(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された各キャビネットの連結面となる側面に、キャビネットの扉方向にスライド自在に支持した側板を備えた電気電子機器収納用キャビネットであって、上記側板をキャビネットの前面側もしくは背面側からスライドさせる側板操作部が設けられており、この側板操作部は、後端が側板に枢着され、前端の操作把持部が垂直レールに形成された長孔に昇降自在に支持されたリンクを備え、操作把持部の昇降操作によって側板をスライドさせるリンク機構からなることを特徴とする電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項２】
側板操作部をキャビネットの前面側部もしくは背面側部に設けたことを特徴とする請求項１記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項３】
隣接配置された各キャビネットの側板操作部を、キャビネットの前面側部もしくは背面側部の何れか一方に設けたことを特徴とする請求項２記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項４】
各側板にキャビネットの内側からのみ操作できる固定部を設け、隣接する両側のキャビネットの内側から固定部を解除した状態においてのみ側板をスライド可能としたことを特徴とする請求項１記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項５】
側板操作部を、各キャビネットの縦フレームと機器取付用のマウントレールとの間に設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデータセンター等において多数個を列状に連結して使用される電気電子機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器収納用キャビネットの一種であるラックを列架で設置しているデータセンターでは、データセンター事業者がフロア全体を一括使用する場合のほかに、データセンター事業者がラック単位で別の使用者にレンタルする場合がある。ラックごとにレンタルする場合、同じ使用者のラックを隣接させ、連結面となる側板を取り外してラック間の配線を行ったり、側板の一部に窓を形成したり、側板をスライドさせて開口を作り配線を行なうことがある。
【０００３】
しかし側板を取り外してしまうと保管や処分に困ることとなる。また側板の一部に窓を形成したり、側板をスライドさせて開口を作る場合には、ラックの内側からその作業を行なう必要があるが、ラック内部の搭載機器や配線が邪魔になって非常に作業性が悪いという問題があった。また作業中に誤って配線を引掛け、故障の原因となることがあった。
【０００４】
そこで本出願人は特許文献１に示すように、ラックの前後幅の約半分の幅の側板を隣接配置された各ラックの連結面となる側面にそれぞれ配置し、隣接配置された各ラックの側板どうしを連結するとラック間の開口が閉塞され、必要に応じて各ラックの側板どうしを重なる位置にスライドさせると、開口を形成できるふすま方式の側板構造を開発した。
【０００５】
しかしこの側板もラックの内側からスライド操作を行わねばならないうえ、作業者の手前側の側板はスライド操作をすることができるが、もう一方の側板は手が届かないために反対側からしかスライド操作をすることができないという問題があった。特に広大なデータセンターでは多数のラックが列状に配置されているため、ラックの正面側から裏面側にまで行くためには長い距離を移動しなければならないうえ、移動中に何番目のラックであるか迷うことさえあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、隣接する電気電子機器収納用キャビネット間を搭載機器や配線に邪魔されることなく閉塞したり、開口させたりすることができ、しかも裏側に回らなくても側板のスライド操作を行なえるようにしたふすま方式の側板構造を持つ電気電子機器収納用キャビネットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、隣接配置された各キャビネットの連結面となる側面に、キャビネットの扉方向にスライド自在に支持した側板を備えた電気電子機器収納用キャビネットであって、上記側板をキャビネットの前面側もしくは背面側からスライドさせる側板操作部が設けられており、この側板操作部は、後端が側板に枢着され、前端の操作把持部が垂直レールに形成された長孔に昇降自在に支持されたリンクを備え、操作把持部の昇降操作によって側板をスライドさせるリンク機構からなることを特徴とするものである。
【０００９】
この側板操作部は、キャビネットの前面側部もしくは背面側部に設けるものとし、隣接配置された各キャビネットの側板操作部を、キャビネットの前面側部もしくは背面側部の何れか一方に設けることが好ましい。また、各側板にキャビネットの内側からのみ操作できる固定部を設け、隣接する両側のキャビネットの内側から固定部を解除した状態においてのみ側板をスライド可能とすることが好ましい。
【００１０】
側板操作部は、各キャビネットの縦フレームと機器取付用のマウントレールとの間に設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気電子機器収納用キャビネットは、側板をキャビネットの前面側もしくは背面側からスライドさせることができるので、キャビネット内部の側部が配線などにより狭くなっていても、作業性よくスライド操作が可能である。特に隣接配置された各キャビネットの側板操作部を、キャビネットの前面側部もしくは背面側部の何れか一方に設ければ、裏側に回って操作する必要がない。
【００１２】
また各側板にキャビネットの内側からのみ操作できる固定部を設け、隣接する両側のキャビネットの内側から固定部を解除した状態においてのみ側板をスライド可能とした構造とすれば、一方の固定部を解除しても側板をスライドさせることができない。このため両方のキャビネットの使用者が一致して初めて側板の操作が可能となり、セキュリティの保護に優れたものである。
【００１３】
本発明では側板操作部としてリンク機構を採用したので、確実な操作が可能となるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】リンク機構からなる側板操作部の拡大斜視図である。
【図３】連結部の水平断面図である。
【図４】連結部に開口を形成した状態の斜視図である。
【図５】連結部を閉じた状態の斜視図である。
【図６】連結部に開口を形成した状態の斜視図である。
【図７】固定部の斜視図である。
【図８】固定部の垂直断面図である。
【図９】第１の参考形態を示す斜視図である。
【図１０】紐状伝達機構からなる側板操作部の拡大斜視図である。
【図１１】連結部に開口を形成した状態の斜視図である。
【図１２】第２の参考形態を示す斜視図である。
【図１３】操作棒を係止部材に挿入した状態の斜視図である。
【図１４】固定部の斜視図である。
【図１５】固定部の反対側からの斜視図である。
【図１６】第３の参考形態を示す斜視図である。
【図１７】固定部の斜視図である。
【図１８】固定部の反対側からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を示す。
図１〜図８は本発明の第１の実施形態を示す図である。図１には隣接配置された２つのキャビネット１、１とそれらの連結面が図示されている。実際のデータセンター内には多数のキャビネット１が列状に配置されているのであるが、本発明の要部はキャビネット間の連結面の部分であるので、図面を見やすくするために左右２つのキャビネット１ａ、１ｂのみを図示した。以下の説明はこれらのキャビネット１ａ、１ｂ間の連結面についてのみ行なうが、その他の連結面も同様の構成である。
【００１６】
キャビネット１ａ、１ｂの連結面となる側面、すなわち左側のキャビネット１ａの右側面と右側のキャビネット１ｂの左側面には、可動式の側板２ａと２ｂがそれぞれ設けられている。これらの側板２ａ、２ｂは何れもキャビネットの前後幅の半分以上の幅を持つが、通常の側板のようにキャビネットの前後幅と等しい幅ではなく、それよりも短い幅を持つ。以下に説明するように、これらの側板２ａ、２ｂはふすまのようにスライドさせて連結面を封鎖したり、開口を形成したりするものである。従ってその幅はキャビネットの前後幅の半分よりやや大きければよく、キャビネットの前後幅の５割以上７割以下とすることが好ましい。ただし必要な開口幅が狭くてもよければ、キャビネットの前後幅未満の範囲でさらに幅を広くしても差支えない。なお、側板は片側を固定して１枚の側板としたものでもよく、１枚の側板の場合には側板の幅はキャビネットの前後幅の半分以下としたものでよい。
【００１７】
これらの側板２ａ、２ｂは何れもその上端をキャビネット天井の奥行フレーム３に支持され、その下端をキャビネット底部の奥行フレーム４に支持され、前後方向にスライド自在に支持されている。この部分の詳細は前記の特許文献１に開示されている。また中間高さ位置に規制レール５が水平に設けられており、側板２ａ、２ｂの側面に突設した係合片６を規制レール５の上縁に係合させることにより、キャビネットが大型化した場合にも側板２ａ、２ｂがばたつくことがないようになっている。これらは側板２ａ、２ｂを水平方向にスライド自在に支持する側板支持機構を構成している。
【００１８】
キャビネット間の連結面を封鎖する場合には、例えば図１に示すように一方の側板２ａを後側、他方の側板２ｂを前側に互い違いに位置させるのであるが、連結面に開口を形成したい場合にはふすまを開くように一方または双方の側板をスライドさせる必要がある。本発明はこのスライド操作をキャビネットの前面側もしくは背面側から行なうための側板操作部１０をキャビネット内部に組み込んだものであり、以下に詳細に説明する。
【００１９】
第１の実施形態では、側板操作部１０はリンク１１と垂直レール１２とを含むリンク機構である。リンク１１は後側の先端が側板の下部に枢着され、前側の先端を図２のように垂直レール１２に形成された長孔１３に昇降自在に支持され、全体としては後下がりとなっている。リンク１１の前側の先端には長孔１３内をスライドする操作把持部１４が取付けられており、その摘みを持って操作把持部１４を昇降させれば、側板をスライドさせることができる構造である。この実施形態では、リンク１１の後側の先端は側板に取り付けられた垂直リブ１５に枢着されている。上記の側板操作部１０は側板２ａ、２ｂにそれぞれ設けられており、左右で面対称となっているほかは同一構造である。
【００２０】
この側板操作部１０は、図３に示すようにキャビネット内部の縦フレーム７と機器取付用のマウントレール８との間に設けることが好ましい。マウントレール８よりも後ろ側の部分は配線や機器実装の空間となるため、操作が行いにくいためである。
【００２１】
図１の状態では、キャビネット１ａの側板２ａは後方位置にあり、キャビネット１ｂの側板２ｂは前方位置にある。連結面の前側に開口を形成したい場合には、キャビネット１ｂの前面扉を開き、操作把持部１４を長孔１３に沿って下方に押下げる。するとリンク１１は次第に水平に近づきながら側板２ｂを後方に押し、図４のように前側に開口が形成される。逆に後ろ側に開口を形成したい場合には、キャビネット１ａの前面扉を開き、図５のように下方位置にあった操作把持部１４を長孔１３に沿って上方に引き上げる。するとリンク１１は次第に立ち上がりながら側板２ａを前方にスライドさせ、図６のように後側に開口が形成される。
【００２２】
上記のように、本発明によればキャビネットの前面側から側板操作部１０を操作し、側板２ａ、２ｂを直接持たなくても前方または後方にスライドさせることができるので、マウントレール８よりも内側部分に搭載機器や配線があっても支障なく連結面の開閉が可能である。なおこの実施形態では側板操作部１０を前面側部に配置したが、背面側部に配置することも可能である。しかし隣接するキャビネットの側板操作部１０が前後逆方向にあると不便であるから、上記の実施形態のように、キャビネットの前面側部もしくは背面側部の何れか一方に集中させて設けることが好ましい。
【００２３】
以上の説明では、例えばキャビネット１ａの扉を開けばキャビネット１ａの側板２ａをスライドさせることができるようであるが、隣接するキャビネット１ｂの使用者が異なる場合には、勝手に連結面に開口を形成されることはセキュリティ上、好ましくない。そこで両方のキャビネットの内側からロックを外さないと側板が動かせない固定部２０を設けておくことが好ましい。
【００２４】
図７と図８はその説明図であり、垂直レール１２のねじ穴からねじ込まれるセキュリティ用のねじ１７の先端が、隣接するキャビネットの側板２ｂの孔部２８またはリンク１１の凹部１８を貫通している。すなわちキャビネット１ａ側から螺合されるセキュリティ用のねじ１７ａは垂直レール１２を貫通したうえ、キャビネット１ｂ側に達して側板２ｂの孔部２８に係合し、キャビネット１ｂ側の側板２ｂを操作不能にロックし、同様にキャビネット１ｂ側から螺合されるセキュリティ用のねじ１７ｂはキャビネット１ａ側に達してリンク１１の凹部１８を貫通して操作把持部１４を昇降不能にロックしている。このため、お互いに隣接するキャビネットの扉を開いて他方側のセキュリティ用のねじ１７を外さないと一方側のキャビネットの側板を操作することができないこととなり、両方のキャビネット１ａ，１ｂの使用者が共通の場合にのみ連結面の開閉操作を行える結果となる。
【００２５】
図９〜図１１は本発明の第１の参考形態を示す図である。この第１の参考形態では、側板操作部１０は紐状伝達機構からなる。図示のように前後の垂直フレーム２１、２２にプーリー２３、２４が取付けられ、それらの間に紐状体２５が張設されている。前側のプーリー２３にはハンドル２６を設けてあり、紐状体２５を任意の方向に動かせるようにしてある。紐状体２５は途中で側板に係止具２７によって係止されているので、ハンドル２６を回せば側板をスライドさせることができる。なお紐状体２５としては、ロープ、チェーン、ワイヤなどを用いることができ、チェーンの場合にはプーリーに変えてスプロケットを用いる。この側板操作部１０も第１の実施形態と同様、各キャビネットにそれぞれ設けられるものである。なお、操作性を優先させる場合には、側板操作部１０を前面側部と後面側部の両方に設けたものでよい。
【００２６】
なお、紐状体２５は必ずしも無端ベルト状である必要はなく、側板の後部に係止した紐状体２５の端部を後部のプーリーを利用して前方に折り返し、またこれとは別に側板の前部に別の紐状体２５を取付けてその端部をやはり前方に引き出し、ブラインドの要領でこれらの紐状体２５を操作することにより、側板をスライドさせるようにしてもよい。
【００２７】
図１２〜図１５は本発明の第２の参考形態を示す図である。この第２の参考形態では、常時はキャビネットとは別に保管してある操作棒３０を現場に持ってきて、この操作棒３０によって前面側若しくは背面側から側板を操作する。
【００２８】
図１３〜図１５に示すように、側板２の重なり合う部分に孔部３１を設け、シーソー型の係合部材３２の一端に形成されたフック状の係合部３３を係合させる。シーソー型の係合部材３２は、他端に操作部３４、中間位置に回転軸３５を備えており、この回転軸３５の部分にばね等を内蔵させて常時は閉状態に付勢するようにしておく。側板２は隣合うキャビネット１の両側からフック状の係合部３３によってロックされ、開かない状態となっている。この係合部３３は側板２の孔部３１の一部を塞ぐように係合部の支持部３６を設け、各々の係合部３３のフックの係合部３３は隣のキャビネットからは隠れた位置となっているので、隣のキャビネットの係合部３３を外すことはできない。
【００２９】
操作棒３０の先端には横軸３７が設けられ、係合部材３２の操作部３４に形成された長方形の孔部３８を貫通できるようになっている。この長方形の孔部３８に操作棒３０の横軸３７を通過させた後、90°ひねると抜け止めになるものである。図示の第２の参考形態では係合部材３２は上下が互い違いになるように配置されており、図１４の左側のキャビネットでは操作部３４を下方向に移動させると開状態となり、右側のキャビネットでは操作部３４を上方向に移動させると開状態となるものであるが、両側の操作部３４を下方向に移動したときに開状態となるものとすることができる。このように操作部３４を下向きに移動させたときに開状態となるものでは、操作棒３０を長方形の孔部３８に差し込んで、力を緩めると、操作棒３０の先端の自重によって係合部を開状態とすることができる。係合部３３を孔部３１から外した後は、操作棒３０を引いたり押したりすることにより、側板２をスライドさせる。
【００３０】
このように着脱式の操作棒３０を用いたものであっても、マウントレール８と縦フレーム７との間が狭かったり、配線が存在して手が入りにくい場合でも側板２の操作が簡単にできる。しかも、各々のキャビネット１のフレームとマウントレール８との間のスペースに操作棒３０を差し込んで各々の係合部材３２を同時に開状態としたときのみ、側板２を操作できるものである。また、この第２の参考形態ではリンク１１や紐状体２５等を各々のキャビネットに設けることが不要となり、作業者が事務所ごとやフロアーごとやラック列ごとに操作棒を用意するだけでよいので製造コストが低減される。もちろん、キャビネットの設置時で未だサーバー等のユニットが内部に入っていない状態やマウントレールと側板との間に配線がない場合や十分な隙間がある状態では、係合部を直接手で操作して側板を移動できるものである。
【００３１】
この第２の参考形態では操作棒を引掛ける操作部は係合部の操作部としたが、操作棒の横軸を側板自身に直接引っ掛けて操作部としてもよい。その場合の操作部は側端部の縁部若しくは側端部に孔部を設けたものが好ましい。
【００３２】
また、操作部３４の孔部３８の他にも操作部３４の先端を上方に向けたフック状としたものでもよい。また、図面の操作棒は先端に横棒を1つ設けたものであるので、側板を引く動作は横棒を長孔に入れて９０°回して行い、押す動作は操作棒の先端部を孔部に位置させて行うものであるが、横棒を９０°異ならせて2つ設けたり、略コ字状のフック部を設けたものでは操作棒と係合部材の係合が確実に行え、側板を押す動作と引く動作を操作棒のかけかえなしで行なうことができるものである。
【００３３】
図１６〜図１８は本発明の第３の参考形態を示す図である。この第３の参考形態では、前側縦フレーム７と後側縦フレーム７との間に橋渡らせる側フレーム４０にシーソー型の係合部材４１を設け、この係合部材４１の一端にフック状の係合部４２、他端に操作部４３、中間位置には回転軸４４が設けられ、回転軸４４と係合部４２との間が側板２の前後の側端部４５が当接する当接部となっている。
【００３４】
この側フレーム４０に設けた孔部４７から操作部４３が露出し、当接部が手前側のキャビネットの側板２の側端部４５に当接し、係合部４２が隣合うキャビネットの側板２に設けた孔部４８に係合するようになっている。この回転軸４４には付勢手段は設けられず、自重によって回転軸４４に対して常に係合部４２がある側に力が加わるので係合状態が保たれるものである。また、係合部材４１のフック状の係合部４２は隣合うキャビネットの側フレーム４０によって隠蔽され、隣のキャビネットからは隣の係合部材４１を操作できないようにしたものである。
【００３５】
この側フレーム４０に設けられた孔部４７の上縁部と操作部４３との間に操作棒３０の横軸３７を入れ込めば、操作棒３０の荷重により係合部材４１の操作部４３が下側に押される。すると当接部は側板２の側端部４５から当接状態が外れるとともに、フック状の係合部４２は隣合うキャビネットの側板２の孔部４８から外れる。隣合うキャビネットからも操作棒３０によって同様の操作をしたときに各々の側板２が移動可能になるものである。また、操作部である側板の側端部は側板の前側端部と後側端部を折り曲げて前後両側に設けているので、キャビネットの前面側と後面側の両方から操作できるようになっている。また、この参考形態では操作部４３は単なる突起としたが、第２の参考形態のように操作部４３に孔部を設けたものでよく、先端を上方に向けたフック状としたものでもよい。
【００３６】
次に具体的に動作を説明すると、図１７はキャビネット１ｂの内部からの斜視図であり、図１８はキャビネット１ａの内部から見た斜視図で、上記のように係合部材４１を解除する。前側に位置するキャビネット１ｂの側板２ｂは、その後端部については図１７に示すキャビネット１ｂ側の係合部材４１ｂの動作により係合状態が解除され、図１８に示すキャビネット１ａ側の係合部材４１ａの動作により図示を省略した側板２ｂの孔部から係合部が外れるので、移動可能となる。側板２ｂを少しでも移動させると、各々の係合部材４１は常時係合が外れた状態となり、操作棒３０を側板２ａ、２ｂの折り曲げ辺である側端部４５に引掛けて側板２ａ、２ｂを移動するものである。
【００３７】
また、この構造の変形例としては同様にシーソー型の係合部材を用いるが、一方側の係合部材は一方側のキャビネットの側板の孔部を通過して係合状態として、その先端部分で他方側のキャビネットの側板の側端部を当接状態とするものでも、同様に作用するものである。また、操作部にラッチ部材を付加して一時的に係合を外した状態を保持できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  キャビネット
２  側板
３  奥行フレーム
４  奥行フレーム
５  規制レール
６  係合片
７  縦フレーム
８  マウントレール
１０  側板操作部
１１  リンク
１２  垂直レール
１３  長孔
１４  操作把持部
１５  垂直リブ
１７  セキュリティ用のねじ
１８  凹部
２０  固定部
２１  垂直フレーム
２２  垂直フレーム
２３  プーリー
２４  プーリー
２５  紐状体
２６  ハンドル
２７  係止具
２８  孔部
３０  操作棒
３１  孔部
３２  シーソー型の係合部材
３３  フック状の係合部
３４  操作部
３５  回転軸
３６  支持部
３７  横軸
３８  孔部
４０  側フレーム
４１  シーソー型の係合部材
４２  フック状の係合部
４３  操作部
４４  回転軸
４５  側板の側端部
４７  孔部
４８  孔部
【図１】
0005663760.tif 000002
【図２】
0005663760.tif 000003
【図５】
0005663760.tif 000004
【図６】
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【図７】
0005663760.tif 000006
【図８】
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【図１１】
0005663760.tif 000008
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図３】
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【図４】
0005663760.tif 000014
【図９】
0005663760.tif 000015
【図１０】
0005663760.tif 000016
【図１６】
0005663760.tif 000017
【図１７】
0005663760.tif 000018
【図１８】
0005663760.tif 000019