(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機と、該火災受信機に信号線により接続される無線式中継器と、監視対象となる建物の各部屋の天井に配置され、該無線式中継器と無線通信を行う火災感知器とからなる火災報知設備において、
前記火災感知器は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、内部に密閉空間を有する筐体と、を備えた無線式防水型感知器を含み、
前記無線式防水型感知器は、
通常動作を行う監視モード用の通信周波数を設定する通信周波数設定モードと、前記通信周波数設定モードにより設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定して、通常動作を行う監視モードとを切り替えるモード設定部と、
前記筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因により、前記モード設定部のモードを切り替える操作信号を出力する操作信号出力手段と、を備え、
前記モード設定部は、前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードに切り替えたときに、前記監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる所定の通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定し、前記送受信部を介して前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を設定器から受信すると、該指定された通信周波数を、前記監視モード用の通信周波数として設定し、
前記設定器は、
前記無線式防水型感知器が通信周波数設定モードのときに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を送信するとともに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を確認要求する無線信号を送信することを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記無線式防水型感知器は、
前記筐体内の密閉空間に収納され、動作電源を供給する電池を備え、
前記モード設定部は、前記電池からの電源供給を受けた状態で前記通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記低消費電力モードの設定中に前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードまたは監視モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記モード設定部は、前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、または、前記通信周波数設定モードの開始から所定時間が経過すると、前記通信周波数設定モードを終了して、前記監視モードに切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記設定器は、
前記他の機器の登録モードが起動され、該他の機器に無線式防水型感知器を登録する登録モードのときに、前記無線式防水型感知器に対して、登録開始命令信号を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の火災報知設備。
【請求項５】
前記防水型火災感知器は、前記登録開始命令信号を受信すると、登録要求信号を前記他の機器に送信し、
前記無線式中継器は、前記登録モードであるときに前記登録要求信号が受信されると、通信経路情報を記憶すると共に、登録信号を前記防水型火災感知器に送信し、
前記無線式中継器が前記防水型火災感知器の上位機器アドレスであることを前記防水型火災感知器に記憶させることを特徴とする請求項４記載の火災報知設備。
【請求項６】
前記無線式中継器と前記無線式防水型感知器との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器を備えた火災報知設備であって、
前記リピータ中継器は、前記登録モード中であるときに前記登録要求信号が受信されると、下位機器であることを含める第１経路変更信号を前記防水型火災感知器に送信すると共に、上位機器であることを含める第２経路変更信号を前記無線式中継器に送信することを特徴とする請求項４又は５記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器、及び火災受信機等を備えた火災報知設備に関し、特に、各種信号の一部を無線信号化した火災報知設備に用いられる無線式防水型感知器、及び無線式防水型感知器用の設定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備として、感知器と火災受信機とを信号線を介して接続したものが一般的であったが、近年、一部を無線化した火災報知設備が提案されている。この火災報知設備は、火災受信機は、信号線を介して無線式中継器と接続され、一方、無線式感知器は、無線を介して無線式中継器と接続される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような無線式の火災報知設備において、無線式感知器と無線式中継器とは、互いに無線信号を送受信するための通信周波数を同一に設定する必要がある。従来、無線式感知器と無線式中継器とは、筐体の背面側に露出して設けられた通信周波数設定用スイッチを操作して、互いに同一の通信周波数に設定していた。また、無線式感知器と無線式中継器とは、筐体の背面側に電池が露出して設けられており、筐体の背面側に露出して設けられた電池接続用コネクタに電池のコネクタを接続することにより、電源が供給されて動作状態となり、この状態で壁面等に取り付けて火災監視を行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８―００４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、設置場所の環境によっては、無線式感知器として防水型のものを取り付ける必要がある。その場合、防水性能を満たすためには、通信周波数設定用スイッチや電池接続用コネクタ、電池を筐体から露出して設けることができず、露出して設けなくても、通信周波数の設定や電源供給を行えることが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定を行うことができる無線式防水型感知器、及び無線式防水型感知器用の設定器を提供するものである。また、防水性能を満たしながらも、電源供給を行うことができる無線式防水型感知器、及び無線式防水型感知器用の設定器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、火災受信機と、該火災受信機に信号線により接続される無線式中継器と、監視対象となる建物の各部屋の天井に配置され、該無線式中継器と無線通信を行う火災感知器とからなる火災報知設備において、前記火災感知器は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、内部に密閉空間を有する筐体と、を備えた無線式防水型感知器を含み、前記無線式防水型感知器は、通常動作を行う監視モード用の通信周波数を設定する通信周波数設定モードと、前記通信周波数設定モードにより設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定して、通常動作を行う監視モードとを切り替えるモード設定部と、前記筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因により、前記モード設定部のモードを切り替える操作信号を出力する操作信号出力手段と、を備え、前記モード設定部は、前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードに切り替えたときに、前記監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる所定の通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定し、前記送受信部を介して前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を設定器から受信すると、該指定された通信周波数を、前記監視モード用の通信周波数として設定し、前記設定器は、前記無線式防水型感知器が通信周波数設定モードのときに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を送信するとともに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を確認要求する無線信号を送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る火災報知設備の前記無線式防水型感知器は、前記筐体内の密閉空間に収納され、動作電源を供給する電池を備え、前記モード設定部は、前記電池からの電源供給を受けた状態で前記通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記低消費電力モードの設定中に前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードまたは監視モードに切り替えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る火災報知設備の前記モード設定部は、前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、または、前記通信周波数設定モードの開始から所定時間が経過すると、前記通信周波数設定モードを終了して、前記監視モードに切り替えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る火災報知設備の前記設定器は、前記他の機器の登録モードが起動され、該他の機器に無線式防水型感知器を登録する登録モードのときに、前記無線式防水型感知器に対して、登録開始命令信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る火災報知設備の前記防水型火災感知器は、前記登録開始命令信号を受信すると、登録要求信号を前記他の機器に送信し、前記無線式中継器は、前記登録モードであるときに前記登録要求信号が受信されると、通信経路情報を記憶すると共に、登録信号を前記防水型火災感知器に送信し、前記無線式中継器が前記防水型火災感知器の上位機器アドレスであることを前記防水型火災感知器に記憶させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記無線式中継器と前記無線式防水型感知器との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器を備えた火災報知設備であって、前記リピータ中継器は、前記登録モード中であるときに前記登録要求信号が受信されると、下位機器であることを含める第１経路変更信号を前記防水型火災感知器に送信すると共に、上位機器であることを含める第２経路変更信号を前記無線式中継器に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る無線式防水型感知器によれば、設置環境の異常を検出する状態検出部と、他の機器との間で、無線信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部と、内部に密閉空間を有する筐体と、を備えた無線式防水型感知器において、通常動作を行う監視モード用の通信周波数を設定する通信周波数設定モードと、前記通信周波数設定モードにより設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定して、通常動作を行う監視モードとを切り替えるモード設定部と、前記筐体内の密閉空間に収納され、前記筐体外部からの要因により、前記モード設定部のモードを切り替える操作信号を出力する操作信号出力手段と、を備え、前記モード設定部は、前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードに切り替えたときに、所定の通信周波数の送受信状態に前記送受信部を設定し、前記送受信部を介して前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数を、前記監視モード用の通信周波数として設定するものである。
【００１４】
無線式防水型感知器は、通信周波数設定用の部材としての操作信号出力手段を筐体内の密閉空間に収納する。そして、筐体外部からの要因により、操作信号出力手段が操作信号を出力して、通信周波数設定モードとなって、通信周波数の設定が行える。このように、通信周波数設定用の部材を筐体から露出して設けないなど、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定が行える。
【００１５】
また、本発明に係る無線式防水型感知器は、前記通信周波数設定モードで用いられる前記所定の通信周波数は、前記監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる通信周波数であるので、監視モードで動作しているシステム内の他の機器の無線信号との衝突を回避することができる。
【００１６】
また、本発明に係る無線式防水型感知器は、前記筐体内の密閉空間に収納され、動作電源を供給する電池を備え、前記モード設定部は、前記電池からの電源供給を受けた状態で前記通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記低消費電力モードの設定中に前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードまたは監視モードに切り替える。
【００１７】
無線式防水型感知器は、電源供給用の部材としての電池を筐体内の密閉空間に収納する。そして、筐体外部からの要因により、操作信号出力手段が操作信号を出力して、低消費電力モードから通信周波数設定モードまたは監視モードとなって、通信周波数の設定または通常動作が行える。このように、電源供給用の部材を筐体から露出して設けないなど、防水性能を満たしながらも、通信周波数設定用の部材としての操作信号出力手段を用いて、低消費電力モードからモードを切り替えることができる。
また、本発明に係る無線式防水型感知器は、前記モード設定部は、前記操作信号出力手段による操作信号に基づいて、または、前記通信周波数設定モードの開始から所定時間が経過すると、前記通信周波数設定モードを終了して、前記監視モードに切り替えるものであるので、監視モードへの切り替えのし忘れを防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る無線式防水型感知器用の設定器は、前記無線式防水型感知器が通信周波数設定モードのときに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を送信するとともに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を確認要求する無線信号を送信するものであるので、無線式防水型感知器の通信周波数の設定、確認が行える。特に、前記所定の通信周波数を、前記監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる通信周波数とした場合は、無線式防水型感知器との間で、通信周波数設定モード用の通信周波数が専用の通信周波数に設定されているため、無線式防水型感知器の監視モード用の通信周波数を確認するために、監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数毎に、無線式防水型感知器との間で、無線信号を送受信できるか否かという作業をしなくて済むので、無線式防水型感知器の監視モード用の通信周波数の確認操作が容易である。
【００１９】
また、本発明に係る無線式防水型感知器用の設定器は、前記他の機器に無線式防水型感知器を登録する登録モードのときに、前記無線式防水型感知器に対して、登録開始命令信号を送信するものであるので、無線式防水型感知器は、登録用の登録スイッチが不要となり、防水性能を満たしながらも、通信経路の登録等が行える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る火災報知設備のシステム構成図である。
【図２】実施の形態に係る感知器の主要構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る防水型感知器の主要構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るリピータ中継器の主要構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る無線式中継器の主要構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る無線式防水型感知器の動作フローチャートである。
【図７】図６の通信周波数設定モードのフローチャートである。
【図８】図６の通信経路登録モードのフローチャートである。
【図９】実施の形態の状態収集処理及び火災通知処理において、無線式中継器あるいはリピータ中継器に対して送信される通信電文を説明する図である。
【図１０】実施の形態の状態収集処理において、感知器に対して送信される通信電文及び感知器が送信する通信電文を説明する図である。
【図１１】実施の形態の状態収集処理において、リピータ中継器が送信する通信電文を説明する図である。
【図１２】実施の形態に係る状態収集処理を説明する図である。
【図１３】実施の形態に係る火災通知処理を説明する図である。
【図１４】実施の形態に係る状態収集処理中に感知器が火災を検知した場合の動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（全体構成）
図１は実施の形態に係る火災報知設備の一例を示すシステム構成図である。図１に示す火災報知設備は、一部を無線化した火災報知設備であり、監視対象となる建物に設置され、火災の発生を検知したときにこれを報知するシステムである。
【００２２】
本実施の形態に係る火災報知設備１００は、図１に示すように、火災受信機Ａと、火災受信機Ａに信号線ＣＬ１により接続された無線式中継器Ｂ１（第１中継器）と、火災受信機Ａに信号線ＣＬ２により接続された無線式中継器Ｂ２（第１中継器）と、監視対象となる建物の各部屋の天井に配置される無線式の火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３と、無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ２１、Ｄ２２との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器Ｃ１（第２中継器）と、無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ３１、ＤＢ（Ｄ３２）との間に介在して無線信号を中継するリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３（第２中継器）とを備えている。無線式中継器Ｂは、電源線ＤＣ２４Ｖにより、火災受信機Ａに配線接続されて電源供給を受けて動作する。また、信号線ＣＬ１、ＣＬ２には、無線式ではない一般型の火災感知器を接続可能である。なお、無線式の火災感知器ＤＢ（Ｄ３２）は防水型の火災感知器であり、防水型火災感知器としての符号ＤＢと火災感知器としての符号Ｄ３２とを併記しているが、以降、防水型火災感知器として説明する場合は、必要に応じて、符号ＤＢを用いて説明する場合がある。
【００２３】
図１に示す設定器Ｅは、防水型火災感知器ＤＢの監視モード用の通信周波数の設定や確認、上位機器としての無線式中継器Ｂ１、リピータ中継器Ｃ２、Ｃ３に無線式防水型感知器を登録のために使用する機器である。また、無線式中継器Ｂ１、Ｂ２に対する無線信号を用いた遠隔試験を行ったり、また、通信経路Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４の登録時の状態を確認するために使用する機器としても利用できる。
【００２４】
なお、これ以降、無線式中継器Ｂ１、Ｂ２を無線式中継器Ｂ、火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３を火災感知器Ｄ、及びリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３をリピータ中継器Ｃと総称する場合がある。
【００２５】
ここで、各無線式中継器Ｂ及びこの無線式中継器Ｂとの間で無線通信を行う火災感知器Ｄ及びリピータ中継器Ｃの集合をグループと称する。すなわち、無線式中継器Ｂ毎に１つのグループを構成する。図１の例では、無線式中継器Ｂ１及びこの無線式中継器Ｂ１との間で無線通信を行うリピータ中継器Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、Ｄ３２をグループＧ１と称する。また、無線式中継器Ｂ２及びこの無線式中継器Ｂ２との間で無線送受信を行う火災感知器Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３をグループＧ２と称する。
【００２６】
また、各グループにおいては、無線式中継器Ｂを基点とする複数の通信経路が確立されている。図１のグループＧ１の例では、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２の間には通信経路Ｆ１が確立され、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃ１及びこのリピータ中継器Ｃ１と火災感知器Ｄ２１、Ｄ２２の間には通信経路Ｆ２が確立されている。また、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３及びリピータ中継器Ｃ３と火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２の間には通信経路Ｆ３が確立されている。さらに、図１のグループＧ２の例では、無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３の間には通信経路Ｆ４が確立されている。そして、各機器は、通信周波数（無線式防水型火災感知器ＤＢにおいては、通常動作を行う監視モード用の通信周波数）として、複数の通信周波数（例えば、１〜１６チャンネル）のいずれかを設定可能であり、例えば、グループＧ１は１チャンネル、グループＧ２は２チャンネルとして、各機器間の通信周波数は、グループ毎に個別の通信周波数を設定しているが、これに限定するものではない。
【００２７】
（火災感知器Ｄ）
火災感知器Ｄは、火災現象に基づく検知対象物の物理量または物理的変化を検出し、検出内容に応じた状態信号を無線信号として送信する。火災感知器Ｄとして、例えば、検出した煙濃度に基づくアナログ値または火災信号を無線信号として出力する無線式の煙感知器、検出した周囲温度に基づくアナログ値または火災信号を無線信号として出力する無線式の熱感知器等が使用されている。
【００２８】
図２は実施の形態における無線式火災感知器の主要構成を示すブロック図である。火災感知器Ｄは、制御回路１、電池２、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、表示灯回路８、登録スイッチ９を備えている。
【００２９】
電池２は、定電圧回路３に直流電圧を供給する。定電圧回路３は、電池２の直流電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、表示灯回路８に供給する。
【００３０】
電圧検出回路４は、例えば、定電圧回路３に印加される電池２の直流電圧を検出し、検出電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、あるいは電池切れの閾値より低下したことを検出すると、制御回路１に出力して、表示灯回路８を動作させると共に、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００３１】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた状態信号を制御回路１に出力する。表示灯回路８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）の点灯動作を制御する回路で、例えば、電池切れの場合にはＬＥＤを点滅し、火災検出回路７により火災が検出されたときには、その点滅と異なる周期でＬＥＤを点滅する。
【００３２】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６と接続されており、送信回路５ａと受信回路５ｂとを備えている。受信回路５ｂは、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から受信された無線信号を検出し、無線信号が自己宛の場合にはその内容に応じて受信処理を行う。そして、受信回路５ｂは、受信処理した信号を、制御回路１へ出力する。また、送信回路５ａは、制御回路１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。登録スイッチ９は、グループ内において無線信号を送受信するのに必要な通信経路等の情報を登録するときに使用されるスイッチである。
【００３３】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する状態判別部としての機能を有する。また、制御回路１は、火災状態であると判別した場合には、表示灯回路８を制御し、ＬＥＤの点滅によって警報を行う。また、制御回路１は、送受信回路５により受信された信号に基づいて必要な処理を行うと共に、必要に応じて送受信回路５を制御して無線式中継器Ｂあるいはリピータ中継器Ｃに状態信号や火災信号などを送信する。記憶素子１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路１が実行するプログラムや各種データが格納されている。また、後述の登録作業により、グループＩＤ、自己のアドレス、上位機器アドレス、下位機器アドレス、機器番号などの各種データが格納される。
【００３４】
また、制御回路１は、後述するが、登録スイッチ９がオンされたときに登録要求信号を他の機器に送信する。この登録要求信号の送信により、例えば無線式中継器Ｂからの無線式中継器Ｂが火災感知器Ｄを登録したことを示す登録信号が受信されたときには、無線式中継器Ｂとの間で通信経路を確立する。
【００３５】
火災感知器Ｄは、詳細には図示しないが、筐体背面に露出して設けられた電池接続用のコネクタに、筐体背面側に露出して配置された電池２のコネクタを接続することにより、各回路に電源が供給されて、通常動作を行う監視モードとなる。また、火災感知器Ｄは、詳細には図示しないが、筐体背面に露出して設けられた通信周波数設定用スイッチを操作することにより、通常動作を行う監視モード用の通信周波数として、複数の通信周波数（例えば、１〜１６チャンネル）のいずれかを設定可能であり、例えば、グループＧ１は１チャンネル、グループＧ２は２チャンネルというように、グループ毎に個別の通信周波数が設定されている。そして、制御回路１は、通常動作を行う監視モードにおいて、グループ毎に設定された通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定して、無線信号の送受信を制御する。
【００３６】
（防水型火災感知器ＤＢ）
防水型火災感知器ＤＢは、火災現象に基づく検知対象物の物理量または物理的変化を検出し、検出内容に応じた状態信号を無線信号として送信する。防水型火災感知器ＤＢとして、例えば、検出した周囲温度に基づくアナログ値または火災信号を無線信号として出力する無線式の熱感知器等が使用されているが、煙式、炎式などその他の感知器であってもよい。
【００３７】
図３は実施の形態における無線式防水型火災感知器の主要構成を示すブロック図である。防水型火災感知器ＤＢは、制御回路３１、電池２、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、表示灯回路８、リードスイッチ３９を備えている。記憶素子１１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路３１が実行するプログラムや各種データ、通信周波数設定モード専用の通信周波数の設定が格納されている。また、後述の登録作業により、グループＩＤ、自己のアドレス、上位機器アドレス、下位機器アドレス、機器番号などの各種データ、監視モードの通信周波数の設定が格納される。
【００３８】
防水型火災感知器ＤＢは、前述の火災感知器Ｄと異なり登録スイッチ９を備えておらず、また、制御回路３１の動作内容も異なる。また、通信周波数設定用スイッチの代わりに、通常動作の監視モード用の通信周波数を設定するための通信周波数設定モードの開始のトリガーとなるリードスイッチ３９（操作信号出力手段の一例）を備えているが、その他の回路構成については火災感知器Ｄと基本的に同様である。
【００３９】
防水型火災感知器ＤＢは、カバー３２とカバー３２を覆う本体３３により構成された筐体内に、密閉空間３５が形成される。そして、防水型火災感知器ＤＢを構成する全ての回路が密閉空間３５内に収納されることによって、防水型としての防水性能を満たしている。なお、火災検出回路７を構成する熱式センサとしてのサーミスタ７ａは、先端側が筐体外部に露出しているが、筐体からの挿通箇所を封止部材３４で封止することにより、密閉空間３５を保持している。なお、サーミスタ７ａと同様の封止構造を利用して、必要に応じて、必要な回路構成（例えば、アンテナ６など）を筐体外部に露出してもよい。また、密閉空間３５内を充填剤で充填してもよい。
【００４０】
防水型火災感知器ＤＢは、モードとして、低消費電力モードと設定モード（通信周波数設定モード、及び通信経路登録モード）と監視モードとを有し、制御回路３１は、各モードを切り替えるモード設定部３１ｂとして機能する。また、リードスイッチ３９は、磁石が近接されることによりオンして、モード設定部３１ｂのモードを切り替える操作信号を出力する機能を有している。以下、各モードに関して説明する。
【００４１】
（１）低消費電力モード
低消費電力モードは、電池２からの電源供給を受けた状態で通常動作時（設定モード、監視モード）よりも消費電力の少ない待機動作を行うモードであり、工場出荷時に設定してあるモードである。低消費電力モードにおいて、制御回路３１はストップモードに設定されていて、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振が停止し、火災検出回路７、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作も停止することから、防水型火災感知器ＤＢは、消費電力を最小限に抑えた待機状態となる。
【００４２】
この状態で、モード設定部３１ｂは、リードスイッチ３９から入力される信号を判別しており、リードスイッチ３９がオフであるときのハイレベルの信号が入力されている場合は、低消費電力モードを保持し、一方、磁石が近接されることにより、リードスイッチ３９がオンしたときのロウレベルの信号が入力されると、低消費電力モードであるストップモードを解除し、本実施の形態では、設定モードに切り替える。
【００４３】
ここで、モード設定部３１ｂは、ロウレベルの信号が入力する経過時間を判別することにより、設定モードとして、通信周波数設定モードまたは通信経路登録モードのうちの１つを選択して、当該選択した設定モードに切り替える。本実施の形態では、モード設定部３１ｂは、ロウレベルの信号が入力する経過時間が一定時間（例えば、５秒）を経過しなかった場合は、通信周波数設定モードに切り替え、また、一定時間を経過した場合は、通信経路登録モードに切り替える。
【００４４】
（２）通信周波数設定モード（設定モード）
通信周波数設定モードは、通常動作を行う監視モード用の通信周波数を設定するモード、及び防水型火災感知器ＤＢを特定する情報（監視モード用の通信周波数の設定、当該グループＩＤ、自己のアドレス、上位機器アドレス、下位機器アドレス、機器番号など）を確認するモードであり、図１の設定器Ｅとの間で、無線信号を送受信することによって、設定器Ｅが、防水型火災感知器ＤＢの監視モード用の通信周波数を設定、及び確認するモードである。
【００４５】
通信周波数設定モードにおいて、制御回路３１は、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振に基づいて、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作を行い、通信周波数設定処理、機器特定情報確認処理などを行う。このとき、モード設定部３１ｂは、所定の通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定するが、所定の通信周波数として、本実施の形態では、監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる通信周波数（例えば、１〜１６チャンネルとは異なる専用の１７チャンネル）に設定して、監視モードにおけるシステム内の他の機器の無線信号との衝突を回避している。しかしながら、１〜１６チャンネルのいずれかを設定することも可能である。
通信周波数設定処理として、制御回路３１は、送受信回路５を介して、設定器Ｅから送信された監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数を、記憶素子３１ａに記憶して、監視モード用の通信周波数として設定する。
【００４６】
また、機器特定情報確認処理として、制御回路３１は、送受信回路５を介して、設定器Ｅから送信された機器特定情報を確認要求する無線信号を受信すると、記憶素子３１ａに記憶された機器特定情報を示す応答信号を、送受信回路５を介して、設定器Ｅへ送信する。
【００４７】
この通信周波数設定モードの状態で、モード設定部３１ｂは、リードスイッチ３９から入力される信号を判別しており、リードスイッチ３９がオフであるときのハイレベルの信号が入力されている場合は、通信周波数設定モードを保持し、一方、磁石が近接されることにより、リードスイッチ３９がオンしたときのロウレベルの信号が入力されると、または、通信周波数設定モードの開始から所定時間（例えば、１０分間）が経過すると、通信周波数設定モードを解除し、監視モードに切り替える。
【００４８】
（３）通信経路登録モード（設定モード）
通信経路登録モードは、グループ内の他の機器との間の通信経路の登録を行うモードである。防水型火災感知器ＤＢは、防水性能を満たすために、火災感知器Ｄのような登録スイッチ９が存在しないため、図１の設定器Ｅから送信される無線信号に基づいて、遠隔操作により、通信経路の登録を行うモードである。
【００４９】
通信経路登録モードにおいて、制御回路３１は、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振に基づいて、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作を行い、通信経路登録処理などを行う。このとき、モード設定部３１ｂは、監視モード用の通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定する。
【００５０】
通信経路登録処理として、制御回路３１は、送受信回路５を介して、設定器Ｅから送信された登録開始命令信号を受信すると、火災感知器Ｄにおいて登録スイッチ９がオンされたときと同様の動作を行う。つまり、登録要求信号を他の機器に送信する。この登録要求信号の送信により、例えば無線式中継器Ｂからの無線式中継器Ｂが防水型火災感知器ＤＢを登録したことを示す登録信号が受信されたときには、無線式中継器Ｂとの間で通信経路を確立する。
【００５１】
この通信経路登録モードの状態で、モード設定部３１ｂは、リードスイッチ３９から入力される信号を判別して、リードスイッチ３９がオフであるときのハイレベルの信号が入力されている場合は、通信経路登録モードを保持し、一方、磁石が近接されることにより、リードスイッチ３９がオンしたときのロウレベルの信号が入力されると、または、通信経路登録モードの開始から所定時間（例えば、３０分間）が経過すると、通信経路登録モードを解除し、監視モードに切り替える。
【００５２】
（４）監視モード
監視モードは、通常動作を行うモードであり、後述する火災監視処理、状態収集処理などを行うモードである。監視モードにおいて、制御回路３１は、制御回路３１に設けられたクロック回路の動作クロックの発振に基づいて、火災検出回路７、表示灯回路８、送受信回路５などの監視制御動作を行い、火災監視処理、状態収集処理などを行う。このとき、モード設定部３１ｂは、通信周波数設定モードにより設定された通信周波数の送受信状態に送受信回路５を設定するので、当該設定された通信周波数の無線信号を、制御回路３１は、他の機器との間で送受信することができる。
【００５３】
この状態で、モード設定部３１ｂは、リードスイッチ３９から入力される信号を判別しており、リードスイッチ３９がオフであるときのハイレベルの信号が入力されている場合は、監視モードを保持し、一方、磁石が近接されることにより、リードスイッチ３９がオンしたときのロウレベルの信号が入力されると、監視モードを解除し、設定モードに切り替える。
【００５４】
（設定器Ｅ）
設定器Ｅは、防水型火災感知器ＤＢの設定モード時に、各種の無線信号を送受信することによって、防水型火災感知器ＤＢにおける監視モード用の通信周波数の設定、機器特定情報の確認、及び通信経路登録を行うものである。
【００５５】
設定器Ｅは、図１に主要構成を示すブロック図が示されている。設定器Ｅは、制御回路４１、記憶素子４１ａ、送受信回路４５、アンテナ４６、表示回路４８、操作回路４９を備えている。
【００５６】
制御回路４１は、設定器Ｅの全体を制御する。記憶素子４１aは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路４１が実行するプログラムや各種データ、防水型火災感知器ＤＢの通信周波数設定モード専用の通信周波数の設定が格納されている。送受信回路４５は、アンテナ４６を介して、各種の無線信号の送受信を行う。表示回路４８は、受信した無線信号の情報や操作回路４９の操作入力した情報などを表示する。操作回路４９は、各種の情報を操作入力する。
【００５７】
制御回路４１は、防水型火災感知器ＤＢの監視モード用の通信周波数を設定する場合、または機器特定情報を確認する場合は、防水型火災感知器ＤＢに設定されている通信周波数設定モード専用の通信周波数（例えば、１７チャンネル）の送受信状態に送受信回路４５を設定する。また、防水型火災感知器ＤＢの通信経路を登録する場合は、防水型火災感知器ＤＢに設定されている監視モード用の通信周波数（例えば、１チャンネル）の送受信状態に送受信回路４５を設定する。そして、操作回路３９の操作入力に基づいて、送受信回路４５を介して、必要な無線信号を送信し、上記の必要な設定作業を行う。
【００５８】
（リピータ中継器Ｃ）
リピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間に介在し、無線信号の中継を行う。そのリピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間で互いに電波が届かない場合に設けられる。図１のグループＧ１に示すリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３のように、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間に２台以上のリピータ中継器Ｃを設けて中継させることも可能である。
【００５９】
図４は実施の形態におけるリピータ中継器の主要構成を示すブロック図である。
リピータ中継器Ｃは、制御回路１１、電池２、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、表示灯回路８、登録スイッチ９を備えている。リピータ中継器Ｃは、前述の火災感知器Ｄと異なり火災検出回路７を備えておらず、また、制御回路１１の動作内容も異なるが、その他の構成については火災感知器Ｄと基本的に同様である。また、電池２の配置、電池２による電源供給方法、通信周波数設定用スイッチの配置、通信周波数の設定方法、及びこれらに関する制御回路１１の制御については、火災感知器Ｄと基本的に同様である。なお、リピータ中継器Ｃに例えば図２の火災感知器Ｄに示すような火災検出回路７や煙や熱等を感知するセンサを設け、リピータ中継器Ｃが火災検出機能を有する構成としてもよい。
【００６０】
制御回路１１は、後述するが、登録スイッチ１０が操作されたときに登録要求信号を他の機器に送信する。この登録要求信号の送信により、例えば無線式中継器Ｂからの無線式中継器Ｂがリピータ中継器Ｃを登録したことを示す登録信号が受信されたときには、無線式中継器Ｂとの間で通信経路を確立する。
【００６１】
記憶素子１１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路１１が実行するプログラムや各種データが格納されている。また、後述の登録作業により、グループＩＤ、自己のアドレス、上位機器アドレス、下位機器アドレス、機器番号などの各種データが格納される。
【００６２】
（無線式中継器Ｂ）
無線式中継器Ｂは、火災感知器Ｄ及びリピータ中継器Ｃとの間で無線信号を送受信し、火災感知器Ｄあるいはリピータ中継器Ｃからの無線信号を火災受信機Ａに転送する機能を有している。
【００６３】
無線式中継器Ｂは、後述するが、登録スイッチ９がオン状態のときに登録要求信号が受信されると、登録要求信号を発した火災感知器Ｄあるいはリピータ中継器Ｃにそれらが登録されたことを示す登録信号を送信して通信経路を確立する。また、無線式中継器Ｂは、通信経路を確立した後にリピータ中継器Ｃからの経路変更信号が受信されたときには、火災感知器Ｄまでの通信経路をリピータ中継器Ｃ経由に変更する。
【００６４】
図５は、実施の形態における無線式中継器の主要構成を示すブロック図である。
無線式中継器Ｂは、制御回路２１、定電圧回路３、電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、表示灯回路８、登録スイッチ９、受信機Ｉ／Ｆ回路２２、電源線用端子２０ａ、信号線用端子２０ｂを備える。無線式中継器Ｂは、前述の火災感知器Ｄやリピータ中継器Ｃのように電池駆動ではなく、火災受信機Ａと電源線用端子２０ａとを接続する電源線ＤＣ２４Ｖを介して火災受信機ＡからＤＣ電源を供給される。また、火災受信機Ａと信号線用端子２０ｂとが信号線ＣＬ（ＣＬ１、ＣＬ２）で接続されており、無線式中継器Ｂは受信機Ｉ／Ｆ回路２２を介して火災受信機Ａと信号を送受信する。また、制御回路２１の動作内容及び記憶素子２１ａに記憶される情報が一部異なるが、その他の構成については火災感知器Ｄやリピータ中継器Ｃと基本的に同様である。また、通信周波数設定用スイッチの配置、通信周波数の設定方法、及びこれらに関する制御回路２１の制御については、火災感知器Ｄと基本的に同様である。なお、無線式中継器Ｂに例えば図２の火災感知器Ｄに示すような火災検出回路７や煙や熱等を感知するセンサを設け、無線式中継器Ｂが火災検出機能を有する構成としてもよい。
【００６５】
記憶素子２１ａは、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、制御回路２１が実行するプログラムや各種データ、グループＩＤなどが格納されている。また、後述の登録作業により、登録した機器のアドレス及び通信経路情報（後述する）等を保存するとともに、他の機器に登録信号を送信することによって、グループＩＤ、自己のアドレス、上位機器アドレス、下位機器アドレス、機器番号などの各種データを格納させる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、火災受信機Ａは、信号線ＣＬとは別の電源線ＤＣ２４Ｖにより、無線式中継器Ｂ用の電源を供給しているが、電源容量の点で問題ないならば、電源線ＤＣ２４Ｖを削除して、信号線ＣＬにより、端末機器用の電源を供給することができる。その場合、無線式中継器Ｂは、図５において、電源線用端子２０ａに接続された各回路の一次側に、電源線用端子２０ａの代わりに、信号線用端子２０ｂと受信機Ｉ／Ｆ回路２２とを接続するようにする。
【００６７】
（火災報知設備の動作概要）
火災報知設備１００の主要な動作の一つ目は、火災監視である。具体的には、各火災感知器Ｄは、自身の監視領域において火災発生の有無を監視する。そして、火災感知器Ｄが火災による煙や熱などの環境の変化を検知すると、この検知情報が、リピータ中継器Ｃを介してあるいは直接、無線式中継器Ｂに無線信号により伝えられる。さらに無線式中継器Ｂから火災受信機Ａに対し、検知情報が伝えられる。火災受信機Ａは、火災の検知情報を受信すると、図示しない音響警報装置を制御して火災報知を行わせると共に、図示しない防火戸や排煙機、シャッター等を作動させて延焼を防ぐ。
【００６８】
また、火災報知設備１００の主要な動作の二つ目は、状態収集処理である。火災報知設備１００においては、これを構成する各機器に電池切れや無線通信の不良が生じると、火災通知が行えなくなってしまう。このような不具合が生じないようにするために、各機器の状態（電池状態や無線通信機能の状態など）を所定周期で収集する状態収集処理を行う。
【００６９】
このように通常の監視を行うためには、無線式中継器Ｄ、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄ、防水型火災感知器ＤＢに、各種の設定、登録作業を行う必要がある。これらについて、以下に説明する。なお、防水型火災感知器ＤＢについては、必要に応じて、図６乃至図８の防水型火災感知器ＤＢの動作フローチャートを用いて説明する。また、状態収集処理及び火災通知処理については、各種の設定、登録作業の説明の後で説明する。
【００７０】
（通信周波数の設定）
まず、通信周波数の設定について説明する。通信周波数の設定は、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ及び無線式の火災感知器Ｄ、防水型火災感知器ＤＢを各部屋の天井や壁などに設置する前に行う。
【００７１】
（１）無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄにおいては、筐体背面に設けられた通信周波数設定スイッチ（図示せず）を操作して、例えば、グループＧ１は１チャンネル、グループＧ２は２チャンネルというように、グループ毎に個別の通信周波数を設定する。
【００７２】
（２）防水型火災感知器ＤＢにおいては、図６に示すように、最初は低消費電力モードで起動しているが（Ｓ１）、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９をオンさせて（Ｓ２）、低消費電力モードを解除して、設定モードに切り替える。このとき、リードスイッチ３９を一定時間未満オンさせることによって（Ｓ３）、設定モードとして、まず、通信周波数設定モードに切り替える（Ｓ４）。
【００７３】
通信周波数設定モードにおいては、図７に示されるように、防水型火災感知器ＤＢは、記憶素子３１ａに設定された通信周波数設定モード専用の通信周波数（例えば、１７チャンネル）の送受信状態に送受信回路５を制御し、また、表示灯回路８によって、通信周波数設定モードを示す表示を行う（Ｓ１０）。
【００７４】
一方、設定器Ｅにおいては、記憶素子４１ａに設定された通信周波数設定モード専用の通信周波数（例えば、１７チャンネル）の送受信状態に送受信回路５を制御する。そして、操作回路４９を操作して、防水型火災感知器ＤＢの監視モード用の通信周波数の１つ（この場合は、１チャンネル）を選択し、当該１チャンネルを指定する無線信号を送信する。
【００７５】
防水型火災感知器ＤＢは、当該無線信号を受信すると（Ｓ１１）、その旨を表示灯回路８で表示し、監視モード用の通信周波数の設定として、１チャンネルを記憶素子３１ａに記憶する（Ｓ１２）。その後、設定器Ｅに対して、応答信号を送信する（Ｓ１３）。
一方、設定器Ｅは、当該応答信号を受信すると、通信周波数の設定が完了したことを表示回路４８に表示する。
【００７６】
（通信経路の登録）
（１．初期登録）
つぎに、通信経路を確立するための初期登録について図１を参照しながら説明する。ここで、グループＧ１を管理する無線式中継器Ｂ１に、リピータ中継器Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及び火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、防水型火災感知器ＤＢの通信経路情報を登録する例を示す。
【００７７】
（１）まず、無線式中継器Ｂ１に設けられた登録スイッチ９を操作して登録モードを起動し、火災感知器Ｄ１１の登録スイッチ９の操作により登録を開始する。このとき、火災感知器Ｄ１１は、登録要求信号を他の機器に送信する。
【００７８】
一方、登録モードである無線式中継器Ｂ１は、登録要求信号が受信されると、火災感知器Ｄ１１にアドレス、機器番号を付与するとともに、これらアドレス、機器番号と、無線式中継器Ｂ１の下位機器アドレスであることを含めた通信経路情報を無線式中継器Ｂ１の記憶素子２１ａに保存する。
【００７９】
また、無線式中継器Ｂ１は、グループＩＤ（Ｇ１）と付与したアドレスと機器番号、および火災感知器Ｄ１１が無線式中継器Ｂ１の下位機器アドレスであることを含む登録信号を火災感知器Ｄ１１に送信して、火災感知器Ｄ１１の記憶素子１ａに火災感知器Ｄ１１の上位機器アドレスとして保存させる。火災感知器Ｄ１１の記憶素子１ａには、無線式中継器Ｂ１のグループＩＤと付与されたアドレスと機器番号と各火災感知器Ｄの上位機器アドレスが保存される。
【００８０】
（２）残りの火災感知器Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１においても各登録スイッチ９を操作することにより、無線式中継器Ｂ１の記憶素子２１ａには、グループＩＤと各火災感知器Ｄに付与したアドレスと機器番号および通信経路情報が保存される。また、各火災感知器Ｄの記憶素子１ａには、無線式中継器Ｂ１のグループＩＤと付与されたアドレスと機器番号と各火災感知器Ｄの上位機器アドレスが保存される。
【００８１】
（３）また、リピータ中継器Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３においても各火災感知器と同様の手順で登録する。そして、各リピータ中継器Ｃの記憶素子１１ａには、無線式中継器Ｂ１のグループＩＤと付与されたアドレスと機器番号と各リピータ中継器Ｃの上位機器アドレスが保存される。
【００８２】
（４）つぎに、防水型火災感知器ＤＢにおいて、通信経路の登録作業を行うが、その登録作業をする前に、機器特定情報（監視モード用の通信周波数の設定を含む）を確認する作業を行う。
【００８３】
まず、前述した監視モード用の通信周波数の設定作業後に、設定器Ｅにおいて、操作回路４９を操作して、防水型火災感知器ＤＢの機器特定情報を要求する信号（監視モード用の通信周波数を確認する確認要求を含む）としての無線信号を送信する。当該無線信号は、通信周波数設定モード専用の通信周波数（例えば、１７チャンネル）として、設定器Ｅから送信される。
【００８４】
そして防水型火災感知器ＤＢにおいては、図７に示されるように、機器特定情報を要求する信号を受信すると（Ｓ１４）、その旨を表示灯回路８で表示し、記憶素子３１ａに記憶した機器特定情報（グループＩＤ、自己のアドレス、機器番号、上位機器アドレス、監視モード用の通信周波数の設定）を読み出す。そして、設定器Ｅに対して、応答信号として、機器特定情報を示す応答信号を送信する（Ｓ１５）。なお、現状では、記憶素子３１ａには、機器特定情報として、グループＩＤ、自己のアドレス、機器番号、上位機器アドレスは設定されていないので、送信される機器特定情報としては、設定されている監視モード用の通信周波数、例えば、１チャンネルのみである。
【００８５】
設定器は、当該応答信号を受信すると、当該設定されている監視モード用の通信周波数（例えば、１チャンネル）等の機器特定情報を表示回路４８に表示する。
【００８６】
つぎに、防水型火災感知器ＤＢは、再度、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９をオンさせて（Ｓ１６）、または通信周波数設定モードの開始から所定時間が経過したことにより（Ｓ１７）、表示灯回路８の表示を消去して（Ｓ１８）、通信周波数設定モードを解除して（Ｓ１９）、図６に示されるように、監視モードに切り替える（Ｓ６）。
【００８７】
（５）上記の通りに、機器特定情報の確認を行った後、防水型火災感知器ＤＢにおいて、通信経路の登録作業を行う。最初に、防水型火災感知器ＤＢにおいて、リードスイッチ３９に磁石を近接させて、リードスイッチ３９をオンさせて（Ｓ７）、監視モードを解除して、設定モードに切り替えるが、磁石を近接させる時間を一定時間以上とすることで（Ｓ３）、設定モードとして、通信経路登録モードに切り替える（Ｓ５）。
【００８８】
通信経路登録モードにおいては、防水型火災感知器ＤＢは、図８に示されるように、通信経路登録モードに切り替えられたことを表示灯回路８で表示する（Ｓ２０）。そして、記憶素子３１ａに設定された監視モード用の通信周波数（例えば、１チャンネル）の送受信状態に、送受信回路５を設定（制御）する（Ｓ２１）。そして、防水型火災感知器ＤＢにおいては、登録開始命令信号を受信したか否かを判断し、受信していなければ（Ｓ２２）、リードスイッチ３９がオンしたか否かを判断し、オンしていなければ（Ｓ２３）、通信経路登録モードの開始から所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間経過していなければ（Ｓ２４）、ステップＳ２２に戻って、登録開始信号の受信待ちとなる（Ｓ２２）。一方、防水型火災感知器ＤＢは、リードスイッチ３９がオンしたこと（Ｓ２３）、通信経路登録モードの開始から所定時間が経過したこと（Ｓ２４）によって、表示灯回路８の表示を消去して（Ｓ２５）、通信経路登録モードを解除して（Ｓ３１）、図６に示されるように、監視モードに切り替える（Ｓ６）。
【００８９】
設定器Ｅにおいては、前述の機器特定情報で得られた情報に基づいて、操作回路４９を操作して、まず、機器特定情報として収集された監視モード用の通信周波数（例えば、１チャンネル）の送受信状態に送受信回路４５を制御する。そして、無線式中継器Ｂ１が、登録モードで起動していることを確認後、操作回路４９を操作して、防水型火災感知器ＤＢに対して、防水型火災感知器ＤＢの登録を開始する登録開始命令信号を送信する。
【００９０】
防水型火災感知器ＤＢは、登録開始命令信号を受信すると（Ｓ２２）、登録を開始したことを表示灯回路８で表示し（Ｓ２６）、つぎに、登録要求信号を他の機器に送信する（Ｓ２７）。
【００９１】
一方、登録モードである無線式中継器Ｂ１は、登録要求信号が受信されると、防水型火災感知器ＤＢにアドレス、機器番号を付与するとともに、無線式中継器Ｂ１の下位機器アドレスであることを含めた通信経路情報を無線式中継器Ｂ１の記憶素子２１ａに保存する。
【００９２】
また、無線式中継器Ｂ１は、グループＩＤ（Ｇ１）と付与したアドレス、機器番号および防水型火災感知器ＤＢが無線式中継器Ｂ１の下位機器アドレスであることを含む登録信号を防水型火災感知器ＤＢに送信して、防水型火災感知器ＤＢの記憶素子３１ａに防水型火災感知器ＤＢの上位機器アドレスとして保存させる。
防水型火災感知器ＤＢが、登録信号を受信することで（Ｓ２８）、防水型火災感知器ＤＢの記憶素子３１ａには、無線式中継器Ｂ１のグループＩＤと付与されたアドレスと機器番号と防水型火災感知器ＤＢの上位機器アドレスが保存される（Ｓ２９）。登録が完了すると、防水型火災感知器ＤＢは、登録が完了したことを表示灯回路８で表示し（Ｓ３０）、その後、表示灯回路８の表示を消去し（Ｓ２５）、通信経路登録モードを解除して（Ｓ３１）、図６に示されるように、監視モードに切り替える（Ｓ６）。
【００９３】
上記の無線式中継器Ｂ１と防水型火災感知器ＤＢとの間で送受信される無線信号は、設定器Ｅでも受信され、その内容が表示回路４８で表示される。
【００９４】
そして、防水型火災感知器ＤＢは、監視モードに切り替えられたことにより（Ｓ６）、記憶素子３１ａに記憶した監視モード用の通信周波数の設定（例えば、１チャンネル）で監視モードを開始する。
【００９５】
最後に、無線式中継器Ｂ１の登録スイッチ９を操作して登録モードを終了させる。このようにして、各火災感知器Ｄと防水型火災感知器ＤＢ及び各リピータ中継器Ｃは、無線式中継器Ｂによって付与されたアドレス、グループＩＤ、上位機器アドレスを保存する。
【００９６】
（６）以上で、無線式中継器Ｂ１と各火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ３１、防水型火災感知器ＤＢとの間で通信経路が確立され、無線式中継器Ｂ１と各リピータ中継器Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３との間で通信経路が確立される。
【００９７】
（２．経路変更登録）
次に、火災感知器Ｄ２１、Ｄ２２とリピータ中継器Ｃ１との間で通信経路が確立されるように、また、火災感知器Ｄ３１、防水型火災感知器ＤＢとリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３の間で通信経路が確立されるように、リピータ中継器Ｃ経由の火災感知器Ｄへの経路変更登録を行う。
【００９８】
（１）まず、リピータ中継器Ｃ１の登録スイッチ９を操作して登録モードを起動する。次に、リピータ中継器Ｃ１を介する火災感知器Ｄ２１の登録スイッチを操作して登録を開始する。このとき、火災感知器Ｄ２１からは、グループＩＤ、自己のアドレスを付与した登録要求信号が他の機器に送信される。
【００９９】
（２）登録モード中のリピータ中継器Ｃ１は登録要求信号が受信されると、グループＩＤが自己のグループＩＤと一致していることを判別すると火災感知器Ｄ２１のアドレスを抽出し、火災感知器Ｄ２１がリピータ中継器Ｃ１の下位機器であることを含める下位機器アドレスを自己の記憶素子１１ａに保存する。そして、リピータ中継器Ｃ１は、自己のアドレスを含む経路変更信号を火災感知器Ｄ２１に送信するとともに、グループＩＤ、自己のアドレス、火災感知器Ｄ２１のアドレスおよびリピータ中継器Ｃ１の上位機器であることを含める経路変更信号を無線式中継器Ｂ１に送信する。
【０１００】
（３）一方、火災感知器Ｄ２１は、リピータ中継器Ｃ１からの経路変更信号が受信されると、記憶素子１ａに保存されていた無線式中継器Ｂ１が上位機器であることを含める上位機器アドレスを無効にして、リピータ中継器Ｃ１が上位機器であることを含める新たな上位機器アドレスを記憶素子１ａに保存する。
【０１０１】
（４）無線式中継器Ｂ１は、リピータ中継器Ｃ１からの経路変更信号が受信されると、火災感知器Ｄ２１との間で設定されていた通信経路情報は、新たにリピータ中継器Ｃ１を介して火災感知器２１との間で設定した通信経路情報に変更して、自己の記憶素子２１ａに保存する。
【０１０２】
（５）火災感知器Ｄ２２においても火災感知器Ｄ２１と同様の手順で通信経路情報を変更する。最後に、リピータ中継器Ｃ１の登録スイッチ９を操作して登録モードを終了させる。
【０１０３】
（６）火災感知器Ｄ３１がリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３を介して無線式中継器Ｂ１を介するように通信経路を変更する場合は、リピータ中継器Ｃ３の登録スイッチ９を操作して登録モードを起動し、次に、リピータ中継器Ｃ３を介する火災感知器Ｄ３１の登録スイッチを操作して登録を開始する他は、上記（２．経路変更登録）の（１）〜（５）と同様の作業であり、説明を省略する。なお、リピータＣ３の記憶素子１１ａには、火災感知器Ｄ３１のアドレスと火災感知器Ｄ３１が下位機器であることを含める下位機器アドレスが保存され、火災感知器Ｄ３１の記憶素子１ａには、保存されていた無線式中継器Ｂ１の上位機器アドレスを無効にし、リピータ中継器Ｃ３の上位機器アドレスが保存される。また、無線式中継器Ｂ１は、火災感知器Ｄ３１との間で設定されていた通信経路情報は、新たにリピータ中継器Ｃ３を介して火災感知器３１との間で設定した通信経路情報に変更して、自己の記憶素子２１ａに保存する。
【０１０４】
（７）残りの防水型火災感知器ＤＢがリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３を介して無線式中継器Ｂ１を介するように通信経路を変更する場合は、リピータ中継器Ｃ３の登録スイッチ９を操作して登録モードを起動し、防水型火災感知器ＤＢを、図８の通信経路登録モードに切り替えた状態にする。そして、設定器Ｅにおいて、操作回路４９を操作して、防水型火災感知器ＤＢに対して、防水型火災感知器ＤＢの登録を開始する登録開始命令信号を送信する。防水型火災感知器ＤＢは、登録開始命令信号を受信すると（Ｓ２２）、登録要求信号を他の機器に送信する（Ｓ２７）。
【０１０５】
（８）登録モード中のリピータ中継器Ｃ３は登録要求信号が受信されると、グループＩＤが自己のグループＩＤと一致していることを判別すると防水型火災感知器ＤＢのアドレスを抽出し、防水型火災感知器ＤＢがリピータ中継器Ｃ３の下位機器であることを含める下位機器アドレスを自己の記憶素子１１ａに保存する。そして、リピータ中継器Ｃ３は、自己のアドレスを含む経路変更信号を防水型火災感知器ＤＢに送信するとともに、グループＩＤ、自己のアドレス、防水型火災感知器ＤＢのアドレスおよびリピータ中継器Ｃ３の上位機器であることを含める経路変更信号を無線式中継器Ｂ１に送信する。
【０１０６】
（９）一方、防水型火災感知器ＤＢは、リピータ中継器Ｃ３からの経路変更信号（登録信号）が受信されると（Ｓ２８）、記憶素子３１ａに保存されていた無線式中継器Ｂ１が上位機器であることを含める上位機器アドレスを無効にして、登録情報として、リピータ中継器Ｃ３が上位機器であることを含める新たな上位機器アドレスを記憶素子３１ａに保存し（Ｓ２９）、その後、通信経路登録モードを解除して（Ｓ３１）、図６に示されるように、監視モードに切り替える（Ｓ６）。
【０１０７】
（１０）無線式中継器Ｂ１は、リピータ中継器Ｃ３からの経路変更信号が受信されると、防水型火災感知器ＤＢとの間で設定されていた通信経路情報は、新たにリピータ中継器Ｃ３を介して防水型火災感知器ＤＢとの間で設定した通信経路情報に変更して、自己の記憶素子２１ａに保存する。
【０１０８】
（１１）次に、リピータ中継器Ｃ３からリピータ中継器Ｃ２に経路変更登録を行う。
リピータ中継器Ｃ２の登録スイッチ９を操作して登録モードを開始させ、リピータＣ３の登録スイッチ９を操作して、登録要求信号を送出させることにより、登録を開始する。このとき、リピータ中継器Ｃ２は、登録要求信号からリピータ中継器Ｃ３のアドレス及び火災感知器Ｄ３１、防水型火災感知器ＤＢのアドレスを抽出し、リピータ中継器Ｃ３のアドレスを下位機器アドレスとして、記憶素子１１ａに保存する。また、リピータ中継器Ｃ２は、リピータ中継器Ｃ３に経路変更信号を送信して、リピータ中継器Ｃ３の記憶素子１１ａに自己のアドレスを上位機器アドレスとして保存させる。
そして、リピータ中継器Ｃ２は、上位機器である無線式中継器Ｂ１に経路変更信号を送信して、無線式中継器Ｂ１の記憶素子２１ａに保存されていた通信経路情報をリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３及び火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２の各アドレスを関連付けた新たな通信経路情報に変更して保存させる。最後に、リピータ中継器Ｃ２の登録スイッチ９を操作して登録モードを終了させる。上記の無線式中継器Ｂ１、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄ、防水型火災感知器ＤＢの間で送受信される無線信号は、設定器Ｅでも受信され、その内容が表示回路４８で表示される。
【０１０９】
以上により、グループＧ１においては、無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２の間には通信経路Ｆ１が確立され、リピータ中継器Ｃ１を経由する無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２の間には通信経路Ｆ２が確立され、また、リピータ中継器Ｃ２、Ｃ３を経由する無線式中継器Ｂ１と火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２の間には通信経路Ｆ３が確立される。
【０１１０】
そして、無線式中継器Ｂの記憶素子２１ａには、各通信経路Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３における通信経路情報がそれぞれ保存されている。ここでは、通信回路Ｆ３の通信経路情報のみを以下に例示する。
【０１１１】
通信経路Ｆ３における通信ルートは、無線式中継器Ｂ１（アドレスＢ１）とリピータ中継器Ｃ１（アドレスＣ１）とリピータ中継器Ｃ２（アドレスＣ２）と火災感知器Ｄ３１（アドレス３１）との間の１つ目のルートと、無線式中継器Ｂ１とリピータ中継器Ｃ１とリピータ中継器Ｃ２と防水型火災感知器ＤＢ（アドレス３２）との間の２つ目のルートと、により構成される。
【０１１２】
よって、無線式中継器Ｂの記憶素子２１ａには、１つ目のルートにおける無線式中継器Ｂ１とリピータ中継器Ｃ１とリピータ中継器Ｃ２と火災感知器Ｄ３１の各アドレスを関連付けした通信経路情報（Ｂ１−Ｃ１−Ｃ２−３１）と、２つ目のルートおける無線式中継器Ｂ１とリピータ中継器Ｃ１とリピータ中継器Ｃ２と火災感知器Ｄ３２の各アドレスを組み合わせた通信経路情報（Ｂ１−Ｃ１−Ｃ２−３２）が保存されている。
【０１１３】
また、グループＧ２においては、グループＧ１の通信経路Ｆ１と同様な手順によって無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４１、Ｄ４２、Ｄ４３との間には通信経路Ｆ４が確立される。
【０１１４】
通信経路を確立した後は、グループＧ１、Ｇ２毎に各機器を天井に配置し、そして、無線式中継器Ｂ１、Ｂ２を伝送線ＣＬ１、ＣＬ２により火災受信機Ａと接続して電波状況を確認する。これは、グループＧ１、Ｇ２毎に、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃと火災感知器Ｄの間で電波を送受信させて電波状況を確認する。電波が正常に送受信されたかどうかは、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃと火災感知器Ｄと防水型火災感知器ＤＢに設けられたＬＥＤの点灯状態例えば正常時は緑色点滅、異常時は橙色点灯から判断する。上記の無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄ、防水型火災感知器ＤＢの間で送受信される無線信号は、設定器Ｅでも受信して、その内容を表示回路４８に表示することが可能である。
【０１１５】
その点灯状態から、例えば、火災感知器Ｄ４３の電波が異常であった場合、無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４３との間にリピータ中継器Ｃを増設する。なお、増設についても通信経路Ｆ２におけるリピータ中継器Ｃ１の登録と同様な手順で行う。
【０１１６】
この場合、無線式中継器Ｂ２の記憶素子２１ａには、保存されていた無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４３との間の通信経路情報に対し、増設したリピータ中継器Ｃのアドレスが付加された、無線式中継器Ｂ２と中継器Ｃと火災感知器Ｄ４３との間の新たな通信経路情報に変更して保存される。また、火災感知器Ｄ４３の記憶素子１ａには、無線式中継器Ｂ２のグループＩＤ（Ｇ２）が保存されるとともに、無線式中継器Ｂの上位機器アドレスに代えてリピータ中継器Ｃの上位機器アドレスが保存される。また、リピータ中継器Ｃの記憶素子１１ａには、無線式中継器Ｂ２のグループＩＤ（Ｇ２）および上記機器アドレスと火災感知器Ｄ４３の下位機器アドレスが保存される。
【０１１７】
これにより、無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４３には、リピータ中継器Ｃを経由する新たな通信経路（例えば、Ｆ５）が確立される。
【０１１８】
また、グループＧ２の監視エリアに、新たな火災感知器Ｄが必要となった場合には、前述した操作により、無線式中継器Ｂ２の記憶素子２１ａには、増設した火災感知器Ｄ、例えばＤ４４と無線式中継器Ｂ２との通信経路情報が保存され、その火災感知器Ｄの記憶素子１ａには、無線式中継器Ｂ２のグループＩＤ（Ｇ２）及び上位機器アドレスが保存される。これにより、無線式中継器Ｂ２と火災感知器Ｄ４４の間で新たな通信経路が確立される。
【０１１９】
（送受信処理の概要）
次に、火災報知設備１００における送受信処理の概要について説明する。
火災報知設備１００における無線信号の主要な送受信処理は、（１）状態収集処理、（２）火災通知処理である。
【０１２０】
（１）状態収集処理
状態収集処理は、無線式中継器Ｂが、自身と無線信号の送受信を行う機器（リピータ中継器Ｃ、火災感知器Ｄ）の状態情報（例えば、電池状態等）を収集する処理である。無線式中継器Ｂは、自身の下位機器に対してその機器自身の状態情報を送信するよう要求する状態要求信号を送信し、この状態要求信号を受信した機器は、更に自身の下位機器に対して状態要求信号を送信する。この状態要求信号は、その通信経路の末端に至るまで中継され、末端の機器である火災感知器Ｄは、自身の状態情報を含む信号を状態情報信号として上位機器に対して送信する。この状態情報信号を受信した上位機器は、受信した信号に対して自身の状態情報を含む信号を付加し、その信号を状態情報信号として上位機器へと送信する。この状態情報信号は、通信経路の最上位機器である無線式中継器Ｂに至るまで順に送信される。そして、無線式中継器Ｂは、下位機器から収集した状態情報信号を自ら状態判定して、必要があれば、その状態情報信号に含まれる情報を火災受信機Ａに送信する。
【０１２１】
状態収集処理は、無線通信の経路毎に行う。すなわち、図１の例では、まず、無線式中継器Ｂ１が火災感知器Ｄ１１及びＤ１２との間（通信経路Ｆ１）で状態収集処理を行い、これが終了すると、無線式中継器Ｂ１がリピータ中継器Ｃ１及びこれと送受信を行う火災感知器Ｄ２１、Ｄ２２との間（通信経路Ｆ２）で状態収集処理を行い、これが終了すると、無線式中継器Ｂ１がリピータ中継器Ｃ２、Ｃ３及びこれと送受信を行う火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２との間（通信経路Ｆ３）で状態収集処理を行う。状態収集処理は、所定周期（例えば２４時間周期）で行ってもよいし、火災報知設備１００の設置年数等の状況に応じて状態収集処理を行う周期を変化させてもよい。
【０１２２】
（２）火災通知処理
これは、火災感知器Ｄが検知した火災情報に基づく無線信号を、無線式中継器Ｂを介して火災受信機Ａに対して送信する処理である。信号の流れは、火災感知器Ｄ、リピータ中継器Ｃ（介在する場合のみ）、無線式中継器Ｂ、火災受信機Ａ、という通信経路の下位機器から上位機器までの順となる。
【０１２３】
なお、無線信号を送信する際には、規格等で設定されている送信時間の範囲内で送信する必要がある。本実施の形態では、標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０に準拠し、送信期間が３秒以下、送信休止時間が２秒以上である場合を例に説明する。
【０１２４】
また、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、及び火災感知器Ｄは、基本的には所定時間おきに他の機器からの無線信号の受信を行う間欠受信を行っている。本実施の形態では、無線式中継器Ｂの間欠受信間隔をＴＢ、リピータ中継器Ｃの間欠受信間隔をＴＣ、火災感知器Ｄの間欠受信間隔をＴＤとする。
【０１２５】
上記のような火災監視や状態収集の送受信処理においては無線信号により通信を行う。無線式中継器Ｂ及びリピータ中継器Ｃは、火災受信機Ａと感知器Ｄとの間に介在し、これらの間で行われるべき無線通信を中継する中継器として機能する。
【０１２６】
また、火災報知設備１００を構成する各機器には、信号の送受信を行うために必要な情報が各機器の記憶素子に記憶されている。記憶素子に記憶される情報としては、少なくとも、グループＩＤ、自己アドレス、上位機器アドレス、下位機器アドレス、機器番号を含んでいる。
【０１２７】
グループＩＤは、図１に示すグループ毎に固有に割り当てられるＩＤである。このグループＩＤは、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、及び感知器Ｄのすべての機器に対して設定されている。
【０１２８】
自己アドレスは、各機器に固有に割り当てられた通信アドレスであり、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ、及び感知器Ｄのすべての機器に対して設定されている。
【０１２９】
上位機器アドレスは、通信階層において自身の直近上位に位置する機器のアドレスである。ここで、上位とは、各機器に対して火災受信機Ａにより近い側をいう。例えば、図１のグループＧ１において、リピータ中継器Ｃ１の上位機器は無線式中継器Ｂ１であり、感知器Ｄ２１、Ｄ２２の上位機器はリピータ中継器Ｃ１である。この上位機器アドレスは、リピータ中継器Ｃ、及び感知器Ｄに対して設定されている。
【０１３０】
下位機器アドレスは、通信階層において自身の直近下位に位置する機器のアドレスである。ここで、下位とは、各機器に対して火災受信機Ａから遠い側をいう。例えば、図１のグループＧ１において、リピータ中継器Ｃ２の下位機器はリピータ中継器Ｃ３であり、リピータ中継器Ｃ３の下位機器は感知器Ｄ３１、Ｄ３２である。この下位機器アドレスは、無線式中継器Ｂ及びリピータ中継器Ｃに対して設定されている。
【０１３１】
機器番号は、１つのグループに属する同種の機器内において、各端末に固有に割り当てられた番号である。例えば、本実施の形態では１グループに接続可能なリピータ中継器Ｃの最大数は６台であり、各リピータ中継器Ｃには０１〜０６のいずれかの機器番号が割り当てられる。また、本実施の形態では１グループに接続可能な感知器Ｄの最大数は３０台であり、各感知器Ｄには０１〜３０のいずれかの機器番号が割り当てられる。なお、本実施の形態では自己アドレスと機器番号とを別に設ける例を示すが、各機器に固有の情報である自己アドレスを機器番号として使用することもできる。
【０１３２】
ここで、グループ内において無線信号を送受信するのに必要な通信経路等の情報を各機器に登録する登録処理の概要を説明する。
【０１３３】
まず、上位機器となる無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃは、通信経路を登録するための動作モードとして登録モードというモードを有している。また、下位機器となるリピータ中継器Ｃと感知器Ｄは、通信経路の登録を要求する登録要求信号の送信が可能である。このような構成において、登録モード状態の上位機器（無線式中継器Ｂ又はリピータ中継器Ｃ）に対し、下位機器（リピータ中継器Ｃ又は感知器Ｄ）から自身のアドレスを含む登録要求信号が送信されると、上位機器は、登録要求信号に含まれるアドレスを自身の下位機器アドレスとして設定するとともに、その下位機器に対して自己アドレスを含む登録信号を送信する。この登録信号を受信した下位機器（リピータ中継器Ｃ又は感知器Ｄ）は、登録信号に含まれるアドレスを自身の上位機器アドレスとして設定する。このような処理を通信経路を構成する各機器について行うことにより、その通信経路が確立される。なお、登録モードへの移行や登録要求信号の送信は、登録スイッチ９を使用者に操作されることによって実行される。また、この登録処理は、火災報知設備１００を新たに設置する際に行うほか、火災報知設備１００を設置した後に機器を増設する場合にも行うことができる。
【０１３４】
（通信電文）
次に、本実施の形態に係る火災報知設備１００で用いられる通信電文について説明する。ここで説明する通信電文は、上述の（１）状態収集処理、（２）火災通知処理において用いられる通信電文である。
【０１３５】
実施の形態の火災報知設備１００では、送受信処理の種類（（１）状態収集処理または（２）火災通知処理）と、送信元機器の種別、及び受信元機器の種別によって、使用する通信電文が定められている。まずは、各通信電文を具体的に説明する。
【０１３６】
図９は、実施の形態の状態収集処理及び火災通知処理において、無線式中継器あるいはリピータ中継器に対して送信される通信電文を説明する図である。
【０１３７】
図９に示す通信スロット１１０は、送信元（無線式中継器Ｂまたはリピータ中継器Ｃ）からリピータ中継器Ｃ、あるいは、送信元（リピータ中継器Ｃまたは火災感知器Ｄ）から無線式中継器Ｂまたはリピータ中継器Ｃに信号を伝送する送信スロット１１１と、他の機器からの信号を受信する連続受信スロット１１２から構成される。
【０１３８】
送信スロット１１１は、連続する複数（本実施の形態では６０）の基本フレーム１０１で構成される。すなわち、送信スロット１１１では、基本フレーム１０１を連続して複数回送信する。基本フレーム１０１は、例えば、同期信号、送信元を識別するためのグループＩＤや送信元アドレス、フレーム番号、データ等を含んでいる。
【０１３９】
送信スロット１１１の長さは、無線式中継器Ｂの間欠受信間隔ＴＢ及びリピータ中継器Ｃの間欠受信間隔ＴＣの長さよりも長くなるよう設定されており、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃが送信スロット１１１のうちのいずれかのフレームを受信できるようになっている。
【０１４０】
なお、送信スロット１１１による送信を開始する前には、送信前ＣＳ（送信前キャリアセンス）を行い、他の機器が無線信号を送信中でないことを確認した後に送信を開始する。
【０１４１】
連続受信スロット１１２は、無線信号の送信を行わない送信休止期間であり、受信回路を起動して無線信号の受信処理を行う時間帯である。連続受信スロット１１２は、火災転送信号用エリア１１３と、火災通知信号用エリア１１４と、その他信号用エリア１１５とを備える。火災転送信号用エリア１１３は他の機器から転送される火災転送信号を受信するためのエリア、火災通知信号用エリア１１４は火災感知器Ｄから送信される火災通知信号を受信するためのエリア、その他信号用エリア１１５は、火災転送信号と火災通知信号以外の制御要求信号または状態要求信号を受信するためのエリアである。詳細は図１４で後述するが、他の機器は、この火災転送信号用エリア１１３、火災通知信号用エリア１１４、その他信号用エリア１１５に対して、対応する信号を送信することができるようになっている。本実施の形態では、無線信号の重要性が高い順に、火災転送信号用エリア１１３、火災通知信号用エリア１１４、その他信号用エリア１１５の順番でエリアが設けられている。
【０１４２】
図１０は、実施の形態の状態収集処理において、火災感知器に対して送信される通信電文及び火災感知器が送信する通信電文を説明する図である。図１０（Ａ）は、火災感知器Ｄに対して無線式中継器Ｂまたはリピータ中継器Ｃが送信する通信電文を示し、図１０（Ｂ）は、火災感知器Ｄが送信する通信電文を示している。なお、図１０（Ｂ）では、間欠受信タイミングの異なる複数の火災感知器Ｄの送受信動作例を示している。
【０１４３】
図１０（Ａ）に示すブロック通信１２０は、送信スロット１２１と、連続受信スロット１２２と、送信スロット１２３と、連続受信スロット１２４と、送信スロット１２５と、連続受信スロット１２６とで構成される。送信スロット１２１、１２３、１２５は、連続する複数の基本フレーム１０１で構成される。すなわち、送信スロット１２１、１２３、１２５では、基本フレーム１０１を連続して複数回送信する。なお、送信スロット１２１による送信を開始する前には、送信前ＣＳ（送信前キャリアセンス）を行い、他の機器が無線信号を送信中でないことを確認した後に送信を開始する。
【０１４４】
連続受信スロット１２２、１２４、１２６は、無線信号の送信を行わない送信休止期間であり、受信回路を起動して無線信号の受信処理を行う。
【０１４５】
ブロック通信１２０では、無線信号を送信する送信期間（送信スロット１２１、１２３、１２５）と、無線信号を送信しない送信休止期間（連続受信スロット１２２、１２４、１２６）とを交互に繰り返す。
【０１４６】
ここで、ブロック通信１２０を構成する各スロットの時間について説明する。まず、無線信号の送信処理は、前述のように規格に従い、送信期間が３秒以下、送信休止時間が２秒以上となるように設定される必要がある。一方で、受信側である火災感知器Ｄは、間欠受信間隔ＴＤ（本実施の形態では７秒）ごとに間欠受信を行っているとともに、各火災感知器Ｄの間欠受信のタイミングは異なりうる。したがって、各火災感知器Ｄが間欠受信において無線信号を受信するためには、各火災感知器Ｄの間欠受信のタイミングが、信号送信元の送信スロットに含まれている必要がある。
【０１４７】
そこで、本実施のブロック通信１２０では、送信スロット１２１、連続受信スロット１２２、送信スロット１２３の合計時間が、火災感知器Ｄの間欠受信間隔ＴＤ（７秒）以下であり、かつ、連続受信スロット１２２（図１０における区間Ｔ１）の７秒後が送信スロット１２５に含まれるようにしている。このようにすることで、すべての火災感知器Ｄが、送信スロット１２１、１２３、１２５のいずれかで送信された無線信号を受信できるようにしている。すなわち、例えば、ある火災感知器Ｄの間欠受信タイミングが、連続受信スロット１２２に含まれていた場合でも、その火災感知器Ｄは、次の間欠受信タイミングにおいて送信スロット１２５で送信された無線信号を受信することができる。
【０１４８】
図１０（Ｂ）に示すように、火災感知器Ｄは、無線式中継器Ｂまたはリピータ中継器Ｃからの無線信号を受信すると、短縮フレーム１０２を送信する。この短縮フレーム１０２は、例えば、同期信号、送信元を識別するためのグループＩＤや送信元アドレス、データ等を含んでいる。
【０１４９】
ここで、火災感知器Ｄが応答の信号として短縮フレーム１０２を送信するタイミングについて説明する。まず、連続受信スロット１２２についてさらに説明する。図１０（Ａ）に示すように、連続受信スロット１２２は、各火災感知器Ｄそれぞれからの無線信号を受信するためのエリアに分かれた火災感知器返送スロット１２９を含んでいる。火災感知器返送スロット１２９は、グループに接続可能な火災感知器Ｄの台数分のエリア（本実施の形態では３０エリア）に分かれている。
【０１５０】
各火災感知器Ｄは、送信スロット１２１、１２３、１２５で送信されたいずれかの基本フレーム１０１を受信すると、受信した基本フレーム１０１に含まれるフレーム番号に基づいて、その送信スロット（送信スロット１２１、１２３、１２５のいずれか）が終了するまで待機する。そして、予め各火災感知器Ｄの記憶素子１ａに記憶された火災感知器返送スロット１２９の各エリアのタイミングに関する情報に基づいて、火災感知器Ｄは、火災感知器返送スロット１２９のエリアのうち、自身に割り当てられた機器番号に対応したエリア（時間帯）に対して、無線信号を送信する。例えば、機器番号５番の火災感知器Ｄは、火災感知器返送スロット１２９の５番目のエリアに対して無線信号を送信する。このように、火災感知器Ｄによって受信の時間帯（火災感知器Ｄの送信時間帯）を定めておくことで、複数の火災感知器Ｄによって信号が同時に送信されることにより電文が破壊されることを抑制することができる。また、１回の送信スロットで複数の火災感知器Ｄからの無線信号を受信できるので、受信に要する時間を短縮することができる。
【０１５１】
次に、間欠受信タイミングの異なる火災感知器Ｄの動作例を、図１０（Ｂ）を参照して説明する。まず、機器番号０１の火災感知器Ｄは、間欠受信により送信スロット１２３の４５フレーム目の基本フレーム１０１を受信し、これに対する応答としての短縮フレーム１０２を、連続受信スロット１２４の火災感知器返送スロット１２９の１番目のエリアに対して送信する。また、機器番号０２の火災感知器Ｄは、間欠受信により送信スロット１２１の４８フレーム目の基本フレーム１０１を受信し、これに対する応答としての短縮フレーム１０２を、連続受信スロット１２２の火災感知器返送スロット１２９の２番目のエリアに対して送信する。また、番号０３の火災感知器Ｄは、間欠受信により送信スロット１２５の５５フレーム目の基本フレーム１０１を受信し、これに対する応答としての短縮フレーム１０２を、連続受信スロット１２６の火災感知器返送スロット１２９の３番目のエリアに対して送信する。
【０１５２】
このように、各火災感知器Ｄは、信号を受信した送信スロット（送信スロット１２１、１２３、１２５のいずれか）に続く連続受信スロット（連続受信スロット１２２、１２４、１２６のいずれか）において、短縮フレーム１０２を送信する。
【０１５３】
図１１は、実施の形態の状態収集処理において、リピータ中継器が送信する通信電文を説明する図である。より具体的には、図１１に示す通信電文は、状態収集処理においてリピータ中継器Ｃが、無線式中継器Ｂまたはリピータ中継器Ｃに対して送信するものある。
【０１５４】
図１１に示す通信スロット１３０は、リピータ中継器Ｃから他のリピータ中継器Ｃまたは無線式中継器Ｂに対して信号を伝送する送信スロット１３１と、他の機器からの信号を受信する連続受信スロット１３２から構成される。
【０１５５】
送信スロット１３１は、連続する複数（本実施の形態では１０）の連送フレーム１０３で構成される。すなわち、送信スロット１３１では、連送フレーム１０３を連続して複数回送信する。
【０１５６】
この送信スロット１３１は、無線式中継器Ｂあるいはリピータ中継器Ｃに対して無線信号を送るものである。したがって、送信スロット１３１の長さは、無線式中継器Ｂの間欠受信間隔ＴＢ及びリピータ中継器Ｃの間欠受信間隔ＴＣの長さよりも長くなるよう設定されており、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃが送信スロット１３１のうちのいずれかのフレームを受信できるようになっている。
【０１５７】
なお、送信スロット１３１による送信を開始する前には、送信前ＣＳ（送信前キャリアセンス）を行い、他の機器が無線信号を送信中でないことを確認した後に送信を開始する。
【０１５８】
連送フレーム１０３は、火災感知器情報２０１と、リピータ中継器情報２０２とを含んでいる。火災感知器情報２０１は、１台の無線式中継器Ｂと通信可能な火災感知器Ｄの台数分（本実施の形態では３０）のデータエリアで構成されている。リピータ中継器情報２０２は、１台の無線式中継器Ｂと通信可能なリピータ中継器Ｃの台数分（本実施の形態では６）のデータエリアで構成されている。
【０１５９】
連続受信スロット１３２は、無線信号の送信を行わず他の機器からの信号を受信待機する時間帯であり、火災転送信号用エリア１３３と、火災通知信号用エリア１３４と、その他信号用エリア１３５とを備える。連続受信スロット１３２、火災転送信号用エリア１３３、火災通知信号用エリア１３４、及びその他信号用エリア１３５は、それぞれ、図９で示した連続受信スロット１１２、火災転送信号用エリア１１３、火災通知信号用エリア１１４、及びその他信号用エリア１１５と同様の構成である。
【０１６０】
（送受信処理の詳細）
次に、（１）状態収集処理、及び（２）火災通知処理について、これらの処理で使用される通信電文を含めて更に説明する。
【０１６１】
（１）状態収集処理
図１２は、実施の形態に係る状態収集処理を説明する図である。なお、図１２では、図１に示す無線式中継器Ｂ１と無線通信を行う通信経路のうち、通信経路Ｆ１（火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２の通信経路）と、通信経路Ｆ３（リピータ中継器Ｃ２、Ｃ３、火災感知器Ｄ３１、３２の通信経路）を例に説明する。
【０１６２】
まず、無線式中継器Ｂ１は、火災受信機Ａからの状態要求信号を受信したものとする。
【０１６３】
（Ｓ３０１）無線式中継器Ｂ１は、通信経路Ｆ１に属する機器のうち、記憶素子に記憶されている下位機器アドレスに対し、状態要求信号を送信する。この例では、無線式中継器Ｂ１の通信経路Ｆ１における下位機器は火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２であるので、無線式中継器Ｂ１は、状態要求信号を、ブロック通信１２０（図１０（Ａ））にて送信する。
【０１６４】
一方、火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２は、間欠受信間隔ＴＤで間欠受信を行っており、無線式中継器Ｂ１がブロック通信１２０の送信スロット１２１、１２３、１２５のいずれかで送信した状態要求信号を受信する。この例では、火災感知器Ｄ１２は送信スロット１２３で送信された状態要求信号を受信し、火災感知器Ｄ１１は送信スロット１２５で送信された状態要求信号を受信したものとする。
【０１６５】
（Ｓ３０２）火災感知器Ｄ１２は、状態要求信号を受信すると、短縮フレーム１０２により自身の状態情報を含む状態情報信号を送信する。より具体的には、無線式中継器Ｂ１の、連続受信スロット１２４の火災感知器返送スロット１２９の自身の番号に対応するエリアにおいて（図１０）、状態情報信号を送信する。
【０１６６】
（Ｓ３０３）火災感知器Ｄ１１は、状態要求信号を受信すると、短縮フレーム１０２により自身の状態情報を含む状態情報信号を送信する。より具体的には、無線式中継器Ｂ１の、連続受信スロット１２６の火災感知器返送スロット１２９の自身の番号に対応するエリアにおいて（図１０）、状態情報信号を送信する。
【０１６７】
このステップＳ３０１〜Ｓ３０３により通信経路Ｆ１の状態収集処理は終了し、無線式中継器Ｂ１は、火災感知器Ｄ１１及び火災感知器Ｄ１２の状態情報を収集したこととなる。
【０１６８】
なお、図１の例では、通信経路Ｆ１の状態収集処理が終了した後には通信経路Ｆ２の状態収集処理を行うが、通信経路Ｆ２における処理内容は通信経路Ｆ３の処理内容に含まれているため、ここでは説明を省略し、以下、通信経路Ｆ３の状態収集処理を説明する。
【０１６９】
（Ｓ３０４）無線式中継器Ｂ１は、通信経路Ｆ３に属する機器のうち、記憶素子に記憶されている下位機器アドレスに対し、状態要求信号を送信する。この例では、無線式中継器Ｂ１の通信経路Ｆ３における下位機器はリピータ中継器Ｃ２であるので、無線式中継器Ｂ１は、状態要求信号を、通信スロット１１０の送信スロット１１１（図９）にて送信する。無線式中継器Ｂ１は、送信スロット１１１により状態要求信号を送信した後は、受信機能を起動して連続受信スロット１１２の受信待機状態に移行する。
【０１７０】
一方、リピータ中継器Ｃ２は、間欠受信間隔ＴＣで間欠受信を行っており、無線式中継器Ｂ１が送信スロット１１１で送信した状態要求信号を受信する。
【０１７１】
（Ｓ３０５）リピータ中継器Ｃ２は、無線式中継器Ｂ１が送信した状態要求信号を受信すると、自身の記憶素子に記憶されている下位機器アドレスに対し、状態要求信号を中継送信する。この例では、リピータ中継器Ｃ２の下位機器はリピータ中継器Ｃ３であるので、リピータ中継器Ｃ２は、状態要求信号を、通信スロット１１０の送信スロット１１１（図９）にて送信する。
【０１７２】
ここで、リピータ中継器Ｃ２が状態要求信号を送信するタイミングにおいて、無線式中継器Ｂ１は、連続受信スロット１１２の受信待機状態である（Ｓ３０４）。無線式中継器Ｂ１は、リピータ中継器Ｃ２がリピータ中継器Ｃ３宛に送信した状態要求信号を連続受信スロット１１２にて受信し（Ｓ３０４の破線参照）、これにより、状態要求信号が相手に正常に受信されたことを認識する。なお、図示しないが、ステップＳ３０４の連続受信スロット１１２にて、リピータ中継器Ｃ２により送信された状態要求信号を受信できない場合には、無線式中継器Ｂ１は、通信異常等何らかの異常が発生したものと判断し、状態要求信号を再送する。
【０１７３】
一方、リピータ中継器Ｃ３は、間欠受信間隔ＴＣで間欠受信を行っており、リピータ中継器Ｃ２がステップＳ３０５で送信した状態要求信号を受信する。
【０１７４】
（Ｓ３０６）リピータ中継器Ｃ３は、リピータ中継器Ｃ２が送信した状態要求信号を受信すると、自身の記憶素子に記憶されている下位機器アドレスに対し、状態要求信号を送信する。この例では、リピータ中継器Ｃ３の下位機器は火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２であるので、リピータ中継器Ｃ３は、状態要求信号を、ブロック通信１２０の送信スロット１２１、１２３、１２５（図１０（Ａ））にて送信する。
【０１７５】
ここで、リピータ中継器Ｃ３が状態要求信号を送信するタイミングにおいて、リピータ中継器Ｃ２は、連続受信スロット１１２の受信待機状態である（Ｓ３０５）。リピータ中継器Ｃ２は、リピータ中継器Ｃ３が送信した状態要求信号を連続受信スロット１１２にて受信し（Ｓ３０５の破線参照）、これにより、状態要求信号が相手に正常に受信されたことを認識する。なお、図示しないが、ステップＳ３０５の連続受信スロット１１２にて、リピータ中継器Ｃ３により送信された状態要求信号を受信できない場合には、リピータ中継器Ｃ２は、通信異常等何らかの異常が発生したものと判断し、状態要求信号を再送する。
【０１７６】
一方、火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２は、間欠受信間隔ＴＤで間欠受信を行っており、リピータ中継器Ｃ３が送信スロット１２１、１２３、１２５のいずれかで送信した状態要求信号を受信する。この例では、火災感知器Ｄ３２は送信スロット１２３で送信された状態要求信号を受信し、火災感知器Ｄ３１は送信スロット１２５で送信された状態要求信号を受信したものとする。
【０１７７】
（Ｓ３０７）火災感知器Ｄ３２は、状態要求信号を受信すると、短縮フレーム１０２により自身の状態情報を含む状態情報信号を送信する。より具体的には、リピータ中継器Ｃ３の、連続受信スロット１２４の火災感知器返送スロット１２９の自身の番号に対応するエリアにおいて（図１０）、状態情報信号を送信する。
【０１７８】
（Ｓ３０８）火災感知器Ｄ３１は、状態要求信号を受信すると、短縮フレーム１０２により自身の状態情報を含む状態情報信号を送信する。より具体的には、リピータ中継器Ｃ３の、連続受信スロット１２６の火災感知器返送スロット１２９の自身の番号に対応するエリアにおいて（図１０）、状態情報信号を送信する。
【０１７９】
このステップＳ３０６、３０７、３０８により、リピータ中継器Ｃ３は、自身の下位機器（火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２）の状態情報を収集したこととなる。
【０１８０】
（Ｓ３０９）リピータ中継器Ｃ３は、自身の記憶素子に記憶されている上位機器アドレスに対し、状態情報信号を送信する。この例では、リピータ中継器Ｃ３の上位機器はリピータ中継器Ｃ２であるので、リピータ中継器Ｃ３は、通信スロット１３０の送信スロット１３１（図１１）により状態情報信号を送信する。このとき送信する連送フレーム１０３は、ステップＳ３０６で受信した火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２からの状態情報信号に含まれる状態情報を火災感知器情報２０１に含むとともに、リピータ中継器Ｃ３自身の状態情報をリピータ中継器情報２０２に含んでいる。すなわち、リピータ中継器Ｃ３から送信される状態情報信号には、リピータ中継器Ｃ３の下位機器である火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２及びリピータ中継器Ｃ３の状態情報が含まれている。
【０１８１】
一方、リピータ中継器Ｃ２は、間欠受信間隔ＴＣで間欠受信を行っており、リピータ中継器Ｃ３がステップＳ３０９で送信した状態情報信号を受信する。
【０１８２】
（Ｓ３１０）リピータ中継器Ｃ２は、リピータ中継器Ｃ３が送信した状態情報信号を受信すると、自身の記憶素子に記憶されている上位機器アドレスに対し、状態情報信号を送信する。この例では、リピータ中継器Ｃ２の上位機器は無線式中継器Ｂ１であるので、リピータ中継器Ｃ２は、通信スロット１３０の送信スロット１３１（図１１）により状態情報信号を送信する。このとき送信する連送フレーム１０３の火災感知器情報２０１には火災感知器Ｄ３１、Ｄ３２の状態情報を含み、リピータ中継器情報２０２にはリピータ中継器Ｃ３、Ｃ２の状態情報を含んでいる。すなわち、リピータ中継器Ｃ２は、下位機器から受信した状態情報信号に対して自身の状態情報を付加した信号を、状態情報信号として送信する。
【０１８３】
ここで、リピータ中継器Ｃ２が状態情報信号を送信するタイミングにおいて、リピータ中継器Ｃ３は、連続受信スロット１３２の受信待機状態である（Ｓ３０９）。リピータ中継器Ｃ３は、リピータ中継器Ｃ２が無線式中継器Ｂ１宛に送信した状態情報信号を連続受信スロット１３２にて受信し（Ｓ３０９の破線参照）、これにより、状態情報信号が相手に正常に受信されたことを認識する。なお、図示しないが、ステップＳ３０９の連続受信スロット１３２にて、リピータ中継器Ｃ２により送信された状態情報信号を受信できない場合には、リピータ中継器Ｃ３は、通信異常等何らかの異常が発生したものと判断し、状態情報信号を再送する。
【０１８４】
一方、無線式中継器Ｂ１は、間欠受信間隔ＴＢで間欠受信を行っており、リピータ中継器Ｃ２がステップＳ３１０で送信した状態要求信号を受信する。
【０１８５】
（Ｓ３１１）無線式中継器Ｂ１は、リピータ中継器Ｃ２が送信した状態情報信号を受信すると、送信元の機器に対して、信号を受信したことを表す信号である受信応答信号を送信する。
【０１８６】
リピータ中継器Ｃ２は、無線式中継器Ｂ１により送信された受信応答信号をステップＳ３１０の連続受信スロット１３２において受信し、これにより、状態情報信号が相手に正常に受信されたことを認識する。なお、図示しないが、ステップＳ３１０の連続受信スロット１３２にて、無線式中継器Ｂ１により送信された受信応答信号を受信できない場合には、リピータ中継器Ｃ２は、通信異常等何らかの異常が発生したものと判断し、状態情報信号を再送する。
【０１８７】
また、図示しないが、無線式中継器Ｂ１は、自身のグループの全通信経路の状態収集処理が終了すると、収集した状態情報を含む信号を自ら状態判定するとともに、必要であれば、その状態情報信号に含まれる情報を火災受信機Ａに送信する。また、ステップＳ３１１では、無線式中継器Ｂ１がリピータ中継器Ｃ２に対して受信応答信号を送信する例を示しているが、無線式中継器Ｂ１と火災受信機Ａとの間で無線通信を行う構成であれば、無線式中継器Ｂ１から火災受信機Ａに対して送信される状態情報を含む信号を、リピータ中継器Ｃ２に対する受信応答信号に代えてもよい。
【０１８８】
このように、本実施の形態の火災報知設備１００においては、図１２のステップＳ３０５、Ｓ３０６、Ｓ３１０に示すように、リピータ中継器Ｃが中継先の機器に対して送信する状態情報信号が、中継元の機器に対して受信したことを示す応答信号を兼ねている。このため、信号を正常に受信したことを示す応答信号を中継元機器に対して別途送信する場合と比較して、信号送信回数を低減でき、消費電流を低減できるとともに通信トラフィックを抑制できる。
【０１８９】
なお、ブロック通信１２０では、必ずしもすべてのスロット（送信スロット１２１、連続受信スロット１２２、送信スロット１２３、連続受信スロット１２４、送信スロット１２５、及び連続受信スロット１２６）を実行するものではなく、その通信経路に属するすべての火災感知器Ｄからの状態情報信号を受信した時点で、信号の送信を中止することができる。例えば、連続受信スロット１２２において、すべての火災感知器Ｄからの状態情報信号を受信した場合には、ブロック通信１２０の送信元であるリピータ中継器Ｃまたは無線式中継器Ｂは、送信スロット１２３以降の処理を行わない。このようにすることで、無駄な通信処理を行う必要がなく、消費電流を低減できるとともに、情報伝達の遅れを防ぐことができる。
【０１９０】
また、連続受信スロット１２２、１２４、１２６のいずれにおいても火災感知器Ｄから状態情報信号を受信できない場合には、リピータ中継器Ｃまたは無線式中継器Ｂは、当該火災感知器Ｄに割り当てられた火災感知器返送スロット１２９のエリアに、「無応答」を表す信号を入れ、これを状態情報信号として上位の機器に送信する。
（２）火災通知処理
図１３は、火災通知処理を説明する図である。なお、図１３（Ａ）は、図１に示す無線式中継器Ｂ１と無線通信を行う通信経路のうち、通信経路Ｆ１（火災感知器Ｄ１１、Ｄ１２の通信経路）を示し、図１３（Ｂ）は、通信経路Ｆ３（リピータ中継器Ｃ２、Ｃ３、火災感知器Ｄ３１、３２の通信経路）を示している。以下、火災通知処理について、図１３と、前述の図９〜図１１を参照して説明する。なお、図１の通信経路Ｆ２の処理内容については、これと同様の処理が通信経路Ｆ３と処理内容に含まれているため、ここでは説明を省略する。
【０１９１】
図１３（Ａ）では、火災感知器Ｄ１２の監視領域にて火災が発生した場合を例に示している。
【０１９２】
（Ｓ４０１）火災感知器Ｄ１２は、火災発生を検知すると、通信スロット１１０の送信スロット１１１（図９）により、火災検知情報を含む火災信号を、記憶素子に記憶された上位機器アドレス宛に送信する。この例では、火災感知器Ｄ１２の上位機器は無線式中継器Ｂ１であるので、火災感知器Ｄ１２は、無線式中継器Ｂ１に対して火災信号を送信する。火災感知器Ｄ１２は、送信スロット１１１により火災信号を送信した後は、受信機能を起動して連続受信スロット１１２の受信待機状態に移行する。
【０１９３】
一方、無線式中継器Ｂ１は、間欠受信間隔ＴＢで間欠受信を行っており、火災感知器Ｄ１２がステップＳ４０１で送信した火災信号を受信する。
【０１９４】
（Ｓ４０２）無線式中継器Ｂ１は、火災感知器Ｄ１２からの火災信号を受信すると、送信元の機器である火災感知器Ｄ１２に対して、信号を受信したことを表す信号である受信応答信号を送信する。
【０１９５】
火災感知器Ｄ１２は、無線式中継器Ｂ１により送信された受信応答信号をステップＳ４０１の連続受信スロット１１２において受信し、これにより、火災信号が相手に正常に受信されたことを認識する。なお、図示しないが、ステップＳ４０１の連続受信スロット１１２にて、無線式中継器Ｂ１により送信された受信応答信号を受信できない場合には、火災感知器Ｄ１２は、通信異常等何らかの異常が発生したものと判断し、火災信号を再送する。
【０１９６】
図１３（Ｂ）では、火災感知器Ｄ３１の監視領域にて火災が発生した場合を例に示している。
【０１９７】
（Ｓ５０１）火災感知器Ｄ３１は、火災発生を検知すると、通信スロット１１０の送信スロット１１１（図９）により、火災信号を、記憶素子に記憶された上位機器アドレス宛に送信する。この例では、火災感知器Ｄ３１の上位機器はリピータ中継器Ｃ３であるので、火災感知器Ｄ３１は、リピータ中継器Ｃ３に対して火災信号を送信する。火災感知器Ｄ３１は、送信スロット１１１により火災信号を送信した後は、受信機能を起動して連続受信スロット１１２の受信待機状態に移行する。
【０１９８】
一方、リピータ中継器Ｃ３は、間欠受信間隔ＴＣで間欠受信を行っており、火災感知器Ｄ３１がステップＳ５０１で送信した火災信号を受信する。
【０１９９】
（Ｓ５０２）リピータ中継器Ｃ３は、火災感知器Ｄ３１からの火災信号を受信すると、記憶素子に記憶された上位機器アドレス（ここではリピータ中継器Ｃ２のアドレス）に対し、火災転送信号を送信する。リピータ中継器Ｃ３は、火災転送信号を送信した後は、受信機能を起動して連続受信スロット１１２の受信待機状態に移行する。
【０２００】
このリピータ中継器Ｃ３が送信した火災転送信号は、火災感知器Ｄ３１が、連続受信スロット１１２において受信し（Ｓ５０１の破線参照）、火災感知器Ｄ３１はこの火災転送信号の受信により、自身が送信した火災信号が正常にリピータ中継器Ｃ３に受信されたことを認識する。
【０２０１】
一方、間欠受信間隔ＴＣで間欠受信を行っているリピータ中継器Ｃ２も、リピータ中継器Ｃ３により送信された火災転送信号を受信する。
【０２０２】
（Ｓ５０３）リピータ中継器Ｃ２は、リピータ中継器Ｃ３からの火災転送信号を受信すると、送信スロット１１１（図９）により、火災転送信号を、記憶素子に記憶された上位機器アドレス（ここでは無線式中継器Ｂ１のアドレス）に対して送信する。リピータ中継器Ｃ２は、火災転送信号を送信した後は、受信機能を起動して連続受信スロット１１２の受信待機状態に移行する。
【０２０３】
このリピータ中継器Ｃ２が送信した火災転送信号は、リピータ中継器Ｃ３が、連続受信スロット１１２において受信し（Ｓ５０２の破線参照）、リピータ中継器Ｃ３はこの火災転送信号の受信により、自身が送信した火災信号が正常にリピータ中継器Ｃ２に受信されたことを認識する。
【０２０４】
一方、間欠受信間隔ＴＢで間欠受信を行っている無線式中継器Ｂ１も、リピータ中継器Ｃ２により送信された火災転送信号を受信する。
【０２０５】
（Ｓ５０４）無線式中継器Ｂ１は、リピータ中継器Ｃ２からの火災転送信号を受信すると、この火災転送信号の送信元であるリピータ中継器Ｃ２に対し、受信の応答信号を送信する。
【０２０６】
リピータ中継器Ｃ２は、連続受信スロット１１２において無線式中継器Ｂ１からの受信応答信号を受信し、これにより、自身が送信した火災転送信号が正常に無線式中継器Ｂ１に受信されたことを認識することができる。
【０２０７】
なお、図１３（Ｂ）の例のように、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄとの間にリピータ中継器Ｃを介在させる構成であっても、各機器の配置や電波状況によっては、火災感知器Ｄから送信された火災信号を無線式中継器Ｂが直接受信することができる場合もある。このような場合、無線式中継器Ｂは、リピータ中継器Ｃからの火災転送信号が届いていなくとも、火災感知器Ｄから送信された火災信号により火災が発生したことを認識し、火災信号を火災受信機Ａに送信する。このため、火災感知器Ｄから火災受信機Ａへ火災信号を早期に伝達できる。
【０２０８】
また、図１２、図１３では、状態収集処理と火災通知処理のそれぞれを説明したが、例えば、状態収集処理を行っている最中に、火災感知器Ｄが火災を検知する場合がある。このように、両方の通信処理が同時に発生した場合には、火災報知設備１００では、火災通知処理を優先させる。より具体的には、リピータ中継器Ｃは、状態要求信号を受信あるいは送信している最中において、火災感知器Ｄからの火災信号を受信した場合には、状態要求信号の送受信処理を中止し、火災転送信号の送信処理を開始する。このように火災転送信号の送信を優先させることで、火災信号の転送の遅れを抑制できる。
【０２０９】
ここで、状態収集処理を行っている最中に、火災感知器Ｄが火災を検知した場合の動作例を更に説明する。図１４は、実施の形態に係る状態収集処理中に火災感知器が火災を検知した場合の動作例を説明する図である。
【０２１０】
図１４では、図１２に示したステップＳ３０９においてリピータ中継器Ｃが状態情報信号を送信している最中に、火災感知器Ｄ３２が火災を検知した状況を示している。
【０２１１】
ステップＳ５１０に示すように、火災を検知した火災感知器Ｄ３２は、火災信号を送信する前に送信前キャリアセンスを行う。この送信前キャリアセンスにおいて、火災感知器Ｄ３２は、ステップＳ３０９でリピータ中継器Ｃ３が送信している無線信号を受信したものとする。ここで、ステップＳ３０９で送信されているのは連送フレーム１０３であるので、火災感知器Ｄ３２は、送信前キャリアセンスで連送フレーム１０３を受信するために火災信号を送信できない。そして、火災感知器Ｄ３２は、送信前キャリアセンスで受信した連送フレーム１０３のフレーム番号に基づいて、送信スロット１３１が終了するまで待機する。そして、連続受信スロット１３２の火災通知信号用エリア１３４のタイミングになると、火災感知器Ｄ３２は、連続受信スロット１３２の火災通知信号用エリア１３４に対し、火災信号を送信する。このように、火災感知器Ｄは、送信する信号の種別によって、受信側機器の対応するエリアに対して信号を送信する。このように、信号の種別によって受信の時間帯（送信側機器における送信時間帯）を定めておくことで、複数の種類の信号が同時に送信されることにより電文が破壊されることを抑制することができる。また、送信する信号の種別によって受信側機器における受信のエリア（時間帯）を分けたので、重要性の高い火災信号の送信を優先することができ、火災信号を早期伝達することができる。
【０２１２】
以上のように本実施の形態によれば、無線式中継器Ｂ、リピータ中継器Ｃ及び火災感知器Ｄを各部屋の天井などに設置する前に集めて、無線式中継器Ｂと火災感知器Ｄの間、無線式中継器Ｂとリピータ中継器Ｃの間、また、リピータ中継器Ｃと火災感知器Ｄの間で無線通信を行って通信経路を確立させるようにしたので、無線式中継器Ｂが全ての火災感知器を送信範囲に含むことができない場合でも確実に監視することができる。
【０２１３】
以上、説明したように、本発明に係る無線式防水型感知器（防水型火災感知器ＤＢ）は、設置環境の異常を検出する状態検出部（一例として、火災検出回路７）と、他の機器（一例として、無線式中継器Ｂ）との間で、無線信号を送受信する送受信部（送受信回路５）と、前記送受信部５を制御する制御部（制御回路３１）と、内部に密閉空間３５を有する筐体と、を備えた無線式防水型感知器ＤＢにおいて、通常動作を行う監視モード用の通信周波数を設定する通信周波数設定モードと、前記通信周波数設定モードにより設定された通信周波数の送受信状態に前記送受信部５を設定して、通常動作を行う監視モードとを切り替えるモード設定部３１ｂと、前記筐体内の密閉空間３５に収納され、前記筐体外部からの要因により、前記モード設定部３１ｂのモードを切り替える操作信号を出力する操作信号出力手段（一例として、リードスイッチ３９）と、を備え、前記モード設定部３１ｂは、前記操作信号出力手段３９による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードに切り替えたときに、所定の通信周波数の送受信状態に前記送受信部５を設定し、前記送受信部５を介して前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を受信すると、該指定された通信周波数を、前記監視モード用の通信周波数として設定するものである。
【０２１４】
無線式防水型感知器ＤＢは、通信周波数設定用の部材としてのリードスイッチ３９を筐体内の密閉空間３５に収納する。そして、磁石を近接させる外部操作により、リードスイッチ３９が操作信号を出力して、通信周波数設定モードとなって、通信周波数の設定が行える。このように、通信周波数設定用の部材を筐体から露出して設けないなど、防水性能を満たしながらも、通信周波数の設定が行える。
【０２１５】
また、本発明に係る無線式防水型感知器ＤＢは、前記通信周波数設定モードで用いられる前記所定の通信周波数は、前記監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる通信周波数であるので、監視モードで動作しているシステム内の他の機器の無線信号との衝突を回避することができる。
【０２１６】
また、本発明に係る無線式防水型感知器ＤＢは、前記筐体内の密閉空間３５に収納され、動作電源を供給する電池２を備え、前記モード設定部３１ｂは、前記電池２からの電源供給を受けた状態で前記通常動作時よりも消費電力の少ない待機動作を行う低消費電力モードを工場出荷時に設定し、前記低消費電力モードの設定中に前記操作信号出力手段３９による操作信号に基づいて、前記通信周波数設定モードまたは監視モードに切り替える。
【０２１７】
無線式防水型感知器ＤＢは、電源供給用の部材としての電池２を筐体内の密閉空間３５に収納する。そして、磁石を近接させる外部操作により、リードスイッチ３９が操作信号を出力して、低消費電力モードから通信周波数設定モードまたは監視モードとなって、通信周波数の設定または通常動作が行える。このように、電源供給用の部材を筐体から露出して設けないなど、防水性能を満たしながらも、通信周波数設定用の部材としてのリードスイッチ３９を用いて、低消費電力モードからモードを切り替えることができる。
【０２１８】
また、本発明に係る無線式防水型感知器ＤＢは、前記モード設定部３１ｂは、前記操作信号出力手段３９による操作信号に基づいて、または、前記通信周波数設定モードの開始から所定時間が経過すると、前記通信周波数設定モードを終了して、前記監視モードに切り替えるものであるので、監視モードへの切り替えのし忘れを防止することができる。
【０２１９】
また、本発明に係る無線式防水型感知器ＤＢ用の設定器Ｅは、前記無線式防水型感知器ＤＢが通信周波数設定モードのときに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を指定する無線信号を送信するとともに、前記所定の通信周波数で、前記監視モード用の通信周波数を確認要求する無線信号を送信するものであるので、無線式防水型感知器ＤＢの通信周波数の設定、確認が行える。特に、前記所定の通信周波数を、前記監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数とは異なる通信周波数とした場合は、無線式防水型感知器ＤＢとの間で、通信周波数設定モード用の通信周波数が専用の通信周波数に設定されているため、無線式防水型感知器ＤＢの監視モード用の通信周波数を確認するために、監視モード用の通信周波数として設定可能な通信周波数毎に、無線式防水型感知器ＤＢとの間で、無線信号を送受信できるか否かという作業をしなくて済むので、無線式防水型感知器ＤＢの監視モード用の通信周波数の確認操作が容易である。
【０２２０】
また、本発明に係る無線式防水型感知器ＤＢ用の設定器Ｅは、前記他の機器（一例として、無線式中継器Ｂ）に無線式防水型感知器ＤＢを登録する登録モードのときに、前記無線式防水型感知器ＤＢに対して、登録開始命令信号を送信するものであるので、無線式防水型感知器ＤＢは、登録用の登録スイッチが不要となり、防水性能を満たしながらも、通信経路の登録等が行える。
【０２２１】
なお、本実施の形態では、モード設定部３１ｂは、低消費電力モードを解除すると設定モードに切り替わるものとして説明したが、監視モードに切り替わるようにしてもよい。また、低消費電力モードが解除されると、監視モードと設定モードとの間でしか切り替えが行われないものとして説明したが、監視モード、設定モード、低消費電力モードとの間で切り替えが行われるようにしてもよい。また、設定モードは、リードスイッチ３９の操作信号の入力経過時間によって、通信周波数設定モード、通信経路登録モードのいずれかが選択されて切り替えられるものとして説明したが、通信周波数設定モード、通信経路登録モードを循環的に切り替えるようにしてもよく、モードの切り替え順序については、上記実施の形態に限定されない。
【０２２２】
また、本実施の形態では、低消費電力モードとして、制御回路３１は、クロック回路の動作クロックの発振が停止するストップモードに設定されるものとして説明したが、ストップモード以外に、防水型火災感知器ＤＢの消費電力を低減させるモードであってもよく、例えば、クロック回路の動作クロックの発振を低速としたり、消費電力の大きな回路の動作を停止させるものであってもよい。
【０２２３】
また、本実施の形態では、防水型火災感知器ＤＢは、通信経路登録モード時に、監視モード用の通信周周波数の送受信状態に送受信回路５を設定したが、通信周波数設定モード専用の通信周波数に設定してもよく、その場合、防水型火災感知器ＤＢは、通信周波数設定モード専用の通信周波数に設定した設定器Ｅと、監視モード用の通信周波数に設定した上位機器との間で、無線信号を送受信できるように、送受信回路５の通信周波数を定期的に切り替えるようにすればよい。
【０２２４】
また、本実施の形態では、火災報知設備を例に挙げて説明したが、設置環境の異常を検出して報知する設備であればよく、例えば、ガス漏れ検知器を利用したガス漏れ報知設備とすることもできる。
【０２２５】
また、本実施の形態における火災報知設備としては、Ｐ型受信機を用いた火災報知設備、双方向通信機能を備えたＲ型受信機を用いた火災報知設備のいずれであっても、本発明を適用できる。
【０２２６】
また、本実施の形態では、操作信号出力手段としてリードスイッチ３９を用いて説明したが、筐体内の密閉空間３５に収納され、筐体外部からの要因により、モード設定部３１ｂのモードを切り替える操作信号を出力するものであればよく、例えば、その他の非接触型のスイッチなどでもよい。
【０２２７】
一例として、操作入力により光信号を出力する発光器を用いて、操作信号出力手段は、筐体外部からの要因として、光信号を受信する受光素子とすることができる。その場合、受光素子は、筐体から受光面を露出しつつ、その周囲は封止部材３４で封止して、密閉空間３５における防水性能を満たすようにする。低消費電力モードとしては、受光素子を間欠的に起動させるモードとすることが好適である。
【０２２８】
また、一例として、操作入力により電磁誘導信号を出力する電磁誘導信号出力器（例えば、リーダライタ）を用いて、操作信号出力手段は、筐体外部からの要因として、電磁誘導信号を受信する非接触型ＩＣタグとすることができる。その場合、非接触型ＩＣタグは、密閉空間３５内に収納されるようにする。低消費電力モードとしては、非接触型ＩＣタグを間欠的に起動させるモードとすることが好適であるが、非接触ＩＣタグが電磁誘導により電流が供給されたことを、上記実施の形態におけるリードスイッチ３９のように、ポート入力として、制御回路３１に入力することにより、低消費電力モードとして、ストップモードを採用できて、より好適である。
【０２２９】
また、一例として、操作入力により無線信号を出力する設定器Ｅを用いて、操作信号出力手段は、筐体外部からの要因として、無線信号を受信する送受信回路５としてもよい。その場合、送受信回路５は、上記実施の形態で説明したように、密閉空間３５内に収納されるようにする。低消費電力モードとしては、送受信回路５を監視モード等よりもより間欠的に起動させるモードとすることが好適である。
【符号の説明】
【０２３０】
１  制御回路、１ａ  記憶素子、２  電池、３  定電圧回路、４  電圧検出回路、５  送受信回路、５ａ  送信回路、５ｂ  受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、７ａ  サーミスタ、８  表示灯回路、９  登録スイッチ、１１  制御回路、１１ａ  記憶素子、２０ａ  電源線用端子、２０ｂ  信号線用端子、２１  制御回路、２１ａ  記憶素子、２２  受信機Ｉ／Ｆ回路、３１  制御回路、３１ａ  記憶素子、３１ｂ  モード設定部、３２  カバー、３３  本体、３４  封止部材、３５  密閉空間、３９  リードスイッチ、４１  制御回路、４１ａ  記憶素子、４５  送受信回路、４６  アンテナ、４８  表示回路、４９  操作回路、１００  火災報知設備、１０１  基本フレーム、１０２  短縮フレーム、１０３  連送フレーム、１１０  通信スロット、１１１  送信スロット、１１２  連続受信スロット、１１３  火災転送信号用エリア、１１４  火災通知信号用エリア、１１５  その他信号用エリア、１２０  ブロック通信、１２１  送信スロット、１２２  連続受信スロット、１２３  送信スロット、１２４  連続受信スロット、１２５  送信スロット、１２６  連続受信スロット、１２９  火災感知器返送スロット、１３０  通信スロット、１３１  送信スロット、１３２  連続受信スロット、１３３  火災転送信号用エリア、１３４  火災通知信号用エリア、１３５  その他信号用エリア、２０１  火災感知器情報、２０２  リピータ中継器情報、Ａ  火災受信機、Ｂ  無線式中継器、Ｃ  リピータ中継器、ＣＬ  信号線、Ｄ  火災感知器、ＤＢ  防水型火災感知器、ＤＶ２４Ｖ  電源線、Ｅ  設定器、Ｆ１  通信経路、Ｆ２  通信経路、Ｆ３  通信経路、Ｆ４  通信経路。
【図１】
0005819630.tif 000002
【図２】
0005819630.tif 000003
【図３】
0005819630.tif 000004
【図４】
0005819630.tif 000005
【図５】
0005819630.tif 000006
【図６】
0005819630.tif 000007
【図７】
0005819630.tif 000008
【図８】
0005819630.tif 000009
【図９】
0005819630.tif 000010
【図１０】
0005819630.tif 000011
【図１１】
0005819630.tif 000012
【図１２】
0005819630.tif 000013
【図１３】
0005819630.tif 000014
【図１４】
0005819630.tif 000015