(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル材、前記ラベル材から放出される特定波長以上の電磁波を検出する検出装置、ラベル材に印刷を行う印刷部、および印刷を制御する制御部を備えたラベルプリンタであって、
前記ラベル材は、基材シートと、該基材シート上に設けられた粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層は、粘着剤と電磁波発生体とを含有し、
前記検出装置は、前記ラベル材の粘着剤層側に配置され、
前記制御部は、前記検出装置が電磁波を検出すると、前記印刷部を印刷可能に制御することを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
前記検出装置は、特定波長未満の電磁波を照射する照射手段と、
電磁波を検出する検出手段と、
前記検出手段に入射しようとする特定波長未満の電磁波をカットするフィルタと、を備えることを特徴とする請求項１記載のラベルプリンタ。
【請求項３】
前記検出装置は、特定波長未満の電磁波を照射する照射手段と、
電磁波を検出する検出手段と、
前記検出手段に入射しようとする特定波長未満の電磁波をカットするフィルタと、
前記検出手段が電磁波を検出したことを前記制御部へ通知する通知手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載のラベルプリンタ。
【請求項４】
前記特定波長は、８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２または３記載のラベルプリンタ。
【請求項５】
前記フィルタは、バンドパスフィルタまたはローパスフィルタであることを特徴とする請求項２または３記載のラベルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材上に蛍光インキを用いて情報パターン存在部を形成し、赤外線発光を用いて真贋を判定できる方法がある（例えば特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この技術は、ラベルに応用しようとすると問題があった。
すなわち、基材上に蛍光インキを用いて情報パターン存在部を形成しているので、その上にさらに印刷を行おうとすると印刷に影響が出てしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処するもので、その目的とする処は、印刷に影響がなく、かつ、真贋を判定できるラベルプリンタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
（１）ラベル材、前記ラベル材から放出される特定波長以上の電磁波を検出する検出装置、ラベル材に印刷を行う印刷部、および印刷を制御する制御部を備えたラベルプリンタであって、前記ラベル材は、基材シートと、該基材シート上に設けられた粘着剤層とを備え、前記粘着剤層は、粘着剤と電磁波発生体とを含有し、前記検出装置は、前記ラベル材の粘着剤層側に配置され、前記制御部は、前記検出装置が電磁波を検出すると、前記印刷部を印刷可能に制御することを特徴とするラベルプリンタ。
（２）前記検出装置は、特定波長未満の電磁波を照射する照射手段と、電磁波を検出する検出手段と、前記検出手段に入射しようとする特定波長未満の電磁波をカットするフィルタと、を備えることを特徴とする前記（１）記載のラベルプリンタ。
（３）前記検出装置は、特定波長未満の電磁波を照射する照射手段と、電磁波を検出する
検出手段と、前記検出手段に入射しようとする特定波長未満の電磁波をカットするフィル
タと、前記検出手段が電磁波を検出したことを前記制御部へ通知する通知手段と、を備え
ることを特徴とする前記（１）記載のラベルプリンタ。
（４）前記特定波長は、８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下であることを特徴とする前記（２
）または（３）記載のラベルプリンタ。
（５）前記フィルタは、バンドパスフィルタまたはローパスフィルタであることを特徴と
する前記（２）または（３）記載のラベルプリンタ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷に影響がなく、かつ、真贋を判定できるラベルプリンタを提供することができる。
また、本発明によれば、基材に関係なく、真贋を判定できるラベルプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のラベル検出システムおよびラベルプリンタの一例を示す概念図
【図２】検出装置およびラベル材の拡大図
【図３】検出装置および他のラベル材の拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１０】
図１および図２を用いて、本発明のラベル検出システムおよびラベルプリンタの一例を説明する。
図１は、本発明のラベル検出システムおよびラベルプリンタの一例を示す概念図である。
図２は、検出装置およびラベル材の拡大図である。
１１は、ＬＥＤなどの照射手段、１２は、フォトダイオードなどの検出手段、１３は通知手段、２１は基材シート、２２は、粘着剤Ａおよび電磁波発生体を含有する粘着剤層、１０１は、照射手段１１と検出手段１２とフィルタＦとを備える検出装置、１０３は印刷部、Ａは粘着剤、Ｆはフィルタ、Ｈは孔、Ｌは、基材シート２１および粘着剤層２２からなるラベル材、Ｎは通信回線、Ｐはラベルプリンタ、Ｘは電磁波発生体である。
【００１１】
本発明のラベル検出システムは、ラベル材Ｌ、ラベル材Ｌから放出される特定波長以上の電磁波を検出する検出装置１０１を備えたラベル検出システムであって、ラベル材Ｌは、基材シート２１と、基材シート２１上に設けられた粘着剤層２２とを備え、粘着剤層２２は、粘着剤Ａと電磁波発生体Ｘとを含有し、検出装置１０１は、ラベル材Ｌの粘着剤層２２側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
（ラベルプリンタ）
また、本発明のラベルプリンタＰは、ラベル材Ｌ、ラベル材Ｌから放出される特定波長以上の電磁波を検出する検出装置１０１、ラベル材Ｌに印刷を行う印刷部１０３、および印刷を制御する制御部１０５を備えたラベルプリンタＰであって、ラベル材Ｌは、基材シート２１と、基材シート２１上に設けられた粘着剤層２２とを備え、粘着剤層２２は、粘着剤Ａと電磁波発生体Ｘとを含有し、検出装置１０１は、ラベル材Ｌの粘着剤層２２側に配置され、制御部１０５は、検出装置１０１が電磁波を検出すると、印刷部１０３を印刷可能に制御することを特徴とする。
【００１３】
電磁波発生体Ｘを基材シート上に形成するのではなく粘着剤層２２に含有させることで、ラベル表面が平滑なままとなり印刷に影響を及ぼすことがない。
また、検出装置１０１をラベル材Ｌの粘着剤層２２側に配置することにより、基材シートが電磁波に影響を及ぼすようなネーマ紙や黒ラベルであっても、確実に電磁波を検出することができる。
さらに、電磁波発生体Ｘを粘着剤層に含有させ、かつ、検出装置１０１をラベル材Ｌの粘着剤層２２側に配置することにより、電磁波発生体Ｘと検出装置１０１の距離が近くなり、基材シートに厚みがあっても少量の電磁波発生体Ｘで確実に電磁波を検出できるように構成できる。
【００１４】
検出装置１０１は、特定波長未満の電磁波を照射する照射手段１１と、電磁波を検出する検出手段１２と、検出手段１２に入射しようとする特定波長未満の電磁波をカットするフィルタＦと、を備えることが好ましい。
検出装置１０１は、より好ましくは、検出手段が電磁波を検出したことを制御部１０５へ通知する通知手段を備える。
特定波長は、８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下であることが好ましい。
フィルタは、例えば、特定の領域を通過させるバンドパスフィルタ、可視光をカットするローパスフィルタなどが好ましい。
【００１５】
照射手段１１から照射された光は、孔Ｈを通過してラベル材Ｌの電磁波発生体Ｘに到達し、粘着剤層２２に含まれる電磁波発生体Ｘを励起する。
電磁波発生体Ｘが特定波長以上の電磁波を放出すると、その一部が孔Ｈを通過して検出手段１２により検出される。
なお、フィルタＦは検出手段１２の表面などに配置され、検出手段１２に入射しようとする特定波長未満の電磁波を遮断する。
したがって、照射手段１１から照射された光の反射光などはフィルタＦによってカットされ、ラベル材Ｌがないときに検出手段１２が光を検出する誤動作を防ぐことができる。
検出装置１０１は、粘着剤層２２からの特定波長以上の電磁波を検出すると、通知手段１３から所定の信号を送り、表示や音でその旨を知らせることが望ましい。
表示は、○または×のような単純なものでもよいし、電磁波の強さを表示するものでもよい。
音は、チャイム音のような単純なものでもよいし、電磁波の強さを音で示すものでもよい。
【００１６】
印刷部１０３は、例えばサーマルヘッドやプラテンローラ、また必要に応じてインクリボンなどからなり、後述する制御部からの制御により搬送されてきたラベル材Ｌへ任意の印刷を施すことができる。
【００１７】
制御部１０５は、ＣＰＵや各種センサなどからなりプリンタＰの全体を制御する。図示しない送りローラや搬送モータによりラベル材Ｌを搬送し、印刷部１０３によりラベル材Ｌに任意の印刷を施す。
【００１８】
ラベル材Ｌは、基材シート２１と、基材シート２１上に設けられた粘着剤層２２とを備え、粘着剤層２２は、粘着剤Ａと電磁波発生体Ｘとを含有する。
【００１９】
基材シート２１は、上質紙やコート紙やアート紙等の紙、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニルやこれを更に塩素化した塩素化ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂等から成るフィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等に充填材を加えて紙のような繊維状に加工した合成紙、およびこれらの積層体や複合材などが用いられる。
基材シート２１は、ネーマ紙などの光沢紙や黒ラベルなどの色付き紙でもよい。
【００２０】
粘着剤層２２は、基材シート２１の全面に形成されていることが好ましい。
広い範囲から電磁波を放出することで、検出装置１０１による検出が容易になるからである。
【００２１】
また、粘着剤層２２は、パターン状に形成することもできる。
パターン状に形成された粘着剤層２２は、粘着剤層２２のみで偽造防止マークとして機能する。
パターンとしては、バーコードパターンなどを用いることができる。
【００２２】
ラベル材Ｌは、基材シート２１上に蛍光インキを形成する工程を省略して、粘着剤を塗布する工程のみで容易に製造できるので時間やコストを削減できる。
なお、ラベル材は、電磁波発生体Ｘをインキではなく粘着剤層２２に混入している。したがって、電磁波発生体Ｘの混入により粘着剤層２２に多少の着色等が生じても、基材シート２１が不透明であれば電磁波発生体Ｘの存在が悟られにくいという利点がある。
【００２３】
粘着剤層２２は、粘着剤Ａと電磁波発生体Ｘとを含有する。
粘着剤層２２は、粘着剤Ａ、電磁波発生体Ｘ、および、電磁波発生体Ｘを粘着剤中に分散させる分散剤を含有することが好ましい。
【００２４】
粘着剤Ａは、特に限定されるものではなく、たとえば、エマルジョン系、ソルベント系、ホットメルト系の粘着剤が用いられる。素材は、アクリル系、ゴム系など任意である。粘着特性は被貼着物の種類に応じて選定される。例えば、一度貼着した後には剥がす必要がない場合、強粘着や、さらに粘着力が強い超強粘着や、冷凍糊と呼ばれる粘着特性が望ましい。
【００２５】
粘着剤Ａは、粘着剤層中に５０質量％以上９９質量％以下含有されていることが好ましい。
【００２６】
電磁波発生体とは、電磁波の発生源となりうる物体を意味する。
電磁波発生体Ｘは、電磁波など特定のエネルギーにより励起され、特定波長以上の電磁波を放出する物体である。電磁波発生体が放出する電磁波は、ラジオ波、紫外線、赤外線、および、可視光線などである。例えば、赤外線発生体などを用いることができる。
電磁波発生体は無機物質であることが好ましい。無機物質よりなる電磁波発生体は、耐候性に優れ、時間の経過にあまり関係なく電磁波を発生させることができるからである。
【００２７】
電磁波発生体は、Ｙ（イットリウム）、Ｇｄ（ガドリニウム）、Ｌｕ（ルテチウム）およびＬａ（ランタン）の少なくとも１つを含有し、かつ、Ｙｂ（イッテルビウム）を含有することが好ましい。
例えば、根本特殊化学社製の赤外発光蛍光体は、電磁波発生体として好適に用いられる。
【００２８】
具体的には、Ｌｕ（ルテチウム）、Ｙｂ（イッテルビウム）およびＮｄ（ネオジム）を含有する赤外発光蛍光体は、電磁波発生体として用いることができる。
また、ランタン（Ｌａ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびネオジム（Ｎｄ）を含有する赤外発光蛍光体は、電磁波発生体として用いることができる。
さらに、Ｙ（イットリウム）、Ｇｄ（ガドリニウム）、およびＬａ（ランタン）のいずれか１つを含有し、かつ、イッテルビウム（Ｙｂ）およびエルビウム（Ｅｒ）を含有する蛍光体は、電磁波発生体として用いることができる。
また、モリブデン酸塩系赤外発光蛍光体は、電磁波発生体として用いることができる。
【００２９】
電磁波発生体は、ラベル用粘着剤中に１質量％以上５０質量％以下含有されていることが好ましい。また、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
電磁波発生体は、粘着剤中に均一に分散されていることが好ましい。
均一に分散させる方法としては、混合時に加熱する方法および分散剤を加える方法などがある。
【００３１】
分散剤は、一般的に市販されている界面活性剤（乳化剤）を用いることができる。
界面活性剤は、粘着剤中に電磁波発生体を分散させることができ、特にエマルジョン系の粘着剤中に電磁波発生体を良好に分散させることができる。
分散剤は、水またはエタノールと混合して分散液とした状態で用いることが好ましい。
分散液は、ラベル用粘着剤中に３質量％以上５質量％以下含有されていることが好ましい。
【００３２】
次に、図３を用いて他のラベル材について説明する。
図３は、検出装置および他のラベル材の拡大図である。
２３は剥離シートである。
ラベル材Ｌは、粘着剤層２２上に剥離可能に積層される剥離シート２３を備えることができる。
剥離シート２３は電磁波に影響の少ない薄いものが好ましい。
検出装置が基材シート２１側でなく粘着剤層２２側に配置されているので、剥離シート２３を透過して特定波長未満の電磁波を照射し、特定波長以上の電磁波を検出することができる。
剥離シート２３としては、一般に利用されている通常のものが用いられる。例えば、ポリエチレン被膜を介しシリコーンが表面に塗布された紙、クレー塗装後にスーパーキャレンダーがけしたクラフト紙、グラシン紙、上質セパレータ、各種プラスチックフィルム、等が例示される。
【００３３】
本発明のラベル検出システムは、例えば、特殊ラベルの偽造検出システムとして使用できる。
また、本発明のラベルプリンタは、例えば、特定のラベルに対してのみ印刷を施す認証機能付きラベルプリンタとして使用できる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【００３５】
［実施例１］
（ラベル材）
粘着剤（東洋インキ製造社製、商品名「Ｅ９５Ｋ」、エマルジョン系）を１００質量部用意した。
電磁波発生体（根本特殊化学社製、商品名「ＩＲＳ−Ｆ」、波長８５０ｎｍの赤外線を照射すると波長９８０ｎｍの赤外線を放出する。）を２質量部用意した。
分散剤（サンノプコ社製、商品名「ノプコスパース４４Ｃ」）を０．００２質量部用意した。
水を１質量部用意した。
まず、分散剤と水をよく混合して、分散液とした。
次に、分散液と電磁波発生体をよく混合して、電磁波液とした。
そして、電磁波液と粘着剤をよく混合して、ラベル用粘着剤を製造した。
【００３６】
基材シートとして白板紙（日本大昭和板紙社製、商品名「アイベストＷ１６０ｇ紙」、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１５５μｍ）を用意した。
基材シート上に、前述のラベル用粘着剤を１０番のメイヤーバーを用いて厚さ１０μｍとなるように塗布して乾燥し、実施例１のラベル材を製造した。
なお、粘着剤層の上に、剥離シートとして市販の上質セパレータを載せ、粘着剤層を保護した。
【００３７】
（検出装置）
照射手段としてピーク波長８２０ｎｍの赤外発光ダイオード、検出手段としてピーク波長９６０ｎｍの赤外発光フォトトランジスタ、フィルタとして９００ｎｍ未満の波長の電磁波をカットする赤外フィルタ、赤外発光フォトトランジスタが電磁波を検出したことをプリンタの制御部へ通知する通知手段を有する検出装置を用意した。
当該検出装置を、市販のラベルプリンタ内のラベル搬送路付近にてラベル材の粘着剤層側になるように配置し、当該プリンタを検出装置からの通知がなければ画面に警告が出るように設定した。
以上により、実施例１のラベルプリンタを製造した。
【００３８】
［実施例２］
基材シートとして市販のネーマ紙（サトー社製、商品名「◇２ネーマ５０Ｓ  強粘Ｓ」、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１４０μｍ）を用いた。
その他の条件は実施例１と同様にして、実施例２のラベルプリンタを製造した。
【００３９】
［実施例３］
基材シートとして市販のラベルに印字済みのもの（サトー社製、商品名「物流サーマルＣ改」、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１４８μｍ）を用いた。
その他の条件は実施例１と同様にして、実施例３のラベルプリンタを製造した。
【００４０】
［比較例１］
電磁波発生体を粘着剤に混合せず、基材シート上に市販の蛍光インキを用いてバーコードを印刷した。
その他の条件は実施例１と同様にして、比較例１のラベルプリンタを製造した。
【００４１】
［比較例２］
電磁波発生体を粘着剤に混合せず、基材シート上に市販の蛍光インキを用いてバーコードを印刷した。
その他の条件は実施例２と同様にして、比較例２のラベルプリンタを製造した。
【００４２】
［比較例３］
電磁波発生体を粘着剤に混合せず、基材シート上に市販の蛍光インキを用いてバーコードを印刷した。
その他の条件は実施例３と同様にして、比較例３のラベルプリンタを製造した。
【００４３】
［比較例４］
検出装置を、市販のラベルプリンタ内のラベル搬送路付近にてラベル材の基材シート側になるように配置し、当該プリンタを検出装置からの通知がなければ画面に警告が出るように設定した。
その他の条件は実施例１と同様にして、比較例４のラベルプリンタを製造した。
【００４４】
実施例および比較例の主な条件を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0005819139.tif 000002
【００４６】
＜評価＞
（印刷への影響）
実施例および比較例のラベルプリンタについて、それぞれのラベル材にバーコードを印刷し、印刷にズレやにじみが生じていないか目視で確認した。
○：ズレ・にじみなし
×：ズレ・にじみあり
【００４７】
（ラベルの検出）
実施例および比較例のラベルプリンタについて、それぞれのラベル材に印刷しようとする際に、警告の有無を確認した。
○：警告なし
△：まれに警告あり
×：警告あり
【００４８】
評価結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
0005819139.tif 000003
【００５０】
表２から明らかなように、実施例では、印刷への影響、ラベルの検出ともに実用上問題なかった。
これに対し、比較例１では、印刷への影響で実用上問題があり、ラベルの検出で実用上やや問題があった。
また、比較例２および比較例３では、印刷への影響およびラベルの検出で実用上問題があった。
そして、比較例４では、ラベルの検出で実用上やや問題があった。
以上のように、本発明によれば、印刷に影響がなく、かつ、真贋を判定できるラベル検出システムおよびラベルプリンタを提供することができる。
また、本発明によれば、基材に関係なく、真贋を判定できるラベル検出システムおよびラベルプリンタを提供することができる。
【００５１】
なお、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５２】
１１  照射手段
１２  検出手段
１３  通知手段
２１  基材シート
２２  粘着剤層
２３  剥離シート
１０１  検出装置
１０３  印刷部
Ａ  粘着剤
Ｆ  フィルタ
Ｈ  孔
Ｌ  ラベル材
Ｎ  通信回線
Ｐ  ラベルプリンタ
Ｘ  電磁波発生体
【図１】
0005819139.tif 000004
【図２】
0005819139.tif 000005
【図３】
0005819139.tif 000006