(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と溶剤とを含有するドープ（樹脂溶液）を、相互に所定間隔をおいて配置された一対の第１のドラムと第２のドラムに巻き回されて搬送されるエンドレスベルトの、上部移送部上の前記第１のドラム上又は近傍に該当する位置に流延し、流延されたドープは、エンドレスベルト上で前記第２のドラムにより折り返され、前記第１のドラム上まで搬送されることで乾燥されてウェブが形成された後、前記ウェブを前記第１のドラム上で前記エンドレスベルトから剥離し、前記ウェブを更に乾燥して、フィルムとなし、得られたフィルムを巻き取る溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、一対のドラムのうち、第１のドラムの直径が第２のドラムの直径よりも大きいことを特徴とする、液晶表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１のドラムの直径が、前記第２のドラムの直径に対して１．１〜５．０倍であり、かつ前記エンドレスベルトの周方向の全長が、４０〜１８０ｍであることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１のドラムは前記エンドレスベルトの上部移送部上の前記ドープの流延位置より上流側に位置するとともに、前記第２のドラムは前記エンドレスベルトの上部移送部上の前記ドープの流延位置より下流側に位置し、前記第１のドラムから前記第２のドラムに至る前記エンドレスベルトの上部移送部が、搬送方向に向かって下向きに傾斜せしめられており、前記ドープを、傾斜したベルト上面に流延することを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記エンドレスベルトの上部移送部の搬送方向に向かって下向きの傾斜角度θが、水平方向から１〜３０°であることを特徴とする、請求項３に記載の液晶表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記エンドレスベルトの走行速度が、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の液晶表示装置用光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
流延ダイから前記エンドレスベルト上に流延する前記ドープ又は前記ドープが乾燥されて形成された前記ウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の液晶表示装置用光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン、テレビや大型モニター等の液晶表示装置の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置に用いられる光学フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化の要求が強くなってきている。
【０００３】
特に、光学フィルム自体に適切な位相差を付与することで液晶表示装置における光学補償フィルムとして用いる技術が検討されており、さらなる高品質化が求められている。近年の液晶表示装置の高精細化に伴い、光学フィルムのわずかな厚さのバラツキに起因する位相差のバラツキによる表示品質への影響が無視できなくなってきている。そのため、従来は無視できるレベルであった光学フィルムの厚みのバラツキを厳密に制御することが必要とされている。
【０００４】
一方、光学フィルムの低コスト化が進む中、製膜速度の更なる高速化技術が求められている。
【０００５】
一般に、液晶表示装置用の光学フィルムは、樹脂材料を溶媒に溶解させた樹脂溶液（ドープ）を金属製ベルトや金属製ドラム等の支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、ウェブを支持体上である程度乾燥させた後、剥離して製膜する溶液流延製膜法や、熱により溶融した樹脂をフィルム状に押し出して製膜する溶融押出製膜法（溶融流延製膜法と呼ぶ場合もある）により製造される。
【０００６】
特に、溶液流延製膜法は、光学フィルムの厚みのバラツキを抑制し、面精度を高めることができるため、高い面精度が求められる液晶表示装置用の光学フィルムの製造に適しており、広く採用されている。
【０００７】
しかしながら、光学フィルムの製膜速度の高速化に伴い、従来の設備ではウェブを支持体から剥離するために必要な溶媒量まで乾燥させることが困難となる一方、乾燥するための金属製ベルトの全長を長くすると設備の大型化を招くという問題があった。
【０００８】
このような問題に対し、設備を大型化せずに十分にウェブを乾燥するための方法として、流延ダイからドープを、エンドレスに走行するベルト（支持体）上の、上流側ドラム（第１のドラム）上または近傍の位置に流延し、下流側ドラム（第２のドラム）で折り返して、ウェブを該ベルト上で約１周させて、上流側ドラム上または上流側ドラム近傍の位置に該当する剥離点でウェブを剥離する方法が検討されている。
【０００９】
ところが、上述の方法により製造された光学フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に用いた場合において、規則性のある画像ムラが見られる場合があることが明らかになり、特に、高速で製膜した場合においてこのような画像ムラが顕著に見られることが明らかになった。
【００１０】
更なる検討の結果、光学フィルムにわずかな横段状の厚みムラ（横段状故障ともいう）が発生しており、それに伴う光学フィルムの光学特性（位相差）のバラつきにより画像ムラが発生していることが突き止められた。
【００１１】
このような光学フィルムの横段状故障の原因としては、流涎リボンの振動によるものが知られており、これに対して、支持体上にドープを流延してウェブを形成する際、安定した高速流延を可能とするために、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段として減圧チャンバを設けることが実施されている。
【００１２】
また、このような高速流延製膜においては、流延ダイからエンドレスベルト上にドープを流延する際に生じる流延膜のリボン（以下、流延リボンという）の振動が原因で、得られた光学フィルムに横段状故障が発生するという問題があった。
【００１３】
そこで、従来は、流延リボンの振動による光学フィルムの横段状故障の発生を抑制するために、減圧チャンバ内の圧力変動をなくすことで、流延リボンの振動を抑制する方法（特許文献１参照）、流延リボンに逆波長の音波をあてて、流延リボンの振動を抑制する方法（特許文献２参照）や、減圧チャンバ内の風の影響を抑制することで、流延リボンの振動を抑制する方法も検討されている。
【００１４】
また、厚みムラの原因としては、搬送支持体の振動についても検討されており、エンドレスベルトの上部移送部の裏面側にサポートロールを設置し、サポートロールの上方位置に相当する搬送ベルト部分にドープを流延することにより、ベルトの振動を抑制する方法（特許文献３参照）も検討されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−６９１８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７９７５７号公報
【特許文献３】特許第３５４４３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載の方法を用いた場合においても、依然としてわずかな横段状故障による画像ムラを十分に低減することまではできず、解決策が必要とされていた。
【００１７】
従って、本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決することであり、特に、光学フィルムの横段状故障に起因して液晶表示装置で発生する規則的な画像ムラを低減することができ、設備の大型化を招くことなく、光学フィルムを高速製膜することができ、しかも薄膜の光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明は、熱可塑性樹脂と溶剤とを含有するドープ（樹脂溶液）を、相互に所定間隔をおいて配置された一対の第１のドラムと第２のドラムに巻き回されて搬送されるエンドレスベルト（以下、支持体ともいう）の、上部移送部上の前記第１のドラム上又は近傍に該当する位置に流延し、流延されたドープは、エンドレスベルト上で前記第２のドラムにより折り返され、前記第１のドラム上まで搬送されることで乾燥されてウェブが形成された後、前記ウェブを前記第１のドラム上で前記エンドレスベルトから剥離し、前記ウェブを更に乾燥して、フィルムとなし、得られたフィルムを巻き取る溶液流延製膜法による液晶表示装置用光学フィルムの製造方法であって、一対のドラムのうち、第１のドラムの直径が第２のドラムの直径よりも大きいことを特徴としている。
【００１９】
本発明者は、液晶表示装置における周期的な画像ムラの原因が、光学フィルムにわずかに発生している横段状の厚みムラに起因した位相差ムラであることを突き止めた。また、このような厚みムラが、高速流延製膜法による光学フィルムの製造における設備の大型化を避けるために、流延部と剥離部を同一のドラム上又は近傍で行った場合に、高速で剥離する際に発生する振動が流延部に伝播して発生する場合があることを見出した。そこで、その対処方法として、エンドレスベルトを搬送するドラムの直径を大きくすることで、ベルト振動自体を抑制するとともに、振動の伝播も抑制することを検討した。また、一般的にエンドレスベルトを回転する一対のドラムは、搬送速度調整の際の回転速度の調整や搬送条件の安定性を鑑みて、同じ直径とするのが一般的であるため、両方のドラムを大きくすることで横段ムラの発生を抑制することを検討した。
【００２０】
しかしながら、ドラムの直径を大きくした場合にも、多少形状は異なるものの光学フィルムに、横段ムラが発生することが明らかになった。この原因を調査すると、ドラムの直径を調整する際に、下流側ドラム（第２のドラム）の直径も大きくしたことで、下流側ドラム周面において残留溶媒量が多いウェブの縦方向（重力方向）の滞在時間が長くなり、乾燥が進んでいない流延膜が重力により垂れてしまうことにより膜厚が乱れ、それにより光学フィルムにわずかな横段ムラが発生していることが原因であることがわかった。このような横段ムラは残留溶媒量が多い状態で折り返さざるを得ない高速流延製膜独特の問題であり、従来は課題として認識されていなかったものである。
【００２１】
そこで、下流側ドラム（第２のドラム）の直径に対して、上流側ドラム（第１のドラム）の直径を異ならせ、下流側ドラムよりも上流側ドラムの直径を大きくさせることで、上流側ドラムにおける剥離振動の発生および伝播による横段ムラの発生を抑制し、下流側ドラムの周面においてウェブが縦方向（重力方向）に搬送される時間が長くなることを抑制するとともに、残留溶媒量の多い下流側ドラム近傍においては大きな遠心力を発生させることによって、重力による膜厚の乱れによる横段ムラの発生を防ぐ方法をとった。これによって、高速流延製膜法による光学フィルムの製造において、光学フィルムの横段状故障の発生を解消することが可能となり、結果として、液晶表示装置における周期的な画像ムラの発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、熱可塑性樹脂と溶剤とを含有するドープ（樹脂溶液）を、相互に所定間隔をおいて配置された一対の第１のドラムと第２のドラムに巻き回されて搬送されるエンドレスベルト（支持体）の、上部移送部上の前記第１のドラム上又は近傍に該当する位置に流延し、流延されたドープは、前記エンドレスベルト上で前記第２のドラムにより折り返され、前記第１のドラム上まで搬送されることで乾燥されてウェブが形成され、前記ウェブを前記第１のドラム上で前記エンドレスベルトから剥離し、前記ウェブを更に乾燥して、フィルムとなし、得られたフィルムを巻き取る溶液流延製膜法による液晶表示装置用光学フィルムの製造方法であって、一対のドラムのうち、第１のドラムの直径が第２のドラムの直径よりも大きいことを特徴とするもので、本発明によれば、光学フィルムの横段状故障に起因して液晶表示装置で発生する規則的な画像ムラを低減することができ、設備の大型化を招くことなく、光学フィルムを高速製膜することができ、しかも薄膜の光学フィルムの製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記第１のドラムの直径が、前記第２のドラムの直径に対して１．１〜５．０倍であることが好ましい。このような範囲とすることで、上述の本発明の効果が顕著に得られる。
【００２４】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記エンドレスベルトの周方向の全長が、４０〜１８０ｍであることが好ましい。このような長尺の搬送ベルトを用いるような製造方法において本発明は特に有効に用いられる。
【００２５】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記第１のドラム（上流側ドラム）は前記エンドレスベルトの上部移送部上の前記ドープの流延位置より上流側に位置するとともに、前記第２のドラム（下流側ドラム）は前記エンドレスベルトの上部移送部上の前記ドープの流延位置より下流側に位置し、前記第１のドラム（上流側ドラム）から前記第２のドラム（下流側ドラム）に至る前記エンドレスベルトの上部移送部が、搬送方向に向かって下向きに傾斜せしめられており、前記ドープを、傾斜したベルト上面に流延することが好ましい。流延ダイからのドープの流延リボンのベルト接地点を、搬送方向に向かって下向きに傾けることが可能となり、流延ダイからのドープ吐き出しベクトルと、ベルト搬送ベクトルの方向とがそろい、流延リボンがベルト搬送に引っ張られる現象を抑制することができる。すなわち、流延直後に流延膜（ウェブ）が延ばされることによる不要なリタデーションの発生を防ぐことができる。特に、剥離後の工程で幅手方向に延伸することでリタデーションを発生させて位相差フィルムを製造する場合においては、ベルト上で搬送方向に引っ張られることで搬送方向に不要なリタデーションが発生すると、後の幅手方向の延伸工程でその分をキャンセルする必要があるため、延伸倍率を高める必要があり、これにより、リタデーションの均一性を保つのが困難になる。また、上記のような構成にすることで、同伴空気の巻き込みによる発泡も低減することが可能となる。また、従来のように、一対のドラムの直径が同じ場合は、ベルトの上部移送部を下向きに傾斜させると、必然的にベルトの下部移送部は搬送方向に対して上向きに傾斜することとなり、重力に逆らって搬送されることとなるためウェブの安定性を損なう場合があるが、本発明のように第２のドラムの直径を第１のドラムの直径よりも小さくした場合には、上部移送部を搬送方向に下向きに傾斜させた場合であっても、下部移送部の搬送方向の上向きの傾斜角度を小さくするか、水平または下向きの傾斜とすることが可能となる。
【００２６】
このような効果を好適に得る上で、前記エンドレスベルトの上部移送部の搬送方向に向かって下向きの傾斜角度θは、水平方向から１〜３０°であることが更に好ましい。
【００２７】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記エンドレスベルトの走行速度が、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００２８】
本発明は、溶液流延製膜の中でもこのような高速製膜の条件において特に有効に用いることができる。
【００２９】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、流延ダイから前記エンドレスベルト上に流延する前記ドープ又は前記ドープが乾燥されて形成された前記ウェブの幅が、１８００〜２５００ｍｍであることが好ましい。このようにウェブの幅が非常に広い場合においては、剥離時の振動が発生し易いが、本発明の方法によれば、このようにウェブの幅が広い場合においても、剥離時の振動発生を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１例を示す概略側面図である。
【図２】図１の光学フィルム製造装置におけるエンドレスベルト部分の拡大概略側面図である。
【図３】図１の光学フィルム製造装置における流延ダイからのウェブがエンドレスベルトに設置する部分の拡大概略側面図で、エンドレスベルトの上部移送部が、ウェブの搬送方向に向かって下向きに傾斜した状態を示している。
【図４】図１の光学フィルム製造装置における流延ダイからのウェブがエンドレスベルトに設置する部分の拡大概略側面図で、エンドレスベルトの上部移送部が水平である状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１例を示す概略側面図である。図２は、その装置のエンドレスベルト部分の拡大概略側面図である。
【００３３】
図１と図２を参照すると、本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法によるものであり、熱可塑性樹脂と溶剤とを含有するドープ（樹脂溶液）を、相互に所定間隔をおいて配置された一対のドラムである第１のドラム（上流側ドラム）（１１）および第２のドラム（下流側ドラム）（１２）に巻き回された金属製回転エンドレスベルト（単にエンドレスベルトともいう）（支持体）（１）の上部移送部（１ａ）上の第１のドラム上又は近傍に該当する位置に流延する。第１のドラム（１１）の近傍とは、第１のドラム（１１）と第２のドラム（１２）の中間点より第１のドラムに近い位置を意味するが、エンドレスベルト（１）上におけるウェブ（Ｗ）の移送距離を大きくする観点から、第１のドラム（１１）に近い方が好ましく、具体的には、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）を５つの領域に分割した場合に、最も第１のドラム（１１）の領域に含まれる位置を流延位置とすることが好ましい。ドープの流延によって形成されたウェブ（流延膜）（Ｗ）は、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）、第２のドラムの巻回移送部（１ｄ）および下部移送部（１ｂ）をめぐって乾燥させられた後、剥離ロール（６）によってウェブ（Ｗ）をエンドレスベルト（１）の第１のドラム上に当たる第１のドラム巻回移送部（１ｃ）で剥離され、ついでウェブ（Ｗ）を乾燥して、フィルム（Ｆ）となし、得られたフィルム（Ｆ）を巻き取るものである。
【００３４】
そして、本発明による光学フィルムの製造方法は、一対のドラムである第１のドラム（１１）および第２のドラム（１２）のうち、第１のドラム（１１）の直径が第２のドラム（１２）の直径よりも大きくなされていることを特徴としている。
【００３５】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、後側ドラム（１１）の直径が、前側ドラム（１２）の直径に対して１．１〜５．０倍であることが好ましく、更に好ましくは１．５〜４．０倍である。また、エンドレスベルト（１）の周方向の全長が、４０〜１８０ｍであることが好ましく、更に好ましくは５０〜１５０ｍである。上記の範囲とすることで、本発明の効果が顕著に得られる。
【００３６】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、図２さらには図３に詳しくに示すように、第１のドラム（１１）はエンドレスベルト（１）の上部移送部上のドープの流延位置より上流側に位置するとともに、第２のドラム（１２）はエンドレスベルト（１）の上部移送部上のドープの流延位置より下流側に位置し、径大の第１のドラム（１１）から径小の第２のドラム（１２）に至るエンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）が、搬送方向に向かって下向きに傾斜せしめられ、ドープを、傾斜したベルト上面に流延するものであることが好ましい。この時の傾斜角度θは、図３に示されるように、水平方向に対する角度を意味しており、搬送方向に対して下向きの傾斜を正の値として表す。
【００３７】
このように、流延ダイ（２）からのドープの流延リボンのベルト接地点を、搬送方向に向かって下向きに傾けると、流延ダイ（２）からのドープ吐き出しベクトルと、ベルト搬送ベクトルの方向とがそろい、流延リボンがベルトの搬送方向に引っ張られる現象を抑制することができる。すなわち、流延直後に流延膜（ウェブ）が延ばされることによる不要なリタデーションの発生を防ぐことができる。特に、剥離後の工程で幅手方向に延伸することでリタデーションを発生させて位相差フィルムを製造する場合においてはベルト上で搬送方向に引っ張られることで搬送方向に不要なリタデーションが発生すると、後の幅手方向の延伸工程でその分をキャンセルする必要があるため、延伸倍率を高める必要があり、これにより、リタデーションの均一性を保つのが困難になる。
【００３８】
また、上記のような構成にすることで、同伴空気の巻き込みによる発泡も低減することが可能となる。また、従来のように、一対のドラムの直径が同じ場合は、ベルトの上部移送部を下向きに傾斜させると、必然的にベルトの下部移送部は搬送方向に対して上向きに傾斜することとなり、重力に逆らって搬送されることとなるためウェブの安定性を損なう場合があるが、本発明のように第２のドラムの直径を第１のドラムの直径よりも小さくした場合には、上部移送部を搬送方向に下向きに傾斜させた場合であっても、下部移送部の搬送方向の上向きの傾斜角度を小さくするか、水平または下向きの傾斜とすることが可能となる。
【００３９】
また、このような効果を好適に得る上で、本発明による光学フィルムの製造方法において、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）の搬送方向に向かって下向きの傾斜角度θが、水平方向から１〜３０°、好ましくは３〜２５°であることが好ましい。傾斜角度θが１°以上であれば、不要なリタデーションの発生を抑制する効果が得られる。また、傾斜角度θが３０°を超える場合には、流延時にベルトの同伴空気の巻き込みによる気泡が発生する場合があるが、３０°以下とすることとで、気泡の発生を抑制できる。
【００４０】
本発明による光学フィルムの製造方法において、エンドレスベルト（１）の走行速度が、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。本発明は、溶液流延製膜の中でもこのような高速製膜の条件において特に有効に用いることができる。
【００４１】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、流延ダイ（２）からエンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）上に流延するドープ又はこのドープが乾燥されて形成されたウェブ（Ｗ）の幅が、１８００〜２５００ｍｍであることが好ましい。このようにウェブの幅が非常に広い場合においては、剥離時の振動が発生し易いが、本発明の方法によれば、このようにウェブの幅が広い場合においても、剥離時の振動発生を有効に防止することができる。
【００４２】
本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、以下、これを詳しく説明する。
【００４３】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができる。
【００４４】
本発明の方法において、好ましく用いられる樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のセルロースエーテル樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００４５】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００４７】
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。
【００４８】
本発明において、セルロースエステルおよび有機溶剤を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００４９】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００５０】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、および厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００５１】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５２】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【００５３】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００５４】
セルロースエステルの溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０重量％含有するものが好ましく用いられる。
【００５５】
この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（すなわち、良溶媒）として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。
【００５６】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５７】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレートおよびジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチルおよびクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００５８】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００５９】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００６０】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００６１】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６２】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルに対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００６３】
なお、本発明において、上述の可塑剤、および紫外線吸収剤が、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての役割をあわせ有していても良い。
【００６４】
セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００６５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００６６】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００６７】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００６８】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００６９】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００７０】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【００７１】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【００７２】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００７３】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【００７４】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【００７５】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【００７６】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【００７７】
上記のような高圧分散装置としては、例えば Microfluidics  Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【００７８】
本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロースエステルと溶剤とを含有するドープ（樹脂溶液）を、金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延してウェブを形成する流延工程と、支持体から剥離されたウェブを乾燥させる乾燥工程と、乾燥したフィルムを巻き取る巻き取り工程を有するものである。
【００７９】
本発明による光学フィルムの製造方法において、光学フィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００８０】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００８１】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００８２】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００８３】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００８４】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００８５】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【００８６】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００８７】
本発明の方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧というることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００８８】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【００８９】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【００９０】
このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．０２０ｍｍ以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることができ、好ましく用いられる。
【００９１】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００９２】
ドープ濾過の好ましい温度範囲は、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００９３】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。
【００９４】
このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。
【００９５】
例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第２ストックタンクに保管され、脱泡される。
【００９６】
第１ストックタンクからポンプによって導管中を移行したセルロースエステル溶液（もしくはドープ原液と称する場合がある）と、第２ストックタンクからポンプによって導管中を移行したドメイン形成材料溶液（不定形粒子分散液）とは、合流管で合流させる。
【００９７】
合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【００９８】
濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることができる。
【００９９】
上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移行するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機（１９）で十分に混合しながら次工程に移送する。
【０１００】
本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器、Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。
【０１０１】
図１は、本発明の溶液流延製膜方法により光学フィルムを製造する装置の一例を示すものである。
【０１０２】
同図を参照すると、溶解釜で調整されたドープを、導管によって流延ダイ（２）に送液し、無限に移行する例えばエンドレスベルトよりなる支持体（１）上の流延位置に、流延ダイ（２）からドープを流延する工程である。
【０１０３】
流延ダイ（２）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。
【０１０４】
流延ダイ（２）は、内部スリット壁面と支持体（１）表面とのなす角度を４０〜９０°にするのが、好ましく、特に６０〜７５°が好ましい。
【０１０５】
流延ダイ（２）のダイリップと支持体（１）表面との間隙は、０．２〜１０ｍｍの間隙を取って設置されるのが好ましく、さらに０．５〜５ｍｍの間隙が、より好ましい。流延ダイ（２）のスリットのギャップは０．０５〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍが、より好ましい。
【０１０６】
支持体（１）の表面粗さＲａは、０．０００１〜１μｍであり、０．０００３〜０．１μｍが、より好ましく、０．０００５〜０．０５μｍがさらに好ましい。
【０１０７】
支持体（１）としてエンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該エンドレスベルト（１）は一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）および下部移送部（１ｂ）をそれぞれ裏側より支えている複数のサポートロール（図示略）より構成される。
【０１０８】
また、エンドレスベルト（１）の両端のドラムの一方、もしくは両方に、エンドレスベルト（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってエンドレスベルト（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【０１０９】
製膜時のエンドレスベルト（１）の温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することが好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【０１１０】
また、エンドレスベルト（１）搬送速度が１０ｍ／分以上の場合には、流延ダイ（２）のリップから出てくる流延膜に減圧を掛けてエア混入や、フィルム幅手方向に横段状のスジをつくる原因となる流延リボンのばたつきを抑制するため、流延ダイ（２）上流側に減圧チャンバを設け、１０〜６００Ｐａ減圧するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００Ｐａである。
【０１１１】
減圧チャンバの下部端面と、エンドレスベルト（１）表面との間隙は、０．５〜５ｍｍの範囲が吸引風量が大きくなり過ぎず、それにより、流延ダイリップ端部のドープ乾燥皮膜の発生が抑制されるため望ましい。
【０１１２】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（２）をエンドレスベルト（１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【０１１３】
エンドレスベルト（１）上では、ウェブ（Ｗ）がエンドレスベルト（１）から剥離ロール（６）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（Ｗ）中の残留溶媒量が２１０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、６０〜２１０重量％が、より好ましい。また、支持体（１）からウェブ（Ｗ）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（Ｗ）は、支持体（１）からの剥離直後に、支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１１４】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１１５】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１１６】
エンドレスベルト（１）上に流延されたドープにより形成されたウェブ（Ｗ）を、エンドレスベルト（１）上で加熱し、エンドレスベルト（１）から剥離ロール（６）によってウェブ（Ｗ）が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０１１７】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、および／またはエンドレスベルト（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。
【０１１８】
エンドレスベルト（１）とウェブ（Ｗ）を剥離ロール（６）によって剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、より薄膜化された条件（例えば光学フィルムの厚みが４０μｍ以下となる場合）では、剥離の際にウェブ（Ｗ）にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１１９】
エンドレスベルト（１）から剥離後のウェブ（Ｗ）は、初期乾燥ゾーン（３）に導入する。初期乾燥ゾーン（３）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（７）によってウェブ（Ｗ）が蛇行せられ、その間にウェブ（Ｗ）は初期乾燥ゾーン（３）の底の前寄り部分から吹込まれ、初期乾燥ゾーン（３）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１５）によって乾燥される。
【０１２０】
本発明による光学フィルムの製造方法においては、エンドレスベルト（１）からウェブ（Ｗ）を剥離する時のウェブ（Ｗ）の残留溶媒量を１２０〜２１０重量％、テンターに入る時のウェブの残留溶媒量を５〜４０重量％とし、これらの間の初期乾燥ゾーン（３）の乾燥温度を６０〜１１０℃とし、該初期乾燥ゾーン（３）において、ビッカース硬度（Ｈｖ）が１０００以上、２０００以下であり、かつ表面粗さＲｍａｘが１．０〜３．０ｓである搬送ロール（７）を、少なくとも１箇所で、好ましくは１〜２０箇所、望ましくは１〜１０箇所、特に望ましくは剥離直後から初期乾燥の初期において使用するのが好ましい。
【０１２１】
ここで、エンドレスベルトからウェブを剥離する時のウェブの残留溶媒量が１２０重量％以上であれば、支持体からウェブの剥離力が高くなることによって剥離時の抵抗が生じてフィルムに横段ムラが発生することを抑制することができ、高い物理的強度のフィルムを得ることができる。またエンドレスベルトからウェブを剥離する時のウェブの残留溶媒量が２１０重量％以下とすることによって、ウェブが安定となり搬送が安定化され、またウェブが軟弱になることによるオサレ発生故障も起きにくくなるので、好ましい。
【０１２２】
また、テンターに入る時のウェブの残留溶媒量が５重量％以上であれば、所望の光学特性の安定性が得られ、また高い物理的強度のフィルムが得られるとともに、初期乾燥能力を上げる必要がなく、この間でのフィルム収縮に伴う搬送性の劣化が生じないので、好ましい。そして、テンターに入る時のウェブの残留溶媒量が４０重量％以下であれば、延伸時のフィルムが軟弱にならず、フィルムに対する延伸によるリタデーション発生の効果が十分得られるため、所望の光学特性の安定性、また所望の光学特性値を得やすいため好ましい。
【０１２３】
また、初期乾燥ゾーンの乾燥温度が６０℃以上であれば、十分な乾燥能力が得られるため、好ましい。そして、初期乾燥ゾーンの乾燥温度が１１０℃以下であれば、その間のフィルム収縮に伴う搬送性の劣化が生じにくく、生産設備の耐用温度を維持することが容易になるので、好ましい。
【０１２４】
また、初期乾燥ゾーンにおいて、ビッカース硬度（Ｈｖ）が１０００以上であれば、搬送安定化が得られ、またロールに対する皮膜等の付着が起きにくくなり、さらにはロールにキズがつきにくくなるなど、ロール自体の剛性が得られやすいので、好ましい。そして、初期乾燥ゾーンにおいて、ビッカース硬度（Ｈｖ）が２０００以下であれば、ロール製造時にコストアップが生じず、好ましい。
【０１２５】
また、搬送ロールの表面粗さＲｍａｘが１．０ｓ以下であれば、ロール製造時にコストアップが生じず、また搬送安定化が得られるので、好ましい。
【０１２６】
そして、搬送ロールの表面粗さＲｍａｘが３．０ｓ以下であれば、ロールに対する皮膜等の付着が起きにくくなるので、好ましい。
【０１２７】
本発明による光学フィルムの製造方法において、前記初期乾燥ゾーンでのウェブ幅手方向の収縮率を、５％以下とするのが好ましい。
【０１２８】
ここで、初期乾燥ゾーンでのウェブ幅手方向の収縮率が５％以下であれば、フィルム搬送が安定し、ツレ故障、シワ発生故障などが生じにくくなるので、好ましい。
【０１２９】
本発明による光学フィルムの製造方法において、初期乾燥ゾーンにおいて用いる搬送ロール表面の純水による接触角が、５０〜１８０度であることが好ましい。
【０１３０】
ここで、初期乾燥ゾーンにおいて用いる搬送ロール表面の純水による接触角が５０度以上であれば、ロールに対する皮膜等の付着が起きにくくなるので、好ましい。また初期乾燥ゾーンにおいて用いる搬送ロール表面の純水による接触角が１８０度以下であれば、ロール製造コストアップが生じず、好ましい。
【０１３１】
本発明による上記の光学フィルムの製造方法によって製造された光学フィルムは、前記初期乾燥ゾーンの搬送張力が２００〜３５０Ｎであるのが好ましい。
【０１３２】
ここで、初期乾燥ゾーンの搬送張力が２００Ｎ以上であれば、所望の光学特性や高い物理的強度が得られ、また安定にフィルムが搬送できるので、好ましい。また初期乾燥ゾーンの搬送張力が３５０Ｎ以下であれば、所望の光学特性が得られ、また安定なフィルム搬送ができるので、好ましい。
【０１３３】
さらに、初期乾燥ゾーン（３）において用いる搬送ロール（７）表面の純水による接触角は、６０〜１８０度であるのが好ましい。このように、搬送ロール（７）の純水接触角が６０度以上である場合、表面エネルギーが７０ｍＮ／ｍｍ以下と低くなっていることから、フィルム（ウェブ）搬送中に生じるセルロースエステル等のフィルム原料由来の皮膜などのロール付着が抑えられ、ロール付着に起因するフィルムのオサレ故障がなくなり、光学特性が安定する。
【０１３４】
初期乾燥ゾーン（３）において用いる搬送ロール（７）の母材は、アルミニウム、ステンレスなどの金属であっても炭素繊維強化プラスチックなどのプラスチックであってもよい。またこれを表面処理したものであっても良い。表面処理はメッキ、溶射、塗膜形成など何れであってもよい。メッキとしては、ニッケル−リン複合メッキ、ニッケル−ホウ素複合メッキなどを使用することができる。溶射としては、タングステンカーバイド溶射、アルミナセラミック溶射などを使用することができる。塗膜形成としてはＰＶＤコーティング、ＣＶＤコーティングなどを使用することができる。これらは一般的なロール製造メーカーによって製作することができ、それを購入することができる。
【０１３５】
つぎに、本発明による光学フィルムの製造方法において、フィルムの延伸工程では、ウェブ（またはフィルム）（Ｗ）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が知られており、平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１３６】
特に、エンドレスベルト（１）から剥離した後の初期乾燥ゾーン（３）では、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）は幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【０１３７】
テンター（４）による延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することができる。
【０１３８】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンター（４）によって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１３９】
なお、テンター（４）による延伸工程においては、テンター（４）の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター（４）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１６）によってウェブ（Ｗ）が、延伸と共に乾燥されている。
【０１４０】
テンター（４）による延伸工程の後に、後乾燥装置（５）を設けることが好ましい。後乾燥装置（５）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（１７）によってウェブ（Ｗ）が蛇行せられ、その間にウェブ（Ｗ）が乾燥せられるものである。また、後乾燥装置（５）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時およびフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置（５）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１４１】
なお、ウェブ（またはフィルム）（Ｗ）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後乾燥装置（５）の底の前寄り部分から吹込まれ、後乾燥装置（５）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１７）によって乾燥される。乾燥温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１４２】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１４３】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０１４４】
乾燥工程及び／又は熱矯正装置の前及び／又は後に、ウェブ（またはフィルム）（Ｗ）表面のクリーン化装置が配置されるのが、好ましい。
【０１４５】
クリーン化装置は、搬送途中のウェブ（またはフィルム）（Ｗ）に対し、超音波振動を与えると共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を吹き飛ばして吸引し、付着している粉塵などを除去するものである。この他、火炎処理（コロナ処理、プラズマ処理）を行なう方式、粘着ロールを設置する方式など、公知の手段・方法を特別の制限なく用いることができる。
【０１４６】
なお、配置するクリーン化手段は、単一であってもよいし、２以上の複数であってもよい。
【０１４７】
ウェブ（Ｗ）に対する粉塵などの付着は、静電気の作用による場合が多いので、上記のクリーン化装置の前に除電手段、例えば、除電バーを配置してウェブ（Ｗ）の静電気を除去することが好ましい。除電バーとしては、公知のものを特別の制限なく用いることができる。
【０１４８】
乾燥工程では、ウェブ（またはフィルム）（Ｗ）に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁面においてコンデンスする現象を抑制する対策として、単位時間当たり供給風量に対して特定量以上の新鮮なガスを流入させることが好ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は、全供給風量の５〜５０％に設定することが好ましい。
【０１４９】
新鮮ガス供給量を５〜５０％にしているのは、５％未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コンデンスを抑制しきれないためであり、５０％を超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコストで無駄が多くなるためである。
【０１５０】
なお、乾燥工程あるいは熱矯正工程室あるいはそれらから出てきたフィルムの冷却工程から、フィルムを出す際のフィルム温度は、６０℃以下とすることが好ましい。
【０１５１】
ここで、６０℃を超える温度で矯正、冷却工程ボックスから搬出した場合には、可塑剤のコンデンスが発生しやすい条件下にあるからである。
【０１５２】
後乾燥装置（５）での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０１５３】
つぎに、搬送乾燥工程を終えた光学フィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。エンボス加工装置としては、特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置が利用できる。
【０１５４】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚の０．０５〜０．３倍の範囲、エンボスの幅は、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定するのが好ましい。例えばフィルム膜厚４０μｍ、フィルム幅１００ｃｍであるとき、エンボスの厚みは２〜１２μｍ、エンボスの幅は５〜３０ｍｍに設定するのが好ましい。
【０１５５】
エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は、フィルム膜厚の０．０５〜０．３倍の範囲、エンボスの幅は、フィルム幅の０．００５〜０．０２倍の範囲に設定するのが好ましい。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1＋ｈ2（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボスの幅は５〜３０ｍｍに設定するのが好ましい。
【０１５６】
乾燥が終了したフィルム（Ｆ）を巻取り装置（１８）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルム（Ｆ）の残留溶媒量は、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１５７】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０１５８】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０１５９】
初期巻取開始時は、巻取り張力は２８０Ｎ／ｍ幅以下、エンボス部のみタッチロール巻取の押圧力＋巻取初期張力が６０Ｎ／ｍ幅以上となるよう巻取るのが好ましい。
【０１６０】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、通常２０〜８５μｍの範囲が好ましく、特に液晶画像表示装置用フィルムとしては２５〜８０μｍの範囲が用いられる。
【０１６１】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【０１６２】
また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが、好ましい。
【０１６３】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、抗張力が、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に９０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、特に１２０〜１６０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【０１６４】
含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１６５】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。また、ヘイズは０．５％以下であることが好ましく、特に０．１％以下であることが好ましく、０％であることがさらに好ましい。
【０１６６】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、下記式で定義される面内リタデーション（Ｒｏ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で３０〜３００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０１６７】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｏは面内リタデーション値、Ｒｔは厚み方向リタデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０１６８】
なお、リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳ／ＲＴ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０１６９】
本発明の方法により製造された光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、高い物理的強度、耐久性および寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１７０】
ここで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【０１７１】
上記偏光板に、本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして保護フィルム上に貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムおよび保護フィルムの機能も兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、若干前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１７２】
上記の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１７３】
本発明の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１７４】
また偏光板は、上記本発明の方法により製造された光学フィルムが、偏光フィルムの両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方を構成するもので、このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１７５】
本発明の方法により製造された光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性および寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１７６】
さらに、この偏光板を用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができるものである。
【０１７７】
本発明による液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側に上記本発明の方法により製造された光学フィルムが備えられているものである。
【０１７８】
また本発明は、特に、本発明の方法により製造された光学フィルムを用いた広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供するものである。
【０１７９】
なお、本発明の方法により製造された光学フィルムは、その他、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１８１】
実施例１
（ドープ組成）
セルローストリアセテート                                １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ４４０重量部
エタノール                                                ４０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
上記のドープ組成の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。ついで、図１に示す溶液流延製膜装置を用い、流延ダイ（２）から温度３０℃のドープを、幅２４００ｍｍのステンレス鋼製のエンドレスベルト（１）上に、幅２２００ｍｍで均一に流延した。エンドレスベルト（１）の走行速度は、１００ｍ／ｍｉｎとした。
【０１８２】
またこのとき、ドープを、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）の第１のドラム寄り部分のベルト上面に流延した。ここで、第１のドラム（１１）の直径を３０００ｍｍ、第２のドラム（１２）の直径を２８００ｍｍとして、第１のドラム（１１）の直径を第２のドラム（１２）の直径よりも大きくした。第１のドラム（１１）の直径は、第２のドラム（１２）の直径に対して１．０７倍であった。
【０１８３】
なお、図４に示すように、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）は、水平状（傾斜角度θ＝０°）とした。
【０１８４】
そして、エンドレスベルト（１）上では、ウェブ（Ｗ）側の乾燥機からは温度４５℃の温風を１０ｍ／秒の風速で送り、エンドレスベルト（１）裏面側の乾燥機からは温度４０℃の温風を１０ｍ／秒の風速で送り、溶媒を蒸発させ、ウェブ（Ｗ）を乾燥した（溶媒蒸発工程）。
【０１８５】
つぎに、ウェブ（Ｗ）を剥離ロール（６）によってエンドレスベルト（１）の第１のドラム巻回移送部（１ｃ）で剥離した（剥離工程）。剥離直前におけるウェブ（Ｗ）の残留溶媒量は８０重量％であった。
【０１８６】
ついで、剥離後のウェブ（Ｗ）は初期乾燥ゾーン（３）に導入する。初期乾燥ゾーン（３）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（７）によってウェブ（Ｗ）が蛇行せられ、その間にウェブ（Ｗ）を８０℃の温風（１５）で１分間乾燥した（第１乾燥工程）。
【０１８７】
乾燥後のフィルム（ウェブ）（Ｆ）を延伸工程の２軸延伸テンター（４）に導入し、フィルム（ウェブ）（Ｆ）の残留溶媒量が３〜１０重量％にあるときに、１００℃の温風（１６）による雰囲気下で、フィルム（ウェブ）（Ｆ）を幅手方向に１．２５倍に延伸するとともに、乾燥した。
【０１８８】
つぎに、延伸後のフィルム（ウェブ）（Ｆ）を、後期乾燥装置（５）に導入した。後期乾燥装置（５）では、鏡面搬送ロールよりなる多数の非駆動のフリーロールによって構成される搬送ロール（８）により搬送しながら、温度１２５℃の乾燥風（１７）によって乾燥させた（第２乾燥工程）。
【０１８９】
後期乾燥装置（５）による乾燥後に、セルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を巻取り装置（１８）によって巻き取り、最終的に温度２０℃に冷却して、膜厚４０μｍ、および幅２２００ｍｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を得た。巻取り装置（１８）によって巻き取った。このフィルムは、偏光板保護フィルムとして使用するものである。
【０１９０】
実施例２〜５
上記実施例１の場合と同様に、ドープ組成を用いて、最終製品幅２２００ｍｍのセルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、実施例２では、第１のドラム（１１）の直径を３０００ｍｍ、および第２のドラム（１２）の直径を２５００ｍｍとし、第１のドラム（１１）の直径が、第２のドラム（１２）の直径に対し１．２倍とした点、実施例３では、第１のドラム（１１）の直径を３０００ｍｍ、および第２のドラム（１２）の直径を２０００ｍｍとし、第１のドラム（１１）の直径が、第２のドラム（１２）の直径に対し１．５倍とした点、実施例４では、第１のドラム（１１）の直径を３０００ｍｍ、および第２のドラム（１２）の直径を８００ｍｍとし、第１のドラム（１１）の直径が、第２のドラム（１２）の直径に対し３．７５倍とした点、また実施例５では、第１のドラム（１１）の直径を３０００ｍｍ、および第２のドラム（１２）の直径を５００ｍｍとし、第１のドラム（１１）の直径を、第２のドラム（１２）の直径に対し６．０倍とした点にある。
【０１９１】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例１の場合と異なる点は、第１のドラム（１１）の直径を２０００ｍｍ、および第２のドラム（１２）の直径を２０００ｍｍとし、後側ドラム（１１）の直径を、前側ドラム（１２）の直径に対し１．０倍とした点にある。
【０１９２】
なお、実施例１〜５および比較例１における上部移送部（１ａ）の傾斜角度θは、水平（０°）とした。
【０１９３】
＜横段状故障の評価＞
そして、得られた実施例１〜５および比較例１のセルローストリアセテートフィルムについて、フィルムの端部に、搬送方向に対して垂直にのびる横段状故障が発生しているか、どうかを、目視で観察し、下記の基準により評価した。得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１９４】
横段状故障評価基準
◎：横段状故障が確認できない
○：横段状故障がわずかに確認できる
×：横段状故障が確認できる
なお、下記の表１には、第１のドラム（１１）および第２のドラム（１２）の直径、および第２のドラム（１２）の直径に対する第１のドラム（１１）の大きさの比をあわせて記載した。
【０１９５】
（偏光膜の作製）
つぎに、上記実施例１〜５および比較例１によるセルローストリアセテートフィルムを用いて液晶表示装置を作製するために、まず、偏光膜を作製した。すなわち、厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、偏光膜を得た。
【０１９６】
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１〜工程５に従って、上記の偏光膜の両面に、上記実施例１〜３および比較例１で作製した膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせて偏光板を作製した。
【０１９７】
工程１：上記偏光板保護フィルムを、温度５０℃の１モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化した偏光板保護フィルムを得た。
【０１９８】
工程２：偏光膜を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０１９９】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、この偏光膜の両側に、工程１で鹸化処理した偏光板保護フィルムを積層して配置した。
【０２００】
工程４：工程３で積層した偏光膜と、偏光板保護フィルムを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２ 、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２０１】
工程５：工程４で作製した偏光膜と偏光板保護フィルムとを貼合わせた試料を、８０℃の乾燥機中に２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２０２】
（液晶表示装置の作製）
ついで、市販の液晶ＴＶ（シャープ社製、アクオス３２ＡＤ５）の２枚の偏光板を剥離し、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合して、液晶表示装置を作製した。
【０２０３】
その際、偏光板の貼合の向きは、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行なった。
【０２０４】
（視認性評価）
上記実施例１〜５および比較例１によるセルローストリアセテートフィルムを用いて作製した各液晶表示装置について、視認性の性能を評価するために、液晶表示装置を、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境で、液晶表示装置の液晶ＴＶ表示装置のバックライトを点灯して３０分間そのまま放置とした後、表示装置に光学的ムラが生じているか、どうかの視認性を、下記の基準により評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０２０５】
視認性評価基準
◎：全くムラが無い
○：弱いムラが数個程度ある
×：規則性のある強いムラがある
【表１】
0005678813.tif 000002
【０２０６】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜３で作製したセルローストリアセテートフィルムでは、横段状故障が確認できないか、または横段状故障が確認できてもごくわずかであり、偏光板保護フィルムとして偏光子の両面に使用した場合においても、液晶表示装置における視認性の評価において、全くムラが無いか、または弱いムラが数個程度あるだけであり、使用に問題がないものであった。
【０２０７】
実施例６〜９
上記実施例３の場合と同様に、ドープ組成を用いて、最終製品幅２２００ｍｍのセルローストリアセテートフィルムを作製するが、上記実施例３の場合と異なる点は、下記の表２に示すように、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）の搬送方向に向かって下向きの傾斜角度θを種々変更させた点にある。すなわち、
実施例３では、後側ドラム（１１）の直径を３０００ｍｍ、および前側ドラム（１２）の直径を２０００ｍｍとし、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）の搬送方向に向かって下向きの傾斜角度θを０°としたのに対し、実施例６では、その傾斜角度θを０．５°、実施例７では、その傾斜角度θを２．０°、実施例８では、その傾斜角度θを２５°、実施例９では、その傾斜角度θを３５°とした。
【０２０８】
＜フィルムの光学的性質の評価＞
そして、得られた実施例３および６〜９のセルローストリアセテートフィルムの光学的性質を評価するために、各フィルムの面内リタデーション値（Ｒｏ）を、自動複屈折率計測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳ／ＲＴ、王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで測定した。
【０２０９】
そして、各フィルムの１０点の面内リタデーション値（Ｒｏ）を測定し、その平均値に対する面内リタデーション値（Ｒｏ）のバラツキを算出し、下記の基準により評価した。得られた結果を、下記の表２に示した。
【０２１０】
フィルムの光学的性質の評価基準
◎：Ｒｏのバラツキが３％未満で、実用上最良のレベル
○：Ｒｏのバラツキが３％以上５％未満で、実用上良好なレベル
△：Ｒｏのバラツキが５％以上１０％未満で、実用上問題のないレベル
×：Ｒｏのバラツキが１０％を超え、問題のあるレベル
なお、下記の表２には、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）の傾斜角度θ（°）を、あわせて記載した。
【０２１１】
＜フィルムの泡の巻き込みの評価＞
つぎに、上記実施例３および６〜９で作製したセルローストリアセテートフィルムに、泡が巻き込まれているか、どうかを、目視により確認し、下記の基準により評価した。得られた結果を、下記の表２にあわせて示した。
【０２１２】
フィルムの泡の巻き込みの評価基準
◎：泡の巻き込みが確認されない
○：泡の巻き込みがわずかに確認されるが、実用上問題のないレベル
×：泡の巻き込みによる面故障が確認され、実用上問題のあるレベル
【表２】
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【０２１３】
上記表２の結果から明らかなように、傾斜角度θが比較的小さい本発明の実施例３および６〜８で作製したセルローストリアセテートフィルムによれば、泡の巻き込みが確認されなかった。なお、実施例９では、エンドレスベルト（１）の上部移送部（１ａ）の下向きの傾斜角度θを傾けすぎたことによって、ウェブ（流延膜）（Ｗ）とベルト上部移送部（１ａ）との間隙がせまくなり、ベルト同伴空気が逃げ場を失い、ウェブ（流延膜）（Ｗ）に泡の巻き込みがわずかに確認されたものと考えられる。
【符号の説明】
【０２１４】
１：エンドレスベルト
１ａ：上部移送部
１ｂ：下部移送部
１ｃ：第１のドラム巻回部
２：流延ダイ
３：初期乾燥装置
４：テンター
５：後期乾燥装置
６：剥離ロール
７：搬送ロール
８：搬送ロール
１１：第１のドラム
１２：第２のドラム
Ｗ：ウェブ
１５：温風
１６：温風
１７：温風
１８：巻取り装置
Ｆ：光学フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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