(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
短波長光による一次励起を与えた後、長波長光の二次励起を与えることで、一次励起の状態に依存する発光を示す輝尽蛍光特性を有する蛍光材料で、前記基材上に形成された付与情報と、
前記一次励起光あるいは二次励起光の少なくとも一方の透過率を任意の割合で制限し、前記付与情報に任意の蛍光発光特性を与える制限部材と、
を備える情報記録媒体。
【請求項２】
前記付与情報の少なくとも一部は、前記制限部材を構成する樹脂溶液に混合した前記蛍光材料で形成され、
前記蛍光材料は４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有し、
前記樹脂溶液中の樹脂は、前記紫外光の透過量を制限する請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記付与情報は、前記一次励起光の透過量を制限する樹脂と混合した前記蛍光材料により形成された第１情報領域と、制限する透過量が前記樹脂と異なる他種の樹脂と混合した前記蛍光材料により形成された第２情報領域と、を有し、前記第１および第２情報領域は所望の異なる位置に設けられている請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記付与情報の少なくとも一部は、前記制限部材を構成する樹脂溶液に混合した前記蛍光材料で形成され、
前記蛍光材料は４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有し、
前記樹脂溶液中の樹脂は、前記赤外光の透過量を制限する請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記付与情報は、前記一次励起光の透過量を制限する樹脂と混合した前記蛍光材料により形成された第１情報領域と、制限する透過量が前記樹脂と異なる他種の樹脂と混合した前記蛍光材料により形成された第２情報領域と、を有し、前記第１および第２情報領域は所望の異なる位置に設けられている請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
基材と、
短波長光による一次励起を与えた後、長波長の二次励起を与えることで、一次励起の状態に依存する発光を示す輝尽蛍光特性を有する蛍光材料で、前記基材上に形成された付与情報と、を備え、
前記付与情報は、前記一次励起を行った後、所望の強度の二次励起光を照射した際、所望の時間、発光を持続するように前記蛍光材料の印刷濃度が設定されている情報記録媒体。
【請求項７】
前記蛍光材料は４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有する請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記付与情報は、第１印刷濃度で形成された第１付与情報と、前記第１印刷濃度と異なる第２印刷濃度で形成された第２付与情報と、を有し、前記第１付与情報および第２付与情報は、異なる位置に設けられている請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記蛍光材料は４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有し、
前記制限部材は、前記付与情報に重ねて設けられ、前記第１励起光および第２励起光の少なくとも一方の透過量を所定の割合で制限するとともに、前記蛍光材料の発光光を透過するコート層を備えている請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記コート層は、前記一次励起光の透過量を制限する第１領域と、制限する透過量が前記第１領域と異なる第２領域と、を有し、前記第１および第２領域は所望の異なる位置に設けられている請求項９に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記コート層は、前記二次励起光の透過量を制限する第１領域と、制限する透過量が前記第１領域と異なる第２領域と、を有し、前記第１および第２領域は所望の異なる位置に設けられている請求項９に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
基材と、４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有する蛍光材料で、前記基材上に形成された付与情報と、前記一次励起光あるいは二次励起光の少なくとも一方の透過率を任意の割合で制限し、前記付与情報に任意の蛍光発光特性を与える制限部材と、を備える情報記録媒体の検査方法であって、
前記透過率が制限された前記付与情報の第１励起飽和状態となるように、一様、若しくは所望の強度分布で紫外光を照射し、
前記付与情報に赤外光を照射して前記付与情報を前記一次励起状態に依存して発光させ、
前記発光光を発光強度、発光時間を観察して、前記付与情報の有無および特性を判定する情報記録媒体の検査方法。
【請求項１３】
基材と、４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有する蛍光材料で、前記基材上に形成された付与情報と、を備え、前記付与情報は、前記一次励起を行った後、所望の強度の二次励起光を照射した際、所望の時間、発光を持続するように前記蛍光材料の印刷濃度が設定されている情報記録媒体の検査方法であって、
前記付与情報に一様、若しくは所望の強度分布で紫外光を照射し、
前記付与情報に赤外光を照射して前記付与情報を前記一次励起状態に依存して発光させ、
前記発光光を発光強度、発光時間を観察して、前記付与情報の有無および特性を判定する情報記録媒体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報が記録される情報記録媒体、およびこの情報記録媒体を検査する媒体検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券や証明書類など、偽変造の危険性のある情報記録媒体では、耐偽変造性を高める為に種々の偽変造防止技術が搭載されている。搭載される偽変造防止技術には、補助具などを必要とせずに人間の感覚により即時判断が可能なアイテムと、簡単な補助具により即時判断が可能なアイテムと、検査装置などにより時間を掛けて判断するアイテムと、に分けることができる。
【０００３】
簡単な補助具により真偽判別を行う偽変造防止技術の１つに、蛍光材料を用いるものがある。蛍光材料を用いた偽変造防止技術には、例えば、証明書類の一つである身分証において、身分証の持つ本人の顔画像と、顔画像とは別の領域に蛍光材料により情報を付与し、確認・検証時には蛍光材料に対する励起光を当て、発光光の有無、色、形状などを確認することにより、その真性を確認すると言った技術がある。  
蛍光材料を用いた偽変造防止技術の一つとして、赤外光−可視光変換材料として、蛍光材料の一種である輝尽性蛍光材料を用いるような提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０６２９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記のように、単に蛍光材料を用いた印刷を施す偽変造防止技術は、励起光を当てさえすれば存在が確認できること、蛍光材料自体の入手はそれ程難しくないことから、蛍光材料を用いた偽変造防止技術部分を模倣することは難しくない。その結果、蛍光材料を用いた偽変造防止媒体の耐偽変造性は高いとは言えない。
【０００６】
上記の輝尽性蛍光材料を用いたセキュリティアイテムでは、輝尽性蛍光材料は、単なる赤外光−可視光の変換用に用いられ、発光時間が有限であるといった輝尽性を有効活用したものではない。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、その課題は、偽変造の有無を容易に確認でき、利便性を維持しつつ、偽変造耐性が向上した情報記録媒体、および媒体の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、情報記録媒体は、基材と、短波長光による一次励起を与えた後、長波長光の二次励起を与えることで、一次励起の状態に依存する発光を示す輝尽蛍光特性を有する蛍光材料で、前記基材上に形成された付与情報と、前記一次励起光あるいは二次励起光の少なくとも一方の透過率を任意の割合で制限し、前記付与情報に任意の蛍光発光特性を与える制限部材と、を備えている。
【０００９】
他の実施形態によれば、情報記録媒体の検査方法は、基材と、４００ｎｍ以下の紫外光による一次励起を受けた後、７００ｎｍ以上の赤外光による二次励起を受けることで、前記一次励起の状態に依存する可視光発光を示す輝尽蛍光特性を有する蛍光材料で、前記基材上に形成された付与情報と、前記一次励起光あるいは二次励起光の少なくとも一方の透過率を任意の割合で制限し、前記付与情報に任意の蛍光発光特性を与える制限部材と、を備える情報記録媒体の検査方法であって、  
前記透過率が制限された前記付与情報の第１励起飽和状態となるように、一様、若しくは所望の強度分布で紫外光を照射し、前記付与情報に赤外光を照射して前記付与情報を前記一次励起状態に依存して発光させ、前記発光光を発光強度、発光時間を観察して、前記付与情報の有無および特性を判定する検査方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る身分証を模した情報記録媒体全体を示す平面図。
【図２】図２は、図１の線Ａ−Ａに沿った情報記録媒体の断面図。
【図３】図３は、図１の線Ｂ−Ｂに沿った情報記録媒体の断面図。
【図４】図４は、情報記録媒体を構成する材料個々の分光特性の一例を示す図。
【図５】図５は、前記情報記録媒体における局所コート層の有無による一次励起状態の変化を模式的に示す図。
【図６】図６は、前記情報記録媒体の検査工程を示すフローチャート。
【図７】図７は、適切な時間、強度で一次励起を行った後、二次励起を行うことで確認できる視覚情報を示す前記情報記録媒体の平面図。
【図８】図８は、適切な時間、強度で一次励起を行う場合の各信号のタイミングチャートを示す図。
【図９】図９は、適切な時間、強度で二次励起を行う場合の各信号のタイミングチャートを示す図。
【図１０】図１０は、正常な一次励起と過度の一次励起との状態の変化を模式的に示す図。
【図１１】図１１は、前記情報記録媒体の一次励起を適切な時間行った場合と過剰な時間行った場合との違いを示す図。
【図１２】図１２は、前記情報記録媒体の検査に用いる検査装置の一例を概略的に示す側面図。
【図１３】図１３は、前記情報記録媒体の検査に用いる検査装置の他の一例を概略的に示す側面図。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る情報記録媒体を構成する材料個々の分光特性の一例を示す図。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る情報記録媒体における、局所コート層の有無に応じた、二次励起による蛍光発光の変化を模式的に示す図。
【図１６】図１６は、前記情報記録媒体の一次励起を行った後、二次励起を行うことで確認できる視覚情報を示す前記情報記録媒体の平面図。
【図１７】図１７は、一次励起時の正常動作を示すタイミングチャート。
【図１８】図１８は、二次励起時の正常動作を示すタイミングチャート。
【図１９】図１９は、第３の実施形態に係る身分証を模した情報記録媒体全体を示す平面図。
【図２０】図２０は、図１９の線Ｃ−Ｃに沿った情報記録媒体の断面図。
【図２１】図２１は、図１９の線Ｄ−Ｄに沿った情報記録媒体の断面図。
【図２２】図２２は、前記情報記録媒体を構成する材料個々の分光特性の一例を示す図。
【図２３】図２３は、前記情報記録媒体におけるＵＶ制限樹脂の有無による一次励起状態の変化を模式的に示す図。
【図２４】図２４は、前記情報記録媒体の検査工程を示すフローチャート。
【図２５】図２５は、適切な時間、強度で一次励起を行った後、二次励起を行うことで確認できる視覚情報を示す前記情報記録媒体の平面図。
【図２６】図２６は、適切な時間、強度で一次励起を行う場合の各信号のタイミングチャートを示す図。
【図２７】図２７は、適切な時間、強度で二次励起を行う場合の各信号のタイミングチャートを示す図。
【図２８】図２８は、第４の実施形態において、正常な一次励起と過度の一次励起との状態の変化を模式的に示す図。
【図２９】図２９は、前記情報記録媒体の一次励起を適切な時間行った場合と過剰な時間行った場合との違いを示す図。
【図３０】図３０は、第５の実施形態に係る情報記録媒体を構成する材料個々の分光特性の一例を示す図。
【図３１】図３１は、第５の実施形態に係る情報記録媒体における、局所コート層の有無に応じた、二次励起による蛍光発光の変化を模式的に示す図。
【図３２】図３２は、前記情報記録媒体の一次励起を行った後、二次励起を行うことで確認できる視覚情報を示す前記情報記録媒体の平面図。
【図３３】図３３は、第５の実施形態における、一次励起時の正常動作を示すタイミングチャート。
【図３４】図３４は、第５の実施形態における、二次励起時の正常動作を示すタイミングチャート。
【図３５】図３５は、第６の実施形態に係る情報記録媒体を示す平面図。
【図３６】図３６は、第６の実施形態に係る情報記録媒体における、蛍光体材料の印刷濃度に応じた、二次励起による蛍光発光の変化を模式的に示す図。
【図３７】図３７は、第６の実施形態に係る情報記録媒体の検査に用いる検査装置を概略的に示す図。
【図３８】図３８は、第７の実施形態に係る情報記録媒体を示す平面図。
【図３９】図３９は、第７の実施形態に係る情報記録媒体の検査時における励起光のオンオフタイミングおよび撮影タイミングを示すタイミングチャート。
【図４０】図４０は、第７の実施形態に係る情報記録媒体における第１および第２付与情報の一次励起状態および発光状態を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、実施形態に係る情報記録媒体および媒体検査方法について詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、情報記録媒体として、第１の実施形態に係るＩＤ証（身分証明証）を示し、図２は、蛍光材料が存在しない部分のＩＤ証の主構成材料の層構造を示し、図３は、蛍光材料が存在する部分のＩＤ証の層構造を示している。
【００１２】
図１ないし図３に示すように、ＩＤ証１０は、ほぼ矩形の基材６と、基材の一方の表面全体を覆って形成されたオーバーコート層５と、を有している。基材１２は、例えば、紙、樹脂シート等により、薄いシート状あるいは板状に形成されている。オーバーコート層５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の光透過性を有するフィルムにより形成されている。
【００１３】
基材６の一方の表面上には、情報として、例えば、ＩＤ証１０の所持人のカラーの顔画像２、所持人の氏名、生年月日、ＩＤ番号などの文字情報３が印刷されている。顔画像２、文字情報３は、溶融型熱転写方式、昇華型熱転写記録方式、インクジェット方式など種々の記録方式で形成可能である。更に、基材６の表面上に、蛍光材料(輝尽性蛍光体)により付与情報４が形成されている。そして、これら顔画像２、文字情報３、および付与情報４は、オーバーコート層５により覆われ、保護されている。付与情報４は、例えば楕円形に形成されている。オーバーコート層５は、たとえば、接着剤により基材１２の表面に接合されている。オーバーコート層５は光透過性を有する材料で形成されていることから、このオーバーコート層５を通して、顔画像２、文字情報３、および付与情報４をＩＤ証１０の外側から視認することができる。
【００１４】
図１および図３に示すように、ＩＤ証１０は、基材６とオーバーコート層５との間で、付与情報４に重ねて局所コート層７が形成されている。局所コート層７は、付与情報４に対応する楕円状（第１領域）に形成され、付与情報４の輪郭と局所コート層７の輪郭とが重なるように積層されている。局所コート層７は、一次励起波長の光、例えば、紫外光の透過をある割合で制限する特性を有するように形成されている。局所コート層７には、任意の形状、例えば、星型の開口（第２領域）８が形成され、この開口８は、付与情報４上に位置している。
【００１５】
図４は、ＩＤ証１０を構成する材料個々の分光特性の一例を示している。本図で示すように、付与情報４を形成する蛍光材料は、例えば、４００ｎｍ以下の短波長の紫外光領域で一次励起を行い、例えば、７００ｎｍ以上の長波長の赤外光領域で二次励起行うことにより、４００〜７００ｎｍの可視光の領域で一次励起の状態に依存した発光をする輝尽蛍光特性を有している。図４において、一次励起波長が１００、二次励起波長が１０１、蛍光材料の発光波長が１０２でそれぞれ示されている。特性線１０３は、基材６の透過特性を示し、波長全域に渡って光を透過しない特性を有している。特性線１０４は、オーバーコート層５の透過特性を示し、波長全域に渡って透過を制限しない特性を有している。特性線１０５は局所コート層７の透過特性を示し、蛍光材料の一次励起波長１００となる紫外光の透過を、ある割合だけ制限し、二次励起波長１０１となる赤外光及び発光波長１０２の透過を制限しない、つまり、赤外光及び発光波長１０２を透過する、特性を有している。
【００１６】
以下、第１の実施形態において、便宜的に局所コート層７を、ＵＶコート層と呼ぶ。  
まず、検査方法の具体的手順を説明する前に、ＵＶコート層７による一次励起光の制限が、蛍光材料の蛍光発光にどのような影響を与えるかについて説明する。
【００１７】
一次励起を行う際の影響について説明する。図５は、一次励起光となる紫外光を一定強度でＩＤ証１０に照射した時の、照射時間と蛍光材料の一次励起状態とが、ＵＶコート層７の有無によりどう異なるかを単純化して示している。尚、本実施例に於いてＵＶコート層７の紫外光透過率は５０％としている。図中の特性線１１０は、蛍光材料上にＵＶコート層７が存在しない場合の一次励起状態を示し、特性線１１１は、蛍光材料上にＵＶコート層７が存在する場合の一次励起状態を示している。蛍光材料の一次励起の状態は、ＵＶコート層７の有無に係らず照射時間と共に増加して行き、ある時間で飽和に至る。この時、ＵＶコート層７がある場合は、無い場合に比べて飽和までの時間が倍となる。
【００１８】
つまり、図５の紫外光（一次励起光）照射時間Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２の区間においては、ＵＶコート層７がある場所は、無い場所（開口８）と比べて、蛍光材料の一次励起量が少ない状態となる。また、ＵＶコート層７の有無による一次励起状態の差は、照射時間Ｔ１に於いて最大となる。
【００１９】
次に、二次励起を行うときの影響について説明する。二次励起光となる赤外光の蛍光材料に対する照射状態は、ＵＶコート層７の有無で変化しない。そのため、ＵＶコート層７の有無に係らず、蛍光材料は、一次励起の状態に依存した蛍光発光を示すこととなる。ここで、一次励起光の照射時間が、図５におけるＴ０〜Ｔ２の間であった場合、ＵＶコート層７のある場所は、無い場所に比べて、発光時間、発光強度が一次励起の差分に応じて低減する。低減度合いは、照射時間Ｔ１に於いて最大となる。
【００２０】
以上を受け、ＩＤ証１０に形成された、蛍光材料と局所コート層７により付与された付与情報４の検査方法、及び、検査装置について説明する。図６は、検査フローを概略的に示している。  
まず、太陽光などによって付与情報４の一次励起が生じてしまっている場合を考慮して、ＩＤ証１０の検査に先立ち、二次励起光である赤外光をＩＤ証１０の表面に所定時間照射する。これにより、付与情報４を形成する蛍光材料の一次励起状態をリセットすることができる。
【００２１】
次に、一次励起光である紫外光を、一次励起の飽和に対して適切に設定した強度・時間でＩＤ証１０の表面に照射する。この際、図７（ａ）に示すように、付与情報４の蛍光発光は生じない。続いて、二次励起光である赤外光をＩＤ証１０の表面に照射する。二次励起により生じる付与情報４の蛍光発光の様子を、目視又は検査装置により確認する。この時、付与情報４の蛍光発光は、図７（ｂ）に示すように、ＵＶコート層７の無い開口８の部分（星型部分）が強調され、長時間発光が持続する形で確認される。
【００２２】
図８および図９は、ＩＤ証１０の真偽判定を行う際、真と判定される正常動作のタイムチャートを示している。図８から分かるように、一次励起時には蛍光発光は確認されず、図９に示すように、二次励起時には、有限な時間の蛍光発光が確認され、その発光強度と発光時間は、ＵＶコート層７がある箇所の方が弱く、短い。
【００２３】
また、偽であると判定される事例は、  
＜一次励起時＞  
・蛍光発光を示す。  
＜二次励起時＞  
・蛍光発光を示さない。  
・蛍光発光が輝尽性を示さない（励起する限り持続する）。  
・ＵＶコート層の有無による発光強度等の差を示さない。  
が挙げられる。
【００２４】
図１０および図１１（ａ）に示すように、例えば、Ｔ１前後の適正な時間および適正な強度で一次励起光を付与情報４に照射した後、付与情報４に二次励起光を照射した場合、付与情報４は、ＵＶコート層７で覆われた周囲部分に比較して、ＵＶコート層７で覆われていない開口８と対向する部分（星型部分）が強調され、長時間発光が持続する。これに対して、図１０および図１１（ｂ）に示すように、例えば、付与情報４のＵＶコート層７で覆われた部分も飽和に至るだけの時間（Ｔ２以上）、過剰な一次励起を行った場合、付与情報４の蛍光発光は、付与情報全体が同じ強度で同じ時間だけ発光を続け、ＵＶコート層７により形成された情報（星型開口８）を読み取ることが不可能となる。このため、一次励起光の適切な強度及び照射時間を把握していない限り、ＵＶコート層７による形成情報を読み取ることが出来なくなる。したがって、蛍光材料の励起、発光波長と言った特性以外の偽造し難い情報を、ＩＤ証上に形成することが可能となる。
【００２５】
次に、ＩＤ証１０を検査する検査装置の例について説明する。  
検査装置は、上述した検査方法に必要な一次励起光を一定時間、一定強度で照射する機能および二次励起光を照射する機能を有する照明機構、並びに、蛍光発光光を観察可能な観察窓等を備えていればよい。検知を目視にて行う場合、図１２に示すように、検査装置は、ＩＤ証１０の表面に一次励起光として紫外光を照射する第１光源１２１、ＩＤ証１０の表面に二次励起光として赤外光を照射する第２光源１２２、付与情報４からの蛍光発光の発光光を透過させるバンドパスフィルタやレンズといった光学系部品１２２、第１および第２光源１２１、１２２の照射強度、照射時間等を制御する制御部１４を備えている。光学系部品１２２は、観察窓を構成している。そして、光学部材１２２を通して、外側から付与情報４の蛍光発光状態を視認することができる。  
センサ等により蛍光発光を検知する場合、図１３に示すように、検査装置は、光学系部品１２２に対向して設けられたＣＣＤカメラ１２４等を備えていてもよい。ＣＣＤカメラ１２４は、付与情報４の発光状態を検出し、制御部１４に検出信号を出力する。制御部１４は、検出信号に基づいてＩＤ証１０の真偽を判定する。
【００２６】
以上のように構成されたＩＤ証および媒体検査方法によれば、輝尽蛍光特性を持った材料による情報形成層を設け、媒体を保護するコート層により、一次励起光の透過率を選択的に制限することにより、任意の蛍光発光特性を有する情報を形成することができる。一次励起光および二次励起光を適切に照射し、ＩＤ証に特徴付けられた蛍光発光の様子を確認することができる。この情報を検知することにより、簡便な真偽検知と、必要時の精密な真偽検知とを兼ね備えることができる。これにより、偽変造の有無を容易に確認でき、利便性を維持しつつ、偽変造耐性が向上した情報記録媒体、およびその検査方法が得られる。
【００２７】
次に、他の実施形態について説明する。なお、他の実施形態において、上述した第１の実施形態と同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００２８】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態に係るＩＤ証１０は、図１ないし図３に示した第１の実施形態と同一の構造を有し、局所コート層７の特性を、二次励起波長となる赤外光の透過を制限するものに変更した構成としている。
【００２９】
図１４は、ＩＤ証１０を構成する材料個々の分光特性の一例を示している。本図で示すように、付与情報を形成する蛍光材料は、紫外光領域で一次励起を行い、赤外光領域で二次励起行うことにより、可視光の領域で一次励起の状態に依存した発光をする特性を有している。図１４において、一次励起波長が１００、二次励起波長が１０１、蛍光材料の発光波長が１０２でそれぞれ示されている。特性線１０３は、基材の透過特性を示し、波長全域に渡って光を透過しない特性を有している。特性線１０４は、オーバーコート層の透過特性を示し、波長全域に渡って透過を制限しない特性を有している。特性線２００は局所コート層の透過特性を示し、蛍光材料の一次励起波長１００となる紫外光および発光波長は透過を制限せず、二次励起波長となる赤外光の透過を、ある割合だけ制限する特性を有するコート層へ変更している。
【００３０】
以下、第２の実施形態に係るＩＤ証における局所コート層７を、便宜的にＩＲコート層と称する。まず、検査方法の具体的手順を説明する前に、ＩＲコート層７による励起光の制限が、蛍光材料の蛍光発光にどのような影響を与えるかについて説明する。
【００３１】
一次励起を行うときの影響について説明する。一次励起光となる紫外光の照射状態は、ＩＲコート層の有無で変化しない為、ＩＲコート層の有無に係らず単純に照射時間に比例して一次励起量が増加し、ある時間で飽和へと達する結果となる。
【００３２】
次に、二次励起を行う際の影響について説明する。図１５は、二次励起光となる赤外光を一定強度でＩＲコート層７および付与情報に照射した時の、照射時間と蛍光発光量が、ＩＲコート層の有無によりどの様に異なるかを単純化して示したものである。尚、本実施形態に於いてＩＲコート層の赤外光透過率は５０％としている。図１５において、特性線２１０は、ＩＲコート層が存在しない場合、すなわち、ＩＲコート層７の開口８と対向している部分の蛍光発光強度を示し、特性線２１１は、ＩＲコート層が存在する場合、すなわち、ＩＲコート層７で覆われている部分の蛍光発光強度を示している。付与情報４の蛍光発光量は、ＩＲコート層の有無に係らず照射時間と共に減少して行き、ある時間で発光しなくなる。この時、ＩＲコート層が存在する場合は、無い場合に比べて発光しなくなるまでの時間が倍となる。また、ＩＲコート層が存在する場合は、蛍光発光開始時の蛍光発光量が、ＩＲコート層が存在しない場合の蛍光発光量の半分となる。
【００３３】
このように、赤外光照射時間Ｔ０〜Ｔ１の区間に於いては、ＩＲコート層が存在する場所は、存在しない場所と比べて蛍光発光が少ない状態となる。時間Ｔ１〜Ｔ３の区間では、関係が逆転し、ＩＲコート層が存在する場所の方が、蛍光発光量が多い状態となる。また、ＩＲコート層の有無による差は、照射時間Ｔ２に於いて最大となる。
【００３４】
以上のように構成されたＩＤ証上に形成された、蛍光材料からなる付与情報と、局所コート層により付与された情報の検査方法、及び、検査装置について説明する。
【００３５】
検査工程は、第１の実施形態の図６に示した工程と基本的に同様であるが、一次励起光の照射時間は、蛍光材料の一次励起が飽和するまで行えばよい点が相違している。検査動作の違いは、付与情報に二次励起光である赤外光を照射したとき、蛍光発光の様子が、最初は図１６（ａ）に示すようにＩＲコート層の無い箇所（星型部分）が強調されるが、赤外光の照射を続け、蛍光発光が弱くなって行く中で、ＩＲコート層が存在する箇所の蛍光発光の方が強くなると言う形で確認される。
【００３６】
以上から、蛍光材料の励起、発光波長と言った特性以外の情報を、ＩＤ証１０上に形成することが可能となる。図１７および図１８は、ＩＤ証１０の真偽判定を行う際、真と判定される正常動作のタイムミングチャートを示している。図１７に示すように、一次励起については、励起光を一次励起が飽和するまで照射すれば良い。図１８に示すように、二次励起時については、励起光照射開始直後はＩＲコート層７が存在する部分の発光が弱いが、照射開始から時間が経つにつれ、ＩＲコート層が存在する部分が存在しない部分に比べて長時間強く蛍光発光を示す様子が現れる。
【００３７】
上記のように構成されたＩＤ証１０の検査装置は、図１２あるいは図１３に示した検査装置と同一の構成を備えていればよい。すなわち、検査装置は、上述した検査方法の実行に必要な一次励起光を照射する機能、二次励起光を照射する機能を有する照明機構、及び蛍光発光光を観察可能な観察窓を備えた構成であればよい。
【００３８】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態では、前述の第１の実施形態および第２の実施形態で示したＩＤ証の局所コート層による一次励起光あるいは二次励起光の制限を、位置をずらして設ける構成としている。例えば、輝尽性を有する蛍光材料上に設けられ、一次励起光の透過を制限するＵＶコート層により形成される情報と、二次励起光の透過を制限するＩＲコート層により形成される情報とを、単語（文章）や、一つの図形を表す連続情報として形成する。これにより、一次励起光の照射時間と二次励起光の照射時間を適切に操作したときのみに、形成情報を読み取ることができるようなＩＤ証、つまり、偽変造防止媒体を作成可能となる。
【００３９】
（第４の実施形態）  
次に、第４の実施形態に係るＩＤ証について詳細に説明する。  
図１９は、情報記録媒体として、第４の実施形態に係るＩＤ証（身分証明証）を示し、図２０は、蛍光材料が存在しない部分のＩＤ証の主構成材料の層構造を示し、図２１は、蛍光材料が存在する部分のＩＤ証の層構造を示している。
【００４０】
図１９ないし図２１に示すように、ＩＤ証１０は、ほぼ矩形の基材６と、基材の一方の表面全体を覆って形成されたオーバーコート層５と、を有している。基材１２は、例えば、紙、樹脂シート等により、薄いシート状あるいは板状に形成されている。オーバーコート層５は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の光透過性を有するフィルムにより形成されている。
【００４１】
基材６の一方の表面上には、情報として、例えば、ＩＤ証１０の所持人のカラーの顔画像２、所持人の氏名、生年月日、ＩＤ番号などの文字情報３が印刷されている。顔画像２、文字情報３は、溶融型熱転写方式、昇華型熱転写記録方式、インクジェット方式など種々の記録方式で形成可能である。更に、基材６の表面上に、蛍光材料(輝尽性蛍光体)により付与情報４が形成されている。そして、これら顔画像２、文字情報３、および付与情報４は、オーバーコート層５により覆われ、保護されている。オーバーコート層５は、たとえば、接着剤により基材１２の表面に接合されている。オーバーコート層５は光透過性を有する材料で形成されていることから、このオーバーコート層５を通して、顔画像２、文字情報３、および付与情報４をＩＤ証１０の外側から視認することができる。
【００４２】
図１９および図２１に示すように、本実施形態において、付与情報４は、例えば楕円形に形成されている第１情報領域４ａと、この第１情報領域４ａの中央部に任意の造形、例えば、星型に形成された第２情報領域４ｂとを含んでいる。第１情報領域４ａは、後述の一次励起光としての紫外光の透過量を制限する樹脂溶液と蛍光材料との混合物を印刷することにより形成されている。第２情報領域４ｂは、紫外線の透過量を制限しない樹脂溶液と蛍光材料との混合物を印刷することにより形成されている。紫外光の透過量を制限する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、又は、酸化アルミニウム等の紫外線反射材料を混合した樹脂材料を用いることができ、また、紫外光の透過量を制限しない樹脂としては、例えば、フッ素系樹脂やシリコン等を用いることができる。
【００４３】
図２２は、ＩＤ証１０を構成する材料個々の分光特性の一例を示している。本図で示すように、付与情報４を形成する蛍光材料は、例えば、４００ｎｍ以下の紫外光領域で一次励起を行い、例えば、７００ｎｍ以上の赤外光領域で二次励起行うことにより、４００〜７００ｎｍの可視光の領域で一次励起の状態に依存した発光をする輝尽蛍光特性を有している。図２２において、一次励起波長が１００、二次励起波長が１０１、蛍光材料の発光波長が１０２でそれぞれ示されている。特性線１０３は、基材６の透過特性を示し、波長全域に渡って光を透過しない特性を有している。特性線１０４は、付与情報４の第２情報領域４ｂに用いられている樹脂の透過特性、およびオーバーコート層５の透過特性を示し、波長全域に渡って透過を制限しない特性を有している。特性線１０６は、付与情報４の第１情報領域４ａに用いられている樹脂の透過特性を示し、蛍光材料の一次励起波長１００となる紫外光の透過を、ある割合だけ制限し、二次励起波長１０１となる赤外光及び発光波長１０２の透過を制限しない、つまり、赤外光及び発光波長１０２を透過する、特性を有している。
【００４４】
以下、第４の実施形態において、便宜的に第１情報領域４ａに用いる樹脂を、ＵＶ制限樹脂と称する。  
まず、検査方法の具体的手順を説明する前に、ＵＶ制限樹脂による一次励起光の制限が、蛍光材料の蛍光発光にどのような影響を与えるかについて説明する。
【００４５】
一次励起を行う際の影響について説明する。図２３は、一次励起光となる紫外光を一定強度でＩＤ証１０に照射した時の、照射時間と蛍光材料の一次励起状態とが、ＵＶ制限樹脂の有無によりどう異なるかを単純化して示している。尚、本実施形態に於いてＵＶ制限樹脂の紫外光透過率は５０％としている。図中の特性線１１０は、蛍光材料にＵＶ制限樹脂が混合されていない場合の一次励起状態、すなわち。第２情報領域４ｂの一次励起状態を示し、特性線１１１は、蛍光材料にＵＶ制限樹脂が混合されている場合の一次励起状態、すなわち。第１情報領域４ａの一次励起状態を示している。
【００４６】
蛍光材料の一次励起の状態は、ＵＶ制限樹脂の有無に係らず照射時間と共に増加して行き、ある時間で飽和に至る。この時、ＵＶ制限樹脂がある場合は、無い場合に比べて飽和までの時間が倍となる。
【００４７】
つまり、図２３の紫外光（一次励起光）照射時間Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２の区間においては、ＵＶ制限樹脂がある場所（第１情報領域４ａ）は、無い場所（第２情報領域４ｂ）と比べて、蛍光材料の一次励起量が少ない状態となる。また、ＵＶ制限樹脂の有無による一次励起状態の差は、照射時間Ｔ１に於いて最大となる。
【００４８】
次に、二次励起を行うときの影響について説明する。二次励起光となる赤外光の蛍光材料に対する照射状態は、ＵＶ制限樹脂の有無で変化しない。そのため、ＵＶ制限樹脂の有無に係らず、蛍光材料は、一次励起の状態に依存した蛍光発光を示すこととなる。ここで、一次励起光の照射時間が、図２３におけるＴ０〜Ｔ２の間であった場合、ＵＶ制限樹脂のある場所は、無い場所に比べて、発光時間、発光強度が一次励起の差分に応じて低減する。低減度合いは、照射時間Ｔ１に於いて最大となる。
【００４９】
以上を受け、ＩＤ証１０に形成された付与情報４の検査方法、及び、検査装置について説明する。図２４は、検査フローを概略的に示している。  
まず、太陽光などによって付与情報４の一次励起が生じてしまっている場合を考慮して、ＩＤ証１０の検査に先立ち、二次励起光である赤外光をＩＤ証１０の表面に所定時間照射する（Ｓ１）。これにより、付与情報４を形成する蛍光材料の一次励起状態をリセットすることができる。
【００５０】
次に、一次励起光である紫外光を、一次励起の飽和に対して適切に設定した強度・時間でＩＤ証１０の表面に照射する（Ｓ２）。この際、図２５（ａ）に示すように、付与情報４の蛍光発光は生じない。続いて、二次励起光である赤外光をＩＤ証１０の表面に照射する（Ｓ３）。二次励起により生じる付与情報４の蛍光発光の様子を、目視又は検査装置により確認する。例えば、光センサにより、ＩＤ証１０の蛍光発光強度を測定する（Ｓ４）。この時、付与情報４の蛍光発光は、図２５（ｂ）に示すように、ＵＶ制限樹脂の無い第２情報領域（星型部分）４ｂが強調され、長時間発光が持続する形で確認される。
【００５１】
図２６および図２７は、ＩＤ証１０の真偽判定を行う際、真と判定される正常動作のタイムチャートを示している。図２６から分かるように、一次励起時には蛍光発光は確認されず、図２７に示すように、二次励起時には、有限な時間の蛍光発光が確認され、その発光強度と発光時間は、ＵＶ制限樹脂がある箇所（第１情報領域）の方が弱く、短い。
【００５２】
また、偽であると判定される事例は、  
＜一次励起時＞  
・蛍光発光を示す。  
＜二次励起時＞  
・蛍光発光を示さない。  
・蛍光発光が輝尽性を示さない（励起する限り持続する）。  
・ＵＶ制限樹脂の有無による発光強度等の差を示さない。  
が挙げられる。
【００５３】
図２８および図２９（ａ）に示すように、例えば、Ｔ１前後の適正な時間および適正な強度で一次励起光を付与情報４に照射した後、付与情報４に二次励起光を照射した場合、付与情報４は、ＵＶ制限樹脂を含む第１情報領域４ａに比較して、ＵＶ制限樹脂の無い第２情報領域（星型部分）４ｂが強調され、長時間発光が持続する。これに対して、図２８および図２９（ｂ）に示すように、例えば、付与情報４のＵＶ制限樹脂を含む第１情報領域４ａも飽和に至るだけの時間（Ｔ２以上）、過剰な一次励起を行った場合、付与情報４の蛍光発光は、付与情報全体が同じ強度で同じ時間だけ発光を続け、ＵＶ制限樹脂により形成された情報を読み取ることが不可能となる。このため、一次励起光の適切な強度及び照射時間を把握していない限り、ＵＶ制限樹脂による形成情報を読み取ることが出来なくなる。したがって、蛍光材料の励起、発光波長と言った特性以外の偽造し難い情報を、ＩＤ証上に形成することが可能となる。
【００５４】
そこで、図２４に示すように、判定回路により、正規品の蛍光発光データと、光センサで検出された蛍光発光強度および蛍光発光強度の時間変化データとを比較し、測定データの真偽性を確認する（Ｓ５）。そして、全てのデータが一致する場合、判定回路は真であるとあると判定し、真判定表示を出力する（Ｓ６）。また、正規品の蛍光発光データと測定データとが不一致の場合、判定回路は偽であると判定し、偽判定表示を出力する（Ｓ７）。
【００５５】
次に、ＩＤ証１０を検査する検査装置の例について説明する。  
検査装置としては、図１２および図１３に示したように、第１の実施形態のＩＤ証１０の検査に用いるものと同様の検査装置が用いられる。この検査装置は、上述した検査方法に必要な一次励起光を一定時間、一定強度で照射する機能および二次励起光を照射する機能を有する照明機構、並びに、蛍光発光光を観察可能な観察窓等を備えていればよい。検知を目視にて行う場合、ＣＣＤカメラ等の検知器を用いる場合のいずれでもよい。
【００５６】
以上のように構成されたＩＤ証および媒体検査方法によれば、輝尽蛍光特性を持った材料と一次励起光の透過を制限する樹脂とによる情報形成層を設け、一次励起光の透過率を選択的に制限することにより、任意の蛍光発光特性を有する情報を形成することができる。これにより、一次励起光および二次励起光を適切に照射し、ＩＤ証に特徴付けられた蛍光発光の様子を確認することができる。この情報を検知することにより、簡便な真偽検知と、必要時の精密な真偽検知とを兼ね備えることができる。これにより、偽変造の有無を容易に確認でき、利便性を維持しつつ、偽変造耐性が向上した情報記録媒体、およびその検査方法が得られる。
【００５７】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態に係るＩＤ証１０は、図１９ないし図２１に示した第４の実施形態と同一の構造を有し、付与情報４の印刷に用いる樹脂の特性を、二次励起波長となる赤外光の透過を制限するものに変更した構成としている。
【００５８】
図３０は、ＩＤ証１０を構成する材料個々の分光特性の一例を示している。本図で示すように、付与情報４を形成する蛍光材料は、紫外光領域で一次励起を行い、赤外光領域で二次励起行うことにより、可視光の領域で一次励起の状態に依存した発光をする輝尽蛍光特性を有している。図３０において、一次励起波長が１００、二次励起波長が１０１、蛍光材料の発光波長が１０２でそれぞれ示されている。特性線１０３は、基材の透過特性を示し、波長全域に渡って光を透過しない特性を有している。特性線１０４は、オーバーコート層の透過特性、および付与情報４の第２情報領域４ｂに含まれる樹脂の透過特性を示し、波長全域に渡って透過を制限しない特性を有している。特性線２０１は、付与情報４の第１情報領域４ａに含まれる樹脂の透過特性を示し、蛍光材料の一次励起波長１００となる紫外光および発光波長１０２は透過を制限せず、二次励起波長となる赤外光の透過を、ある割合だけ制限する特性を有している。
【００５９】
以下、第５の実施形態に係るＩＤ証における第１情報領域４ａに含まれる樹脂を、便宜的にＩＲ制限樹脂と称する。まず、検査方法の具体的手順を説明する前に、ＩＲ制限樹脂による励起光の制限が、蛍光材料の蛍光発光にどのような影響を与えるかについて説明する。
【００６０】
付与情報４を一次励起するときの影響を説明する。一次励起光となる紫外光の照射状態は、ＩＲ制限樹脂の有無で変化しないため、単純に紫外光の照射時間に比例して付与情報４を形成する蛍光材料の一次励起量が増加し、ある時間で飽和へと達する結果となる。
【００６１】
次に、二次励起を行う際の影響について説明する。図３１は、二次励起光となる赤外光を一定強度で付与情報４に照射した時の、照射時間と蛍光発光量が、ＩＲ制限樹脂の有無によりどう異なるかを単純化して示している。本実施形態において、ＩＲ制限樹脂の赤外光透過率は５０％としている。図３１において、特性線２１０は、ＩＲ制限樹脂が存在しない場合を、特性線２１１は、ＩＲ制限樹脂が存在する場合を示す。蛍光発光量は、ＩＲ制限樹脂の有無に係らず赤外光の照射時間と共に減少して行き、ある時間で発光しなくなる。この時、ＩＲ制限樹脂が存在する場合は、無い場合に比べて発光しなくなるまでの時間が倍となる。また、ＩＲ制限樹脂が存在する場合は、蛍光発光開始時の蛍光発光量が、存在しない場合に比べ半分となる。
【００６２】
このように、赤外光照射時間Ｔ０〜Ｔ１の区間に於いては、ＩＲ制限樹脂が存在する第１情報領域４ａは、存在しない第２情報領域４ｂと比べて蛍光発光が少ない状態となる。照射時間Ｔ１〜Ｔ３の区間では、関係が逆転し、ＩＲ制限樹脂が存在する領域の方が、蛍光発光量が多い状態となる。また、ＩＲ制限樹脂の有無による差は、照射時間Ｔ２に於いて最大となる。
【００６３】
以上のように構成されたＩＤ証上に形成された、蛍光材料からなる付与情報４と、ＩＲ制限樹脂とにより付与された情報の検査方法、及び、検査装置について説明する。
【００６４】
検査工程は、第４の実施形態の図２４に示した工程と基本的に同様であるが、一次励起光の照射時間は、蛍光材料の一次励起が飽和するまで行えばよい点が相違している。検査動作の違いは、付与情報４に二次励起光である赤外光を照射したとき、蛍光発光の様子が、最初は図３２（ａ）に示すようにＩＲ制限樹脂の無い箇所（星型部分）が強調されるが、赤外光の照射を続け、蛍光発光が弱くなって行く中で、ＩＲ制限樹脂が存在する第１領域４ａの蛍光発光の方が強くなると言う形で確認される。
【００６５】
以上から、蛍光材料の励起、発光波長と言った特性以外の情報を、ＩＤ証１０上に形成することが可能となる。図３３および図３４は、ＩＤ証１０の真偽判定を行う際、真と判定される正常動作のタイムミングチャートを示している。図３３に示すように、一次励起については、励起光を一次励起が飽和するまで照射すれば良い。図３４に示すように、二次励起時については、励起光照射開始直後はＩＲ制限樹脂が存在する第１情報領域４ａの発光が弱いが、照射開始から時間が経つにつれ、ＩＲ制限樹脂が存在する第１情報領域４ａが存在しない第２情報領域４ｂに比べて長時間強く蛍光発光を示す様子が現れる。
【００６６】
上記のように構成されたＩＤ証１０の検査装置は、図１２あるいは図１３に示した検査装置と同一の構成を備えていればよい。すなわち、検査装置は、上述した検査方法の実行に必要な一次励起光を照射する機能、二次励起光を照射する機能を有する照明機構、及び蛍光発光光を観察可能な観察窓を備えた構成であればよい。
【００６７】
（第６の実施形態）  
図３５は、第６の実施形態に係るＩＤ証を示す平面図、図３６は、このＩＤ証１０における付与情報の赤外照射時間と蛍光発光強度との関係を示し、図３７は、検査装置を示している。
【００６８】
図３５に示すように、ＩＤ証１０は矩形状の基材６を有し、基材６の表面上に、顔画像２、文字情報３が印刷され、更に、それぞれ蛍光材料(輝尽性蛍光体)により第１付与情報１１ａ、第２付与情報１１ｂが形成されている。そして、これら顔画像２、文字情報３、および第１、第２付与情報１１ａ、１１ｂは、オーバーコート層５により覆われ、保護されている。
【００６９】
本実施形態において、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂは、蛍光材料の印刷密度（インク中の材料濃度）を互いに異なる値とすることにより、発光時間、及び強度に差を持たせている。二次励起光が十分に照射される場合、印刷中の蛍光材料濃度と、蛍光発光時間および蛍光発光輝度とは比例する。
【００７０】
図３５に示すように、印刷濃度の異なる蛍光材料による第１付与情報１１ａ、第２付与情報１１ｂは、例えば、基材６上において互いに離れた位置に形成されている。両者を離れた位置に形成することにより、発光時間の差異を視覚的に意識し辛くする他、両者に等しい強度の二次励起光を照射することが難しくなり、付与情報の秘匿性が高まる。
【００７１】
第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂを検査は、これらの付与情報を十分に一次励起した後、等しい強度の二次励起光を照射したときの、両者の発光時間の差を取得することにより可能となる。例えば、第１付与情報１１ａの印刷密度を第２付与情報１１ｂの３／４とした場合、図３６に示すように、二次励起光照射時の発光強度を縦軸、照射時間を横軸とすると、両者の発光の様子は、それぞれ直線３１０、３１１のようになる。
【００７２】
第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂの発光時間の差（Ｔ２−Ｔ１）は、時間Ｔ２の１／４となる。両者の発光時間を比較することにより、真偽判定を行うことができる。比較方法については、時間Ｔ１における両者の発光状態を撮像した際、第２付与情報１１ｂのみが発光していることの確認、あるいは、Ｔ１〜Ｔ２の時間を、光センサなどで取得することが挙げられる。
【００７３】
上記のように構成されたＩＤ証１０を検査する検査装置は、上記の手法に必要な一次励起光を照射する機能、二次励起光を照射する機能を有する照明機構、観察窓、および、蛍光発光光の発光時間を取得可能な機能を有していればよい。一例として、検査装置は、図３７に示すように、ＩＤ証１０の表面に一次励起光として紫外光を照射する第１光源１２１、ＩＤ証１０の表面に二次励起光として赤外光を照射する第２光源１２２、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂからの蛍光発光の発光光を透過させるバンドパスフィルタやレンズといった光学系部品１２２、制御部１４を備え、光学系部材１２２は、観察窓を構成している。また、検査装置は、光学系部品１２２に対向して設けられたＣＣＤカメラ、フォトダイオード等の２つの光センサ１５ａ、１５ｂを備えている。光センサ１５ａ、１５ｂは、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂの形成個所の上方にそれぞれ設けられ、これら付与情報からの発光光を受光し検知する。制御部１４は、第１光源１２１、第２光源１２２の照射強度、照射時間を制御するとともに、光センサ１５ａ、１５ｂからの検出信号に基づいて、ＩＤ証１０の真偽を判定する。
【００７４】
以上のように構成されたＩＤ証および媒体検査方法によれば、輝尽蛍光特性を持った材料の印刷濃度を変えて複数の付与情報を設け、発光強度、発光時間に差をつけることにより、簡便な真偽検知と、必要時の精密な真偽検知とを兼ね備えることができる。これにより、偽変造の有無を容易に確認でき、利便性を維持しつつ、偽変造耐性が向上した情報記録媒体、およびその検査方法が得られる。
【００７５】
（第７の実施形態）  
図３８は、第７の実施形態に係る情報記録媒体としてのＩＤ証を示し、図３９、図４０は、ＩＤ証の検査手順を示すタイミングチャートである。
【００７６】
第７の実施形態によれば、ＩＤ証１０の基材６上に、それぞれ蛍光材料(輝尽性蛍光体)により第１付与情報１１ａ、第２付与情報１１ｂが形成されている。第１付与情報１１ａ、第２付与情報１１ｂはオーバーコート層５により覆われ保護されている。第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂは、例えば、一方が四角形、他方が楕円に形成され、並んで配置されている。そして、第１付与情報１１ａおよび第２付与情報１１ｂは、蛍光材料の印刷密度の差、樹脂あるいはコート層による励起光透過の制限を組み合わせて形成されている。
【００７７】
そして、付与情報毎に、一次励起と二次励起の状態を特徴づけた媒体に対して、所定のタイミングで一次励起と二次励起を繰り返し、蛍光発光の様子を取得することで、形成情報を読み取るものである。
【００７８】
第１付与情報１１ａと第２付与情報１１ｂの蛍光材料の印刷濃度、一次励起光（ＵＶ）透過率、二次励起光（ＩＲ）透過率は例えば以下のように設定されている。  
【表１】
0005738668.tif 000002
【００７９】
一次励起光の透過率制限（ＵＶ制限）は、蛍光材料にＵＶ制限樹脂を混合するか、あるいは、蛍光材料に重ねてＵＶ制限コート層を形成するか、いずれでもよい。また、二次励起光の透過率制限（ＩＲ制限）は、蛍光材料にＵＶ制限樹脂を混合するか、あるいは、蛍光材料に重ねてＩＲ制限コート層を形成するか、いずれでもよい。
【００８０】
検査工程において、短波長の一次励起光、長波長の二次励起光は、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂに等しい強度で照射されるものとする。先ず、検査の前準備として、短波長の一次励起光となる紫外光を、全印刷個所の一次励起が飽和するまで照射しておく。続いて、図３９および図４０に示すように、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂに長波長の二次励起光として赤外光を照射する。
【００８１】
二次励起光の照射開始時は、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂ共に同程度の輝度で発光を示す。しかし、第１付与情報１１ａの発光は、第２付与情報１１ｂの発光の１／４の時間で終了する。第２付与情報１１ｂの発光が終了する時間（Ｔ１）まで二次励起光を照射した後、一次励起光を再度照射する。この時、第２付与情報１１ｂは、第１付与情報１１ａの１／１０の速度でしか一次励起光によるチャージが行われない。
【００８２】
第１付与情報１１ａの一次励起が飽和する時間（Ｔ２）まで一次励起光を照射した後、再度、二次励起光を、第１付および第２付与情報１１ａ、１１ｂに照射すると、これらが発光し、第２付与情報１１ｂの発光時間は、第１付与情報１１ａの発光時間の４割程度となる。
【００８３】
以上の工程で一次、二次励起光を照射する際、図３９に示した撮影タイミング（Ｓ１）、(Ｓ２)、（Ｓ３）それぞれで発光状態の撮影を行う。撮影タイミング（Ｓ１）では、第１および第２付与情報１１ａ、１１ｂの両方が発光し、撮影タイミング（Ｓ２）では、第２付与情報１１ｂのみ発光が継続している。撮影タイミング（Ｓ３）では、第１付与情報１１ａのみ発光、といった撮影情報を得ることができる。
【００８４】
以上のように構成されたＩＤ証によれば、蛍光材料による印刷情報を複雑化し、真偽をより高いレベルで判定することができる。本実施形態では、２つの蛍光情報のみの単純な例を示したが、印刷濃度、励起光の透過率の制限を、複数の割合で制限し、二つ以上の蛍光情報を設けることで、更に複雑で偽変造が困難な情報を設定可能となる。
【００８５】
上記のように構成されたＩＤ証１０の検査装置については、上記の手法に必要な一次励起光を照射する機能、二次励起光を照射する機能を有する照明機構、及び蛍光発光の発光時間を検知する機能を有していればよい。検査装置の構成例は、図３７に示した装置構成が挙げられる。  
以上のことから、本実施形態によれば、偽変造の有無を容易に確認でき、利便性を維持しつつ、偽変造耐性が向上した情報記録媒体、およびその検査方法が得られる。
【００８６】
この発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
例えば、情報記録媒体は、ＩＤ証に限らず、免許証、クレジットカードなどの他の個人認証用媒体、有価証券、貯金通帳等の冊子体、その他、種々の媒体としてもよい。情報記録媒体は、基材とオーバーコート層のみに限らず、他の中間層を有していてもよい。また、一次励起は、紫外光に限らず、Ｘ線を用いてもよい。二次励起は、励起光に限らず、熱による励起とすることも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
２…顔画像、３…文字情報、４…付与情報、４ａ…第１情報領域、
４ｂ…第２情報領域、５…オーバーコート層、６…基材、１０…ＩＤ証
【図１】
0005738668.tif 000003
【図２】
0005738668.tif 000004
【図３】
0005738668.tif 000005
【図４】
0005738668.tif 000006
【図５】
0005738668.tif 000007
【図６】
0005738668.tif 000008
【図７】
0005738668.tif 000009
【図８】
0005738668.tif 000010
【図９】
0005738668.tif 000011
【図１０】
0005738668.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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