(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入した記録媒体を湾曲させる湾曲部と、
この湾曲部に進入した記録媒体の先端部を係止する係止部材と、
前記湾曲部に進入し先端が前記係止部材によって係止された記録媒体に折り処理を施す折り処理部と、
前記湾曲部内における記録媒体の進行方向に平行な方向に交わる軸を中心に前記湾曲部を回動することで前記折り処理部による記録媒体の斜め折りを補正するための斜め折り補正部と、
前記係止部材を支持するために前記進行方向と垂直な幅方向に平行に延設され、前記湾曲部と一体で、前記幅方向に平行に延在する状態を保ったまま、前記斜め折り補正部によって駆動される回転軸とを有し、
前記係止部材は、前記回転軸の回転によって駆動される後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の後処理装置において、
前記湾曲部を一定の間隔で一体化するための一体化部材を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の後処理装置において、
前記斜め折り補正部は、前記軸を中心に前記湾曲部を手動で回動させる操作部を有し、
この操作部を、後処理装置の前面側に配設したことを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の後処理装置において、
前記斜め折り補正部は、前記軸を中心に前記湾曲部を回動させる湾曲部駆動手段を有し、
前記折り処理部による記録媒体の斜め折りを検出するための斜め折り検出手段と、
前記斜め折り検出手段の検出結果に応じて前記湾曲部駆動手段の動作を制御する湾曲部制御手段とを有することを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の後処理装置において、
記録媒体を前記湾曲部に進入させる案内部材を有し、
前記湾曲部と前記案内部材とは、前記斜め折り補正部により前記湾曲部材が回動されてもオーバーラップするように配設されていることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の後処理装置において、
前記湾曲部は、進入した記録媒体の一方の面を案内する第１の湾曲部材と、同記録媒体の他方の面を案内する第２の湾曲部材とを有し、
前記斜め折り補正部は、第１の湾曲部材と第２の湾曲部材とを一体で回動することを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の後処理装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、普通紙等の記録媒体に折り処理を施すことが可能であるとともに、この折り処理における斜め折りを補正可能な後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置によって画像形成が行われた普通紙等の記録媒体の保管、取り扱いを簡易化するなどの目的で、かかる記録媒体にステイプル、パンチ、仕分けを含む整合、折り処理等の後処理を施す、フィニッシャ等といわれる後処理装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕、〔特許文献２〕参照）。
【０００３】
このような後処理装置であって、折り処理を行う後処理装置として、平面状とした状態の記録媒体の中途部にプレートを突き当てて折り処理を行うタイプのもの（たとえば、〔特許文献１〕参照）、湾曲状とした状態の記録媒体の中途部をローラに挟み込んで折り処理を行うタイプのもの（たとえば、特許文献２〕参照）が知られている。これらのタイプを対比すると、後者のタイプの方が、省スペース化の点で有利である。
【０００４】
一方、折り処理において、斜め折りが生ずること、すなわち、折り目が記録媒体の縁に対して傾斜した状態となることは一般に好ましくない。そこで、前者のタイプの後処理装置では、折り位置を設定するために平面状の記録媒体の先端に当接するとともにこの当接位置を記録媒体の進行方向で変更可能とされた平板状のストッパを、斜め折りの補正手段としても利用するために、ストッパを傾斜させて当接位置を傾斜させることを可能とした技術が提案されている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる技術を、後者のタイプの後処理装置に採用すると、斜め折りの補正手段としては不十分になり得ることが分かった。すなわち、後者のタイプの後処理装置では、平板状のストッパの、湾曲状の記録媒体への当接位置を、折り位置を設定するために変更するには、湾曲状の記録媒体の内側にストッパの回転軸を設け、ストッパを回動させることが構造の簡易化に有利である。ところが、このような構造を斜め折りの補正手段として利用するために、かかる回転軸を傾けることでストッパを傾斜させても、斜め折りが補正されない場合がある。具体的には、回転軸を傾ける方向は決まった方向であるにもかかわらず、ストッパの姿勢は折り位置を設定するために回転軸を中心として変化するため、斜め折りの補正量は、回転軸を中心としたストッパの姿勢によって変化してしまう。たとえば、回転軸を、記録媒体に対するストッパの当接面と平行な面内で傾ける場合には、記録媒体に対する当接位置が傾斜せず、斜め折りは補正されないこととなる。
【０００６】
本発明は、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りを補正可能な後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、進入した記録媒体を湾曲させる湾曲部と、この湾曲部に進入した記録媒体の先端部を係止する係止部材と、前記湾曲部に進入し先端が前記係止部材によって係止された記録媒体に折り処理を施す折り処理部と、前記湾曲部内における記録媒体の進行方向に平行な方向に交わる軸を中心に前記湾曲部を回動することで前記折り処理部による記録媒体の斜め折りを補正するための斜め折り補正部と、前記係止部材を支持するために前記進行方向と垂直な幅方向に平行に延設され、前記湾曲部と一体で、前記幅方向に平行に延在する状態を保ったまま、前記斜め折り補正部によって駆動される回転軸とを有し、前記係止部材は、前記回転軸の回転によって駆動される後処理装置にある。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の後処理装置において、前記湾曲部を一定の間隔で一体化するための一体化部材を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の後処理装置において、前記斜め折り補正部は、前記軸を中心に前記湾曲部を手動で回動させる操作部を有し、この操作部を、後処理装置の前面側に配設したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の後処理装置において、前記斜め折り補正部は、前記軸を中心に前記湾曲部を回動させる湾曲部駆動手段を有し、前記折り処理部による記録媒体の斜め折りを検出するための斜め折り検出手段と、前記斜め折り検出手段の検出結果に応じて前記湾曲部駆動手段の動作を制御する湾曲部制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の後処理装置において、記録媒体を前記湾曲部に進入させる案内部材を有し、前記湾曲部と前記案内部材とは、前記斜め折り補正部により前記湾曲部材が回動されてもオーバーラップするように配設されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の後処理装置において、前記湾曲部は、進入した記録媒体の一方の面を案内する第１の湾曲部材と、同記録媒体の他方の面を案内する第２の湾曲部材とを有し、前記斜め折り補正部は、第１の湾曲部材と第２の湾曲部材とを一体で回動することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の後処理装置を有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、進入した記録媒体を湾曲させる湾曲部と、この湾曲部に進入した記録媒体の
先端部を係止する係止部材と、前記湾曲部に進入し先端が前記係止部材によって係止され
た記録媒体に折り処理を施す折り処理部と、前記湾曲部内における記録媒体の進行方向に
平行な方向に交わる軸を中心に前記湾曲部を回動することで前記折り処理部による記録媒
体の斜め折りを補正するための斜め折り補正部と、前記係止部材を支持するために前記進行方向と垂直な幅方向に平行に延設され、前記湾曲部と一体で、前記幅方向に平行に延在する状態を保ったまま、前記斜め折り補正部によって駆動される回転軸とを有し、前記係止部材は、前記回転軸の回転によって駆動される後処理装置にあるので、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りを補正可能な、信頼性の高い後処理装置を提供することができる。
【００１５】
前記折り処理部による記録媒体の斜め折りを検出するための斜め折り検出手段と、前記斜め折り検出手段の検出結果を表示する斜め折り表示手段に同検出結果を表示させる斜め折り表示制御手段とを有することとすれば、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りをユーザーにより容易に補正可能な、信頼性の高い後処理装置を提供することができる。
【００１６】
前記斜め折り補正部は、前記軸を中心に前記湾曲部を手動で回動させる操作部を有し、この操作部を、後処理装置の前面側に配設したこととすれば、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りをユーザーにより容易に補正可能な、信頼性の高い後処理装置を提供することができる。
【００１７】
前記斜め折り補正部は、前記軸を中心に前記湾曲部を回動させる湾曲部駆動手段を有し、前記折り処理部による記録媒体の斜め折りを検出するための斜め折り検出手段と、前記斜め折り検出手段の検出結果に応じて前記湾曲部駆動手段の動作を制御する湾曲部制御手段とを有することとすれば、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りを装置側で補正可能な、使用感に優れ信頼性の高い後処理装置を提供することができる。
【００１８】
記録媒体を前記湾曲部に進入させる案内部材を有し、前記湾曲部と前記案内部材とは、前記斜め折り補正部により前記湾曲部材が回動されてもオーバーラップするように配設されていることとすれば、案内部材と湾曲部との間で記録媒体が良好に搬送され、また湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りを補正可能な、信頼性の高い後処理装置を提供することができる。
【００１９】
前記湾曲部は、進入した記録媒体の一方の面を案内する第１の湾曲部材と、同記録媒体の他方の面を案内する第２の湾曲部材とを有し、前記斜め折り補正部は、第１の湾曲部材と第２の湾曲部材とを一体で回動することとすれば、湾曲部において記録媒体が良好に搬送され、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りを補正可能な、信頼性の高い後処理装置を提供することができる。
【００２０】
本発明は、かかる後処理装置を有する画像形成装置にあるので、折り処理機能を有し、湾曲状の記録媒体に折り処理を施すことが可能であり省スペース化を図ることができるとともに、折り位置によらず折り処理における斜め折りを補正可能な、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した後処理装置であって画像形成装置の後処理装置として備えられた後処理装置及び画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した後処理装置及び画像形成装置の制御ブロック図である。
【図３】図１に示した後処理装置に備えられた折り処理動作部の概略正面図である。
【図４】図３に示した折り処理動作部において折り処理動作が行われているときの概略正面図である。
【図５】図３に示した折り処理動作部に備えられた斜め折り補正部の構成例及びその動作態様を示した概略平面図である。
【図６】図６に示した斜め折り補正部の概略図である。
【図７】図６に示した斜め折り補正部のより詳しい構成を示した概略背面図である。
【図８】図５ないし図７に示した斜め折り補正部の動作態様を示した概略斜視図である。
【図９】図３に示した折り処理動作部の一部の概略斜視図である。
【図１０】図９に示した折り処理動作部の一部の概略側面図である。
【図１１】図３に示した折り処理動作部に備えられた斜め折り検出手段の配設態様を示した概念図である。
【図１２】図３に示した折り処理動作部において斜め折りが生じていない場合を示す概略平面図である。
【図１３】図３に示した折り処理動作部において生じ得る斜め折りの態様を示した概念図である。
【図１４】図３に示した折り処理動作部において斜め折りが生じている場合の幾何学的な関係を示した概念図である。
【図１５】図１に示した後処理装置の動作の一部の例を示したフローチャートである。
【図１６】図３に示した折り処理動作部に備えられた斜め折り補正部の他の構成例及びその動作態様を示した概略平面図である。
【図１７】図１６に示した斜め折り補正部の概略斜視図である。
【図１８】図１６、図１７に示した後処理装置及び画像形成装置の制御ブロック図である。
【図１９】図１６〜図１８に示した後処理装置の動作の一部の例を示したフローチャートである。
【図２０】本発明を適用した後処理装置と異なる構成の後処理装置において斜め折りの補正に不具合が生じ得ることを示すための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に本発明を適用した記録媒体折り処理装置として機能する後処理装置の概略を示す。この後処理装置４００は、複写装置としての複写機であってモノカラーの画像形成を行う画像形成装置１００の後処理装置となっているものである。同図において、符号５００は、後処理装置４００を経た記録媒体である用紙Ｐに対するフィニッシャとしての後処理装置を示している。
【００２３】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙である転写シートとしてのシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。よって、後処理装置４００、５００は、これらの記録媒体である用紙Ｐの後処理を行うことが可能となっている。なお、後処理装置４００、５００の上流機として機能する画像形成装置１００は、フルカラーの画像形成を行うことが可能であっても良いし、複写機の他、プリンタ、ファクシミリ等であっても良いし、これら２種以上の複合機であっても良い。
【００２４】
画像形成装置１００の本体２５０は、その上部に画像読取装置２５５を有しているとともに、画像読取装置２５５の下方に手差し給紙台２５８を有している。本体２５０には、図２に示すように、画像形成装置１００の全体を制御する画像形成装置制御手段たる画像形成装置制御部である本体制御部２７０と、ユーザーにより画像形成装置１００に各種の入力を行うための操作部２７１と、ユーザーに対し画像形成装置１００の状態等に関する種々の情報を報知するための液晶表示装置によって構成された表示部２７２とが配設されている。操作部２７１は、画像形成の開始指示、後処理装置４００において用紙Ｐに折り処理を行うか否か、折り処理を行う場合に２つ折りを行うか３つ折りを行うかなどの入力を行うことを可能としている。
【００２５】
操作部２７１で画像形成の開始指示を行うと、多数枚の用紙Ｐを積載した給紙部２５４から繰り出された用紙Ｐまたは手差し給紙台２５８にセットされた用紙Ｐは、レジストローラ２５７により一時停止され、タイミングをとって作像ユニット２５６に搬送される。作像ユニット２５６は、図示しない潜像担持体である像担持体としての感光体へ画像データに対応した潜像を形成し、この潜像がトナーにより現像され、トナーが用紙Ｐに転写され、定着装置２６０により定着される。定着装置２６０でトナーが定着された記録済みの用紙Ｐは、記録済用紙排出ローラ２６１により、後処理を施される場合は後処理装置４００へ排出される。また、記録済みの用紙Ｐは、後処理を施されない場合は、図示されていない切換爪により上排紙ローラ２５９へ搬送され本体２５０の胴内の図示しない排紙トレイへ排出される。なお、記録済みの用紙Ｐに後処理を施すか否かにかかわらず、画像形成装置１００は同用紙Ｐを後処理装置４００に排出するようにしてもよく、この場合には画像形成装置１００において排紙トレイは必須の構成ではない。
【００２６】
後処理装置４００は、画像形成装置１００の本体２５０の側部に連結されている。
後処理装置４００は、本体４０１と、本体２５０から排出される用紙Ｐを本体４０１内に受け入れる入口搬送ローラ４０２と、入口搬送ローラ４０２によって受け入れた用紙Ｐに折り処理を施すことが可能な折り処理動作部４１０と、折り処理動作部４１０で折り処理を行われた用紙Ｐをスタックするスタッカー部４０３と、折り処理動作部４１０で折り処理を行われた用紙Ｐを折り処理動作部４１０からスタッカー部４０３に向けて排出するスタッカー排紙搬送ローラ４０４と、折り処理動作部４１０を経た用紙Ｐを折り処理動作部４１０から下流機である後処理装置５００に向けて排出する排紙搬送ローラ４０５とを有している。本体４０１は、その上部に、排紙搬送ローラ４０５によって排紙された用紙Ｐを積載するトレイを有していてもよい。
【００２７】
後処理装置４００はまた、図２に示すように、後処理装置４００の全体を制御する後処理装置制御手段たる後処理装置制御部である制御手段としての制御部４５０と、ユーザーに対し後処理装置４００の状態等に関する種々の情報を報知するための液晶表示装置によって構成された表示部４５１とを有している。
後処理装置４００のその余については後述する。
【００２８】
後処理装置５００は、本体４０１の側部に連結されており、図示を省略するが、後処理装置４００を経た用紙Ｐに、ステイプルを行うステイプル部、パンチを行うパンチ部、仕分けを含む整合を行う整合部等を有している。
【００２９】
図３に示すように、折り処理動作部４１０は、そのニップに用紙Ｐの中途部を挟み込んで用紙Ｐに折り処理を施す折り処理部として機能する、駆動ローラ４１１ａ及びその従動ローラ４１１ｂとを備えた折りローラ対４１１と、駆動ローラ４１１ａに隣接され駆動ローラ４１１ａに従動回転し入口搬送ローラ４０２側から搬送されてきた用紙Ｐをさらに搬送する搬送ローラ４１２と、搬送ローラ４１２によって搬送されてきた用紙Ｐを受け入れて湾曲させる湾曲部４１３とを有している。
【００３０】
折り処理動作部４１０はまた、回転軸４１４ａを備え、湾曲部４１３に進入し湾曲した用紙Ｐの先端に当接して用紙Ｐの先端部を係止し停止させることで折りローラ対４１１による用紙Ｐの折り位置を決める係止部材である先端ストッパとしてのストッパ４１４と、湾曲部４１３に進入してきた用紙Ｐの先端を検知する先端検知手段としてのセンサ４１５とを有している。
【００３１】
折り処理動作部４１０はまた、駆動ローラ４１１ａと搬送ローラ４１２とのニップを搬送される用紙Ｐを湾曲部４１３に向けて案内する第１用紙搬送路４１６ａを形成する案内部材４１６と、湾曲部４１３内で湾曲するとともに先端が停止した用紙Ｐの中途部に、折りローラ対４１１と逆側から当接し、かかる中途部を折りローラ対４１１に押し当てることで、かかる中途部が、図４に示すように、折りローラ対４１１のニップ部に噛み込まれるように誘導して、用紙Ｐの折り動作が行われることを促す撓み補助部材４２６とを有している。
【００３２】
折り処理動作部４１０はまた、折りローラ対４１１によって折り処理を施された用紙Ｐが搬送される第２用紙搬送路４１７と、第２用紙搬送路４１７を搬送される用紙Ｐを検知することで用紙Ｐの長さを検知するための斜め折り検出手段である折り長さ測定手段としてのセンサ４１８とを有している。
【００３３】
折り処理動作部４１０はまた、図５に示すように、湾曲部４１３を回動することで折りローラ対４１１による用紙Ｐの斜め折りを補正するための斜め折り補正手段としての斜め折り補正部４１９を有している。
【００３４】
折り処理動作部４１０はまた、図２に示すように、図３に示した駆動ローラ４１１ａを回転駆動することで折りローラ対４１１を回転駆動しさらにこれによって搬送ローラ４１２を回転駆動する折りローラ駆動手段４５２と、図３に示した回転軸４１４ａを回転駆動することでストッパ４１４を回転駆動しストッパ４１４による用紙Ｐの先端の停止位置を設定することで折りローラ対４１１による用紙Ｐの折り位置を設定する先端ストッパ駆動手段４５３とを有している。
【００３５】
折り処理動作部４１０はまた、図３に示した撓み補助部材４２６を折りローラ対４１１に近接させ、用紙Ｐの中途部を折りローラ対４１１のニップ部に誘導する折り位置と、用紙Ｐに非干渉の退避位置との間の何れかに駆動する撓み補助部材駆動手段４５４と、斜め折り補正部４１９に備えられ、センサ４１８の信号に基づいて湾曲部４１３を回動させることで、湾曲部４１３によって用紙Ｐが湾曲状態とされる第３用紙搬送路４１３ａの位置を変動させ斜め折りを補正する湾曲部駆動手段である第３用紙搬送路駆動手段４５５とを有している。
【００３６】
折りローラ駆動手段４５２は、ＤＣモータであるが、ステッピングモータであっても良い。
撓み補助部材駆動手段４５４は、ソレノイドであるが、ステッピングモータであっても良い。
【００３７】
図３、図４、図６に示すように、湾曲部４１３は、互いに同じ曲率をなし、進入した用紙Ｐの一方の面を案内する第１の湾曲部材としての外側ガイド４２０と、進入した用紙Ｐの他方の面を案内する第２の湾曲部材としての内側ガイド４２１とを有しており、これらの間の領域が第３用紙搬送路４１３ａとなっている。
【００３８】
図６に示すように、外側ガイド４２０と内側ガイド４２１とは、用紙Ｐの幅方向における手前側の端部が、斜め折り補正部４１９に備えられた調整部４２２によって一体化されているとともに、用紙Ｐの幅方向における奥側の端部が、斜め折り補正部４１９に備えられた支点４２３によって一体化されることによって、互いに一定の間隔で一体化されている。
【００３９】
図７に示すように、外側ガイド４２０と内側ガイド４２１とはまた、用紙Ｐの搬送方向における中途部も、一体化部材４２４によって、互いに一定の間隔で一体化されている。
これにより、外側ガイド４２０と内側ガイド４２１とは、斜め折り補正部４１９により、一体で、互いの間隔を一定に保ったまま、図８に示すように回動される。
【００４０】
よって、外側ガイド４２０と内側ガイド４２１とが回動されても、第３用紙搬送路４１３ａの形状が一定に保たれ、第３用紙搬送路４１３ａにおいて用紙Ｐの搬送が良好に行われる。
【００４１】
なお、一体化部材４２４は、かかる間隔を一定に保つ確実性を向上するために設けられているが、必須の構成ではない。一体化部材４２４を設ける場合、その配設位置、数は、図７に示したのと異なっていても良い。
【００４２】
図３、図４に示すように、回転軸４１４ａは、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１に平行に、言い換えると湾曲部４１３内における用紙Ｐの進行方向に平行に延在するように、湾曲部４１３の内側の、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１の曲率の中心位置に設けられている。よって、回転軸４１４ａは、第３用紙搬送路４１３ａにおける用紙Ｐの搬送方向に平行に、また用紙Ｐの幅方向に平行に延設されている。回転軸４１４ａは、斜め折り補正部４１９により、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１と一体で、用紙Ｐの幅方向に平行に延在する状態を保ったまま、駆動されるようになっている。
【００４３】
図９に示すように、ストッパ４１４は、用紙Ｐの幅方向において分岐した複数の先端部４１４ａが、第３用紙搬送路を遮断するように第３用紙搬送路４１３ａに進入して、用紙Ｐの先端部を係止するようになっている。
【００４４】
先端ストッパ駆動手段４５３は、回転軸４１４ａを回転駆動する駆動源としてステッピングモータを有している。ステッピングモータは、制御部４５０によって駆動を制御される。制御部４５０は、用紙Ｐのサイズや折り種類により、ステッピングモータの駆動を制御し、第３用紙搬送路４１３ａ内における各先端部４１４ａの位置を調整して各先端部４１４ａが用紙Ｐの先端部を係止する位置を調整し、これによって、折りローラ対４１１によって折り処理が施される用紙Ｐの位置を調整する。この点、制御部４５０は、折り位置制御手段として機能する。この制御において、ストッパ４１４の位置決めについては、先端ストッパ駆動手段４５３の駆動源がステッピングモータであることにより、位置センサが不要でありパルスのみのオープンループ制御がなされるようになっている。
【００４５】
このようなストッパ４１４の動きを可能とするために、外側ガイド４２０と内側ガイド４２１とにはそれぞれ、用紙Ｐの搬送方向に沿って形成され各先端部４１４ａを挿通された長孔４２７が、用紙Ｐの幅方向において先端部４１４ａと同数、備えられている。
【００４６】
図１０に示すように、用紙Ｐの幅方向において、各長孔４２７は、各先端部４１４ａが用紙Ｐの搬送方向に沿って移動可能となる幅を有している。本形態では、すでに述べたように、回転軸４１４ａが、斜め折り補正部４１９により、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１と一体で駆動されるため、各長孔４２７の幅は、同図（ａ）に示すように、各先端部４１４ａと非干渉となる程度に、各先端部４１４ａの幅よりも大きくされている。
【００４７】
ただし、回転軸４１４ａを定位置で回転するようにし、斜め折り補正部４１９が外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１のみを回動するようにしても良い。しかし、この場合には、各先端部４１４ａが各長孔４２７内で用紙Ｐの幅方向において外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１に対して相対移動することを見込んで、同図（ｂ）に示すように、各先端部４１４ａと各長孔４２７との縁との間に、たとえば間隙Ｌを設けることを要する。
【００４８】
このような間隙Ｌを設けると、用紙Ｐの幅方向における各長孔４２７の幅が大きくなるため、たとえば画像形成装置１００、後処理装置４００の態様用紙サイズが多種の場合に、各長孔４２７の縁に用紙Ｐが接触する可能性が高まり、用紙Ｐに傷などのダメージを与え得る。そのため、本形態のように、回転軸４１４ａが、斜め折り補正部４１９により、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１と一体で駆動されるようにするとともに、各長孔４２７の幅を、同図（ａ）に示すように、各先端部４１４ａと非干渉となる程度の幅とすることが好ましい。
【００４９】
センサ４１５は、ストッパ４１４との干渉を避けるため、ストッパ４１４の回動範囲外に設ける。ただし、用紙Ｐを検知するため、センサ４１５は、かかる回動範囲よりも、搬送ローラ４１２側で、第３用紙搬送路４１３ａ内の用紙Ｐを検知するように配設されている。センサ４１５は、用紙Ｐを検知すると、その旨を制御部４５０に入力する。センサ４１５は、透過型センサであるが、反射型センサであっても良い。
【００５０】
斜め折り補正部４１９は、すでに述べた調整部４２２、支点４２３、第３用紙搬送路駆動手段４５５と、調整部４２２の上端部及び下端部を支持した、図５に示すブラケット４２５とを有している。
【００５１】
調整部４２２及び支点４２３は、ともに、図６に示したように、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１の上部と下部とを跨ぐようにこれら上部と下部とを支持した軸状の部材であって、図５における紙面に垂直な方向に延在している。調整部４２２及び支点４２３が、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１の上部を支持している位置は、第３用紙搬送路４１３ａの入口部である。支点４２３は、回転軸４１４ａの延設方向に直交の態様で交わる、湾曲部４１３の回転中心軸となっている。ブラケット４２５は、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１の上部と下部とにそれぞれ配設されている。
【００５２】
第３用紙搬送路駆動手段４５５は、図６に示すように、支点４２３の下端部に固定されたギア４５５ａと、ギア４５５ａに噛合しギア４５５ａとともに支点４２３を回転駆動する駆動源４５５ｂとを有している。ブラケット４２５は、調整部４２２部をスライド自在に支持した長孔４２５ａを有している。
【００５３】
駆動源４５５ｂは、制御部４５０によって駆動を制御される。
よって、斜め折り補正部４１９は、支点４２３を中心に、制御部４５０による制御により、第３用紙搬送路駆動手段４５５の動作が制御されることによって、湾曲部４１３を回動することで、用紙Ｐの斜め折りを補正するようになっている。この点、制御部４５０は、湾曲部制御手段である斜め折り補正制御手段として機能する。斜め折り補正制御手段としての制御部４５０の詳細については後述する。
【００５４】
なお、調整部４２２及び支点４２３は、外側ガイド４２０及び内側ガイド４２１の上部と下部とを別個に支持していても良い。第３用紙搬送路駆動手段４５５は、調整部４２２側に設けても良い。支点４２３は、用紙Ｐの幅方向における中央部に設けても良い。
【００５５】
図５に示すように、湾曲部４１３は、調整部４２２が長孔４２２ａ内を移動する範囲で変位するが、この範囲で、図４に示すように、湾曲部４１３と案内部材４１６とは、常にオーバーラップするように配設されている。これにより、第１用紙搬送路４１６ａと第３用紙搬送路４１３ａは、他の部材を用いずとも滑らかに連続し、用紙Ｐが良好に搬送される。とくに、本形態では、案内部材４１６が外側ガイド４２０の下面側に位置しており、これにより、第１用紙搬送路４１６ａから第３用紙搬送路４１３ａへの用紙Ｐの搬送が滑らかに行われる。第１用紙搬送路４１６ａは平面状をなしており、第３用紙搬送路４１３ａの入口は、第１用紙搬送路４１３ａ上に位置している。
【００５６】
図１１に示すように、センサ４１８は、折りローラ対４１１のニップ部に対応した用紙Ｐの折り位置よりも、折りローラ対４１１による用紙Ｐの搬送方向下流側において、用紙Ｐの幅方向の両端部に対応して配設されている。
【００５７】
制御部４５０は、各センサ４１８により、用紙Ｐの先端が通過してから用紙Ｐの後端が通過するまでの時間を測定するとともに、この時間と用紙Ｐの搬送速度との積により、折り処理後の用紙Ｐの各側縁の長さを算出する。用紙Ｐの各側縁の長さが互いに同じであれば、斜め折りは生じておらず、用紙Ｐの各側縁の長さが互いに異なっていれば、斜め折りが生じていることとなる。用紙Ｐの搬送速度は、折りローラ対４１１の回転速度によって定まる。各センサ４１８は、透過型センサであるが、反射型センサであっても良い。
【００５８】
斜め折り補正制御手段４５０としての制御部４５０は、算出した用紙Ｐの各側縁の長さが互いに異なっていることを条件として、用紙Ｐの各側縁の長さの差分に応じ、斜め折り補正部４１９を駆動すること、すなわち、センサ４１８の検出結果に応じて、支点４２３を中心に、第３用紙搬送路駆動手段４５５によって湾曲部４１３を回動することで、用紙Ｐの斜め折りを補正する。
【００５９】
ここで、用紙Ｐの斜め折りがどのようなものか、斜め折りによって用紙Ｐの各側縁の長さの差分がどのように生じるか、支点４２３を中心に湾曲部４１３を回動することでどのように用紙Ｐの斜め折りが補正されるか、を具体的に説明する。
【００６０】
まず、折り処理動作部４１０による用紙Ｐの折り処理動作について説明する。
画像形成装置１００から後処理装置４００に向けて排出され、入口搬送ローラ４０２から本体４０１内に搬入された用紙Ｐは、駆動ローラ４１１ａと搬送ローラ４１２とのニップに至ると、駆動ローラ４１１ａの回転駆動及び搬送ローラ４１２の連れ周りにより、さらに第１用紙搬送路４１６ａから第３用紙搬送路４１３ａに搬送され、その先端が、回転軸４１４ａを中心に所定の位相を占めているストッパ４１４に当接する。この当接位置は、図４ではＡ点として示している。
【００６１】
この当接後も、駆動ローラ４１１ａの回転駆動及び搬送ローラ４１２の連れ周りにより、用紙Ｐはさらに搬送作用を受け、湾曲部４１３への入口付近において、折りローラ対４１１の近傍で撓みはじめる。
【００６２】
制御部４５０は、センサ４１５からの信号を監視しており、信号を受け取ると、これをトリガに、規定のタイミングで撓み補助部材駆動手段４５４を動作させ、撓み補助部材４２６を図３に示した退避位置から反時計回りに回動して折り位置に変位させる。
【００６３】
折り位置に変位した撓み補助部材４２６は、撓んでいる用紙Ｐの中途部に当接して用紙Ｐを押さえ、折ローラ対４１１のニップに用紙Ｐを押し込む。折ローラ対４１１のニップに押し込まれた用紙Ｐは、このニップに挟み込まれて折り処理を施され、この折り処理によって形成された折り目を先端として第２用紙搬送経路４１７を搬送される。この折り目位置は、図４ではＢ点として示している。撓み補助部材１４６は、折り位置を占めてから所定時間経過すると、時計回りに回動され退避位置に戻る。
【００６４】
センサ４１５から信号を受けた後の、撓み補助部材駆動手段４５４を動作させる規定のタイミングに関して説明する。たとえば、センサ４１５が用紙Ｐを検知してから用紙Ｐの先端部がストッパ４１４に当接するまでの時間は、センサ４１５による用紙Ｐの検知位置からストッパ４１４への用紙Ｐの当接位置までの距離が、ストッパ４１４の位相から分かっているため、かかる距離と用紙Ｐの線速すなわち搬送速度との除算によってされる。よって、用紙Ｐに折り目を形成すべき位置を折りローラ対４１１のニップに押し込むための規定のタイミングも、センサ４１５から信号を受けたタイミングを基準として、センサ４１５による用紙Ｐの検知位置からストッパ４１４への用紙Ｐの当接位置までの距離、用紙Ｐの線速、用紙Ｐに折り目を形成すべき位置等に応じて、制御部４５０によって正確に把握され、設定される。
【００６５】
折り処理を施された用紙Ｐは、第２用紙搬送経路４１７を搬送される過程で、各センサ４１８によって、折り処理後の先端位置である折り目位置が検知され、さらに搬送されると、各センサ４１８によって後端位置が検知される。
【００６６】
このとき、図１２に示すように、斜め折りが生じていない理想の状態では、図４に示したＡ点からＢ点までの、用紙Ｐの各側縁における距離Ｘと距離Ｙとは、互いに等しく、各センサ４１８による用紙Ｐの検知時間は互いに等しい。
【００６７】
ところが、回転軸４１４ａ、湾曲部４１３、駆動ローラ４１１ａ、従動ローラ４１１ｂ、搬送ローラ４１２等が組み付け上のズレや設置時の衝撃などで少しでも傾いている場合には、斜め折り言い換えると折り目の斜めズレが生じ、距離Ｘと距離Ｙとは互いに異なる。このとき、距離Ｘと距離Ｙとの差分は、各センサ４１８による用紙Ｐの検知時間の差として計測される。
【００６８】
一方、図５の位置Ａ、図８（ａ）に示すように、支点４２３を中心に湾曲部４１３を時計回りに回転させれば、相対的に、距離Ｘは距離Ｙより短くなり、逆に、図５の位置Ｂ、図８（ｂ）に示すように、支点４２３を中心に湾曲部４１３を反時計回りに回転させれば、相対的に、距離Ｘは距離Ｙより長くなる。
【００６９】
よって、斜め折りの補正に関する定性的な条件としては、たとえば、図１３（ａ）に示すように、距離Ｘが距離Ｙより長くなる態様で斜め折りが生じている場合には、これが各センサ４１８による用紙Ｐの検知時間の差として計測されるため、この差に応じて、図５の位置Ａ、図８（ａ）に示すように湾曲部４１３を支点４２３を中心に時計回りに回転させれば、斜め折りが補正されて解消し、逆に、図１３（ｂ）に示すように、距離Ｘが距離Ｙより短くなる態様で斜め折りが生じている場合には、これが各センサ４１８による用紙Ｐの検知時間の差として計測されるため、この差に応じて、図５の位置Ｂ、図８（ｂ）に示すように湾曲部４１３を支点４２３を中心に反時計回りに回転させれば、斜め折りが補正されて解消することとなる。
【００７０】
同図において、長さＬ１、Ｌ２はそれぞれ、用紙Ｐの長さをＬ０としたときに、
Ｌ０−Ｘ＝Ｌ１、Ｌ０−Ｙ＝Ｌ２
で求まる長さであり、各センサ４１８による用紙Ｐの検知時間と用紙Ｐの線速との積により算出される値である。
よって、距離Ｘ、Ｙはそれぞれ、
Ｘ＝Ｌ０−Ｌ１、Ｙ＝Ｌ０−Ｌ２で算出される値である。
【００７１】
図８、図１４を参照して、斜め折りの補正に関する定量的な条件について説明する。
図８において、長さａは、用紙Ｐの幅方向において一方のセンサ４１８の配設位置に対応する、折ローラ対４１１のニップ位置すなわち図４に示したＢ点から、第３用紙搬送路４１３ａの入口までの距離を示しており、長さｂ、ｃは、用紙Ｐの幅方向において他方のセンサ４１８の配設位置に対応する、折ローラ対４１１のニップ位置すなわち図４に示したＢ点から、第３用紙搬送路４１３ａの入口までの距離を示している。
【００７２】
このとき、長さａと長さｂとの間には、図１４に示すような幾何学的関係が成立する。同図において、距離Ｔは、折ローラ対４１１のニップ位置すなわち図４に示したＢ点から第１用紙搬送路４１６ａ及び第３用紙搬送路４１３ａの入口が位置する平面α上に下ろした垂線の足までの長さを示しており、距離Ｈ０は、平面α上において、用紙Ｐの幅方向において一方のセンサ４１８の配設位置に対応する、かかる垂線の足から第３用紙搬送路４１３ａの入口までの距離を示しており、距離Ｈ１は、平面α上において、用紙Ｐの幅方向において他方のセンサ４１８の配設位置に対応する、かかる垂線の足から第３用紙搬送路４１３ａの入口までの距離を示している。
よって、斜め折りの補正量言い換えると調整量Ｈｔは、Ｈｔ＝Ｈ１−Ｈ０で求まる。
【００７３】
距離Ｔは固定値である。用紙Ｐの幅方向において、一方のセンサ４１８の配設位置と支点４２３との位置は、長さａと距離Ｈ０とが、調整量Ｈｔを求めるうえで一定値とみなせる程度に近いものとする。
【００７４】
ここで、距離Ｘと距離Ｙとの差をＬｓ（＝Ｙ−Ｘ）とすると、長さｂは、
ｂ＝ａ＋Ｌｓで表されるから、
Ｈ１＝（ｂ２−Ｔ２）１／２＝（（ａ＋Ｌｓ）２−Ｔ２）１／２
Ｈ０＝（ａ２−Ｔ２）１／２
を用いて、調整量Ｈｔは、
Ｈｔ＝Ｈ１−Ｈ０＝（（ａ＋Ｌｓ）２−Ｔ２）１／２−（ａ２−Ｔ２）１／２
で演算される。
【００７５】
制御部４５０は、この演算を行って調整量Ｈｔを算出する。この点、制御部４５０は、補正量算出手段、調整量算出手段として機能する。
斜め折り補正制御手段４５０として機能する制御部４５０は、補正量算出手段、調整量算出手段として機能する制御部４５０によって算出された調整量Ｈｔが得られるように、支点４２３を中心に湾曲部４１３を回動する。
【００７６】
ここで、図２０に示すように、かりに、斜め折りを補正するための構成として、ストッパの回転軸を傾ける構成を採用すると、折り処理動作部４１０と異なり、斜め折りの補正に不具合を生じることとなる。
【００７７】
同図において、θは、ストッパ本体の、回転軸に対する位相、言い換えると、回転軸に対する紙当接面の位相を示し、ストッパ本体の位置を表している。また、同図（ａ）に示したＡ視図はθ＝０度のときのストッパの姿勢言い換えるとストッパ本体の紙への当接面である紙当接面の姿勢を示しており、Ｂ視図はθ＝９０度のときのかかる姿勢を示している。
【００７８】
同図において、ηは、図１２に示した、斜め折りが生じていない理想の状態における用紙Ｐの端部に対する、紙当接面の傾きを示している。
同図に示した例では、θ＝０度の状態で、図２０（ａ）のＡ視図において、紙当接面が、左側端部が下がる態様で、ηだけ傾斜している。すなわち、ストッパの回転軸は、同図（ａ）のＡ視図の状態で、左側端部が下がる態様で、ηだけ傾斜している。
【００７９】
この構成は、回転軸を傾けていることにより、紙当接面を傾斜させ、この紙当接面と、同図（ａ）に示す折りローラのニップまでの距離を、紙の両端部で変化させ、折り目位置を調整しようとするものである。
ところが、回転軸を傾けても、ストッパ本体の位置θに対して、紙当接面の傾きηは、同図（ｂ）に示すように、周期性を持って変化する。
【００８０】
すなわち、回転軸の傾きを同図（ａ）のＡ視図の状態で１度としたとき、同図（ｂ）に示すように、θ＝０度であれば、紙当接面の傾きηも１度となって、斜め折りの補正機能が得られるが、θ＝９０度になると、紙当接面の傾きηは０度となり、斜め折りの補正機能が完全に無くなってしまう。またθ＞９０度では、紙当接面の傾きηの正負が反転し、斜め折りを悪化させてしまう。
なお、同図（ｂ）では、回転軸の傾きを同図（ａ）のＡ視図の状態で１度としたが、かかる傾きがどのような値でも、θ＝９０度になると紙当接面の傾きηは０となり、また、θに対する紙当接面の傾きηは、同図（ｂ）に示すのと同様に周期性を持って変化する。
【００８１】
これに対し、折り処理動作部４１０では、支点４２３を中心に湾曲部４１３を一定方向に回動すれば、回動量に応じて、調整量Ｈｔが一定方向に変化する態様で一対一で定まるため、斜め折りが良好に補正される。
【００８２】
このような折り処理動作部４１０の動作を、図１５に沿って説明する。
操作部２７１で画像形成の開始指示が行われると、本体制御部２７０と制御部４５０との間で通信が行われ、制御部４５０は、用紙Ｐに折り処理を行う場合に、用紙情報として用紙Ｐのサイズ等に関する情報と、折りモード情報として２つ折りを行うか３つ折りを行うか等に関する情報とを取得する（Ｓ１）。
【００８３】
用紙情報と折りモード情報とに基づき、制御部４５０は折り位置を決定してストッパ４１４を回動し（Ｓ２）、用紙Ｐの受け入れ許可信号を本体制御部２７０に送信する（Ｓ３）。その後、用紙Ｐが画像形成装置１００から後処理装置４００内に進入し、センサ４１５で用紙Ｐの先端が検知され、この旨の信号である先端検知信号が制御部４５０に入力されると（Ｓ４）、先端検知信号の入力をトリガに、制御部４５０は、撓み補助部材駆動手段４５４を駆動して撓み補助部材４２６を最適なタイミングで折り位置に変位させる（Ｓ５）。
【００８４】
用紙Ｐは折りローラ対４１１のニップに誘導されて折り処理を施され、用紙Ｐの搬送方向において折りローラ対４１１よりも下流の第２用紙搬送路４１７を搬送される。
第２用紙搬送路４１７を搬送される過程でセンサ４１８によって用紙Ｐの先端が検知され、この旨が制御部４５０に入力されると（Ｓ６）、これをトリガに、センサ４１８によって用紙Ｐが検知されなくなるまでの時間Ｔ［ｓｅｃ］言い換えるとセンサ４１８によって用紙Ｐの後端が検知されるまでの時間Ｔ［ｓｅｃ］が計測されるとともに、計測された時間Ｔ［ｓｅｃ］と用紙Ｐの線速Ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］との関から折り長さＬ［ｍｍ］すなわち長さＬ１、Ｌ２が算出される（Ｓ７）。
【００８５】
制御部４５０は、長さＬ１と長さＬ２との差分の絶対値を規定値である閾値Ｌｓ０と比較し（Ｓ８）、かかる絶対値が閾値Ｌｓ０以下の場合は処理を終了する。すなわち、斜め折りの補正は行われない。
【００８６】
一方、かかる絶対値が閾値Ｌｓ０を超える場合は、長さＬ１が長さＬ２を超えるか否かを判定し（Ｓ９）、超える場合（図１３（ｂ）に相当）は、すでに述べたようにして調整量Ｈｔを演算するとともに（Ｓ１０）、長さＬ２を長くし距離Ｙを短くするように、図５に位置Ｂと示し、また図８（ｂ）に示したように、調整量Ｈｔが得られるように支点４２３を中心に湾曲部４１３を回動して第３用紙搬送路４１３ａを調整する（Ｓ１１）。
【００８７】
ステップＳ９で長さＬ１が長さＬ２を超えないと判定した場合（図１３（ａ）に相当）は、すでに述べたようにして調整量Ｈｔを演算するとともに（Ｓ１２）、長さＬ２を短くし距離Ｙを長くするように、図５に位置Ａと示し、また図８（ａ）に示したように、調整量Ｈｔが得られるように支点４２３を中心に湾曲部４１３を回動して第３用紙搬送路４１３ａを調整する（Ｓ１３）。
【００８８】
ステップＳ１１、Ｓ１３の後は次の用紙Ｐの受け入れを許可し（Ｓ３）、ステップＳ４以降を再実行する。
なお、以上述べた動作のステップＳ８おいて、長さＬ１、Ｌ２のそれぞれが、規定値以下であるか否かを判断するようにしても良い。
【００８９】
図１６、図１７に、折り処理動作部４１０の変形例を示す。この変形例を説明するにあたっては、上述の折り処理動作部４１０と異なる点を主に説明し、上述の折り処理動作部４１０と同様の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する。この変形例は、湾曲部４１３を回動させるために上述の折り処理動作部４１０が備えている第３用紙搬送路駆動手段４５５を備えておらず、制御部４５０が斜め折り補正制御手段として機能しない点で主に異なっている。
【００９０】
この折り処理動作部４１０は、湾曲部４１３の回動を、手動で、支点４２３を中心に調整部４２２を操作して行う。斜め折り補正部４１９は、手動で湾曲部４１３を回動した後、調整部４２２をその位置でブラケット４２５に固定するための固定部材としてのねじ４２８を有している。ねじ４２８は手動で操作される。
【００９１】
この折り処理動作部４１０はまた、手動による斜め折りの補正をユーザー等に促すために、センサ４１８による斜め折りの検出結果を表示部４５１及び／又は表示部２７２に表示させる、制御部４５０及び／又は本体制御部２７０の一機能として実現された斜め折り表示制御手段を有している。かかる検出結果を表示する表示部４５１及び／又は表示部２７２は、斜め折り表示手段として機能する。
【００９２】
このように、この折り処理動作部４１０では、調整部４２２が、支点４２３を中心に湾曲部４１３を手動で回動させる操作を行う操作部として機能するようになっている。そのため、図１７に示すように、調整部４２２は、かかる操作が容易に行われるように、本体４０１の前面側に配置されており、本体４０１の内部を開放するために本体４０１の前面パネルとして設けられた扉４２９を開放することで、調整部４２２及びねじ４２８へのアクセスが容易に行われるようになっている。
【００９３】
なお、センサ４１８による斜め折りの検出結果を表示部４５１のみに表示する場合には、図１８（ａ）に示すように、本体２５０における斜め折り表示手段は省略しても良く、また、センサ４１８による斜め折りの検出結果を表示部２７２のみに表示する場合には、図１８（ｂ）に示すように、後処理装置４００における斜め折り表示手段は省略しても良い。また、第３用紙搬送路駆動手段４５５を備えている上述の形態では、表示部４５１、表示部２７２を適宜省略可能である。
【００９４】
このような折り処理動作部４１０の動作を、図１９に沿って説明する。
図１９に示したステップＳ２１〜Ｓ２７ではそれぞれ、図１５に示したステップＳ１〜７と同じ動作を行うとともに、図１９に示したステップＳ２８では、図１５で示したステップＳ１０、Ｓ１２と同じ動作を行う。
【００９５】
斜め折り表示制御手段として機能する制御部４５０及び／又は本体制御部２７０は、斜め折り表示手段として機能する表示部４５１及び／又は表示部２７２に、ステップＳ２８で演算された調整量Ｈｔに基づいて、調整部４２２をどちらの方向に調整量Ｈｔだけ変位させれば良いかを表示させる（Ｓ２９）。
【００９６】
なお、ステップＳ２７とステップＳ２８との間で、図１５に示したステップＳ８と同じ動作すなわち長さＬ１と長さＬ２との差分の絶対値を規定値である閾値Ｌｓ０と比較する動作を行い、かかる絶対値が閾値Ｌｓ０を超える場合にステップＳ２８、ステップＳ２９を行い、またかかる絶対値が閾値Ｌｓ０を超えない場合は処理を終了して斜め折りの補正を促す表示を行わないようにしても良い。
【００９７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９８】
たとえば、支点４２３は、回転軸４１４ａの延設方向に直交の態様で交わるように配設されているが、直交と異なる態様で交わるように配設されていても良い。ただし、湾曲部４１３の回動による斜め折りの補正を効率良く行うには、直交の態様で交わることが好ましい。
【００９９】
画像形成装置１００の本体２５０が後処理装置４００、５００を備えていても良い。
画像形成装置１００は孔版印刷装置等の印刷装置であっても良い。
後処理装置４００は、後処理装置５００と一体であっても良い。
後処理装置４００は、後処理装置５００に備えられているような、折り処理と異なる機能を備えていても良い。
【０１００】
後処理装置４００、５００は、画像形成装置１００において画像を非形成の用紙Ｐすなわち画像形成装置１００において画像形成動作が行われずに排出されてきた用紙Ｐについて折り処理等の後処理を行うものであってもよい。
【０１０１】
ユーザーが目視により斜め折りをチェックし、斜め折りが発生しているときに、第３用紙搬送路駆動手段４５５を動作させ、あるいは手動により、斜め折りを補正するように調整部４２２を操作するのであれば、斜め折り検出手段は省略しても良い。
【０１０２】
第３用紙搬送路駆動手段４５５を備えている場合であっても、表示部４５１及び／又は表示部２７２を斜め折り表示手段として機能させ、第３用紙搬送路駆動手段４５５を操作部２７１の操作によってユーザーが駆動することで斜め折りを補正するようにしても良い。
【０１０３】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    画像形成装置
２７１    斜め折り表示手段
４００    後処理装置
４１１    折り処理部
４１３    湾曲部
４１４    係止部材
４１６    案内部材
４１８    斜め折り検出手段
４１９    斜め折り補正部
４２０    第１の湾曲部材
４２１    第２の湾曲部材
４２２    操作部
４２３    軸
４５０    斜め折り表示制御手段、湾曲部制御手段
４５１    斜め折り表示手段
４５５    湾曲部駆動手段
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特許第４２３８１９３号公報
【特許文献２】特許第４４２５１０１号公報
【図１】
0005678627.tif 000002
【図２】
0005678627.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005678627.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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