(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、及び前記起立状態と前倒れ状態との中間に位置する前傾状態の３位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、
前記スライド機構は第１スライド機構と第２スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、
車室の側面側に配設される第１スライド機構側にはシート本体を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、
車室の内方側に配設される第２スライド機構側には該第２スライド機構とシート本体との連結を分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記跳ね上げ付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、
前記シート本体にはシートバックを前記起立状態から前傾状態、更には前倒れ状態方向へ傾動付勢する傾動付勢手段が設けられており、該傾動付勢手段は前記シートバックの起立状態において起動操作レバーにより起動操作されてシートバックの傾動がなされる構成となっており、
前記傾動付勢手段によるシートバックの傾動は前記前傾状態の位置で一端係止させる係止手段が設けられており、該係止手段の係止の解除によりシートバックは前記前倒れ状態まで傾動される構成となっており、
そして、前記シート本体の前傾状態を検知する傾動検知手段を備えており、前記傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除されてシート本体がスライド移動可能となる構成とされており、
前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、
前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、
該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて
前記係止手段によるシートバックの傾動係止が解除されてシートバックが前傾状態から前倒れ状態とされて、前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記操作機構によるスライドロック機構と連結分離切替機構との連係作動において、前記シート本体の跳ね上げ時において前記スライドロック機構のスライドロック状態が完了するまで前記連結分離切替機構を分離状態とする作動を規制する規制機構によりその作動が規制される構成となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートであって、
前記係止手段の係止の解除を行うことのできる解除レバーが別途備えられており、該解除レバーは前記スライドロック機構も連動操作する構成とされており、前記係止手段の係止の解除操作の際には、スライドロック機構をスライドロック状態に作動させて、シート本体をテーブル状態として利用できることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートであって、
シート本体がテーブル状態において、起動操作レバーによる起動操作がなされると、
前記傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除されてシート本体がスライド移動可能となり、
該操作機構による前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構の連動操作により、前記跳ね上げ位置の検知に基づいて、前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるスペースアップシートと呼ばれる跳ね上げ格納式の車両用シートとして、例えば特許文献１が知られている。この特許文献１における車両用シートは、後部座席のシート本体を車室側面方向に跳ね上げて格納することで車内の荷室領域を広げることができ、車内空間の有効利用を図ることができる。この車両用シートは、シートクッションとシートバックとを有するシート本体が、車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されている。このシート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と、前方や後方に倒しこんだフラット状態の２位置を設定することができ、フラット状態において車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるものである。
ところで、車両用シートのシート本体を跳ね上げて格納する位置（跳ね上げ位置）は、シート本体がスライド移動する範囲のうち所定の箇所においてのみ可能とする構成が一般的である。これは任意の位置で跳ね上げて格納しようとしても車両の構造部材や他の装備品との干渉等が生じてシート本体が格納できないことを防ぐためである。そこで、シート本体を跳ね上げ位置に移動させる際は、スライド機構を作動させてシート本体をスライド移動させて、シート本体側のシールドに設けられたマークと車体トリム側に設けられたマークを目視によって位置合わせを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した車両用シートにおいて跳ね上げ位置を示すマークがバラつきによってずれてしまうと、正規の跳ね上げ位置に移動できないという問題を有していた。また、正規の跳ね上げ位置と異なった位置では、回転ヒンジ機構を作動させても円滑にシート本体を跳ね上げることができない。ここで、車両用シートを跳ね上げ位置に位置合わせする操作は、明るい場所で行うのであれば正規の跳ね上げ位置であるか否かの判断が容易である。しかし暗い場所においては、シート本体側と車体トリム側のマークの目視が困難であり、正規の跳ね上げ位置への位置合わせがしにくいといった操作性の改善点を有していた。
更に、上述した車両用シートの構成においては、スライド機構のほかにシート本体を跳ね上げて格納する機構を備えている。この機構は、フラット状態のシート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた機構である。上述する車両用シートは、これら二つの機構を作動させてシート本体の格納をしなければならないことから複数の操作を要するといった煩わしさも有していた。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、及び前記起立状態と前倒れ状態との中間に位置する前傾状態の３位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は第１スライド機構と第２スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、車室の側面側に配設される第１スライド機構側にはシート本体を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、車室の内方側に配設される第２スライド機構側には該第２スライド機構とシート本体との連結を分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記跳ね上げ付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、前記シート本体にはシートバックを前記起立状態から前傾状態、更には前倒れ状態方向へ傾動付勢する傾動付勢手段が設けられており、該傾動付勢手段は前記シートバックの起立状態において起動操作レバーにより起動操作されてシートバックの傾動がなされる構成となっており、前記傾動付勢手段によるシートバックの傾動は前記前傾状態の位置で一端係止させる係止手段が設けられており、該係止手段の係止の解除によりシートバックは前記前倒れ状態まで傾動される構成となっており、そして、前記シート本体の前傾状態を検知する傾動検知手段を備えており、前記傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除されてシート本体がスライド移動可能となる構成とされており、前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて前記係止手段によるシートバックの傾動係止が解除されてシートバックが前傾状態から前倒れ状態とされて、前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、上記構成の車両用シートは、スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えている。これにより、シート本体の跳ね上げ位置への位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知手段によって容易に判別することができる。また、跳ね上げ位置検知手段の跳ね上げ位置の検知に基づいてシート本体の分離状態に切替える構成とされており、操作性の向上を図ることができる。
また、シート本体は、跳ね上げ位置までスライド移動する際は前傾状態とされ、跳ね上げ位置に位置すると前傾状態から前倒れ状態となって車室内側面方向に跳ね上げて格納される。そのため、シートバックの姿勢によって、シート本体が跳ね上げ位置に位置するか否かを視覚的に把握することができるため操作性の向上が図られる。
【０００８】
次に、第２の発明は、第１の発明において、前記操作機構によるスライドロック機構と連結分離切替機構との連係作動において、前記シート本体の跳ね上げ時において前記スライドロック機構のスライドロック状態が完了するまで前記連結分離切替機構を分離状態とする作動を規制する規制機構によりその作動が規制される構成となっていることを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、スライドロック機構と連結分離切替機構との間には、規制機構が構成されている。このスライドロック機構のスライドロック状態が完了するまで連結分離切替機構を分離状態とする作動を規制するものである。ここで、跳ね上げ位置に位置するシート本体がスライドロックされない状態のまま、連結分離切替機構によって分離状態とされて跳ね上げ作動が行われた場合には、再度シート本体と第２スライド機構を跳ね上げ位置において連結することが困難になるおそれがある。かかる状態を防ぐために、規制機構によって連結分離切替機構とスライド機構の作動を規制し信頼性の向上を図ることができる。
【００１０】
次に、第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、前記係止手段の係止の解除を行うことのできる解除レバーが別途備えられており、該解除レバーは前記スライドロック機構も連動操作する構成とされており、前記係止手段の係止の解除操作の際には、スライドロック機構をスライドロック状態に作動させて、シート本体をテーブル状態として利用できることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、シート本体を前倒れ状態とした状態で解除レバーの操作によって係止手段の係止が解除されると共に、スライドロック機構がスライドロック状態とされる。これにより、シートバックの背面をテーブルとして活用することができる。これにより、車両用シートは、座席としての本来的に備える機能以外に活用することができ、利便性が向上する。
【００１２】
次に、第４の発明は、第３の発明において、シート本体がテーブル状態において、起動操作レバーによる起動操作がなされると、前記傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除されてシート本体がスライド移動可能となり、該操作機構による前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構の連動操作により、前記跳ね上げ位置の検知に基づいて、前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。
【００１３】
この第４の発明によれば、シート本体がテーブル状態において、起動操作レバーによる起動操作がなされると、跳ね上げ位置までシート本体がスライド移動可能となる。
シート本体は跳ね上げ位置まで移動すると、スライドロック機構がスライドロック状態となり、連結分離切替機構が分離状態となってシート本体の跳ね上げ作動が行われる。そのため、シート本体は、テーブル状態からでも起動操作レバーによる起動操作によって、格納状態までの連動操作が可能となる。そのため格納状態にするために、わざわざシートバックを起立状態とする必要がなくなり、より一層操作性の向上が図られている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、シート本体の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る車両用シートの骨格構造を中心に示した分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る車両用シートの作動状態の概略を示した模式図である。（ａ）図は、シート本体の着座状態を示した模式図である。（ｂ）図は、操作レバー機構を操作してシートバックの前傾状態を示した模式図である。（ｃ）図は、シート本体を跳ね上げ位置に移動されて、シートバックが前倒れした前倒れ状態となる状態を示した模式図である。（ｄ）図は、リクライニングレバーを操作してシートバックの前倒れ状態を示した模式図である。（ｅ）図は、スライドレバーを操作して前倒れ状態のシート本体を跳ね上げ位置に移動する状態を示した模式図である。（ｆ）図は、跳ね上げ位置におけるシート本体を前倒れ状態から格納状態へ移行する状態を示した模式図である。
【図４】本実施形態に係る車両用シートの第２スライド機構の詳細を示した部分斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本実施形態に係る車両用シートの各機構の初期位置状態を表した作動図である。
【図７】本実施形態に係る車両用シートの操作レバー機構を操作してシート本体が前傾状態となるときの各機構の作動状態を表した作動図である。
【図８】本実施形態に係る車両用シートのシート本体が跳ね上げ位置において前傾状態から前倒れ状態となるときの各機構の作動状態を表した作動図である。
【図９】本実施形態に係る車両用シートのシート本体が跳ね上げ位置において前倒れ状態から格納状態になるときの各機構の作動状態を表した作動図である。
【図１０】本実施形態に係る車両用シートのシート本体が跳ね上げ位置において格納状態から前倒れ状態に戻したときの各機構の作動状態を表した作動図である。
【図１１】図６における操作レバー機構の初期位置状態を表した側面図である。
【図１２】図７における操作レバー機構の作動状態を表した側面図である。
【図１３】図８における操作レバー機構の作動状態を表した側面図である。
【図１４】図１０における操作レバー機構の作動状態を表した側面図である。
【図１５】図６における第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の初期状態を表した側面図である。
【図１６】図７における第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図１７】図８における第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図１８】図９における第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図１９】図１０における第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図２０】図６における第１スライドロック装置操作機構の初期状態を表した側面図である。
【図２１】図７における第１スライドロック装置操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図２２】図８における第１スライドロック装置操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図２３】（ａ）図は、本実施形態に係る車両用シートにおけるリクライニングレバーの操作前の状態を表した側面図である。（ｂ）図は、本実施形態に係る車両用シートにおけるリクライニングレバーの操作後の状態を表した側面図である。
【図２４】（ａ）図は、本実施形態に係る車両用シートのシート本体が前倒れ状態において操作レバー機構を操作する前の状態を表した側面図である。（ｂ）図は、本実施形態に係る車両用シートのシート本体が前倒れ状態において操作レバー機構を操作した後の状態を表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図１〜２４を用いて説明する。なお、各図に適宜矢印で示す方向は、車両用シートを適用する車両の前方、後方、上方、下方、内方、外方とそれぞれ一致する方向である。なお、各図は、本発明の実施形態の構成を分かり易く説明するために、適宜、内部の構造を主体として図示している。そのため、シートバック２やシートクッション３については、骨格を成すバックフレーム２ｆやクッションフレーム３ｆなどの内部の骨組み構造を主体とする図示とし、外部に装着される表皮やシートパッド等の装備品を省略している。また、クッションフレーム３ｆの側部の各部位に配置される第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０等の各種装備品は、各リンク、バネ部材、フック、ストライカ等を主体として図示し、外部に装着されるシールド等の装備品を省略している。また、各機構間の作動関係を明確とするために、図６から図１０は、各機構の主要部とそのケーブルの配索関係を模式的に示し、シート本体１等の詳細な図示を省略している。一方、図１１から図２４においては、各機構の作動内容を明確にするためケーブルの配索状態の詳細な図示を省略している。
【００１７】
［車両用シートの作動内容の概略：図１〜３］
先ず、本実施形態における車両用シートの作動内容の概略を説明する。この車両用シートは、図１に図示されるように車両の後部側座席として配設されており、シート本体１を構成する背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３を有する。シート本体１は、シートバック２の幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置６，６によって、シートクッション３と連結されている。これにより、シートバック２は、シートクッション３に対する背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション３の上側に前倒し可能に構成される。これにより、シート本体１は、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａと、シートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｃを設定することができる。
更に、シート本体１は、シートバック２の傾動を一端係止させる係止ブラケット６０（係止手段）（図１１参照）を備えており、起立状態１Ａと前倒れ状態１Ｃとの中間に位置する前傾状態１Ｂに設定することができる。以上、シート本体１は、起立状態１Ａと、前傾状態１Ｂと、前倒れ状態１Ｃの３位置に設定することができる。
【００１８】
これらリクライニング装置６，６は、図１、２に図示されるように常時はシートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の右サイド（図示外方側）に配設されたリクライニングレバーＲ（解除レバー）を回動操作することにより、上記のロック状態が解除されてシートバック２の背凭れ角度の調整移動が行えるようになっている。更に、各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の左サイド（図示内方側）の下部位置に配設された操作レバー機構７０の起動操作レバーＬを後方側に引く操作（起動操作）を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作される。
各リクライニング装置６，６は、ロッド部品６ｘによって互いのロック機構の操作部品が連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。したがって、シートバック２は、起動操作レバーＬを後方側に引くことにより、各リクライニング装置６，６のロック状態が一斉に解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれると共に、係止ブラケット６０（図１１参照）によって一端係止されてシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂとされる。
【００１９】
ここで、シートバック２は、図２に図示されるように、シートクッション３との間にバネ部材２ｓ（傾動付勢手段）が掛け着けられている。このバネ部材２ｓは、常時は前倒しの傾動方向に付勢されている。したがって、シート本体１に乗員が着座していない状態で起動操作レバーＬを後方側に引くことにより、シートバック２は、バネ部材２ｓによって自動的に前倒し方向に付勢される。前述した各リクライニング装置６，６は、常時はロック状態となる作動方向に付勢されており、起動操作レバーＬの起動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻されるようになっている。しかし、リクライニング装置６，６には、更に、起動操作レバーＬの起動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、起動操作レバーＬの起動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンとが設定されている。
【００２０】
前者のロックゾーンは、図１に図示されるように通常、シート本体１に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されている。すなわち、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａの姿勢となる傾動位置とシートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた傾動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されている。すなわち、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢となる傾動位置とシートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた前倒れ状態１Ｃの姿勢となる傾動位置との間の領域に設定されている。したがって、シートバック２を前倒しするに際して、起動操作レバーＬを後方側に引くことで、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢から前方に傾けば、あとは起動操作レバーＬの操作をやめても、バネ部材２ｓの付勢状態が持続されてロック状態に戻されないフリーゾーンとなる。そのため、係止ブラケット６０（図１１参照）に一端係止された前傾状態１Ｂにおいては、フリーゾーンとされている。この係止ブラケット６０の係止状態が解除されると、シートバック２はシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｃの姿勢となる。
【００２１】
図１、２に図示されるように、上述したシート本体１とフロア面Ｆ等の車体構成部材との間には、シート本体１のフロア面Ｆに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライド機構１００が配設されている。このスライド機構１００は、シートクッション３とフロア面Ｆ（車体構成部材）との間に左右一対で設けられている。スライド機構１００は、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０がシート本体１の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されている。
第１スライド機構１５０は、車室の側面側に配設される。第１スライド機構１５０側には、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）を備えた回転ヒンジ機構４が設定されている。
第２スライド機構２５０は、車室の内方側に配設される。第２スライド機構２５０側には、シート本体１を支持する支持機構５とシート本体１との連結を分離可能とするロック装置２６０、２７０が備えられている。なお、ロック装置２６０、２７０が本発明における「連結分離切替機構」に相当する。
第１スライド機構１５０は、ロアレール１５１と、アッパレール１５２と、第１スライドロック装置１５３を有する。
第２スライド機構２５０は、ロアレール２５１と、アッパレール２５２と、第２スライドロック装置２５３を有する。
ロアレール１５１，２５１は、車両前後方向に延びる形状に形成されており、フロア面Ｆ等の車体構成部材の上に配設されている。アッパレール１５２，２５２は、シート本体１側の構成部材に配設されており、ロアレール１５１，２５１に対してそれらのレール長手方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれている。これにより、アッパレール１５２，２５２は、そのスライド移動に伴ってシート本体１の着座位置を車両前後方向に移動させるようになっている。これら第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３は、共に連動する構成とされており、両アッパレール１５２，２５２のスライド移動を規制したり解除したりすることができる。なお、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が本発明における「スライドロック機構」に相当する。
【００２２】
図２に図示されるように、これらアッパレール１５２，２５２は、常時は第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３の作動によってそのスライド移動が規制されたスライドロック状態に保持されている。
ここで、図１、図３（ａ）〜（ｆ）に図示されるようにシート本体１のスライド移動の操作方法は二形態ある。
一つ目の操作形態は、図１及び図３（ｄ）（ｅ）に図示されるように、シート本体１に設けられたスライドレバーＳのレバー操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１を起立状態１Ａとして通常使用する時にスライド移動させる場合や、シート本体１を前倒れ状態１Ｃのままフロア面Ｆ上にとどめてシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用する場合における操作形態である。かかる場合、スライドレバーＳのレバー操作を行うと、第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３（図２参照）が作動され、各アッパレール１５２，２５２のスライドロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換えられる。このスライドレバーＳのレバー操作を行った状態で、各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させることによりシート本体１の前後方向の位置を調整する。そして、その後にスライドレバーＳのレバー操作をやめれば第１スライドロック装置１５３及び第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態に戻ってシート本体１をその調整した前後方向の位置に保持することができる。
二つ目の操作形態は、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｆ）に図示されるように、シート本体１に設けられた操作レバー機構７０の起動操作レバーＬの起動操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１を車室内側面方向（車体壁部Ｂ）に格納する場合（前傾状態１Ｂの状態でスライド移動）の操作形態である。
図１及び図３（ｂ）に図示されるように、起動操作レバーＬの起動操作を行うとシートバック２がシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂとなる。これとともに第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
図１及び図３（ｃ）に図示されるように、起動操作レバーＬの起動操作を行って各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させ、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ位置１００Ａの方向に移動する。この跳ね上げ位置１００Ａとは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライド範囲において、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げるために予め定められた所定位置である。ここで、第２スライド機構２５０には、跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知手段が構成されている。
図１及び図３（ｆ）に図示されるように、前傾状態１Ｂのシート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、第１スライドロック装置１５３及び第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態となる。なお、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０及び跳ね上げ位置検知手段の具体的な構成については、後に詳しく説明する。
【００２３】
図２に図示されるように、上記したロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３に対し、両機構を連動して操作することのできる操作機構が構成されている。具体的には、ロック装置２６０、２７０を操作するのがロック装置操作機構２８０である。また、第１スライドロック装置１５３を操作するのが、第１スライドロック装置操作機構１９０である。また、第２スライドロック装置２５３を操作するのが、第２スライドロック装置操作機構２９０である。これらロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０が本発明の「操作機構」に相当する。
ロック装置２６０、２７０と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、跳ね上げ位置検知手段によるシート本体の跳ね上げ位置１００Ａ（図１、図３（ｃ）（ｅ）参照）を検知すると、各操作機構２８０、１９０、２９０が連動して作動する。この連動操作は、係止ブラケット６０（図１１参照）によるシートバック２の傾動係止が解除されてシートバック２が前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃとされ、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３はスライドロック状態となると共に、ロック装置２６０、２７０が分離状態となる連動操作が行われる。そして、シート本体が跳ね上げ位置１００Ａに位置すると自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われる。
また、起動操作レバーＬが配設される操作レバー機構７０は、シート本体が前傾状態１Ｂ及び前倒れ状態１Ｃの姿勢状態であることを検知する。この操作レバー機構７０により、シートバック２の前傾状態１Ｂ及び前倒れ状態１Ｃの検知をすることでロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始される。なお、操作レバー機構７０が本発明の「傾動検知手段」に相当する。
【００２４】
このように、本実施形態では、図１に示すようにシート本体１が第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０を介してフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。具体的には、シート本体１は、シートクッション３の図示左側の側部が、回転ヒンジ機構４によってアッパレール１５２に起倒回動可能にヒンジ連結されている。そして、シート本体１は、シートクッション３の図示右側の側部が、平板状の支持板５ｔを有した支持機構５によってアッパレール２５２に対して係合したり係合を解除したりすることのできる状態として支持されている。
図３（ａ）に図示されるように、シート本体１は、常時はシートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した姿勢状態に係合されて保持されている。
図２、図３（ｂ）に図示されるように、シート本体１は、操作レバー機構７０の起動操作レバーＬを後方側に引く操作（起動操作）を行うと、シートバック２がシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂに切換えられる。このとき、操作レバー機構７０（傾動検知手段）は、シートバック２の前傾状態１Ｂの検知をする。そして、ロック装置操作機構２８０と第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始して、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
図２、図３（ｃ）に図示されるように、シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動させる。そして、跳ね上げ位置検知手段によって跳ね上げ位置１００Ａが検知されると、係止ブラケット６０（図１１参照）によるシートバック２の傾動係止が解除されてシートバック２が前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃとされ、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態に切替えられるとともに、第２スライド機構２５０側に構成されるロック装置２６０、２７０は、この第２スライド機構２５０とシート本体１との連結が分離可能な状態に切替えられる。
こうして、図２、図３（ｆ）に図示されるように、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われ車室内側面方向に格納される格納状態１Ｄとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００２５】
一方、図２、図３（ｄ）に図示されるように、シートバック２が前傾状態１Ｂの状態でスライド移動可能な状態の際に、リクライニングレバーＲ（解除レバー）を回動操作すると係止ブラケット６０（図１１参照）の係止の解除がなされてシート本体１はバネ部材２ｓの付勢によって前倒れ状態１Ｃとなる。これと共に、リクライニングレバーＲ（解除レバー）は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３も連動操作してスライドロック状態に作動させてシート本体１を前倒れ状態１Ｃのままフロア面Ｆ上にとどめる。これにより、上記した前倒しされたシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用することが可能となる。
図２、図３（ｅ）（ｆ）に図示されるように、かかるテーブル状態のシート本体１に対し、起動操作レバーＬによる起動操作がなされると、跳ね上げ位置１００Ａまでシート本体１がスライド移動可能となる。シート本体１は跳ね上げ位置１００Ａまで移動すると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３がスライドロック状態となり、ロック装置２６０、２７０が分離状態となってシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。
このように、シート本体１を格納状態としたり、折畳んだ姿勢でフロア面Ｆ上にとどめてテーブル面として利用したりする使い分けの操作が行えるようになっている。
【００２６】
図１に図示されるように、シート本体１は、その図示左側の側部が、前述したシートクッション３とアッパレール１５２とをヒンジ連結するヒンジ機構４によってフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。このヒンジ機構４には、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げる方向に付勢する巻きバネ４ｓが組み付けられている。したがって、シート本体１は、前述した図示右側の側部の支持機構５とアッパレール２５２とのロック状態が解除されることにより、巻きバネ４ｓの付勢力によってフロア面Ｆから起こし上げられて、車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態で保持される。
【００２７】
図１に図示されるように、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂに収納及び展開が可能に設けられており、シート本体１のフロア面Ｆへの倒伏時に起立状態となって、シート本体１をフロア面Ｆに対して支持するようになっている。具体的には、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂにおいて、平板状の支持板５ｔが起倒回動可能にヒンジ連結された構成となっている。この支持板５ｔは、常時は底面部３ｂに対して垂直に起立する方向に展開付勢されている。したがって、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆ上に倒伏した状態時には、上記の付勢力によってシートクッション３の底面部３ｂに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体１をフロア面Ｆに対して下方側から支持するようになっている。しかし、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際には、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されることにより、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納されるようになっている。
【００２８】
図１に図示されるように、ここで、支持板５ｔの前後側の各先端部（下端部）には、アッパレール２５２上に設置された各ロック装置２６０、２７０のフック２６１，２７１と係合可能なストライカ５ｓ，５ｓがそれぞれ配設されている。これらストライカ５ｓ，５ｓは、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込む動きによって、各フック２６１，２７１と当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてロック状態となる。したがって、シート本体１は、これらストライカ５ｓ，５ｓとフック２６１，２７１との掛着により、フロア面Ｆから起こし上げられないようにロックされた状態として保持される。これらフック２６１，２７１のストライカ５ｓ，５ｓとの掛着状態（ロック状態）は、前述した起動操作レバーＬを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体１が、上述したヒンジ機構４に設けられた巻きバネ４ｓの付勢力によって、フロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｄとなる。
【００２９】
［操作レバー機構７０（傾動検知手段）の構成：図１１〜１４］
次に、操作レバー機構７０の構成について説明する。この操作レバー機構７０は、図２に示されるように、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆに対して組み付けられている。この操作レバー機構７０は、図１１〜１４に図示されるように起動操作レバーＬを後方側に引く操作を行うことにより、図示された一方側のリクライニング装置６から突設された切換軸６ｒを軸回動操作して、両リクライニング装置６，６のロック状態を一斉に解除するようになっている。また、操作レバー機構７０は、シートバック２の前傾状態１Ｂの検知をすることで、後述するロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動を開始させる機構である。
【００３０】
ここで、図１１〜１４に図示された内方側のリクライニング装置６は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆと前述したクッションフレーム３ｆとの間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。このリクライニング装置６には、前述したロック機構の作動状態を切換えるための切換軸６ｒが、クッションフレーム３ｆの外側に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。そして、この切換軸６ｒの突出した先には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。この切換アーム６ａは、帯板状の板部材が車両下方側に向かって垂下した状態で切換軸６ｒに挿通されて、その幅方向外方側から固定リング６ｔが装着されることにより、切換軸６ｒに対して抜け止めされている。これにより、切換軸６ｒは、切換アーム６ａの回動操作によって回動し、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換えられる。
具体的には、切換アーム６ａは、図１１に示されるように常時はリクライニング装置６，６に組み付けられた図示しないバネ部材の付勢力によって、各リクライニング装置６，６がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。
そして、切換アーム６ａは、図１２に示されるように起動操作レバーＬの回動操作によって図示上、時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸６ｒを軸回動させて各リクライニング装置６，６のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される切換アーム６ａの回動操作位置は、起動操作レバーＬが図１２で示された回動位置まで回動操作されたときの操作位置となっている。なお、各リクライニング装置６，６は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーンの状態となる。したがって、切換アーム６ａは、その回動操作をやめても元の初期位置には戻されずに図示された回動操作された位置状態に保持される。
【００３１】
切換アーム６ａの下端部には、図１１〜１４に図示されるように、係合ピン６ｃが装着されている。この係合ピン６ｃは、切替アーム６ａに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ６ｅが差し込まれると共に固定リング（図示省略）に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン６ｃに差し込まれたころ６ｅが係合ピン６ｃに対して空転可能な状態に取り付けられている。この係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅは、後述する起動操作レバーＬの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。
【００３２】
図１１〜１４に示されるように、クッションフレーム３ｆには、上記した切換アーム６ａの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。具体的には、先ず、クッションフレーム３ｆとバックフレーム２ｆの連結部位には、シートバック２の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ３ｓが形成されている。この前倒れストッパ３ｓは、図１３に示されるように、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂが押し当てられてシートバック２の動きを規制するようになっている。
【００３３】
図１１〜１４に示されるように、このクッションフレーム３ｆに対しては、アーム状の板部材より成る第１ブラケット１０が支軸８によって回動可能に軸支連結されている。この支軸８は、クッションフレーム３ｆに対しては一体的に結合されており、第１ブラケット１０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。そして、この第１ブラケット１０には、前述したアーム状の起動操作レバーＬの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第１ブラケット１０が、起動操作レバーＬと一体的に回動操作されるようになっている。この第１ブラケット１０とクッションフレーム３ｆとの間には、第１ブラケット１０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ８ｂが掛着されている。この巻きバネ８ｂは、その一端が前述したクッションフレーム３ｆと一体的となっている支軸８の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１ブラケット１０に掛着されて取り付けられている。これにより、第１ブラケット１０は、クッションフレーム３ｆに対して図示時計回り方向に回動付勢されており、図示を省略したストッパに当接することで起動操作レバーＬが垂下した姿勢状態に保持されている。
【００３４】
第１ブラケット１０には、図１１〜１４に示されるように、そのアーム形状の先端部に、前述した切替アーム６ａの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押し操作することのできる操作部１１が形成されている。この操作部１１は、図１２に示されるように、起動操作レバーＬを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ６ｅを押圧して切替アーム６ａを一体的に押し動かす。これにより、切換アーム６ａを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置６，６のロック状態を解除することができる。
また、第１ブラケット１０には、後述する伝達リンク４０の回動に伴って作動する従動リンク５０の回動を規制する第２ブラケット２０が配設されている。この第２ブラケット２０は、帯板状に形成されている。この第２ブラケット２０の先端側には、従動リンク５０と係合する係合ピン２０ａが板面から直交方向に突出形成されている。また、他端側は、第１ブラケット１０の支軸８よりも車両後方側に配設された支軸１２によって回動可能に軸支連結されている。この支軸１２は、第１ブラケット１０に対しては一体的に結合されており、第２ブラケット２０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。
第１ブラケット１０と第２ブラケット２０との間には、第２ブラケット２０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ１２ｂが掛着されている。この巻きバネ１２ｂは、その一端が前述した第１ブラケット１０と一体的となっている支軸１２の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第２ブラケット２０に掛着されて取り付けられている。これにより、第２ブラケット２０は、第１ブラケット１０に対して図示時計回り方向に回動付勢されている。また、第１ブラケット１０には、第２ブラケット２０の図示時計回り方向における回動軌道上に、かかる回動を規制する回動ストッパー２２が設けられている。これにより、第２ブラケット２０は、巻きバネ１２ｂの付勢に抗して図示反時計回り方向への回動は許容されているが、図示時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第２部ブラケット２０は、常時は回動ストッパー２２に当接した位置に保持されている。
【００３５】
また、図１１〜１４に示されるように、更に切換軸６ｒの突出した先には、回動ブラケット３０が装着されている。この回動ブラケット３０は、切換軸６ｒに挿通されており、シートバック２の傾動と一体となって回動することで後述する伝達リンク４０を回動させると共に、シートバック２を前傾状態１Ｂに一端係止させる係止ブラケット６０（図１１参照）と係り合う部材である。
この回動ブラケット３０は、帯板状の板部材が屈曲した略Ｌ字状に形成されており、屈曲した部分を中心として切替軸６ｒに挿通され、係る切替軸６ｒの位置から径方向に向かって延在する２つの端部を有する。この２つの端部の先端近傍には、それぞれ板面から直交方向に突出形成されたスライドピン３２と係合ピン３４が構成される。
【００３６】
回動ブラケット３０の一方の端部は、図１１〜１４に示されるように伝達リンク４０の長孔４２内で摺動するスライドピン３２が構成されている。
伝達リンク４０は、帯板状の板状部材で形成されており、一端側に長手方向に開口された長孔４２が形成されている。他端側は、従動リンク５０と回動可能に軸支連結されている。従動リンク５０は、帯板状の板状部材で形成されている。従動リンク５０の一端側は、伝達リンク４０が軸支連結される支軸５２が従動リンク５０と一体的に結合されている。この支軸５２は、従動リンク５０と伝達リンク４０が軸支連結されると共に、クッションフレーム３ｆと幅方向に略平行に隣接するフレーム部材（図示省略）に回動可能に軸支されている。また、従動リンク５０の他端側には、板面から直交方向に突き出した係合ピン５４が延出している。この係合ピン５４は、第２ブラケット２０の係合ピン２０ａと係合するピンである。
伝達リンク４０と従動リンク５０との間には、従動リンク５０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ５２ｂが掛着されている。この巻きバネ５２ｂは、その一端が前述した従動リンク５０と一体的となっている支軸５２の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が伝達リンク４０に掛着されて取り付けられている。これにより、従動リンク５０は、伝達リンク４０に対して図示時計回り方向に回動付勢されている。また、従動リンク５０の一端側には、伝達リンク４０に対し図示時計回り方向における回動を規制する回動ストッパー５３が設けられている。これにより、従動リンク５０は、巻きバネ５２ｂの付勢に抗して図示反時計回り方向への回動は許容されているが、図示時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、従動リンク５０は、常時は回動ストッパー５３に当接した位置に保持されている。
また、従動リンク５０の支軸５２と係合ピン５４の間には、各ケーブルが連結されるケーブル連結部５５、５６、５７、５８が形成されている。
【００３７】
一方、回動ブラケット３０の他方の端部は、図１１〜１４に示されるようにシートバック２が前方に傾動した際に、係止ブラケット６０と係合する係合ピン３４が構成されている。係止ブラケット６０は、帯板状に形成されており、その一端側が回動ブラケット３０の係合ピン３４の回動軌道上を遮るように係合することで、シートバック２を前傾状態１Ｂに一端係止させるものである。係止ブラケット６０の他端側は、第１ブラケット１０の支軸８よりも車両後方側に配設された支軸６２によって回動可能に軸支連結されている。
この支軸６２は、係止ブラケット６０の回動を規制する回動ストッパー６４に一体的に結合されており、係止ブラケット６０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。
回動ストッパー６４と係止ブラケット６０との間には、係止ブラケット６０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ６２ｂが掛着されている。この巻きバネ６２ｂは、その一端が前述した回動ストッパー６４と一体的となっている支軸６２の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が係止ブラケット６０に掛着されて取り付けられている。これにより、係止ブラケット６０は、回動ストッパー６４に対して図示時計回り方向に回動付勢されている。また、回動ストッパー６４は、係止ブラケット６０の図示時計回り方向における回動上に延出されており、かかる係止ブラケット６０の回動を規制する。これにより、係止ブラケット６０は、巻きバネ６２ｂの付勢に抗して図示反時計回り方向への回動は許容されているが、図示時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、係止ブラケット６０は、常時は回動ストッパー６４に当接した位置に保持されている。
また、回動ストッパー６４と係止ブラケット６０は、第５ケーブルＣ５の牽引操作によって車両斜め下方にスライド移動可能に構成されている。これにより、係止ブラケット６０の一端側は、常時は回動ブラケット３０の係合ピン３４の回動軌道上に位置して、シートバック２を前傾状態１Ｂに一端係止させる。一方、第５ケーブルＣ５の牽引操作がなされると、係合ピン３４の回動軌道上から退避した位置にスライド移動する。これにより、シートバック２は、バネ部材２ｓの付勢によってシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｃの姿勢となる。
【００３８】
図１１には、操作レバー機構７０の初期状態が図示されている。同図に示されるように、シート本体１は、シートバック２が起立した起立状態１Ａに保持されている。
ここで、図１２に図示されるように、起動操作レバーＬを車両後方に回動する起動操作を行うと、第１ブラケット１０は巻きバネ８ｂの付勢に抗して支軸８を中心に図示上反時計回り方向に回動する。第１ブラケット１０の操作部１１は、切替アーム６ａの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押圧して切替アーム６ａを図示時計回り方向に回動させる。切替アーム６ａの回動中心に構成される切換軸６ｒは、この切替アーム６ａの回動に伴って回動し、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換える。そして、シートバック２は、バネ部材２ｓの付勢によって前方に傾き、これと一体に回動する回動ブラケット３０が図示反時計回り方向へ回動する。回動ブラケット３０の係合ピン３４は、係止ブラケット６０と係合する。ここで、係止ブラケット６０は、回動ストッパー６４によって図示時計回り方向の回動が規制されている。これにより、シートバック２は、シートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂに一端係止される。
一方、伝達リンク４０は、シートバック２の傾動に伴って回動ブラケット３０が回動するとスライドピン３２が長孔４２内を摺動移動することで図示時計回り方向に回動する。これに伴い、従動リンク５０は、伝達リンク４０との間に介される巻きバネ５２ｂの付勢によって、図示時計回り方向に回動する。これにより、従動リンク５０に連結された第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２、第９ケーブルＣ９、第４ケーブルＣ４が一斉に牽引操作されてロック装置操作機構２８０、第２スライドロック装置操作機構２９０、第１スライドロック装置操作機構１９０の各機構が作動する。
【００３９】
図１３に図示されるように、ロック装置操作機構２８０から配策された第５ケーブルＣ５の牽引操作によって、係止ブラケット６０が車両斜め下方にスライド移動する。これにより、係合ピン３４と係止ブラケット６０の係止が解除される。よって、シートバック２は、バネ部材２ｓの付勢によってシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｃの姿勢となる。これに伴い、伝達リンク４０が図示時計回り方向に更に回動し、これに伴って従動リンク５０も回動することで第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２、第９ケーブルＣ９、第４ケーブルＣ４が更に牽引操作される。
このシートバック２の回動に伴って、操作レバー機構７０における伝達リンク４０及び従動リンク５０が回動することで第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２、第９ケーブルＣ９、第４ケーブルＣ４が牽引操作されてロック装置操作機構２８０、第２スライドロック装置操作機構２９０、第１スライドロック装置操作機構１９０の各機構が作動が開始される構成が本発明の「傾動検知手段」の詳細な構成に相当する。
【００４０】
一方、図１４に図示されるように、支持機構５のストライカ５ｓ，５ｓ（図２参照）が、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込まれて各フック２６１，２７１と当接して掛してロック状態となると、ロック装置２７０（図２参照）から配索された第４ケーブルＣ４の牽引操作によって従動リンク５０が図示反時計回り方向に回動し、第２ブラケット２０を図示反時計回り方向に回動させて押し広げて初期の位置に復帰する。
この状態で、シートバック２を図示時計回り方向に回動させると回動ブラケット３０も一体に回動し、伝達リンク４０は初期の位置に復帰する。また、係合ピン３４は、巻きバネ６２ｂの付勢に抗して係止ブラケット６０を図示反時計回り方向に回動させることで通過して初期の位置に復帰する。これにより、シート本体１は、起立状態１Ａ（図１１）の初期位置に戻る。
ロック装置操作機構２８０、第２スライドロック装置操作機構２９０、第１スライドロック装置操作機構１９０の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００４１】
［第２スライド機構２５０及び第２スライドロック装置２５３の構成：図４、５、１５〜１９］
ここで、上述した各ロック装置２６０、２７０を備えた第２スライド機構２５０の構成について具体的に説明する。この第２スライド機構２５０は、図４に示されるように、Ｕ字の囲い形状の横断面をもつロアレール２５１に対して、アッパレール２５２が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。
詳しくは、ロアレール２５１は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げて、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール２５１の横断面形状は、図５に示されるように平板形状の下面部２５１ｕと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部２５１ｘ１及び左側面部２５１ｙ１と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部２５１ｘ２及び左返し面部２５１ｙ２と、から成る横断面形状に形成されている。また、下面部２５１ｕの長手方向の一部は、開口形成されるスライド孔２５１ｗを有する。このスライド孔２５１ｗは、後述するアッパレール２５２に構成される支持面部２５２ｂ３（図４参照）をスライド移動可能とするために設けられている。
図４に図示されるように、上記した左返し面部２５１ｙ２には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔２５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。そして、ロアレール２５１の前後方向の２箇所の部位には、右返し面部２５１ｘ２の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が形成されている。これら凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２は、それぞれ、後述するロック装置２６０、２７０の各保持部材２６２，２７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部２６２ｄ，２７２ｄを受入れることのできる形状に形成されている。
【００４２】
一方、アッパレール２５２は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール２５２の横断面形状は、図５に示されるように、互いの板面が対向するかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１を有する。また図４に図示されるように、右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１の下端から外方に跳ね上げられる右ひれ面部２５２ａ２及び左ひれ面部２５２ｂ２と、から成る横断面形状に形成されている。
そして、アッパレール２５２の前後方向の２箇所の部位には、右側面部２５２ａ１の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２が形成されている。これら凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２は、それぞれ、前述したロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２の形状にそれぞれ対応して形成されており、ロック装置２６０、２７０の各保持部材２６２，２７２が蹴り動かされた際に、これらの脚部２６２ｄ，２７２ｄを受入れ可能な形状に形成されている。
上記した左側面部２５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔２５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。この貫通孔２５２ｈ・・の配置間隔は、前述したロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・の配置間隔と同じ間隔となっている。なお、この貫通孔２５２ｈ・・の形成されたアッパレール２５２の中央付近の形状は、右ひれ面部２５２ａ２や左ひれ面部２５２ｂ２のない形状に形成されている。
また、左側面部２５２ｂ１の長手方向のうち保持部材２７２が配設される部位には、下方に垂下した支持面部２５２ｂ３が延出形成されている。
【００４３】
そして、この貫通孔２５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール２５２の中央部には、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪２５３ｃを有した第２スライドロック装置２５３が配設されている。ここで、ロック爪２５３ｃは、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えており、図５に示されるように支軸２５３ｄによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、このロック爪２５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔２５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、図５に示されるようにアッパレール２５２のスライド位置がこのアッパレール２５２に形成された貫通孔２５２ｈ・・とロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、その付勢によって両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構２５０は、アッパレール２５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４４】
この第２スライド機構２５０のスライドロック状態は、図４に示されるようにロック爪２５３ｃに隣接して設けられた操作腕２５３ａが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕２５３ａは、図１６に示されるように、支軸２５３ｂによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪２５３ｃを押し操作するための押部２５３ａｙが形成されている。そして、操作腕２５３ａの他方の腕の先端には、後述する第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２から押し操作を受ける受部２５３ａｘが形成されている。そして、この操作腕２５３ａは、常時は図示しないバネ部材の付勢力によって、ロック爪２５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向に付勢されてロック爪２５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪２５３ｃには、操作腕２５３ａに形成された押部２５３ａｙによって押し操作される板状の突板２５３ｃｔが一体的に設けられている。これにより、ロック爪２５３ｃは、図５に示されるように、操作腕２５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部２５３ａｙによって突板２５３ｃｔが押し上げられる格好でロック状態から外されるようになっている。
【００４５】
また、ロック爪２５３ｃは、図４、５に図示されるように爪部位が延出形成される側とは反対側の背面側において、断面略Ｌ字状の規制ブラケット２５４が一体に形成されている。この規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃと共に一体に回動される。
この規制ブラケット２５４の配設位置は、後述するロック装置２６０の保持部材２６２と、ロック爪２５３ｃの間である。そして、規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態においては、板面部が保持部材２６２と略平行した姿勢状態で収納される（図４参照）。しかし、ロック爪２５３ｃが解除方向に回動すると、図５、１７に図示されるように保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入する。これにより、規制ブラケット２５４は、保持部材２６２の回動を規制する機能部位として設けられている。
すなわち、規制ブラケット２５４は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。なお、この規制ブラケット２５４が、本発明の「規制機構」に相当する。
【００４６】
上記構成の第２スライド機構２５０は、図１８，１９に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いに合致する位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが合致した状態では、保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材２７２が図示上、反時計回り方向に押し動かされて、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄが凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２や凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２にそれぞれ受け入れられるからである。
しかし、図１６，１７に示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、この凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とがずれた位置関係にある場合には、保持部材２６２，２７２が図示時計回り方向や反時計回り方向に押し動かされても、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられず、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制されるからである。したがって、この場合には、ケーブルの牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
なお、この凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが合致した位置が、本発明の「跳ね上げ位置」に相当する。
また、跳ね上げ位置１００Ａにおいて、ロック装置操作機構２８０の操作によって、ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２、２７２が押し動かされてフック２６１、２７１を作動させロック解除に移行させる。更に、ロック装置操作機構２８０と第２スライドロック装置操作機構２９０の連動操作によって、第２スライド機構２５０がスライドロック状態に移行する。これらの一連の作動構成が本発明の「跳ね上げ位置検知手段」に相当する。
【００４７】
［第１スライド機構１５０及び第１スライドロック装置１５３の構成：図２、２０〜２２］
次に、第１スライド機構１５０の構成について説明する。ここで、第１スライド機構１５０の基本的な構成は、第２スライド機構２５０と同様である。そのため、第１スライド機構１５０のうち第２スライド機構２５０と同様の構成のものについては、詳細な説明は省略する。
第１スライド機構１５０は、図２に示されるように、ロアレール１５１と、アッパレール１５２を有している。ロアレール１５１の横断面形状は、ロアレール２５１と同様Ｕ字の囲い形状の横断面に形成され、長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔が等間隔に配置形成されている。ここで、ロアレール１５１においては、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２と同様の構成はない。
アッパレール１５２の横断面形状は、２５２と同様に互いの板面が対向するかたちで長手方向に延びた帯板部材とこの帯板部材の下端から外方に跳ね上げられるひれ状部材が一体に形成されている。これにより、アッパレール１５２は、ロアレール１５１にが前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。上記した一方の帯板部材の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。なお、アッパレール１５２には、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と同様の構成はない。
【００４８】
そして、この貫通孔が配置形成されたアッパレール１５２の中央部には、各貫通孔の内部に挿通可能なロック爪を有した第１スライドロック装置１５３が配設されている。ロック爪は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３と実質的な構成である。これにより、第２スライド機構１５０が、アッパレール１５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４９】
この第１スライド機構１５０のスライドロック状態は、ロック爪に隣接して設けられた操作腕１５３ａが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕１５３ａは、図２０〜２２に示されるようにアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。この操作腕１５３ａの先端は、板面部が部分的に車両幅方向（板厚方向）に折り曲げられて形成された部位を有している。係る先端部位の下面側には、ロック爪を押し操作するための押部１５３ａｙとして構成されている。そして、操作腕１５３ａの先端部位の上面側には、後述する第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク１９２から押し操作を受ける受部１５３ａｘが構成されている。そして、この操作腕１５３ａは、常時は図示を省略したバネ部材の付勢力によって、ロック爪を押し操作する方向と逆の方向（図２０の図示上、反時計回り方向）に付勢されてロック爪から離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪には、操作腕１５３ａに形成された押部１５３ａｙによって押し操作される板状の突板（図示省略）が一体的に設けられている。これにより、ロック爪は、図２１に示されるように、操作腕１５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部１５３ａｙによって突板（図示省略）が押し下げられてロック状態から外されるようになっている。
【００５０】
［ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）の構成：図４、１５〜１９］
ここで、各ロック装置２６０、２７０の具体的な構成について説明する。なお、各ロック装置２６０、２７０は、互いに前後で異なる方向を向いて配設されているが、それらの基本的構成は実質的に同じである。したがって、以下の説明では、図４の図示向かって右側に示されている車両前方側に配設されたロック装置２６０についてのみ具体的な構成を説明し、後方側のロック装置２７０についてはその構成を列挙するに留めて具体的な説明は省略する。なお、この車両前方側に配設されたロック装置２６０は、図１５〜１９においては図示向かって左側の位置に配設されている。
このロック装置２６０は、鉄鋼板によって形成されたフック２６１と、保持部材２６２と、これらの間に掛着された引張バネ２６３と、を有する。これらフック２６１や保持部材２６２は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。そして、フック２６１は、支軸２６１ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、保持部材２６２も支軸２６２ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、これらフック２６１と保持部材２６２とは、常時はこれらの間に掛着された引張バネ２６３の付勢力によって、互いが引き寄せられる方向に回動付勢されている。ここで、引張バネ２６３は、その一端がフック２６１の頭部２６１ｃに掛着されており、他端が保持部材２６２の頭部２６２ｃに掛着されている。
【００５１】
上記したフック２６１には、その周縁部において形状が部分的に突出した係止凸部２６１ｂが形成されている。これに対し、保持部材２６２には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部２６２ｂが形成されている。これら係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとは、フック２６１と保持部材２６２とが上記した付勢力によって互いに引き寄せられて、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合う状態となる。これにより、フック２６１と保持部材２６２とが互いの回動運動を規制し合ったロック状態として保持される。
このフック２６１と保持部材２６２とのロック状態の解除は、図１７、１８に示されるように、保持部材２６２の頭部２６２ｃがフック２６１の頭部２６１ｃから引き離される方向に回動操作されて、上述した係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとの嵌合が外されることによってなされる。
ここで、同図に示されるように、フック２６１には、そのストライカ５ｓを受け入れる開口部の下面部に受部２６１ｄが形成されている。この受部２６１ｄは、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ５ｓと当接し、このストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ５ｓがフック２６１の開口形状に入り込むと共に、フック２６１が図示上、反時計回り方向に押し回されて係止凸部２６１ｂが保持部材２６２の係止凹部２６２ｂに入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック２６１の回動に伴って、その開口部の上面部に形成された押さえ部２６１ｅが、ストライカ５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ５ｓがフック２６１に引っ掛け構成（掛着した状態）として、フック２６１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００５２】
なお、他方側のロック装置２７０も、上述したロック装置２６０と同様の構成を備えている。すなわち、ロック装置２７０は、フック２７１と、保持部材２７２と、引張バネ２７３と、を備えている。そして、このフック２７１は、支軸２７１ａによって軸支されており、係止凸部２７１ｂと、頭部２７１ｃと、受部２７１ｄと、押さえ部２７１ｅと、を有して形成されている。また、保持部材２７２は、支軸２７２ａによって軸支されており、係止凹部２７２ｂと、頭部２７２ｃと、脚部２７２ｄと、を有した形状に形成されている。
また、図１５〜１９に図示されるように、ロック装置２６０、２７０には、ストライカ５ｓとの係合状態を検知する係合検知手段を備える。具体的には、ロック装置２７０においてフック２７１に係り合う保持部材２７２の作動を第４ケーブルＣ４の牽引操作によって操作レバー機構７０の従動リンク５０に伝達するものである。
保持部材２７２には、板部材より成る第３ブラケット２７４が支軸２７２ａによって回動可能に軸支連結されている。この支軸２７２ａは、保持部材２７２に対して一体的に結合されており、第３ブラケット２７４に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第３ブラケット２７４と保持部材２７２との間には、第３ブラケット２７４を図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２７６が掛着されている。この巻きバネ２７６は、その一端が前述した保持部材２７２と一体的となっている支軸２７２ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第３ブラケット２７４に掛着されて取り付けられている。これにより、第３ブラケット２７４は、保持部材２７２に対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。
保持部材２７２には、第３ブラケット２７４に対し図示反時計回り方向における回動を規制する回動ストッパー２７５が設けられている。これにより、第３ブラケット２７４は、巻きバネ２７６の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第３ブラケット２７４は、常時は回動ストッパー２７５に当接することで垂下した姿勢状態に保持されている。この第３ブラケット２７４の下方側には、切替ブラケット２７７が構成されている。この切替ブラケット２７７は、帯板状部材からなり、その下端が支持面部２５２ｂ３の下方側に構成される支軸２７７ｃによって回動可能に軸支連結されている。切替ブラケット２７７の上端は、支軸２７７ｃから上方に向かって延在しており、先端部には、第３ブラケット２７４の下端と係合する係合ピン２７７ａが板面から略垂直状に突出形成されている。係合ピン２７７ａと支軸２７７ｃ間には、ケーブル連結部２７７ｂが形成されており第４ケーブルＣ４のインナー部材の一端が掛着されている。
これにより、ロック装置２７０における保持部材２７２の作動を第４ケーブルＣ４の牽引操作によって操作レバー機構７０の従動リンク５０に伝達可能な構成とされている。
【００５３】
［ロック装置操作機構２８０（操作機構）の構成：図１５〜１９］
次に、操作機構の一構成であるロック装置操作機構２８０の構成について、図１５〜１９を用いて説明する。このロック装置操作機構２８０は、上記ロック装置２６０、２７０のロック状態の解除操作を行う機構である。
すなわち、ロック装置操作機構２８０は、図１５に示されるように、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられており、第１ケーブルＣ１が牽引操作される動きによって、図示された第１回動部材２８１と第２回動部材２８２とが連結リンク２８３によって連動して回動操作されるようになっている。そして、第２スライド機構２５０に設けられた各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２がそれぞれ蹴り動かされて操作される。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が一斉に解除されるようになっている。
この第１ケーブルＣ１の牽引操作による各ロック装置２６０、２７０の解除操作は、図１７、１８に示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置関係（跳ね上げ位置１００Ａ）となっているときに行えるようになっている。しかし、図１５、１６に示されるように、アッパレール２５２のスライド移動により、上述した凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２との位置関係が互いにずれた関係となっている場合には、上記第１ケーブルＣ１の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
ロック装置操作機構２８０は、第１回動部材２８１と、第２回動部材２８２と、連結リンク２８３と、を有する。
この第１回動部材２８１は、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとが分割されて構成されており、これらが支軸２８１ｃによって支持機構５の支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。上記の支軸２８１ｃは、第１押動部２８１ｂに対しては一体的に結合されており、第１操作部２８１ａに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第１押動部２８１ｂは、第１操作部２８１ａの回動方向と同じように図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
【００５４】
第１操作部２８１ａは、帯板状に形成されており、一端が支軸２８１ｃに軸支されており、他端に設けられたケーブル連結部２８１ａｈに第１ケーブルＣ１のインナー部材の端部が掛着されている。また、第１ケーブルＣ１のアウター部材の端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔａに掛着されている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１ケーブルＣ１の牽引操作に伴って、図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。
【００５５】
第１押動部２８１ｂは、帯板状に形成されており略中央の部位が支軸２８１ｃとして構成され支持板５ｔに軸支されている。第１押動部２８１ｂは、支軸２８１ｃから見て車両前方側に延在し、先端部近傍には板面から直交方向に突き出した係合ピン２８１ｂｇが形成されている。
また、支軸２８１ｃと係合ピン２８１ｂｇの間には、バネ掛部２８１ｂｎが形成されている。第１押動部２８１ｂは、このバネ掛部２８１ｂｎに引張バネ２８１ｅの一端が掛着され、他端が支持板５ｔに一体的に形成されたバネ掛部５ｔｄに掛着されることにより第１押動部２８１ｂは、図示上、時計回り方向に回動付勢されている。
ここで、第１押動部２８１ｂの図示上方側には、支持板５ｔに一体的に形成されたストッパ５ｔｆが構成されている。これにより、第１回動部材２８１は、図示時計回り方向の回動が規制されている。なお、第１押動部２８１ｂがストッパ５ｔｆに当接している位置が第１回動部材２８１の初期位置として構成されている。
また、第１押動部２８１ｂは、支軸２８１ｃから見て車両後方側に延在した端部には、第１カム孔２８１ｂｓと第２カム孔２８１ｂｔが一体に開口形成されている。第１カム孔２８１ｂｓは、後述する第２Ｌ字リンク２９２に構成される係合ピン２９２ａｇが支軸２８１ｃを中心として同一距離を保って周回移動可能な円弧状に開口形成されている。また第２カム孔２８１ｂｔは、支軸２８１ｃから見て第１カム孔２８１ｂｓよりさらに径方向外方側に一部拡開されて開口形成されている。
また、第１押動部２８１ｂは、支軸２８１ｃから車両下方に延在した端部を有しており、かかる端部に連結リンク２８３と相対回動可能に軸支連結される支軸２８３ａが設けられている。支軸２８１ｃと支軸２８３ａの間には、板面から直交方向に突き出したストッパ２８１ｂｕが形成されている。
【００５６】
第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間には、第１操作部２８１ａを第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８１ｄが掛着されている。この巻きバネ２８１ｄは、その一端が前述した第１押動部２８１ｂと一体的となっている支軸２８１ｃの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１操作部２８１ａに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１押動部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態とされてストッパ２８１ｂｕに当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第１操作部２８１ａは、巻きバネ２８１ｄの付勢力によって、第１押動部２８１ｂと回動方向に一体的な状態とされている。
【００５７】
この係合ピン２８１ｂｇは、図１６〜１８に示されるように、第１ケーブルＣ１の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと一体的となって図示反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、ロック装置２６０のフック２６１と保持部材２６２との間に設けられた引張バネ２６３及び、第１押動部２８１ｂに掛着された引張バネ２８１ｅの弾性力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの一体的な状態を維持したままで、保持部材２６２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５８】
また、第１押動部２８１ｂの車両後方側の端部には、第１カム孔２８１ｂｓと第２カム孔２８１ｂｔが形成されている。この第１カム孔２８１ｂｓと第２カム孔２８１ｂｔは、第１押動部２８１ｂから見て車両後方側に配置構成される第２Ｌ字リンク２９２に構成される係合ピン２９２ａｇと係合する部位である。この第１カム孔２８１ｂｓと第２カム孔２８１ｂｔは、かかる第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９２ａｇと係合することで、第２Ｌ字リンク２９２の回動を規制する機能部位として設けられている。
具体的には、図１５、１６に図示されるように、第１押動部２８１ｂの係合ピン２８１ｂｇがストッパ５ｔｆと、保持部材２６２の頭部２６２ｃ（保持部材２６２がストライカ５ｓと係合状態の位置）の間に位置する場合には、第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９２ａｇが第２カム孔２８１ｂｔに進入することで、第２Ｌ字リンク２９２の図示時計回り方向の回動を許容する。
一方、図１７、１８に図示されるように、第１ケーブルＣ１の牽引操作によって第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作された際に、第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９２ａｇを強制的に第１カム孔２８１ｂｓ内に進入させることで第２Ｌ字リンク２９２が図示反時計回り方向に回動付勢される。
ここで、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｄの弾性力は、後述する第２Ｌ字リンク２９２の巻きバネ２９５よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に回動操作された際に、第２Ｌ字リンク２９２を図示反時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５９】
次いで、図１５に図示されるように、第２回動部材２８２は、上述した第１回動部材２８１とは異なり、第２操作部２８２ａと第２押動部２８２ｂが、一直線状に一体形成されている。この第２回動部材２８２は、支軸２８２ｃによって支持板５ｔに回動可能に軸支連結されている。
そして、上述した第２押動部２８２ｂの端部には、係合ピン２８２ｂｇが装着されている。この係合ピン２８２ｂｇは、第１ケーブルＣ１の牽引操作によって第２押動部２８２ｂが第２操作部２８２ａと一体的となって図示時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。
第２押動部２８２ｂにおける支軸２８２ｃと２８２ｂｇの間には、ケーブル連結部２８２ｂｈが設けられており、第５ケーブルＣ５のインナー部材の端部が掛着されている。また、第５ケーブルＣ５のアウター部材の端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｈに掛着されている。これにより、第２回動部材２８２の回動に伴って第５ケーブルＣ５が牽引操作されて、操作レバー機構７０の係止ブラケット６０が車両斜め下方にスライド移動する作動となる。
【００６０】
ここで、この第２操作部２８２ａと、第１押動部２８１ｂとの間に連結リンク２８３がリンク連結されている。この連結リンク２８３は、図示左側の端部が支軸２８３ａによって第１押動部２８１ｂに回動可能に軸支連結されており、図示右側の端部が支軸２８３ｂによって第２操作部２８２ａに回動可能に軸支連結されている。
この連結リンク２８３は、図１６〜１８に示されるように、第１操作部２８１ａの回動に伴って第１ケーブルＣ１が牽引操作された際に、第１押動部２８１ｂとの連結部である支軸２８３ａが車両後方且つ上方に引き上げられるように作動し、第２操作部２８２ａとの連結部である支軸２８３ｂを車両後方且つ上方に引き上げられる動きとして伝達する。そして、第２回動部材２８２が支軸２８２ｃを中心に図示上、時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブルＣ１の操作力が第１操作部２８１ａから第２操作部２８２ａへと効率的に伝達されるようになっている。
【００６１】
［第２スライドロック装置操作機構２９０（操作機構）の構成：図１５〜１９］
次に、操作機構の一構成である第２スライドロック装置操作機構２９０の構成について説明する。第２スライドロック装置操作機構２９０は、第２スライドロック装置２５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第２スライドロック装置操作機構２９０は、図１５〜１９に図示されるように第２Ｌ字リンク２９２と、引張バネ２９３と、第２Ｌ字リンク操作部材２９４と、巻きバネ２９５から構成されている。
第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂの接合部位において支軸２９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支されている。また、支軸２９２ｄは、支持板５ｔを貫通されている。この支軸２９２ｄの車両内方側の端部に第２Ｌ字リンク２９２が配設されており、車両外方側（支持板５ｔの背面側）の端部に第３腕部２９２ｍが配設されている。この第３腕部２９２ｍは、支軸２９２ｄから径方向外方に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部にケーブル連結部２９２ｍｈが設けられている。このケーブル連結部２９２ｍｈには、第３ケーブルＣ３のインナー部材の端部が掛着されている。また、第３ケーブルＣ３のアウター部材の端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｃに掛着されている。
第２Ｌ字リンク２９２は、その図示上方に延びる第１腕部２９２ａ側の先端部に板面から直交方向に突き出した係合ピン２９２ａｇが形成されている。この係合ピン２９２ａｇは、第１押動部２８１ｂの第１カム孔２８１ｂｓと第２カム孔２８１ｂｔの内方に挿通されている。
また、第２Ｌ字リンク２９２は、車両後方側に延びる第２腕部２９２ｂ側の先端部に、前述した第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する押部２９２ｃが形成されている。この第２Ｌ字リンク２９２は、第２腕部２９２ｂの中間に形成されたバネ掛部２９２ｋと支持板５ｔに形成された掛部５ｔｅとの間に引張バネ２９３が掛着されている。第２腕部２９２ｂの図示上方側には、支持板５ｔに一体的に形成されたストッパ５ｔｇが構成されている。これにより、第２Ｌ字リンク２９２は、図示上、反時計回り方向の回動が規制されている。この第２腕部２９２ｂがストッパ５ｔｇに当接している位置が初期位置として構成されている。これにより、第２Ｌ字リンク２９２は常時は図示反時計回り方向に回動付勢されるとともに、ストッパ５ｔｇによって回動が規制された状態に保持されている。
第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、帯板状の板部材が支軸２９２ｄから上方に延在している。第２Ｌ字リンク操作部材２９４の上端側には、ケーブル連結部２９４ｂ、２９４ｃが設けられており、このケーブル連結部２９４ｂには、第７ケーブルＣ７のインナー部材の端部が掛着されている。ケーブル連結部２９４ｃには、第１１ケーブルＣ１１のインナー部材の端部が掛着されている。また、第７ケーブルＣ７、第１１ケーブルＣ１１のアウター部材の端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部５ｔｂに掛着されている。
この支軸２９２ｄは、第２Ｌ字リンク２９２に対して一体的に結合されており、第２Ｌ字リンク操作部材２９４に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第２Ｌ字リンク操作部材２９４と第２Ｌ字リンク２９２との間には、第２Ｌ字リンク操作部材２９４を図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２９５が掛着されている。この巻きバネ２９５は、その一端が前述した第２Ｌ字リンク２９２と一体的となっている支軸２９２ｄの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第２Ｌ字リンク操作部材２９４に掛着されて取り付けられている。これにより、第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、第２Ｌ字リンク２９２に対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。
また、第２Ｌ字リンク操作部材２９４には、第２Ｌ字リンク２９２に対し図示反時計回り方向における回動を規制する回動ストッパー２９４ａが設けられている。これにより、第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、巻きバネ２９５の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、常時は回動ストッパー２９４ａに当接する姿勢状態に保持されている。
【００６２】
第７ケーブルＣ７は、操作レバー機構７０と連結されている。そのため、操作レバー機構７０からの牽引操作によって、第２Ｌ字リンク操作部材２９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ２９５の付勢によって第２Ｌ字リンク２９２が回動され、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
また、第１１ケーブルＣ１１は、他端側がスライドレバーＳと連結されている。そのため、スライドレバーＳからの牽引操作によって、第２Ｌ字リンク操作部材２９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ２９５の付勢によって第２Ｌ字リンク２９２が回動され、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
【００６３】
［第１スライドロック装置操作機構１９０（操作機構）の構成：図２０〜２２］
次に、操作機構の一構成である第１スライドロック装置操作機構１９０の構成について説明する。第１スライドロック装置操作機構１９０は、第１スライドロック装置１５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第１スライドロック装置操作機構１９０は、図２０〜２２に図示されるように、ベース板１９１、第１Ｌ字リンク１９２、第１Ｌ字リンク操作部材１９４、引張バネ１９３、巻きバネ１９５が構成されている。
ベース板１９１は、第１Ｌ字リンク１９２、第１Ｌ字リンク操作部材１９４を回動可能に支持するための板状部材であり、クッションフレーム３ｆに固定されている。
第１Ｌ字リンク１９２は、第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第１Ｌ字リンク１９２は、第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂの接合部位において支軸１９４ｅによってベース板１９１に回動可能に軸支されている。この第１腕部１９２ａは、支軸１９４ｅから図示車両前方側に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部にケーブル連結部１９２ａｈが設けられている。このケーブル連結部１９２ａｈには、第３ケーブルＣ３のインナー部材の端部が掛着されている。第１Ｌ字リンク１９２の第２腕部１９２ｂは、その図示車両後方且つ上方に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部に板面から直交方向に突き出した係合ピン１９２ｂｇが形成されている。この係合ピン１９２ｂｇは、第１Ｌ字リンク１９２が図示時計回り方向に回動することで第１スライド機構１５０のロック爪に隣接する操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作する。この第１Ｌ字リンク１９２は、第２腕部１９２ｂの中間に形成されたバネ掛部１９２ｋとベース板１９１との間に引張バネ１９３が掛着されている。これにより、第１Ｌ字リンク１９２は、常時は図示反時計回り方向に回動付勢されると共に、図示を省略したストッパによって回動が規制された状態に保持され、かかるストッパに当接している位置（図２０参照）が初期位置として構成されている。
第１Ｌ字リンク操作部材１９４は、帯板状の板部材が支軸１９４ｅから図示車両後方且つ下方に向かって帯板状の端部１９４ａが延在している。下端側には、ケーブル連結部１９４ｂ、１９４ｃが設けられており、このケーブル連結部１９４ｂには、第６ケーブルＣ６のインナー部材の端部が掛着されている。ケーブル連結部１９４ｃには、第１０ケーブルＣ１０のインナー部材の端部が掛着されている。
この支軸１９４ｅは、第１Ｌ字リンク操作部材１９４に対して一体的に結合されており、第１Ｌ字リンク１９２に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第１Ｌ字リンク１９２と第１Ｌ字リンク操作部材１９４との間には、第１Ｌ字リンク１９２を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ１９５が掛着されている。この巻きバネ１９５は、その一端が前述した第１Ｌ字リンク操作部材１９４と一体的となっている支軸１９４ｅの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１Ｌ字リンク１９２に掛着されて取り付けられている。これにより、第１Ｌ字リンク１９２は、第１Ｌ字リンク操作部材１９４に対して図示時計回り方向に回動付勢されている。
第１Ｌ字リンク操作部材１９４には、ケーブル連結部１９４ｂ、１９４ｃが延在する方向とは逆の径方向（支軸１９４ｅから図示車両前方且つ上方）に回動ストッパー１９４ｄが設けられている。回動ストッパー１９４ｄは、第１Ｌ字リンク１９２の第１腕部１９２ａと係合する。
これにより、第１Ｌ字リンク操作部材１９４は、巻きバネ１９５の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第１Ｌ字リンク操作部材１９４は、常時において回動ストッパー１９４ｄと第１Ｌ字リンク１９２の第１腕部１９２ａとが当接することで垂下した姿勢状態に保持されている。
第６ケーブルＣ６は、操作レバー機構７０と連結されている。そのため、操作レバー機構７０からの牽引操作によって、第１Ｌ字リンク操作部材１９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ１９５の付勢によって第１Ｌ字リンク１９２が図示時計回り方向に回動されて係合ピン１９２ｂｇが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
また、第１０ケーブルＣ１０は、他端側がスライドレバーＳと連結されている。そのため、スライドレバーＳからの牽引操作によって、第１Ｌ字リンク操作部材１９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ１９５の付勢によって第１Ｌ字リンク１９２が図示時計回り方向に回動されて係合ピン１９２ｂｇが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
また、第３ケーブルＣ３は、第２Ｌ字リンク２９２の第３腕部２９２ｍと連結されている。そのため、第２Ｌ字リンク２９２が図１７の図示反時計回り方向に回動することで、第２スライドロック装置２５３のスライドロックがなされる。このとき、第２Ｌ字リンク２９２の回動に伴い、第３腕部２９２ｍも図示反時計回り方向に回動して、第３ケーブルＣ３が牽引操作される。そうすると、かかる牽引操作によって、第１Ｌ字リンク１９２が図示反時計回り方向に回動されることで、第１スライドロック装置１５３のスライドロックがなされる。
【００６４】
次に、各機構間のケーブル配索関係を示す。各ケーブルは、線状のインナー部材が管状のアウター部材の管内に挿通された２重構造となっている。そして、各ケーブルのインナー部材の両端は、各機構における可動する可動部材に線状のインナー部材が連結されている。また、アウター部材の両端は、可動しない固定部材に固定されている。なお、第１ケーブルＣ１〜第１１ケーブルＣ１１の配索構成を中心に説明し連結の詳細構成及び図示は上述したとおりである。
図６に図示されるように、ケーブルは、第１ケーブルＣ１〜第１１ケーブルＣ１１が構成されている。
第１ケーブルＣ１は、一端が操作レバー機構７０の従動リンク５０に連結され、他端がロック装置操作機構２８０の第１操作部２８１ａに連結されている。
第２ケーブルＣ２は、一端が操作レバー機構７０の従動リンク５０に連結されている。他端は、第６ケーブルＣ６と第７ケーブルＣ７に分岐され、第６ケーブルＣ６が第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク操作部材１９４に連結され、第７ケーブルＣ７が第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク操作部材２９４に連結される。
第３ケーブルＣ３は、一端が第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２のうち第３腕部２９２ｍに連結されており、他端が第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク１９２に連結されている。
第４ケーブルＣ４は、一端が操作レバー機構７０の従動リンク５０に連結され、他端がロック装置２７０の切替ブラケット２７７に連結されている。
第５ケーブルＣ５は、一端が操作レバー機構７０の係止ブラケット６０に連結され、他端がロック装置操作機構２８０の第２回動部材２８２に連結されている。
第８ケーブルＣ８は、一端が操作レバー機構７０の係止ブラケット６０に連結され、他端がリクライニングレバーＲに連結されている。
第９ケーブルＣ９は、一端が操作レバー機構７０の従動リンク５０に連結され、他端がリクライニングレバーＲに連結されている。
第１０ケーブルＣ１０は、一端が第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク操作部材１９４に連結され、他端がスライドレバーＳに連結されている。
第１１ケーブルＣ１１は、一端が第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク操作部材２９４に連結され、他端がスライドレバーＳに連結されている。
【００６５】
次に実施形態の使用方法について説明する。
図１に図示されるように、シート本体１が通常の着座使用される状態においては、シート本体１のシートクッション３は、支持機構５のストライカ５ｓが各ロック装置２６０、２７０のフック２６１、２７１に引っ掛けられて（掛着した状態）、抜け止めされた状態に保持されている。またシートバック２はシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａとされている。
【００６６】
ここで、このシート本体をフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｄとするために、シート本体１に設けられた操作レバー機構７０の起動操作レバーＬを後方側に引き操作を行う。具体的には、図６に示す初期位置から、図７に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム６ａが図示時計回り方向に回動操作され、各リクライニング装置６、６のロック状態が解除されてシートバック２がシートクッション３に対して前方に傾いた前傾状態１Ｂに切換えられる。
【００６７】
図７に図示されるように、操作レバー機構７０（傾動検知手段）の回動ブラケット３０がシートバック２と共に図示反時計回り方向に回動することで伝達リンク４０と従動リンク５０が図示時計回り方向に回動してシートバック２の前傾状態１Ｂの検知をする。
この従動リンク５０の回動に伴って、第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２、第６ケーブルＣ６、第７ケーブルＣ７、第４ケーブルＣ４が牽引操作される。
【００６８】
第２ケーブルＣ２、第７ケーブルＣ７の牽引操作が行われると、第２Ｌ字リンク操作部材２９４と第２Ｌ字リンク２９２の間に介装される巻きバネ２９５の付勢によって、第２Ｌ字リンク２９２が第２Ｌ字リンク操作部材２９４と共に図示時計回り方向に回動操作される。これにより、第２Ｌ字リンク２９２の第２腕部２９２ｂの押部２９２ｃが第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作することで、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
また、第２ケーブルＣ２、第６ケーブルＣ６の牽引操作が行われると、第１Ｌ字リンク操作部材１９４と第１Ｌ字リンク１９２の間に介装される巻きバネ１９５の付勢によって、第１Ｌ字リンク１９２が第１Ｌ字リンク操作部材１９４と共に図示時計回り方向に回動操作される。これにより、第１Ｌ字リンク１９２の係合ピン１９２ｂｇが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作することで、第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
また、第４ケーブルＣ４の牽引操作が行われると、ロック装置２７０の切替ブラケット２７７が図示時計回り方向に回動する。
【００６９】
一方、第１ケーブルＣ１の牽引操作が行われると、支持機構５の支持板５ｔに構成されるロック装置操作機構２８０の第１操作部２８１ａが図６に示す初期位置から図７に示す位置に回動する。そうすると、第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂの間に介装される巻きバネ２８１ｄの付勢によって、第１押動部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第１押動部２８１ｂの係合ピン２８１ｂｇが、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する。これと共に、連結リンク２８３、第２回動部材２８２が連動することで、ロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する。
しかし、図１６に図示されるように、アッパレール２５２のスライド位置がアッパレール２５２の凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２とロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向へ回動しようとしても、それらの脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れられずに、それぞれ右返し面部２５１ｘ２の底面と当接してその回動が規制される。
そのため、シート本体１は、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が保持された状態で、スライド移動が可能な状態となる。
【００７０】
そして、図８に図示されるようにシート本体１を跳ね上げ位置１００Ａ（図１参照）までスライド移動させる。すなわち、図１７に図示されるように、第２スライド機構２５０のアッパレール２５２に形成された凹部２５２ｓ１，２５２ｓ２と、ロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２が互いに合致する位置跳ね上げ位置１００Ａまで移動する。跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、脚部２６２ｄ，２７２ｄがロアレール２５１の凹部２５１ｓ１，２５１ｓ２には受け入れ可能となり、保持部材２６２，２７２は解除動作方向へ回動する。
【００７１】
そして、図８、１３、１７、２２に図示されるように第１操作部２８１ａと第１押動部２８１ｂは、反時計回り方向に回動する。このとき、第２Ｌ字リンク２９２の係合ピン２９２ａｇが第１押動部２８１ｂの第２カム孔２８１ｂｔから第１カム孔２８１ｂｓ内に強制的に進入されることで第２Ｌ字リンク２９２が図示反時計回り方向に回動付勢される。そして、第２Ｌ字リンク２９２の引張バネ２９３の付勢が働くため、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。
そうすると、第３腕部２９２ｍが図示反時計回り方向することで第３ケーブルＣ３が牽引操作されて第１Ｌ字リンク１９２が図示反時計方向に回動して第１スライドロック装置１５３もスライドロック状態となる。
【００７２】
一方、図８、１３、１７、２２に図示されるように第２回動部材２８２が図示時計回り方向に回動することで、第５ケーブルＣ５が牽引操作される。この第５ケーブルＣ５の牽引操作がなされると、シートバック２と一体に回動する回動ブラケット３０の係合ピン３４の回動軌道上から退避した位置にスライド移動する。これにより、シートバック２は、バネ部材２ｓの付勢によってシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれて前倒れ状態１Ｃの姿勢となる。
【００７３】
ここで、保持部材２６２とロック爪２５３ｃの間には、規制ブラケット２５４が構成されている。この規制ブラケット２５４は、規制ブラケット２５４は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入して保持部材２６２の回動を規制する。
これにより、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。
【００７４】
図９、１３、１８、２２に図示されるように、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了すると、規制ブラケット２５４による保持部材２６２の回動規制が解除される。そのため、図９に図示されるように、第１押動部２８１ｂの係合ピン２８１ｂｇは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを更に蹴り動かす。また、第１押動部２８１ｂと連結リンク２８３によって連動する第２回動部材２８２の第２押動部２８２ｂに構成される係合ピン２８２ｂｇがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを更に蹴り動かす。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。すなわち、跳ね上げ位置検知手段が作動する。
【００７５】
そして、図１に図示されるようにロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際に、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。こうして、シート本体１は、車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｄとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００７６】
また、図１０に図示されるように、格納状態１Ｄから、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによって前倒れ状態１Ｃに戻すと、ストライカ５ｓがフック２６１、フック２７１と当接し、このストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ５ｓがフック２６１、２７１の開口形状に入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック２７１の図示時計回り方向の回動に伴って、切替ブラケット２７７が反時計回り方向に回動することで第４ケーブルＣ４が牽引操作される。これにより、従動リンク５０が巻きバネ５２ｂの付勢に抗して図示反時計回り方向に回動し第２ブラケット２０を図示反時計回り方向に押し動かして初期位置（図６参照）に復帰する。
【００７７】
一方、図２３に図示されるように、シートバック２が起立状態１Ａの状態でスライド移動可能な状態の際に、リクライニングレバーＲ（解除レバー）を回動操作すると係止ブラケット６０の係止の解除がなされてシート本体１はバネ部材２ｓの付勢によって前倒れ状態１Ｃとなる。
このとき、リクライニングレバーＲ（解除レバー）は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３も連動操作してスライドロック状態に作動させる。
すなわち、リクライニングレバーＲの操作によって第９ケーブルＣ９が牽引操作されて従動リンク５０は、反時計回り方向に付勢される。また、従動リンク５０の係合ピン５４との回動軌跡上に第２ブラケット２０の係合ピン２０ａが位置している。これにより、従動リンク５０は、回動しないため、ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動はしない。そのため、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３はスライドロックが解除せずシート本体１を前倒れ状態１Ｃのままフロア面Ｆ上にとどめる。これにより、上記した前倒しされたシートバック２の背面（シート本体１の上面）をテーブル面として利用することが可能となる。
【００７８】
また、図２４に図示されるように、かかるテーブル状態のシート本体１に対し、起動操作レバーＬによる起動操作がなされると、第１ブラケット１０の図示反時計回り方向の回動に伴って、第２ブラケット２０の係合ピン２０ａが従動リンク５０の係合ピン５４との回動軌跡上から退避する。これにより、従動リンク５０が巻きバネ５２ｂの付勢によって、図示時計回り方向に回動する。これにより、ロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動する。そして、跳ね上げ位置１００Ａまでシート本体１がスライド移動可能となる。シート本体１は跳ね上げ位置１００Ａまで移動すると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３がスライドロック状態となり、ロック装置２６０、２７０が分離状態となってシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。このように、シート本体１を格納状態１Ｄとしたり、折畳んだ姿勢でフロア面Ｆ上にとどめてテーブル面として利用したりする使い分けの操作が行えるようになっている。
【００７９】
このように、本実施形態の車両用シートによれば、スライド機構１００によるシート本体１のスライド範囲における予め定められたシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知手段を備えている。これにより、シート本体１の跳ね上げ位置１００Ａへの位置合わせは、目視によって操作する必要が無くなり、跳ね上げ位置検知手段によって容易に判別することができる。また、シート本体１は、跳ね上げ位置検知手段の跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいてロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）のロック状態が解除状態（分離状態）に切替える構成とされており、操作性の向上を図ることができる。
また、シート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動する際は前傾状態１Ｂとされ、跳ね上げ位置１００Ａに位置すると前傾状態１Ｂから前倒れ状態１Ｃとなって車室内側面方向に跳ね上げて格納される。そのため、シートバック２の姿勢によって、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａに位置するか否かを視覚的に把握することができるため操作性の向上が図られる。
【００８０】
また、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）とロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）との間には、規制機構が構成されている。この第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）のロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制するものである。ここで、跳ね上げ位置１００Ａに位置するシート本体１がスライドロックされない状態のまま、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）によってロック状態が解除（分離状態）とされて跳ね上げ作動が行われた場合には、再度シート本体１と第２スライド機構１００を跳ね上げ位置１００Ａにおいて連結することが困難になるおそれがある。かかる状態を防ぐために、規制機構によってロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）とスライド機構１００の作動を規制し信頼性の向上を図ることができる。
【００８１】
また、シート本体１を前倒れ状態１Ｃとした状態でリクライニングレバーＲ（解除レバー）の操作によって係止ブラケット６０（係止手段）の係止が解除されると共に、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）がスライドロック状態とされる。これにより、シートバック２の背面をテーブルとして活用することができる。これにより、車両用シートは、座席としての本来的に備える機能以外に活用することができ、利便性が向上する。
【００８２】
また、シート本体１がテーブル状態において、起動操作レバーＬによる起動操作がなされると、跳ね上げ位置１００Ａまでシート本体１がスライド移動可能となる。
シート本体１は跳ね上げ位置まで移動すると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）がスライドロック状態となり、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）が分離状態となってシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。そのため、シート本体１は、テーブル状態からでも起動操作レバーＬによる起動操作によって、格納状態１Ｄまでの連動操作が可能となる。そのため格納状態１Ｄにするために、わざわざシートバック２を起立状態１Ａとする必要がなくなり、より一層操作性の向上が図られている。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の車両用シートは、本実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１  シート本体
１Ａ  起立状態
１Ｂ  前傾状態
１Ｃ  前倒れ状態
１Ｄ  格納状態
２  シートバック
２ｆ  バックフレーム
２ｂ  バネ掛けブラケット
２ｓ  バネ部材（傾動付勢手段）
３  シートクッション
３ｆ  クッションフレーム
３ｂ  底面部
３ｄ  収納凹部
３ｓ  前倒れストッパ
４  回転ヒンジ機構（回転ヒンジ機構）
４ｓ  巻きバネ（跳ね上げ付勢手段）
５  支持機構
５ｓ  ストライカ
５ｔ  支持板
５ｔａ  ケーブル掛部
５ｔｂ  ケーブル掛部
５ｔｃ  ケーブル掛部
５ｔｄ  バネ掛部
５ｔｅ  バネ掛部
５ｔｆ  ストッパ
５ｔｇ  ストッパ
６  リクライニング装置
６ａ  切換アーム
６ｃ  係合ピン
６ｅ  ころ
６ｒ  切換軸
６ｔ  固定リング
６ｘロッド部品
８  支軸
８ｂ  巻きバネ
１０  第１ブラケット
１１  操作部
１２  支軸
１２ｂ  巻きバネ
２０  第２ブラケット
２０ａ  係合ピン
２２  回動ストッパー
３０  回動ブラケット
３２  スライドピン
３４  係合ピン
４０  伝達リンク
４２  長孔
５０  従動リンク
５２  支軸
５３  回動ストッパー
５４  係合ピン
５５  ケーブル連結部
５６  ケーブル連結部
５７  ケーブル連結部
５８  ケーブル連結部
６０  係止ブラケット（係止手段）
６２  支軸
６２ｂ  巻きバネ
６４  回動ストッパー
７０  操作レバー機構（傾動検知手段）
１００  スライド機構
１５０  第１スライド機構
１５１  ロアレール
１５２  アッパレール
１５３  第１スライドロック装置（スライドロック機構）
１５３ａ  操作腕
１５３ａｘ  受部
１５３ａｙ  押部
１９０  第１スライドロック装置操作機構（操作機構）
１９１  ベース板
１９２  第１Ｌ字リンク
１９２ａ  第１腕部
１９２ａｈ  ケーブル連結部
１９２ｂ  第２腕部
１９２ｂｇ  係合ピン
１９２ｋ  バネ掛部
１９３  引張バネ
１９４  第１Ｌ字リンク操作部材
１９４ａ  端部
１９４ｂ  ケーブル連結部
１９４ｃ  ケーブル連結部
１９４ｄ  回動ストッパー
１９４ｅ  支軸
１９５  巻きバネ
２５０  第２スライド機構（跳ね上げ位置検知手段）
２５１  ロアレール
２５１ｈ  貫通孔
２５１ｓ１，２５１ｓ２  凹部
２５１ｕ  下面部
２５１ｗ  スライド孔
２５１ｘ１  右側面部
２５１ｘ２  右返し面部
２５１ｙ１  左側面部
２５１ｙ２  左返し面部
２５２  アッパレール
２５２ａ１  右側面部
２５２ａ２  右ひれ面部
２５２ｂ１  左側面部
２５２ｂ２  左ひれ面部
２５２ｂ３  支持面部
２５２ｈ  貫通孔
２５２ｓ１，２５２ｓ２  凹部
２５３  第２スライドロック装置（スライドロック機構）
２５３ａ  操作腕
２５３ａｘ  受部
２５３ａｙ  押部
２５３ｂ  支軸
２５３ｃ  ロック爪
２５３ｃｔ  突板
２５３ｄ  支軸
２５４  規制ブラケット（規制機構）
２６０、２７０  ロック装置（連結分離切替機構）
２６１，２７１  フック
２６１ａ，２７１ａ  支軸
２６１ｂ，２７１ｂ  係止凸部
２６１ｃ，２７１ｃ  頭部
２６１ｄ，２７１ｄ  受部
２６１ｅ，２７１ｅ  押さえ部
２６２，２７２  保持部材
２６２ａ，２７２ａ  支軸
２６２ｂ，２７２ｂ  係止凹部
２６２ｃ，２７２ｃ  頭部
２６２ｄ，２７２ｄ  脚部
２６３，２７３  引張バネ
２７４  第３ブラケット
２７５  回動ストッパー
２７６  巻きバネ
２７７  切替ブラケット
２７７ａ  係合ピン
２７７ｂ  ケーブル連結部
２７７ｃ  支軸
２８０  ロック装置操作機構（操作機構）（跳ね上げ位置検知手段）
２８１  第１回動部材
２８１ａ  第１操作部
２８１ａｈ  ケーブル連結部
２８１ｂ  第１押動部
２８１ｂｇ  係合ピン
２８１ｂｎ  バネ掛部
２８１ｂｓ  第１カム孔
２８１ｂｔ  第２カム孔
２８１ｂｕ  ストッパ
２８１ｃ  支軸
２８１ｄ  巻きバネ
２８１ｅ  引張バネ
２８２  第２回動部材
２８２ａ  第２操作部
２８２ｂ  第２押動部
２８２ｂｇ  係合ピン
２８２ｂｈ  ケーブル連結部
２８２ｃ  支軸
２８３  連結リンク
２８３ａ  支軸
２８３ｂ  支軸
２９０  第２スライドロック装置操作機構（操作機構）（跳ね上げ位置検知手段）
２９２  第２Ｌ字リンク
２９２ａ  第１腕部
２９２ａｇ  係合ピン
２９２ｂ  第２腕部
２９２ｃ  押部
２９２ｄ  支軸
２９２ｋ  バネ掛部
２９２ｍ  第３腕部
２９２ｍｈ  ケーブル連結部
２９３  引張バネ
２９４  第２Ｌ字リンク操作部材
２９４ａ  回動ストッパー
２９４ｂ  ケーブル連結部
２９４ｃ  ケーブル連結部
２９５  巻きバネ
Ｃ１  第１ケーブル
Ｃ２  第２ケーブル
Ｃ３  第３ケーブル
Ｃ４  第４ケーブル
Ｃ５  第５ケーブル
Ｃ６  第６ケーブル
Ｃ７  第７ケーブル
Ｃ８  第８ケーブル
Ｃ９  第９ケーブル
Ｃ１０  第１０ケーブル
Ｃ１１  第１１ケーブル
Ｌ  起動操作レバー
Ｂ  車体壁部
Ｆ  フロア面（車体構成部材）
Ｒ  リクライニングレバー（解除レバー）
Ｓ  スライドレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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