(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法において、
（ａ）電圧制御発振器（ＶＣＯ）を使用して、周波数ＦＶＣＯの２つの信号を発生させ、前記２つの信号は共に、第１の差動信号であり、前記第１の差動信号は０度及び１８０度の相対的な位相をもつ前記２つの信号を含むことと、
（ｂ）前記第１の差動信号を、前記ＶＣＯの近くに配置された第１の２分周回路に供給し、前記第１の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯ／２の４つの信号を出力し、前記４つの信号は共に、第１の直交信号であり、前記第１の直交信号は０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの信号を含むことと、
（ｃ）前記第１の直交信号の前記４つの信号のうちの２つを、第１のデバイスの第１の混合器の近くに配置された第２の２分周回路に供給し、前記第２の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯ／４の４つの信号を前記第１の混合器に出力し、前記周波数ＦＶＣＯ／４の４つの信号出力は共に第２の直交信号であり、前記第２の直交信号は０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有して前記周波数ＦＶＣＯ／４の４つの信号を含んでおり、前記第１のデバイスは、直接変換送信機と直接変換受信機とからなるグループから選び取られることと、
（ｄ）前記第１の直交信号を第１の位相不整合補正回路に供給し、前記第１の位相不整合補正回路が、第１の位相補正されたバージョンの前記第１の直交信号を、第２のデバイスの第２の混合器に出力し、前記第１の位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記第１の位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記第１の直交信号の４つの信号に生じた第１の位相不整合に基づいて、当該第１の位相不整合を伴う４つの信号の相対的な位相を補正し、前記第１の位相補正されたバージョンの前記第１の直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの信号を含んでおり、前記第２のデバイスは、直接変換送信機と直接変換受信機とからなるグループから選び取られ、前記ＶＣＯ、前記第１の２分周回路、前記第２の２分周回路、前記第１のデバイス、前記第１の位相不整合補正回路、および前記第２のデバイスは、集積回路のすべて一部分である方法。
【請求項２】
（ｅ）前記第１の直交信号の前記４つの信号のうちの２つを、第３のデバイスの第３の混合器の近くに配置された第３の２分周回路に供給し、前記第３の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯ／４の４つの信号を前記第３の混合器に出力し、前記第３の混合器に出力される前記４つの信号は共に、第３の直交信号であり、前記第３の直交信号は０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有して前記第３の混合器に出力される前記４つの信号を含んでおり、前記第３のデバイスは、直接変換送信機と直接変換受信機とからなるグループから選び取られることと、
（ｆ）前記第１の直交信号を第２の位相不整合補正回路に供給し、前記第２の位相不整合補正回路が、第２の位相補正されたバージョンの前記第１の直交信号を第４のデバイスの第４の混合器に出力し、前記第２の位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記第２の位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記第１の直交信号の４つの信号に生じた第２の位相不整合に基づいて、当該第２の位相不整合を伴う４つの信号の相対的な位相を補正し、前記第２の位相補正されたバージョンの前記第１の直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの信号を含んでおり、前記第４のデバイスは、直接変換送信機と直接変換受信機とからなるグループから選び取られ、前記第３の２分周回路と、前記第３のデバイスと、前記第２の位相不整合補正回路および前記第４のデバイスも、前記集積回路の一部分であることとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のデバイスは、第１の周波数帯域中で送信するように適合されている第１の送信機であり、前記第２のデバイスは、第２の周波数帯域中で送信するように適合されている第２の送信機であり、前記第１の周波数帯域は、前記第２の周波数帯域よりもより低い周波数帯域である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１のデバイスは、第１の周波数帯域中で受信するように適合されている第１の受信機であり、前記第２のデバイスは、第２の周波数帯域中で受信するように適合されている第２の受信機であり、前記第１の周波数帯域は、前記第２の周波数帯域よりもより低い周波数帯域である請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデバイスは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ標準規格にしたがって動作可能である第１の送信機であり、前記第２のデバイスは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ標準規格にしたがって動作可能である第２の送信機である請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデバイスは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ標準規格にしたがって動作可能である第１の受信機であり、前記第２のデバイスは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ標準規格にしたがって動作可能である第２の受信機である請求項１記載の方法。
【請求項７】
（ｃ）における前記４つの信号のうちの２つを前記第２の２分周回路に供給することは、位相不整合補正回路を通して前記４つの信号のうちの２つを供給することを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
（ｇ）オンチップループバック信号パスを、前記第２のデバイスから前記第４のデバイスに提供することと、位相不整合補正処理において前記オンチップループバック信号パスを使用することとをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項９】
装置において、
位相ロックループ（ＰＬＬ）の一部分である電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
前記ＶＣＯの近くに配置された第１の２分周回路と、
第１のデバイスの一部分である第１の混合器と、
前記第１の混合器の近くに配置された第２の２分周回路と、
第２のデバイスの一部分である第２の混合器と、
周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を受け取るように結合されている第１の位相不整合補正回路とを具備し、
前記ＶＣＯは、周波数ＦＶＣＯの差動ＶＣＯ出力信号を出力し、
前記第１の２分周回路は、前記差動ＶＣＯ出力信号を受け取るようにと、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を出力するように結合され、前記直交信号は、それぞれがＦＶＣＯ／２の周波数を持つ４つの成分信号を含み、前記４つの成分信号は０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有しており、
前記第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号のうちの２つを受け取るように結合され、前記第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号を前記第１の混合器に供給するように結合され、
前記第１の位相不整合補正回路は、第１の位相補正されたバージョンの、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を前記第２の混合器に供給するように結合されており、前記第１の位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記第１の位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号に生じた第１の位相不整合に基づいて、当該第１の位相不整合を伴う４つの信号の相対的な位相を補正し、前記第１の位相補正されたバージョンの周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの成分信号を含んでいる装置。
【請求項１０】
前記第１のデバイスは、第１の周波数帯域中で送信するように適合されている送信機と、前記第１の周波数帯域中で受信するように適合されている受信機とからなるグループから選び取られるデバイスであり、前記第２のデバイスは、第２の周波数帯域中で送信するように適合されている送信機と、前記第２の周波数帯域中で受信するように適合されている受信機とからなるグループから選び取られるデバイスである請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のデバイスは、第１のＩＥＥＥ８０２．１１標準規格にしたがって送信するように適合されている送信機と、前記第１のＩＥＥＥ８０２．１１標準規格にしたがって送信するように適合されている受信機とからなるグループから選び取られるデバイスであり、前記第２のデバイスは、第２のＩＥＥＥ８０２．１１標準規格にしたがって送信するように適合されている送信機と、前記第２のＩＥＥＥ８０２．１１標準規格にしたがって受信するように適合されている受信機とからなるグループから選び取られるデバイスであり、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
集積回路チップを更に具備し、
前記ＶＣＯ、前記第１の２分周回路、前記第１の混合器、前記第２の２分周回路、前記第２の混合器及び前記第１の位相不整合補正回路は、前記集積回路チップ上に配置されており、
前記第１の２分周回路は、前記ＶＣＯから５０ミクロン未満離れて配置されており、前記第２の２分周回路は、前記第１の混合器から５０ミクロン未満離れて配置されており、前記第１の２分周回路は、前記第１の混合器から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されており、前記第１の２分周回路は、前記第２の混合器から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されている請求項９記載の装置。
【請求項１３】
第３のデバイスの一部分である第３の混合器と、
前記第３の混合器の近くに配置された第３の２分周回路と、
第４のデバイスの一部分である第４の混合器と、
周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を受け取るように結合されている第２の位相不整合補正回路とをさらに具備し、
前記第３の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号のうちの２つを受け取るように結合され、前記第３の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ/４の直交信号を前記第３の混合器に供給するように結合され、
前記第２の位相不整合補正回路は、第２の位相補正されたバージョンの、周波数ＦＶＣＯ／２の第２の直交信号を、前記第４の混合器に供給するように結合されており、前記第２の位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記第２の位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号の２つに生じた第２の位相不整合に基づいて、当該第２の位相不整合を伴う４つの信号の２つの相対的な位相を補正し、前記第２の位相補正されたバージョンの前記第２の直交信号は、０度及び１８０度の相対的な位相を有する前記周波数ＦＶＣＯ／２の前記４つの成分信号の２つを含んでいる請求項９記載の装置。
【請求項１４】
装置において、
周波数ＦＶＣＯのＶＣＯ出力信号を出力する電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
前記ＶＣＯから５０ミクロン未満に配置されている第１の２分周回路と、
前記第１の２分周回路から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されている第１のデバイスと、
前記第１のデバイスから５０ミクロン未満離れて配置されている第２の２分周回路と、
前記第１の２分周回路から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されている第２のデバイスと、
前記第１の２分周回路から前記第２の２分周回路に周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号の４つの成分信号のうちの２つを通信するための第１の信号パスと、
前記第１の２分周回路から前記第２のデバイスに周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を通信するための第２の信号パスと、
集積回路チップとを具備し、
前記第１の２分周回路は、前記ＶＣＯ出力信号を受信するようにと、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を出力するように結合され、前記直交信号は、それぞれがＦＶＣＯ／２の周波数を持つ４つの成分信号を含み、
前記第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号を前記第１のデバイスに供給し、
前記第１のデバイスは、直接変換デバイスであり、送信機と受信機とからなるグループから選び取られ、
前記第２のデバイスは、直接変換デバイスであり、送信機と受信機とからなるグループから選び取られ、
前記ＶＣＯ、前記第１の２分周回路、前記第１のデバイス、前記第２の２分周回路、前記第２のデバイス、前記第１の信号パス及び前記第２の信号パスは、前記集積回路チップ上に配置されており、
前記第２の信号パスは、位相不整合補正回路を通して、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を前記第２の２分周回路に通信し、
前記位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記直交信号の４つの成分信号に生じた位相不整合に基づいて、当該位相不整合を伴う４つの成分信号の相対的な位相を補正し、
位相補正されたバージョンの前記直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの成分信号を含んでいる装置。
【請求項１５】
装置において、
周波数ＦＶＣＯのＶＣＯ出力信号を出力する電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
前記ＶＣＯから５０ミクロン未満に配置されている第１の２分周回路と、
前記第１の２分周回路から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されている第１のデバイスと、
前記第１のデバイスから５０ミクロン未満離れて配置されている第２の２分周回路と、
前記第１の２分周回路から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されている第２のデバイスと、
前記第１の２分周回路から前記第２の２分周回路に周波数ＦＶＣＯ／２の前記４つの成分信号のうちの２つを通信するための第１の信号パスと、
前記第１の２分周回路から前記第２のデバイスに周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を通信するための第２の信号パスと、
集積回路チップとを具備し、
前記第１の２分周回路は、前記ＶＣＯ出力信号を受信するようにと、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を出力するように結合され、前記直交信号は、それぞれがＦＶＣＯ／２の周波数を持つ４つの成分信号を含み、
前記第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号を前記第１のデバイスに供給し、
前記第１のデバイスは、直接変換デバイスであり、送信機と受信機とからなるグループから選び取られ、
前記第２のデバイスは、直接変換デバイスであり、送信機と受信機とからなるグループから選び取られ、
前記ＶＣＯ、前記第１の２分周回路、前記第１のデバイス、前記第２の２分周回路、前記第２のデバイス、前記第１の信号パス及び前記第２の信号パスは、前記集積回路チップ上に配置されており、
前記第１の信号パスは、位相不整合補正回路を通して、周波数ＦＶＣＯ／２の前記４つの成分信号のうちの２つを前記第２の２分周回路に通信し、
前記位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記４つの成分信号のうちの２つに生じた位相不整合に基づいて、当該位相不整合を伴う前記４つの成分信号のうちの２つの相対的な位相を補正し、
位相補正されたバージョンの前記２つの成分信号は、０度及び１８０度の相対的な位相を有する装置。
【請求項１６】
前記装置は、マルチバンドＩＥＥＥ８０２．１１トランシーバである請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサ実行可能な命令のセットを記憶するプロセッサ読み取り可能媒体において、
プロセッサによる、前記プロセッサ実行可能な命令のセットの実行は、
（ａ）第１のモードでは、周波数ＦＶＣＯの電圧制御発振器（ＶＣＯ）出力信号が、第１の２分周回路によって２分周されるようにトランシーバを制御し、それにより、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を発生させ、１００ミクロンよりも長い距離にわたって前記第１の２分周回路から第２の２分周回路に前記直交信号の２つの成分信号を通信し、前記第２の２分周回路が周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号を第１のデバイスに供給するためと、
（ｂ）第２のモードでは、周波数ＦＶＣＯのＶＣＯ出力信号が、前記第１の２分周回路によって２分周されるように前記トランシーバを制御し、それにより、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を発生させ、１００ミクロンよりも長い距離にわたって、前記第１の２分周回路から、位相不整合補正回路を通して、第２のデバイスに周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を通信するためのものであり、
前記第１のデバイスは、直接変換デバイスであり、
前記第２のデバイスは、直接変換デバイスであり、
前記トランシーバは、集積回路チップであり、
前記集積回路チップは、前記ＶＣＯ、前記第１の２分周回路、前記第２の２分周回路、前記第１のデバイス、前記位相不整合補正回路及び前記第２のデバイスを備えており、
前記位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記直交信号の４つの成分信号に生じた位相不整合に基づいて、当該位相不整合を伴う４つの成分信号の相対的な位相を補正し、
位相補正されたバージョンの前記直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの成分信号を含んでいるプロセッサ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記（ｂ）の制御は、前記プロセッサにより検出された前記位相不整合に基づいて、前記直交信号の４つの成分信号の位相不整合を除去又は減少させるように前記位相不整合補正回路を制御することを含む請求項１７記載のプロセッサ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
前記（ａ）の制御は、前記第１の２分周回路と前記第２の２分周回路との間の、前記第２の成分信号の信号パスにおける第１のプログラマブルドライバを制御することを含み、前記（ｂ）の制御は、前記第１の２分周回路と前記位相不整合補正回路との間の、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の信号パスにおける第２のプログラマブルドライバを制御することを含み、
前記プロセッサは、前記プロセッサ実行可能な命令のセットに基づいて、前記使用されている前記第１のデバイス又は前記第２のデバイスのみに前記直交信号が供給されるように、前記第１のプログラマブルドライバ及び前記第２のプログラマブルドライバを制御する請求項１７記載のプロセッサ読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
集積マルチバンドトランシーバにおいて、
位相ロックループ（ＰＬＬ）の一部分である電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
前記ＶＣＯの近くに配置された第１の２分周回路と、
第１の混合器を含む第１の直接変換送信機と、
前記第１の混合器の近くに配置された第２の２分周回路と、
第２の混合器を含む第２の直接変換送信機と、
周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を受け取るように結合されている第１の位相不整合補正回路と、
第３の混合器を含む第１の直接変換受信機と、
前記第３の混合器の近くに配置された第３の２分周回路と、
第４の混合器を含む第２の直接変換受信機と、
周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を受け取るように結合されている第２の位相不整合補正回路と、
前記第１の直接変換送信機により出力された信号を前記第１の直接変換受信機に供給するように、位相補正処理に使用可能な第１の内部ループバックテスト接続と、
前記第２の直接変換送信機により出力された信号を前記第２の直接変換受信機に供給するように、位相補正処理に使用可能な第２の内部ループバックテスト接続と
を具備し、
前記ＶＣＯは、周波数ＦＶＣＯの差動ＶＣＯ出力信号を出力し、
前記第１の２分周回路は、前記差動ＶＣＯ出力信号を受け取るようにと、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を出力するように結合され、前記直交信号は、それぞれがＦＶＣＯ／２の周波数を持つ４つの成分信号を含み、前記４つの成分信号は０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有しており、
前記第１の直接変換送信機は、およそＦＶＣＯ／４に位置する帯域中で送信するように適合されており、
前記第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号のうちの２つを受け取るように結合され、前記第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号を前記第１の混合器に供給するように結合され、
前記第２の直接変換送信機は、およそＦＶＣＯ／２に位置する帯域中で送信するように適合されており、
前記第１の位相不整合補正回路は、第１の位相補正されたバージョンの、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を前記第２の混合器に供給するように結合されており、前記第１の位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記第１の位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号に生じた第１の位相不整合に基づいて、当該第１の位相不整合を伴う４つの信号の相対的な位相を補正し、前記第１の位相補正されたバージョンの周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの成分信号を含んでおり、
前記第１の直接変換受信機は、およそＦＶＣＯ／４に位置する帯域中で受信するように適合されており、
前記第３の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号のうちの２つを受け取るように結合され、前記第３の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号を前記第３の混合器に供給するように結合され、
前記第２の直接変換受信機は、およそＦＶＣＯ／２に位置する帯域中で受信するように適合されており、
前記第２の位相不整合補正回路は、第２の位相補正されたバージョンの、周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号を前記第４の混合器に供給するように結合されており、前記第２の位相不整合補正回路は、前記第１の２分周回路と前記第２の位相不整合補正回路との間の距離に起因して前記周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号の前記４つの成分信号に生じた第２の位相不整合に基づいて、当該第２の位相不整合を伴う４つの信号の相対的な位相を補正し、前記第２の位相補正されたバージョンの周波数ＦＶＣＯ／２の前記直交信号は、０度、９０度、１８０度及び２７０度の相対的な位相を有する前記４つの成分信号を含んでいる集積マルチバンドトランシーバ。
【請求項２１】
集積回路チップを更に具備し、
前記ＶＣＯ、前記第１の２分周回路、前記第１の直接変換送信機、前記第２の２分周回路、前記第２の直接変換送信機、前記第１の位相不整合補正回路、前記第１の直接変換受信機、前記第３の２分周回路、前記第２の直接変換受信機、前記第２の位相不整合補正回路、前記第１の内部ループバックテスト接続及び前記第２の内部ループバックテスト接続は、前記集積回路チップ上に配置されており、
前記第１の混合器、前記第２の混合器、前記第３の混合器及び前記第４の混合器の各々は、前記第１の２分周回路から１００ミクロンよりも遠く離れて配置されている請求項２０記載の集積マルチバンドトランシーバ。
【請求項２２】
前記ＦＶＣＯは、およそ１０ＧＨｚである請求項２０記載の集積マルチバンドトランシーバ。
【請求項２３】
前記集積マルチバンドトランシーバは、ＩＥＥＥ８０２．１１トランシーバである請求項２０記載の集積マルチバンドトランシーバ。
【発明の詳細な説明】
【背景】
【０００１】
［技術分野］
本開示は、マルチバンドトランシーバ内での局部発振器信号の発生および分配に関する。
【０００２】
［背景情報］
セルラ電話機ハンドセットは、マルチバンドＷｉＦｉ通信能力を持つように作られることがある。ここでＷｉＦｉ通信能力は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇを含む、複数の電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）標準規格に準拠すべきである。セルラ電話機ハンドセットにおける適用に起因して、マルチバンドトランシーバによって消費される、集積回路の面積を減らすことは、コストを減らすために重要である。通話時間を増やすために、低電力消費を維持することも重要である。マルチバンドトランシーバが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ標準規格にしたがって動作することになる場合、マルチバンドトランシーバは、いわゆる２．５ＧＨｚ帯域中で信号を受信および送信できるべきである。この帯域は、実際には、おおよそ２．４１２ＧＨｚの下限から、おおよそ２．４８４ＧＨｚの上限までに及ぶ。マルチバンドトランシーバが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ標準規格にしたがって動作することになる場合、マルチバンドトランシーバは、いわゆる５．０ＧＨｚ帯域中で信号を受信および送信できるべきである。この帯域は、実際には、おおよそ４．９１５ＧＨｚの下限からおおよそ５．８２５ＧＨｚの上限までに及ぶ。
【０００３】
マルチバンドＷｉＦｉトランシーバ中で行われるアップコンバージョンおよびダウンコンバージョン処理は、一般的に、関心がある帯域の周波数において、両方のＩおよびＱの局部発振器信号を必要とする。ここで、Ｉ局部発振器信号は差分であり、ここで、Ｑ局部発振器信号は差分である。したがって、典型的に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域動作に対しては、およそ２．５ＧＨｚでの４つの位相（０、９０、１８０、２７０度）の第１の同調可能な直交局部発振器信号が必要とされ、典型的に、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ帯域動作に対しては、およそ５．０ＧＨｚでの４つの位相（０、９０、１８０、２７０度）の第２の同調可能な直交局部発振器信号が必要とされる。これらの同調可能な局部発振器信号は、典型的に、位相ロックループ（ＰＬＬ）を使用して発生され、そして、位相ロックループ（ＰＬＬ）は、電圧制御発振器（ＶＣＯ）を備える。コストの理由のために、ＰＬＬおよびＶＣＯは、高い電力信号を送信機アンテナに出力する電力増幅器（ＰＡ）であるのと同じ集積回路上で実現される。残念なことに、ＶＣＯがＰＡの出力信号周波数と同じほぼ正確な周波数で動作している場合、ＰＡからの、強い送信機出力信号がＶＣＯを妨害するように逆注入されることがある。ＶＣＯのこの妨害は、電力供給導体を通した、グラウンド導体を通した、集積回路の回路基板を通したＶＣＯ中への逆注入に起因することがある、または、ＰＡコイルとＶＣＯのコイルとの間の誘導結合に起因することがある。ＰＡ出力信号とＶＣＯとの間の、このような望まれない相互作用を回避するために、典型的には、ＶＣＯがＰＡ出力信号の周波数と同じ周波数で動作しないアーキテクチャが用いられる。これを達成するためのアーキテクチャは、いくつかある。
【０００４】
第１のアーキテクチャは、１０ギガヘルツ範囲においてＶＣＯを実行することと、ＶＣＯ出力信号を送信機と受信機とにルーティングすることとを含む。５．０ＧＨｚで直交局部発振器信号を必要とする５．０ＧＨｚ帯域送信機および受信機のケースでは、送信機または受信機に近い回路は、１０ギガヘルツ信号を受け取り、必要とされる５．０ＧＨｚ直交局部発振器信号を発生させる。２．５ＧＨｚで直交局部発振器信号を必要とする送信機および受信機のケースでは、送信機または受信機に近い回路は、１０ギガヘルツ信号を４分周して、２．５ＧＨｚ直交信号を発生させる。この単純なアーキテクチャは、ルーティング中の寄生（ｐａｒａｓｉｔｉｃｓ）に起因して、大変高い電力消費を持つことから、そして、ＬＯ分配ネットワーク中での動作の高周波数に起因して、信頼性に劣り、問題を生じさせることから、一般的には使用されない。
【０００５】
図１（先行技術）は、発振器が電力増幅器出力信号によって過度に悪影響を受けることなく、単一の局部発振器を使用して、要求された局部発振器信号を発生させるための第２のアーキテクチャの図である。このアーキテクチャは、時には、“オフセットＬＯ”アーキテクチャと呼ばれる。ＶＣＯ１が、所望のＰＡ出力信号の周波数の２／３である周波数の差分信号を出力する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ送信機のＰＡは、参照数字２によって識別される。ＶＣＯ出力信号は、その後、所望のＰＡ出力周波数の１／３で直交信号を発生させるように分周器３によって２分周される。所望のＰＡ出力周波数の２／３で直交信号を発生させるために、多相フィルタ４を使用する。混合器５は、所望のＰＡ出力周波数の２／３の直交信号を所望のＰＡ出力周波数の１／３の直交信号と混合して、所望のＰＡ出力周波数の差分信号６を発生させる。回路のＩＥＥＥ８０２．１１ａ送信機９部分の混合器８に供給される直交信号を発生させるために、第１の多相フィルタ７を使用する。回路のＩＥＥＥ８０２．１１ａ受信機１２部分の混合器１１に供給される直交信号を発生させるために、第２の多相フィルタ１０を使用する。おおよそ３．２７ＧＨｚから３．８８ＧＨｚまでの範囲においてＶＣＯ出力信号周波数を同調させることによって、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ送信機およびＩＥＥＥ８０２．１１ａ受信機の混合器８および１１に供給される局部発振器信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ帯域動作に対して必要とされるような、約４．９１５ＧＨｚから約５．８２５ＧＨｚまでの同調範囲において所望の周波数を持つように設定できる。
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域動作に対する直交局部発振器信号を発生させるために、追加的な２分周回路１３を提供する。２分周回路１３は、混合器５による信号出力の周波数の２分の１で直交信号を発生させる。これらの直交信号は、（示されていない）ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域送信機の混合器に提供され、（示されていない）ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域受信機の混合器にも提供される。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域送信機は、送信機９と同じトポロジーを持つと考えることができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域受信機は、受信機１２と同じトポロジーを持つと考えることができる。３．６１８ＧＨｚから３．７２６ＧＨｚまでの同調範囲においてＶＣＯ周波数を同調させることによって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域送信機の混合器およびＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ受信機の混合器に供給される局部発振器信号の周波数は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域動作に対して必要とされるような、約２．４１２ＧＨｚから約２．４８４ＧＨｚまでの同調範囲において所望の周波数を持つように設定できる。図１の“オフセットＬＯ”アーキテクチャは、送信機出力信号の周波数と異なる周波数でＶＣＯが動作する点で好ましい。ここで、この異なる周波数は、多様な電力増幅器出力信号ではない。しかしながら、このオフセットＬＯアーキテクチャは、実現するのに費用がかかる点で欠点がある。このことは、かなりの高い電流消費も示す。これらの２つの欠点は、セルラハンドセットの適用での使用を好ましくないものにする。
【０００７】
図２（先行技術）は、単一の局部発振器を使用しての、マルチバンドＷｉＦｉ動作に対する必要とされる局部発振器信号を発生させるための第３のアーキテクチャである。このアーキテクチャは、時には、“ヘテロダインＬＯアーキテクチャ”と呼ばれる。ＶＣＯ１４は、オフセットＬＯアーキテクチャのケースにおけるように、所望のＰＡ出力信号の周波数の２／３で信号を出力するが、ヘテロダインＬＯアーキテクチャのケースでは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ送信機１７の送信信号パス中に２つの直列の混合器１５および１６が存在しており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ受信機２０の受信信号パス中に２つの直列の混合器１８および１９が存在している。送信機のケースでは、第１の混合器１５が、送信することになるベースバンド信号を、所望のＰＡ出力信号の周波数の１／３の直交信号２１と混合することによってアップコンバートする。第２の混合器１６が、その後、ＶＣＯによる出力として、第１の混合器の出力を所望のＰＡ出力信号周波数の２／３の差分信号２２と混合することによって、さらにアップコンバートする。直列の混合の結果は、ベースバンド送信信号を、所望のＰＡ出力信号周波数の直交信号と混合するために、単一のアップコンバーティング混合器を使用した場合と同じである。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ受信機２０において、反転処理が行われる。参照数字２３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ送信機１７の電力増幅器を識別する。
【０００８】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域動作に対する直交局部発振器信号を発生させるために、図示されているように、追加の混合器２４および２分周回路２５が提供される。２分周回路２５からの直交信号は、（示されていない）ホモダイン直接変換送信機の混合器に供給される。この送信機は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域送信のために使用される。同様に、２分周回路２５からの直交信号が、（示されていない）ホモダイン直接変換受信機の混合器に供給される。この受信機は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域受信のために使用される。３．６１８ＧＨｚから２．７２６ＧＨｚまでの同調範囲においてＶＣＯ周波数を同調することによって、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ帯域動作のために、ＩＥＥＥ８０２．１ｂ／ｇ送信機および受信機の混合器に供給される局部発振器信号の周波数を適切に設定できる。図２のヘテロダインＬＯアーキテクチャでは、アクティブなＰＡが、ＶＣＯ動作周波数と異なる周波数で、そのパワフルな出力信号を出力する。ＶＣＯは、偶数倍のＰＡ出力信号周波数でない周波数で動作し、このことは、ＶＣＯ上の、ＰＡ出力信号の望まれない影響を低減する。残念なことに、図２のヘテロダインＬＯアーキテクチャも、実現するには費用がかかり、比較的大きい電流消費がある。さらなる欠点は、追加の混合回路によって発生された追加的な望まれないトーンが伴われることに起因して、信号品質が損なわれるかもしれないことである。
【概要】
【０００９】
マルチバンド無線トランシーバの局部発振器内の、位相ロックループ（ＰＬＬ）の電圧制御発振器（ＶＣＯ）が、同調可能な周波数ＦＶＣＯの第１の差分信号を出力する。１つの例では、トランシーバを実現するために半導体技術が使用されている場合、ＶＣＯが、使用させられ、依然として、受け入れ可能な電力消費および信頼性を持つことができる上方の周波数限界に、この同調可能な周波数ＦＶＣＯは近い。
【００１０】
ＶＣＯに対して局所的な第１の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯのこの第１の差分信号を２分周して、周波数ＦＶＣＯ／２の第１の差分信号を出力する。第１の直交信号は、４つの成分信号を含む。これらの４つの成分信号のうちの２つは、第１のデバイスの第１の混合器に局所的な第２の２分周回路にルーティングされる。第２の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の第２の直交信号を第１の混合器に出力する。周波数ＦＶＣＯ／２の第１の直交信号の４つの成分信号すべてが、第１の２分周回路から、第１の位相不整合補正回路を通して、第２のデバイスの第２の混合器にルーティングされる。１つの例では、ＦＶＣＯは、約１０ギガヘルツの同調可能な周波数であり、第１のデバイスは、第１の周波数帯域（２．４１２ＧＨｚないし２．４８４ＧＨｚ）中で送信または受信するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ送信機または受信機であり、第２のデバイスは、第２の周波数帯域（４．９１５ＧＨｚないし５．８２５ＧＨｚ）中で送信または受信するＩＥＥＥ８０２．１１ａ送信機または受信機である。
【００１１】
オンチップ内部テストループバック接続も提供される。このテストループバック接続は、第２の周波数帯域用のチップ上の受信機が、第２の周波数帯域向けのチップ上の送信機によって出力される信号を受信および検出することを可能にする。ループバック信号がこの方法で受信され復調された後、送信機および／または受信機の直交ＬＯ信号の成分における位相不整合の証拠が検出される。検出された位相不整合が減少または除去されるように成分信号の相対的位相が調整されるように、送信機および／または受信機に進む直交ＬＯ信号パスにおける第１の位相不整合補正回路が、その後、制御される。
【００１２】
２つのデバイスを伴う上述した回路に加えて、第１の直交信号の４つの成分信号のうちの２つは、第３のデバイスの第３の混合器に対して局所的な第３の２分周回路にもルーティングされる。第３の２分周回路は、周波数ＦＶＣＯ／４の第３の直交信号を第３の混合器に出力する。周波数ＦＶＣＯ／２の第１の直交信号のすべての４つの成分信号も、第１の２分周回路から、第２の位相不整合補正回路を通して、第４のデバイスの第４の混合器にルーティングされる。１つの例では、第３のデバイスは、第１の周波数帯域中で受信するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ受信機であり、第４のデバイスは第２の周波数帯域中で受信するＩＥＥＥ８０２．１１ａ受信機である。ＶＣＯ、第１の２分周回路、第２の２分周回路、第３の２分周回路、第１の位相不整合補正回路、第２の位相不整合補正回路、第１のデバイス、第２のデバイス、第３のデバイスおよび第４のデバイスは、すべて、同じ集積回路チップ上で配置されている。
【００１３】
第１の周波数帯域の２．４１２ＧＨｚの下限は、第２の周波数帯域の４．９１５ＧＨｚの下限の周波数のおおよそ２分の１であることに留意されたい。そして、第１の周波数帯域の２．４８４ＧＨｚの上限は、第２の周波数帯域の５．８２５ＧＨｚの上限の周波数のおおよそ２分の１であることに留意されたい。高い方の周波数帯域の上限の周波数の２倍は約１０ギガヘルツであり、この高い周波数が、セルラ電話機ハンドセットの適用に対する合理的な電力消費および信頼性を有する適したＶＣＯを動作させることができる最高の周波数であるという事実を総合すれば、ここで述べる新規なＬＯの発生および分配アーキテクチャは、この事実を特別に活用する。ＶＣＯは、おおよそ１０ギガヘルツの同調可能な周波数で動作するが、高い周波数の１０ギガヘルツの信号は、ＶＣＯから、第１のデバイス、第２のデバイス、第３のデバイスまたは第４のデバイスに、チップ全体にわたった、かなりの距離にわたってルーティングされない。２．５ＧＨｚの直交信号が必要とされる場合には、５．０ＧＨｚの直交信号の２つの成分信号が、５．０ＧＨｚの直交信号を必要とする回路に、かなりの距離にわたって差分信号としてルーティングされ、必要とされる２．５ＧＨｚの直交信号は、２分周回路を使用して直交信号が必要とされる場所の近くに発生される。５．０ＧＨｚの直交信号が必要とされる場合には、５ＧＨｚの直交信号の４つの成分信号は、５．０ＧＨｚの直交信号を必要とする回路に、かなりの距離にわたってルーティングされるが、その距離にわたって５．０ＧＨｚ直交信号を通信することに起因して生じるかもしれない位相不整合問題を補正するために、位相不整合補正回路を使用する。
【００１４】
１０ギガヘルツを上回る、電力増幅器（ＰＡ）出力信号の何らかの高調波が、ＶＣＯ動作を過度に混乱させないように、ＶＣＯのタンク中への、信号の結合利得は、１０ギガヘルツを上回る信号に対して迅速に減少させられる。５．０ＧＨｚおよび２．５ＧＨｚのＰＡ出力信号の偶数次の高調波は、ＶＣＯの１０ギガヘルツの動作周波数になる（land on）かもしれないが、（奇数次の高調波の信号強度と比較して）それらの相対的な低い強度に起因して、および、ルーティング回路の差分の性質に起因して、ＶＣＯの動作にほとんど影響を与えない。先行技術のオフセットＬＯアーキテクチャと比較して、および、先行技術のヘテロダインＬＯアーキテクチャと比較して、上述した新規な、ＬＯの発生および分配回路は、比較的少ない量の集積回路面積内で実現でき、比較的少ない電流消費を持つように作ることができる。
【００１５】
前述は、概要であるので、必ず、詳細の、簡略化、汎用化および省略を含む；結果として、当業者は、概要が例示にすぎず、限定であると決して主張しないことを正しく認識するだろう。特許請求の範囲によって単に規定されているような、ここで記述したデバイスおよび／またはプロセスの、他の態様、発明に関する特徴、および利点は、ここで述べた、非限定的な詳細な説明において明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（先行技術）は、マルチバンドトランシーバに対する局部発振器信号を発生させるための、オフセットＬＯアーキテクチャの図である。
【図２】図２（先行技術）は、マルチバンドトランシーバに対する局部発振器信号を発生させるための、ヘテロダインＬＯアーキテクチャの図である。
【図３】図３は、１つの新規な態様にしたがった、２分周ＬＯ発生および分配アーキテクチャを用いるマルチバンドＩＥＥＥ８０２．１１トランシーバのハイレベルの図である。
【図４】図４は、図３のＲＦトランシーバ集積回路の図である。
【図５】図５は、図４のＲＦトランシーバ集積回路内の局部発振器の図である。
【図６】図６は、図４のＲＦトランシーバ集積回路内のＬＯ発生および分配回路のより詳細な図である。
【図７】図７は、図４のＲＦトランシーバ集積回路内のＬＯ発生および分配回路の簡略化した図である。
【図８】図８は、図６のＬＯ発生および分配回路におけるプログラマブルディレイラインのうちの１つの図である。
【図９】図９は、図６のＬＯ発生および分配回路中の２分周回路のうちの１つのハイレベル図である。
【図１０】図１０は、図９の２分周回路のより詳細な図である。
【図１１】図１１は、図９の２分周回路のラッチのうちの１つの回路図である。
【図１２】図１２は、追跡モードでの、図１１のラッチの動作を示している図である。
【図１３】図１３は、ロッキングモードでの、図１１のラッチの動作を示している図である。
【図１４】図１４は、図６のＬＯ発生および分配回路におけるプログラマブルディレイラインのプログラマブルドライバのうちの１つのハイレベルな図である。
【図１５】図１５は、図１４のプログラマブルドライバ内のドライバのうちの１つの図である。
【図１６】図１６は、図１５のドライバの回路図である。
【図１７】図１７は、図１のオフセットＬＯアーキテクチャと、図２のヘテロダインＬＯアーキテクチャと、図６の実施形態とを実現するのに必要とされる集積回路面積の量を比較している表である。
【図１８】図１８は、図１のオフセットＬＯアーキテクチャと、図２のヘテロダインＬＯアーキテクチャと、図６の実施形態との、電流消費を比較している表である。
【図１９】図１９は、１つの新規な態様にしたがった、方法５００のフローチャートである。
【詳細な説明】
【００１７】
図３は、セルラ電話機ハンドセット中で具現化されているマルチバンドＩＥＥＥ８０２．１１移動局デバイス（ＳＴＡ）トランシーバ１００の図である。ＩＥＥＥ８０２．１１トランシーバは、４．９１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚまでの周波数帯域を使用しているＩＥＥＥ８０２．１１ａ標準規格にしたがって動作できる点で、または、２．４１２ＧＨｚから２．４８４ＧＨｚまでの周波数帯域を使用しているＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ標準規格にしたがって動作できる点で、“マルチバンド”と呼ばれる。簡略化目的のために、２．４１２ＧＨｚから２．４８４ＧＨｚの帯域までの低い方の帯域を、ここでは“第１の周波数帯域”と呼び、４．９１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚまでの高い方の帯域を、ここでは“第２の周波数帯域”と呼ぶ。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇを“第１の標準規格”と呼ぶ。ＩＥＥＥ８０２．１１ａを“第２の標準規格”と呼ぶ。トランシーバ１００は、アンテナ１０１と、ＲＦトランシーバ集積回路１０２と、デジタルベースバンド集積回路１０３とを備えている（その他の部分は図示していない）。ＲＦトランシーバ集積回路１０２は、送信機回路も受信機回路も両方備えていることから、“トランシーバ”と呼ばれる。
【００１８】
図４は、図３のＲＦトランシーバ集積回路１０２のより詳細なブロック図である。トランシーバは、第１の標準規格に準拠して信号を送信するための第１の送信機１０４と、第２の標準規格に準拠して信号を送信するための第２の送信機１０５と、第１の標準規格に準拠して信号を受信するための第１の受信機１０６と、第２の標準規格に準拠して信号を送信するための第２の受信機１０７とを備えている。移動局１００が第１の標準規格を使用して通信しているときには送信機１０４および受信機１０６が使用されているのに対して、移動局が第２の標準規格を使用して通信しているときには送信機１０５と受信機１０７とが使用されている。送信機および受信機に加えて、ＲＦトランシーバ集積回路１０２は、シリアルバスインターフェース回路１０８と、局部発振回路１０９と、２つの電力増幅器１１７および１２７と、２つの送信／受信スイッチ１２８および１１８とを備えている。局部発振回路１０９は、位相ロックループ（ＰＬＬ）１１０を備えており、そして位相ロックループ（ＰＬＬ）１１０は、電圧制御発振器（ＶＣＯ）１１１を備えている。
【００１９】
移動局１００が、第１の標準規格にしたがって信号を送信している場合には、送信すべき情報は、デジタルベースバンド集積回路１０３中のデジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）１１２（図３を参照）によってアナログ形式に変換され、導体１１３を介して送信機１０４に供給される。ベースバンドフィルタ１１４が、デジタルアナログ変換処理に起因するノイズをフィルタリングして除去する。局部発振器１０９の制御の下、混合器１１５が、その後、信号を高周波数信号にアップコンバートする。ドライバ増幅器１１６および電力増幅器１１７が、高周波数信号を増幅させる。結果的に生じる信号は、Ｔ／Ｒスイッチ１１８とダイプレクサ１１９とを通してアンテナ１０１に移動し、それにより、高周波数ＲＦ信号１２０が、アンテナ１０１から送信される。Ｔ／Ｒスイッチ１１８および１２８を制御する制御信号は、図から省略されている。このケースにおけるドライバ増幅器１１６は、ＬＯにおけるＶＣＯ動作を混乱させることから出力信号を回避させることは重要なことであり、このような電力の信号を出力する観点からの電力増幅器である。デジタルベースバンド集積回路１０３は、混合器１１５に供給された、局部発振器直交信号ＬＯ１ １２１の周波数を制御することによって送信機１０４を制御する。このケースにおけるＬＯ１は、信号ＩＰおよびＩＮを含む差分Ｉ信号とともに、信号ＱＰおよびＱＮを含む差分Ｑ信号を含む。
【００２０】
移動局１００が第２の標準規格にしたがって信号を送信している場合には、送信すべき情報は、デジタルベースバンド集積回路１０３中のＤＡＣ１２２によってアナログ形式に変換され、導体１２３を介して送信機１０５に供給される。ベースバンドフィルタ１２４が、デジタルアナログ変換処理に起因するノイズをフィルタリングして除去する。局部発振器１０９の制御の下、混合器１２５が、その後、信号を高周波数信号にアップコンバートする。ドライバ増幅器１２６および電力増幅器１２７が、高周波数信号を増幅する。高周波数信号は、Ｔ／Ｒスイッチ１２８とダイプレクサ１１９とを通してアンテナ１０１に移動し、それにより、高周波数ＲＦ信号１２９が、アンテナ１０１から送信される。ドライバ増幅器１２６は、電力増幅器である。デジタルベースバンド集積回路１０３は、混合器１２５に供給された局部発振器信号ＬＯ２ １３０の周波数を制御することによって送信機１０５を制御する。
【００２１】
移動局１００が第１の標準規格にしたがって信号を受信しているときには、高周波数ＲＦ信号１３１が、アンテナ１０１上で受信される。信号１３１からの情報は、ダイプレクサ１１９、Ｔ／Ｒスイッチ１１８、整合ネットワーク１３２を通過し、そして受信機１０６を通過する。信号は、低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）１３３によって増幅され、混合器１３４によって周波数がダウンコンバートされる。結果的に生じるダウンコンバートされた信号は、ベースバンドフィルタ１３５によってフィルタリングされ、導体１３６を介してデジタルベースバンド集積回路１０３に渡される。デジタルベースバンド集積回路１０３中のアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）１３７が、信号をデジタル形式に変換し、結果的に生じるデジタル情報は、デジタルベースバンド集積回路１０３中のデジタル回路によって処理される。デジタルベースバンド集積回路１０３は、混合器１３４に供給された局部発振器信号（ＬＯ３）１３８の周波数を制御することによって受信機１０６を同調させる。
【００２２】
移動局１００が、第２の標準規格にしたがって信号を受信している場合には、高周波数ＲＦ信号１３９が、アンテナ１０１上で受信される。信号１３９からの情報は、ダイプレクサ１１９、Ｔ／Ｒスイッチ１２８、整合ネットワーク１４０を通過し、そして受信機１０７を通過する。信号は、ＬＮＡ１４１によって増幅され、混合器１４２によって周波数がダウンコンバートされる。結果的に生じるダウンコンバートされた信号は、ベースバンドフィルタ１４３によってフィルタリングされ、導体１４４を介してデジタルベースバンド集積回路１０３に渡される。デジタルベースバンド集積回路１０３中のＡＤＣ１４５が、信号をデジタル形式に変換し、結果的に生じるデジタル情報は、デジタルベースバンド集積回路１０３中のデジタル回路によって処理される。デジタルベースバンド集積回路１０３は、混合器１４２に供給された局部発振器信号（ＬＯ４）１４６の周波数を制御することによって受信機１０７を同調させる。
【００２３】
デジタルベースバンド集積回路１０３中のプロセッサ１５１が、バス機構１５２、シリアルバスインターフェース１４７を介して、シリアルバス１４８を渡って、シリアルバスインターフェース１０８と制御線１５０とを通して、適切な制御情報をＲＦトランシーバ集積回路１０２に送ることによって、局部発振器１０９と、ＬＯ信号１２１、１３０、１３８および１４６の周波数とを制御する。プロセッサ１５１は、半導体メモリ２３１中に記憶されているプロセッサ実行可能な命令のプログラム２３０にアクセスして実行する。半導体メモリ２３１は、バス機構１５２を介してプロセッサ１５１によってアクセス可能であるプロセッサ読み取り可能媒体である。
【００２４】
図５は、局部発振器１０９のより詳細な図である。位相周波数検出器（ＰＦＤ）１５３が、周波数基準クロック信号ＦＲＥＦ１５４の位相を、フィードバッククロック信号ＦＦＢ１５５の位相と比較して、アップ位相誤差パルス信号ＵＰおよびダウン位相誤差パルス信号ＤＮを出力する。変更ポンプ１５６およびローパスループフィルタ（ＬＰＦ）１５７が、誤差パルスを、比較的ゆっくりと変化する誤差電圧に変換する。この誤差電圧は、ＶＣＯ１１１の微同調入力リード線上に供給される。ＶＣＯ１１１は、誤差電圧のレベルに対応している、周波数の差分信号１５８を出力する。差分信号１５８は、同じ周波数ＦＶＣＯであるが、０度および１８０度の相対的な位相を持つ２つの信号を含む。２分周回路１５９は、差分信号１５８を２分周して、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号１６０を出力する。直交信号１６０は、同じ周波数であるが、０度、９０度、１８０度、および２７０度の相対的な位相を持つ４つの信号を含む。ゼロ度の位相信号は、プリスケーラ１６１によって分周され、その後、ループ分周器１６２によってさらに分周され、フィードバッククロック信号ＦＦＢ１５５が発生される。ループ分周器１６２がどのように分周するかは、シグマデルタ変調器１６３によって制御される。ＰＬＬは、導体１５０とシリアルバス１４８とを介してＤＴＯＰブロック２４３中にロードされるマルチビットデジタル制御値を変更することによって同調される。ＤＴＯＰブロック２４３は、導体２３２を介して、微同調デジタル制御値をシグマデルタ変調器１６３に供給し、導体２３３を介して粗同調デジタル制御値をＶＣＯ１１１に供給する。バッファ１６５は、２分周回路１５９の出力バッファ部分であると考えられてもよい。三角のバッファシンボル１６６−１６９は、ハイレベルシンボルである。これらのハイレベルシンボル１６５−１６９によって表されている実際の回路に関するより詳細な説明のために、図６と、以下のテキストとを参照されたい。ブロック１７０および１７１は、２分周回路を表している。これらの２分周回路のそれぞれは、所定の周波数の差分信号を受け取り、その周波数の２分の１の直交信号を出力する。直交信号ＬＯ１、ＬＯ２、ＬＯ３およびＬＯ４は、送信機１０４、送信機１０５、受信機１０６および受信機１０７にそれぞれ供給される。（液晶発振器のような）液晶クロック信号ソースＸＴＡＬ／ＳＲＣ２３４からの液晶クロック信号ＴＣＸＯは、導体２４０を介して受信され、周波数ダブラー２４１に供給される。ダブラー２４１が、液晶クロック信号の周波数を二倍にするか否かは、シリアルバス１４８およびＤＴＯＰ論理ブロック２４３を介して受信された制御情報によって決定されるので、レジスタ２４２中に記憶されているデジタル制御情報によって決定される。
【００２５】
図６は、ＬＯ信号の発生および分配回路をより詳細に示している図である。ＶＣＯ１１１は、約１０ＧＨｚで差分信号１５８を発生および出力するように制御される。トランシーバが第１の第１の周波数帯域（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）で動作しているであろう場合には、この１０ＧＨｚのＶＣＯ周波数は、送信機または受信機によって使用される所望の局部発振器信号周波数の４倍であり、トランシーバが第２の周波数帯域（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）で動作しているであろう場合には、送信機または受信機によって使用される所望の局部発振器信号周波数の２倍である。
【００２６】
背景のセクションにおいて上述した第１のアーキテクチャとは異なり、この１０ＧＨｚＶＣＯ信号は、集積回路にわたった遠い距離にわたってルーティングされない。ＶＣＯ１１１に大変近い位置において、２分周回路１５９が、差分信号ＶＣＯ１５８を受け取り、それを周波数中で２分周して、信号１５８の周波数の２分の１の直交信号１６０を出力する。直交信号１６０は、異なる位相（０、９０、１８０、２７０度）であるが、同じ周波数の４つの成分信号を含む。結果的に生じる直交信号１６０の４つの成分信号のうちの２つは、差分信号であると、まとめて考えることができる。４つの成分信号のうちの２つは、バッファ１７３および位相補正回路１７４−１７７
を介して差分信号１７２として、送信機１０４の混合器１１５の近くに配置されている２分周回路１７０にルーティングされる。２分周回路１７０は、位相補正されたバージョンの差分信号１７９を受け取り、それを周波数中で２分周して、信号１７９の周波数の２分の１の周波数の直交信号１２１を発生させる。
【００２７】
同様に、直交信号１６０の４つの成分信号のうちの他の２つは、差分信号であると、まとめて考えることができる。これらの２つの信号は、バッファ１８２と位相補正回路１８３−１８６とを介して、送信機１０６の混合器１３４の近くに配置されている２分周回路１７１に差分信号１８１としてルーティングされる。２分周回路１７１は、位相補正されたバージョン１８８の差分信号を受け取り、それを周波数中で２分周して、信号１８８の２分の１の周波数の周波数の直交信号１３８を発生させる。２．４１２ＧＨｚから２．４８４ＧＨｚまでに及ぶ第１の帯域（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）をカバーするために、ＶＣＯ１１１は、９．６４８ＧＨｚから９．９３６ＧＨｚの範囲でＶＣＯ出力信号１５８を出力するように同調可能である。
【００２８】
第２の帯域（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）の送信機および受信機の場合には、５．０ＧＨｚ直交局部発振器信号１６０は、２分周回路１５９の出力から、混合器１２５と１４２とにルーティングされる。直交信号が、このような長距離にわたってルーティングされるときに、この直交信号１６０を構成する４つの成分信号の相対的位相は、分散または変化することがあるので、直交信号が混合器１２５および１４２に供給されるときに位相が補正されるように、互いに相対的な成分信号の相対的位相を補正するために、位相不整合補正回路を用いる。例えば、送信機１０５の混合器１２５に供給される位相不整合補正された直交信号１３０が、２つの位相不整合補正回路を介して分周器１５９から通信される。直交信号１６０を構成する成分信号のうちの２つは、混合器１２５に供給される前に、バッファ１８９および位相不整合補正回路１９０−１９３を通過する。直交信号１６０を構成する成分信号のうちの他の２つは、混合器１２５に供給される前に、バッファ１９４および位相不整合補正回路１９５−１９８を通過する。受信機１０７の混合器１４２に供給される位相不整合補正された直交信号１４６は、２つの他の位相不整合補正回路を介して、分周器１５９から通信される。バッファ１８９を通過する直交信号１６０を構成する成分信号のうちの２つは、混合器１４２に供給される前に、位相不整合補正回路１９９−２０２を通過させられる。バッファ１９４を通過する直交信号１６０を構成する成分信号のうちの２つは、混合器１４２に供給されるより前に、位相不整合補正回路２０３−２０６を通過させられる。図６中の暗い破線の垂直線２０７は、１００ミクロンよりも比較的長いルーティングの距離を表している。対照的に、分周器１５９は、ＶＣＯ１１１（から５０ミクロン未満）に比較的近く配置されている。同様に、分周器１７０は、混合器１１５（から５０ミクロン未満）に比較的近く配置されており、分周器１７１は、混合器１３４（から５０ミクロン未満）に比較的に近くに配置されている。
【００２９】
ＶＣＯ１１１は、ＰＡ出力信号周波数（おおよそ５．０ＧＨｚ、または、おおよそ２．５ＧＨｚ）の整数倍数である高い周波数（おおよそ１０ＧＨｚ）で動作しているが、整数倍数は、２または４のような偶数の整数である。ＰＡ出力信号の高調波成分が解析されたときに、奇数次高調波信号成分は、一般的に、比較的より強いのに対して、偶数次高調波信号成分は、一般的に、比較的、より弱い。同調されて１０ＧＨｚで動作するＶＣＯに影響を及ぼすであろう、１０ＧＨｚにおける２．５ＧＨｚのＰＡ出力信号の４次高調波が存在するが、および、同調されて１０ＧＨで動作するＶＣＯに影響を及ぼすであろう、１０ＧＨｚにおける５．０ＧＨｚのＰＡ出力信号の２次高調波が存在するが、これらの高調波が偶数次高調波であるという事実は、これらの高調波が、比較的弱い信号強度のものであり、その結果として、かなりの程度、ＶＣＯ動作に影響を及ぼさない傾向があるということを意味する。ＰＡ出力信号における、より強い奇数次高調波は、より高いものの、これらの奇数次高調波は１０ＧＨｚではないので、１０ＧＨｚで動作するように同調されるＶＣＯへの結合は比較的小さい。ＰＡ出力信号における偶数次高調波の影響は、差分信号ルーティングが用いられることに起因して依然としてさらに減少する。ＶＣＯは、ＶＣＯのタンクに戻す１０ＧＨｚを上回る信号の結合利得が、１０ＧＨｚを上回る周波数に対して迅速に減るように設計される。これは、１０ＧＨｚのＶＣＯ動作上で１０ＧＨｚよりも大きい周波数を持つ何らかのＰＡ出力信号高調波（例えば、２．５ＧＨｚのＰＡ出力信号の基本波の５次高調波または５．０ＧＨｚのＰＡ出力信号の基本波の３次高調波）の影響をさらに減少させるのに役立つ。
【００３０】
図７は、図６のＬＯ発生および分配回路の簡略化した図である。ＶＣＯ２分周回路１５９は、周波数ＦＶＣＯのＶＣＯ差分出力信号１５８から、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号を発生させるようにＶＣＯ１１１に近くに配置されている。低い方の周波数帯域（第１の帯域）の送信機および受信機の場合には、必要とされるよりもより高い周波数の信号の差分信号（ＦＶＣＯ／２）が、ＶＣＯの分周器１５９から送信機と受信機とにルーティングされ、差分信号から、周波数ＦＶＣＯ／４の必要とされる直交信号を発生させるために、２分周回路（１７０、１７１）が局所的に使用される。周波数ＦＶＣＯ／２の差分信号は、バッファ、ラインドライバ、および／または位相不整合補正回路を介して、ＶＣＯ分周器１５９から、局所２分周回路１７０および１７１にルーティングされてもよい。
【００３１】
高い方の周波数帯域（第２の帯域）の送信機および受信機の場合には、所望の周波数（ＦＶＣＯ／２）の直交信号は、局所的な２分周回路なしで、ＶＣＯ２分周回路１５９から、送信機と受信機とに直交信号としてルーティングされる。直交信号の信号パス中の位相不整合補正回路（１９０−１９３、１９５−１９８、１９９−２０２、２０３−２０６）が、長距離のルーティングに起因して直交信号の成分信号中で生じ得る何らかの位相不整合を補正する。周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号は、バッファ、ラインドライバおよび／または位相不整合補正回路を介して、ＶＣＯ分周器１５９から、送信機１０５と受信機１０７とにルーティングされてもよい。
【００３２】
図８は、位相不整合補正回路１９５−１９８の１つのインスタンスの図である。この回路の５つの他のインスタンスは、図７の分配回路中にある。位相不整合補正回路１９５−１９８は、第１のプログラマブルドライバ（ＰＤ）１９５と、伝送ライン（ＴＬ）１９６と、プログラマブルディレイライン（ＰＤＬ）１９７と、第２のプログラマブルドライバ（ＰＤ）１９８とを備えている。伝送ライン１９６は、２つの長さの金属導体２３８および２３９を含む。金属導体のそれぞれは、制御され実質的に均一なインピーダンスを持つ、単一の連続的な長さの金属である。
【００３３】
プログラマブルディレイライン１９７は、インバータの２つのセットを備える。これらのインバータの第１のセットは、インバータシンボル２０８によって表されている。これらのインバータの第２のセットは、インバータシンボル２０９によって表されている。インバータのこれらのセットのそれぞれは、並列に接続されたＣＭＯＳインバータのセットであり、ここでインバータのうちの個々のものが、デジタル制御信号Ｂ［０−４］およびＢＢ［０−４］によって有効または無効にできる。インバータ２１０−２２９のこれらのセットのうちの１つを、図８の下の部分で図示している。直交信号の成分信号の信号伝播遅延パス中のプログラマブルディレイライン（ＰＤＬ）の相対的な駆動強度を調整することによって、直交信号が混合器に入る位置において、位相が、それらの補正０、９０、１８０および２７０度の値であるように成分信号の相対的な位相が調整される。
【００３４】
１つの例では、送信機１０５による信号出力を受け取るために受信機１０７を使用できるように、内部ループバックテスト接続２３５を使用する。信号は、ＲＦトランシーバ集積回路１０２を通して受信され、ダウンコンバージョンおよびフィルタリングの後に、導体１４４を介して、デジタルベースバンド集積回路１０３中のＡＤＣ１４５に供給される。ＡＤＣ１４５が、信号をデジタル化し、その信号を復調する。位相不整合された検出および補正ソフトウェア２３６ならびに処理は、その後、復調された出力中に、望まれていない成分が存在するか否かを決定する。望まれていない成分が検出されて、この望まれていない成分が、Ｉ／Ｑ位相不整合に起因するものであると決定された場合、位相不整合検出および補正ソフトウェアは、ＩおよびＱ信号を送信機１０５に供給する位相不整合補正回路１９５−１９８および１９０−１９３に、ＩとＱとの間の相対位相を変更させる。位相不整合検出および補正機構は、再び、受信機１０７を使用して、送信を監視する。復調された信号中の望まれていない成分が、もはや存在しなくなるまで、ＩおよびＱ位相は調整される。適した位相不整合検出および補正プロセスに関する追加的な詳細な説明のために、Ｂｅｈｚａｄ Ｒａｚａｖｉ，“直接変換受信機に対する設計検討（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔ−Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ）”,ＩＥＥＥ トランザクションズ・オン・サーキッツ・アンド・システムズ−ＩＩ：アナログデジタル信号処理、Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．６，ページ４２８−４３５（１９９７年６月）を参照されたい。受信機１０７に供給される信号ＬＯ４とともに、送信機１０５に供給される信号ＬＯ２の双方でのＩ／Ｑ不整合は、この方法で補正される。参照数字２３７は、局部発振器信号ＬＯ３およびＬＯ１上でＩ／Ｑ不整合補正を実行するのに使用可能な第２の内部ループバックテスト接続を識別する。
【００３５】
図９は、２分周回路のうちの１つ、すなわち分周器１５９の図である。２分周回路１７０および１７１は、同一の構成のものである。２分周回路１５９は、入力リード線３０１および３０２上で差分信号を受け取る。２分周回路１５９は、出力リード線３０３−３０６上で、入力信号の周波数の２分の１の直交信号を出力する。
【００３６】
図１０は、２分周回路１５９のより詳細な図である。２分周回路１５９は、図示されているように共に結合されている２つのラッチ３０７および３０８を備えている。入力クロック信号ＶＯＰ／ＶＯＮが移行すると、第１のラッチ３０７は、追跡モードで動作させられ、第２のラッチ３０８は、ロッキングモードで動作させられ、その後、入力クロック信号ＶＯＰ／ＶＯＮが再び移行するとき、第１のラッチ３０７は、ロッキングモードで動作させられ、第２のラッチ３０８は、追跡モードで動作させられる。この方法では、一対のラッチは、トグルフリップフロップとして動作し、周波数は、２分周する。
【００３７】
図１１は、ラッチ３０７のうちの１つのより詳細な図である。ラッチ３０７は、２つのデータ入力リード線３０９および３１０と、２つのデータ出力リード線３１３および３１４と、２つのクロック入力リード線３１１および３１２とを持っている。ラッチは、トランジスタ３１５および３１６を備えている第１のインバータと、トランジスタ３１７および３１８を備えている第２のインバータと、トランジスタ３１９および３２０を備えている第１の送信ゲートと、トランジスタ３２１および３２２を備えている第２の送信ゲートと、トランジスタ３２３および３２４を備えている第３の送信ゲートと、トランジスタ３２５および３２６を備えている第４の送信ゲートとを備えている。差分入力信号の状態に依存して、トランスペアレントなラッチ３０７は、追跡モード、または、ロッキングモードのいずれかで動作する。
【００３８】
図１２は、追跡モードでのラッチ３０７の動作の図である。矢印３２７は、入力リード線３０９からインバータ３１５、３１６の入力への信号パスを示している。矢印３２８は、入力リード線３１０からインバータ３１７、３１８の入力への信号パスを示している。差分出力信号は、差分入力信号を追跡する。
【００３９】
図１３は、ロッキングモードでの、ラッチ３０７の動作の図である。矢印３２９および３３０は、第１のインバータ３１５、３１６の出力から、第２のインバータ３１７、３１８の入力への、および、第２のインバータ３１７、３１８の出力から第１のインバータ３１５、３１６の入力への信号パスを図示している。ラッチは、インバータのクロス結合に起因してロックされる。
【００４０】
図１４は、プログラマブルドライバのうちの１つ、すなわちプログラマブルドライバ１９５のハイレベル図である。プログラマブルドライバ１９５は、図示されているように接続されている２つのデジタル的に制御可能な反転回路４００および４０１を備えている。
【００４１】
図１５は、２つのデジタル的に制御可能な反転回路のうちの１つ、すなわち回路４００の図である。
【００４２】
図１６は、図１５のデジタル的に制御可能な反転回路４００の図である。回路は、入力リード線４０５と出力リード線４０６との間の３つのインバータ４０２−４０４のチェーンを備えている。加えて、回路は、３つのインバータ４０７−４０９の第２のセットを備えている。３つのインバータは、入力リード線４０５と出力リード線４０６との間でチェーンとして接続されているが、インバータのこの第２のセットは、回路全体の駆動強度を増加または低減させるために、トランジスタ４１０および４１１を通して有効、または、無効にできる。３つのインバータのこの第２のセットを有効にするために、デジタル信号ＳＢ［０］は、デジタル論理を低くさせ、デジタル信号Ｓ［０］は、デジタル論理を高くさせる。加えて、回路は、インバータ４１３の入力におけるノード４１４と出力リード線４０６との間で非反転チェーンとして接続されている２つのインバータ４１２および４１３の第３のセットを備えている。２つのインバータのこの第３のセットを有効にするために、デジタル信号ＳＢ［１］は、トランジスタ４１５をオンにするようにデジタル論理を低くさせる。トランジスタ４１６を有効にするために、デジタル信号［１］は、デジタル論理を高くさせる。２つのインバータの第３のセットを有効にすることは、回路全体の駆動強度を増加させる。
【００４３】
図１７は、図１のオフセットＬＯアーキテクチャ、図２のヘテロダインＬＯアーキテクチャと、図６の実施形態とを実現するために必要とされる、集積回路面積の量を比較する表である。
【００４４】
図１８は、図１のオフセットＬＯアーキテクチャと、図２のヘテロダインＬＯアーキテクチャと、図６の実施形態とに対する電流消費を比較するテーブルである。
【００４５】
図１９は、１つの新規な態様にしたがった、局部発振器信号を発生および分配する方法５００のフローチャートである。第１のステップ（ステップ５０１）では、周波数ＦＶＣＯの第１の差分信号を発生させるために、ＶＣＯを使用する。１つの例では、第１の差分信号は、図６の信号１５８である。
【００４６】
第２のステップ（ステップ５０２）では、ＶＣＯに対して局所的な第１の２分周回路に第１の差分信号が供給され、第１の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯ／２の第１の直交信号を出力する。１つの例では、周波数ＦＶＣＯ／２の第１の直交信号は、図６の信号１６０である。
【００４７】
第３のステップ（ステップ５０３）では、第１の直交信号の４つの成分信号のうちの２つは、第１の送信機の第１の混合器に対して局所的な第２の２分周回路に供給され、第２の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯ／４の第２の直交信号を第１の混合器に出力する。１つの例では、第２の２分周回路は、図６の分周器１７０であり、第１の送信機は、図６の送信機１０４である。
【００４８】
第４のステップ（ステップ５０４）では、第１の直交信号が、第１の位相不整合補正回路に供給され、第１の位相不整合補正回路が、第１の位相補正されたバージョンの第１の直交信号を第２の送信機の第２の混合器に出力する。１つの例では、第１の位相不整合補正回路は、補正回路１９５−１９８および１９０−１９３であり、第１の位相補正されたバージョンの第１の直交信号は、図６の信号１３０である。この例では、第２の送信機は、送信機１０５である。
【００４９】
第５のステップ（ステップ５０５）では、第１の直交信号の４つの成分信号のうちの２つが、第１の受信機の第３の混合器に対して局所的な第３の２分周回路に供給され、第３の２分周回路が、周波数ＦＶＣＯ／４の第３の直交信号を第３の混合器に出力する。１つの例では、第３の２分周回路は、図６の分周器１１７である。この例では、第１の受信機は、受信機１０６である。
【００５０】
第６のステップ（ステップ５０６）では、第１の直交信号が、第２の位相不整合補正回路に供給され、第２の位相不整合補正回路が、第２の位相補正されたバージョンの第１の直交信号を第２の受信機の第４の混合器に出力する。１つの例では、第２の位相不整合補正回路は、回路１９９−２０２および２０３−２０６である。この例では、第２の受信機は、受信機１０７である。第１の送信機、第２の送信機、第１の受信機、および第２の受信機は、マルチバンド８０２．１１トランシーバの一部である。
【００５１】
１つ以上の例示的な実施形態では、記述した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現してもよい。ソフトウェアで実現された場合、機能は、１つ以上の命令またはコードとしてコンピュータ読み取り可能媒体上に記憶されてもよく、あるいは、１つ以上の命令またはコードとしてコンピュータ読み取り可能媒体上に送信されてもよい。コンピュータ読み取り可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を促進する何らかの媒体を含むコンピュータ記憶媒体および通信媒体の双方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスできる何らかの利用可能な媒体であってもよい。例示によると、このようなコンピュータ読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク記憶デバイス、磁気ディスク記憶または他の磁気記憶デバイス、あるいはコンピュータによってアクセスできる命令またはデータ構成の形態で所望のプログラムコードを伝送または記憶するために使用できる他の何らかの媒体を含むことができるが、これらに限定されない。また、あらゆる接続は、コンピュータ読み取り可能媒体と適切に呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、ウェブサイトから、サーバから、あるいは、同軸ケーブル、ファイバ光ケーブル、撚り対、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、または赤外線や、無線や、マイクロ波のようなワイヤレス技術を使用している他の遠隔ソースから送信された場合、同軸ケーブル、ファイバ光ケーブル、撚り対、ＤＳＬ、あるいは、赤外線や、無線や、マイクロ波のようなワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。ここで使用したようなディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル汎用ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイ（登録商標）ディスクを含むが、一般的に、ディスク（ｄｉｓｋ）は、データを磁気的に再生する一方で、ディスク（ｄｉｓｃ）はデータをレーザによって光学的に再生する。先の組み合わせは、コンピュータ読み取り可能媒体の範囲内にも含められるべきである。
【００５２】
１つの例では、図３のメモリ２３１は、プロセッサ実行可能な命令のセットを記憶するプロセッサ読み取り可能媒体である。プロセッサ１５１が命令のこのセットを実行するとき、プロセッサ１５１は、１）第１のモードでは、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号１６０の４つの成分信号のうちの２つが、２分周回路１５９から２分周回路１７０に、１００ミクロンよりも長い距離にわたって通信され、２分周回路１７０が、周波数ＦＶＣＯ／４の直交信号１２１を混合器１１５に供給するように、および、２）第２のモードでは、周波数ＦＶＣＯ／２の直交信号１６０の成分信号のすべて４つが、２分周回路１５９から位相補正回路１９０−１９３、１９５−１９８を通して混合器１２５に、１００ミクロンよりも長い距離にわたって通信されるように、シリアルバス１４８を介してＲＦトランシーバ集積回路１０２を制御するように作られる。プロセッサ１５１は、信号が、使用されている送信機の混合器のみに供給されるように、信号パス中のドライバを制御する。一般的には、送信機１０４が使用されている、または、送信機１０５が使用されている、のいずれかであるが、送信機１０４および１０５の両方は、同時に使用されない。加えて、プロセッサは、テストループバック接続２３５および受信機１０７を使用してＩ／Ｑ位相不整合条件をプロセッサに検出させる命令、および、混合器１２５に供給されるような直交信号１３０の４つの成分におけるＩ／Ｑ位相不整合を除去または減少させるように位相不整合補正回路を制御させる命令を実行する。
【００５３】
教示目的のために、ある特定の実施形態を上述したが、この特許文書の教示は、一般的適用性を持ち、上述した特定の実施形態に限定されるものではない。上述したＬＯ発生および分配アーキテクチャは、マルチバンドＩＥＥＥ８０２．１１トランシーバへの特別の適用性を持つが、それに限定されるものではなく、一般的適用性を持つ。したがって、記述した特定の実施形態のさまざまな特徴のさまざまな、修正、適応および組み合わせは、以下で述べる特許請求の範囲の範囲から逸脱せずに実施できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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