(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のエレベータのワイヤロープ７００の長さ変動発生による不均衡を自動で補正して均衡を維持するようにするためのものであって、
内側に収容空間が形成された本体２００ｆと、
前記エレベータのワイヤロープ７００と連結される多数のベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆと結合され、前記本体２００ｆの内に設けられた張力調節手段と、
前記張力調節手段を貫通して前記本体２００ｆに回転可能に結合されたメーン回転軸５０ｆと、
前記メーン回転軸５０ｆに固定設置されて回転され、前記張力調節手段の前面及び後面と結合されて回転力を伝達する第１及び第２外部ギア４５ｆ、４８ｆと、
を含むことを特徴とする、エレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項２】
前記張力調節手段は、
外面に第１ベルト１０ｆが巻き取られた第１プーリ１１ｆと、
前記第１プーリ１１ｆの内に取り付けられ、多数の第１ベベル遊星ギア３１ｆが結合された第１回転板１１０ｆと、
前記第１ベルト１０ｆと相反する方向に第２ベルト２０ｆが外面に巻き取られた第２プーリ１２ｆと、
前記第２プーリ１２ｆの内に取り付けられ、多数の第２ベベル遊星ギア３２ｆが結合された第２回転板１２０ｆと、
前記第１及び第２回転板１１０ｆ、１２０ｆの間に配置されて前記第１及び第２ベベル遊星ギア３１ｆ、３２ｆと結合される第１連動ギアＴ１と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項３】
前記第１ベルト１０ｆと第２ベルト２０ｆとは相反するように巻き取られることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項４】
前記第２回転板１２０ｆと第２外部ギア４８ｆとの間に第２連動ギアＴ２と第３プーリ１３ｆが更に結合され、
前記第３プーリ１３ｆに第２ベルト２０ｆと相反する方向に第３ベルト３０ｆが巻き取られ、
前記第３プーリ１３ｆの内側に第３回転板１３０ｆが取り付けられ、前記第３回転板１３０ｆに多数の第３ベベル遊星ギア３３ｆが結合されたことを特徴とする、請求項２に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項５】
前記第３プーリ１３ｆと第２外部ギア４８ｆとの間に第３連動ギアＴ３と第４プーリ１４ｆが更に結合され、
前記第４プーリ１４ｆには第３ベルト３０ｆと相反する方向に第４ベルト４０ｆが巻き取られ、
前記第４プーリ１４ｆの内側に第４回転板１４０ｆが取り付けられ、前記第４回転板１４０ｆに多数の第４ベベル遊星ギア３４ｆが結合されたことを特徴とする、請求項４に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項６】
前記第１プーリ１１ｆの第１ベベル遊星ギア３１ｆに第１外部ギア４５ｆが結合され、
前記第２プーリ１２ｆの第２ベベル遊星ギア３２ｆに第２外部ギア４８ｆが結合され、
前記第１及び第２外部ギア４５ｆ、４８ｆはメーン回転軸５０ｆとキー５１ｆ、５２ｆの結合により固定されることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項７】
前記第３プーリ１３ｆの第３ベベル遊星ギア３３ｆに第２外部ギア４８ｆが結合され、
前記第２外部ギア４８ｆはメーン回転軸５０ｆとキー５２ｆの結合により固定されることを特徴とする、請求項４に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項８】
前記第４プーリ１４ｆの第４ベベル遊星ギア３４ｆに第２外部ギア４８ｆが結合され、
前記第２外部ギア４８ｆはメーン回転軸５０ｆとキー５２ｆの結合により固定されることを特徴とする、請求項５に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項９】
前記ベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆが外接するように前記本体２００ｆの内に結合された案内ローラー６１ｆ、６２ｆ、６３ｆ、６４ｆを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１０】
多数のエレベータのワイヤロープ７００の長さ変動発生による不均衡を自動で補正して均衡を維持するようにするためのものであって、
内側に収容空間が形成された本体２００と、
エレベータのワイヤロープ７００と連結される多数のベルトと結合され、前記本体２００の内に設けられた張力調節手段と、
前記張力調節手段を貫通して前記本体２００に回転可能に結合されたメーン回転軸５０と、
前記張力調節手段に連結されたベルトが外接するように前記本体２００の内に回転可能に結合された案内ローラー６１、６２、６３、６４と、
を含み、
前記張力調節手段は、
外面に第１ベルト１０が巻き取られた第１プーリ１１と、
一側に前記第１プーリ１１が結合され、内周面に第１及び第２内歯ギア４１、４２が形成され、前記メーン回転軸５０の外面に挟まれるスリーブ２１ｃにより結合されて回転可能な第１リングギアＬ１と、
前記メーン回転軸５０に固定結合され、前記第１リングギアＬ１の内側に配置され、外周面に歯形が形成された第１サンギア４５と、
前記第１サンギア４５と第１内歯ギア４１との間に配置されて、外面の歯形が第１サンギア４５と第１内歯ギア４１に結合されるようにして、空転と同時に自転するように設けられた多数の第１遊星ギア３１と、
前記第１リングギアＬ１の他側に結合され、外面に第２ベルト２０が巻き取られる第２プーリ１２と、
前記第１リングギアＬ１のスリーブ２１ｃに結合され、外周面に歯形が形成され、一体形成された第２及び第３サンギア４６、４７と、
前記第２サンギア４６と第２内歯ギア４２との間に配置されて、外面の歯形が第１サンギア４５と第１内歯ギア４１に結合されるようにして、空転及び自転するように設けられた多数の第２遊星ギア３２と、
前記第３サンギア４７と結合される多数の第３遊星ギア３３と、
前記第３遊星ギア３３と結合される第３内歯ギア４３が内周面の一側に形成され、他側には第４内歯ギア４４が形成され、メーン回転軸５０の外面に結合されるように中央にスリーブ２２ｃが形成された第２リングギアＬ２と、
外周面に第３ベルト３０が巻き取られ、第２リングギアＬ２の外部一側に結合された第３プーリ１３と、
前記第２リングギアＬ２のスリーブ２２ｃに結合され、メーン回転軸５０と固定結合される第４サンギア４８と、
前記第４サンギア４８と第４内歯ギア４４との間に配置されて、外面の歯形が第４サンギア４８と第４内歯ギア４４に結合されるようにして、空転及び自転するように設けられた多数の第４遊星ギア３４と、
外周面に第４ベルト４０が巻き取られ、前記第２リングギアＬ２の外部他側に結合された第４プーリ１４と、
を含むことを特徴とするエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１１】
前記第１及び第４サンギア４５、４８は円筒体であり、外周面に歯形が形成されたものであり、メーン回転軸５０とキー７３、７４により結合されて一体になるように結合されたことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１２】
前記第２及び第３サンギア４６、４７は単一体からなる円筒体であり、中央にメーン回転軸５０と結合されるベアリングＢ１が結合されたことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１３】
前記第１ベルト１０と第２ベルト２０は相反するように巻き取られ、第３ベルト３０は第２ベルト２０と相反するように巻き取られ、第４ベルト４０は第３ベルト３０と相反するように巻き取られたことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１４】
前記第１リングギアＬ１は、
メーン回転軸５０と結合されるスリーブ２１ｃが中央に形成された円板２１０と、
前記円板２１０の外周に形成され、第１及び第２プーリ１１、１２が結合される枠部材と、
前記枠部材の内周面に形成されて前記円板２１０を挟んで両側に形成された第１及び第２内歯ギア４１、４２を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１５】
前記第２リングギアＬ２は、
メーン回転軸５０と結合されるスリーブ２２ｃが中央に形成された円板２２０と、
前記円板２２０の外周に形成され、前記第３及び第４プーリ１３、１４が結合される枠部材と、
前記枠部材の内周面に形成され、前記円板２２０を挟んで両側に形成された第３及び第４内歯ギア４３、４４と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【請求項１６】
前記第１乃至第４プーリ１１〜１４は、
第１乃至第４遊星ギア３１〜３４が結合される軸ピン１１１、１２１、１３１、１４１が多数形成された回転板１１０〜１４０を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータのワイヤロープ張力均等化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのワイヤロープ張力均等化装置に関し、より詳しくは、複数のワイヤロープが懸垂されて駆動されるワイヤロープにおいて、滑車（pulley）により懸垂されている多数のワイヤロープが曲げ、広げなどの往復動機械的な運動によりそれぞれのワイヤロープの長さ変形により長さの差が発生する場合、直ちに変動された長さを補正できるようにしたエレベータのワイヤロープ張力均等化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、懸垂されたそれぞれの独立したワイヤロープによりエレベータカーを往復動移送する過程で多数の独立したワイヤロープ間の張力の不均衡が発生するようになる。
【０００３】
このような張力の不均衡を周期的に管理しており、このように周期的な点検と管理をするとしてもエレベータが設けられた現場の温度とエレベータ運転回数によってその変化がリアルタイムに発生するため、次の点検時まで不均衡は続けて進められる。
【０００４】
このような不均衡の進行は、滑車の片摩耗を発生させて滑車の円周率の差が発生し、円周率の差は独立したワイヤーの移送距離差を発生させて、滑車の駆動時、ワイヤロープにスリップが発生して縦振動と横振動を誘発させて、エレベータカーに直接的な振動の原因を発生するようになる問題点があった。
【０００５】
また、これによって付随的なエレベータの故障の原因として作用してエレベータカーの寿命と乗車感を低下させる問題点が発生した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解消するために案出したものであって、滑車（pulley）により懸垂されている多数のエレベータのワイヤロープが曲げと広げなどの往復動機械的な運動によりそれぞれのワイヤロープの長さの差が発生し、これは１つの荷重に複数個のワイヤロープが受ける力の不均衡をもたらすことによって、ワイヤロープ相互間の張力不均衡を発生するようになる場合、このような不均衡を直ちに解消するために張力を均等化させることができるようにしたエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した本発明の目的は、内側に収容空間が形成された本体と、エレベータワイヤと連結される多数のベルトと結合され、上記本体の内に設けられた張力調節手段と、上記張力調節手段を貫通して上記本体に回転可能に結合されたメーン回転軸と、上記メーン回転軸に固定設置されて回転され、上記張力調節手段の前面及び後面と歯形が結合されて回転力を転嫁させる第１及び第２外部ギアと、上記張力調節手段に連結されたベルトが外接するように上記本体内に回転可能に結合された案内ローラーを含むエレベータのワイヤロープ張力均等化装置により達成できる。
【０００８】
上記張力調節手段は、外面に第１ベルトが巻き取られた第１プーリと、上記第１プーリの内に取り付けられ、多数の第１ベベル遊星ギアが結合された第１回転板と、上記第１ベルトと相反する方向に第２ベルトが外面に巻き取られた第２プーリと、上記第２プーリの内に取り付けられ、多数の第２ベベル遊星ギアが結合された第２回転板と、上記第１及び第２回転板の間に結合されて上記第１及び第２ベベル遊星ギアと結合される第１連動ギアと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記張力調節手段と第２外部ギアとの間に第２連動ギアと第３プーリが更に結合され、上記第３プーリには第２ベルトと相反した方向に第３ベルトが巻き取られ、第３プーリの内側に第３回転板が取り付けられ、上記第３回転板に多数の第３ベベル遊星ギアが結合されたことを特徴とする。
【００１０】
上記第３プーリと第２外部ギアとの間に第３プーリの第３ベベル遊星ギアと結合される第３連動ギアが更に結合され、上記第３連動ギアと結合される第４プーリが結合され、上記第４プーリには第３ベルトと相反する方向に第４ベルトが巻き取られ、第４プーリの内側に第４回転板が取り付けられ、上記第４回転板に多数の第４ベベル遊星ギアが結合されたことを特徴とする。
【００１１】
一方、上記した本発明の目的は、内側に収容空間が形成された本体と、エレベータワイヤーと連結される多数のベルトと結合され、上記本体の内に設けられた張力調節手段と、上記張力調節手段を貫通して上記本体に回転可能に結合されたメーン回転軸と、上記張力調節手段に連結されたベルトが外接するように上記本体の内に回転可能に結合された案内ローラーを含むエレベータのワイヤロープ張力均等化装置により達成できる。
【００１２】
上記張力調節手段は、外面に第１ベルトが巻き取られた第１プーリと、一側に上記第１プーリが結合され、内周面に第１及び第２内歯ギアが形成され、上記メーン回転軸の外面に挟まれるスリーブにより結合されて回転可能な第１リングギアと、上記メーン回転軸に固定結合され、上記第１リングギアの内側に配置され、外周面に歯形が形成された第１サンギアと、上記第１サンギアと第１内歯ギアとの間に配置されて、外面の歯形が第１サンギアと第１内歯ギアに結合されるようにして空転及び自転するように設けられた多数の第１遊星ギアと、上記第１リングギアの他側に結合され、外面に第２ベルトが巻き取られる第２プーリと、上記第１リングギアのスリーブに結合され、外周面に歯形が形成され、一体形成された第２及び第３サンギアと、上記第２サンギアと第２内歯ギアとの間に配置されて、外面の歯形が第１サンギアと第１内歯ギアに結合されるようにして、空転及び自転するように設けられた多数の第２遊星ギアと、上記第３サンギアと結合される多数の第３遊星ギアと、上記第３遊星ギアと結合される第３内歯ギアが内周面の一側に形成され、他側には第４内歯ギアが形成され、メーン回転軸の外面に結合されるように中央にスリーブが形成された第２リングギアと、外周面に第３ベルトが巻き取られ、第２リングギアの外部一側に結合された第３プーリと、上記第２リングギアのスリーブに結合され、メーン回転軸と固定結合される第４サンギアと、上記第４サンギアと第４内歯ギアとの間に配置され、外面の歯形が第４サンギアと第４内歯ギアに結合されるようにして、空転及び自転するように設けられた多数の第４遊星ギアと、外周面に第４ベルトが巻き取られ、上記第２リングギアの外部の他側に結合された第４プーリとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エレベータのワイヤロープの長さの差が発生する場合、不均衡を直ちに解消して張力を均等化させることができるので、安全性を向上させることができ、耐久性及び信頼性が向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置の設置例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す正断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す側断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す結合斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す正断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置の作動例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付した図面を参照しつつ詳細に説明すれば、次の通りである。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は本発明に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置の設置例を示す斜視図、図２は本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す分解斜視図、図３は本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す正断面図、図４は本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す側断面図である。
【００１７】
図１乃至図４に示すように、本発明の第１実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置は、内側に収容空間が形成された本体２００ｆと、エレベータのワイヤロープ７００と連結される多数のベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆと結合され、上記本体２００ｆの内に設けられた張力調節手段と、上記張力調節手段を貫通して上記本体２００ｆに回転可能に結合されたメーン回転軸５０ｆと、上記メーン回転軸５０ｆに固定設置されて回転され、上記張力調節手段の前面及び後面と結合されて回転力を伝達する第１及び第２外部ギア４５ｆ、４８ｆと、上記張力調節手段に連結されたベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆが外接するように上記本体２００ｆの内に回転可能に結合された案内ローラー６１ｆ、６２ｆ、６３ｆ、６４ｆと、を含む。
【００１８】
本体２００ｆは長方形のボックス形状であり、内側には張力調節手段を挿入できるように収容空間が形成され、上面に多数のベルトが貫通するスリット孔９３ｆ、９４ｆ、９５ｆ、９６ｆが形成される。
【００１９】
上記スリット孔９３ｆ、９４ｆ、９５ｆ、９６ｆを通じてベルトが貫通した後、上記ベルトの上段がワイヤロープ７００と締結部材７１０により連結される。
【００２０】
上記締結部材７１０はワイヤロープ７００に連結された第１締結具７１１とベルトに連結された第２締結具７１２との間の結合によりなされる。
【００２１】
張力調節手段はエレベータのワイヤロープ７００と連結される多数のベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆと結合され、上記本体２００ｆの内に設けられる。
【００２２】
上記ベルトは、便宜上、第１乃至第４ベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆに区別する。
【００２３】
これら第１乃至第４ベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆはそれぞれ巻いてあげたり、解いてあげたりしながら張力を調節できるように第１乃至第４プーリ１１ｆ、１２ｆ、１３ｆ、１４ｆにそれぞれ巻き取られる。
【００２４】
上記第１乃至第４ベルト１０ｆ、２０ｆ、３０ｆ、４０ｆは、案内ローラー６１ｆ、６２ｆ、６３ｆ、６４ｆの外周面に接触したまま支持されるようにすることで、ぴんと引っ張られるようになって、張力が均一に維持できる。
【００２５】
本発明を説明するに当たって、４個のベルトと、上記ベルトに従属した４個のプーリ１１ｆ、１２ｆ、１３ｆ、１４ｆを例として挙げたが、その個数は必ずこれに限定される必要はない。
【００２６】
ベルトの個数はこれより多くなることがあり、それによって、従属したプーリも多くなることがある。
【００２７】
しかしながら、本発明の目的を達成するためには、ベルトは最小限２個以上にならなければならず、それに従属した２つのプーリを基本構成とする。
【００２８】
上記張力調節手段は、外面に第１ベルト１０ｆが巻き取られた第１プーリ１１ｆと、上記第１プーリ１１ｆの内に取り付けられ、多数の第１ベベル遊星ギア３１ｆが結合された第１回転板１１０ｆと、上記第１ベルト１０ｆと相反する方向に第２ベルト２０ｆが外面に巻き取られた第２プーリ１２ｆと、上記第２プーリ１２ｆの内に取り付けられ、多数の第２ベベル遊星ギア３２ｆが結合された第２回転板１２０ｆと、上記第１及び第２回転板１１０ｆ、１２０ｆの間に配置されて上記第１及び第２ベベル遊星ギア３１ｆ、３２ｆと結合される第１連動ギアＴ１と、を含む。
【００２９】
上記第１ベルト１０ｆと第２ベルト２０ｆは相反するように巻き取られる。即ち、図２を参照すると、第１ベルト１０ｆは第１プーリ１１ｆの外周面の前方から始まって、後方に向けて巻き取られた後、上部の案内ローラー６１ｆに据置されたままに上方に向けて、第１ベルト１０ｆの上段はワイヤロープ７００と連結される。
【００３０】
一方、第２ベルト２０ｆは第２プーリ１２ｆの外周面の後方から始まって、前方に向けて巻き取られた後、上部の案内ローラー６２ｆに据置されたままに上方に向けて、第２ベルト２０ｆの上段はワイヤロープ７００と連結される。
【００３１】
上記第１及び第２プーリ１１ｆ、１２ｆは、内側に上記第１及び第２回転板１１０ｆ、１２０ｆが結合されたリング形状であり、外周面の両側端には第１ベルト１０ｆと第２ベルト２０ｆの離脱が防止されるように枠が形成される。
【００３２】
上記第１及び第２回転板１１０ｆ、１２０ｆは円板状であり、中央には上記メーン回転軸５０ｆが貫通するように通孔が形成され、上記通孔には上記メーン回転軸５０ｆの外面に結合されるベアリング２１ｆ、２３ｆが取り付けられ（図３参照）、上記第１及び第２ベベル遊星ギア３１ｆ、３２ｆが回転可能に結合される。
【００３３】
後述する第３及び第４回転板１３０ｆ、１４０ｆにもベアリング２５ｆ、２７ｆが取り付けられる。
【００３４】
上記第１及び第２ベベル遊星ギア３１ｆ、３２ｆは、下部は直径が小さく、上部は直径が大きい円錐形状であり、外面に歯形が形成されたものであって、上記第１及び第２回転板１１０ｆ、１２０ｆに結合されて自転可能である。
【００３５】
上記第１連動ギアＴ１は円板状であって、上記第１及び第２ベベル遊星ギア３１ｆ、３２ｆと結合されるように両面にギアが形成される。後述する第２及び第３連動ギアＴ２、Ｔ３も同一な形状である。
【００３６】
一方、本発明は第３及び第４ベルト３０ｆ、４０ｆと結合される第３及び第４プーリ１３ｆ、１４ｆが更に含まれ、各第３及び第４プーリ１３ｆ、１４ｆはそれぞれのベベルギア結合により連動されるようにした。
【００３７】
また、第３ベルト３０ｆ及び第３プーリ１３ｆのみ追加されたり、または第４ベルト４０ｆ及び第４プーリ１４ｆが更に追加されることもできる。
【００３８】
例えば、第２プーリ１２ｆの第２回転板１２０ｆと第２外部ギア４８ｆとの間に第２連動ギアＴ２と第３プーリ１３ｆが更に結合される。
【００３９】
上記第３プーリ１３ｆには第２ベルト２０ｆと相反した方向に第３ベルト３０ｆが巻き取られ、第３プーリ１３ｆの内側に第３回転板１３０ｆが取り付けられ、上記第３回転板１３０ｆに多数の第３ベベル遊星ギア３３ｆが結合される。
【００４０】
したがって、第２連動ギアＴ２と第３ベベル遊星ギア３３ｆとが結合されることによって、第２連動ギアＴ２の回転力により第３ベベル遊星ギア３３ｆ及び第３プーリ１３ｆが一緒に回転できる。
【００４１】
また、上記第３プーリ１３ｆと第２外部ギア４８ｆとの間に第３連動ギアＴ３が更に配置される。上記第３連動ギアＴ３は第３プーリ１３ｆの第３ベベル遊星ギア３３ｆと結合される。
【００４２】
そして、上記第３連動ギアＴ３と結合される第４プーリ１４ｆが結合され、上記第４プーリ１４ｆには第３ベルト３０ｆと相反する方向に第４ベルト４０ｆが巻き取られ、第４プーリ１４ｆの内側に第４回転板１４０ｆが取り付けられ、上記第４回転板１４０ｆに多数の第４ベベル遊星ギア３４ｆが結合される。
【００４３】
一方、第１プーリ１１ｆの回転力が第１及び第２連動ギアＴ１、Ｔ２とそれに結合された第２乃至第４ベベル遊星ギア３４ｆに伝えられる間、エネルギー損失により最後の第４プーリ１４ｆの回転力が低下する虞がある。
【００４４】
したがって、これを補完するために、第１プーリ１１ｆの反対側に第１外部ギア４５ｆを設けて第１ベベル遊星ギア３１ｆと結合されるようにし、上記第１外部ギア４５ｆはメーン回転軸５０ｆに一体になるように結合させる。
【００４５】
上記第１外部ギア４５ｆはメーン回転軸５０ｆとキー（key）５１ｆ結合により一体化する。上記キー（key）５１ｆ結合については後述する。
【００４６】
したがって、第１プーリ１１ｆが回転すれば、その回転力が第１連動ギアＴ１及び第１外部ギア４５ｆに共に伝達できる。
【００４７】
また、第４ベベル遊星ギア３４ｆと結合されるようにメーン回転軸５０ｆの他端に第２外部ギア４８ｆを設ける。
【００４８】
したがって、第１外部ギア４５ｆの回転力がメーン回転軸５０ｆを媒介にして第２外部ギア４８ｆに直接伝えられることができ、第２外部ギア４８ｆは第４ベベル遊星ギア３４ｆ及び第４プーリ１４ｆを回転させる力として作用するので、全体的に均一な力の分配が可能になる。
【００４９】
上記キー（key）結合とは、軸とギアとの結合に主にたくさん使われる結合構造である。
【００５０】
即ち、メーン回転軸５０ｆの外面に一定の長さと深さを有する長孔を形成し、これに対応するように第１及び第２外部ギア４８ｆの軸結合孔に溝を形成する。
【００５１】
このように形成されたメーン回転軸５０ｆの長孔と第１及び第２外部ギア４８ｆの軸結合孔を一致させた後、棒形状のキー５１ｆ、５２ｆを刺して結合させることによって、メーン回転軸５０ｆと第１及び第２外部ギア４８ｆとが一体に挙動することができる。
【００５２】
以下、本発明の第１実施形態に対する作用について説明する。
【００５３】
各部品の回転方向を図２に表示したので、これに基づいて説明する。
【００５４】
本発明の主要概念は、例えば第１プーリ１１ｆに巻かれた第１ベルト１０ｆが増えた時、残りの第２乃至第４プーリ１２ｆ〜１４ｆが巻かれるにつれて増えた長さを等分して巻くようにして、張力が維持できるようにするものである。
【００５５】
第１ベルト１０ｆが上方に引っ張れれば、第１プーリ１１ｆが時計反回り方向に回転され、第１回転板１１０ｆが時計反回り方向に回転されることによって第１ベベル遊星ギア３１ｆが時計反回り方向に空転され、これに結合された第１連動ギアＴ１も時計反回り方向に回転される。
【００５６】
次に、第１連動ギアＴ１に結合された第２ベベル遊星ギア３２ｆが時計反回り方向に空転され、また第２回転板１２０ｆが時計反回り方向に回転されることによって、第２回転板１２０ｆと結合された第２プーリ１２ｆが時計反回り方向に回転される。
【００５７】
したがって、第２プーリ１２ｆが時計反回り方向に回転されることによって、第２ベルト２０ｆは下方に引っ張られながら巻かれるようになる。
【００５８】
この際、第２ベベル遊星ギア３２ｆは自転を併行するようになるが、自転する方向は時計反回り方向である。即ち、上面視した状態を基準とする時、時計反回り方向に自転する。
【００５９】
一方、第２ベベル遊星ギア３２ｆの自転により、これに結合された第２連動ギアＴ２は時計方向に回転する。
【００６０】
第２連動ギアＴ２が時計方向に回転され、これに結合された第３ベベル遊星ギア３３ｆ及び第３回転板１３０ｆ、第３プーリ１３ｆが時計方向に回転するので、第３ベルト３０ｆが巻かれるようになる。
【００６１】
この際、第３ベベル遊星ギア３３ｆは時計方向に自転する。
【００６２】
上記第３ベベル遊星ギア３３ｆに結合されている第３連動ギアＴ３は時計反回り方向に回転する。
【００６３】
上記第３連動ギアＴ３に結合された第４ベベル遊星ギア３４ｆ及び第４回転板１４０ｆ、第４プーリ１４ｆは、時計反回り方向に回転されることで、第４ベルト４０ｆを巻くようになる。
【００６４】
一方、第１プーリ１１ｆの回転により第１外部ギア４５ｆが時計反回り方向に回転し、これに従動してメーン回転軸５０ｆが時計反回り方向に回転し、第２外部ギア４８ｆも時計反回り方向に回転する。
【００６５】
したがって、第２外部ギア４８ｆの時計反回り方向の回転力は第４ベベル遊星ギア３４ｆ及び第４回転板１４０ｆにも伝えられるので、第４プーリ１４ｆを巻く力に与えられ、逆に、第３連動ギアＴ３にも伝えられる。
【００６６】
したがって、第１プーリ１１ｆから始まった回転力が第４プーリ１４ｆまで来る間、エネルギー損失により低下する弊害を補完することができる。
【００６７】
即ち、第１及び第２外部ギア４５ｆ、４８ｆ及びメーン回転軸５０ｆの回転により最初の第１プーリ１１ｆで発生した回転力の一部が第４プーリ１４ｆに直接伝えられるようにして回転力が補償できる。
【００６８】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す分解斜視図、図６は本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す結合斜視図、図７は本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置を示す正断面図、図８は本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置の作動例を示す図である。
【００６９】
図５乃至図８に示すように、本発明の第２実施形態に係るエレベータのワイヤロープ張力均等化装置は、内側に収容空間が形成された本体２００と、エレベータのワイヤロープ７００と連結される多数のベルトと結合され、上記本体２００の内に設けられた張力調節手段と、上記張力調節手段を貫通して上記本体２００に回転可能に結合されたメーン回転軸５０と、上記張力調節手段に連結されたベルトが外接するように上記本体２００の内に回転可能に結合された案内ローラー６１、６２、６３、６４と、を含む。
【００７０】
上記張力調節手段は、外面に第１ベルト１０が巻き取られた第１プーリ１１と、一側に上記第１プーリ１１が結合され、内周面に第１及び第２内歯ギア４１、４２が形成され、上記メーン回転軸５０の外面に挟まれるスリーブ２１ｃにより結合されて回転可能な第１リングギアＬ１と、上記メーン回転軸５０に固定結合され、上記第１リングギアＬ１の内側に配置され、外周面に歯形が形成された第１サンギア４５と、上記第１サンギア４５と第１内歯ギア４１との間に配置されて、外面の歯形が第１サンギア４５と第１内歯ギア４１に結合されるようにして、空転と同時に自転するように設けられた多数の第１遊星ギア３１と、上記第１リングギアＬ１の他側に結合され、外面に第２ベルト２０が巻き取られる第２プーリ１２と、上記第１リングギアＬ１のスリーブ２１ｃに結合され、外周面に歯形が形成され、一体形成された第２及び第３サンギア４６、４７と、上記第２サンギア４６と第２内歯ギア４２との間に配置されて、外面の歯形が第１サンギア４５と第１内歯ギア４１に結合されるようにして、空転及び自転するように設けられた多数の第２遊星ギア３２と、上記第３サンギア４７と結合される多数の第３遊星ギア３３と、上記第３遊星ギア３３と結合される第３内歯ギア４３が内周面の一側に形成され、他側には第４内歯ギア４４が形成され、メーン回転軸５０の外面に結合されるように中央にスリーブ２２ｃが形成された第２リングギアＬ２と、外周面に第３ベルト３０が巻き取られ、第２リングギアＬ２の外部一側に結合された第３プーリ１３と、上記第２リングギアＬ２のスリーブ２２ｃに結合され、メーン回転軸５０と固定結合される第４サンギア４８と、上記第４サンギア４８と第４内歯ギア４４との間に配置されて、外面の歯形が第４サンギア４８と第４内歯ギア４４に結合されるようにして、空転及び自転するように設けられた多数の第４遊星ギア３４と、外周面に第４ベルト４０が巻き取られ、上記第２リングギアＬ２の外部の他側に結合された第４プーリ１４と、を含む。
【００７１】
上記第１及び第４サンギア４５、４８は円筒体であり、外周面に歯形が形成されたものであり、メーン回転軸５０と一体結合される。
【００７２】
上記一体結合される方式は、前述したように、キー７３、７４を用いて結合させるものである。
【００７３】
上記第２及び第３サンギア４６、４７は単一体からなる円筒体であり、中央にメーン回転軸５０と結合されるベアリングＢ１が結合される。
【００７４】
上記第１ベルト１０と第２ベルト２０は相反するように巻き取られ、第３ベルト３０は第２ベルト２０と相反するように巻き取られ、第４ベルト４０は第３ベルト３０と相反するように巻き取られる。
【００７５】
上記第１リングギアＬ１は円形の枠部材と、上記枠部材の内部に付着された円板２１０を含み、上記円板２１０の中央にはメーン回転軸５０と結合されるように円筒形のスリーブ２１ｃが形成され、枠部材の外周面の一側には上記第１及び第２プーリ１１、１２が結合され、内周面には上記円板２１０を挟んで両側に第１及び第２内歯ギア４１、４２が形成される。
【００７６】
上記第１リングギアＬ１の外周面と第１及び第２プーリ１１、１２との間にはベアリングの役割をするリテーナリング１１ａ、１２ａが結合される。
【００７７】
上記第２リングギアＬ２は、上記第３及び第４プーリ１３、１４が結合される円形の枠部材と、内部に付着された円板２２０を含み、上記円板２２０の中央にはメーン回転軸５０と結合されるように円筒形のスリーブ２２ｃが形成され、上記枠部材の内周面には上記円板２２０を挟んで両側に第３及び第４内歯ギア４３、４４が形成される。
【００７８】
上記第２リングギアＬ２の外周面と第３及び第４プーリ１３、１４との間にはベアリング役割をするリテーナリング１３ａ、１４ａが結合される。
【００７９】
上記第１及び第２リングギアＬ１、Ｌ２のスリーブ２１ｃ、２２ｃの内周面には回転板の摩擦抵抗を減少させるためにメーン回転軸５０の外面に結合されるベアリングＢ１が更に結合される（図７参照）。
【００８０】
上記第１乃至第４プーリ１１〜１４は内側に回転板１１０〜１４０が結合されたリング形状であり、外周面の両側にベルトの離脱が防止されるように枠が形成され、上記回転板１１０〜１４０には第１乃至第４遊星ギア３１〜３４が結合されて回転可能に多数の軸ピン１１１、１２１、１３１、１４１が取り付けられる。
【００８１】
上記本発明の第２実施形態の作用について図５及び図８を参照して説明する。
【００８２】
第１ベルト１０が解ければ、
１）第１プーリ１１の第１ベルト１０が解けて第１プーリ１１を時計反回り方向に回転するようになる時は、既にそれぞれのプーリの内側にあるギアが相互の力の均衡を維持している状態であるので、第１遊星ギア３１の軸と第１サンギア４５とが同じ時計反回り方向に回転するようになる（図８の（Ｉ））。
【００８３】
２）この際、第１内歯ギア４１と一体の第２内歯ギア４２やはり時計反回り方向に回転するようになって、第２遊星ギア３２を同じ時計反回り方向に空転するように力を誘導する。
【００８４】
しかしながら、第２遊星ギア３２は第２サンギア４６が力の均衡を維持しようとするので、第２遊星ギア３２は時計反回り方向に自転しながら力の配分を第２サンギア４６に転嫁し、転嫁誘導された力は第２サンギア４６を時計方向に回転するように誘導し（図８の（II））、第２遊星ギア３２自身は時計反回り方向に空転するようになって、第２遊星ギア３２と一体の第２プーリ１２やはり時計反回り方向に回転して第２ベルト２０を巻くようになる。
【００８５】
３）したがって、第２サンギア４６と一体形成された第３サンギア４７やはり時計方向に回転する（図８の（III））。
【００８６】
４）また、時計反回り方向に回転している第１サンギア４５と一体の第４サンギア４８やはり時計反回り方向に回転しながら第４遊星ギア３４を同じ方向である時計反回り方向に空転するように誘導する（図８の（IV））。
【００８７】
第４内歯ギア４４は力の均衡を維持しようとするので、第４遊星ギア３４が時計方向に自転しながら力の配分を第４内歯ギア４４に転嫁して、時計方向に回転させるようになる。
【００８８】
また、第４遊星ギア３４自身は時計反回り方向に空転するようになって、それに従動された第４プーリ１４が時計反回り方向に回転するようになるので、第４ベルト４０を巻くようになる。
【００８９】
５）図８の（II）及び（III）をまた参照すると、第３サンギア４７と第３内歯ギア４３が受ける力と力の方向を見ると、第２サンギア４６の回転方向と第３サンギア４７は同一な回転方向である時計方向である。
【００９０】
また、図８の（III）及び（IV）を参照すると、第４内歯ギア４４と第３内歯ギア４３とが一体であるので、同じ時計反回り方向に回転駆動する。
【００９１】
したがって、第３サンギア４７と第３内歯ギア４３の回転方向が同じ時計反回り方向であるので、第３遊星ギア３３は時計方向に自転すると同時に時計反回り方向に空転する。
【００９２】
したがって、第３遊星ギア３３が軸結合された第３プーリ１３は時計方向に回転して第３ベルト３０を巻くようになる。
【００９３】
たとえ本発明が前述した望ましい実施形態と関連して説明されたが、発明の要旨と範囲から逸脱することなく、多様な修正及び変形が可能であることは当業者であれば容易に認識できるものであり、このような変更及び修正は全て特許請求範囲に属することは自明である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…第１ベルト、
１１…第１プーリ、
１２…第２プーリ、
１３…第３プーリ、
１４…第４プーリ、
２０…第２ベルト、
３０…第３ベルト、
３１…第１遊星ギア、
３３…第３遊星ギア、
４０…第４ベルト、
４１〜４４…第１〜第４内歯ギア、
５０…メーン回転軸、
４３…第３内歯ギア、
４４…第４内歯ギア、
４５…第１サンギア、
４６…第２サンギア、
４７…第３サンギア、
４８…第４サンギア、
Ｌ１…第１リングギア、
Ｌ２…第２リングギア、
２００…本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005663809.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005663809.tif 000008
【図８】
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