(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ−１）〜（ａ−１６）で表されるエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂（Ａ）を含有する光学フィルムであって、前記エチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、２０〜１００質量％の範囲内にあり、
前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０〜２０：８０の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（（Ａ）＋（Ｃ））：（Ｂ）＝１００：０〜２０：８０の範囲内の質量比で含有し、
かつ下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする光学フィルム。
（ａ）前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１００００００の範囲内にある。
（ｂ）前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は２．０〜３．０の範囲内にあり、重量平均分子量Ｍｗは２００００〜５０００００の範囲内にある。
（ｃ）前記アクリル樹脂（Ｃ）の重量平均分子量Ｍｗは、８００００〜１００００００の範囲内にある。
【化１】
0005733066.tif 000012
【化２】
0005733066.tif 000013
【請求項２】
前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（（Ａ）＋（Ｃ））：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
４０℃、１．５ＮのＫＯＨ溶液で、６０秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、１０〜５５度の範囲内になることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及び偏光板に関する。より詳しくは、特定のアクリル樹脂により、従来のセルロースエステル同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性（低吸湿性）に優れる光学フィルム及び当該光学フィルムを具備し、耐久性に優れる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルムは、透明性、光学的等方性に優れているため各種の光学フィルムに適用されている。また、アルカリ鹸化処理によってフィルム表面を親水化することができるため、偏光子との接着性が良く、特に偏光板保護フィルムに適しており、液晶表示装置には欠くことのできない部材となっている。
【０００３】
ところで、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の薄型化が加速するとともに、偏光板保護フィルムとして使用されているセルロースエステルフィルムも薄いものが求められるようになった。
【０００４】
しかしながら、このような用途においては、セルロースエステルフィルムは透湿性が高いため、十分な耐湿性を得ることができず、長期の使用により偏光板の性能が低下するという問題が生じた。
【０００５】
一方、低吸湿性の光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレートは、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられていた。
【０００６】
しかしながら、アクリルフィルムは、セルロースエステルフィルムのようにアルカリ鹸化処理によりフィルム表面を親水化するこができないため、従来の接着方法では偏光板を製造することができない。
【０００７】
一方で、アクリル樹脂は、様々な共重合体を合成することができるため、用途に合わせた特性を持つアクリル樹脂を用いることができる。このため、親水性のモノマーを共重合させたアクリル樹脂を用いたアクリルフィルムであれば、セルロースエステルフィルムのようにアルカリ鹸化処理をすることなくとも、従来の接着方法で偏光板を製造することができる。
【０００８】
しかしながら、親水性のモノマーを共重合させたアクリルフィルムは、フィルムそのものが親水性となるため、セルロースエステルフィルム同様に透湿性が高いため、十分な耐湿性を得ることができず、長期の使用により偏光板の性能が低下するという問題が生じた。このように、耐湿性と偏光子の接着性とを同時に達成することは非常に困難であった。
【０００９】
このため、例えば、特許文献１及び２においては、フィルム表面に易接着加工をする方法や、新しい接着剤によって偏光板を製造する方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、これらの方法はコストが高い、又は従来の偏光板製造の工場に適応できないため、セルロースエステルフィルムと同様の接着方法によって偏光板を製造できる偏光板保護フィルムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２０４６２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、特定のアクリル樹脂を含有する光学フィルムであって、従来のセルロースエステルと同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性（低吸湿性）に優れる光学フィルムを提供することである。また、耐久性に優れる偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく、アクリル樹脂を種々検討した結果、セルロースエステルフィルムのようにアルカリ鹸化処理によりフィルム表面を親水化できるアクリル構造を見出すことにより、耐湿性と偏光子との接着性を同時に改良することができる手段を見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１５】
１．下記式（ａ−１）〜（ａ−１６）で表されるエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂（Ａ）を含有する光学フィルムであって、前記エチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、２０〜１００質量％の範囲内にあり、
前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０〜２０：８０の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（（Ａ）＋（Ｃ））：（Ｂ）＝１００：０〜２０：８０の範囲内の質量比で含有し、
かつ下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする光学フィルム。
（ａ）前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１００００００の範囲内にある。
（ｂ）前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は２．０〜３．０の範囲内にあり、重量平均分子量Ｍｗは２００００〜５０００００の範囲内にある。
（ｃ）前記アクリル樹脂（Ｃ）の重量平均分子量Ｍｗは、８００００〜１００００００の範囲内にある。
【化１】
0005733066.tif 000002
【化２】
0005733066.tif 000003
２．前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（（Ａ）＋（Ｃ））：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有することを特徴とする前記第１項に記載の光学フィルム。
【００１６】
３．４０℃、１．５ＮのＫＯＨ溶液で、６０秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、１０〜５５度の範囲内になることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
【００１８】
４．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、具備されていることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、特定のアクリル樹脂を含有する光学フィルムであって、従来のセルロースエステルと同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性（低吸湿性）に優れる光学フィルムを提供することができる。また、耐久性に優れる偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に用いられる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の光学フィルムは、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂（Ａ）を含有する光学フィルムであって、当該アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、２０〜１００質量％の範囲内にあることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項４までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２２】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、４０℃、１．５ＮのＫＯＨ溶液で、６０秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、１０〜５５度の範囲内になることが好ましい。また、前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（（Ａ）＋（Ｃ））：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有し、かつ前記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることが好ましい。
【００２３】
本発明の光学フィルムは、偏光板に好適に具備され得る。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
〔光学フィルムの概要〕
本発明の光学フィルムは、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂（Ａ）を含有する光学フィルムであって、当該アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルムの総量に対して、２０〜１００質量％の範囲内にあることを特徴とする。本発明においては、この特徴に基づき、特にアルカリ鹸化処理により容易にフィルム表面を親水化することができ、偏光子との接着性が向上する。この点につき、４０℃、１．５ＮのＫＯＨ溶液で、６０秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、１０〜５５度の範囲内になることが好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有するか、又は、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを（（Ａ）＋（Ｃ））：（Ｂ）＝９５：５〜２０：８０の範囲内の質量比で含有し、かつ下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしている態様の光学フィルムとすることが、耐湿性（低吸湿性）に優れ、偏光板の保護フィルムとして使用した際には、耐久性に優れる偏光板を提供することができる点から、好ましい。
（ａ）前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、１０００〜１００００００の範囲内にある。
（ｂ）前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は２．０〜３．０の範囲内にあり、重量平均分子量Ｍｗは２００００〜５０００００の範囲内にある。
（ｃ）前記アクリル樹脂（Ｃ）の重量平均分子量Ｍｗは、８００００〜１００００００の範囲内にある。
〈アクリル樹脂（Ａ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーを共重合させて得られるアクリル樹脂である。
【００２７】
共重合させる樹脂としては特に制限されるものではないが、アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー（単量体）単位が２０〜１００質量％、及びこれと共重合可能な他のモノマー（単量体）単位８０〜０質量％からなるものが好ましい。
【００２８】
アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー（単量体）単位が２０質量％以下であると、アルカリ鹸化処理をしても水接触角が５５度以下とならず、偏光子との接着性が低下するため好ましくない。
【００２９】
共重合可能な他のモノマー（単量体）としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上のモノマー（単量体）を併用して用いることができる。
【００３０】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、スチレン等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３１】
本発明の光学フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、特に光学フィルムとして他樹脂との相溶した際の透明性の改善の観点と脆性改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１００００００の範囲内にある。特に他樹脂との相溶の観点からは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜３０００００が好ましく、アクリル樹脂（Ａ）を単独で使用する際には重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００〜１００００００であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００よりも小さい場合、他樹脂と相溶させて使用した際において、脆性を劣化させるため好ましくない。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００００よりも大きい場合は、他樹脂と相溶した際の透明性が劣化するため好ましくない。
【００３２】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００３３】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３４】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００３５】
以下に本発明で用いられるアセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマー（単量体）の好ましい具体例を例示するが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
【化１】
0005733066.tif 000004
【００３７】
【化２】
0005733066.tif 000005
【００３８】
本発明においては、前記アセトキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有率が、光学フィルム総量に対して２０〜１００質量％の範囲内にあることが、特にアルカリ鹸化処理により容易にフィルム表面を親水化することができ、偏光子との接着性が向上するため、好ましい。
【００３９】
〈セルロースエステル樹脂（Ｂ）〉
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であることが好ましい。
【００４０】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４１】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００４２】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４３】
上記のようなセルロースエステル樹脂（Ｂ）においては、炭素数２〜７の脂肪族アシル基の少なくとも一種を有する構造を有することが、本発明に係るセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。
【００４４】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０である。またセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００４５】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００４６】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００４７】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４８】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から２００００以上であり、２００００〜５０００００の範囲であることが好ましい。本発明では二種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００４９】
本発明の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜２０：８０の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは９０：１０〜５０：５０であり、更に好ましくは８０：２０〜６０：４０である。
【００５０】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得られず、同質量比が２０：８０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる。
【００５１】
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有される必要がある。
【００５２】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００５３】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は二つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、一つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００５４】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００５５】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００５６】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００５７】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００５８】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００５９】
また、本発明において、「アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００６０】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難であるため、物性をコントロールすることが難しく光学フィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。
【００６１】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【００６２】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００６３】
〈アクリル樹脂（Ｃ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂（Ｃ）には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他のモノマー（単量体）単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００６４】
共重合可能な他のモノマー（単量体）としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上のモノマー（単量体）を併用して用いることができる。
【００６５】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００６６】
本発明の光学フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ｃ）は、特に光学フィルムとしての脆性の改善及びアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善及び十分な脆性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜１００００００であり、より好ましくは１５００００〜４０００００の範囲である。アクリル樹脂（Ｃ）は単独では使用しないため、他樹脂と相溶させた際の脆性の補強、耐湿性の付与の機能を果たしている。
【００６７】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００６８】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６９】
本発明におけるアクリル樹脂（Ｃ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００７０】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は二種以上を併用することもできる。
【００７１】
〈アクリル粒子（Ｄ）〉
本発明の光学フィルムは、アクリル粒子を含有することも可能である。
【００７２】
本発明に係るアクリル粒子（Ｄ）とは、前記アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する光学フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【００７３】
上記アクリル粒子（Ｄ）は、例えば、作製した光学フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子（Ｄ）の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル粒子（Ｄ）の９０質量％以上あることが好ましい。
【００７４】
本発明に用いられるアクリル粒子（Ｄ）は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子（Ｄ）であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００７５】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、及び最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。
【００７６】
すなわち、多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層、架橋軟質層、及び最外硬質層からなる多層構造アクリル系粒状複合体である。この３層コアシェル構造の多層構造アクリル系粒状複合体が好ましく用いられる。
【００７７】
本発明に係るアクリル系樹脂組成物に用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。（ａ）メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなるモノマー（単量体）の混合物を重合して得られる最内硬質層重合体、（ｂ）上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなるモノマー（単量体）の混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体、（ｃ）上記最内硬質層及び架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなるモノマー（単量体）の混合物を重合して得られる最外硬層重合体、よりなる３層構造を有し、かつ得られた３層構造重合体が最内硬質層重合体（ａ）５〜４０質量％、軟質層重合体（ｂ）３０〜６０質量％、及び最外硬質層重合体（ｃ）２０〜５０質量％からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体、が挙げられる。
【００７８】
なお、特公昭６０−１７４０６号あるいは特公平３−３９０９５号において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。
【００７９】
ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体（ａ）は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなるモノマー（単量体）の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８０】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８１】
最内硬質層重合体（ａ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は１〜２０質量％であり、該単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、該単位が２０質量％を越えると、最内硬質層重合体（ｃ）のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。
【００８２】
多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性モノマー（単量体）、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。
【００８３】
アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体（ｂ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなるモノマー（単量体）の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８４】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８５】
また、これらの重合性モノマー（単量体）と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性モノマー（単量体）を共重合させることも可能である。
【００８６】
共重合可能な他の単官能性モノマー（単量体）としては、スチレン及び置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。
【００８７】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体（ｂ）の常温での屈折率を最内硬質層重合体（ａ）、最外硬質層重合体（ｃ）、及び硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【００８８】
多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体（ａ）の項で挙げたものを用いることができる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体（ｂ）と最外硬質層重合体（ｃ）を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。
【００８９】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。
【００９０】
ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。
【００９１】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体（ｃ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）及び軟質層重合体（ｂ）の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％及びアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなるモノマー（単量体）の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００９２】
ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層（ｃ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【００９３】
また、最外硬質層（ｃ）の重合時に、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【００９４】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するためのモノマー（単量体）の混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【００９５】
この際に形成される分子量は、各回に用いられるモノマー（単量体）の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【００９６】
本発明に好ましく用いられるアクリル粒子（Ｄ）の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００９７】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、最内硬質層のことである。
【００９８】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”及びクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし二種以上を用いることができる。
【００９９】
また、本発明に好ましく用いられるアクリル粒子（Ｄ）として好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル粒子（ｄ−１）の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系モノマー（単量体）、不飽和カルボン酸系モノマー（単量体）、芳香族ビニル系モノマー（単量体）、及び必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系モノマー（単量体）からなるモノマー（単量体）の混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。
【０１００】
グラフト共重合体であるアクリル粒子（ｄ−１）に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム及びエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、一種又は二種以上の混合物で使用することが可能である。
【０１０１】
また、本発明の光学フィルムにアクリル粒子（Ｄ）を添加する場合は、アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合物の屈折率とアクリル粒子（Ｄ）の屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、アクリル粒子（Ｄ）とアクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１０２】
このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）の各モノマー（単量体）単位組成比を調整する方法、及び／又はアクリル粒子（Ｄ）に使用されるゴム質重合体あるいはモノマー（単量体）の組成比を調製する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【０１０３】
なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）が可溶な溶媒に、本発明の光学フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ））と不溶部分（アクリル粒子（Ｄ））をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１０４】
本発明においてアクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）に、アクリル粒子（Ｄ）を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂（Ａ）とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子（Ｄ）を添加しながら一軸又は二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【０１０５】
また、アクリル粒子（Ｄ）を予め分散した溶液を、アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子（Ｄ）及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。
【０１０６】
本発明に係るアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンＷ−３４１（ｄ−１）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（ｄ−２）、ＭＳ−３００Ｘ（ｄ−３）（綜研化学（株）製）等を挙げることができる。
【０１０７】
本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％のアクリル粒子（Ｄ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することが更に好ましい。
【０１０８】
〈剥離助剤、帯電防止剤〉
剥離助剤、帯電防止剤は表面に存在して空気中の水分を吸収し、電気伝導度を高めて表面抵抗を大きく低下させる機能を有し、さらには金属ベルト面に一部凝集することで、ドープの剥離性を向上させる。前記化合物としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【０１０９】
具体例としては、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が挙げられる。
【０１１０】
なお、本発明に係る樹脂組成物を本発明の光学フィルムの成形に用いる場合、溶液流延法により成形する場合は、化合物の含有割合は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部、特に好ましくは０．１〜２質量部である。また、溶融押出法により成形する場合は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、特に好ましくは２〜７質量部である。これは、溶液流延法では溶融押出法に比べて化合物がフィルム表面近傍に偏在しやすく、添加量が少なくても十分な帯電防止性能を発現させることが可能なためである。
【０１１１】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１１２】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１１３】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１１４】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１１５】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１１６】
このエステル系の可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【０１１７】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１１８】
可塑剤は本発明の光学フィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【０１１９】
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１２０】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１２１】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１２２】
さらに、本発明の光学フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１２３】
本発明の光学フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１２４】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。
【０１２５】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１２６】
〔光学フィルムの製膜〕
本発明の光学フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１２７】
〈有機溶媒〉
本発明の光学フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１２８】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１２９】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解を促進する役割もある。
【０１３０】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）と、場合によってアクリル粒子（Ｄ）の４種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１３１】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１３２】
以下、本発明の光学フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１３３】
１）溶解工程
アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解釜中で該アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、場合によってアクリル粒子（Ｄ）、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いは該アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、場合によってアクリル粒子（Ｄ）溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１３４】
アクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１３５】
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）、（Ｃ）、と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１３６】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１３７】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１３８】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１３９】
必要な場合は、アクリル粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル粒子添加液を添加する。
【０１４０】
その後、主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【０１４１】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【０１４２】
アクリル粒子を含有する添加液には、アクリル粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることが更に好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。
【０１４３】
上記範囲内であれば、添加液は低粘度で取り扱い易く、主ドープへの添加が容易であるため好ましい。
【０１４４】
返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１４５】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１４６】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１４７】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１４８】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１４９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１５０】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１５１】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１５２】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【０１５３】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１５４】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５５】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１５６】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１５７】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１５８】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１５９】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１６０】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１６１】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１６２】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１６３】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１６４】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１６５】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１６６】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃が更に好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１６７】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１６８】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから光学フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１６９】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１７０】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１７１】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０１７２】
本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められるため、ヘイズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることが更に好ましい。
【０１７３】
アクリル系樹脂（Ａ）、（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の光学フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル系樹脂（Ａ）、（Ｃ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｄ）との屈折率差を小さくすることで、ヘイズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１７４】
また、表面の粗さも表面ヘイズとしてヘイズ値に影響するため、アクリル粒子（Ｄ）の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えること、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも、有効である。
【０１７５】
本発明の光学フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１７６】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１７７】
本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１７８】
〔表面処理〕
本発明の光学フィルムは、表面処理を行うことによって、フィルムと偏光子との接着性の向上を達成することができる。例えば、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。
【０１７９】
ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。
【０１８０】
プラズマ励起性気体とは、上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１８１】
〔アルカリ鹸化処理・水接触角測定〕
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムは特にアルカリ鹸化処理をした後、偏光子と貼り合わせることが好ましい。
【０１８２】
以下、本発明において好適に用いられるアルカリ鹸化処理について説明をする。
【０１８３】
本発明に用いられるアルカリ鹸化処理方法としては、浸漬法、アルカリ液塗布法が挙げられるが、生産性の観点から、浸漬法が好ましい。
【０１８４】
前記浸漬法は、アルカリ液の中にフィルムを適切な条件で浸漬し、フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面を鹸化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。
【０１８５】
アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。濃度は０．５〜３ｍｏｌ／ｌが好ましく、１〜２ｍｏｌ／ｌがより好ましい。アルカリ液の液温は２５〜７０℃が好ましく、３０〜６０℃がより好ましい。処理時間は、フィルムの平均水接触角が１０〜５５度、また水接触角の標準偏差を０．０１〜５の範囲内にできれば良く、適宜調整することができる。
【０１８６】
アルカリ液に浸漬した後は、フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１８７】
なお、水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求める。平均水接触角は、アルカリ鹸化処理を施した保護フィルムを温度２３℃湿度５５％Ｒ．Ｈ．の環境下で２４時間調湿した後、同環境下で１００ｃｍ２範囲内において無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。当該水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。
【０１８８】
本発明の光学フィルムは、偏光子との接着性の観点で、４０℃、１．５ＮのＫＯＨ溶液で、６０秒間のアルカリ鹸化処理をしたときに、フィルム表面の平均水接触角が、１０〜５５度の範囲内になることが好ましく、より好ましくは１０〜４０度である。水接触角が１０度より低いと光学フィルムの表面の加水分解が進行しすぎており、表面のヘイズを生じるため好ましくない。また、水接触角が５５度よりも高い場合は、偏光子との接着性が著しく低下し、偏光板を作製した際に剥がれてしまうため好ましくない。
【０１８９】
〔偏光板〕
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１９０】
もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１９１】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１９２】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１９３】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１９４】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１９５】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１９６】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【実施例】
【０１９７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９８】
〔アクリル樹脂（Ａ）の合成〕
攪拌機、二個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、表１記載の種類及び比率のモノマーＸａ、Ｘｂ混合液４０ｇ、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸２ｇ及びトルエン３０ｇを仕込み、９０℃に昇温した。
【０１９９】
その後、一方の滴下ロートから、表１記載の種類及び比率のモノマーＸａ、Ｘｂ混合液６０ｇを３時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン１４ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを３時間かけて滴下した。
【０２００】
その後、更に、トルエン５６ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを２時間かけて滴下した後、更に２時間反応を継続させ、ポリマーＸを得た。得られたポリマーＸは常温で固体であった。次いで、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸の添加量、アゾビスイソブチロニトリルの添加速度を変更して分子量の異なるポリマーＸ（Ａ１〜Ａ４５）を作製した。当該ポリマーＸ（Ａ１〜Ａ４５）の重量平均分子量は、下記測定法により測定した。
【０２０１】
なお、本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）のモノマー（単量体）構成等は表１に示した。
【０２０２】
（重量平均分子量）
重合体の重量平均分子量は、前記説明したＧＰＣのポリスチレン換算により求めた。
【０２０３】
表１に記載した各モノマー（単量体）を示す略記号の意義は下記の通りである。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリル酸メチル
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＶＰ：ビニルピロリドン
ＨＥＡ：ヒドロキシエチルアクリル酸メチル
ＡＡ：アクリル酸
Ｓｔ：スチレン
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＭＡ：無水マレイン酸
【０２０４】
【表１】
0005733066.tif 000006
【０２０５】
〔セルロースエステル樹脂（Ｂ）の合成〕
表２に記載したアシル基、置換度、分子量の異なるセルロースエステルを合成した。すなわち、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル基置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、特開２００９−１９１２３号公報に記載されている製造方法に準じた方法に従って、カルボン酸の種類とその量、及び触媒量を調整することで、アシル化反応の反応速度を変化させ、置換度等を調整して、表２記載のアシル基の種類、置換度、分子量を有するセルロースエステルを合成した。また、アシル化後４０℃で熟成を行った。
【０２０６】
さらに、このセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去することで平均重合度の異なるサンプルを調整した。
【０２０７】
アシル基置換度の測定は、手塚（Ｔｅｚｕｋａ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．，２７３，８３（１９９５））の方法に従い実施した。すなわち、試料（セルロースエステル）を重クロロホルムに溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。例えば、アセチル基のカルボニル炭素のシグナルは１６９ｐｐｍから１７１ｐｐｍの領域に、高磁場から２位、３位、６位の順、プロピオニル基のカルボニル炭素のシグナルは、１７２ｐｐｍから１７４ｐｐｍの領域に同じ順序で現れる。
【０２０８】
しがって、それぞれ対応する位置でのアセチル基、プロピオニル基等の存在比からアシル基の分布を求めた。
【０２０９】
【表２】
0005733066.tif 000007
【０２１０】
〔アクリル樹脂（Ｃ）の合成〕
攪拌機、二個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、ＭＭＡモノマー４０ｇ、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸２ｇ及びトルエン３０ｇを仕込み、９０℃に昇温した。
【０２１１】
その後、一方の滴下ロートから、ＭＭＡ６０ｇを３時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン１４ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを３時間かけて滴下した。
【０２１２】
その後、更に、トルエン５６ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを２時間かけて滴下した後、更に２時間反応を継続させ、アクリル樹脂（Ｃ３）を得た。得られたアクリル樹脂（Ｃ３）は常温で固体であった。次いで、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸の添加量、アゾビスイソブチロニトリルの添加速度を変更して分子量の異なるアクリル樹脂（Ｃ１〜Ｃ５）を作製した。なお、本発明に係るアクリル樹脂（Ｃ）の分子量は表３に示した。
【０２１３】
【表３】
0005733066.tif 000008
【０２１４】
（光学フィルム作製用ドープ液の調製）
セルロースエステル（Ｂ９）（表２参照）                            ３０質量部
アクリル樹脂（Ａ１６）（表１参照）                                ７０質量部
酸化ケイ素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））
０．１質量部
アクリル粒子（メタブレンＷ−３４１；三菱レイヨン（株）製）          ５質量部
剥離助剤（エレカットＳ−４１２−２（竹本油脂（株）製））        ０．１質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ４０質量部
前記酸化ケイ素微粒子の添加量、アクリル粒子、剥離助剤は、セルロースエステルとアクリル樹脂の合計の添加量を１００質量部とした時の添加量とした。
【０２１５】
〔試料Ｎｏ１の作製〕
日本精線（株）製のファインメットＮＦで上記ドープ液を作製し、次いで濾過し、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２１６】
剥離した上記ドープのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅手方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０２１７】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、試料Ｎｏ．１（光学フィルム１）を得た。
【０２１８】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍であった。表４〜６に記載のセルロースエステルフィルムの残留溶剤量は各々０．１％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。
【０２１９】
次いで、セルロースエステル種類、アクリル樹脂の種類、添加量を表４〜６のように代えた以外は、試料Ｎｏ．１と同様にして試料Ｎｏ．２〜８６（光学フィルム２〜８６）を作製した。
【０２２０】
なお、アクリル樹脂（Ｃ）に関しては、上記アクリル樹脂（Ｃ１〜Ｃ５）を用いた。
【０２２１】
〔偏光板の作製〕
偏光板を、以下のようにして作製した。
【０２２２】
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフイルムを、沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光子を作製した。
【０２２３】
次に、この偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子の片面に、４０℃、１．５ＮのＫＯＨ溶液で、６０秒間のアルカリ鹸化処理を施した実施例１で作製した試料Ｎｏ．１を、もう一方の面に同様のケン化処理を行ったＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を積層しロール機で貼り合わせ、その後６０℃の乾燥工程で１２０秒乾燥を行い、偏光板１を作製した。
【０２２４】
上記と同様にして、光学フィルム２〜８６を用いて、偏光板２〜７５を作製した。
【０２２５】
〈評価〉
試料Ｎｏ．１〜８６（光学フィルム１〜８６）について、以下の評価を行った。
【０２２６】
（透湿度）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に規定される塩化カルシウム−カップ法に基づき、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの環境条件下で２４時間保持された際の透湿度を測定した。
【０２２７】
（水接触角）
アルカリ鹸化処理を行った光学フィルム（偏光板保護フィルム）上に、純水を５μｌ垂らし、測定装置（協和界面科学（株）製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ３００を用いた）により温度２３℃において、１００ｃｍ２範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出した。
【０２２８】
（偏光子密着性）
作製した偏光板を５ｃｍ×５ｃｍの大きさの正方形に断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置し、その後、角の部分から偏光子とフィルムの界面で剥がす。この作業を一種類のサンプルについて１００枚の偏光板で行い、偏光子とフィルムの間で剥がれが見られた偏光板の枚数を数える。
◎：０〜２枚
○：３〜５枚
△：６〜２０枚
×：２１枚以上
偏光子密着性は○レベル以上であることが好ましい。
【０２２９】
（偏光板の耐久性）
作製した偏光板を５ｃｍ×５ｃｍの大きさの正方形に断裁し、スライドガラスにアクリル系粘着剤を用いて貼り付け、光学特性（初期の光学特性）を測定した後、６０℃／９５％Ｒ．Ｈの乾燥機に入れ、所定時間前記条件の乾燥機に投入した後の光学特性（試験後の光学特性）を測定し、偏光板の光線透過率変化量により耐久性を評価した。以下に光学特性の測定方法、評価基準を記す。
【０２３０】
〈光学特性の測定〉
光線透過率変化量：ＪＩＳ  Ｚ−８７０１に準じ、視感度補正を行い光線透過率（以下、単に透過率と略称する。）を求めた。透過率変化量は、下記式（２）に従って求めた。
（式２）：透過率変化量＝試験後透過率−初期透過率
◎：透過率変化量が１．５％未満
○：透過率変化量が１．５％〜３．０％
△：透過率変化量が３．０％超〜４．５％
×：透過率変化量が４．５％超
上記測定・評価結果を表４〜６に示す。
【０２３１】
【表４】
0005733066.tif 000009
【０２３２】
【表５】
0005733066.tif 000010
【０２３３】
【表６】
0005733066.tif 000011
【０２３４】
表４〜６に示した結果から明らかなように、透湿度、偏光子密着性、耐湿性試験等の評価において優れていること分かる。
【０２３５】
すなわち、本発明の手段により、特定のアクリル樹脂を含有する光学フィルムであって、従来のセルロースエステルと同様にアルカリ鹸化処理により容易に偏光子と接着が可能であり、かつ耐湿性（低吸湿性）に優れる光学フィルムを提供することができることが分かる。また、耐久性に優れる偏光板を提供することができることが分かる。
【符号の説明】
【０２３６】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
【図１】
0005733066.tif 000014