(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化２０】
0005678200.tif 000052
[式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はＣｌから選択され；
Ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり； 
Ｑは、チアゾリル、ピリジニル、ピリダジノニル（pyridazinoneyl）もしくはベンゾオキサゾリル、又はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ（ＣＨ３）３もしくはＣＦ３から互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎは、０又は１から選択される]
を有するアリールオキシジハロプロペニルエーテル化合物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はＣｌから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり；
Ｑが、ピリジニルもしくはベンゾオキサゾリル、又はＦ、Ｃｌ、ＢｒもしくはＣＦ３から互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎが０であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）を有する化合物を農業分野に適用することを含む、昆虫を防除する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）を有する化合物を活性成分として含む殺虫剤組成物であって、組成物中の活性成分の重量％が０．１〜９９％である、殺虫剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、殺虫剤に関する。具体的には、アリールオキシジハロプロペニルエーテル化合物及びそれらの使用に関する。
【０００２】
［背景技術］
発明の背景
昆虫は、一般的に、農作物だけではなく、例えば、建造物及び芝生にも深刻な被害をもたらすことがあり、その被害は、土壌昆虫（シロアリ及びコガネムシ類幼虫など）によりもたらされることがよく知られている。そのような被害は、作物、芝生又は建造物に何百万ドルの損失を招く恐れがある。殺虫剤は、昆虫を防除するために有用であるが、コムギ、トウモロコシ、ダイズ、ジャガイモ及び綿などの作物に深刻な被害をもたらし得る。作物を保護するために、殺虫剤は、昆虫を防除することができる一方で、作物に被害をもたらすことなく、そして、哺乳動物及び他の生物に有害効果を及ぼさないことが望ましい。
【０００３】
特許WO9604228号は、下記一般式を有する化合物１１６（Ｄ−１）を開示しており、これは、ハスモンヨトウ（Prodenia litura）に対して５００ppmで８０％以上の防除を示し、そして、また、ニセアメリカタバコガ（Heliothis virescens）に対して１００ppmで８０％以上の防除を示した。
【化１】
0005678200.tif 000002
【０００４】
特許WO9604228号は、Plutella xylostellaに対して５０ppmで８０％以上の防除を示す良好な殺虫活性を有する幾つかの化合物を開示しており、特に、化合物３６（Ｄ−２）は、ピリダリルという一般名称を持つ市販の殺虫剤として開発された。
【化２】
0005678200.tif 000003
【０００５】
先行技術では、本発明の一般式を有する化合物及びそれらの殺虫活性については報告されていない。
【０００６】
［発明の概要］
［発明が解決しようとする課題］
本発明の目的は、農業及び他の領域において昆虫に対する殺虫剤を調製するために適用することができる、新規構造及び良好な殺虫活性を有するアリールオキシジハロプロペニルエーテル化合物を提供することである。
【０００７】
［課題を解決するための手段］
本発明の詳細な説明は、以下のとおりである。
【０００８】
本発明は、一般式（Ｉ）：
【化３】
0005678200.tif 000004
[式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８アルキル又はＣ３−Ｃ８シクロアルキルから選択され；
Ｘは、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＯＣＨ２−から選択され；
Ｑは、アリールもしくはヘテロアリール、又はハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８アルキニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニルオキシ、アリール、ＣＯＲ５、ＣＯ２Ｒ４、ＣＯＮＲ４Ｒ５、ＮＲ４Ｒ５、ＮＲ４ＣＯＲ５、ＮＲ５ＣＯＲ４、ＮＲ５ＣＯ２Ｒ４、ＮＲ５ＳＯ２Ｒ４、ＳＯＲ５、ＳＯ２Ｒ５、ＳＲ５もしくはＳＯ２ＮＲ４Ｒ５から選択される１〜４個の同一又は異なる置換基で置換されている上記基から選択され；
Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル又はＣ３−Ｃ８シクロアルキルから選択され；
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、非置換アリール又は置換アリール、非置換ヘテロアリール又は置換ヘテロアリール（その基上に、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ８アルコキシカルボニル又はＣ１−Ｃ８アルキルスルホニルから選択される１〜４個の同一又は異なる置換基がある）から選択され；
ｎは、０、１又は２から選択される]
を有するアリールオキシジハロプロペニルエーテル化合物を提供する。
【０００９】
［発明を実施するための形態］
本発明の一般式（Ｉ）の好ましい化合物は、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はハロゲンから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＯＣＨ２−から選択され；
Ｑが、アリールもしくはヘテロアリール、又はハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニル、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８アルキニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８ハロアルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８ハロアルキニルオキシ、ＣＯ２Ｒ４、ＮＲ５ＳＯ２Ｒ４、ＳＯ２Ｒ５もしくはＳＲ５から選択される１〜４個の同一又は異なる置換基で置換されている上記基から選択され；
Ｒ４が、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルから選択され；
Ｒ５が、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル又はＣ３−Ｃ６シクロアルキルから選択され；
ｎが、０、１又は２から選択される、化合物である。
【００１０】
さらに、本発明の一般式（Ｉ）の好ましい化合物は、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ、Ｃｌ又はＢｒから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−から選択され；
Ｑが、ピロリル、フリル、チエニル、イミダゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、フェニル、ピリジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、ピリダジノニル（pyridazinoneyl）、インドリル、ベンゾフラニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾピラゾリルもしくはキノキサリニル、又はハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ８ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル、Ｃ２−Ｃ６アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ６アルキニルオキシ、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニルオキシもしくはＣ２−Ｃ６ハロアルキニルオキシから互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎが、０又は１から選択される、化合物である。
【００１１】
本発明の一般式（Ｉ）のさらにより好ましい化合物は、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はＣｌから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−から選択され；
Ｑが、イミダゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、フェニル、ピリジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピリダジノニル、インドリル、ベンゾフラニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾピラゾリルもしくはキノキサリニル、又はハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、Ｃ２−Ｃ４アルキニル、Ｃ２−Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ２−Ｃ４アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ４アルキニルオキシ、Ｃ２−Ｃ４ハロアルケニルオキシもしくはＣ２−Ｃ４ハロアルキニルオキシから互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎが、０又は１から選択される、化合物である。
【００１２】
本発明の一般式（Ｉ）のさらなる化合物は、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はＣｌから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−から選択され；
Ｑが、チアゾリル、フェニル、ピリジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピリダジノニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリルもしくはキノキサリニル、又はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、Ｃ２−Ｃ４アルキニル、Ｃ２−Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２−Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ２−Ｃ４アルケニルオキシもしくはＣ２−Ｃ４アルキニルオキシから互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎが、０又は１から選択される、化合物である。
【００１３】
本発明の一般式（Ｉ）のさらなる化合物は、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はＣｌから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり；
Ｑが、チアゾリル、フェニル、ピリジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピリダジノニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリルもしくはキノキサリニル、又はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ（ＣＨ３）３、ＣＦ３、ＣＨＦＣＨ３、ＣＨＦ２、ＯＣＨ３、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２もしくはＳＣＨ３から互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎが、０又は１から選択される、化合物である。
【００１４】
本発明の一般式（Ｉ）の最も好ましい化合物は、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が、互いに独立して、同一又は異なっていてもよく、Ｈ又はＣｌから選択され；
Ｘが、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり；
Ｑが、チアゾリル、フェニル、ピリジニル、ピリダジノニルもしくはベンゾオキサゾリル、又はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ（ＣＨ３）３、ＣＦ３、ＣＨＦＣＨ３もしくはＣＨＦ２から互いに独立して選択される１〜３個の置換基で置換されている上記基から選択され；
ｎが、０又は１から選択される、化合物である。
【００１５】
一般式（Ｉ）を有する化合物を定義するために上記で使用される用語は、以下のような置換基を表す。
【００１６】
ハロゲン又はハロは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。アルキルは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、又は様々なブチル、ペンチルもしくはヘキシル異性体などの直鎖又は分岐鎖アルキルを意味するものとして理解される。シクロアルキルは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル又はシクロへキシルなどの３〜８個の炭素原子を有する単環式の飽和ヒドロカルボニル基である。ハロアルキルは、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル又はヘプタフルオロイソプロピルなどの、水素原子がハロゲンで全て又は部分的に置換され得る直鎖又は分岐鎖アルキルを表す。アルコキシは、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５又はＯＣ（ＣＨ３）３などの、酸素原子により構造に連結している直鎖又は分岐鎖アルキルを指す。ハロアルコキシは、クロロメトキシ、ジクロロメトキシ、トリクロロメトキシ、フルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、クロロフルオロメトキシ、トリフルオロエトキシなどの、水素原子がハロゲンで全て又は部分的に置換され得る直鎖又は分岐鎖アルコキシを指す。アルケニルは、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニルならびにブテニル、ペンテニル及びヘキセニルの様々な異性体などの、直鎖又は分岐鎖アルケニルを指す。アルケニルは、また、プロパ−１，２−ジエニル及びヘキサ−２，４−ジエニルなどのポリエンを含む。アルキニルは、エチニル、１−プロピニルならびにブチニル、ペンチニル及びヘキシニルの様々な異性体などの、直鎖又は分岐鎖アルキニルを指す。アルキニルは、また、ヘキサ−２，５−ジイニルなどの、２つ以上の三重結合を含む基を含む。ハロアルケニルは、水素原子がハロゲンで全て又は部分的に置換され得る直鎖又は分岐鎖アルケニルを表す。ハロアルキニルは、水素原子がハロゲンで全て又は部分的に置換され得る直鎖又は分岐鎖アルキニルを表す。アルコキシカルボニルは、アルキル−Ｏ−ＣＯである。アルケンオキシル（alkenoxyl）は、プロペニルオキシなどの、酸素により構造に連結している直鎖又は分岐鎖アルキンを指す。アルキンオキシル（alkynoxyl）は、プロピニルオキシなどの、酸素により構造に連結している直鎖又は分岐鎖アルキンを指す。ハロアルケンオキシルは、水素原子がハロゲンで全て又は部分的に置換され得る直鎖又は分岐鎖アルケンオキシルを表す。ハロアルキンオキシルは、水素原子がハロゲンで全て又は部分的に置換され得る直鎖又は分岐鎖アルキンオキシルを表す。アルキルアミノは、窒素原子により構造に連結している直鎖又は分岐鎖アルキルを指す。アルキルアミノは、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、ｎ−プロピルアミノ、イソプロピルアミノ又は異性体ブチルアミンである。アルキルスルホニルは、アルキル−Ｓ（Ｏ）２−である。
【００１７】
アリールは、フェニル又はナフチルなどを含む。
【００１８】
ヘテロアリールは、ピロリル、フリル、チエニル、イミダゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、ピリジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピリダジノニル、インドリル、ベンゾフラニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾピラゾリル又はキノキサリニルなどの、１つ又は複数のＮ、Ｏ、Ｓヘテロ原子を含有する５員環又は６員環を表す。
【００１９】
本発明の式（Ｉ）におけるＱの幾つかの好ましい置換基を、表１〜１５に列挙する：
【化４】
0005678200.tif 000005
【００２０】
式（Ｉ）における他の置換基の定義は、上記で定義したとおりである。
【００２１】
Ｑがピリジニルであるとき、ピリジニル環上の置換基は、表１〜３を参照する。Ｑがフェニルであるとき、フェニル環上の置換基は、表４を参照する。Ｑがピリミジニルであるとき、ピリミジニル環上の置換基は、表５〜６を参照する。Ｑがピラジニル又はキノキサリニルであるとき、環上の置換基は、表７を参照する。Ｑがピリダジニルであるとき、ピリダジニル環上の置換基は、表８を参照する。Ｑがピラゾリルであるとき、ピラゾリル環上の置換基は、表９〜１０を参照する。Ｑがチアゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイミダゾリル又はベンゾオキサゾリルであるとき、環上の置換基は、表１１〜１２を参照する。Ｑがチエニル、ピロリル、フリル、ベンゾチエニル、インドリル又はベンゾフラニルであるとき、環上の置換基は、表１３〜１４を参照する。Ｑがピリダジノニルであるとき、ピリダジノニル環上の置換基は、表１５を参照する。
【００２２】
【表１】
0005678200.tif 000006
【００２３】
【表２】
0005678200.tif 000007
【００２４】
【表３】
0005678200.tif 000008
【００２５】
【表４】
0005678200.tif 000009
0005678200.tif 000010
【００２６】
【表５】
0005678200.tif 000011
【００２７】
【表６】
0005678200.tif 000012
【００２８】
【表７】
0005678200.tif 000013
【００２９】
【表８】
0005678200.tif 000014
【００３０】
【表９】
0005678200.tif 000015
【００３１】
【表１０】
0005678200.tif 000016
【００３２】
【表１１】
0005678200.tif 000017
【００３３】
【表１２】
0005678200.tif 000018
【００３４】
【表１３】
0005678200.tif 000019
【００３５】
【表１４】
0005678200.tif 000020
【００３６】
【表１５】
0005678200.tif 000021
【００３７】
本発明は、また、表１６に列挙する下記化合物により説明されるが、それらにより制限されるものではない。
【００３８】
【表１６】
0005678200.tif 000022
0005678200.tif 000023
0005678200.tif 000024
0005678200.tif 000025
0005678200.tif 000026
0005678200.tif 000027
0005678200.tif 000028
【００３９】
本発明の一般式（Ｉ）を有する化合物は、下記の方法に従って調製することができるが、式の各基は、特に説明しない限り、上記で定義したとおりである。
【００４０】
一般式（Ｉ）を有する化合物は、一般式（ＩＩ）を有するフェノールとジハロプロペニル中間体（ＩＩＩ）を塩基性条件下で反応させることにより調製した。
【００４１】
【化５】
0005678200.tif 000029
【００４２】
一般式（ＩＩ）を有する化合物は、一般式（ＩＶ）を有する化合物とｐ−ジヒドロキシベンゼンを反応させることにより調製した。
【００４３】
【化６】
0005678200.tif 000030
【００４４】
一般式（ＩＩＩ）の化合物は、公知の方法（CN1860874号、US20030073847号及びWO9727173号などを参照）に従って調製することができる。
【００４５】
一般式（ＩＶ）の幾つかの化合物は市販されており、そして、また、公知の方法（US4448968、US4528379、EP0344684、US2006148867、JP2004346016、WO2009013195、JP2007091596、CN101056864、US5240940、WO2007088876、US2008280766、WO2009083105、WO2009068652、US2009105308、EP2281812; J. Heterocyclic Chem., 2004, 41: 381; Arch. Pharm. Chem. Life Sci. 2005, 338: 117-125; J. Med. Chem, 1992, 35, 1299-1318を参照）に従って調製することができる。
【００４６】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の化合物において、Ｌは、Ｃｌ又はＢｒから選択される脱離基である。
【００４７】
反応は適切な溶媒中で実施したが、前述の適切な溶媒は、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、トルエン、キシレン、ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、クロロホルム、アセトン又はブタノンなどから選択してもよい。
【００４８】
前述の適切な塩基は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン、水素化ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウムアミド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムtert−ブトキシド又はカリウムtert−ブトキシドなどから選択してもよい。
【００４９】
前述の適切な温度は、室温〜溶媒の沸点であり、通常、温度は、２０〜１３０℃である。
【００５０】
反応時間は、３０分間〜２０時間の範囲であり、一般的に、１〜１０時間である。
【００５１】
［発明の効果］
一般式（Ｉ）を有する化合物は、農業、公衆及び動物の技術分野に有害な昆虫の成虫、幼虫及び卵に対して高い殺虫活性を有する。従って、本発明は、また、農業及び他の分野の両方における害虫を防除するための、一般式（Ｉ）を有する化合物の殺虫剤としての使用を含む。
【００５２】
特に、一般式（Ｉ）を有する化合物は、鱗翅目及び双翅目の重要な種、例えば、ニカメイガ（striped rice borer）（Chilo suppressalis）、コブノメイガ（rice leaf roller）（Cnaphalocrocis medinalis）、コナガ（diamond back moth）（Plutella xylostella）、シロイチモジヨトウ（beet armyworm）（Laphygma exigua）、アワヨトウ（Mythimna separata）、ハスモンヨトウ（cotton leafworm）（Spodoptera litura）、イエバエ（Musca domestica）などに対して活性であり、特に、非常に低い用量で、コナガ、アワヨトウ、シロイチモジヨトウ及びイエバエに対して非常に良好な防除を示す。従って、本発明の一般式（Ｉ）の化合物は、農業及び他の分野において、鱗翅目及び双翅目の害虫を防除するために使用することができる。
【００５３】
それらの有益な特性のおかげで、本発明の化合物は、農園及び庭園の作物、家畜及び繁殖動物、ならびに人が集まる環境を、有害な昆虫から保護する際に有利に使用することができる。
【００５４】
所望の効果を得るために、適用される化合物の用量は、様々な要因、例えば、使用する化合物、保存する作物、有害生物の種類、寄生の程度、気候条件、適用方法及び採用する処方に応じて変更することができる。
【００５５】
有害な昆虫に対して、一般的に、１ヘクタールあたり１０ｇ〜１０００ｇの範囲の化合物の用量で十分な防除が提供される。
【００５６】
本発明の別の目的は、また、一般式（Ｉ）を有する化合物を適用することによる、農園及び庭園の作物ならびに／又は家畜及び繁殖動物ならびに／又は人が集まる環境における昆虫を防除する方法に関する。特に、適用される化合物の用量は、１ヘクタールあたり１０ｇ〜１０００ｇで変更される。
【００５７】
農業で実際に使用するために、通常、１つ又は複数の一般式（Ｉ）を有する化合物を含有する組成物を使用することが有益である。
【００５８】
従って、本発明の技術目的は、１つ又は複数の一般式（Ｉ）を有する化合物を活性成分として含有する殺虫剤組成物であって、組成物中の活性成分の重量％が０．１〜９９％である、殺虫剤組成物に関する。
【００５９】
組成物は、粉末剤、水和剤、乳剤、マイクロエマルション剤、ペースト剤、顆粒剤、液剤、懸濁剤などの形態で使用することができる。組成物の種類の選択は、特定の用途に依存する。
【００６０】
組成物は、公知の方法、例えば、場合により界面活性剤の存在下で、活性物質を溶剤及び／又は固体稀釈剤で希釈又は溶解することにより調製される。
【００６１】
使用することができる固体稀釈剤又は担体としては、例えば、シリカ、カオリン、ベントナイト、タルク、珪藻土、ドロマイト、炭酸カルシウム、マグネシア、白亜、粘土、合成ケイ酸塩、アタパルジャイト、セピオライトなどを挙げることができる。
【００６２】
使用することができる液体希釈剤としては、例えば、水の他に、芳香族有機溶媒（キシロール又はアルキルベンゾール、クロロベンゼンの混合物など）、パラフィン（石油留分）、アルコール（メタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、グリセリン）、エステル（酢酸エチル、酢酸イソブチルなど）、ケトン（シクロヘキサノン、アセトン、アセトフェノン、イソホロン、エチルアミルケトンなど）、アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）を挙げることができる。
【００６３】
使用することができる界面活性剤としては、アルキルスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸、ポリエトキシ化アルキルフェノール、ソルビトールのポリエトキシ化エステル、リグニンスルホン酸のナトリウム、カルシウム、トリエチルアミン又はトリエタノールアミンの塩などを挙げることができる。
【００６４】
組成物は、また、特定の目的のための特殊添加剤、例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの接着剤を含有することができる。
【００６５】
上記組成物中の活性成分の濃度は、活性化合物、定められた用途、環境条件及び採用する処方の種類に依存して広範囲に変更することができる。一般的に、活性成分の濃度は、０．５〜９０％、好ましくは、５〜６０％の範囲である。
【００６６】
必要に応じて、一般式（Ｉ）を有する化合物と適合する他の活性成分、例えば、他の殺ダニ剤／殺虫剤、防カビ剤、植物成長調整剤、抗生剤、除草剤、肥料を組成物に加えることができる。
【００６７】
本発明における幾つかの一般的な処方例の調製方法は、以下のとおりである。
【００６８】
懸濁濃縮製剤の調製：懸濁濃縮製剤を生成するために一般的に使用する場合、処方中の活性成分は、５％〜３５％である。水を媒体として、本発明の化合物、分散剤、懸濁剤及び不凍剤を研磨機に加えて粉砕して、懸濁濃縮製剤を作製する。
【００６９】
水エマルションの調製：本発明の化合物、溶媒及び乳化剤を一緒に混合して、均質な油相を作製する。水を不凍剤と混合して、均質な水相を作製する。高速撹拌において、水相を油相に加えるか、又は油相を水相に加えて、良好な分散度を有する水エマルションを生成する。水エマルションの活性成分は、一般的に、本発明において、５％〜１５％である。濃縮エマルションを生成するために、本発明の化合物を１つ又は複数の混合溶媒に溶解して、次に、水中で分散効果を増強するために乳化剤を加えた。
【００７０】
水和剤の調製：処方要件に従って、本発明の化合物、界面活性剤及び固体稀釈剤を十分に混合し、超微粉砕機に通して粉砕した後に、水和剤生成物となる（例えば、１０％〜６０％）。噴霧水和剤を調製するために、本発明の化合物は、固体粉末、例えば、粘土、無機ケイ酸塩、炭酸塩、ならびに湿潤剤、接着剤及び／又は分散剤との混合物を生成することができる。
【００７１】
水分散性顆粒剤の調製：本発明の化合物と粉末状固体稀釈剤、湿潤剤及び接着剤を混合して粉砕し、水と混練して、特定のメッシュの造粒機に加えて顆粒化し、次に、乾燥して篩にかける（スコープスクリーンで）。また、本発明の化合物、分散剤、崩壊剤、湿潤剤及び固体稀釈剤を研磨機に加えて、水中で粉砕して懸濁液を生成し、次に、噴霧乾燥顆粒化するが、通常、調製した顆粒生成物の含有量は、２０％〜３０％である。
【００７２】
［実施例］
発明の詳細な説明
以下の実施例は、本発明を例示するためのものであるが、それらにより制限されるものではない（特に説明しない限り、全ての出発物質は市販されている）。
【００７３】
調製例
実施例１：化合物１の調製
（１）４−（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノールの調製
【化７】
0005678200.tif 000031
ｐ−ジヒドロキシベンゼン１２．１ｇ（０．１１mol）、無水炭酸カリウム１５．２ｇ（０．１１mol）を、ＤＭＦ（２００mL）を含有する５００mLの三口フラスコに順次加え、次に、反応混合物を６０℃に加熱し、淡黄色の濁った液体を生成して、ＤＭＦ（５０mL）中の２−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン１８．２ｇ（０．１mol）の溶液を上記溶液に滴下し、１５分間の添加が完了した後、混合物を９０℃に加熱して、この温度でさらに４時間加熱した。反応は薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によりモニタリングした。反応が完了した後、反応混合物を室温に冷まし、次に、水（３００mL）に注ぎ、酢酸エチル（２×３００mL）で抽出した。有機層を合わせて、ブライン（２×２００mL）で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させて、減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：８）により精製して、生成物（１９．１ｇ）を７５％の収率で白色の固体として得た。
【００７４】
（２）化合物１の調製
【化８】
0005678200.tif 000032
４−（５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノール０．７７ｇ（３mmol）、２−（３−ブロモプロポキシ）−１，３−ジクロロ−５−（３，３−ジクロロアリルオキシ）ベンゼン１．２３ｇ（３mmol、WO9604228A1に従って調製した）、無水炭酸カリウム０．６２ｇ（４．５mmol）を、アセトニトリル（５０mL）を含有する１００mLのフラスコに順次加え、次に、反応混合物を１時間加熱還流した。反応は薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によりモニタリングした。反応が完了した後、反応混合物を室温に冷まし、濾過して、減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：３０）により精製して、生成物（１．５２ｇ）を８７％の収率で無色の油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 8.45(s, 1H), 7.87(d, 1H), 7.07(d, 2H), 6.98(d, 2H), 6.84(m, 1H), 6.83(s, 2H), 6.12(t, 1H), 4.57(d, 2H), 4.27(t, 2H), 4.17(t, 2H), 2.30(m, 2H)。
【００７５】
実施例２：化合物２の調製
【化９】
0005678200.tif 000033
ｐ−ジヒドロキシベンゼン１２．１ｇ（０．１１mol）、無水炭酸カリウム１５．２ｇ（０．１１mol）を、２−ブタノン（２００mL）を含有する５００mLの三口フラスコに順次加え、次に、反応混合物を加熱還流し、乳白色の濁った液体を生成して、２−ブタノン（５０mL）中の２，３−ジクロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン２１．６ｇ（０．１mol）の溶液を上記溶液に滴下し、１５分間の添加が完了した後、混合物をさらに３時間還流した。反応は薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によりモニタリングした。反応が完了した後、反応混合物を室温に冷まし、濾過して、減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：８）により精製して、生成物（２４．９ｇ）を８６％の収率で白色の固体として得た。
【００７６】
（２）化合物２の調製
【化１０】
0005678200.tif 000034
４−（３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノール０．８７ｇ（３mmol）、２−（３−ブロモプロポキシ）−１，３−ジクロロ−５−（３，３−ジクロロアリルオキシ）ベンゼン１．２３ｇ（３mmol）、無水炭酸カリウム０．６２ｇ（４．５mmol）を、アセトニトリル（５０mL）を含有する１００mLのフラスコに順次加え、次に、反応混合物を２時間加熱還流した。反応は薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によりモニタリングした。反応が完了した後、反応混合物を室温に冷まし、濾過して、減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：３０）により精製して、生成物（１．５６ｇ）を８４％の収率で淡黄色の油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 8.27(s, 1H), 7.96(s, 1H), 7.10(d, 2H), 6.98(d, 2H), 6.84(s, 2H), 6.11(t, 1H), 4.58(d, 2H), 4.28(t, 2H), 4.17(t, 2H), 2.31(m, 2H)。
【００７７】
実施例３：化合物３８の調製
【化１１】
0005678200.tif 000035
４−フェノキシフェノール０．５６ｇ（３mmol）、２−（３−ブロモプロポキシ）−１，３−ジクロロ−５−（３，３−ジクロロアリルオキシ）ベンゼン１．２３ｇ（３mmol）、無水炭酸カリウム０．６２ｇ（４．５mmol）を、アセトニトリル（５０mL）を含有する１００mLのフラスコに順次加え、次に、反応混合物を１時間加熱還流した。反応は薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）によりモニタリングした。反応が完了した後、反応混合物を室温に冷まし、濾過して、減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：２０）により精製して、生成物（１．２２ｇ）を７９％の収率で淡黄色の油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 7.30(m, 2H), 6.89-7.04(m, 7H), 6.84(s, 2H), 6.10(t, 1H), 4.57(d, 2H), 4.25(t, 2H), 4.16(t, 2H), 2.29(m, 2H)。
【００７８】
実施例４：化合物５７の調製
（１）２−tert−ブチル−４−クロロ−５−（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリダジン−３（２Ｈ）−オンの調製
【化１２】
0005678200.tif 000036
調製プロセスは、２，３−ジクロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジンを２−tert−ブチル−４，５−ジクロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン（２２．１ｇ、０．１mol）に交換した以外は実施例２の工程（１）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：５）により精製して、生成物（２１．２ｇ）を７２％の収率で淡黄色の固体として得た。
【００７９】
（２）化合物５７の調製
【化１３】
0005678200.tif 000037
調製プロセスは、４−（３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノールを２−tert−ブチル−４−クロロ−５−（４−ヒドロキシフェノキシ）ピリダジン−３（２Ｈ）−オン（０．８８ｇ、３mmol）に交換した以外は実施例１の工程（２）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：３０）により精製して、生成物（１．２５ｇ）を６８％の収率で淡黄色の油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 7.39(s, 1H), 7.05(d, 2H), 6.96(d, 2H), 6.84(s, 2H), 6.11(t, 1H), 4.58(d, 2H), 4.17(t, 2H), 4.14(t, 2H), 2.30(m, 2H)。
【００８０】
実施例５：化合物７２の調製
（１）４−（２−クロロ−６−フルオロベンジルオキシ）フェノールの調製
【化１４】
0005678200.tif 000038
調製プロセスは、２，３−ジクロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジンを２−クロロ−６−フルオロベンジルクロリド（１７．９ｇ、０．１mol）に交換した以外は実施例２の工程（１）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：１０）により精製して、生成物（２１．４ｇ）を８５％の収率で白色の固体として得た。
【００８１】
（２）化合物７２の調製
【化１５】
0005678200.tif 000039
調製プロセスは、４−（３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノールを４−（２−クロロ−６−フルオロベンジルオキシ）フェノール（０．７５ｇ、３mmol）に交換した以外は実施例１の工程（２）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：３０）により精製して、生成物（１．４０ｇ）を８１％の収率で無色の油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 6.96(m, 3H), 6.88(m, 4H), 6.83(s, 2H), 6.11(t, 1H), 5.13(s, 2H), 4.59(d, 2H), 4.22(t, 2H), 4.15(t, 2H), 2.27(m, 2H)。
【００８２】
実施例６：化合物８０の調製
（１）４−（（２−クロロチアゾール−５−イル）メトキシ）フェノールの調製
【化１６】
0005678200.tif 000040
調製プロセスは、２，３−ジクロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジンを２−クロロ−５−（クロロメチル）チアゾール（１６．８ｇ、０．１mol）に交換した以外は実施例２の工程（１）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：６）により精製して、生成物（１７．８ｇ）を７４％の収率で淡黄色の固体として得た。
【００８３】
（２）化合物８０の調製
【化１７】
0005678200.tif 000041
調製プロセスは、４−（３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノールを４−（（２−クロロチアゾール−５−イル）メトキシ）フェノール（０．７２ｇ、３mmol）に交換した以外は実施例１の工程（２）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：３０）により精製して、生成物（１．４０ｇ）を８２％の収率で淡黄色の油状物として得た。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 7.59(s, 1H), 6.86(m, 4H), 6.84(s, 2H), 6.11(t, 1H), 5.12(s, 2H), 4.58(d, 2H), 4.20(m, 4H), 2.27(m, 2H)。
【００８４】
実施例７：化合物２１９の調製
（１）４−（６−クロロベンゾ［ｄ］オキサゾール−２−イルオキシ）フェノールの調製
【化１８】
0005678200.tif 000042
調製プロセスは、２，３−ジクロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジンを２，６−ジクロロベンゾ［ｄ］オキサゾール（１８．８ｇ、０．１mol）に交換した以外は実施例２の工程（１）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：１０）により精製して、生成物（２２．８ｇ）を８７％の収率で灰色の固体として得た。
【００８５】
（２）化合物２１９の調製
【化１９】
0005678200.tif 000043
調製プロセスは、４−（３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−イルオキシ）フェノールを４−（６−クロロベンゾ［ｄ］オキサゾール−２−イルオキシ）フェノール（０．７９ｇ、３mmol）に交換した以外は実施例１の工程（２）と同じであり、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離剤：酢酸エチル／石油エーテル＝１：３０）により精製して、生成物（１．３２ｇ）を７５％の収率で淡黄色の固体として得た。融点８０〜８２℃。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００MHz、内部標準ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：δ ppm 7.44(m, 2H), 7.39(m, 1H), 7.31(d, 2H), 6.99(d, 2H), 6.84(s, 2H), 6.12(t, 1H), 4.58(d, 2H), 4.28(t, 2H), 4.18(t, 2H), 2.31(m, 2H)。
【００８６】
一般式（Ｉ）の他の化合物は、上記実施例に従って調製した。本発明の幾つかの化合物の物性及び１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表１７に記載する。
【００８７】
【表１７】
0005678200.tif 000044
【００８８】
処方例（１００％活性成分（重量／重量％）に基づく）
実施例８：３０％水和剤
化合物１                                        ３０％
ドデシル硫酸ナトリウム                            ２％
リグニンスルホネート                              ３％
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物        ５％
沈殿炭酸カルシウム                              １００％にする
【００８９】
化合物１と他の成分を十分に混合し、超微粉砕機に通して粉砕した後に、３０％化合物１の水和剤生成物となる。
【００９０】
実施例９：４０％懸濁濃縮製剤
化合物２                                        ４０％
グリコール                                      １０％
ノニルフェノールポリエチレングリコールエーテル    ６％
リグニンスルホネート                            １０％
カルボキシメチルセルロース                        １％
３７％ホルムアルデヒド水溶液                  ０．２％
７５％シリコーン油水エマルション              ０．８％
水                                              １００％にする
【００９１】
化合物２と他の成分を十分に混合すると、懸濁濃縮製剤を得ることができ、次に、上記の得られた濃縮懸濁剤を水で希釈することにより任意の必要な濃度の希釈物を得ることができる。
【００９２】
実施例１０：６０％水分散性顆粒剤
化合物３８                                      ６０％
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物      １２％
Ｎ−メチル−Ｎ−オイルアシル−ウシナトリウム      ８％
ポリビニルピロリドン                              ２％
カルボキシメチルセルロース                        ２％
カオリン                                        １００％にする
【００９３】
化合物３８と他の成分を十分に混合し、粉砕した後、水と混練して、１０〜１００メッシュの造粒機に加えて顆粒化し、次に、乾燥して篩にかける（スコープスクリーンで）。
【００９４】
実施例１１：１０％乳剤
化合物１                                        １０％
フェニルエチルフェノールポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル    ２％
スチリルフェノールポリオキシエチレンエーテル      ３％
メタノール                                        ６％
キシレン                                        １００％にする
【００９５】
化合物１と他の成分を十分に撹拌し、混合して、１０％乳剤を得た。
【００９６】
生物活性の試験
実施例１２：温室における殺虫活性の決定
数種類の昆虫に対する本発明の化合物の殺虫活性の決定は、下記の手順により実施した。
【００９７】
化合物を混合溶媒（アセトン：メタノール＝１：１）に溶解し、０．１％のツイーン８０を含有する水で必要な濃度に希釈した。
【００９８】
殺虫活性試験にコナガ、アワヨトウ、シロイチモジヨトウ及びイエバエを使用した。
【００９９】
（１）コナガに対する殺虫活性の決定
エアブラシによる噴霧方法：パンチを使用してキャベツの葉を２cm径のプレートにした。試験液（０．５ml）を、エアブラシにより各プレートの両側に０．７kg/cm2の圧力で噴霧した。葉片を風乾した後、１０匹の二齢幼虫をペトリディッシュに入れ、処理ごとに３回の反復を設定した。次に、昆虫を観察室内（２５℃、６０〜７０％Ｒ．Ｈ．）で維持した。７２時間後に採点を行って、死虫率を計算した。
【０１００】
コナガに対する試験結果の一部：
６００mg/Lでは、化合物１、２、３、１１、３８、５７、７２、８０、８３、８４、１１７、１１８、２１９は、コナガの二齢幼虫に対して８０％超の防除を示し、そして、化合物１、２、３、１１、３８、５７、７２、８０、８３、１１７、２１９は、１００％の防除を示した。
【０１０１】
５０mg/Lでは、化合物１、２、３、１１、３８、８０、８３は、コナガの二齢幼虫に対して８０％超の防除を示し、そして、化合物１、２、８０は、１００％の防除を示した。
【０１０２】
上記方法を基準にして、化合物１、２、公知の化合物Ｄ−１（WO9604228の化合物１１６（自作、９６％））及び化合物Ｄ−２（WO9611909の化合物３６（市販の規格品、９８％））で、コナガに対する平行測定を行った。試験結果を表１８に示す。
【０１０３】
【表１８】
0005678200.tif 000045
【０１０４】
（２）アワヨトウに対する殺虫活性の決定
エアブラシによる噴霧方法：パンチを使用してトウモロコシの葉を２cm径のプレートにした。試験液（０．５ml）を、エアブラシにより各プレートの両側に０．７kg/cm2の圧力で噴霧した。葉片を風乾した後、１０匹の二齢幼虫をペトリディッシュに入れ、処理ごとに３回の反復を設定した。次に、昆虫を観察室内（２５℃、６０〜７０％Ｒ．Ｈ．）で維持した。７２時間後に採点を行って、死虫率を計算した。
【０１０５】
アワヨトウに対する試験結果の一部：
６００mg/Lでは、化合物３、１１、３８、５７、７２、８０、８３、８４、１１７、１１８、２１９は、アワヨトウに対して１００％の防除を示した。
【０１０６】
１００mg/Lでは、化合物３、１１、３８、５７、７２、８０、８３、８４、１１７、１１８、２１９は、アワヨトウに対して９０％超の防除を示し、そして、化合物３８、８４、１１７、１１８、２１９は、１００％の防除を示した。
【０１０７】
上記方法を基準にして、化合物１、化合物１１７、化合物２１９及び公知の化合物Ｄ−１で、アワヨトウに対する平行測定を行った。試験結果を表１９に示す。
【０１０８】
【表１９】
0005678200.tif 000046
【０１０９】
（３）シロイチモジヨトウに対する殺虫活性の決定
２４ウェルプレート人工飼料エマルション法：人工食料１mLを２４ウェルプレートの各プレートに加え、人工飼料を冷却した後、調製した溶液を低濃度〜高濃度の順の化学物質による実験設計に従って２４ウェルプレートに加え、穏やかに振とうすることにより飼料の表面に均一なエマルション膜を形成することができる。膜を風乾した後、２４匹の綺麗（neat）で健康な幼虫を２４ウェルプレートに入れ（ウェルごとに幼虫１匹）、処理ごとに３回の反復を設定した。次に、昆虫を観察室内（２５℃、６０〜７０％Ｒ．Ｈ．）で維持した。７２時間後に採点を行って、死虫率を計算した。
【０１１０】
上記方法を基準にして、化合物１及び公知の化合物Ｄ−２で、シロイチモジヨトウに対する平行測定を行った。試験結果を表２０に示す。
【０１１１】
【表２０】
0005678200.tif 000047
【０１１２】
（４）イエバエに対する殺虫活性の決定
食餌取り込み試験:電子天秤で正確に重量を量った後、試験化合物を９０％アセトンに溶解して母液を得た。実験で計画した用量に従って、母液を特定の濃度の粉乳溶液で希釈することにより必要な濃度の溶液を得た。次に、希釈した濃度の溶液を、射出液体銃（transferring-liquid gun）を使用することにより、中に濾紙が置かれた６cm径のペトリディッシュに均一に入れた（ペトリディッシュごとに溶液１mL）。最後に、１０匹／ペトリディッシュで三齢幼虫をペトリディッシュに入れ、処理ごとに３回の反復を設定した。次に、昆虫を観察室内（２５℃、６０〜７０％Ｒ．Ｈ．）で維持した。７２時間後に採点を行って、死虫率を計算した。
【０１１３】
上記方法を基準にして、化合物１及び公知の化合物Ｄ−２で、イエバエに対する平行測定を行った。試験結果を表２１に示す。
【０１１４】
【表２１】
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【０１１５】
実施例１３  野外試験
（１）キャベツ上のシロイチモジヨトウに対する野外試験
試験は、Wuhan vegetable research instituteの実験場の防雨施設内で実施し、試験作物はキャベツである（種類：Jingfeng NO.1）。本発明の化合物１（実施例１１、１０％ＥＣ、以下同様）の投薬量は、７５、１０５、１５０g a.i./hm2であり、そして、比較薬剤ピリダリル（１０％ＥＣ、市販品、以下同様）は１０５g a.i./hm2である。薬剤を２０１１年１０月９日に適用した。適用器具は、Linong 16HD-400型バックパック噴霧器である。ロゼット期にあるキャベツ全体に均一に噴霧を行った。シロイチモジヨトウは主に幼虫である。施用面積は２５m2であり、そして、４回の反復及び無作為ブロック配列を設定した。噴霧液体の量は７５０L/hm2である。適用日は、晴天で風は吹いておらず、最高温度は２８℃であり、そして、最低温度は１５℃であった。各施用地から１０個の植物を選び、そして、一定の時間で異なる齢の幼虫を採点した。基本数を処理の前に調査した。適用の１日後、３日後、７日後及び１４日後にそれぞれ生存している幼虫をカウントし、そして、防除効果を計算した。
【０１１６】
計算方法：
昆虫の減少率（％）＝（適用前の昆虫の数−適用後の昆虫の数）／適用前の昆虫の数×１００
防除効果（％）＝（処理領域における昆虫の減少率−未処理比較領域における昆虫の減少率）／（１００−未処理比較領域における昆虫の減少率）×１００
【０１１７】
防除効果は以下のとおりである。
【０１１８】
【表２２】
0005678200.tif 000049
【０１１９】
（２）キャベツ上のコナガに対する野外試験
試験は、Chemical Industry Ltd.のShenyang Research Instituteの試験場で行った。試験作物はキャベツである（種類：Zhonggan NO 8）。化合物１の投薬量は、７５、１０５、１５０g a.i./hm2であり、そして、比較薬剤ピリダリルは１０５g a.i./hm2である。薬剤を２０１１年６月１３日に一回適用した。適用器具は、Shandongweishi WS-16P型バックパック自動噴霧器である。ロゼット期にあるキャベツ全体に均一に噴霧を行った。コナガはピーク時に由来する。施用面積は１０m2であり、３回の反復及び無作為ブロック配列を設定した。噴霧液体の量は７５０L/hm2である。噴霧の適用日は、晴天で、最高温度は２９℃であり、そして、最低温度は１７℃であった。調査及び計算方法は、実施例１３と同じである。
【０１２０】
防除効果は以下のとおりである。
【０１２１】
【表２３】
0005678200.tif 000050
【０１２２】
（３）モンシロチョウ（Pierisrapae Linne）に対する野外試験
試験は、Xiangcheng District Suzhou Cityの農家の野菜畑で行った。キャベツの種類はXinxia 50である。化合物１の投薬量は、７５、１０５、１５０g a.i./hm2であり、そして、比較薬剤ピリダリルは１０５g a.i./hm2である。薬剤を２０１１年５月２６日に適用した。適用器具は、Singaporean Linong HD-400型バックパック噴霧器である。栄養成長期にあるキャベツ全体に均一に噴霧を行った。モンシロチョウは、幼虫の１〜３齢のピーク時である。施用面積は１５m2であり、４回の反復及び無作為ブロック配列を設定した。噴霧液体の量は７５０L/hm2である。噴霧の適用日は、晴天〜曇天であり、最高温度は２２．６℃であり、そして、最低温度は１７．８℃であった。各施用地から１０個の植物を選び、そして、一定の時間で異なる齢の幼虫を採点した。基本数を処理の前に調査した。適用の１日後、４日後、７日後及び１２日後にそれぞれ生存している幼虫をカウントし、そして、防除効果を計算した。
【０１２３】
計算方法：実施例１３と同じ。防除効果は以下のとおりである。
【０１２４】
【表２４】
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