(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠によって上方或いは周囲四方のうち一方向に開口した本体と、外蓋部及び内蓋部を一体的に有して前記本体の開口を開閉する開閉機構付きの蓋体と、該蓋体の閉蓋状態を維持する保持機構とから構成され、閉蓋状態で携帯電子機器を密閉状態で収容する収容空間を形成する携帯電子機器用電波遮断ケースであって、
前記蓋体は、前記本体の開口枠の外面に沿って閉蓋しうる外蓋部と、該外蓋部の内部から前記本体の開口枠の内面に沿って該本体内へ突出しうる内蓋部と、を有し、
前記蓋体の表面には、レバーの基部と共に露出する係止レバーを有し、完全閉蓋にいたるまでの蓋の開閉量に連動して前記係止レバーがスライド又は回転することで、該係止レバーの基部片に隠された前記蓋体の露出量が可変し、蓋の開閉量を確認することのでき、
前記開口枠は、閉蓋状態において、前記外蓋部と前記内蓋部の間に嵌合すると共に、開口に沿って、該外蓋部の内側面、該内蓋部の外側面の少なくともいずれかと周状に接触した周接触部を有し、
該周接触部内には、開口周りに環状に繋がる導電性材からなるシールド部材が配設され、
閉蓋状態において、前記シールド部材が嵌合方向に少なくとも１０体積％以上圧縮され、前記収容空間が、隙間なく電気導通可能な構成面のみによって閉空間形成されることを特徴とする携帯電子機器用電波遮断ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話や通信機能を有した携帯端末（以下、これらを携帯電子機器という）を一個または複数個単位で収容し、通信用の電波を遮断する携帯電子機器用電波遮断ケース、又は／及び、複数個の携帯電子機器をまとめて収容し、通信用の電波を遮断する携帯電子機器用電波遮断ロッカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
多種多様な機能を有する携帯電話をはじめとする携帯電子機器は、その使用方法に関して電波障害問題、機密漏えい問題、不正受験問題、迷惑騒音問題、といった様々な問題が発生している。例えば電波障害問題として、携帯電話による電波干渉或いは電磁干渉によって、航空機の誘導システムや計器類などに影響を与えるおそれがあり、また病院施設などでは、輸液ポンプ、人工呼吸器、心電図テレメーター、超音波ドプラ血流計といった医療機器への干渉をおこすおそれがある。また機密漏えい問題として、機密管理が必要とされる裁判所の傍聴席などの場所において、携帯電子機器を用いた盗聴、録音、撮影等の機密漏えい行為がなされたり、不正受験問題として、試験会場において、携帯電子機器を用いたカンニング行為や試験問題の不正流出行為がなされたりするおそれがある。また迷惑騒音問題として、携帯電話の着信音や報知音（アラーム）が周囲の迷惑となるような場所では携帯電子機器の電源を切ることが推奨されているが、多人数を収容する場所ではそれを徹底することは困難である。
【０００３】
このような問題の解決策として、学校や乗物の機内、病院、映画館等の各種集合施設において、携帯電子機器を一括で又は個別に収納する収納ロッカー或いは収納ケースを設け、このロッカー或いはケースによって保管中の携帯電子機器の通信電波を遮断することで、施設内での携帯電子機器の使用を制限する方法が考えられる。
【０００４】
このような携帯電子機器機の収納材として従来、アルミ箔のフィルムを三層使用し、プラスチックフィルムとともにラミネート加工したものを袋状に形成することで、収容された携帯電子機器の通信を遮断する包装袋が開示される（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また従来、携帯電子機器機測定用のシールドボックスとして、電磁遮蔽室に携帯電子機器機を載置する箱体と、箱体と開閉自在に結合する蓋体とでシールドボックスを構成し、電磁遮蔽室の周囲に溝を設け、弾性体のシールド線を埋設したものが開示される（例えば特許文献２参照）。これは蓋体の溝に弾性体のシールド線を埋設する。蓋体を閉じると、蓋体の凸部のそれぞれが箱体のシールド線に接触し、箱体の凸部が溝のシールド線に接触する。箱体の外装および蓋体は軽量の金属体で一体成形が可能であり製造容易となる。箱体に蓋体を閉じた状態では、凸部と凸部が交差し、シールド性能が向上するものとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案３１４６４９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような携帯電子機器遮断用のシールドボックスを作成しようとすると、僅かな隙間からでも電波は侵入してしまうため、ボックス全体を導電性の高い金属によって形成すると共に高い密封性の構造とする必要があり、簡易な構造として得ることができない。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な構造において密封性とシールド効果とを発揮して携帯電子機器の電波を確実に遮断することのできる携帯電子機器用電波遮断ケース又はロッカーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯電子機器用電波遮断ケースは、開口枠１１によって上方或いは周囲四方のうち一方向に開口した本体１と、外蓋部２１と内蓋部２２とを一体的に有する２重蓋構造としてなり、前記本体１の開口を開閉する開閉機構付きの蓋体２と、蓋体２の閉蓋状態を維持する保持機構４とから構成され、閉蓋状態で携帯電子機器を密閉状態で収容する収容空間Ｓを形成する携帯電子機器用電波遮断ケースであって、
蓋体２は、本体１の開口枠１１の外面に沿って閉蓋しうる外蓋部２１と、外蓋部２１の内部（蓋板２１０の下面）から本体１の開口枠１１の内面に沿って本体１内へ突出しうる内蓋部２２と、を有し、
蓋体２の表面には、レバーの基部と共に露出する係止レバー８４を有し、完全閉蓋にいたるまでの蓋の開閉量に連動して係止レバー８４がスライド又は回転することで、係止レバー８４の基部片に隠された蓋体２の露出量が可変し、蓋の開閉量を確認することのでき、
開口枠は、閉蓋状態において、外蓋部２１と内蓋部２２の間に嵌合すると共に、開口に沿って、外蓋部２１の内側面、内蓋部２２の外側面の少なくともいずれかと周状に接触した周接触部を有してなり、
この周接触部内には、開口周りに環状に繋がる導電性材からなるシールド部材３が配設され、  閉蓋状態において、シールド部材３が嵌合方向に１０体積％以上圧縮され、前記収容空間Ｓが、隙間なく電気導通可能な構成面のみによって閉空間形成されるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は略密封の収容空間を構成することで、簡易な構造において密封性とシールド効果とを発揮して携帯電子機器の電波を確実に遮断することのできる携帯電子機器用電波遮断ケース又はロッカーを提供することとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の携帯電子機器用電波遮断ケースのＡ−Ａ軸側面視断面図。
【図２】実施例１の携帯電子機器用電波遮断ケースの側面図。
【図３】実施例１の携帯電子機器用電波遮断ケースの平面図。
【図４】実施例２の携帯電子機器用電波遮断ケースの側面視軸断面図。
【図５】実施例３の携帯電子機器用電波遮断ケースの側面視軸断面図。
【図６】実施例４の携帯電子機器用電波遮断ケースの開蓋収容状態の斜視図。
【図７】実施例４の携帯電子機器用電波遮断ケースの閉蓋収容状態の平面図。
【図８】実施例４の携帯電子機器用電波遮断ケースの閉蓋収容状態の断面図。
【図９】実施例４の携帯電子機器用電波遮断ケースの開蓋収容状態の断面図。
【図１０】実施例５の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの平面図。
【図１１】実施例５の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの閉蓋状態の断面図。
【図１２】実施例５の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの開蓋状態の断面図。
【図１３】実施例６の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの開蓋状態の斜視図。
【図１４】実施例６の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの閉蓋状態の正面図。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ側断面図。
【図１６】実施例７の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの開蓋状態の斜視図。
【図１７】実施例７の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの閉蓋途中の状態の斜視図。
【図１８】実施例７の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの閉蓋状態の平面視断面図。
【図１９】図１８のヒンジ部分の拡大図。
【図２０】実施例８の携帯電子機器用電波遮断ロッカーの一部分解斜視図。
【図２１】実施例８の携帯電子機器用電波遮断ロッカーにおける一収容部の閉蓋状態の平面視断面図。
【図２２】実施例８の携帯電子機器用電波遮断ロッカーにおける一収容部の蓋を取り外した状態の正面図。
【図２３】実施例８の携帯電子機器用電波遮断ロッカーにおける一収容部の蓋を取り外した状態の左側面視断面図。
【図２４】実施例８の携帯電子機器用電波遮断ロッカーにおける蓋体のうちバネ構造部分の一部拡大斜視図。
【図２５】実施例９の携帯電子機器用電波遮断ケースの閉蓋状態の斜視図。
【図２６】実施例９の携帯電子機器用電波遮断ケースの開蓋収容状態の斜視図。
【図２７】実施例９の携帯電子機器用電波遮断ケースの閉蓋状態の側面視一部拡大断面図。
【図２８】実施例１０の携帯電子機器用電波遮断ケースの使用状態を示す斜視外観図。
【図２９】実施例１０の携帯電子機器用電波遮断ケースの閉蓋状態の側面視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の形態例を実施例として示す各図とともに説明する。実施例１〜４（図１〜図９）及び実施例９〜１０（図２５〜図２９）に示す本発明の携帯電子機器用電波遮断ケースは、基本的に、携帯通信機器を一個ずつ収納し得る収納口を有した本体１と、本体１の収納口に嵌合して閉蓋し得る蓋体２と、本体１及び蓋体２の嵌合接触部に介設される環状のシールド部材３と、閉蓋状態を維持する保持機構４とから構成される。そして蓋体２の蓋裏側には、本体１の収納口に嵌合突出する内蓋部２２を有した蓋体２を有し、また収納口又は内蓋部２２に沿って、導電性材料からなる環状のシールド材３が配される。閉蓋状態ではこのシールド材３が少なくとも１０体積％以上、好ましくは２０〜３０体積％以上圧縮された挟圧状態となることで、電波が通るような隙間を埋めた密封の収容空間Ｓが形成される。また、本体１と蓋体２の閉蓋状態を維持する保持機構４によって、前記挟圧状態が確実に維持される。
【００２１】
また実施例５〜８（図１０〜図２４）に示す本発明の携帯電子機器用電波遮断ロッカーは、基本的に、携帯通信機器を一つずつ収納し得る函体５３を複数個分纏めて一つの収容口に開口収容してなる本体１と、本体１の収納口に嵌合して閉蓋し得る蓋体２とから構成される。そして蓋体２の蓋裏側には、本体１の収納口に嵌合突出する内蓋部２２を有した蓋体２を有し、また収納口又は内蓋部２２に沿って、周囲に導電性材料からなる環状のシールド材３が配される。閉蓋状態ではこのシールド材３が１０体積％以上圧縮された挟圧状態となることで、電波が通るような隙間を埋めた密封の収容空間Ｓが形成される。また、函体５と蓋体２の閉蓋状態を維持する保持機構４によって、前記挟圧状態が確実に維持される。
【００２２】
上記携帯電子機器用電波遮断ケース、携帯電子機器用電波遮断ロッカーのいずれにおいても、密封の収容空間Ｓは、ケース内面及び蓋体２の裏面が、共に隙間の無い導電性材面のみで構成されると共に、ケース内面と蓋体２との境界がシールド材で塞がれることによる閉空間である。構成材として、導電性を有する金属や、導電性樹脂、導電性繊維などの導電性材料であれば任意の物を使用することができるが、例えばアルミ、ステンレスといった電磁シールド性を有し、かつ加工性に優れた金属性材が用いられる。
【００２３】
例えばケース内面及び蓋体２の裏面をそれぞれ前記導電性材の構成面で一体構成し、ケース外目や蓋体２外面に露出する外部材を非導電性材で構成することができる。また他の形態として、本体１全体或いは蓋体２全体を導電性材で一体的に構成してもよい。
【００２４】
シールド部材は環状の導通性材料からなり、本体１又は蓋体２のいずれか一方の凹状部内又はいずれか他方の凸状部上に設けられ、閉蓋時に収納口の先端部、外周面、内周面のいずれかに配され、挟圧圧縮されることで密封性を確保している。この圧縮率は、体積比にて解放時の少なくとも１０％以上が必要であり、好ましくは２０〜３０％の範囲内の圧縮率となるように設計されることが好ましい。圧縮率が１０％未満ではシールド部材３の表面の微細突起によって、当接した対象面との間に微小な隙間が生じる。なお圧縮率が５０％を超えると過剰な弾性反力が発生するため、閉蓋時の作業性を考慮すると、圧縮率は４０％以下、さらに言えば３０％以下が好ましい。
【００２５】
本体１及び蓋体２、あるいは函体５３及び蓋体２による密封の収容空間の形状は様々なものを選択することができ、内部に仕切りや衝撃緩衝材を設けてもよく、そのいずれかの表面を電波遮蔽材によって構成してもよい。
【００２６】
導電性材料の貼り合わせによって収容空間Ｓの半部ないし函体を形成する場合には、導電性を有するシールド性材を貼り合わせ境界に沿って被せ、導電性接着剤でまたは導電性溶接材によって固着することが好ましい。導電性材料の貼り合わせではなく、導電性材料の成形によって収容空間Ｓの半部ないし函体を一体形成する場合には、電気伝導率の高い金属など、展延性を有する材料からなる一枚の板状の原材を、立方体、多角柱又は円柱形状に深絞り加工することによるものとすることができる。特に深絞り加工による成形は隙間の発生を確実に抑制することができ、密封性とシールド効果を最大限に発揮し得るものとなる。
【実施例１】
【００２７】
図１〜３に示す実施例１の携帯電子機器用電波遮断ケースは、上方に開口した円筒状の開口枠１１を有する本体１と、側部が円筒状の外蓋部２１を有して本体１の開口枠１１に外嵌して閉蓋し得る蓋体２と、この蓋体２の外蓋部２１の内側面の上隅部に周状に設けられた環状のシールド部材３と、蓋体２及び本体１に分離配置された部品同士が組み合わさって閉蓋状態を維持する保持機構４と、蓋体２の外蓋部２１の上方に固定されたハンドル７とを具備してなる。本体１及び蓋体２の内側面はそれぞれ、深絞り加工によって圧延形成された一枚の金属板を原材とし、閉蓋状態ではこの金属板と金属板間に挟圧されたシールド部材３とによって、縦型円柱状の密封の収容空間Ｓが形成される。収容空間Ｓは内部に一個以上の携帯電子機器を縦方向に収容する大きさである。
【００２８】
開口枠１１の開口先端部１１Ｅ付近は、先端に向かって徐々に薄くなるように形成され、内外面がそれぞれ１度以内の僅かな傾斜角度で緩湾曲する。
【００２９】
また外蓋部２１の内側には、外蓋部２１の天面２１０の裏面から、外蓋部２１の内側面よりも一回り小さい平面視形状で下方へ突出する内蓋部２２が、外蓋部２１と一体的に構成される。外蓋部２１は円板状の天面板２１０とその周囲から下方へ枠状に伸びる側部とから構成される。内蓋部２２は天面板２１０の裏面から下方へ突出する側部と側部の下端を円板状に覆う中板２２０とから構成される。そして外蓋部２１の内隅部と内蓋部２２の上端隅部との間に、本体１の開口先端部１１Ｅが嵌合しうる等幅環状の蓋溝部２Ｄが形成される。
【００３０】
内蓋部２２は閉蓋状態で本体１内へ円柱状に嵌合突出し、本体１の開口枠１１の内面と周方向に面接触した内周接触部を有する。この内蓋部２２の円柱状の外周側面は突出方向（下方）へ向かってわずかに縮径するようにテーパー形成され、外蓋部２１の円筒状の内周側面は、下端へ向かって僅かに拡径するようにテーパー形成される。これらのテーパー形成は対軸方向１度以内の傾斜面をもって構成され、それぞれ緩湾曲形成した開口先端部１１Ｅの内外面に沿ってなることで、開口先端部１１Ｅが蓋溝部２Ｄ内に確実に嵌入し、また嵌合状態で内外面の周面接触部を確実に確保するものとしている。
【００３１】
そして蓋溝部２Ｄ内には、天面板２１０の下面に接して環状に繋がった弾性のシールド部材３が埋め込まれて配設される。シールド部材３はネオプレーン又はシリコンのエラストマー樹脂からなる円形断面の弾性芯材の周囲を鉄・銅・スズ合金製の金属網材で覆った環状体からなる。例えば、２０ｐｓｉにて３０％、４０ｐｓｉにて５０％の圧縮性を有するものを使用することができる。
【００３２】
実施例１の保持機構４は、本体１の開口枠１１の外周に沿って設けられ、ループ枠４３を保持するループ保持材４１と、蓋体の外蓋部２１の外周であって前記各保持部材への対向位置一対設けられたフック４２とから構成される。ループ保持材４１は、開口枠１１の外周面に沿って倒れた倒着状態からその下端が起き上がった倒立状態まで可動しうるように取り付けられ、ループ枠４３はループ所の三方枠を一体的に構成する枠体であり、基端部がループ保持材４１の両側面にそれぞれ回動可能に貫通固定され、先端部が両側からループ状に連なって、前記フック４２に係止し得る。
【００３３】
実施例１のハンドル７は、蓋体２の外蓋部２１の外周両側部から上方を半円弧状に亘る湾曲板からなり、その上部中央が上方へ倒立コ字状に折曲されることで内側に吊り下げ窪み７１が形成される。既存のフックに吊り下げて使用する場合、この吊り下げ窪み７１内に吊り下げ対象のフックが嵌めこまれる。
【実施例２】
【００３４】
図４に示す実施例２の携帯電子機器用電波遮断ケースは、閉蓋状態で開口枠１１の外周面に、外蓋部２１の内側面と周方向へ連続的に面接触する周接触部、すなわち外周接触部を有する。シールド部材３は、開口枠１１の外周から側方に張り出したシールド保持部１３の、張り出し上面に外部固定されてなり、蓋溝部２Ｄには内部収容されていない。実施例２の外蓋部２１はシールド保持部１３の張り出し量よりも厚い蓋厚さで開口枠１１の周囲を覆い、下端内側面にはシールド保持部１３及びシールド保持部１３上に固定されたシールド部材３を収容しうる倒立Ｌ字状の切り欠き部２１Ｄが周方向に形成される。シールド部材３は、閉蓋状態においてこの外周接触部と周方向へ連続的に連なり、外蓋部２１の端部２１の下面から側部の内側面にかけて形成された段状の切り欠き部２１Ｄによって、それ自体の外周及び上面が覆われ、シールド保持部１３と切り欠き部２１Ｄとに挟まれて上下方向に圧縮変形する。シールド保持部１３は周囲４方を囲われて挟圧保持されるため、不要な方向への変形が生じず、弾性反力による確実な密封性、シールド効果を確保し得る。
【００３５】
収容空間内には底部に弾性材からなる保持床６０と、保持床６０の一部を切り欠いた切り欠き部に埋められる保持ブロック６１，６２とを有する。保持ブロック６１，６２を保持床６０から選択して取り外すことで、携帯電子機器ＨＰの保持収容穴を構成する。携帯電子機器を保持収容した保持床６０、保持ブロック６１，６２が衝撃緩衝機能を果たすことで、携帯電子機器ＨＰの保管時の傷つきを防止することができる。他の特記しない形態は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３６】
図５に示す実施例３の携帯電子機器用電波遮断ケースは、実施例２と同様、閉蓋状態で開口枠１１の外周面に、外蓋部２１の内側面と周方向へ連続的に面接触する周接触部、すなわち外周接触部を有する。シールド部材３として、外蓋部の内隅部の蓋溝部内に収容された矩形断面の第一シールド部材３１と、開口枠１１の外周から側方突出したシールド保持部１３の突出した上面に外部固定された円形断面の第二シールド部材３２との２つを有してなる。このうち第二シールド部材３２は蓋溝部２Ｄには内部収容されていない。
【００３７】
第一、第二シールド部材３２は、閉蓋状態においてこの外周接触部と周方向へ連続的に連なり、外蓋部２１の下端面によって、それ自体の上面が当接され、シールド保持部１３と外蓋部２１とに挟まれて上下方向に圧縮変形する。第二シールド部材３２はまた、内周面が開口枠１１によって囲われ、外周方向に開放した状態で挟圧保持されることで、外蓋部２１、開口枠１１又はシールド保持部１３との隙間が埋められると共に余材が外方へ押し出される形に弾性変形する。また第一シールド部材３１が、内蓋部２２と外蓋部２１間の蓋溝部内に充填収容され、開口枠１１と蓋体２との２つの嵌合接触面間の隙間をうめることにより、弾性反力による確実な密封性、シールド効果を確保し得る。他の特記しない形態は実施例２と同様である。
【実施例４】
【００３８】
図６〜９に示す実施例４の携帯電子機器用電波遮断ケースは、平面視隅丸矩形であって平型の立方体形状の上方が開口した本体１と、本体１の側面上部付近にヒンジ固定され、外蓋部と内蓋部とが一体的に形成された蓋体２と、蓋体２の蓋溝部２Ｄ内及び本体１の開口先端部１１Ｅ付近にそれぞれ設けられた第一シールド部材３１、第二シールド部材３２と、本体１及び蓋体２に分離して設けられ、閉蓋状態で組み合されて保持する保持構造４とを具備してなる。収容空間Ｓは平型扁平の略矩形形状からなり、内部に一個または複数個の携帯電子機器が収容される。
【００３９】
本体１は開口枠１１の外側に、本体溝部１Ｄを隔てて外蓋部１２が形成される。開口枠１１と外蓋部１２とは同じ高さの上面部を有し、壁面全体の上端が倒立コ字状に形成される。倒立コ字状に窪んだ内部は等幅の本体溝部１Ｄであって、溝内に矩形断面の第二シールド部材３２が埋設される。
【００４０】
収容空間Ｓ内には、携帯電子機器を中空状態で挟持するための弾性材からなる保持ブロック６１〜６５が充填される。保持ブロック６１〜６５は振動吸収による吸音機能を有する発泡弾性樹脂材からなり、収容空間全体の半分高さ乃至三分の二高さ以内の立方体形状としてなる。各保持ブロックは平面視形状の長手辺を５分割し、互いに隣接させることで収容空間内に弾性圧縮状態で充填される。各保持ブロックの側面中央には携帯電子機器ＨＰを差し込んで保持するために細溝形状の保持溝６Ｄが設けられる。
【００４１】
使用時には例えば、組み合わせた中央位置の保持ブロック６２／６３／６４の少なくともいずれかを取り外して収容空間Ｓを形成し、残りの一方片側の保持ブロック６１／６２と他方片側の保持ブロック６４／６５それぞれの互いに対向する保持溝６Ｄに、携帯電子機器ＨＰの両端部を差し込み、両側から携帯電子機器を挟むようにして中空状態で保持する。このとき携帯電子機器にストラップ様の付属品ＳＴが連結されている場合には、保持ブロックの上面に付属品ＳＴを載置することで、携帯電子機器と非接触状態にすることが好ましい（図６〜図９）。
【００４２】
携帯電子機器を中空位置に挟み込んで保持することで振動を吸収し（図８、図９）、またストラップ等の付属品と非接触状態で保持することで、付属品との接触音の発生や傷付きを防止することができる。
【実施例５】
【００４３】
図１０〜１２に示す実施例５の携帯電子機器用電波遮断ロッカーは、平面視隅丸矩形であって平型の立方体形状の上方が開口した本体１と、本体１の側面上部付近にヒンジ固定され、外蓋部と内蓋部とが一体的に形成された蓋体２と、蓋体２の蓋溝部２Ｄ内及び本体１の開口先端部１１Ｅ付近にそれぞれ設けられた第一シールド部材３１、第二シールド部材３２と、本体１及び蓋体２に分離して設けられ、閉蓋状態で組み合されて保持する保持構造４とを具備してなる。収容空間Ｓは平型扁平の略矩形形状からなり、内部に一個または複数個の携帯電子機器が収容される。
【００４４】
本体１は開口枠１１の外側に、本体溝部１Ｄを隔てて外蓋部１２が形成される。開口枠１１と外蓋部１２とは同じ高さの上面部を有し、壁面全体の上端が倒立コ字状に形成される。倒立コ字状に窪んだ内部は等幅の本体溝部１Ｄであって、溝内に矩形断面の第二シールド部材３２が埋設される。
【００４５】
収容空間Ｓ内には、携帯電子機器を中空状態で挟持するための弾性材からなる保持ブロック６１〜６５が充填される。保持ブロック６１〜６５は振動吸収による吸音機能を有する発泡弾性樹脂材からなり、収容空間全体の半分高さ乃至三分の二高さ以内の立方体形状としてなる。各保持ブロックは平面視形状の長手辺を５分割し、互いに隣接させることで収容空間内に弾性圧縮状態で充填される。各保持ブロックの側面中央には携帯電子機器ＨＰを差し込んで保持するために細溝形状の保持溝６Ｄが設けられる。
【００４６】
使用時には例えば、組み合わせた中央位置の保持ブロック６２／６３／６４の少なくともいずれかを取り外して収容空間Ｓを形成し、残りの一方片側の保持ブロック６１／６２と他方片側の保持ブロック６４／６５それぞれの互いに対向する保持溝６Ｄに、携帯電子機器ＨＰの両端部を差し込み、両側から携帯電子機器を挟むようにして中空状態で保持する。このとき携帯電子機器にストラップ様の付属品ＳＴが連結されている場合には、保持ブロックの上面に付属品ＳＴを載置することで、携帯電子機器と非接触状態にすることが好ましい（図７、図８）。携帯電子機器を中空位置に挟み込んで保持し、またストラップ等の付属品と非接触状態で保持することで、携帯電子機器ＨＰが収容空間Ｓの構成面や付属品との接触を回避して傷付きを防止することができる。
【００４７】
実施例５の本体１の開口枠１１の外周には、開口枠１１の天面と外側面との角部を外周に沿って断面Ｌ字状に切り欠いた切り欠き部５Ｄが設けられ、切り欠き部５Ｄの内側が開口枠１１として上方に突出する。図１１に示す閉蓋状態において、蓋体２の外蓋部２１は開口枠１１の外側面に嵌合し、外蓋部２１の下部先端が切り欠き部５Ｄに当接するとともに、蓋体２の外蓋部２１と内蓋部２２の間の溝内に収容されたシールド部材３が、開口枠１１によって圧縮変形し、外周部と密着した密封状態となる。
【００４８】
ハンドル７は蓋体２の片側側面に形成された略コ字状ハンドルであり、把持部の中央内側にはつりさげ用の窪み７１が形成される。
【実施例６】
【００４９】
図１３〜１５に示す実施例６の携帯電子機器用電波遮断ロッカーは、奥行き方向に薄型の立方体形状の前方が開口した本体１と、本体１の開口内が縦横方向に仕切られることで整列形成された複数の収容空間Ｓと、本体１の開口の一側辺にヒンジ固定され、外蓋部２１と内蓋部２２とが一体的に形成された蓋体２と、開口に当接する蓋体２の内面周囲に設けられたシールド部材３と、本体１及び蓋体２に分離して設けられ、閉蓋状態で組み合されて閉蓋状態を保持する保持構造４とを具備してなる。
【００５０】
本体１の開口は、内部が格子状に交差して立設された複数の縦仕切り５１、各縦仕切り５１間を亘って水平固定される複数の横仕切り５２によって仕切られて、複数の収容空間Ｓが整列構成され、各収容空間Ｓ内にそれぞれ１個ずつ携帯電子機器ＨＰが収容される。
【００５１】
実施例６のように、携帯電子機器通信遮断ロッカーとして使用する場合には、一側面の開口した収容部を有するロッカー函体と、一面の開口された函状に形成されて前記収容部に取り付けられる導電性を有する内函と、前記内函の開口を開閉する蓋体２とを備えるものとすることができる。かかる構成では、携帯電子機器を収容する収容空間を形成する内函がロッカーの蓋体２とは別体に形成されている。こうした場合、電波遮断構造としなければならない部材が、その内函と扉体、及びそれらの間のクリアランスのみとなる。そのため、ロッカー全体を電波遮断構造とする場合と比して、保管する携帯電子機器の通信遮断を容易に実現することができるようになる。
【００５２】
ちなみに、こうした場合の携帯電子機器通信遮断ロッカーの携帯電子機器の通信遮断機能の付加は、既存のロッカーの函体に上記の如く形成された内函を追加し、その扉体を、電波遮断性を有したものに交換するだけでその具現が可能である。すなわち電波遮断機能を有していない既存のロッカーの函体を流用し、扉体の変更と内函の追加といった簡易な改造を施すだけでその実現が可能である。
【００５３】
なお、こうした携帯電子機器通信遮断ロッカーの内函は、導電性を有する金属や、導電性樹脂、導電性繊維などの導電性材料により形成したり、非導電性材料からなる内函函体の表面または内部に導電性材を取り付けて形成したりすることができる。
【００５４】
また、こうした携帯電子機器通信遮断ロッカーにおいて、前記内函の開口の周囲に一体形成された戸当り部と、前記扉体及び前記戸当り部のいずれかに取り付けられて、前記扉体が閉じられたときの同扉体と前記戸当り部との隙間を密封する弾性を有した導電性材料からなるシールド部材３とを備えるようにすれば、扉体と戸当り部との間の隙間からの電波の侵入を確実に遮断することができるようになる。
【００５５】
電波遮断を確実に行うには、扉体と戸当り部との隙間をシールド部材３によって確実に密封する必要がある。その点、扉体を閉じた状態にロックすると共に、そのロック動作に応じて扉体を戸当り部に近接する方向に移動させるロック部材を備えるようにすれば、扉体をロックすることで、扉体と戸当り部との間にある程度の圧力でシールド部材３ガ挟み込まれるようになる。そのため、シールド部材３による密封を確実に行うことができ、保管する携帯電子機器の外部との通信遮断をより確実に行うことができるようになる。
【００５６】
こうしたロック部材は、係合穴と、扉体に設けられてその係合穴への係合に応じて同扉体を閉じた状態にロックする止め金とを備えて構成すると共に、係合穴を、同係合穴への係合に応じて止め金を戸当り部に近接する方向へと案内する形状に形成することで実現することが可能である。この場合、ロック部材のロック動作に、すなわち係合穴への止め金の係合に応じて、係合穴の穴縁部に案内されて止め金が戸当り部美に近接する方向へと移動するようになる。そしてそうした止め金の移動と共に、その止め金の設けられた扉体が戸当り部に近接する方向へと移動し、扉体と戸当り部とに挟まれたシールド部材３に挟持圧が印加されることになる。
【００５７】
なおこうした扉体と戸当り部とによるシールド部材３の挟持圧は、大きすぎても小さすぎても電波遮断を十分に行うことが困難になる。その点、扉体及び戸当り部のうちのシールド部材３の取り付けられていない一方と同シールド部材３とが全面的に当接する位置から０．３〜０．７ｍｍだけ戸当り部に向けて扉体を移動させるようにロック部材を構成すれば、適度な圧力でシールド部材３を挟持して、十分に電波遮断を行うことができるようになる。
【００５８】
一方、シールド部材３の挟持圧に部位ごとのばらつきがあれば、扉体と戸当り部との間に隙間が発生して電波遮断性が低下する懸念がある。その点、開き角度が３〜６°になるまで蓋体２が閉じられた時点で、扉体及び戸当り部のうちのシールド部材３の取り付けられていない一方と接触するようにシールド部材３を配設すれば、シールド部材３の挟持圧を均一として、電波遮断を確実に行うことができるようになる。
【００５９】
また、吸音材や遮音材を取り付けるようにすることもできる。こうした場合には、携帯電子機器の報知音が鳴った場合でも外部に漏れ出す音を小さくすることができるようになる。
【実施例７】
【００６０】
図１６〜１９に示す実施例７の携帯電子機器用電波遮断ロッカーにおいて、蓋体は、平面視同一辺に形成された回動軸を開閉機構とする内蓋、外蓋からなる二重の蓋構造からなり、内蓋と外蓋のそれぞれに前記内蓋部及び嵌合溝が形成され、閉蓋状態で、各嵌合溝に圧縮変形可能なシールド部材が固定される。具体的には図１６に示すように、奥行き方向に薄型の立方体形状の前方が階段状に段付き開口した本体１と、本体１の開口内が縦横方向に仕切られることで整列形成された複数の収容空間Ｓと、本体１の開口の一側辺にそれぞれヒンジ固定され、開口を二重に覆う外蓋部２１及び内蓋部２２１と、内蓋部２２１の裏面から開口部側へ突出形成された内蓋突出部２２０と、本体１の段付きの開口枠１１の１段目、２段目の階段状部にそれぞれに当接固定された環状の第二シールド部材３２及び第一シールド部材３１と、本体１内の開口を縦横に仕切って複数の内部収容空間を構成する縦仕切り板５１、横仕切り板５２とを具備してなる。
【００６１】
内蓋部２２１の外面には外蓋部２１との閉蓋状態での距離を保つために、外蓋部２１の戸当り用の突起２２２が突出固定される（図１７）。第一シールド部材３１は階段状の開口枠１１の２段目の枠前面に微小枠状に突出形成された第一突出枠１１１の内側部に沿って貼り付け固定されることで、それ自体の内側部が開口の内側部を延長する。第二シールド部材３２は階段状の開口枠１１の１段目の枠前面に微小枠状に突出形成された第二突出枠１１２の内側部に沿って貼り付け固定されることで、それ自体の内側部が開口枠の一段目の内側部を延長する。本体１は前面に突出した外枠部１２によって外蓋部２１の外周を囲う。外蓋部２１には開放辺付近に錠が取り付けられ、本体１の外枠部１２の内側面に設けられた錠孔に施錠片が突入して閉状態を保持する（図１８）。他の特記しない構成は実施例６と同様である。
【実施例８】
【００６２】
図２０〜２４に示す実施例８の携帯電子機器用電波遮断ロッカーは、奥行き方向に薄型の立方体形状の前方が開口した本体１と、本体１の開口内が縦横方向に仕切られることで整列形成された複数の収容空間Ｓと、本体１の開口の一側辺にヒンジ固定され、外蓋部と内蓋部とが一体的に形成された蓋体２と、蓋体２の開口に当接する内面周囲に設けられたシールド部材３と、本体１及び蓋体２に分離して設けられ、閉蓋状態で組み合されて閉蓋状態を保持する保持構造４とを具備してなる。他の特記しない構成は実施例６と同様である。
【００６３】
実施例８では、仕切られた整列空間内にそれぞれ、箱形に一体形成された内函５が組み込まれ、各内函５それぞれに扉状の蓋体２を取り付けるものとしている（図２０）。すなわち実施例８は、扉体を一体に取り付けた扉一体型の戸当り９０付きの内函５を各整列空間内に取り付けたものである。実施例８の本体１は既存のロッカーの函体やラックとすることができ、この場合、一体化した扉体及び戸当り付き内函からなるアッセンブリを組みつけることで、電波遮断を有した実施例８の携帯電子機器通信遮断ロッカーを低コストかつ極めて簡単に得られる。
【００６４】
各整列空間の正面視片側部には、縦方向に戸当り９０が設けられ、戸当り９０にはマグネットプレートに保持されたマグネット９が正面側に露出して埋め込まれる（図２２）。閉蓋時には金属製の蓋体内面がマグネット９に磁着して閉蓋状態を確実に保持する。
【００６５】
蓋体２のヒンジ部内部には、図２４に示すコイルばね８１が蓋内部の下面から上方突出した第一係止材８０、及び蓋裏面から蓋内部へ側方突出した第二係止材８２によって係止支持される。第一係止材８０はコイルばね８１のコイル内に嵌入する山型突起であり、第二係止材８２は、蓋体２の裏面に当接するコイルばね８１の一延長端の上部に係止すべく略水平方向に突出した三角錐型突起である。コイルばね８１の他延長端は蓋体２の裏面に設けられたバネ用孔８１Ｈから蓋体２の裏面側に突出し（図２４）、突出した先側が、シールド部材３外側の本体１のヒンジ部側の開口側辺に設けられたヒンジ空間内に突出し、シールド部材３の外側面に押しあてられる（図２１）。
【実施例９】
【００６６】
図２５〜２７に示す実施例９の携帯電子機器用電波遮断ケースは、平面視隅丸矩形であって平型の立方体形状の上方が開口した本体１と、本体１の側面上部付近にヒンジ固定され、外蓋部２１と内蓋部２２とが一体的に形成された蓋体２と、携帯電子機器を保持収容し得る凹状の保持空間を有して本体１内に収容固定された収容材１４と、本体１の開口枠１１の内角部に開口の周囲に沿って環状に設けられた断面Ｌ字状の切り欠き部と、この切り欠き部内に収容固定された環状の弾性材からなるシールド部材３と、蓋体２の開放辺から突出入可能に設けられ、本体１の切り欠き部１Ｄに係止して閉蓋状態を保持する係止レバー８４とを具備してなる。蓋体２の表面には、レバーの基部と共に露出する係止レバー８４を有し、完全閉蓋にいたるまでの蓋の開閉量に連動して係止レバー８４がスライド又は回転することで、係止レバー８４の基部片に隠された蓋体２の露出量が可変し、蓋の開閉量を確認することのできることが好ましい。
【００６７】
係止レバー８４はＬ字板状の先部に、内側への返し部８６を有した折曲片が固定されてなり、蓋体２の上面端部に設けられたスライド溝内へ、図２５で矢印に示すスライド方向に往復移動可能に収容保持される。このときＬ字状の一片が蓋体２の蓋天面を覆い、Ｌ字状の折曲した他片が外蓋部２１の外側面ないし開口枠１１の側面を覆うと共に、他片の先から折曲した折曲片が、開口枠１１の側面に設けられた切り欠き部１Ｄ内へ突入し得る。折曲片が切り欠き部１Ｄ内へ突入した閉蓋状態では、折曲片の先端から上方へ微小突出した返し部８６と、切り欠き部１Ｄの切り欠き口を狭めるように突出した返し部１６とが互いに鉤状に係止し、閉蓋状態をロックする（図２７）。
【００６８】
係止レバー８４のうち、蓋体２の蓋天面を覆うＬ字状の一片は、外面が連続山型状の手掛かり８５が形成され、係止レバー８４の操作時にはこの手掛かり８５によってロック係止／解除の操作を行う。
【００６９】
内蓋部２２は弾性材からなり、外蓋部２１の内側に接して本体１の開口内へ突出する枠部を有して倒立凹状に形成される。また収容材１４は本体内の開口に沿う枠部を有して凹状に形成され、閉蓋状態においてその上面が前記内蓋部２２の突出先端と対向接触し、内蓋部２２と共に弾性圧縮される（図２７）。
【００７０】
実施例９の携帯電子機器用電波遮断ケースは例えば机上や壁面に本体１の底部１０の下面が貼り付け固定され、携帯電子機器の所有者の傍に据え付けられる。
【実施例１０】
【００７１】
図２８〜２９に示す実施例１０の携帯電子機器用電波遮断ケースは、平面視隅丸矩形であって平型の立方体形状の上方が開口した本体１と、本体１の側面上部付近にヒンジ４４によってヒンジ固定され、外蓋部２１と内蓋部２２とが一体的に形成された蓋体２と、携帯電子機器を保持収容し得る凹状の保持空間を有して本体１内に収容固定された収容材１４と、本体１の開口枠１１の上端面に、開口の周囲に沿って環状に設けられた断面倒立コ字状の切り欠き部と、この切り欠き部内に収容固定された環状の弾性材からなるシールド部材３と、蓋体２の開放辺部及び本体１の開放辺部の各外面に設けられ、互いに係止して閉蓋状態を保持する第一保持バネ４１０，第二保持バネ４２０とを具備してなる（図２９）。
【００７２】
実施例１０の携帯電子機器用電波遮断ケースは例えば図２８に示すような椅子の背面や壁面に本体１の底部１０の裏面が貼り付け固定され、携帯電子機器の所有者の傍に据え付けられる。
【００７３】
その他本発明は上述した実施例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜、一部構成の組み合わせ、削除、置換、或いは抽出が可能である。例えば実施例１、２或いは実施例３の開閉機構４として、外蓋部／内蓋部のいずれか一方と、これに対向する開口枠との各側面先端から螺子形成した螺合構造を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  本体
１１  開口枠
１１Ｅ  開口先端
１３  シールド保持部
２  蓋体
２１  外蓋部
２１０  蓋板
２２  内蓋部
３  シールド部材
４  保持機構
５  内函
６０  保持床
６１，６２  保持ブロック
７  ハンドル
８４  係止レバー
Ｓ  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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