(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック位置とロック解除位置間で移動可能な状態で車両のドアに装着されている係合部材と、前記車両の乗降口側に設けられて、前記ドアが前記乗降口を閉じたときに前記ロック位置にある前記係合部材が係合する被係合部材と、手動操作される部材であり、前記係合部材を前記ロック位置からロック解除位置まで移動させられるように動作可能なロック解除操作部とを備えるドアの閉ロック装置であって、
前記ロック解除操作部は、回転中心軸を中心に回転することで、そのロック解除操作部に設けられた押圧部により前記係合部材をロック解除位置まで押圧する構成であり、
前記係合部材がロック位置にある状態で、前記ロック解除操作部の回転動作を禁止するロック解除禁止機構を備えており、
前記ロック解除禁止機構は、前記ロック解除操作部の回転中心軸と平行、あるいは同軸に設けられた動作規制ピンと、前記ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンが軸方向から通される基準穴とを備え、前記動作規制ピンと基準穴との軸方向における相対位置が変化することで、前記ロック解除操作部が回転可能状態、あるいは回転禁止状態となり、前記動作規制ピンは前記ロック解除操作部の回転を禁止する方向にバネ力を受けていることを特徴とするドアの閉ロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたドアの閉ロック装置であって、
前記ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して前記ロック解除操作部の回転中心軸と平行な方向の力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とするドアの閉ロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたドアの閉ロック装置であって、
前記ロック解除禁止機構は、
軸部と、その軸部の外周面よりも外周側に張出した張出部分を備える張出軸部とからなる前記動作規制ピンと、
前記ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される前記基準穴と、前記軸部のみが通過可能であり、かつ前記基準穴と連続する長穴と、
前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、
前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記回転中心軸を中心とする前記ロック解除操作部の回転動作が禁止され、
前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入された状態で、その軸部が前記長穴の位置まで相対移動可能となって前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とするドアの閉ロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたドアの閉ロック装置であって、
前記長穴は、前記回転中心軸の軸心を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とするドアの閉ロック装置。
【請求項５】
請求項２に記載されたドアの閉ロック装置であって、
前記ロック解除禁止機構は、
前記回転中心軸と同軸に形成されて、軸部と、その軸部の外周面からの張出部分を備える張出軸部とからなる前記動作規制ピンと、
前記ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される前記基準穴と、
前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、
前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記ロック解除操作部の回転が禁止され、
前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入されている状態で、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とするドアの閉ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック位置とロック解除位置間で移動可能な状態で車両のドアに装着されている係合部材と、前記車両の乗降口側に設けられて、前記ドアが前記乗降口を閉じたときに前記ロック位置にある前記係合部材が係合する被係合部材と、手動操作される部材であり、前記係合部材を前記ロック位置からロック解除位置まで移動させられるように動作可能なロック解除操作部とを備えるドアの閉ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する折戸ドアの閉ロック装置が特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載された折戸ドアの閉ロック装置は、折戸ドア側に設けられた縦棒状の係合部材と、車両の乗降口の天井部に設けられ、前記係合部材の上端爪部が係合する被係合部と、前記係合部材の上端爪部を被係合部と係合するロック位置に保持するバネ材とを備えている。
また、折戸ドアの室内側には、その折戸ドアを開くための取っ手が設けられており、その取っ手の内側に閉ロック装置の係合部材をバネ材の力に抗して引き下げられるように構成されたロック解除レバーが装着されている。さらに、取っ手には、ロック解除レバーの動作を規制するための規制部材が設けられている。前記規制部材は、ロック解除レバーの動作を禁止する禁止位置と、ロック解除レバーの動作を許容する動作許容位置間を移動できるように構成されている。
このため、前記規制部材を動作許容位置まで移動させ、ロック解除レバーを操作することで、ドアの閉ロック装置の係合部材が引き下げられて閉ロック状態が解除される。即ち、室内側から折戸ドアを開くことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−８５７７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した折戸ドアの閉ロック装置は、規制部材を禁止位置と動作許容位置間で移動させることにより、ロック解除レバーの動作を禁止し、あるいは許容する構成である。このため、規制部材を動作許容位置に保持した状態では、室内側からロック解除レバーを操作して自由にドアの閉ロック状態を解除できるようになる。即ち、規制部材を禁止位置にセットし忘れた場合に、ロック解除レバーが誤って操作されると、折戸ドアの閉ロック状態が解除されることがあり、好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、誤ってロック解除操作部が操作された場合でもドアの閉ロック装置のロック状態が解除されないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、ロック位置とロック解除位置間で移動可能な状態で車両のドアに装着されている係合部材と、前記車両の乗降口側に設けられて、前記ドアが前記乗降口を閉じたときに前記ロック位置にある前記係合部材が係合する被係合部材と、手動操作される部材であり、前記係合部材を前記ロック位置からロック解除位置まで移動させられるように動作可能なロック解除操作部とを備えるドアの閉ロック装置であって、前記ロック解除操作部は、回転中心軸を中心に回転することで、そのロック解除操作部に設けられた押圧部により前記係合部材をロック解除位置まで押圧する構成であり、前記係合部材がロック位置にある状態で、前記ロック解除操作部の回転動作を禁止するロック解除禁止機構を備えており、前記ロック解除禁止機構は、前記ロック解除操作部の回転中心軸と平行、あるいは同軸に設けられた動作規制ピンと、前記ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンが軸方向から通される基準穴とを備え、前記動作規制ピンと基準穴との軸方向における相対位置が変化することで、前記ロック解除操作部が回転可能状態、あるいは回転禁止状態となり、前記動作規制ピンは前記ロック解除操作部の回転を禁止する方向にバネ力を受けていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ロック解除禁止機構は、一定方向に力を加え続ける手動操作により、ロック解除操作部の動作禁止状態を解除できるように構成されている。このため、ドアを開く場合には、ロック解除禁止機構に対して手動操作により一定方向に力を加え続け、この状態で、ロック解除操作部を手動操作して係合部材をロック位置からロック解除位置まで移動させる。これにより、ドアの閉ロック装置のロック状態が解除されてドアが開放可能な状態となる。
即ち、ロック解除操作部を手動操作する場合には、ロック解除禁止機構に対して一定方向に力を加え続ける必要がある。このため、閉ロック状態を解除する意思がなく、誤ってロック解除操作部に対して力を加えたとしてもドアの閉ロック装置のロック状態が解除されることがない。
【０００８】
請求項２の発明によると、ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して前記ロック解除操作部の回転中心軸と平行な方向の力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とする。
このように、ロック解除禁止機構に対して力を加える方向と、ロック解除操作部の操作方向とが異なるため、確実に誤操作を防止できる。また、片手でロック解除禁止機構とロック解除操作部の操作とを行えるようになる。
【０００９】
請求項３の発明によると、ロック解除禁止機構は、軸部と、その軸部の外周面よりも外周側に張出した張出部分を備える張出軸部とからなる前記動作規制ピンと、ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される前記基準穴と、前記軸部のみが通過可能であり、かつ前記基準穴と連続する長穴と、前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記回転中心軸を中心とする前記ロック解除操作部の回転動作が禁止され、前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入された状態で、その軸部が前記長穴の位置まで相対移動可能となって前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とする。
請求項４の発明によると、長穴は、回転中心軸の軸心を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明によると、ロック解除禁止機構は、回転中心軸と同軸に形成されて、軸部と、その軸部の外周面からの張出部分を備える張出軸部とからなる前記動作規制ピンと、ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される前記基準穴と、前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記ロック解除操作部の回転が禁止され、前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入されている状態で、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、誤ってロック解除操作部が操作された場合でもドアの閉ロック機構のロック状態が解除されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係るドアの閉ロック装置を備える小型バスの模式斜視図である。
【図２】前記小型バスの折戸ドアを車外側から見た正面図（Ａ図）、及びＡ図のB-B矢視断面図（Ｂ図）である。
【図３】ドアの閉ロック装置を表す側面図である。
【図４】ドアの閉ロック装置を表す一部破断拡大側面図である。
【図５】ロック解除禁止機構の動作を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視断面図（Ｂ図）である。
【図６】ロック解除禁止機構の動作を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視断面図（Ｂ図）である。
【図７】ロック解除禁止機構の動作を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視断面図（Ｂ図）である。
【図８】中央ロック解除装置を表す側面図である。
【図９】実施形態２に係るドアの閉ロック装置を表す斜視図（Ａ図）、ロック解除操作部の側面図（Ｂ図）である。
【図１０】実施形態２に係るドアの閉ロック装置の動作を表す斜視図（Ａ図）、ロック解除操作部の側面図（Ｂ図）である。
【図１１】実施形態３に係るドアの閉ロック装置を表す斜視図である。
【図１２】実施形態３に係るドアの閉ロック装置の動作を表す側面図（Ａ図）（Ｂ図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態１］
以下、図１から図８に基づいて本発明の実施形態１に係るドアの閉ロック装置について説明する。本実施形態は、本発明を小型バスの折戸ドアにおける閉ロック装置に適用したものである。ここで、図中における前後左右及び上下は、前記小型バスの前後左右及び上下に対応している。
【００１６】
＜折戸ドア１０の概要について＞
前記小型バス３の車体４には、図１に示すように、左側の中央前寄りの位置に乗客が乗り降りするための乗降口４ｈが形成されており、その乗降口４ｈが折戸ドア１０によって開閉されるように構成されている。
折戸ドア１０は、図１、図２（Ａ）の車外側正面図に示すように、縦に長い長方形状に形成された前側ドア片１２と後側ドア片１４とを備えており、その前側ドア片１２の後端部と後側ドア片１４の前端部とが上部、中央部、及び下部のヒンジ機構１３ｕ，１３ｍ，１３ｄによって水平回動可能な状態で連結されている。また、前側ドア片１２の前端上下には、その前側ドア片１２を水平回動可能な状態で乗降口４ｈの前端位置に連結する主ヒンジ機構１１のヒンジピン１１ｐが上下に一定寸法だけ突出した状態で設けられている。さらに、乗降口４ｈの天井部分には前後方向に延びるガイド溝（図示省略）が設けられており、そのガイド溝に後側ドア片１４の後端上部に形成されたガイドピン１４ｐが前記ガイド溝に沿って移動可能なように係合している。
【００１７】
このため、図２（Ａ）において折戸ドア１０の操作ハンドル１０ｈを押し込む方向に操作することで、前側ドア片１２が室内側に回動し、後側ドア片１４が前側ドア片１２に引っ張られて、その前側ドア片１２に重なる方向に回動する。これにより、折戸ドア１０が折り畳まれて、乗降口４ｈが開放される。
また、前側ドア片１２が開放位置から車外側に回動させられることで、後側ドア片１４が前側ドア片１２に押され、その前側ドア片１２と連続する方向に回動する。これにより、折戸ドア１０が展開して、乗降口４ｈが閉じられる。
折戸ドア１０（前側ドア片１２）の室内側の上部と乗降口４ｈの天井部分とには、図２（Ｂ）等に示すように、折戸ドア１０が全閉位置にあるときにその折戸ドア１０を全閉状態にロックするドアの閉ロック機構２０が設けられている。
また、前側ドア片１２の回動自由端側の中央部には、車外側、あるいは室内側からドアの閉ロック機構２０のロック状態を解除するための中央ロック解除装置４０が設けられている。
【００１８】
＜ドアの閉ロック装置２０の概要について＞
ドアの閉ロック装置２０は、図３、図４等に示すように、折戸ドア１０（前側ドア片１２）側に設けられた棒状の係合部材２２と、乗降口４ｈの天井部分４ｔに設けられて、係合部材２２が係合可能に構成されたストライカ２４（図３参照）と、係合部材２２をストライカ２４との係合可能位置（ロック位置）に保持するためのスプリング２５とを備えている。さらに、ドアの閉ロック装置２０は、室内側から閉ロック状態を解除するためのロック解除ハンドル３２と、そのロック解除ハンドル３２の回動動作を禁止するロック解除禁止機構５０とを備えている。
【００１９】
＜ストライカ２４及び係合部材２２等について＞
ドアの閉ロック装置２０のストライカ２４は、図３に示すように、乗降口４ｈの天井部分４ｔの所定位置に固定される一対の軸受部２４ｊと、それらの軸受部２４ｊに軸方向両端が支持される水平なローラ部２４ｒとから構成されている。そして、ストライカ２４のローラ部２４ｒに対して係合部材２２が係合可能となっている。
ドアの閉ロック装置２０の係合部材２２は、図３、図４に示すように、前側ドア片１２の上端部に位置するハウジング３１内に上下動可能な状態で収納されている。係合部材２２は、図４に示すように、ハウジング３１の上部開口３１ｈから上方に突出するように構成された側面台形状をしたロック爪部２２ｋと、そのロック爪部２２ｋの下端面から下方に延びる円筒部２２ｅとから構成されている。そして、係合部材２２の円筒部２２ｅが前記ハウジング３１の下部開孔３１ａから下方に突出するように構成されている。さらに、係合部材２２の円筒部２２ｅには、後記する中央ロック解除装置４０（図８参照）の棒状リンク４３が連結されている。
係合部材２２のロック爪部２２ｋは、図４において車室内側の側面が開放されたケース状に形成されており、そのロック爪部２２ｋの内側に後記するロック解除ハンドル３２の押圧部３２ｐが挿入されている。また、ロック爪部２２ｋの開口２２ｈと反対側の側面は傾斜面２２ｄとなっており、折戸ドア１０を閉じる際に、ストライカ２４のローラ部２４ｒに当接可能となっている。
また、前記ハウジング３１の内部には、係合部材２２の円筒部２２ｅの周囲に、その係合部材２２を上方に押上げるように付勢されたコイル状のスプリング２５が装着されている。
【００２０】
上記構成により、折戸ドア１０が閉じられる際、ロック爪部２２ｋの傾斜面２２ｄがストライカ２４のローラ部２４ｒに当接すると、折戸ドア１０の閉じ力がローラ部２４ｒと傾斜面２２ｄを介して係合部材２２のロック爪部２２ｋを押し下げる方向に作用する。これにより、ロック爪部２２ｋがスプリング２５のバネ力に抗して押し下げられ、そのロック爪部２２ｋがストライカ２４のローラ部２４ｒを通過できるようになる。そして、ロック爪部２２ｋがストライカ２４のローラ部２４ｒを通過した後、係合部材２２がスプリング２５のバネ力で上動することで、ロック爪部２２ｋの開口２２ｈ周縁部分がストライカ２４のローラ部２４ｒに係合して、ドアの閉ロック装置２０がロック状態に保持される。
即ち、ストライカ２４が本発明の被係合部材に相当し、係合部材２２（ロック爪部２２ｋ）の上限位置が本発明のロック位置に相当する。また、係合部材２２がスプリング２５のバネ力に抗して下降し、ロック爪部２２ｋがストライカ２４から外れる位置が本発明のロック解除位置に相当する。
【００２１】
＜ロック解除ハンドル３２等について＞
ドアの閉ロック装置２０のロック解除ハンドル３２は、室内側から折戸ドア１０の閉ロック状態を解除するためのハンドルである。ロック解除ハンドル３２は、図３、図４に示すように、上下回動可能な状態でハウジング３１のハンドル支持部３１ｆに取付けられている。
ここで、前記ハウジング３１は、上記したように、上端位置に係合部材２２のロック爪部２２ｋが通される上部開口３１ｈが形成されており、下端位置に係合部材２２の円筒部２２ｅが通される下部開孔３１ａが形成されている。さらに、ハウジング３１の側面には、図４に示すように、ロック解除ハンドル３２を支持するハンドル支持部３１ｆが形成されている。ハンドル支持部３１ｆは一対の平行板状に形成されて、ロック解除ハンドル３２を挟んで支持できるようになっている。また、ハウジング３１の側面には、一対のハンドル支持部３１ｆの間に、ロック解除ハンドル３２の押圧部３２ｐが通される側面開口３１ｘが形成されている。
【００２２】
ロック解除ハンドル３２は、前記ハウジング３１の両ハンドル支持部３１ｆに水平な回転中心軸３３によって上下回動可能な状態で取付けられている。ロック解除ハンドル３２は、図４等に示すように、縦向きのハンドル部３２ｍと横向きの押圧部３２ｐとによって側面略逆Ｌ字形に形成されており、ハンドル部３２ｍと押圧部３２ｐとの境界位置（角位置）に回転中心軸３３が配置されている。そして、ロック解除ハンドル３２の押圧部３２ｐの先端部がハウジング３１の側面開口３１ｘから係合部材２２のロック爪部２２ｋの内部に挿入されて、そのロック爪部２２ｋの受け面２２ｎを上方から押圧している。
上記したように、係合部材２２のロック爪部２２ｋはスプリング２５によって押上力を受けているため、ロック解除ハンドル３２の押圧部３２ｐはロック爪部２２ｋの受け面２２ｎによって上向きの押圧力を受けている。このため、ロック解除ハンドル３２は、図４に示すように、押圧部３２ｐの上端がハウジング３１の側面開口３１ｘの上端縁に当接する位置までロック爪部２２ｋによって押上げられ（回転中心軸３３を中心に右回転し）、その位置（右回動限位置）に保持されている。
このため、ロック解除ハンドル３２が右回動限位置に到達するまで係合部材２２が上方に移動できるようになる。即ち、ロック解除ハンドル３２が右回動限位置にある状態で、係合部材２２（ロック爪部２２ｋ）が上限位置（ロック位置）に保持される。
また、ロック解除ハンドル３２のハンドル部３２ｍを手前に引くと、ロック解除ハンドル３２が回転中心軸３３を中心に左回転し、押圧部３２ｐの先端が下降する。これにより、係合部材２２のロック爪部２２ｋがスプリング２５のバネ力に抗して押下げられて、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除される。
即ち、ロック解除ハンドル３２が本発明のロック解除操作部に相当する。
【００２３】
＜ロック解除禁止機構５０について＞
ドアの閉ロック装置２０のロック解除禁止機構５０は、ロック解除ハンドル３２が右回動限位置（ロック位置）に保持されている状態で、そのロック解除ハンドル３２の回転動作を禁止する機構である。
ロック解除禁止機構５０は、図５〜図７に示すように、ロック解除ハンドル３２のハンドル部３２ｍの基端部に設けられた平板部５２と、平板部５２に形成された基準穴５２ｓ等に通される動作規制ピン５４と、その動作規制ピン５４を軸方向における原位置に保持するバネ材５６とから構成されている。
平板部５２は、図５（Ａ）等に示すように、ハンドル部３２ｍから押圧部３２ｐと同方向に突出する板材であり、ハウジング３１のハンドル支持部３１ｆとほぼ平行に配置される。平板部５２には、ハンドル部３２ｍの近傍位置に大径の基準穴５２ｓが形成されており、その基準穴５２ｓと連続して円弧状長穴５２ｅが形成されている。円弧状長穴５２ｅは、基準穴５２ｓよりも小径に形成された長穴であり、ロック解除ハンドル３２の回転中心軸３３を中心とする仮想円弧線上であって、かつ前記基準穴の中心を通る仮想円弧線上に形成されている。
【００２４】
動作規制ピン５４は、ハウジング３１のハンドル支持部３１ｆに装着されて平板部５２の基準穴５２ｓ、円弧状長穴５２ｅに通されるピンであり、図５（Ｂ）等に示すように、押しボタン状の頭部５４ｈと、軸部５４ｊと、張出軸部５４ｗ、及び抜け止め部５４ｚとから構成されている。そして、頭部５４ｈと軸部５４ｊと張出軸部５４ｗ、及び抜け止め部５４ｚとが同軸に形成されている。動作規制ピン５４の頭部５４ｈは指で押圧操作する部分であり、大径の軸状に形成されて、一方のハンドル支持部３１ｆ（左側のハンドル支持部３１ｆ）の貫通孔３１ｙに通されている。動作規制ピン５４の軸部５４ｊは、頭部５４ｈよりも小径に形成されており、その軸部５４ｊの先端が他方のハンドル支持部３１ｆ（右側のハンドル支持部３１ｆ）の貫通孔３１ｚに通されている。そして、右側のハンドル支持部３１ｆの貫通孔３１ｚから突出した動作規制ピン５４の軸部５４ｊの端部に前記抜け止め部５４ｚがフランジ状に形成されている。これにより、動作規制ピン５４は、抜け止め部５４ｚが右側のハンドル支持部３１ｆに当接する位置（原位置）まで図６（Ｂ）において左移動が可能になる。
【００２５】
動作規制ピン５４の軸部５４ｊの途中位置には、その軸部５４ｊよりも大径で頭部５４ｈよりも小径の張出軸部５４ｗが設けられている。ここで、動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗの径寸法は平板部５２の基準穴５２ｓの径寸法とほぼ等しい値に設定されており、軸部５４ｊの径寸法は平板部５２の円弧状長穴５２ｅの径寸法とほぼ等しい値に設定されている。そして、動作規制ピン５４が原位置にある状態で、張出軸部５４ｗが平板部５２の基準穴５２ｓに嵌合するように、その張出軸部５４ｗの軸方向の位置が設定されている（図５（Ｂ）参照）。
動作規制ピン５４の軸部５４ｊの周囲には、張出軸部５４ｗと右側のハンドル支持部３１ｆとの間にバネ材５６が装着されている。バネ材５６は、動作規制ピン５４を左方向（図５（Ｂ）参照）に押圧して、動作規制ピン５４を原位置に保持できるように付勢されている。
上記したように、動作規制ピン５４が原位置に保持されている状態では、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、その動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗがロック解除ハンドル３２の平板部５２の基準穴５２ｓに嵌合している。さらに、平板部５２の基準穴５２ｓと連続している円弧状長穴５２ｅは動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗよりも小径（軸部５４ｊと同径）に形成されている。このため、動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗは円弧状長穴５２ｅ側に相対移動することができなくなり、ロック解除ハンドル３２は回転不能状態となる。
また、原位置にある動作規制ピン５４の頭部５４ｈをバネ材５６のバネ力に抗して押し込み（右方向に移動させ）、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、動作規制ピン５４の軸部５４ｊを平板部５２の基準穴５２ｓの位置まで移動させると、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、その軸部５４ｊが円弧状長穴５２ｅ側に相対移動可能となる。このため、ロック解除ハンドル３２を回転中心軸３３の回りに左回転（ロック解除方向に回転）させることが可能になる。
【００２６】
＜中央ロック解除装置４０について＞
中央ロック解除装置４０は、車外側から、あるいは遠隔操作によりドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除するための機構である。中央ロック解除装置４０は、図２（Ｂ）、図８等に示すように、棒状リンク４３によってドアの閉ロック装置２０の係合部材２２をスプリング２５のバネ力に抗して引き下げることで、ドアの閉ロック装置２０の閉ロック状態を解除できるように構成されている。中央ロック解除装置４０は、図８に示すように、前側ドア片１２の車外側に設けられた操作ハンドル１０ｈの近傍に配置されたロック解除押しボタン４１と、そのロック解除押しボタン４１の押し動作を棒状リンク４３に伝える回動リンク４４と、前記棒状リンク４３とから構成されている。ロック解除押しボタン４１は、押しボタン部４１ｍの反対側に押圧ピン部４１ｐが形成されており、その押圧ピン部４１ｐが前側ドア片１２の室内側に突出して回動リンク４４の下端部４４ｄを押圧できるように構成されている。回動リンク４４は、その回動リンク４４の中央部分が連結ピン４３ｐによってリンク支持部４５に上下回動可能な状態で取付けられている。そして、回動リンク４４の上端部分が相対回動可能な状態で棒状リンク４３の下端部に連結されている。これにより、ロック解除押しボタン４１を押し操作することで、ロック解除押しボタン４１の押圧ピン部４１ｐが回動リンク４４の下端部４４ｄを押圧して、回動リンク４４が図８において左回動するようになる。これにより、回動リンク４４の上端部分が棒状リンク４３を下方に引っ張り、その棒状リンク４３によってドアの閉ロック装置２０の係合部材２２がスプリング２５のバネ力に抗して引き下げられる。この結果、係合部材２２がストライカ２４から外れ、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除される。
また、中央ロック解除装置４０には、図２（Ｂ）に示すように、折戸ドア１０を自動開閉するための駆動装置４８からロック解除動作を受けて棒状リンク４３を下方に引っ張るように動作する伝達機構４９が設けられている。
【００２７】
＜折戸ドア１０の手動開放動作について＞
折戸ドア１０を車外側から手動で開く場合には、中央ロック解除装置４０のロック解除押しボタン４１を押し操作する。これにより、上記したように、回動リンク４４が回動して棒状リンク４３が下方に引っ張られ、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除される。この状態で、折戸ドア１０の操作ハンドル１０ｈを押し込む方向に操作することで、折戸ドア１０が折り畳まれて乗降口４ｈが開放される。
また、折戸ドア１０を室内側から手動で開く場合には、ドアの閉ロック装置２０におけるロック解除禁止機構５０の動作規制ピン５４（頭部５４ｈ）をバネ材５６のバネ力に抗して押圧し、その動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗをロック解除ハンドル３２の平板部５２の基準穴５２ｓから外し、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、軸部５４ｊを基準穴５２ｓの位置まで移動させる。この状態で、動作規制ピン５４の軸部５４ｊが、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、平板部５２の基準穴５２ｓから円弧状長穴５２ｅの方向に相対移動可能になり、ロック解除ハンドル３２が回転中心軸３３を中心に左回転できるようになる。したがって、動作規制ピン５４を押圧したままの状態で、ロック解除ハンドル３２のハンドル部３２ｍを手前に引くことで、ロック解除ハンドル３２が回転中心軸３３を中心に左回転するようになる。これにより、ロック解除ハンドル３２の押圧部３２ｐが係合部材２２のロック爪部２２ｋをスプリング２５のバネ力に抗して押下げ、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除される。次に、折戸ドア１０の室内側の操作ハンドル（図示省略）を引っ張る方向に操作することで、折戸ドア１０が折り畳まれて乗降口４ｈが開放される。
【００２８】
ここで、ロック解除禁止機構５０の動作規制ピン５４を押圧操作しない状態、即ち、動作規制ピン５４がバネ材５６のバネ力で原位置に保持されている状態では、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、その動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗがロック解除ハンドル３２の平板部５２の基準穴５２ｓに嵌合している。このため、動作規制ピン５４の張出軸部５４ｗが円弧状長穴５２ｅ側に移動することはできず、ロック解除ハンドル３２は回転不能状態となる。したがって、ロック解除ハンドル３２を引き操作することができず、ドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除することはできない。即ち、ドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除する意思がなく、誤ってロック解除ハンドル３２が引き操作された場合に、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除されることはない。
【００２９】
＜本実施形態に係るドアの閉ロック装置の長所について＞
本実施形態に係るドアの閉ロック装置によると、ロック解除禁止機構５０は、動作規制ピン５４に対して一定方向に力を加え続ける手動操作により、ロック解除ハンドル３２に対する動作規制を解除できるように構成されている。このため、折戸ドア１０を開く場合には、手動操作により動作規制ピン５４に対して一定方向に力を加え続け、この状態で、ロック解除ハンドル３２を手動操作してドアの閉ロック装置２０の係合部材２２をスプリング２５のバネ力に抗してロック位置からロック解除位置まで移動させる。これにより、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除されて折戸ドア１０を開けるようになる。
即ち、ロック解除ハンドル３２を手動操作する場合には、動作規制ピン５４に対して一定方向に力を加え続ける必要があるため、閉ロック状態を解除する意思がなく、誤ってロック解除ハンドル３２に対して力を加えたとしてもドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除されるような不具合はない。
また、ロック解除禁止機構５０は、動作規制ピン５４に対してロック解除ハンドル３２の回転中心軸３３と平行方向の力を加え続ける手動操作により、ロック解除ハンドル３２に対する動作規制を解除できるように構成されている。
このように、ロック解除禁止機構５０に対して力を加える方向と、ロック解除ハンドル３２の操作方向とが異なるため、確実に誤操作を防止できる。また、片手でロック解除禁止機構５０とロック解除ハンドル３２の操作を行えるようになる。
【００３０】
［実施形態２］
以下、図９、図１０に基づいて本発明の実施形態２に係るドアの閉ロック装置について説明する。本実施形態は、実施形態１において説明したロック解除禁止機構５０の構造を一部変更したものである。
即ち、本実施形態に係るロック解除禁止機構６０では、実施形態１のロック解除禁止機構５０において使用された動作規制ピン５４とロック解除ハンドル３２の回転中心軸３３と同軸に配置している。ロック解除禁止機構６０の動作規制ピン部６４は、軸方向に軸部６４ｊと張出軸部６４ｗとを備えている。前記動作規制ピン部６４の張出軸部６４ｗは、軸部６４ｊの側面から径方向に突出する突起を備えており、図９（Ｂ）に示すように、断面略鍵穴状に形成されている。一方、ロック解除ハンドル３２には、動作規制ピン部６４の張出軸部６４ｗと軸部６４ｊとが通される鍵穴状の基準穴５２ｘが形成されている。そして、ロック解除禁止機構６０の動作規制ピン部６４がバネ力により原位置にある状態で、動作規制ピン部６４の張出軸部６４ｗがロック解除ハンドル３２の基準穴５２ｘと嵌合している。この状態で、ロック解除ハンドル３２は引き操作（回転動作）不能であり、ドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除することはできない。
次に、動作規制ピン部６４を押圧して、その動作規制ピン部６４を原位置から所定位置まで軸方向に移動させると、動作規制ピン部６４の張出軸部６４ｗがロック解除ハンドル３２の基準穴５２ｘから外れ、図１０（Ｂ）に示すように、動作規制ピン部６４の軸部６４ｊがロック解除ハンドル３２の基準穴５２ｘに通される。この状態で、ロック解除ハンドル３２は引き操作（回転操作）可能となり、ドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除できるようになる。
即ち、ロック解除禁止機構６０の働きにより、誤ってロック解除ハンドル３２を引き操作した場合でも、ロック解除ハンドル３２が回動せず、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除されるようなことがなくなる。
【００３１】
［実施形態３］
以下、図１１、図１２に基づいて本発明の実施形態３に係るドアの閉ロック装置について説明する。本実施形態は、実施形態１において説明したロック解除禁止機構５０の構造を一部変更したものである。
本実施形態に係るロック解除禁止機構７０は、ハウジング３１のハンドル支持部３１ｆに連結されて、ロック解除ハンドル３２に対して上下動可能に構成された動作規制具７１と、その動作規制具７１を上限位置（原位置）に保持するバネ材（図示省略）と、前記ロック解除ハンドル３２のハンドル部における基端部下側に形成された切欠き部３２ｚとから構成されている。そして、前記動作規制具７１の下端位置にロック解除ハンドル３２の切欠き部３２ｚに対して下方から係合可能に構成された係合爪７２が設けられている。前記動作規制具７１の係合爪７２は、図１２（Ａ）に示すように、その動作規制具７１が原位置にある状態でロック解除ハンドル３２の切欠き部３２ｚに係合するように構成されている。このため、動作規制具７１が原位置にある状態では、ロック解除ハンドル３２は回転不能であり、ドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除することはできなくなる。
また、バネ材（図示省略）の力に抗して動作規制具７１を押し下げることで、図１２（Ｂ）に示すように、動作規制具７１の係合爪７２がロック解除ハンドル３２の切欠き部３２ｚから外れ、ロック解除ハンドル３２が回転可能になる。これにより、ドアの閉ロック装置２０のロック状態を解除できるようになる。
即ち、ロック解除禁止機構７０の働きにより、誤ってロック解除ハンドル３２を引き操作した場合でも、ロック解除ハンドル３２が回動せず、ドアの閉ロック装置２０のロック状態が解除されるようなことがなくなる。
【００３２】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば本実施形態１〜３では、ロック解除禁止機構５０，６０，７０によりロック解除ハンドル３２の回動を規制する例を示した。しかし、ロック解除禁止機構５０，６０，７０により、例えば、押しボタン状軸部材の動作を受けて回動するように構成されたロック解除リンク等の回動を規制することも可能である。
また、本実施形態では、折戸ドア１０の閉ロック装置２０を例示したが、折戸ドア以外の閉ロック装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
４ｈ・・・乗降口
２０・・・ドアの閉ロック機構
２２・・・係合部材
２２ｋ・・ロック爪部
２４・・・ストライカ（被係合部材）
２５・・・スプリング
３２・・・ロック解除ハンドル（ロック解除操作部）
３２ｍ・・ハンドル部
３２ｐ・・押圧部
３３・・・回転中心軸
５０・・・ロック解除禁止機構
５２ｅ・・円弧状長穴
５２ｓ・・基準穴
５２ｘ・・基準穴
５４・・・動作規制ピン
５４ｗ・・張出軸部
５４ｊ・・軸部
５６・・・バネ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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