(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着が可能な作像材料による未定着像が両面に形成された記録材の片面に位置する第一の照射領域にレーザ光を照射する第一の照射手段と、
前記第一の照射領域の裏側に位置する第二の照射領域にレーザ光を照射する第二の照射手段と、
前記第一の照射領域の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記第一の照射領域を、一若しくは複数の区分領域に区分し、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報から当該区分領域内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得する被覆情報取得手段と、
この被覆情報取得手段によって取得された被覆情報に基づいて、前記第一の照射手段から前記第一の照射領域に照射され前記記録材を透過するレーザ光の透過度合に関する透過情報を取得する透過情報取得手段と、
前記透過情報取得手段にて取得された透過情報に基づいて、前記第二の照射手段の照射強度を制御する照射制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記照射制御手段は、予め決められた照射強度から前記透過情報に応じた照射強度を差し引いた照射強度になるように、前記第二の照射手段の照射強度を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記第一の照射手段は複数のレーザ光源を有し、
前記区分領域は前記複数のレーザ光源のうち一若しくは複数のレーザ光源による照射範囲に対応して区分された領域であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
前記透過情報取得手段は、前記被覆情報取得手段で取得された被覆情報が予め設定された閾値以上の被覆度合である場合は透過度合をゼロとみなすことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、
前記被覆情報取得手段は、前記被覆情報として、作像材料による被覆率を用いたものであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、
前記第一及び第二の照射領域を夫々囲うように設けられ、前記第一及び第二の照射手段夫々から照射されるレーザ光による前記第一及び第二の照射領域からの夫々の反射光を記録材に再び向かわせるように反射させる対構成の反射部材を更に備えることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
加熱定着が可能な作像材料による未定着像が両面に形成された記録材の片面に位置する第一の照射領域にレーザ光を照射する第一の照射手段と、
前記第一の照射領域の裏側に位置する第二の照射領域にレーザ光を照射する第二の照射手段と、
前記第一の照射領域の画像情報及び前記第二の照射領域の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記第一の照射領域及び前記第二の照射領域を、それぞれ互いに対応するように一若しくは複数の区分領域に区分し、対応する区分領域について、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報から当該区分領域内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得し、前記第一の照射領域と前記第二の照射領域のどちらが大きい被覆度合かを判別する被覆情報取得手段と、
前記それぞれの対応する区分領域について、前記第一の照射領域と前記第二の照射領域のうち被覆度合が小さいと判別された側について、大きいと判別された側の照射手段から照射され前記記録材を透過するレーザ光の透過度合に関する透過情報を取得する透過情報取得手段と、
前記それぞれの対応する区分領域について、前記第一の照射領域と前記第二の照射領域のうち被覆度合が大きいと判別された側について、前記透過情報に応じて対応する照射手段の照射強度を制御する照射制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
記録材を搬送する搬送手段と、
記録材の両面に加熱定着が可能な作像材料による未定着像を形成する画像形成部と、
この画像形成部にて記録材の両面に形成された未定着像を定着する請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録材への両面同時記録を行う際、異なる部位に夫々フラッシュ定着器を設け、順次片面ずつ定着する方式が開示されている。
特許文献２には、記録材の両面に転写された未定着トナー像を対向するように配置された加熱板（オーブン加熱）の中を通過させることで定着する方式が開示されている。
特許文献３には、レーザ照射部における未定着トナー画像の画像濃度等に基づいてレーザ出力を制御することが開示され、トナー画像の空隙率が大きくなるほど（印字率が低いほど）レーザ出力を大きくすることが記載されている。
特許文献４には、画像面の縦横を分割して得られる小領域での濃度に応じてレーザ出力を制御する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３１８９３号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献２】特開２００５−１９６０５１号公報（発明を実施するための最良の形態、図１）
【特許文献３】特開２０１０−２１７７３１号公報（第１実施形態、図５）
【特許文献４】特開昭５６−１６４３７５号公報（特許請求の範囲欄）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、記録材の両面にレーザ光を照射する態様で、レーザ光による照射エネルギーの使用効率が高められた定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像が両面に形成された記録材の片面に位置する第一の照射領域にレーザ光を照射する第一の照射手段と、前記第一の照射領域の裏側に位置する第二の照射領域にレーザ光を照射する第二の照射手段と、前記第一の照射領域の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記第一の照射領域を、一若しくは複数の区分領域に区分し、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報から当該区分領域内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得する被覆情報取得手段と、この被覆情報取得手段によって取得された被覆情報に基づいて、前記第一の照射手段から前記第一の照射領域に照射され前記記録材を透過するレーザ光の透過度合に関する透過情報を取得する透過情報取得手段と、前記透過情報取得手段にて取得された透過情報に基づいて、前記第二の照射手段の照射強度を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記照射制御手段は、予め決められた照射強度から前記透過情報に応じた照射強度を差し引いた照射強度になるように、前記第二の照射手段の照射強度を制御することを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記第一の照射手段は複数のレーザ光源を有し、前記区分領域は前記複数のレーザ光源のうち一若しくは複数のレーザ光源による照射範囲に対応して区分された領域であることを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る定着装置において、前記透過情報取得手段は、前記被覆情報取得手段で取得された被覆情報が予め設定された閾値以上の被覆度合である場合は透過度合をゼロとみなすことを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る定着装置において、前記被覆情報取得手段は、前記被覆情報として、作像材料による被覆率を用いたものであることを特徴とする定着装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る定着装置において、前記第一及び第二の照射領域を夫々囲うように設けられ、前記第一及び第二の照射手段夫々から照射されるレーザ光による前記第一及び第二の照射領域からの夫々の反射光を記録材に再び向かわせるように反射させる対構成の反射部材を更に備えることを特徴とする定着装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像が両面に形成された記録材の片面に位置する第一の照射領域にレーザ光を照射する第一の照射手段と、前記第一の照射領域の裏側に位置する第二の照射領域にレーザ光を照射する第二の照射手段と、前記第一の照射領域の画像情報及び前記第二の照射領域の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記第一の照射領域及び前記第二の照射領域を、それぞれ互いに対応するように一若しくは複数の区分領域に区分し、対応する区分領域について、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報から当該区分領域内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得し、前記第一の照射領域と前記第二の照射領域のどちらが大きい被覆度合かを判別する被覆情報取得手段と、前記それぞれの対応する区分領域について、前記第一の照射領域と前記第二の照射領域のうち被覆度合が小さいと判別された側について、大きいと判別された側の照射手段から照射され前記記録材を透過するレーザ光の透過度合に関する透過情報を取得する透過情報取得手段と、前記それぞれの対応する区分領域について、前記第一の照射領域と前記第二の照射領域のうち被覆度合が大きいと判別された側について、前記透過情報に応じて対応する照射手段の照射強度を制御する照射制御手段と、を備えることを特徴とする定着装置である。
請求項８に係る発明は、記録材を搬送する搬送手段と、記録材の両面に加熱定着が可能な作像材料による未定着像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材の両面に形成された未定着像を定着する請求項１乃至７のいずれかに係る定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、記録材の両面にレーザ光を照射する態様で、レーザ光による照射エネルギーの使用効率を高めることができる。
請求項２に係る発明によれば、第二の照射手段の照射強度を簡単に制御することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光による照射エネルギーの使用効率がより細かな態様で高められる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光による照射エネルギーの使用効率がより効果的に高められる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、区分領域での未定着像の条件選択がし易くなる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光による照射エネルギーの使用効率をより一層高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、記録材の両面にレーザ光を照射する態様で、記録材の両面に形成される画像情報の被覆度合を考慮し、レーザ光による照射エネルギーの使用効率を高めることができる。
請求項８に係る発明によれば、記録材の両面にレーザ光を照射する態様で、レーザ光による照射エネルギーの使用効率を高めることができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は区分領域とレーザ光源との関係を示す説明図である。
【図２】レーザ光の未定着像に対する作用を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の定着装置を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１の定着装置の概要を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１の定着装置を示す模式図であり、（ｂ）は記録材の両面のトナー像と区分領域との関係を示す説明図である。
【図７】実施の形態１の制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は記録材の片面からのレーザ光による透過光の作用を示す説明図であり、（ｂ）は実施の形態１での照射エネルギーの一例を示す説明図である。
【図９】実施の形態２の定着装置における区分領域とアレイレーザとの関係を示す模式図である。
【図１０】実施の形態３の制御装置での制御フローを示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は変形の形態としての制御フローを示すフローチャートであり、（ｂ）はテーブルの一例を示す。
【図１２】実施の形態４の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１３】実施の形態５の定着装置の概要を示す説明図である。
【図１４】実施の形態６の定着装置を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態６の定着装置での記録材と照射領域との関係を示す説明図であり、（ｂ）はトナー像と照射領域との関係を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態７の定着装置の概要を示す模式図であり、（ｂ）は実施の形態７での照射エネルギーの一例を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態８の定着装置の概要を示す模式図であり、（ｂ）は記録材の両面のトナー像の温度変化の様子を示す説明図である。
【図１８】実施例の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用された定着装置の実施の形態モデルの概要について、図１の本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置の説明図を用いて述べる。尚、（ａ）は全体構成の概要を示し、（ｂ）は区分領域とレーザ光源との関係を示す。
【００１１】
同図において、定着装置は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像Ｇ（Ｇ１，Ｇ２）が両面に形成された記録材Ｐの片面に対向して設けられ、記録材Ｐの移動方向に交差する方向に沿って延びる帯状の第一の照射領域ＩＲ１に向かってレーザ光Ｌｉを照射する第一の照射手段１と、記録材Ｐの他の片面に対向して設けられ、第一の照射領域ＩＲ１に対応して設けられる帯状の第二の照射領域ＩＲ２に向かってレーザ光Ｌｉを照射する第二の照射手段２と、記録材Ｐの少なくとも片面に形成される未定着像Ｇの画像情報を取得する画像情報取得手段３と、画像情報取得手段３にて取得された画像情報に基づき、当該画像情報が取得された面に対応する第一又は第二の照射手段１，２によるレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲを一若しくは複数の区分領域Ｒ（例えばＲａ〜Ｒｅ）に区分し、当該区分領域Ｒ内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得するように判別する被覆判別手段４と、被覆判別手段４によって判別された被覆情報に基づいて記録材Ｐに対するレーザ光Ｌｉの透過度合に関する透過情報を取得するように判別する透過判別手段５と、記録材Ｐの両面に形成される未定着像Ｇの画像位置を照射領域ＩＲとの関係で認識する画像位置認識手段６と、画像位置認識手段６にて認識された未定着像Ｇが照射領域ＩＲに到達した場合の区分領域Ｒに対し、第一及び第二の照射手段１，２の照射エネルギーを設定するに当たり、画像情報取得手段３にて画像情報が取得された面に対応する照射手段１又は２については予め決められた照射エネルギーに設定し、他方の照射手段２又は１については予め決められた照射エネルギーから透過判別手段５にて判別された透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引いた値に設定するように、第一及び第二の照射手段１，２を制御する照射制御手段７と、を備える。
【００１２】
ここで、記録材Ｐとしては、代表的には連続紙（ロール紙、連帳用紙）の態様が挙げられるが、枚葉紙（カット紙）であっても両面に未定着像Ｇが形成され且つ枚葉紙の両面から同時に定着される方式に対しては採用できる。このような枚葉紙としては、例えば記録材Ｐの幅方向で両端部位に未定着像Ｇを形成しないものであれば、例えばパーフォレーション等を活用するようにすればよい。
【００１３】
また、第一及び第二の照射手段１，２は、共にレーザ光Ｌｉが照射できるものであればよく、記録材Ｐの幅方向に沿って一列に複数のレーザ光源１ａ〜１ｅを配置したアレイレーザタイプのものが代表的に挙げられる。更に、記録材Ｐの両面夫々に対応して設けられる第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２としては、記録材Ｐの移動方向に沿って夫々複数箇所備えるようにしてもよく、その場合、対応する照射手段１，２も複数備えるようにすればよい。また、これらの照射手段１，２の予め決められた照射エネルギーとしては、例えば記録材Ｐの両面に作像材料による被覆率の大きい未定着像Ｇが形成されても、十分定着されるような照射エネルギーを備えていればよく、通常、初期に設定される照射エネルギーが充てられる。
【００１４】
画像情報取得手段３は、記録材Ｐの少なくとも片面に形成される未定着像Ｇの画像情報を取得するもので、取得する時期等は特に限定されず、例えば画像一枚分に相当する画像情報を一度に取得するようにしてもよい。
また、被覆判別手段４は、画像情報取得手段３にて取得された画像情報に基づき、当該画像情報が取得された面に対応する照射手段（例えば第一の照射手段１）によるレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲ１の区分領域Ｒ内での作像材料の被覆情報を取得するように判別するもので、被覆情報としては、作像材料の被覆率が挙げられ、被覆度合に影響する因子（色調、画像種等）を加味することは含まれる。また、「区分領域Ｒ」とは、照射領域ＩＲ全体を一つの区分領域Ｒとしてもよいし、照射領域ＩＲを複数に区分した夫々の区分領域Ｒ（例えばＲａ〜Ｒｅ）としてもよいが、照射手段１，２のレーザ光源（例えば１ａ〜１ｅ）毎に対応する領域が最小の区分領域Ｒとなる。
【００１５】
更に、透過判別手段５は、被覆判別手段４による被覆情報に基づいてレーザ光Ｌｉの透過度合に関する透過情報を取得するように判別するものでよいが、例えば記録材Ｐの厚さや種類に応じて夫々の透過情報を判別することが好ましい。また、画像位置認識手段６は、記録材Ｐの未定着像Ｇの画像位置を照射領域ＩＲとの関係で認識するもので、例えば定着前の位置にある未定着像Ｇの位置をセンサ等で確認し、当該未定着像Ｇが照射領域ＩＲに達する時期を例えば記録材Ｐの移動速度等から認識すればよい。
【００１６】
そして、照射制御手段７は、画像位置認識手段６にて認識された未定着像Ｇが照射領域ＩＲに到達した場合の区分領域Ｒに対し、第一及び第二の照射手段１，２の照射エネルギーを設定するものであり、画像情報取得手段３にて画像情報が取得された面に対応する照射手段（例えば１）については予め決められた照射エネルギーに設定し、他方の照射手段（例えば２）については予め決められた照射エネルギーから透過判別手段５にて判別された透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引いた値に設定するものである。
【００１７】
ここで、照射エネルギーが低減される理由について図２を用いて説明する。
図２に示すように、記録材Ｐの図中上面側の未定着像ＧをＧ１とし、下面側の未定着像ＧをＧ２とする。今、仮に、未定着像Ｇ１を形成する作像材料（ここではトナーＴとして示す）による被覆情報として被覆率を想定した場合は、この被覆率が１００％より小さい場合には、被覆率が小さい分、トナーＴ間に隙間が存在する。このとき、未定着像Ｇ１側に照射されるレーザ光Ｌｉは、トナーＴのない部位にも照射され、例えばそのうちのレーザ光Ｌｉａに着目すると、このレーザ光Ｌｉａは記録材Ｐの上面に直接照射された後、一部は記録材Ｐの表面で反射されるが、一部は記録材Ｐを透過する透過光Ｌｔとなる。このような透過光Ｌｔは記録材Ｐの内部で散乱され記録材Ｐの下面側では広がった部位に到達する。
【００１８】
そのため、上面側の未定着像Ｇ１にレーザ光Ｌｉを照射すると、上面側のトナーＴが定着されると共に、下面側の未定着像Ｇ２のトナーＴがレーザ光Ｌｉａの直下になくても記録材Ｐ中を散乱された透過光Ｌｔによって、結果的に下面側の未定着像Ｇ２側の広がった部位にあるトナーＴに対しても、上面側からのレーザ光Ｌｉによる照射エネルギーが付与される。このように、下面側の未定着像Ｇ２に対し上面側のレーザ光Ｌｉによる照射エネルギーが付与されることで、下面側の未定着像Ｇ２のトナーＴの温度も上昇する。したがって、このような場合、下面側からの照射エネルギーを小さくしても下面側の未定着像Ｇ２は十分定着されるようになる。それ故、下面側のレーザ光Ｌｉによる照射エネルギーは上面側のそれに比べ、透過光Ｌｔの透過度合に基づく照射エネルギー分だけ小さくしてもよいこととなる。
【００１９】
このような作用によって下面側の第二の照射手段２の照射エネルギーを小さくすることが可能となるが、透過光Ｌｔによる透過度合としては予め実験等で未定着像Ｇの定着状態を確認して決定しておけばよい。また、このような透過度合は、記録材Ｐの種別や厚さ等によって異なる場合が想定されるため、種別や厚さ等によるレーザ光Ｌｉの透過度合を実験等で求めておく方が好ましい。尚、作像材料としてはトナーＴに限られず、レーザ光Ｌｉによる加熱に対して定着する材料であればよく、例えばインクジェット法を用いて記録材Ｐ上に画像を形成するような熱可塑性材料をも広く含む。
【００２０】
更に、このような被覆情報としては、作像材料による被覆率のみならず、例えば被覆率に作像材料自体のレーザ光Ｌｉの透過率を加味するようにしてもよいし、例えば写真画像では被覆情報を判別せず、文字画像についてのみ被覆情報を判別するようにしてもよい。
【００２１】
そして、第一及び第二の照射手段１，２をより細かく制御する観点からすれば、第一及び第二の照射手段１，２は夫々の照射領域ＩＲに沿って並べられる複数のレーザ光源１ａ〜１ｅを有し、区分領域Ｒは複数のレーザ光源１ａ〜１ｅのうち一若しくは複数のレーザ光源１ａ〜１ｅによる照射範囲に対応して区分された領域とすることが好ましい。レーザ光源１ａ〜１ｅの数量は特に限定されず、記録材Ｐ上の未定着像Ｇを定着できる領域をカバーできるように配置されていればよい。そのため、区分領域Ｒとしては、一つのレーザ光源（例えば１ａ）によるレーザ光Ｌｉの照射範囲であってもよいし、隣り合う複数のレーザ光源（例えば１ａ，１ｂ）によるレーザ光Ｌｉの照射範囲であっても差し支えない。
【００２２】
更に、定着効率の向上を効果的に図る観点から、透過判別手段５は、被覆判別手段４で判別された被覆情報に基づいて透過度合が少なくともゼロを含むゼロ付近の最小透過情報を閾値として定め、被覆情報が前記閾値以上の場合は透過度合がゼロの透過情報としてみなし、被覆情報が前記閾値未満の場合は透過情報を判別することが好ましい。つまり、単なる被覆情報に応じて照射エネルギーの制御を行うのではなく、被覆情報に対して予め決められた閾値を設け、この閾値以上では透過度合をゼロとして扱い、閾値未満の場合にゼロ以外の透過度合を有するものとして、これに関する透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引くようにすることで、ある程度の透過度合の確保が前提となり、照射制御手段７での制御もやり易くなる。このような閾値としては実験等によって決めておけばよく、例えば被覆率の閾値であってもよいし、作像材料の色調、モノクロ画像かカラー画像かによる種別等を加味するような閾値であってもよい。例えば被覆率の閾値を設ける場合、６０％のような数値を用い、それ未満の場合に被覆率にあった照射エネルギー分を差し引くようにすればよい。また、閾値を複数設け、その場合、夫々の閾値に対して差し引く照射エネルギー分を夫々一律に決めておくようにしても差し支えない。
【００２３】
そして、被覆情報として容易に判別し易い観点から、被覆判別手段４は、被覆情報として、作像材料による被覆率を用いたものとすることが好ましい。
【００２４】
以上の態様では、記録材Ｐのいずれか片面の未定着像Ｇにおける被覆情報に着目し、被覆情報が判別された面に対する照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方の照射エネルギーを被覆情報に基づいて制御するものとしたが、記録材Ｐの予め決められた一方の面のみについて被覆情報を判別し、他方の面に対応する照射エネルギーとして、透過情報に基づく照射エネルギーを差し引いた値に設定するようにしてもよい。
【００２５】
更に、被覆情報として記録材Ｐの両面の未定着像Ｇにおける被覆情報に着目する場合、次のようにする方が好ましい。すなわち、図１に示すように、画像情報取得手段３は、記録材Ｐの両面に形成される未定着像Ｇの画像情報を取得し、被覆判別手段４は、画像情報取得手段３にて取得された記録材Ｐの両面に形成される未定着像Ｇの画像情報に基づき、第一及び第二の照射手段１，２によるレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲにおける区分領域Ｒ内での作像材料による被覆情報から、記録材Ｐの両面に対応する区分領域Ｒでの作像材料による被覆情報の大小関係を判別し、照射制御手段７は、画像位置認識手段６にて認識された未定着像Ｇが照射領域ＩＲに到達した場合の区分領域Ｒに対し、第一及び第二の照射手段１，２の照射エネルギーを設定するに当たり、被覆判別手段４にていずれか一方の面の被覆情報が他方より小さいと判別された場合には、被覆情報の小さい方の面に対応する照射手段１又は２については予め決められた照射エネルギーに設定し、他方の照射手段２又は１については予め決められた照射エネルギーから透過判別手段５にて判別された透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引いた値に設定するように、第一及び第二の照射手段１，２を制御するようにすればよい。
【００２６】
すなわち、記録材Ｐの両面の未定着像Ｇで、一方の未定着像Ｇの被覆情報の方が他方の未定着像Ｇの被覆情報より小さい場合、被覆情報が小さい方の面への照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーとし、被覆情報が大きい方の面への照射エネルギーを小さくする。この場合、被覆情報の小さい方の未定着像Ｇに対して予め決められた照射エネルギーを与えることで、記録材Ｐを透過するレーザ光Ｌｉの透過度合は、被覆情報の大きい方に同じ照射エネルギーを与える場合よりも大きくなり、その分、全体としての照射エネルギーを小さくしてもよいこととなる。
また、記録材Ｐの両面の未定着像Ｇで、被覆情報の違いがない場合は、いずれか一方の面からの照射制御を行えばよい。
【００２７】
更にまた、定着効率を向上させる観点から、第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２を夫々囲うように設けられ、第一及び第二の照射手段１，２夫々から照射されるレーザ光Ｌｉによる第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２からの夫々の反射光を記録材Ｐに再び向かわせるように反射させる対構成の反射部材８を更に備えることが好ましい。ここで、反射光は照射領域ＩＲ１，ＩＲ２からの散乱光も含む。そして、このような反射部材８は、反射面側が例えば湾曲状の鏡面であってもよいし、反射面側が再帰性反射面や散乱面であってもよい。更に、このような反射部材８は一体構成であってもよいし、分割構成であっても差し支えない。
【００２８】
また、定着効率を更に向上させる観点から、第一及び第二の照射手段１，２による第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２は、記録材Ｐの移動方向に交差する記録材Ｐの幅方向に対して傾斜するように設定してもよい。通常、記録材Ｐ上の画像は記録材Ｐの幅方向に沿う方向又は幅方向に直交する方向に沿って形成されることが多い。そのため、このように第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２を記録材Ｐの幅方向から傾斜させるようにすれば、第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２での見かけ上の被覆率が小さくなり、その分、レーザ光Ｌｉによる透過光がより一層有効活用され、定着効率が高められる。
【００２９】
更に、レーザ光Ｌｉによる記録材Ｐの透過光による作像材料の加熱作用を有効に作用させる観点からすれば、次のようにしてもよい。すなわち、加熱定着が可能な作像材料による未定着像Ｇが両面に形成された記録材Ｐの片面に対向して設けられ、記録材Ｐの移動方向に交差する方向に沿って延びる帯状の第一の照射領域ＩＲ１に向かってレーザ光Ｌｉを照射する第一の照射手段１と、記録材Ｐの他の片面に対向して設けられ、第一の照射領域ＩＲ１に対応して設けられる帯状の第二の照射領域ＩＲ２に向かってレーザ光Ｌｉを照射する第二の照射手段２と、記録材Ｐの両面に形成される未定着像Ｇの画像情報を取得する画像情報取得手段３と、画像情報取得手段３にて取得された画像情報に基づき、第一及び第二の照射手段１，２によるレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲを一若しくは複数の区分領域Ｒに区分し、区分領域Ｒ内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得するように判別する被覆判別手段４と、この被覆判別手段４によって判別された被覆情報に基づいて記録材Ｐに対するレーザ光Ｌｉの透過度合に関する透過情報を取得するように判別する透過判別手段５と、記録材Ｐの両面に形成される未定着像Ｇの画像位置を照射領域ＩＲとの関係で認識する画像位置認識手段６と、画像位置認識手段６にて認識された未定着像Ｇが照射領域ＩＲに到達した場合の区分領域Ｒに対し、第一及び第二の照射手段１，２の照射エネルギーを設定するに当たり、記録材Ｐの両面での透過情報を考慮し、一方の照射手段１又は２の照射エネルギーと他方の照射手段２又は１の透過情報に基づく照射エネルギー分との総和が、予め決められた照射エネルギーになるように、第一及び第二の照射手段１，２を制御する照射制御手段７と、を備える。
【００３０】
この場合、記録材Ｐの両面相互間での被覆情報を互いに関連付けることで、一方の照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定する場合に比べ、照射エネルギーの低減が図られる。例えば被覆情報として作像材料による被覆率を想定した場合、両面の被覆率が１００％、５０％の場合と、共に５０％の場合を例に挙げると、次のようになる。
一方の照射エネルギーのみに透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引いたものとする場合、両面の被覆率が１００％、５０％の場合と、共に５０％の場合とでは、両面共に同じ照射エネルギーに設定される。これに対し、両面の相互間で関連付けると、両面の被覆率が１００％、５０％の場合は一方の照射エネルギーのみに透過情報を参照する場合と同様になるが、両面の被覆率が共に５０％の場合には、両面には共に互いの透過情報を参照した照射エネルギー分を加味されるため、その分、全体での照射エネルギーが低減されるようになる。
【００３１】
また、一方の面からのレーザ光Ｌｉによる他方の面への熱伝達を有効に利用する観点から、次のようにしてもよい。すなわち、加熱定着が可能な作像材料による未定着像Ｇが両面に形成された記録材Ｐの片面に対向して設けられ、記録材Ｐの移動方向に交差する方向に沿って延びる帯状の第一の照射領域ＩＲ１に向かってレーザ光Ｌｉを照射する第一の照射手段１と、記録材Ｐの他の片面に対向して設けられ、第一の照射領域ＩＲ１での照射エネルギーによる余熱が保持される範囲で第一の照射領域ＩＲ１より記録材Ｐの移動方向における下流側に変位する位置で第一の照射領域ＩＲ１に対応して設けられる帯状の第二の照射領域ＩＲ２に向かってレーザ光Ｌｉを照射する第二の照射手段２と、記録材Ｐの第一の照射領域ＩＲ１側の片面に形成される未定着像Ｇの画像情報を取得する画像情報取得手段３と、画像情報取得手段３にて取得された画像情報に基づき、画像情報が取得された面に対応する第一の照射領域ＩＲ１を一若しくは複数に区分し、区分領域Ｒ内での作像材料による被覆度合に関する被覆情報を取得するように判別する被覆判別手段４と、被覆判別手段４によって判別された被覆情報に基づいて記録材Ｐに対するレーザ光Ｌｉの透過度合に関する透過情報を取得するように判別する透過判別手段５と、記録材Ｐの両面に形成される未定着像Ｇの画像位置を第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２との関係で認識する画像位置認識手段６と、画像位置認識手段６にて認識された未定着像Ｇが第一及び第二の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２に夫々到達した場合の区分領域Ｒに対し、第一及び第二の照射手段１，２の照射エネルギーを設定するに当たり、第一の照射手段１については予め決められた照射エネルギーに設定し、第二の照射手段２については予め決められた照射エネルギーから透過判別手段５にて判別された透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引いた値に設定するように、第一及び第二の照射手段１，２を制御する照射制御手段７と、を備える。
【００３２】
この場合、第一の照射領域ＩＲ１での照射エネルギーによって、第二の照射領域ＩＲ２側の作像材料の温度上昇がなされると共に、記録材Ｐ自体の温度も上昇するため、この余熱が保持される範囲であれば、第二の照射領域ＩＲ２での照射エネルギーが低減される。そして、第一の照射手段１によるレーザ光Ｌｉの透過光を有効利用する観点からすれば、第一の照射領域ＩＲ１と第二の照射領域ＩＲ２とは、一部オーバーラップする状態で第二の照射領域ＩＲ２が変位する方が好ましい。
【００３３】
そして、このような定着装置を画像形成装置に適用するには、記録材Ｐを搬送する搬送手段と、記録材Ｐの両面に加熱定着が可能な作像材料による未定着像Ｇを形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材Ｐの両面に形成された未定着像Ｇを定着する定着装置とを備える態様にて、定着装置として、上述の定着装置を用いるようにすればよい。
【００３４】
次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、一例として前述の実施の形態モデルの定着装置が適用された実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【００３５】
本実施の形態の画像形成装置は、ロール状の記録材Ｐを用いた構成のもので、記録材Ｐの両面に画像としてのトナー像を形成する画像形成装置本体１０Ａと、この画像形成装置本体１０Ａの記録材Ｐの搬送方向における上流側及び下流側に夫々記録材Ｐを供給する供給装置１０Ｂ及び画像が形成された記録材Ｐを収容する収容装置１０Ｃとが設けられている。尚、記録材Ｐとしては、ロール状に限らず、連帳用紙状の折り畳まれた形状のものであってもよい。
【００３６】
本実施の形態の画像形成装置本体１０Ａは、例えば電子写真方式を採用したもので、記録材Ｐの片面上にモノクロ画像を形成する第一画像形成部２０Ａ（２０）と、記録材Ｐの第一画像形成部２０Ａで形成される面とは異なる面側にモノクロ画像を形成する第二画像形成部２０Ｂと、を有している。また、記録材Ｐの搬送経路中には、供給装置１０Ｂから供給される記録材Ｐを画像形成装置本体１０Ａ側に搬入する搬入ロール３１、第一画像形成部２０Ａにて記録材Ｐ上に転写されたトナー像の極性を反転するための極性反転装置３２、画像形成装置本体１０Ａから収容装置１０Ｃへ記録材Ｐを排出する排出ロール３３等が設けられている。更に、本実施の形態では、第二画像形成部２０Ｂと排出ロール３３の間に、記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着する定着装置４０が設けられている。
【００３７】
また、供給装置１０Ｂは、芯材にロール状に巻かれた記録材Ｐを保持する供給ロール１２と、画像形成装置本体１０Ａ側へ記録材Ｐを供給するために搬送しながら張力を付与する張力付与ロール１３，１４等で構成されている。一方、収容装置１０Ｃは、記録材Ｐを芯材に巻き取り収容する巻き取りロール１５、画像形成装置本体１０Ａから排出された記録材Ｐを巻き取りロール１５に巻き取るための各種張力付与ロール１６〜１８等で構成されている。
【００３８】
画像形成装置本体１０Ａの第一画像形成部２０Ａと第二画像形成部２０Ｂは、夫々記録材Ｐの互いに異なる面に未定着トナー像を形成するものであり、その構成は略同様のため、ここでは、第一画像形成部２０Ａ（２０）について代表的に説明する。
第一画像形成部２０Ａは、表面に図示しない感光層を有して矢印方向に回転する円筒状の感光体２１を有し、この感光体２１の周囲には、感光体２１の感光層を予め決められた電位に帯電する帯電装置２２、帯電装置２２にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射し、感光体２１に静電潜像を形成する露光装置２３、露光装置２３によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで顕像化する現像装置２４、感光体２１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写する転写装置２５、転写後の感光体２１上の残留トナーを清掃する清掃装置２６等が配置されている。
【００３９】
また、極性反転装置３２は、第一画像形成部２０Ａにて転写されたトナー像に対し、その極性を反転させるため、記録材Ｐの両面から転写されたトナーの極性が反転するような電界を作用させるようになっており、例えば第一画像形成部２０Ａにて負帯電トナーが使用された場合には、例えばトナー側を接地側とし、記録材Ｐ側をプラスとする電界が作用するようになっている。
そのため、第二画像形成部２０Ｂからのトナー像の転写時に、第一画像形成部２０Ａによって転写されたトナー像が記録材Ｐに対して安定した状態を維持し、第二画像形成部２０Ｂを過ぎた後には記録材Ｐの両面に安定した未定着トナー像が形成される。尚、図中符号５０は、制御装置を示しており、画像形成装置本体１０Ａ内の画像制御を行う他、定着装置４０の制御も行うようになっている。
【００４０】
このような画像形成装置において、供給装置１０Ｂから供給された記録材Ｐには、画像形成装置本体１０Ａの第一及び第二の画像形成部２０Ａ，２０Ｂにて、順次トナー像が転写され、記録材Ｐの両面に未定着トナー像が形成される。この記録材Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置４０によって定着された後、収容装置１０Ｃにて巻き取り収容される。
【００４１】
次に、このような画像形成装置における定着装置４０について説明する。
図４は定着装置４０を斜めから見た斜視図であり、図５は記録材Ｐの搬送方向に交差する幅方向に沿う方向で見た概要を示す説明図となっている。
本実施の形態の定着装置４０は、加熱定着が可能な未定着のトナー像Ｇ（具体的にはＧＡ，ＧＢ）が両面に形成された記録材Ｐの片面に対向して設けられ、記録材Ｐの搬送方向に交差する方向に沿って延びる帯状の第一の照射領域ＩＲＡに向かってレーザ光Ｌｉを照射する第一のアレイレーザ４１Ａと、記録材Ｐの他の片面に対向して設けられ、第一の照射領域ＩＲＡに対応して設けられる帯状の第二の照射領域ＩＲＢに向かってレーザ光Ｌｉを照射する第二のアレイレーザ４１Ｂと、第一及び第二の照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢを囲うように設けられ、第一及び第二のアレイレーザ４１Ａ，４１Ｂ夫々から照射されるレーザ光Ｌｉによる第一及び第二の照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢからの夫々の反射光を記録材Ｐに再び向かわせるように反射させる対構成の反射部材４２（４２Ａ，４２Ｂ）と、を備えている。ここでは、照射領域ＩＲを一つの区分領域とした態様となっている。
【００４２】
アレイレーザ４１（４１Ａ，４１Ｂ）は、本例では例えば５個の高出力半導体レーザ（レーザ光源に相当）を用いたものを示しているが、この数量等は限定されず、幾つあっても差し支えなく、記録材Ｐの幅方向における画像領域をカバーできる長さにレーザ光Ｌｉが照射されるようになっていればよい。また、アレイレーザ４１は、例えば記録材Ｐ上の照射領域ＩＲ（ＩＲＡ，ＩＲＢ）にレーザ光Ｌｉを集束させるような光学系を含んでいる。そして、照射領域ＩＲでは、隣り合う高出力半導体レーザからのレーザ光Ｌｉが互いの端部で一部オーバーラップすることにより、照射領域ＩＲでの長手方向に沿ったレーザ光Ｌｉの照射強度が略等しくなるように設定されている。
【００４３】
また、反射部材４２（４２Ａ，４２Ｂ）は、半円筒形状の略中央部分に夫々の照射領域ＩＲ（ＩＲＡ，ＩＲＢ）に向かってアレイレーザ４１（４１Ａ，４１Ｂ）からのレーザ光Ｌｉが照射できるような長穴の開口４３Ａ，４３Ｂが設けられている。このような反射部材４２としては、一体型であってもよいし、例えば開口４３Ａ，４３Ｂを境に分割されるものであってもよい。また、アレイレーザ４１が開口４３Ａ，４３Ｂに直接接触するようなレイアウトであっても差し支えない。
【００４４】
図６（ａ）は、定着装置４０の概要を示す模式図であり、記録材Ｐの両面にトナー像ＧＡ，ＧＢが形成されており、更に、記録材Ｐのトナー像ＧＢ側には、一枚毎の画像領域を識別するためのマークＭＫが形成されている。そして、アレイレーザ４１Ａ，４１Ｂは、制御装置５０に接続されて夫々の照射エネルギーを設定するための照射制御がなされる。更に、制御装置５０には、画像データ入力装置６０が接続され、制御装置５０に対して画像情報としての画像データを伝達するようになっている。尚、図中符号５４ａはマークＭＫを検知するためのセンサであり、後述する画像位置認識部５４の一部を構成している。
【００４５】
また、（ｂ）は、記録材Ｐの両面を見たときのトナー像ＧＡ，ＧＢを夫々照射領域ＩＲに対応する大きさに区分した区分領域ＧＡ１〜ＧＡｎ，ＧＢ１〜ＧＢｎの関係を示したもので、例えば記録材Ｐの両面の例えば一つの区分領域ＧＡ１，ＧＢ１は互いに対向する位置に設けられている。
【００４６】
本実施の形態の制御装置５０は、画像形成に関わる制御も行うが、ここでは、アレイレーザ４１の照射制御について説明する。
制御装置５０は、記録材Ｐの両面に形成されるトナー像Ｇ（ＧＡ，ＧＢ）の画像データを画像データ入力装置６０からの画像データを取得する取得部５１と、第一の照射領域ＩＲＡ及び第二の照射領域ＩＲＢに対応する大きさを一つの区分領域ＧＡｎ，ＧＢｎとし、取得部５１にて取得された画像データに基づき、この区分領域（本例では第一及び第二の照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢに相当する大きさ）内でのトナーの被覆度合に関する被覆情報として被覆率を取得するように判別する被覆判別部５２と、被覆判別部５２にて判別された被覆率情報に基づいて記録材Ｐに対するレーザ光Ｌｉの透過度合に関する透過情報を取得するように判別する透過判別部５３と、記録材Ｐの両面に形成されるトナー像Ｇの画像位置をセンサ５４ａからの情報を基に照射領域ＩＲとの関係で認識する画像位置認識部５４と、画像位置認識部５４にて認識されたトナー像Ｇが照射領域ＩＲに到達した場合の区分領域に対し、第一及び第二のアレイレーザ４１（４１Ａ，４１Ｂ）の照射エネルギーを設定するに当たり、少なくともいずれかの片面に対応するアレイレーザ４１Ａ，４１Ｂを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方のアレイレーザ４１Ｂ，４１Ａについては、透過判別部５３で判別された透過度合に基づく照射エネルギー分を差し引いた値を設定する照射制御部５５等で構成されている。
【００４７】
そして、本実施の形態では、画像位置認識部５４が記録材ＰのマークＭＫをセンサ５４ａで検知した後、記録材Ｐの搬送速度から、トナー像Ｇの所望の区分領域が、アレイレーザ４１による照射領域ＩＲに到達する時期を認識するようになっている。
【００４８】
次に、本実施の形態での制御装置５０での制御フローについて、図７のフローチャートに基づいて図６を参照しながら説明する。
先ず、取得部５１では、記録材Ｐの画像データのうち予め決められた片面（例えばトナー像ＧＡ側）の画像データを取得する（Ｓ１）。次に、被覆判別部５２にて、画像データを区分領域ＧＡ１〜ＧＡｎ毎に区分し、夫々の区分領域内でのトナーの被覆率を求めて判別する（Ｓ２）。そして、透過判別部５３にて、区分領域毎に被覆率と透過度合とが関係付けられた判別テーブルを参照しながら、夫々の透過度合を判別する（Ｓ３）。このとき、判別テーブルとしては、事前に実験等によって、トナーの被覆率と透過度合との相関を求め、テーブルにして透過判別部５３に記憶しておけばよい。続いて、照射制御部５５では、画像位置認識部５４にて照射領域ＩＲに達すると認識された区分領域に合わせて、画像データを取得した面（本例ではトナー像ＧＡが形成された面）のアレイレーザ４１Ａの照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方のアレイレーザ４１Ｂの照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーから透過判別部５３で判別された透過度合に応じた分を差し引いた照射エネルギーにする（Ｓ４）。
【００４９】
次に、本実施の形態における作用について、図８（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
（ａ）は記録材Ｐを幅方向に対して見たもので、両面の照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢは図に示すような領域となっている。今、両面の一つの対向する区分領域（本例では照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢ）にて、夫々のトナー像ＧＡ，ＧＢのトナーＴが図のように形成されているものとすると、トナー像ＧＡ側からのレーザ光（図示せず）は記録材ＰのトナーＴがない部分から記録材Ｐ内に透過し、例えば図中の記録材Ｐ内の矢印で示すように、トナー像ＧＢ側に向かって広がる。そのため、このような透過光によってトナー像ＧＢ側からレーザ光が照射されなくても、透過光の透過度合によって反対面のトナー像ＧＢにも照射エネルギーが付与される。したがって、トナー像ＧＢのトナーＴに対しては、透過度合に応じた分の照射エネルギーを差し引いた照射エネルギーで定着されるようになる。
【００５０】
また、（ｂ）は、このような照射制御がなされた場合の両面に対する照射エネルギーをわかり易く説明したもので、記録材Ｐの両面の夫々の区分領域ＧＡ１〜ＧＡｎ，ＧＢ１〜ＧＢｎに対して本実施の形態のような照射制御を行うことで、トナー像ＧＡ側の照射エネルギーＰＷＡは、区分領域によらず、１００％の出力で設定されるが、トナー像ＧＢ側の照射エネルギーＰＷＢは夫々の区分領域（トナー像ＧＡ側の）での透過度合に基づく照射エネルギー分を差し引いた値に制御され、１００％とするのに対して、省エネルギーとなり、定着効率の向上が図られる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態の制御装置５０によれば、第一の画像形成部２０Ａ及び第二の画像形成部２０Ｂ（図３参照）にて記録材Ｐの両面にトナー像が形成され、そのうち予め決められた片面に形成されたトナー像（例えばＧＡ）が照射領域ＩＲに達する前に、その区分領域での被覆率を求め、求めた被覆率に応じて透過度合を判別し、当該片面のアレイレーザ４１Ａの照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方のアレイレーザ４１Ｂの照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーから透過度合に基づく照射エネルギー分を差し引いた照射エネルギーになるようにしているため、共に予め決められた照射エネルギーに設定する場合に比べ、定着効率の向上が図られる。
【００５２】
本実施の形態では、透過度合を求めるトナー像Ｇを記録材Ｐの予め決められた片面とした態様を示したが、両面の画像データから、両面の区分領域毎に被覆率を求め、被覆率の小さい方の面での区分領域に対する照射エルギーを予め決められた照射エネルギーとし、他方の面の区分領域に対する照射エネルギーを透過度合に応じて低減するようにしても差し支えない。また、いずれか一方の面を任意に選択するようにしても差し支えない。
【００５３】
また、本実施の形態では、アレイレーザ４１を、反射部材４２より記録材Ｐから遠ざかる位置に設ける態様を示したが、例えばアレイレーザ４１を記録材Ｐ側に近付け、反射部材４２の反射面４２ｂと同じような位置からレーザ光Ｌｉを照射させるようにしてもよいし、更には、反射部材４２の内側（反射面より更に記録材Ｐ側）に配置するようにしてもよい。
そして、本実施の形態では、記録材Ｐとして連続状の態様を用いる構成を示したが、枚葉状のものを用いるようにしても差し支えなく、この場合、例えば定着装置４０に向かって記録材Ｐを案内する案内機構や、記録材Ｐを搬送させるための搬送機構を別途設けるようにすればよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、対構成の反射部材４２を備える態様を示したが、反射部材４２を備えないようにしても差し支えない。この場合、反射部材４２による反射光Ｌｒの有効利用が図られない分、反射部材４２を設ける場合よりもアレイレーザ４１の照射エネルギーを若干大きくすればよい。
【００５５】
本実施の形態では、画像形成装置として、第一の画像形成部２０Ａ及び第二の画像形成部２０Ｂがいずれもモノクロ画像を形成する態様としたが、例えば感光体２１を複数用いて、中間転写ベルト上にて多色のトナー像を多重化する方式を採用したり、一つの感光体２１上に順次複数色のトナー像を形成し、中間転写ベルト上で多重化する方式を採用することで、カラー画像を記録材Ｐの両面に形成することも可能である。このような場合、多重化されたトナー像を記録材Ｐ上に転写する際に同時に行うことも可能である。
【００５６】
更に、例えば第一画像形成部２０Ａと第二画像形成部２０Ｂとで、使用するトナーの極性を変えるようにすれば、極性反転装置３２（図３参照）を用いずに記録材Ｐの両面にトナー像を形成することも可能になる。また、極性反転装置３２の代わりに、例えば第一の画像形成部２０Ａにて現像装置２４と転写装置２５との間に、感光体２１上のトナー像（画像に相当する）の極性を反転させる極性反転部を設けるようにしてもよく、極性反転の方式として公知の方式を採用するようにしてもよい。
【００５７】
◎実施の形態２
図９は、実施の形態２の定着装置による記録材Ｐの両面のトナー像ＧＡ，ＧＢにおける区分領域と、両面のアレイレーザ４１Ａ，４１Ｂとの関係を示す模式図である。実施の形態１の定着装置では、区分領域を照射領域ＩＲの大きさに合わせたものとしたが、本実施の形態の定着装置では、区分領域の大きさを実施の形態１と異なるものとしている。
【００５８】
同図において、本実施の形態の区分領域は、照射領域と同じ大きさの領域ＧＡ１〜ＧＡｎ，ＧＢ１〜ＧＢｎの夫々を、アレイレーザ４１の夫々の高出力半導体レーザ４１Ａ１〜４１Ａ５，４１Ｂ１〜４１Ｂ５夫々の照射範囲に対応した大きさに区分した区分領域（例えばＧＡ１１〜ＧＡ１５，ＧＢ１１〜ＧＢ１５）となっている。
このように設定することで、アレイレーザ４１に対する更に細かな制御がなされ、夫々の高出力半導体レーザ４１Ａ１〜４１Ａ５，４１Ｂ１〜４１Ｂ５に対する定着効率の向上が図られる。
【００５９】
ここでは、高出力半導体レーザ４１Ａ１〜４１Ａ５，４１Ｂ１〜４１Ｂ５の数量を５個として示したが、この数量は特に限定されず、トナー像Ｇを定着できる領域がカバーされる数量であればよい。また、夫々の高出力半導体レーザ４１Ａ１〜４１Ａ５，４１Ｂ１〜４１Ｂ５に対応する領域を区分領域としたが、例えば隣り合う複数の高出力半導体がカバーする領域を一つの区分領域としても差し支えない。
【００６０】
◎実施の形態３
図１０は、実施の形態３の定着装置における制御装置での制御フローを示す。尚、本実施の形態の定着装置は、実施の形態１の定着装置である図６（ａ）と略同様のため、ここでは省略し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態における定着装置４０の概要について図６（ａ）を参照しながら説明する。
実施の形態１，２では、被覆率をそのまま使用する態様であったが、本実施の形態の定着装置４０における被覆判別部５２では、取得部５１にて取得された記録材Ｐの両面に形成されるトナー像の画像データに基づき、アレイレーザ４１Ａ，４１Ｂのレーザ光Ｌｉの照射領域ＩＲ内でのトナーによる被覆率から、記録材Ｐの両面での被覆率の大小関係を判別するようにしている。また、透過判別部５３では、被覆判別部５２で求められた被覆率に対して透過度合がゼロとなる予め決められた閾値を設け、被覆率がこの閾値以上の場合には透過度合をゼロとし、被覆率がこの閾値未満の場合に初めて透過度合に関する透過情報を判別するようになっている。
【００６２】
更に、照射制御部５５は、画像位置認識部５４にて認識されたトナー像が照射領域ＩＲに到達した場合に対し、アレイレーザ４１Ａ，４１Ｂの照射エネルギーを設定するに当たり、被覆判別部５２にていずれか一方の面の被覆率が他方より小さいと判別され、更に、透過判別部５３にて少なくともいずれか一方の被覆率が閾値以下である場合には、被覆率の小さい方の面に対応するアレイレーザ４１Ａ，４１Ｂについては予め決められた照射エネルギーに設定し、他方のアレイレーザ４１Ｂ，４１Ａについては予め決められた照射エネルギーから透過判別部５３にて判別された透過情報に基づく照射エネルギー分を差し引いた値に設定するようにしている。
【００６３】
つまり、本実施の形態の定着装置４０では、被覆判別部５２で判別された被覆率に対し、透過判別部５３によって、閾値未満の被覆率の照射領域ＩＲ（区分領域に相当）がなければ透過度合を判別せずに、閾値未満があれば透過度合を判別するようになる。更に、被覆判別部５２及び透過判別部５３によって、記録材Ｐの両面の被覆率が共に閾値未満の場合には、その大小関係によって透過度合による照射エネルギー分を差し引いた値に設定するアレイレーザ４１Ａ又は４１Ｂを決定している。そのため、本実施の形態では、照射エネルギーの設定に際して、各種の場合分けがなされている。
【００６４】
このような制御装置５０での制御フローについて、図１０のフローチャートを基に説明する。尚、ここでは、説明を簡単にするために、区分領域としては、照射領域ＩＲに相当する大きさとして説明する。
【００６５】
先ず、取得した画像データから、被覆判別部５２では記録材Ｐの両面での区分領域における被覆率を夫々求める（Ｓ１１）。次に、求めた両面の被覆率で差があるか否かの判断がなされる（Ｓ１２）。両面の被覆率に差がある場合、透過判別部５３では、両面の被覆率に予め決められた閾値未満があるか否かの判断がなされ、閾値未満があれば両面共に閾値未満であるか否かの判断がなされる（Ｓ１３，Ｓ１４）。そして、両面が共に閾値未満の場合には、被覆率の小さい方の面に対応するアレイレーザ４１の照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方のアレイレーザ４１の照射エネルギーを透過度合に応じた分を差し引いた照射エネルギーに設定する（Ｓ１６）。
【００６６】
ステップＳ１４にて両面のうち一方の被覆率が閾値未満ではない、つまり、一方の被覆率は閾値未満であり、他方の被覆率は閾値以上の場合、閾値未満の方の照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方の照射エネルギーを透過度合に応じた分を差し引いた照射エネルギーに設定する（Ｓ１７）。
また、ステップＳ１２で両面の被覆率に差がないと判断されると、透過判別部５３にて共に閾値未満であるか否かの判断がなされる（Ｓ１５）。そして、ステップＳ１５で閾値未満でない、つまり、両面の被覆率が共に閾値以上であると判断された場合、また、ステップＳ１３で閾値未満がない、つまり、両面の被覆率が共に閾値以上であると判断された場合は、両面の照射エネルギーをいずれも予め決められた照射エネルギーに設定する（Ｓ１８）。
更に、ステップＳ１５で両面の被覆率が共に閾値未満の同じ値である場合は、いずれか一方の照射エネルギーを予め決められた照射エネルギーに設定し、他方の照射エネルギーを透過度合に応じた分を差し引いた照射エネルギーに設定する（Ｓ１９）。
【００６７】
以上のように、本実施の形態の制御装置５０によれば、記録材Ｐ上の両面に形成されたトナー像Ｇが、照射領域ＩＲに達する前に、両面の区分領域での被覆率を夫々求め、求めた被覆率に応じて、両面の被覆率が共に閾値以上の場合、片面の被覆率のみが閾値未満の場合、両面の被覆率が共に閾値未満の場合に分けて、第一のアレイレーザ４１Ａ並びに第二のアレイレーザ４１Ｂの照射エネルギーを制御している。そのため、記録材Ｐの少なくとも片面側の区分領域の被覆率が閾値未満であれば、一方のアレイレーザ４１の照射エネルギーとして、透過度合を考慮し、この透過度合に基づく照射エネルギー分を差し引いた照射エネルギーになるようにしているため、共に予め決められた照射エネルギーに設定する場合に比べ、レーザ光による使用効率が高められる。
【００６８】
本実施の形態では、被覆率としてある閾値を設け、閾値によって照射エネルギーの低減を行うか否かを判断する態様を示したが、このような閾値としては、例えば６０％のような値を事前に実験等で確認し、決めておけばよい。
また、被覆率を求めたり、その大小関係、閾値との関係を被覆判別部５２及び透過判別部５３で行うようにしたが、これらを一つの判別部とするようにしてもよいし、判断の手順を変更するようにしても差し支えない。
【００６９】
本実施の形態では、照射領域ＩＲを一つの区分領域としたが、区分領域を細分化するようにしてもよいことは言うまでもない。また、区分領域を固定せずに、例えば画像の種類（例えば文字画像、写真画像等）によって異なる区分領域としても差し支えない。この場合、例えば文字画像では、ベタ画像が少なく、その点区分領域を大きくしても差し支えなく、一方、写真画像では、ベタ画像が多くなるため、区分領域を小さく設定するようにすればよい。あるいは、例えば写真画像の場合には両面の照射エネルギーは予め決められた照射エネルギーに設定し、文字画像の場合にのみ照射エネルギーの調整を行う制御を採用するようにしてもよく、この場合、より一層画像に応じた定着がなされるようになる。
【００７０】
本実施の形態では、記録材Ｐの両面の画像データから求めた被覆率に基づいて、アレイレーザ４１の照射エネルギーを制御する場合、特に、両面の被覆率に対して、予め決められた閾値未満があるか否かによって、照射エネルギーの低減を図る態様を示したが、記録材Ｐの片面の被覆率のみに着目し、この被覆率に閾値未満の区分領域があれば、反対の面のアレイレーザ４１の照射エネルギーを低減するようにしてもよい。また、閾値を考えずに、単に、両面の被覆率に差があれば、被覆率の小さい方の面に対応するアレイレーザ４１を予め決められた照射エネルギーに設定し、他方のアレイレーザ４１の照射エネルギーとして透過度合に基づく照射エネルギー分を差し引いた照射エネルギーに設定するようにしてもよい。
【００７１】
◎変形の形態
実施の形態３では、閾値として、予め一つの値を決めた態様を示したが、例えば被覆率をいくつかに区分し、夫々の区分範囲に応じた透過度合を予め設定しておくことで、いくつかの範囲に区分された照射エネルギーとするようにしてもよい。すなわち、被覆率が小さくなればなるほど、レーザ光Ｌｉが記録材Ｐを透過する割合が増えるようになり、反対面のトナー像に対する透過光からの照射エネルギーは増加傾向となる。この場合、被覆率を区分することで、照射エネルギーの低減割合もいくつかに区分されるため、照射エネルギーの制御がやり易い方向となる。
【００７２】
図１１（ａ）は、このような変形例での制御フローを示すもので、先ず、区分領域内での両面の被覆率を夫々求める（Ｓ２１）。次に、求められた被覆率に予め決められた閾値未満のものがあるか否かを判断する（Ｓ２２）。そして、閾値未満の区分領域があると判断されると、事前に決められたテーブルに基づいて、求められた被覆率が適合する範囲を選択し、閾値未満と判断した面側のアレイレーザ４１の照射エネルギーを予め決められた照射エネルギー（初期設定値に相当するもの）に設定し、反対側の照射エネルギーを被覆率が選択された範囲の照射エネルギーに設定する（Ｓ２３，Ｓ２４）。一方、ステップＳ２２で閾値未満のトナー像がない場合には、両面の照射エネルギーをいずれも予め決められた照射エネルギー（初期設定値に相当する）に設定する（Ｓ２５）。
【００７３】
このようなテーブルの一例を図１１（ｂ）に示す。ここでは、閾値の区分範囲をａ，ｂ，ｃ（ａ＞ｂ＞ｃ）に区分し、夫々に対応した照射エネルギー、つまり、被覆率が区分された範囲として、ａ，ｂ，ｃがあり、この区分に従って、反対側の面の照射エネルギーを夫々の閾値の区分範囲に応じてＡ，Ｂ，Ｃ（初期設定値＞Ａ＞Ｂ＞Ｃ）としている。それ故、このようなテーブルに基づいて、被覆率の値によって対応する照射エネルギーが選択される。
【００７４】
このようにすることで、被覆率が一つの閾値を基に、それより未満であるか否かによって照射エネルギーを調整する方式に比べ、被覆率が複数の範囲に区分され、更に、それらの区分範囲に応じて選択される照射エネルギーが決められているため、照射エネルギーを離散的な量とすることができ、アレイレーザ４１の制御がやり易くなる。
【００７５】
◎実施の形態４
図１２は、実施の形態１の定着装置４０（図５参照）と異なる実施の形態４の定着装置４０の概要を示す。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
本実施の形態の定着装置４０は、対構成の反射部材４２（４２Ａ，４２Ｂ）の開口４３Ａ，４３Ｂが、記録材Ｐの搬送方向に沿った方向で、反射部材４２の略中央部位に設けられたものではなく、それより偏倚した方向に設けられている。そのため、アレイレーザ４１（４１Ａ，４１Ｂ）からのレーザ光Ｌｉは、共に、記録材Ｐに対して直交する方向から照射されず、斜めから照射されるようになる。
【００７６】
このような配置を採用することで、例えば第一のアレイレーザ４１Ａからのレーザ光Ｌｉによる第一の照射領域ＩＲＡからの反射光Ｌｒは、反射部材４２Ａの開口４３Ａより記録材Ｐの搬送方向における上流側に向かって多く反射されるようになるが、この部位は大きく反射部材４２Ａで覆われているため、反射部材４２Ａの反射面も広く、反射光Ｌｒを第一の照射領域ＩＲＡに向かって再び当て易くなる。そのため、定着効率の向上が図られる。また、このことは第二のアレイレーザ４１Ｂ側も同様で、第二の照射領域ＩＲＢからの反射光Ｌｒの有効利用が図られる。
【００７７】
このような構成においても、実施の形態１と同様に、記録材Ｐの両面の被覆率に基づいて一方のアレイレーザ４１の照射エネルギーを調整したり、あるいは、記録材Ｐの片面のみの被覆率に基づいて反対側の面のアレイレーザ４１の照射エネルギーを低減するようにすればよい。
ここでは、記録材Ｐを挟んで、第一のアレイレーザ４１Ａ及び第二のアレイレーザ４１Ｂからのレーザ光Ｌｉが略直線状になる配置を示したが、例えば第二のアレイレーザ４１Ｂを第一のアレイレーザ４１Ａ側、つまり、記録材Ｐの搬送方向における例えば下流側に配置するようにしても差し支えない。
【００７８】
◎実施の形態５
図１３は、実施の形態１の定着装置４０（図５参照）と異なる実施の形態５の定着装置４０の概要を示す。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
同図において、本実施の形態の定着装置４０は、記録材Ｐの片面に対し搬送方向に沿って二箇所の照射領域ＩＲを有するようにしたもので、二箇所の第一の照射領域ＩＲＡ１，ＩＲＡ２、二箇所の第二の照射領域ＩＲＢ１，ＩＲＢ２を有し、夫々の照射領域ＩＲに対し、夫々のアレイレーザ４１（具体的には４１Ａ１，４１Ａ２，４１Ｂ１，４１Ｂ２）を備えている。また、反射部材４２（具体的には４２Ａ，４２Ｂ）は、夫々二つの略半円筒曲面を並べた構成のものとなっており、レーザ光Ｌｉは反射部材４２の開口４３Ａ１，４３Ａ２，４３Ｂ１，４３Ｂ２を介して照射される。
【００７９】
ここで、記録材Ｐの片面側について説明する。このような構成では、記録材Ｐ上の未定着像に対し先ず上流側のアレイレーザ４１Ａ１による上流側の照射領域ＩＲＡ１にてレーザ光Ｌｉの照射がなされ、ある時間経過後に、更に下流側のアレイレーザ４１Ａ２による照射領域ＩＲＡ２にてレーザ光Ｌｉの照射がなされる。
このように照射されると、記録材Ｐ上のトナーの被覆率の大きい部分（例えばベタ画像の部位）では、上流側の照射領域ＩＲＡ１でトナーと記録材Ｐとの界面温度が少し上昇する。その後、照射がない部分では、界面温度が徐々に下降するものの、被覆率が大きい分表面積が小さく、放熱量が少なく、温度低下は少しの量で抑えられる。その後、下流側の照射領域ＩＲＡ２でもう一度加熱されることで、界面温度も十分上昇し、記録材Ｐに対するトナーの十分な密着性が確保される。
【００８０】
一方、被覆率の小さい部分（例えばハイライト画像の部位）では一旦界面温度が十分上昇するが、この温度は急激に低下する。そして、下流側の照射領域ＩＲＡ２にてもう一度加熱がなされ、界面温度の上昇がもう一度なされる。つまり、被覆率の大きい部分では二度の照射によって界面温度が確保されるのに対し、被覆率の小さい部分では一度の照射によって界面温度が確保され、これを繰り返すことになる。したがって、記録材Ｐ上の被覆率によらず、いずれも十分な密着性の確保がなされるようになる。
そして、このことは、記録材Ｐの反対面側の第二のアレイレーザ４１Ｂ１，４１Ｂ２側においても同様である。
【００８１】
このような構成において、上流側に配置された二つのアレイレーザ４１Ａ１，４１Ｂ１の間では、実施の形態１と同様に、記録材Ｐの両面の被覆率に基づいて一方のアレイレーザ４１の照射エネルギーを調整したり、あるいは、記録材Ｐの片面のみの被覆率に基づいて反対側の面のアレイレーザ４１の照射エネルギーを調整すればよい。また、下流側に配置された二つのアレイレーザ４１Ａ２，４１Ｂ２の間においても同様に行うようにすればよい。
【００８２】
◎実施の形態６
図１４は、実施の形態４の定着装置４０を斜めから見た斜視図であり、実施の形態１の定着装置４０（図４参照）と異なり、照射領域ＩＲが記録材Ｐの幅方向から傾斜角θだけ傾斜したように設定されている。
そのため、本実施の形態においては、第一のアレイレーザ４１Ａ及び第一の反射部材４２Ａも第一の照射領域ＩＲＡに合わせてレイアウトされている。また、図中記録材Ｐの裏面側も同様に、第二の照射領域ＩＲＢ（図示せず）も第一の照射領域ＩＲＡに対向して配置されており、その点、第二のアレイレーザ４１Ｂ及び第二の反射部材４２Ｂも第二の照射領域ＩＲＢに合わせてレイアウトされている。
【００８３】
図１５（ａ）は、本実施の形態のように、照射領域ＩＲが記録材Ｐの幅方向から傾斜角θで傾斜している状態を示しており、（ｂ）は照射領域ＩＲとトナー像Ｇとの関係を示す模式図であり、比較のために記録材Ｐの幅方向に沿う方向に設けられた場合の照射領域ＩＲ’も示す。
一般に、記録材Ｐの幅方向に沿う方向を画像の配列基準方向とすることが多く、このことは、例えば文章の書式や、罫線等によっても明らかである。このような画像に対する被覆率は、記録材Ｐの幅方向に沿って帯状になる領域よりも、記録材Ｐの幅方向に対して傾斜させた方が小さくなり易い。
【００８４】
図１５（ｂ）に示すように、今、二つの照射領域ＩＲ，ＩＲ’に図中のような矩形のトナー像Ｇが通過するものとすると、記録材Ｐの幅方向に沿って設けられた照射領域ＩＲ’の場合には被覆率が大きくなるが、照射領域ＩＲを傾斜させた場合には、被覆率は小さくなる傾向を示す。このようなトナー像Ｇに対して記録材Ｐの一方側（ここでは、トナー像Ｇに面する側を想定）からレーザ光が照射されると、照射領域ＩＲ’の場合には被覆率が大きくなる分照射されるレーザ光のうち記録材Ｐを透過する分が減少し、反対側のトナー像Ｇに対する加熱への寄与分が少なくなる。
一方、傾斜した照射領域ＩＲを用いると、被覆率が小さくなるため、レーザ光のうち記録材Ｐを透過する分が増加し、その点、反対側のトナー像Ｇの定着に寄与する透過光による照射エネルギーが増え、結果的に、反対側のトナー像Ｇに対する反対側からのレーザ光の照射エネルギーを低減しても十分な定着がなされるようになる。
【００８５】
このような照射領域ＩＲの傾斜角θとしては、大きくし過ぎると、記録材Ｐの幅に対して照射領域ＩＲが長くなる分、アレイレーザ４１による照射範囲が広くなり、例えば高出力半導体レーザの数を増やす必要がある。したがって、傾斜角θとしてはあまり大きく設定することは得策ではなく、例えば数°程度が好適となる。
【００８６】
◎実施の形態７
図１６（ａ）は、実施の形態７の定着装置４０の概要を示す模式図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置と略同様に構成されるが、記録材Ｐの両面のトナー像ＧＡ，ＧＢに対して、夫々の照射領域ＩＲＡ，ＩＲＢでの相互の被覆率の関係に着目している点が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００８７】
本実施の形態では、記録材Ｐの両面に対応する夫々のアレイレーザ４１Ａ，４１Ｂの照射エネルギーを設定するに当たり、記録材Ｐの両面でのトナー像ＧＡ，ＧＢでの透過度合を考慮した照射エネルギーに設定するようにしている。つまり、片側のアレイレーザ４１Ａにおいては、トナー像ＧＡがアレイレーザ４１Ａからのレーザ光Ｌｉによる照射エネルギーに、反対側のアレイレーザ４１Ｂからの透過光による照射エネルギーを付加することで定着がなされ、アレイレーザ４１Ｂ側のトナー像ＧＢについても同様になされるようになっている。
【００８８】
図１６（ｂ）は、このような照射制御がなされた場合の両面に対する照射エネルギーをわかり易く説明したもので、記録材Ｐの両面の夫々の区分領域ＧＡ１〜ＧＡｎ，ＧＢ１〜ＧＢｎに対して本実施の形態のような照射制御を行うことで、トナー像ＧＡ側の照射エネルギーＰＷＡは、トナー像ＧＢ側の透過度合が考慮される一方、トナー像ＧＢ側の照射エネルギーＰＷＡは、トナー像ＧＡ側の透過度合が考慮される。例えば、図中、区分領域ＧＡ３とＧＢ３との間を例に挙げると、トナー像ＧＡへの照射エネルギーＰＷＡは、アレイレーザ４１Ａからの照射エネルギー分ＰＡにアレイレーザ４１Ｂからの透過度合分ΔＰＢとの合計となり、一方、トナー像ＧＢへの照射エネルギーＰＷＢは、アレイレーザ４１Ｂからの照射エネルギー分ＰＢにアレイレーザ４１Ａからの透過度合分ΔＰＡとの合計となる。それ故、両面のトナー像ＧＡ，ＧＢ共に十分な定着がなされる。このような方式を採用することで、一方の照射エネルギーを１００％と設定する場合に比べ、全体としての照射エネルギーを低減することができ、照射エネルギーの使用効率が高められる。
【００８９】
◎実施の形態８
図１７（ａ）は、実施の形態８の定着装置４０の概要を示す模式図である。本実施の形態の定着装置４０は、実施の形態１の定着装置と異なり、第二の照射領域ＩＲ２が第一の照射領域ＩＲ１に比べ、一部がオーバーラップした状態で下流側に偏倚したものとなっている。尚、制御装置等については、実施の形態１と同様に構成されるため、ここではその詳細を省略する。
【００９０】
また、（ｂ）は、記録材Ｐ上のトナー像ＧＡ側にアレイレーザ４１Ａからのレーザ光Ｌｉを照射した場合のトナー像ＧＡ及び裏面側のトナー像ＧＢにおけるトナー表面の温度変化の様子を示したものであり、トナー像ＧＡは図中実線で示すように、照射領域ＩＲ１において急激に温度上昇が生じ、照射領域ＩＲ１を超えると急激に低下する傾向を示す。一方、裏面側のトナー像ＧＢは、図中点線で示すように、透過光による照射エネルギーによって加熱されるが、初めはゆっくりと上昇し、その後やや急激に立ち上がる形となり、照射領域ＩＲ１を過ぎると、温度は低下する傾向を示す。そして、その後は、記録材Ｐ自体がトナーの溶融による加熱が加えられ、ある程度ゆっくりとした温度低下の傾向を示すようになる。
【００９１】
本実施の形態では、両面のトナー像ＧＡ，ＧＢに対し、片面（例えば表面）からのレーザ光Ｌｉの照射を行うことで、裏面側のトナー像ＧＢの温度上昇を図り（照射領域ＩＲ１での図中点線で示す部分）、その温度が低下しないうち、つまり、照射領域ＩＲ１でのアレイレーザ４１ａによる照射エネルギーによる余熱が保持される範囲で、裏面側にレーザ光Ｌｉを照射させることで、図中二点鎖線で示すようにトナー像ＧＢの温度は上昇する。そのため、裏面側の照射エネルギー（アレイレーザ４１Ｂ側からの照射エネルギー分）を小さくしても、十分トナーの溶融が行われるようになる。このような場合、片面からの照射エネルギーを有効に利用するには、オーバーラップする領域は短い方が好適であることは言うまでもない。
【００９２】
ここでは、両面の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２を互いにその入部がオーバーラップするように配置したが、図１７（ｂ）に示すように、照射領域ＩＲ１に対する照射によって、トナー像ＧＡが溶融するが、その際、その熱伝導によって記録材Ｐ自体の温度上昇も徐々に行われる。そのため、照射領域ＩＲ２の領域を、記録材Ｐの温度上昇による余熱が保持される範囲に遅らせることも可能である。そのため、両面の照射領域ＩＲ１，ＩＲ２は記録材Ｐの搬送方向に対して、ある程度離して設定することも可能となる。尚、このような距離は実験等で求めればよいが、通常、１００ｍｓ以内の距離に設定される。
【実施例】
【００９３】
本実施例は、記録材の一方の面（ここでは仮にＡ面と称す）から照射されるレーザ光のうち、記録材を透過する分（透過パワーと称す）及び記録材の他方の面（ここではＢ面と称す）に必要な照射エネルギー（レーザパワー）を、Ａ面の被覆率との関係で調査したものである。
ここで、Ａ面への照射エネルギー（レーザパワー）を予め決められた照射エネルギーの設定値そのままの１００％とし、また、Ｂ面に対する照射エネルギーも１００％とし、Ａ面上の非画像部位におけるレーザ光の反射率（記録材表面での反射率）を７０％、透過率を３０％として算出した。
【００９４】
結果は、図１８に示すように、Ａ面での被覆率が小さくなるに従い、Ｂ面に対する透過パワーが増え、その分、Ｂ面に対するレーザパワーを少なくすることが可能になる。
例えば、Ａ面の被覆率が６０％の場合には、Ｂ面に１２％程度の透過パワーが期待できるため、Ｂ面に必要なレーザパワーは８８％となる。また、Ａ面の被覆率が３０％の場合には、Ｂ面に２１％程度の透過パワーが期待できるため、Ｂ面に必要なレーザパワーは７９％となる。更に、Ａ面の被覆率が５％の場合には、Ｂ面に２８．５％程度の透過パワーが期待できるため、Ｂ面に必要なレーザパワーは７１．５％となる。
【００９５】
このような調査結果から被覆率の閾値を求めるようにすればよく、閾値としては、例えば６０％以下の数値が好ましい。また、被覆率が、あくまでも対象となる領域での平均値として算出されることを想定すると、被覆率が小さい方が透過光をより効果的に利用できるため、閾値としては例えば２０％、１０％、５％などを採用しても差し支えない。
【符号の説明】
【００９６】
１…第一の照射手段，１ａ〜１ｅ…レーザ光源，２…第二の照射手段，３…画像情報取得手段，４…被覆判別手段，５…透過判別手段，６…画像位置認識手段，７…照射制御手段，８…反射部材，Ｇ１，Ｇ２（Ｇ）…未定着像，Ｌｉ…レーザ光，ＩＲ１（ＩＲ）…第一の照射領域，ＩＲ２（ＩＲ）…第二の照射領域，Ｐ…記録材，Ｒａ〜Ｒｅ（Ｒ）…区分領域
【図１】
0005686013.tif 000002
【図２】
0005686013.tif 000003
【図３】
0005686013.tif 000004
【図４】
0005686013.tif 000005
【図５】
0005686013.tif 000006
【図６】
0005686013.tif 000007
【図７】
0005686013.tif 000008
【図８】
0005686013.tif 000009
【図９】
0005686013.tif 000010
【図１０】
0005686013.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005686013.tif 000013
【図１３】
0005686013.tif 000014
【図１４】
0005686013.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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