(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車両と、前記車両に設けられ且つ貨物を移動させるプラットホームとを備え、前記車両の前方に駐機されている航空機の胴体に設けられた搬出入用ドアの開口ゲートを介して機体内の貨物室との間で貨物の搬出入を行う貨物搬送車両であって、
前記車両の前後方向に対し長尺な前記プラットホーム上において前記前後方向に延び、相互に接離する方向に移動可能且つ水平面内で首振り動作可能な左右一対の可動ガイドレールを備え、
前記可動ガイドレール全体を水平面内で首振り動作可能に構成し、貨物を前記可動ガイドレールに案内させながら当該ガイドレールの長手方向に沿って搬送することによって、当該貨物を前記貨物室内に到達させることを特徴とする貨物搬送車両。
【請求項２】
前記車両の前部に設けられ且つ前記プラットホームの一部として機能する前部プラットホームと、
前記車両の後部に設けられ且つ前記プラットホームの一部として機能する後部プラットホームとを備え、
前記前部プラットホームに前記可動ガイドレールを設け、
前記後部プラットホームに、前記前後方向に延びる左右一対の固定ガイドレールを設けている請求項１に記載の貨物搬送車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港などで使用され、航空機内の貨物室との間で貨物を搬出入可能な貨物搬送車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、航空機と貨物トレーラとの間においてコンテナやパレットなどの航空貨物（以下では、単に「貨物」と称する場合がある）の搬出入を行う場合に、専用の貨物搬送車両が使用されている。貨物搬送車両は、自走可能な車両と、車両に設けられて貨物を所定方向に移動させるプラットホームとを備えており、機体の胴部に設けられた搬出入用ドア（後部搬出入用ドアや前部搬出入用ドア）にプラットホームの先端部（貨物搬出入端）を接近させた位置に停車した状態で、搬出入用ドアによって開閉可能な開口ゲートを通じて、プラットホーム上と機体内の貨物室（貨物積載室）との間で貨物を搬出入するものである。
【０００３】
このような貨物搬送車両のプラットホームには、プラットホーム上を移動する貨物の落下を防止するとともに、貨物を搬送方向に適切に案内するために、貨物の搬送方向に沿って延伸する左右一対のガイドレールが設けられている。本出願人は、搬出入用ドアによって開閉可能な開口ゲートの開口幅や貨物の幅寸法に応じてガイドレール同士を相互に近付けたり、離反させる方向に平行にスライド移動させることで、ガイドレール同士の間隔を適宜調整可能な構成を採用した貨物搬送車両を案出し、特許出願している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６９４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、左右一対のガイドレールを相互に平行移動させる機能を備えた貨物搬送車両であっても、駐機中の航空機に対して、前後方向に長尺なプラットホームの長手方向が直角となる位置に正確に停車（横付け）させることができなければ、貨物の搬送をスムーズに行うことができない場合があるため、高い運転技術（操作技術）が要求され、航空機に対してプラットホームの長手方向が直角ではなく斜めの姿勢となった状態で貨物搬送車両を停車させた場合には、停車位置を適切な位置に変更する操作を再度行う必要があり、貨物の搬送処理に要する時間の延長化、ひいては貨物搬送処理効率の低下を招来し得る。
【０００６】
また、近年就航している航空機や近い将来に就航が予定されている航空機の多くは、エネルギー効率向上などの観点から軽量化や貨物室の省スペース化が図られており、それに伴って、機種毎に搬出入用ドアの開口ゲートに対する貨物室の搬出入ゲートの相対位置が異なっていたり、搬出入ゲートの開口幅自体が所定規格の貨物の通過を許容する最小限の寸法に設定されるようになってきている。したがって、たとえ駐機中の航空機の開口ゲートにプラットホームの先端部を近付け、且つプラットホームの長手方向を航空機に対して直角となる位置に貨物搬送車両を停車させた場合であっても、開口ゲートに対する貨物室の搬出入ゲートの相対位置や搬出入ゲートの開口幅に応じて、左右一対のガイドレール同士の相対位置を微調整しなければならない場面が多くなることが想定される。そして、左右一対のガイドレールをスライド移動させるという機能のみでは機種毎の仕様に好適に対応することができず、結局、貨物搬送車両の停車位置を変更する操作が必要となり、この停車位置の変更操作に伴う貨物搬送処理の効率低下を招来し得ることになる。
【０００７】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、機種毎に異なる開口ゲートに対する貨物室の搬出入ゲートの相対位置や搬出入ゲートの開口幅に応じて、左右一対のガイドレールの位置や離間寸法を微調整することができるとともに、航空機の搬出入ゲートにプラットホームの先端部を近付けた位置に停車しさえすれば、停車位置の変更を要することなく、プラットホーム上における左右一対のガイドレールの位置や離間寸法を微調整することによって貨物の搬送処理をスムーズに行うことが可能な汎用性に優れた貨物搬送車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、自走可能な車両と、車両に設けられ且つ貨物を移動させるプラットホームとを備え、車両の前方に駐機されている航空機の胴体に設けられた搬出入用ドアの開口ゲートを介して機体内の貨物室との間で貨物の搬出入を行う貨物搬送車両に関するものである。そして、本発明の貨物搬送車両は、車両の前後方向に対し長尺なプラットホーム上において前後方向に延び、相互に接離する方向に移動可能且つ水平面内で首振り動作可能な左右一対の可動ガイドレールを備え、可動ガイドレール全体を水平面内で旋回可能に構成し、貨物を可動ガイドレールに案内させながらガイドレールの長手方向に沿って搬送することによって、当該貨物を貨物室内に到達させることを特徴としている。
【０００９】
ここで、左右一対の可動ガイドレールは、相互に接離する方向への移動（以下、「接離移動」と称する場合がある）や水平面内での首振り動作をそれぞれ別々に行うものであってもよいし、接離移動や首振り動作を相互に同期して行うものであってもよい。
【００１０】
このようなものであれば、左右一対の可動ガイドレールをプラットホーム上で相互に接離する方向に移動可能に設定しているため、機体との間で搬送される貨物の搬送通路幅を規定する可動ガイドレール同士の離間寸法を微調整したり、プラットホーム上における可動ガイドレールの位置を微調整することができることに加えて、左右一対の可動ガイドレールを水平面内で首振り動作可能に設定しているため、プラットホーム上における可動ガイドレールの平面視における傾斜角度も微調整することができることから、貨物の搬送先または搬送元である貨物室のゲートの開口幅が貨物の通過を許容する最小限の大きさに設定されている場合であっても、貨物搬送路の搬出入端として機能する可動ガイドレールの前端部の位置をそのゲートの開口両側縁部の位置に応じて高精度に調節することによって、機体の貨物室内との間で貨物を搬送する作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の貨物搬送車両であれば、機種毎に機体の胴体に設けられた搬出入用ドアの開口ゲートに対する貨物室の搬出入ゲートの相対位置が異なっている実情にも好適に対応することができ、プラットホームの前端部を機体の搬出入用ドア（開口ゲート）に接近させる位置に貨物搬送車両を停車しさえすれば、あとは可動ガイドレールの位置や首振り角度を貨物室の搬出入ゲートの幅や位置に応じて適宜調節することによって、搬出入ゲートを通じて貨物を貨物室内にスムーズに搬送することができる。
【００１２】
さらに、本発明の貨物搬送車両であれば、可動ガイドレールを首振り動作可能に構成しているため、例えば駐機中の航空機に対してプラットホームの長手方向が直角となる位置に正確に停車させることができない場合であっても、停車位置を変更することなく、そのままの停車位置で可動ガイドレールを搬出入ゲートの位置に応じて首振り動作させて可動ガイドレールの長手方向をプラットホームの長手方向に対して適宜の角度に傾斜させることで、これら可動ガイドレールを介した貨物の搬送処理をスムーズに行うことができる。したがって、本発明の貨物搬送車両であれば、駐機中の航空機に対してプラットホームの長手方向が直角となる位置に車両を例えば数センチ単位で正確に停車させるというような高い運転技術（操作技術）が要求されることはなく、航空機に対してプラットホームの長手方向が直角ではなく、斜めの姿勢となった状態で貨物搬送車両を停車させた場合であっても、停車位置を適切な位置に変更する操作が不要であり、この停車位置の変更操作に伴う貨物の搬送処理効率の低下を防止・抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の貨物搬送車両は、車両の前部に設けられ且つプラットホームの一部として機能する前部プラットホームと、車両の後部に設けられ且つプラットホームの一部として機能する後部プラットホームとを備え、何れのプラットホームにもそれぞれ左右一対の可動ガイドレールを設ける態様も含むものであるが、これら前部プラットホーム及び後部プラットホームのうち相対的に貨物の受け渡し先に近いプラットホームである前部プラットホームに設けたガイドレールの位置や首振り角度を、貨物の受け渡し先の開口幅や位置に合わせて調整すれば十分であるという事情に着目すれば、貨物の搬出入処理時に機体に接近する前部プラットホームにのみ可動ガイドレールを設け、後部プラットホーム上のガイドレールは前後方向に延びる左右一対の固定ガイドレールに設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プラットホーム上に設けた左右一対の可動ガイドレールを、相互に接離動作可能に構成するとともに、水平面内で首振り動作可能に構成しているため、機種毎に異なる開口ゲートに対する貨物室の搬出入ゲートの相対位置や搬出入ゲートの開口幅に応じて、可動ガイドレール同士の離間寸法や可動ガイドレールの旋回角度を微調整することができ、貨物室との間で貨物の搭載や荷卸しを正確且つスムーズに行うことが可能になる。また、本発明によれば、航空機の搬出入ゲートにプラットホームの先端部を近付けた位置に停車しさえすれば、停車位置の変更操作を要することなく、プラットホーム上における左右一対のガイドレール同士の離間寸法や旋回角度を微調整することによって貨物の搬送処理をスムーズに行うことができ、貨物搬送処理に要する時間の短縮化を図ることができ、汎用性及び実用性に優れた貨物搬送車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る貨物搬送車両の側面模式図。
【図２】同実施形態に係る貨物搬送車両の平面模式図。
【図３】同実施形態に係る貨物搬送車両の可動ガイドレールの動作説明図。
【図４】同実施形態に係る貨物搬送車両の可動ガイドレールの動作説明図。
【図５】同実施形態に係る貨物搬送車両の可動ガイドレールの動作説明図。
【図６】同実施形態に係る貨物搬送車両の可動ガイドレールの動作説明図。
【図７】同実施形態に係る貨物搬送車両の可動ガイドレールの動作説明図。
【図８】同実施形態に係る貨物搬送車両の一変形例を図３に対応させて示す図。
【図９】同作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る貨物搬送車両１は、図１及び図２に示すように、自走可能な車両２と、車両２の前部に設けた前部プラットホーム３と、車両２の後部に設けた後部プラットホーム４とを備え、前部プラットホーム３及び後部プラットホーム４によって、駐機中の機体との間で貨物Ｃ（図２に想像線で示す）を搬出入可能に構成したものである。
【００１８】
本実施形態では、車両２として、前輪を有する前部車両２１と、後輪を有する後部車両２２とを備えたものを適用し、前部車両２１の上部に前部プラットホーム３を配置するとともに、後部車両２２の上部に後部プラットホーム４を配置している。以下の説明では、車両２の前後方向Ｘ（車両２の進退方向と同じ方向）に直交する方向を「幅方向Ｗ」とする。
【００１９】
後部プラットホーム４は、車両２の幅寸法とほぼ同じ幅寸法を有し、車両２の後部車両２２との間に介在させたリフトシザースリンク機構５の伸縮（起伏）動作に伴って昇降動作可能なものである。なお、図１では、降下位置にある後部プラットホーム４を実線で示し、上昇位置にある後部プラットホーム４を想像線で示している。この後部プラットホーム４は、縦フレーム及び横フレームを一体的に組み付けた後部フレーム構造体４１を主体としてなり、この後部フレーム構造体４１の平面視外縁形状が後部プラットホーム４の平面視外縁形状とほぼ一致する。後部フレーム構造体４１には、軸方向を幅方向Ｗに一致させた後部搬送ローラ４１ａを前後方向Ｘに所定ピッチで複数配置し、後部搬送ローラ４１ａ上の貨物Ｃを前後方向Ｘに円滑に移動させることができるように構成している。また、本実施形態の貨物搬送車両１は、後部プラットホーム４の上面、具体的には後部フレーム構造体４１の上面に左右一対の固定ガイドレール４Ｇを設けている。
【００２０】
固定ガイドレール４Ｇは、後部プラットホーム４上において移動する貨物Ｃの落下を防止するとともに、後部プラットホーム４上での貨物Ｃの移動を案内するためのものである。各固定ガイドレール４Ｇは、後部プラットホーム４の前後方向Ｘ（奥行き方向であり、車両２の進退方向と一致する方向）に延び、図２に示すように、例えば後部プラットホーム４の両側縁部近傍の位置に固定されている。
【００２１】
前部プラットホーム３は、車両２の幅寸法とほぼ同じ幅寸法を有し、車両２の前部車両２１との間に介在させたリフトシザースリンク機構５の伸縮（起伏）動作に伴って昇降動作可能なものである。なお、図１では、降下位置にある前部プラットホーム３を実線で示し、上昇位置にある前部プラットホーム３を想像線で示している。この前部プラットホーム３は、縦フレーム及び横フレームを一体的に組み付けた前部フレーム構造体３１と運転席３２とを主体としてなり、これら前部フレーム構造体３１及び運転席３２の平面視外縁形状が前部プラットホーム３の平面視外縁形状とほぼ一致する。前部フレーム構造体３１には、軸方向を幅方向Ｗに一致させた前部搬送ローラ３１ａを前後方向Ｘに所定ピッチで複数配置し、前部搬送ローラ３１ａ上の貨物Ｃを前後方向Ｘに円滑に移動させることができるように構成している。
【００２２】
このような搬送ローラ（前部搬送ローラ３１ａ、後部搬送ローラ４１ａ）を備えた各プラットホーム（前部プラットホーム３、後部プラットホーム４）の上面部は貨物Ｃを移動させるための搬送路として機能する。
【００２３】
そして、本実施形態の貨物搬送車両１は、前部プラットホーム３の上面、具体的には前部フレーム構造体３１の上面に左右一対の可動ガイドレール３Ｇを設けている。可動ガイドレール３Ｇは、前部プラットホーム３上において移動する貨物Ｃの落下を防止するとともに、前部プラットホーム３上での貨物Ｃの移動を案内するためのものである。各可動ガイドレール３Ｇは、車両２の前後方向Ｘに延び、図２に示すように、例えば前部フレーム構造体３１の側縁部近傍に位置付けられる最外位置（Ｐ）と、前部フレーム構造体３１の幅方向Ｗ中央部近傍に位置付けられる最内位置（Ｑ）との間でスライド移動可能に構成されている。なお、図２では最外位置（Ｐ）に位置付けた一方の可動ガイドレール３Ｇと、最内位置（Ｑ）に位置付けた他方の可動ガイドレール３Ｇをそれぞれ実線で示し、最内位置（Ｑ）に位置付けた一方の可動ガイドレール３Ｇと、最外位置（Ｐ）に位置付けた他方の可動ガイドレール３Ｇをそれぞれ想像線で示している。
【００２４】
本実施形態では、例えば各可動ガイドレール３Ｇの前端部側の所定部分同士を跨ぐ位置に前方スライドバー機構（固定レールと固定レールに沿って往復動可能なスライダとを備えた機構）を配置するとともに、各可動ガイドレール３Ｇの後端部側の所定部分同士を跨ぐ位置にも後方スライドバー機構を配置し、これらスライドバー機構に関連付けて設けた送りねじ機構を油圧モータなどの駆動源で駆動させることによって、各スライドバー機構を相互に同期させながら作動させて、可動ガイドレール３Ｇを幅方向Ｗにスライド移動させることができる。なお、例えば油圧シリンダ（シリンダ、アクチュエータ）のロッドの突没動作に連動して可動ガイドレール３Ｇを互いに接近・離隔する方向（幅方向Ｗ）にスライドするように構成することもできる。
【００２５】
さらに、本実施形態の貨物搬送車両１では、各可動ガイドレール３Ｇが、水平面内において所定角度範囲内で旋回動作（首振り動作）できるように構成している。本実施形態では、各可動ガイドレール３Ｇの後端部（後部プラットホーム４側の端部）を中心（基点）に可動ガイドレール３Ｇ全体を旋回することで、各可動ガイドレール３Ｇを前後方向Ｘに対して所望の角度に傾斜させた姿勢に設定することができるように構成している。なお、左右一対の可動ガイドレール３Ｇは、常に平行な関係を維持した状態で同期して旋回動作させるように設定してもよいし、別々に旋回動作可能に設定することもできる。本実施形態では、前者の構成（同期して相互に平行な関係を維持したまた旋回移動させる構成）を採用している。
【００２６】
運転席３２には、車両２を運転するための操作部（ハンドルＨやアクセル、ブレーキなど）に加えて、各プラットホーム３，４を昇降動作させるための操作部や可動ガイドレール３Ｇの位置や旋回角度を変更する操作部（ボタンやレバーなど）も設けている。
【００２７】
車両２の前部や後部には、図１に示すように、高さ方向に突没動作可能な接地部２３を設けており、接地部２３を地面に接触させることにより、貨物Ｃの搬出入時に車両２を安定した状態で支持するようになっている。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る貨物搬送車両１は、前部プラットホーム３に、貨物Ｃを下方から持ち上げて貨物Ｃを前部フレーム構造体３１及び前部搬送ローラ３１ａから離間した状態で支持可能なリフトアップ位置と、貨物Ｃを前部フレーム構造体３１及び前部搬送ローラ３１ａに優先して接触させた状態にする非リフトアップ位置との間で移動可能なリフトアップ装置６を設けている。リフトアップ装置６は、車両２の高さ方向に柱状に延びる昇降可能な支持部と、この支持部の上端部に幅方向Ｗに回転自在に設けたリフトアップ用ローラとを備え、支持部の昇降動作に伴って、リフトアップ用ローラを前部搬送ローラ３１ａよりも上方に位置付けたリフトアップ位置と、リフトアップ用ローラを前部搬送ローラ３１ａよりも下方に位置付けた非リフトアップ位置との間で突没動作可能に構成されている。このようなリフトアップ装置６は、前部フレーム構造体３１のうち前部搬送ローラ３１ａと干渉しない領域において、前後方向Ｘ及び幅方向Ｗに所定ピッチで複数設けることができる。
【００２９】
次に、本実施形態における貨物搬送車両１による航空貨物Ｃ（以下、貨物Ｃと称する）の搬送方法について説明する。
【００３０】
ここでは、貨物トレーラ（ドーリー車）から搬送されてきた貨物Ｃを航空機に搬入する場合について説明する。なお、航空機から貨物Ｃを搬出する場合には、車両２の停車後は以下と逆の手順によるものであるため、その説明は省略する。
【００３１】
まず、駐機している航空機に対して胴体Ｂに設けられた搬出入用ドアに前部プラットホーム３の先端部を接近させるようにして貨物搬送車両１を機体の側方から近付け、所定の位置に停車する。なお、車両２の走行中は、前部プラットホーム３及び後部プラットホーム４をそれぞれ車両２の前部車両２１及び後部車両２２に近接させた降下位置に設定している。停車後に、接地部２３を地面に密着させて、車両２を安定した状態で停車位置に固定する。
【００３２】
次いで、降下位置にある前部プラットホーム３を上昇させて、前部プラットホーム３の床面と、機体内の貨物室Ｒに通じる貨物搬送路の床面とを面一にする。ここで、貨物室Ｒの搬出入ゲートＲ１は、搬出入用ドアの開口ゲートＤよりも機体の内側に設けられており、搬出入ゲートＲ１と開口ゲートＤとの間の通路が貨物搬送路として機能する。また、なお、機体の胴体Ｂに設けられた搬出入用ドアは、降下位置にある前部プラットホーム３を上昇させる時点よりも前の時点で開放され、開口ゲートＤが外部に露出した状態となっている。
【００３３】
引き続いて、停車している貨物搬送車両１の後方に、貨物Ｃを搭載した貨物トレーラを止めて、貨物トレーラ上の貨物Ｃを後部プラットホーム４に移載する。この際、後部プラットホーム４は降下位置にある。そして、後部プラットホーム４に設けた後部搬送ローラ４１ａを回転させて貨物Ｃを前方に向かって所定距離移動させた時点で、後部搬送ローラ４１ａの回転を一旦停止し、降下位置にある後部プラットホーム４を上昇させて、後部プラットホーム４と前部プラットホーム３とを面一に設定する。
【００３４】
次いで、後部搬送ローラ４１ａ及び前部搬送ローラ３１ａを回転させて、後部プラットホーム４上の貨物Ｃを前部プラットホーム３に向けて移動させる。そして、後部プラットホーム４から前部プラットホーム３に移載された貨物Ｃが非リフトアップ位置にある複数のリフトアップ装置６の上方に到達した時点で、後部搬送ローラ４１ａ及び前部搬送ローラ３１ａの回転を停止し、貨物Ｃの搬送処理を一旦停止する。次に、リフトアップ装置６を非リフトアップ位置からリフトアップ位置に切り替える（上昇させる）と、貨物Ｃは前部プラットホーム３の前部搬送ローラ３１ａから離間し、リフトアップ装置６にのみ接触した（支持された）状態になる。
【００３５】
この状態で例えば最外位置（Ｐ）にある可動ガイドレール３Ｇを幅方向Ｗ中心側に向かって移動させると、ある時点で少なくとも貨物Ｃの一方の側面に何れか一方の可動ガイドレール３Ｇが接触し、さらにその可動ガイドレール３Ｇ（貨物Ｃに接触している可動ガイドレール３Ｇ）を幅方向Ｗ中心側に向かって移動させると、リフトアップ装置６を構成する幅方向Ｗに回転自在なリフトアップ用ローラが貨物Ｃの移動に従動して回転し、貨物Ｃを幅方向Ｗに移動させることができる。この際、貨物Ｃはリフトアップ用ローラのみによって支持されているため、貨物Ｃを可動ガイドレール３Ｇで押しながら幅方向Ｗへスムーズに移動させることができる。そして、所定位置まで可動ガイドレール３Ｇを幅方向Ｗに移動させた時点で、可動ガイドレール３Ｇの移動を停止すれば、左右一対の可動ガイドレール３Ｇ同士の間に貨物Ｃを挟んだ状態（貨物Ｃの両側面にそれぞれ可動ガイドレール３Ｇが接触または近接している状態）になる。
【００３６】
次に、リフトアップ装置６をリフトアップ位置から非リフトアップ位置に切り替えて（降下させて）、貨物Ｃを前部搬送ローラ３１ａに接触させた状態にし、この状態で前部搬送ローラ３１ａを回転させることによって、貨物Ｃを可動ガイドレール３Ｇに沿って搬送することができ、前部プラットホーム３から機体の開口ゲートＤを通じて貨物搬送路に移載し、そのまま搬出入ゲートＲ１を通過して貨物室Ｒ内に移動させることができる。
【００３７】
なお、本実施形態の貨物搬送車両１は、可動ガイドレール３Ｇを幅方向Ｗに移動させたり、後述する可動ガイドレール３Ｇを水平面内で旋回させる操作や、前部搬送ローラ３１ａ，後部搬送ローラ４１ａを回転させる操作、リフトアップ装置を昇降させる操作を、前部フレーム構造体３１と一体に昇降移動する運転席３２で行うことができるため、前部フレーム構造体３１よりも下方の位置から上記各操作を行う態様と比較して、可動ガイドレール３Ｇや各搬送ローラ３１ａ，４１ａなどの動きを運転手（オペレータ）自身が容易に目視することができ、操作性で有利である。
【００３８】
このような手順により、本実施形態の貨物搬送車両１は、後部プラットホーム４及び前部プラットホーム３を搬送路として貨物Ｃを車両２の前方、つまり機体内へ搬送することができる。特に好適な使用方法（操作手順）としては、図３乃至図６に示す態様を挙げることができる。
【００３９】
すなわち、後部プラットホーム４上の貨物Ｃを一方の固定ガイドレール４Ｇに接触または近接させた状態でこの固定ガイドレール４Ｇに沿って前方へ移動させ（図３参照）、そのまま前部プラットホーム３上に移載する（図４参照）。この際、前部プラットホーム３の左右一対の可動ガイドレール３Ｇのうち、貨物Ｃが接触または近接している固定ガイドレール４Ｇと同じ側の可動ガイドレール３Ｇをその固定ガイドレール４Ｇと同一直線上となる位置に位置付けておき、他方の可動ガイドレール３Ｇを、一方の可動ガイドレール３Ｇからの離間寸法が貨物Ｃの幅寸法よりも大きくなる位置に設定しておく。本実施形態では、最外位置（Ｐ）に位置付けた可動ガイドレール３Ｇが固定ガイドレール４Ｇと同一直線上となるように設定している（図３及び図４参照）。したがって、後部プラットホーム４上で貨物Ｃを搬送する際に可動ガイドレール３Ｇを最外位置（Ｐ）に位置付けておけば、後部プラットホーム４上で一方の固定ガイドレール４Ｇに沿って前方へ移動した貨物Ｃを前部プラットホーム３に移載した際に、貨物Ｃが接触または近接する対象を固定ガイドレール４Ｇから最外位置（Ｐ）に位置付けた可動ガイドレール３Ｇにスムーズに引き継ぐことができる。
【００４０】
そして、この時点では貨物Ｃに接触または近接していない他方の可動ガイドレール３Ｇを貨物Ｃに接触または近接する位置まで幅方向Ｗにスライド移動させ、貨物Ｃを左右一対のガイドレールで挟み得る状態（図５参照、なお図５及び図６では後部プラットホーム４を省略している）で、可動ガイドレール３Ｇのスライド移動を一旦停止し、リフトアップ装置６を非リフトアップ位置からリフトアップ位置に切り替え、可動ガイドレール３Ｇ同士の間に挟んでいる貨物Ｃを貨物室Ｒの搬出入ゲートＲ１に搬入可能な位置まで可動ガイドレール３Ｇをスライド移動させる（図６参照）。次いで、リフトアップ装置６をリフトアップ位置から非リフトアップ位置に切り替えて前部搬送ローラ３１ａを駆動させれば、可動ガイドレール３Ｇに沿って前方へ移動させた貨物Ｃを搬出入ゲートＲ１に搬入することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の貨物搬送車両１は、左右一対の可動ガイドレール３Ｇを水平面内で旋回動作（首振り）可能に構成しているため、図７に示すように、左右一対のガイドレールで貨物Ｃを挟み得る状態で、リフトアップ装置６を非リフトアップ位置からリフトアップ位置に切り替えた時点で、可動ガイドレール３Ｇ同士の間に挟んでいる貨物Ｃを貨物室Ｒの搬出入ゲートＲ１に搬入可能な位置まで可動ガイドレール３Ｇを旋回させる。なお、図７では、旋回後の可動ガイドレール３Ｇを実線で示し、旋回前の可動ガイドレール３Ｇを想像線で示している。本実施形態では、可動ガイドレール３Ｇの後端部を中心として可動ガイドローラ全体が首振り動作するように構成しているため、例えば可動ガイドレール３Ｇの長手方向中央部を中心として可動ガイドローラ全体が首振り動作するように構成した態様と比較して、可動ガイドレール３Ｇの長手方向延長線上に搬出入ゲートＲ１の開口側縁が一致し得るように可動ガイドレール３Ｇの前端部の位置を調整する際の旋回角度を小さくすることができ、省エネルギー化及び旋回作業効率の向上を図ることができる。可動ガイドレール３Ｇ同士の間に挟んでいる貨物Ｃを貨物室Ｒの搬出入ゲートＲ１に搬送可能な位置まで可動ガイドレール３Ｇを旋回させた後は、リフトアップ装置６をリフトアップ位置から非リフトアップ位置に切り替えて前部搬送ローラ３１ａを駆動させれば、可動ガイドレール３Ｇに沿って前方へ移動した貨物Ｃを貨物室Ｒの搬出入ゲートＲ１に搬入することができる。
【００４２】
なお、搬出入ゲートＲ１の開口幅や位置に応じて可動ガイドレール３Ｇを水平面内で旋回させる操作と幅方向Ｗにスライド移動させる操作の両方が必要である場合には、何れか一方の操作を先に行った後に他方の操作を行えばよい。具体的には、可動ガイドレール３Ｇを水平面内で旋回させた後に、その旋回角度を維持したまま可動ガイドレール３Ｇを幅方向Ｗに移動させてもよいし、可動ガイドレール３Ｇを幅方向Ｗにスライド移動させた後に、少なくとも旋回時の回転中心となる部分（本実施形態であれば後端部）同士の離間寸法を維持したまま首振り動作させてもよい。また、可動ガイドレール３Ｇを水平面内で旋回させる操作と幅方向Ｗに移動させる操作とを複数回ずつ交互に行うことも可能である。
【００４３】
このように、本実施形態に係る貨物搬送車両１は、プラットホームとして機能する前部プラットホーム３に設けた左右一対の可動ガイドレール３Ｇを、相互に接離する方向（幅方向Ｗ）にスライド移動可能且つ水平面内で旋回動作可能に設定しているため、幅方向Ｗのスライド移動のみが可能なガイドレールを備えた貨物搬送車両１と比較して、機体との間で搬送される貨物Ｃの搬送通路の搬出入端として機能する可動ガイドレール３Ｇの前端部同士の離間寸法や幅方向Ｗにおける相対位置を微調整することができるとともに、前部プラットホーム３の長手方向（前後方向Ｘ）に対する可動ガイドレール３Ｇの水平面内の旋回角度を微調整することができる。したがって、搬出入ゲートＲ１の開口幅が貨物Ｃの通過を許容する最小限の大きさに設定されている場合にも、搬出入ゲートＲ１の開口両側縁部の位置に応じて可動ガイドレール３Ｇの位置を高精度に微調整することによって、機体の貨物室Ｒ内との間で貨物Ｃを搬送する作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【００４４】
また、このような貨物搬送車両１は、機種毎に機体の胴体Ｂに設けられた搬出入用ドアの開口ゲートＤに対する貨物室Ｒの搬出入ゲートＲ１の相対位置が異なっている実情にも好適に対応することができ、前部プラットホーム３の前端部を機体の搬出入用ドア（開口ゲートＤ）に接近させる位置に貨物搬送車両１を停車しさえすれば、あとは可動ガイドレール３Ｇの位置や傾斜角度を搬出入ゲートＲ１の幅や位置に応じて適宜調節することによって、貨物Ｃを搬出入ゲートＲ１にスムーズに搬送することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の貨物搬送車両１は、可動ガイドレール３Ｇを首振り動作可能に構成しているため、例えば駐機中の航空機に対してプラットホーム３，４の長手方向が直角となる位置に正確に停車させることができない場合であっても、停車位置を変更することなく、そのままの停車位置で可動ガイドレール３Ｇを搬出入ゲートＲ１の位置に応じて適宜の角度に傾斜させることで、これら可動ガイドレール３Ｇを介した貨物Ｃの搬送処理をスムーズに行うことができる。したがって、本実施形態の貨物搬送車両１であれば、駐機中の航空機に対してプラットホーム３，４の長手方向が直角となる位置に貨物搬送車両１を例えば数センチ単位で正確に停車させるというような高い運転技術（操作技術）が要求されることはなく、航空機に対してプラットホーム３，４の長手方向が直角ではなく、斜めの姿勢となった状態で貨物搬送車両１を停車させた場合であっても、停車位置を適切な位置に変更する操作が不要であり、この停車位置の変更操作に伴う貨物Ｃの搬送処理効率の低下を防止・抑制することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る貨物搬送車両１は、プラットホームとして機能する後部プラットホーム４及び前部プラットホーム３のうち、貨物Ｃを受け渡す対象の搬出入ゲートＲ１に接近するプラットホームが前部プラットホーム３であり、この前部プラットホーム３に設けたガイドレールの位置や旋回角度を搬出入ゲートＲ１の開口幅や位置に合わせて調整すれば十分であるという事情に着目して、貨物Ｃの搬出入処理時に機体に接近する前部プラットホーム３にのみ可動ガイドレール３Ｇを設けている。したがって、後部プラットホーム４にも可動ガイドレール３Ｇを設ける態様と比較して過剰スペックになる事態を避けるとともに、車両２の前方に止められている航空機の搬出入ゲートＲ１に連続し得る前部プラットホーム３上にある貨物Ｃを可動ガイドレール３Ｇに案内させながら搬出入ゲートＲ１に向かって搬送することができる。
【００４７】
これと同様の趣旨で、本実施形態の貨物搬送車両１では、リフトアップ装置６を前部プラットホーム３にのみ設けている。そして、リフトアップ装置６をリフトアップ位置に設定することによって、前部プラットホーム３に設けた前部搬送ローラ３１ａと貨物Ｃとの間における移動方向と交差する方向の摩擦を低減させた状態で、可動ガイドレール３Ｇを互いに接近する方向に移動させたり、首振り動作させることによって、前部プラットホーム３上の貨物Ｃを可動ガイドレール３Ｇで押しながら移動方向と異なる方向（交差する方向）へスムーズに移動させることができ、搬出入ゲートＲ１の位置やサイズに合わせて貨物Ｃの位置を高精度に調整することが可能であり、リフトアップ装置６及びガイドレールを介して前部プラットホーム３上における貨物Ｃの位置決めをスムーズ且つ高精度に行うことができ、迅速且つ容易に搬出入作業を行うことができる。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、左右一対の可動ガイドレールが後端部を回転中心として首振り動作する態様を例示したが、後端部以外の所定部分を回転中心として首振り動作するように構成することもできる。
【００４９】
このような態様であれば、以下のような作用効果を奏する。例えば、図８に示すように、前部プラットホーム３に設けた可動ガイドレール３Ｇの後端部が、後部プラットホーム４に設けた固定ガイドレール４Ｇの前端部よりも幅方向Ｗ中央側に寄った位置にある場合、この固定ガイドレール４Ｇに添接しながら前方に移動してきた貨物Ｃは可動ガイドレール３Ｇの後端部に衝突するおそれがある。この際、可動ガイドレール３Ｇを、後端部以外の所定部分（図示例では長手方向中央部分）を中心として図９に示すように水平面内で旋回移動させれば、可動ガイドレール３Ｇの後端部が幅方向Ｗにおいて固定ガイドレール４Ｇの前端部と同じ位置か、または固定ガイドレール４Ｇの前端部よりも幅方向Ｗ外側に寄った位置に変更することができ、この固定ガイドレール４Ｇに添接しながら前方に移動してきた貨物Ｃが可動ガイドレール３Ｇの後端部に衝突する事態を回避することができる。なお、図９では、旋回後の可動ガイドレール３Ｇを実線で示し、旋回前の可動ガイドレール３Ｇを想像線で示している。
【００５０】
また、可動ガイドレールを幅方向に移動させる機構やその駆動源、あるいは可動ガイドレールを水平面内で旋回させる機構やその駆動源は周知のものを適宜適用することができる。
【００５１】
また、可動ガイドレールをそれぞれ個別に幅方向に移動させたり、首振り動作させてもよい。
【００５２】
また、後部プラットホームに設けるガイドレールを、前部プラットホームに設けるガイドレールと同様に可動ガイドレールに設定することもできる。
【００５３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…貨物搬送車両
２…車両
３…前部プラットホーム
３Ｇ…可動ガイドレール
４…後部プラットホーム
４Ｇ…固定ガイドレール
Ｃ…貨物
Ｄ…開口ゲート
Ｒ…貨物室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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