(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、同一のユーザが所有する２以上の情報端末とからなる端末利用管理システムであって、
前記サーバは、
前記任意の情報端末と認証を行う認証部と、
前記情報端末の一部または全部を無効化サービス以外の全てのサービスの提供を停止した状態（以下、無効という）とすることができる前記無効化サービスを少なくとも含むサービス情報を前記認証に成功した情報端末に送信するサービス情報送信部と、
前記サービス情報を送信した情報端末から前記何れかの情報端末を無効とすることを示す無効化情報を受信する無効化情報受信部と、
前記無効化情報を送信した情報端末の端末状態が無効であるか否かに関わらず前記受信した無効化情報において指定された情報端末を無効とする端末状態遷移部とを備え、
前記情報端末は、
前記サーバと認証を行う認証部と、
前記サーバが送信したサービス情報を受信するサービス情報受信部と、
前記受信したサービス情報を表示する表示部と、
ユーザ入力を受け付ける入力部と、
前記ユーザにより入力された前記無効化情報をサーバに送信する無効化情報送信部と、を備えること
を特徴とする端末利用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の端末利用管理システムであって、
前記サーバの認証部が、
前記認証を行おうとする情報端末が保有する公開鍵を受信する公開鍵受信手段と、
平文を生成する平文生成手段と、
前記受信した公開鍵を用いて、前記生成した平文を暗号化する暗号文生成手段と、
前記生成した暗号文を前記認証を行おうとする情報端末に送信する暗号文送信手段と、
前記暗号文を送信した情報端末から平文を受信する平文受信手段と、
前記生成した平文と、前記受信した平文とを照合して、前記平文同士が一致する場合に認証成功とするユーザ認証手段とをさらに備え、
前記情報端末の認証部が、
前記サーバに前記情報端末が保有する公開鍵を送信する公開鍵送信手段と、
前記サーバから暗号文を受信する暗号文受信手段と、
前記公開鍵に対応する秘密鍵を予め記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記予め記憶された秘密鍵を用いて、前記暗号文を平文に復号する復号手段と、
前記復号された平文を前記サーバに送信する平文送信手段とをさらに備えること
を特徴とする端末利用管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の端末利用管理システムであって、
前記サーバの認証部が、
前記情報端末が保有する公開鍵と、前記情報端末を特定する識別情報とを対にして予めユーザ情報として記憶するユーザ記憶手段と、
前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記受信した公開鍵と前記受信した識別情報とを前記ユーザ情報と照合するユーザ照合手段とをさらに備え、
前記平文生成手段が、前記ユーザ照合手段の照合結果が一致する場合にのみ平文を生成することを特徴とし、
前記情報端末の認証部が、
前記サーバに前記識別情報を送信する識別情報送信手段とをさらに備えること
を特徴とする端末利用管理システム。
【請求項４】
同一のユーザが所有する２以上の情報端末のうち任意の情報端末と認証を行う認証部と、
前記情報端末の一部または全部を無効化サービス以外の全てのサービスの提供を停止した状態（以下、無効という）とすることができる前記無効化サービスを少なくとも含むサービス情報を前記認証に成功した情報端末に送信するサービス情報送信部と、
前記サービス情報を送信した情報端末から前記何れかの情報端末を無効とすることを示す無効化情報を受信する無効化情報受信部と、
前記無効化情報を送信した情報端末の端末状態が無効であるか否かに関わらず前記受信した無効化情報において指定された情報端末を無効とする端末状態遷移部とを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバであって、
前記認証部が、
前記認証を行おうとする情報端末が保有する公開鍵を受信する公開鍵受信手段と、
平文を生成する平文生成手段と、
前記受信した公開鍵を用いて、前記生成した平文を暗号化する暗号文生成手段と、
前記生成した暗号文を前記認証を行おうとする情報端末に送信する暗号文送信手段と、
前記暗号文を送信した情報端末から前記暗号文から復号された平文を受信する平文受信手段と、
前記生成した平文と、前記受信した平文とを照合して、前記平文同士が一致する場合に認証成功とするユーザ認証手段とをさらに備えること
を特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバであって、
前記認証部が、
前記情報端末が保有する公開鍵と、前記情報端末を特定する識別情報とを対にして予めユーザ情報として記憶するユーザ記憶部と、
前記認証を行おうとする情報端末から前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記受信した公開鍵と前記受信した識別情報とを前記ユーザ情報と照合するユーザ照合手段とをさらに備え、
前記平文生成手段が、前記ユーザ照合手段の照合結果が一致する場合にのみ平文を生成すること
を特徴とするサーバ。
【請求項７】
サーバと、同一のユーザが所有する２以上の情報端末とにより実行される端末利用管理方法であって、
前記サーバは、
前記任意の情報端末と認証を行う認証ステップと、
前記情報端末の一部または全部を無効化サービス以外の全てのサービスの提供を停止した状態（以下、無効という）とすることができる前記無効化サービスを少なくとも含むサービス情報を前記認証に成功した情報端末に送信するサービス情報送信ステップと、
前記サービス情報を送信した情報端末から前記何れかの情報端末を無効とすることを示す無効化情報を受信する無効化情報受信ステップと、
前記無効化情報を送信した情報端末の端末状態が無効であるか否かに関わらず前記受信した無効化情報において指定された情報端末を無効とする端末状態遷移ステップとを実行し、
前記情報端末は、
前記サーバと認証を行う認証ステップと、
前記サーバが送信したサービス情報を受信するサービス情報受信ステップと、
前記受信したサービス情報を表示する表示ステップと、
ユーザ入力を受け付ける入力ステップと、
前記ユーザにより入力された前記無効化情報をサーバに送信する無効化情報送信ステップと、を実行すること
を特徴とする端末利用管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の端末利用管理方法であって、
前記サーバの認証ステップが、
前記認証を行おうとする情報端末が保有する公開鍵を受信する公開鍵受信サブステップと、
平文を生成する平文生成サブステップと、
前記受信した公開鍵を用いて、前記生成した平文を暗号化する暗号文生成サブステップと、
前記生成した暗号文を前記認証を行おうとする情報端末に送信する暗号文送信サブステップと、
前記暗号文を送信した情報端末から平文を受信する平文受信サブステップと、
前記生成した平文と、前記受信した平文とを照合して、前記平文同士が一致する場合に認証成功とするユーザ認証サブステップとをさらに有し、
前記情報端末の認証ステップが、
前記サーバに前記情報端末が保有する公開鍵を送信する公開鍵送信サブステップと、
前記サーバから暗号文を受信する暗号文受信サブステップと、
前記公開鍵に対応する秘密鍵を予め記憶する秘密鍵記憶サブステップと、
前記予め記憶された秘密鍵を用いて、前記暗号文を平文に復号する復号サブステップと、
前記復号された平文を前記サーバに送信する平文送信サブステップとをさらに有すること
を特徴とする端末利用管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の端末利用管理方法であって、
前記サーバの認証ステップが、
前記情報端末が保有する公開鍵と、前記情報端末を特定する識別情報とを対にして予めユーザ情報として記憶するユーザ記憶サブステップと、
前記識別情報を受信する識別情報受信サブステップと、
前記受信した公開鍵と前記受信した識別情報とを前記ユーザ情報と照合するユーザ照合サブステップとをさらに有し、
前記平文生成サブステップが、前記ユーザ照合サブステップの照合結果が一致する場合にのみ平文を生成することを特徴とし、
前記情報端末の認証ステップが、
前記サーバに前記識別情報を送信する識別情報送信サブステップとをさらに有することを特徴とする端末利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサーバ・クライアント方式を利用して通信を行う技術に関し、クライアントの利用の可否を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアント（以下、情報端末、または端末とも表記する）のサーバ利用の可否を管理する場合、ＩＤとパスワードによる認証が頻繁に用いられている。サービスを受けるユーザは予めＩＤとパスワードをサーバ側と合意しておく。ユーザはサーバを利用する際にクライアントにＩＤとパスワードを入力し、サーバが利用の可否を判定する。しかし、この方法はユーザからみればパスワードを常時記憶しておき、利用の都度入力しなければならず、煩雑である。この煩雑さを回避するために、一度入力したパスワードを記憶しておく機能を備えるブラウザソフトが存在する。端末装置からホストコンピュータへのパスワードによるアクセスに関する通信システムの先行技術として特許文献１などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端末に記憶された秘密情報で認証を行えるものとすると、ユーザが秘密情報を記憶済みの端末を紛失した場合、それを入手した第三者がユーザになりすまし、不正なアクセスが行われる脅威が発生する。この脅威に対しては、端末の紛失リスクをユーザが負担する（つまり紛失・盗難による不利益をユーザの自己責任とする）方法、またはサービス事業者が緊急通報窓口を設けて、ユーザからの連絡を受け付けて、要求に応じてユーザのサービスを一時的に停止する方法がある。前者は言うまでもなくユーザにとって望ましい解決とならない。しかし、後者であっても、緊急通報の手段と本人確認の手段の確保が容易でなく、手続きが煩雑となる可能性がある。そこで本発明では、緊急通報によるサービス停止を行うことなく、紛失した端末を無効化することができる端末利用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の端末利用管理システムは、サーバと、同一のユーザが所有する２以上の情報端末とからなる。サーバは、認証部と、サービス情報送信部と、無効化情報受信部と、端末状態遷移部とを備える。情報端末は、認証部と、サービス情報受信部と、表示部と、入力部と、無効化情報送信部とを備える。
【０００６】
サーバの認証部は、任意の情報端末と認証を行う。サービス情報送信部は、情報端末の一部または全部を無効化サービス以外の全てのサービスの提供を停止した状態（以下、無効という）とすることができる無効化サービスを少なくとも含むサービス情報を認証に成功した情報端末に送信する。無効化情報受信部は、サービス情報を送信した情報端末から何れかの情報端末を無効とすることを示す無効化情報を受信する。端末状態遷移部は、無効化情報を送信した情報端末の端末状態が無効であるか否かに関わらず受信した無効化情報において指定された情報端末を無効とする。
【０００７】
情報端末の認証部は、サーバと認証を行う。サービス情報受信部は、サーバが送信したサービス情報を受信する。表示部は、受信したサービス情報を表示する。入力部は、ユーザ入力を受け付ける。無効化情報送信部は、ユーザにより入力された無効化情報をサーバに送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の端末利用管理システムによれば、緊急通報によるサービス停止を行うことなく、紛失した端末を無効化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の端末利用管理システムのシステム概略を示す図。
【図２】実施例１の端末利用管理システムの無効化サービスの動作例１を示す図。
【図３】実施例１の端末利用管理システムの無効化サービスの動作例２を示す図。
【図４】実施例１の端末利用管理システムの構成を示すブロック図。
【図５】実施例１の端末利用管理システムの動作を示すフローチャート。
【図６】実施例１の端末利用管理システムのユーザ情報の登録動作の例を示す図。
【図７】実施例１の端末利用管理システムの認証部の構成を示すブロック図。
【図８】実施例１の端末利用管理システムの認証部の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。以下の説明においては、情報端末を単に端末とも表記する。
【実施例１】
【００１１】
まず、図１を参照して本実施例の端末利用管理システムの概略について説明する。図１は本実施例の端末利用管理システム１００のシステム概略を示す図である。図１に示すように本実施例の端末利用管理システム１００は、サーバ１と、同一のユーザが所有するＮ台（Ｎは２以上の整数）の端末２−１、２−２、…、２−Ｎからなる。サーバ１はネットワーク１０を介して一般向けにサービスを提供する。端末２−１、…、２−Ｎとは、サーバ１とネットワーク１０を介して通信可能な情報端末（情報機器）であって、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ＰＨＳ、タブレット、ＰＤＡ、ゲーム機、電子書籍リーダーなどを指す。端末２−１、…、２−Ｎは、電子メールクライアントやＷｅｂブラウザを備えている。端末２−１、…、２−Ｎのユーザは、サーバを運営する事業者と契約し、ユーザが所有する端末２−１、…、２−Ｎを用いてサーバ１からサービスを受ける。
【００１２】
ここで図２、図３を参照して、端末２−ｎ（ｎは１以上Ｎ以下の整数）を紛失した場合の本実施例の端末利用管理システム１００の動作の概要を説明する。図２は本実施例の端末利用管理システム１００の無効化サービスの動作例１を示す図である。図３は本実施例の端末利用管理システム１００の無効化サービスの動作例２を示す図である。詳細は後述するが、サーバ１からサービスを受けようとする端末は、まずサーバ１と認証を行う。例えば、図１の例は、端末２−ｎを紛失したことに気付いたユーザが、端末２−１を操作して紛失端末である端末２−ｎの機能を制限するために、サーバ１にアクセスしようとしている場面である。この場合、端末２−１とサーバ１の間で認証処理が行われ（Ｓ１１、Ｓ２１）、認証が成功した場合に、サーバ１は端末２−１にサービス情報を提示する（Ｓ１２）。ユーザは提示されたサービス情報の中から、紛失した端末２−ｎへのサービスを停止する無効化サービスを選択し、端末２−ｎを指定して無効化指示を送信する（Ｓ２５）。無効化指示を受信したサーバ１は無効化指示において指定された端末２−ｎの端末状態を「無効」に状態遷移する（Ｓ１４）。端末状態「無効」とは、サーバ１が端末に提供するサービスのうち、前述した無効化サービスを除く全てのサービスの提供を停止した状態を意味する。従って、何者かが無効化された端末２−ｎを操作して、サーバ１と認証を行ったとしても、サーバから供給されるサービスはほぼすべて実行できない。無効化された端末２−ｎから例外的に実行できるのは、端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎに対する無効化サービスのみである。
【００１３】
従って、端末２−ｎを拾得した第三者が端末２−ｎを不正に利用しようとしても、例えばサーバ上のファイルの閲覧など、従前のほぼすべてのサービスは実行できなくなっている。不正利用者はせいぜい、端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎに対して無効化サービスを実行することしかできない。不正な利用者が端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎに対して無効化を行う場合、まず端末２−ｎとサーバ１の間で認証処理が行われ（Ｓ１１、Ｓ２１）、認証が成功した場合に、サーバ１は端末２−ｎにサービス情報を提示する（Ｓ１２）。不正利用者は提示されたサービス情報の中から、無効化サービスを選択し、端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎを指定して無効化指示を送信する（Ｓ２５）。無効化指示を受信したサーバ１は無効化指示において指定された端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎの端末状態を「無効」に状態遷移する（Ｓ１４）。この場合、ユーザが所有するＮ個の端末は全て無効化されたことになるが、この場合であっても、不正利用者は拾得端末を用いてサーバからサービスを受けることができず、、ユーザの脅威となることはない。
【００１４】
図３のように不正利用者が正規のユーザに先んじて端末の無効化サービスを実行した場合についても同様である。この場合、不正利用者は、正規のユーザが紛失した端末２−ｎを無効化してくることを防ぐため、正規ユーザに先んじて、正規ユーザが所有している端末２−ｎ以外の全ての端末２−１、２−２、…、２−Ｎの端末状態を無効としてしまうことを企図したものとする。この場合、まず端末２−ｎとサーバ１の間で認証処理が行われ（Ｓ１１、Ｓ２１）、認証が成功した場合に、サーバ１は端末２−ｎにサービス情報を提示する（Ｓ１２）。不正利用者は提示されたサービス情報の中から、無効化サービスを選択し、端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎを指定して無効化指示を送信する（Ｓ２５）。無効化指示を受信したサーバ１は無効化指示において指定された端末２−ｎ以外の端末２−１、２−２、…、２−Ｎの端末状態を「無効」に状態遷移する（Ｓ１４）。
【００１５】
端末２−ｎが紛失したことに気付いたユーザは、例えば端末２−１を操作してサーバ１へのアクセスを試みる。端末２−１とサーバ１の間で認証処理が行われ（Ｓ１１、Ｓ２１）、認証が成功した場合に、サーバ１は端末２−１にサービス情報を提示する（Ｓ１２）。ユーザは提示されたサービス情報の中から、紛失した端末へのサービスを停止する無効化サービスを選択し、端末２−ｎを指定して無効化指示を送信する（Ｓ２５）。このとき、サーバ１にアクセスした端末２−１は、不正利用者によってすでに無効化済みである。しかしながら、前述したようにサーバ１は無効状態にある端末に対して無効化サービスのみ例外的に実行することができる。従って、無効化指示を受信したサーバ１は無効化指示において指定された端末２−ｎの端末状態を「無効」に状態遷移する（Ｓ１４）。この場合にも前述同様、ユーザが所有するＮ個の端末は全て無効化されたことになるが、この場合であっても、不正利用者は拾得端末を用いてサーバからサービスを受けることができず、ユーザの脅威となることはない。
【００１６】
これらの状態から、ユーザは次のようにしてサービスを正常に利用できる状態に復旧することができる。ユーザの手元に無効にならなかった端末が残った場合、ユーザはそれを用いてサービスを継続することができる。何者かが紛失した端末を用いて、ユーザの手元にある端末を無効化する可能性があるので、ユーザは都合が良い時に、電話など別途手段でサーバ事業者に連絡して身元を証明したうえで、紛失した端末の登録を削除することとしても良い。一方、すべての端末が無効となった場合、ユーザはそのままではサービスを継続することができなくなる。ユーザは都合が良い時に、電話など別途手段でサーバ事業者に連絡して身元を証明したうえで、サーバ事業者に依頼することで、手元の端末の状態を無効以外に遷移させて、紛失した端末の登録を削除すればよい。
【００１７】
次に、図４、図５を参照して、実施例１の端末利用管理システム１００について各装置、各構成部の動作を明らかにして詳細に説明する。図４は本実施例の端末利用管理システム１００の構成を示すブロック図である。図５は本実施例の端末利用管理システム１００の動作を示すフローチャートである。図４に示す通り、本実施例の端末利用管理システム１００は、サーバ１と、同一のユーザが所有する２以上（Ｎ個）の情報端末２−１、…、２−Ｎとからなる。サーバ１は認証部１１と、サービス情報送信部１２と、無効化情報受信部１３と、端末状態遷移部１４と、端末状態記憶部１５とを備える。端末２−１、…、２−Ｎは、認証部２１と、サービス情報受信部２２と、表示部２３と、入力部２４と、無効化情報送信部２５とを備える。サーバ１の端末状態記憶部１５には、端末を識別する端末名（端末識別情報でもよい）と、端末状態（有効か、無効か）とからなるリストが記憶されているものとする。図２、図３の例と同様に、ユーザは端末２−ｎを紛失してしまい、当該端末２−ｎを無効にすべく、サーバ１にアクセスするものとする。サーバ１の認証部１１は、端末２−１、…端末２−Ｎのうち任意の端末と認証を行うことができる。ここでは、サーバ１は端末２−１と認証を行うものとし、ユーザは端末２−１を使用してサーバ１と認証を行うものとする（Ｓ１１、Ｓ２１）。認証は様々な方法により実現可能である。例えば、公開鍵暗号を用いても良い。ゼロ知識証明を使用した方法によってもよいし、自己訂正を使用した方法でも良い。認証方法として公開鍵暗号による方法を用いた例について、詳細を後述する。端末２−１との認証が成功した場合、認証部１１は、サービス情報送信命令を生成出力する。サービス情報送信部１２は、サービス情報送信命令を取得して、サービス情報を認証に成功した端末２−１に送信する（Ｓ１２ａ）。ここでサービス情報とは、サーバ１がユーザに対して提供するサービスについての情報であり、その一覧には少なくとも無効化サービスが含まれるものとする。無効化サービスとは、端末２−１、…、２−Ｎの一部または全部を無効状態とすることができるサービスのことである。無効状態とは、サーバが提供するサービスのうち無効化サービス以外の全てのサービスの提供を停止した状態を指す。
【００１８】
ここで、例えばサーバ１が事前に端末状態記憶部１５にアクセスして、認証に成功した端末２−１が無効状態であるか否かを検索して、端末２−１が無効状態でない場合には、全てのサービスのサービス情報を送信するようにし、端末２−１が無効状態である場合には、無効化サービスのサービス情報のみを送信するようにしてもよい。この場合、サービス情報を受け取った端末２−１では、端末２−１の端末状態に応じてサーバ１が提供可能なサービスのみが表示部２３に表示されることになるため、ユーザは表示されたサービスから所望のサービスを選択すればよい。
【００１９】
一方、サーバ１が事前に端末状態記憶部１５にアクセスせず、認証に成功した端末２−１が無効状態であるか否か不明なまま、端末２−１に全てのサービス情報を送信することとしても良い。この場合は、端末２−１のユーザが指定したサービスを、サーバ１が受信した段階で、サーバ１が端末２−１の端末状態を検索して、サービス提供の可否を判定することとすればよい。
【００２０】
次に、端末２−１のサービス情報受信部２２は、サーバ１が送信したサービス情報を受信する（Ｓ２２）。表示部２３は、受信したサービス情報を表示する（Ｓ２３）。入力部２４は、ユーザ入力を受け付ける。ここでは、端末２−ｎが紛失しているため、ユーザは無効化サービスを選択し、端末２−ｎを指定したものとする。無効化情報送信部２５は、ユーザにより入力された無効化情報をサーバに送信する（Ｓ２５）。サーバ１の無効化情報受信部１３は端末２−ｎを無効とすることを示す無効化情報を端末２−１から受信する（Ｓ１３）。端末状態遷移部１４は、端末状態記憶部１５にアクセスして、無効化情報を送信した端末２−１の端末状態が無効であるか否かに関わらず受信した無効化情報において指定された端末２−ｎを無効状態に遷移させる（Ｓ１４）。具体的には、端末状態遷移部１４は、端末状態記憶部１５にアクセスして、端末状態記憶部１５に記憶されたリストを状態遷移後の最新の端末状態に更新する。なお、端末状態記憶部１５は、ハードディスクなどの記憶媒体で実現でき、ファイルシステムやデータベースサービスを用いた端末記憶装置として実現可能である。
【００２１】
次に、図６、７、８を参照して、認証方法として公開鍵暗号による方法を用いた場合のサーバ１の認証部１１と、端末２−１、…２−Ｎの認証部２１の構成、および動作を説明する。図６は本実施例の端末利用管理システム１００のユーザ情報の登録動作の例を示す図である。図７は本実施例の端末利用管理システム１００の認証部１１、２１の構成を示すブロック図である。図８は本実施例の端末利用管理システム１００の認証部１１、２１の動作を示すフローチャートである。まず、この認証方法を実行するためには、図６のように予めユーザはサーバを運営する事業者と契約をしておく必要がある。具体的には、ユーザは自己の所有する端末２−１、…、２−Ｎの識別情報と、端末保有の公開鍵を対応付けてサーバ１に送信する。図６記載のように、各端末が自己の公開鍵と識別情報をそれぞれ送信することとしても良いし、何れかの端末がこれらの公開鍵−識別情報のリストを集約して送信することとしても良い。公開鍵−識別情報の対からなるリストを取得したサーバ１は、これを後述するユーザ記憶手段１１２に記憶しておく。なお、ユーザが所有する各端末２−１、…、２−Ｎは、自己の公開鍵を記憶しておく公開鍵記憶手段２１１と、自己の識別情報を記憶しておく識別情報記憶手段２１２と、自己の公開鍵に対応する秘密鍵を記憶しておく秘密鍵記憶手段２１６を備えているものとする。
【００２２】
以下、サーバ１の認証部１１、端末の認証部２１の公開鍵暗号による認証処理を詳細に説明する。図７に示す通り、サーバ１の認証部１１は、公開鍵受信手段１１０と、識別情報受信手段１１１と、ユーザ記憶手段１１２と、ユーザ照合手段１１３と、平文生成手段１１４と、暗号文生成手段１１５と、暗号文送信手段１１６と、平文受信手段１１７と、ユーザ認証手段１１８と、平文記憶手段１１９とを備える。端末の認証部２１は、公開鍵記憶手段２１１と、識別情報記憶手段２１２と、公開鍵送信手段２１３と、識別情報送信手段２１４と、暗号文受信手段２１５と、秘密鍵記憶手段２１６と、復号手段２１７と、平文送信手段２１８とを備える。なお、前述同様、ユーザは端末２−ｎを紛失してしまい、当該端末２−ｎを無効にすべく、サーバ１にアクセスするものとし、ユーザは端末２−１を使用してサーバ１と認証を行うものとする。
【００２３】
まず、端末２−１の公開鍵送信手段２１３は、サーバ１に端末２−１が保有する公開鍵を送信する（ＳＳ２１３）。サーバ１の公開鍵受信手段１１０は、端末２−１が保有する公開鍵を受信する（ＳＳ１１０）。端末２−１の識別情報送信手段２１４は、サーバ１に識別情報を送信する（ＳＳ２１４）。サーバ１の識別情報受信手段１１１は、識別情報を受信する（ＳＳ１１１）。前述したように、サーバ１のユーザ記憶手段１１２は、端末が保有する公開鍵と、端末を特定する識別情報とを対にして予めユーザ情報として記憶している。サーバ１のユーザ照合手段１１３は、受信した公開鍵と受信した識別情報とをユーザ記憶手段１１２に記憶されたユーザ情報と照合する（ＳＳ１１３）。照合が失敗した場合には、サーバ１は端末２−１との接続を遮断する。次に、サーバ１の平文生成手段１１４は、ユーザ照合手段１１３の照合結果が一致する場合のみ乱数からなる平文を生成し、生成した平文を平文記憶手段１１９に記憶する（ＳＳ１１４）。サーバ１の暗号文生成手段１１５は、受信した公開鍵を用いて、生成した平文を暗号化する（ＳＳ１１５）。暗号文送信手段１１６は、生成した暗号文を認証を行おうとする端末２−１に送信する（ＳＳ１１６）。端末２−１の暗号文受信手段２１５は、サーバ１から暗号文を受信する（ＳＳ２１５）。前述したように、端末２−１の秘密鍵記憶手段２１６には、サーバ１に送信した公開鍵に対応する秘密鍵が予め記憶されている。端末２−１の復号手段２１７は、秘密鍵記憶手段２１６に記憶された秘密鍵を用いて、暗号文を平文に復号する（ＳＳ２１７）。端末２−１の平文送信手段２１８は、復号された平文をサーバ１に送信する（ＳＳ２１８）。サーバ１の平文受信手段１１７は、暗号文を送信した端末２−１から平文を受信する（ＳＳ１１７）。サーバ１のユーザ認証手段１１８は、生成・記憶した平文と、受信した平文とを照合して、平文同士が一致する場合に認証成功と判定する（ＳＳ１１８）。認証成功後は、図４、図５に示した通りステップＳ１２ａ、Ｓ１２ｂ、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２５、Ｓ１３、Ｓ１４が行われる。認証に失敗した場合には、サーバ１は端末２−１との接続を遮断する。
【００２４】
このように、本実施例の端末利用管理システム１００によれば、サーバ１の端末状態遷移部１４が、無効化情報を送信した端末の端末状態が無効であるか否かに関わらず、受信した無効化情報において指定された端末を無効とするため、サーバ１への緊急通報によるサービス停止を行うことなく、紛失した端末を無効化することができる。
【図１】
0005663505.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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