(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後払型支払手段の加盟店で利用可能な前払型支払手段を申請した複数のユーザから払い込まれたそれぞれの前払金額の範囲内で、各ユーザの利用限度額および保証金額を設定する決定部と、
前記前払型支払手段の残額を超える金額の前記加盟店からの売上請求に対する支払いのために用いられ、前記複数のユーザの保証金の総額となるプール金額を記憶するプール記憶部と、
前記決定部により保証金額が設定される度に、該保証金額を前記プール記憶部に記憶したプール金額に加算する変更部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記決定部が、前記前払型支払手段が一の前記ユーザに利用可能になった後に、該前払型支払手段の残額の範囲内で追加の保証金額を決定し、
前記変更部が、前記追加の保証金額を前記プール金額に加算する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定部が、第１の前払型支払手段を所持しており且つ第２の前払型支払手段を申請した一の前記ユーザから払い込まれた新たな前払金額と、該第１の前払型支払手段の残額および現在の保証金額とに基づいて、該第１の前払型支払手段の現在の保証金額の少なくとも一部が該第２の前払型支払手段の利用限度額に含まれるように該第２の前払型支払手段の利用限度額および保証金額を設定し、
前記変更部が、前記第１の前払型支払手段の現在の保証金額と前記第２の前払型支払手段の保証金額との差に基づいて前記プール金額を更新する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記プール金額が、前記前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されてないことに起因して前記売上請求が前記前払型支払手段の残額を超える場合に、前記売上請求に対する支払いのために用いられる、請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
プロセッサを備える情報処理システムによる情報処理方法であって、
後払型支払手段の加盟店で利用可能な前払型支払手段を申請した複数のユーザから払い込まれたそれぞれの前払金額の範囲内で、各ユーザの利用限度額および保証金額を設定する決定ステップと、
前記前払型支払手段の残額を超える金額の前記加盟店からの売上請求に対する支払いのために用いられ、前記複数のユーザの保証金の総額となるプール金額をプール記憶部へ記憶する記憶ステップと、
前記決定ステップにおいて設定された保証金額が設定される度に、該保証金額を前記プール記憶部に記憶したプール金額に加算する変更ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項６】
後払型支払手段の加盟店で利用可能な前払型支払手段を申請した複数のユーザから払い込まれたそれぞれの前払金額の範囲内で、各ユーザの利用限度額および保証金額を設定する決定部と、
前記前払型支払手段の残額を超える金額の前記加盟店からの売上請求に対する支払いのために用いられ、前記複数のユーザの保証金の総額となるプール金額を記憶するプール記憶部と、
前記決定部により保証金額が設定される度に、該保証金額を前記プール記憶部に記憶したプール金額に加算する変更部と
してコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、前払型支払手段のＩＤ情報を管理する情報処理システム、情報処理システムの制御方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリペイドカードなどの前払型支払手段は従来から広く利用されており、その中には、クレジットカードの加盟店でクレジットカードと同じように使うことが可能なプリペイドカードがある。また、下記特許文献１には、クレジットカードと兼用可能なプリペイドカードの残高が決済金額よりも少ない場合にその不足額を算出し、算出した不足額をクレジットカードにより決済するサーバ管理型決済システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレジットカードの決済では、カード会社が与信照会時の金額よりも多い額の売上請求を加盟店から受け付ける場合がある。例えば、ユーザが海外の加盟店でクレジットカードを利用した場合には、加盟店における与信照会時とその加盟店からの売上請求時との間で生じた為替変動により、カード会社が加盟店に支払う金額が、与信照会時にユーザに提示された購入額を超える可能性がある。また、ユーザが毎月の料金引落しの手段としてクレジットカードを用いている場合には、与信照会は初回登録時のみであって月々の支払時には与信照会が行われないことがある。しかし、カード会社はルール上、現に有効なクレジットカードに関する加盟店からの売上請求を原則として拒否することができず、請求された金額を当該加盟店に支払う必要がある。【０００５】
クレジットカードの場合には、カード会社はカード新規発行時の入会審査において十分な本人確認を行う。したがってカード会社は、多少の手間をかけさえすれば、与信照会の裏付けがない売上請求に係る不足分の資金をそのユーザから回収することができる。【０００６】
一方、クレジットカードの仕組みを利用する前払型支払手段（物理的または仮想的なプリペイドカード）の場合には、カード会社はカード新規発行時に十分な本人確認をしないことが多い。そのため、カード会社は、プリペイドカードの残額を超える金額の売上請求を受けた場合に、立て替えた不足額に相当する資金をユーザから回収することが著しく困難である。【０００７】
そこで、クレジットカードの仕組みを利用する前払型支払手段の発行者に損失が発生するリスクを軽減することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る情報処理システムは、クレジットカードの加盟店に設置される端末から送信される照会情報に含まれる照会金額が当該照会情報に係る支払者に対応するＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶されているデータから特定される利用可能額以下である場合に限り承認情報を返信する機能と、承認情報を返信した場合に利用可能額から照会金額が減額されるよう記憶部に記憶されているデータを変更する機能と、ＩＤ情報に対応するユーザから回収される資金を加盟店に納付するための決済処理を加盟店からの売上情報に基づいて行う機能とを備える決済処理装置がアクセスする記憶部に対してデータの設定および変更を反映させることが可能な情報処理システムであって、加盟店で利用可能な前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を特定するためのデータを、該発行申請に対応する前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させる設定部と、前払型支払手段に対応する利用可能額の残額の範囲内で保証金額を決定する決定部と、決定された保証金額が利用可能額の残額に含まれないように記憶部に記憶されるデータを変更させるとともに、いずれかの前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に該損失を填補するための原資となる保証金の蓄積金額を示すプール金額に該決定された保証金額が含まれるように該プール金額を変更させる変更部とを備える。【０００９】
本発明の一側面に係る情報処理システムの制御方法は、クレジットカードの加盟店に設置される端末から送信される照会情報に含まれる照会金額が当該照会情報に係る支払者に対応するＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶されているデータから特定される利用可能額以下である場合に限り承認情報を返信する機能と、承認情報を返信した場合に利用可能額から照会金額が減額されるよう記憶部に記憶されているデータを変更する機能と、ＩＤ情報に対応するユーザから回収される資金を加盟店に納付するための決済処理を加盟店からの売上情報に基づいて行う機能とを備える決済処理装置がアクセスする記憶部に対してデータの設定および変更を反映させることが可能な情報処理システムを構成する１又は複数のコンピュータに、加盟店で利用可能な前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を特定するためのデータを、該発行申請に対応する前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させる設定処理と、前払型支払手段に対応する利用可能額の残額の範囲内で保証金額を決定する決定処理と、決定された保証金額が利用可能額の残額に含まれないように記憶部に記憶されるデータを変更させるとともに、いずれかの前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に該損失を填補するための原資となる保証金の蓄積金額を示すプール金額に該決定された保証金額が含まれるように該プール金額を変更させる変更処理とを実行させる。【００１０】
本発明の一側面に係る情報処理プログラムは、クレジットカードの加盟店に設置される端末から送信される照会情報に含まれる照会金額が当該照会情報に係る支払者に対応するＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶されているデータから特定される利用可能額以下である場合に限り承認情報を返信する機能と、承認情報を返信した場合に利用可能額から照会金額が減額されるよう記憶部に記憶されているデータを変更する機能と、ＩＤ情報に対応するユーザから回収される資金を加盟店に納付するための決済処理を加盟店からの売上情報に基づいて行う機能とを備える決済処理装置がアクセスする記憶部に対してデータの設定および変更を反映させることが可能な情報処理システムを構成する１又は複数のコンピュータに、加盟店で利用可能な前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を特定するためのデータを、該発行申請に対応する前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させる設定部と、前払型支払手段に対応する利用可能額の残額の範囲内で保証金額を決定する決定部と、決定された保証金額が利用可能額の残額に含まれないように記憶部に記憶されるデータを変更させるとともに、いずれかの前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に該損失を填補するための原資となる保証金の蓄積金額を示すプール金額に該決定された保証金額が含まれるように該プール金額を変更させる変更部とを機能として実現させる。【００１１】
本発明の一側面に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、クレジットカードの加盟店に設置される端末から送信される照会情報に含まれる照会金額が当該照会情報に係る支払者に対応するＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶されているデータから特定される利用可能額以下である場合に限り承認情報を返信する機能と、承認情報を返信した場合に利用可能額から照会金額が減額されるよう記憶部に記憶されているデータを変更する機能と、ＩＤ情報に対応するユーザから回収される資金を加盟店に納付するための決済処理を加盟店からの売上情報に基づいて行う機能とを備える決済処理装置がアクセスする記憶部に対してデータの設定および変更を反映させることが可能な情報処理システムを構成する１又は複数のコンピュータに、加盟店で利用可能な前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を特定するためのデータを、該発行申請に対応する前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させる設定部と、前払型支払手段に対応する利用可能額の残額の範囲内で保証金額を決定する決定部と、決定された保証金額が利用可能額の残額に含まれないように記憶部に記憶されるデータを変更させるとともに、いずれかの前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に該損失を填補するための原資となる保証金の蓄積金額を示すプール金額に該決定された保証金額が含まれるように該プール金額を変更させる変更部とを機能として実現させる情報処理プログラムを記憶する。【００１２】
このような側面においては、前払型支払手段の申請のために払い込まれた前払金の一部が保証金として確保される。そのため、前払型支払手段の発行者は、残額を超える金額の売上請求に対する支払いのための資金としてその保証金を用いることができる。したがって、クレジットカードの仕組みを利用する前払型支払手段の発行者に損失が発生するリスクを軽減することができる。【００１３】
他の側面に係る情報処理システムでは、決定部が、前払型支払手段がいずれかの加盟店において少なくとも１回利用された後に、保証金額を決定してもよい。【００１４】
他の側面に係る情報処理システムでは、決定部が、利用可能額の残額が変動する都度、保証金額を決定し、変更部が、保証金額が決定される都度、プール金額と記憶部に記憶されるデータとをそれぞれ変更させてもよい。【００１５】
他の側面に係る情報処理システムでは、決定部が、利用可能額の残額が減少する都度、保証金額を増加させてもよい。【００１６】
他の側面に係る情報処理システムでは、設定部が、さらに、利用可能額の増額申請に関連付けて払い込まれた前払金額が該利用可能額の残額に加算されるよう記憶部に記憶されるデータを変更させ、決定部が、残額が増加する都度、保証金額を減少させてもよい。【００１７】
他の側面に係る情報処理システムでは、設定部が、さらに、第１の前払型支払手段に対応する保証金額に該第１の前払型支払手段の決済処理に起因する損失の填補に利用されていない残額が残っている場合に、該第１の前払型支払手段のユーザによる前払型支払手段の引継発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額に該第１の前払型支払手段に対応する保証金額の残額を少なくとも加算した金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を該引継発行申請に対応する第２の前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させてもよい。【００１８】
他の側面に係る情報処理システムでは、設定部が、承認金額を上回る請求金額を請求するための売上情報を送信してきた履歴のある加盟店において第１の前払型支払手段が利用された履歴がある場合に、引継発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額に加算されるべき該第１の前払型支払手段の保証金額の残額から所定金額を減額してもよい。【００１９】
他の側面に係る情報処理システムでは、決定部が、前払型支払手段の決済処理において損失が発生する可能性が低いと判定される場合に、該前払型支払手段に対して設定されるべき保証金額を軽減し又は免除してもよい。【００２０】
他の側面に係る情報処理システムでは、前払型支払手段以外の他の支払手段がＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶されている場合に、該前払型支払手段の決済処理において損失が発生する可能性が低いと判定する判定部をさらに備えてもよい。【００２１】
他の側面に係る情報処理システムでは、判定部が、他の支払手段として後払型支払手段が記憶されている場合に、可能性が低いと判定し、決定部が、可能性が低いと判定される場合に、保証金額を免除してもよい。【００２２】
他の側面に係る情報処理システムでは、前払型支払手段が加盟店における与信照会が支払いの度に必要である支払手段である場合に、該前払型支払手段の決済処理において損失が発生する可能性が低いと判定する判定部をさらに備えてもよい。
本発明の一側面に係る情報処理システムは、後払型支払手段の加盟店で利用可能な前払型支払手段を申請したユーザから払い込まれた前払金額の範囲内で利用限度額および保証金額を設定する決定部と、前払型支払手段の残額を超える金額の加盟店からの売上請求に対する支払いのために用いられるプール金額を記憶するプール記憶部であって、該プール金額がユーザとは異なる他ユーザの保証金を含む、該プール記憶部を参照し、決定部により設定された保証金額を該プール金額に加算する変更部とを備える。
本発明の一側面に係る情報処理方法は、プロセッサを備える情報処理システムによる情報処理方法であって、後払型支払手段の加盟店で利用可能な前払型支払手段を申請したユーザから払い込まれた前払金額の範囲内で利用限度額および保証金額を設定する決定ステップと、前払型支払手段の残額を超える金額の加盟店からの売上請求に対する支払いのために用いられるプール金額を記憶するプール記憶部であって、該プール金額がユーザとは異なる他ユーザの保証金を含む、該プール記憶部を参照し、決定ステップにおいて設定された保証金額を該プール金額に加算する変更ステップとを含む。
本発明の一側面に係る情報処理プログラムは、後払型支払手段の加盟店で利用可能な前払型支払手段を申請したユーザから払い込まれた前払金額の範囲内で利用限度額および保証金額を設定する決定部と、前払型支払手段の残額を超える金額の加盟店からの売上請求に対する支払いのために用いられるプール金額を記憶するプール記憶部であって、該プール金額がユーザとは異なる他ユーザの保証金を含む、該プール記憶部を参照し、決定部により設定された保証金額を該プール金額に加算する変更部としてコンピュータを機能させる。
別の側面に係る情報処理システムでは、決定部が、前払型支払手段がユーザに利用可能になった後に、該前払型支払手段の残額の範囲内で追加の保証金額を決定し、変更部が、追加の保証金額をプール金額に加算してもよい。
別の側面に係る情報処理システムでは、決定部が、第１の前払型支払手段を所持しており且つ第２の前払型支払手段を申請したユーザから払い込まれた新たな前払金額と、該第１の前払型支払手段の残額および現在の保証金額とに基づいて、該第１の前払型支払手段の現在の保証金額の少なくとも一部が該第２の前払型支払手段の利用限度額に含まれるように該第２の前払型支払手段の利用限度額および保証金額を設定し、変更部が、第１の前払型支払手段の現在の保証金額と第２の前払型支払手段の保証金額との差に基づいてプール金額を更新してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一側面によれば、クレジットカードの仕組みを利用する前払型支払手段の発行者に損失が発生するリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態におけるプリペイドカードの設定の概念を示す図である。
【図２】実施形態に係るＩＤ管理システムの全体構成を示す図である。
【図３】カードデータベースの例を示す図である。
【図４】プールデータベースの例を示す図である。
【図５】利用履歴データベースの例を示す図である。
【図６】実施形態に係るＩＤ管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】実施形態に係るＩＤ管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】保証金額を変更する例を示す図である。
【図９】実施形態に係るＩＤ管理装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】新たなプリペイドカードへの引継ぎの例を示す図である。
【図１１】新たなプリペイドカードへの引継ぎの際の保証金額および利用限度額の決定方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係るＩＤ管理プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２６】
ＩＤ管理システム１は、プリペイドカードを管理する情報処理システムであり、より具体的にはカードの新規発行、引継発行、設定変更などを実行する。
【００２７】
ユーザはプリペイドカードの利用のために前払金を支払い、その前払金から保証金（当初保証金）を差し引いた分の金額が利用限度額（当初の利用可能額。利用枠）として設定されたプリペイドカードを取得する。このような設定の概念を図１に示す。各ユーザは利用限度額の範囲でのみプリペイドカードを利用することができる。一方、カード会社は保証金を確保する。
【００２８】
このプリペイドカードはクレジットカードの仕組みを利用する前払型支払手段であり、クレジットカードと同様のカード情報（カード番号、有効期限、およびセキュリティコード）を有する。このプリペイドカードは物理的なカードではなく、そのカード情報のみがユーザに通知される仮想的なカード（バーチャルプリペイドカード）である。ユーザはそのプリペイドカードを、オンライン上で展開されているクレジットカードの加盟店で、クレジットカードと同様に使うことができる。
【００２９】
上述したように、為替変動や定期払いなどの場合には、カード会社が、与信照会で承認された金額を超える、またはプリペイドカードの残額（利用枠内での残額）を超える金額の請求を受ける可能性があるが、不足額をユーザに請求することは極めて困難である。そこで、カード会社はプリペイドカードの申請者から受け取った保証金を貯めておき、保証金のプールから不足分を捻出する。
【００３０】
図２に示すように、ＩＤ管理システム１はユーザ端末Ｔｕ、ＩＤ管理装置１０、カードデータベース（記憶部）２１、プールデータベース（ｐｏｏｌ  ｄａｔａｂａｓｅ）２２、利用履歴データベース２３、加盟店端末Ｔｓ、決済処理装置３０、および金融機関サーバ４０を備えている。
【００３１】
ユーザ端末Ｔｕ、ＩＤ管理装置１０、および金融機関サーバ４０はインターネットなどのネットワークを介して相互接続されている。加盟店端末Ｔｓおよび決済処理装置３０はインターネットや専用線などのネットワークを介して相互接続されている。ＩＤ管理装置１０および決済処理装置３０はそれぞれ、インターネットや専用線などのネットワークを介してカードデータベース２１および利用履歴データベース２３に直接または間接的にアクセスできる。ＩＤ管理装置１０はさらに、同様のネットワークを介してプールデータベース２２に直接または間接的にアクセスできる。カードデータベース２１および利用履歴データベース２３はそれぞれ、互いに同期する機能を有する複数の記憶装置で構成されていてもよい。なお、ＩＤ管理システム１におけるユーザ端末Ｔｕおよび加盟店端末Ｔｓの台数はいくつでもよい。
【００３２】
ユーザ端末Ｔｕは、プリペイドカードを申し込むまたは保持するユーザが使用する端末である。ユーザ端末Ｔｕの種類は限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００３３】
カードデータベース２１は、カード情報を記憶する装置である。カード情報は、ユーザに割り当てられたカード番号に関する情報であり、カード情報の各レコードはカード番号により識別される。図３に示すように、各レコードは下記の項目を含む。本明細書ではカード番号がＩＤ情報に相当する。
【００３４】
・プリペイドカードの番号（「カード番号」）
・プリペイドカードの「有効期限」
・プリペイドカードの「セキュリティコード」（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｃｏｄｅ）
・ユーザを一意に特定する「ユーザＩＤ」
・プリペイドカードの「利用限度額」
・プリペイドカードの「残額」
・カード会社が確保する「保証金額」。この保証金額は当初保証金額と追加保証金額との和である。
【００３５】
なお、カードデータベース２１はプリペイドカードの情報に加えてクレジットカードのカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティコード、利用限度額、利用額など）を記憶してもよい。
【００３６】
プールデータベース２２は、各ユーザから集めた保証金の総額（保証金のプールの額）を記憶する装置である。プールデータベース２２の構成の例を図４に示す。蓄積された保証金は、プリペイドカードに係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に、該損失を填補するための原資となる。
【００３７】
利用履歴データベース２３は、プリペイドカードの利用履歴を記憶する装置である。図５に示すように、利用履歴の各レコードはカード番号と、加盟店を一意に特定する加盟店ＩＤと、プリペイドカードの利用日および利用金額とを含む。利用履歴は他の項目を含んでいてもよい。
【００３８】
なお、各データベースの構成は限定されない。例えば、カード情報に他の項目を加えてもよいし、カード情報または利用履歴に対して任意の正規化または冗長化を行ってもよい。ＩＤ管理装置１０がカードデータベース２１内の当初保証金額および追加保証金額の総和を計算することでプール金額を求めるならば、プールデータベース２２は省略可能である。
【００３９】
加盟店端末Ｔｓは、クレジットカードまたはプリペイドカードを用いた決済を行うための端末であり、クレジットカードの加盟店に設置される。加盟店端末Ｔｓは決済処理装置３０と協働して決済処理を実行する。
【００４０】
決済処理装置３０は、クレジットカードまたはプリペイドカードに関する決済処理を実行するコンピュータである。この決済処理装置３０は下記の機能を備える。
【００４１】
・加盟店端末Ｔｓから送信される照会情報に含まれる照会金額が、当該照会情報に係る支払者に対応するカード番号に関連付けてカードデータベース２１に記憶されているデータから特定される利用可能額（残額）以下である場合に限り承認情報を返信する機能。承認情報は、照会金額が利用可能額以下であり、かつ、カード番号が有効である場合に限って返信されてもよい。
・承認情報を返信した場合に利用可能額から照会金額が減額されるよう、カードデータベース２１に記憶されているデータを変更する機能。決済処理装置３０はこのときに利用履歴のレコードを生成してそのレコードを利用履歴データベース２３に登録する。
・カード番号に対応するユーザから回収される資金を加盟店に納付するための決済処理を加盟店からの売上情報に基づいて行う機能。
【００４２】
金融機関サーバ４０は、ユーザがプリペイドカードを利用するために支払う前払金の決済処理を実行するコンピュータである。金融機関の種類は限定されず、例えば銀行でもよいし、電子マネー管理会社であってもよい。また、前払金の支払いおよび決済の方法も限定されない。例えば、ユーザは１又は複数のポイントを前払金に変換することでその支払いを行ってもよい。
【００４３】
ＩＤ管理装置１０は、プリペイドカードを管理するコンピュータである。ＩＤ管理装置１０は、カードデータベース２１に対してデータの設定および変更を反映させることが可能である。
【００４４】
ＩＤ管理装置１０のハードウェア構成を図６に示す。ＩＤ管理装置１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行する１以上のＣＰＵ１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードあるいは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、ディスプレイなどの出力装置１０６とを備えている。
【００４５】
後述するＩＤ管理装置１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１又は主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２又は補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやカードデータベースは主記憶部１０２又は補助記憶部１０３内に格納される。
【００４６】
図６ではＩＤ管理装置１０が１台のコンピュータで構成されているが、ＩＤ管理装置１０は複数台のコンピュータで構成されていてもよい。
【００４７】
図７に示すように、ＩＤ管理装置１０は機能的構成要素として受付部１１、確認部１２、割当部１３、初期設定部（設定部、決定部、変更部、および判定部）１４、および変更部（決定部、変更部、および判定部）１５を備えている。
【００４８】
以下ではＩＤ管理装置１０の機能を二つの実施形態に分けて説明する。第１実施形態では、プリペイドカードを持っていないユーザがプリペイドカードを初めて申し込む場合を説明する。第２実施形態では、既にプリペイドカードを持っているユーザが新たにプリペイドカードを申し込む場合について説明する。ＩＤ管理装置１０は第１および第２実施形態の双方を実行できてもよいし、第１実施形態のみを実行できてもよい。
【００４９】
（第１実施形態）
受付部１１は、プリペイドカードの発行の申請を受け付ける機能要素である。受付部１１は、その発行申請を示す情報（申請情報）をユーザ端末Ｔｕから受信してもよいし、ユーザからの申請を受けたＩＤ管理装置１０のオペレータが入力した申請情報を受け付けてもよい。申請情報は個人を特定するための情報を少なくとも含む（例えば、氏名、生年月日、連絡先（住所、電話番号、メールアドレスなど））を含んでもよい。受付部１１は申請情報を確認部１２に出力する。
【００５０】
確認部１２は、申請に関連付けて払い込まれた前払金の金額を確認する機能要素である。ユーザは振込などの任意の方法により金融機関に前払金を支払う。確認部１２はユーザの前払金額を金融機関サーバ４０に問い合わせ、金融機関サーバ４０からその金額の情報を受信する。この情報は少なくともユーザおよび前払金額を特定する情報を含む。確認部１２は受信した情報を前払金情報として申請情報と共に初期設定部１４に出力する。
【００５１】
割当部１３は、申請に対して一つのカード番号を割り当てる機能要素である。割当部１３は申請者に対して発行するカード番号を生成すると共に、そのプリペイドカードの利用に必要な付属情報を設定する。本明細書では付属情報は有効期限およびセキュリティコードを含むが、付属情報の種類はこれに限定されない。割当部１３はカード番号および付属情報を申請情報と共に初期設定部１４に出力する。
【００５２】
初期設定部１４は、カード番号に対応する利用限度額および当初保証金額を設定する機能要素である。初期設定部１４は前払金額から所定の保証金額を引いた値を利用限度額として設定する。
【００５３】
当初保証金額の決定方法は任意である。例えば、その保証金額は前払金額に関係なく固定であってもよいし、利用限度額の一定の割合に相当する額（利用限度額のｘ％）であってもよい。
【００５４】
あるいは、初期設定部１４は、プリペイドカードの残額を超えた分の不足額をユーザに請求可能か否かを判定し、不足額を請求できると判定した場合には、不足額を請求できないと判定した場合よりも保証金額を減少させてもよい。ここで、本明細書における「保証金額を減少させる」とは、保証金額を０円にすること、すなわち保証金を免除することを含む。
【００５５】
例えば、初期設定部１４は、ユーザの他の決済手段に関する情報を取得可能であれば、その情報を取得できない場合よりも保証金額を少なくしてもよい。他の決済手段に関する情報とは、ＩＤ管理装置１０またはカード会社がプリペイドカードの残額を超える不足額をユーザから回収するために用いる情報である。この情報の例として、ユーザのクレジットカード（後払型支払手段）または口座の情報や、請求時の連絡先などが挙げられるが、これらに限定されない。初期設定部１４は申請情報を参照したり他のカード会社または金融機関のサーバに問い合わせたりすることで、ユーザが他の支払手段を有しているか否かを判定することができる。
【００５６】
このように、ユーザへの不足額の請求の可否を判定してその判定結果に応じて保証金額を設定することで、不足額が生ずるリスクまたは不足額を回収する手間の大きさに応じて、保証金額をユーザ毎に柔軟に設定することが可能になる。保証金額が大きいとユーザが受ける不利益も大きくなるので、本実施形態では「リスクまたは手間の大きさ」と「ユーザの利益」とのバランスを取っているとも言える。
【００５７】
当初保証金額および利用限度額を決定すると、初期設定部１４はカード情報を生成してカードデータベース２１に格納する。初期設定部１４は入力された情報に基づいてカード番号、付属情報（有効期限およびセキュリティコード）、及びユーザＩＤを設定し、決定した利用限度額および当初保証金額を対応する項目に設定する。初期設定部１４は決定した利用限度額を残額の項目にも設定する。この時点では、追加保証金額は０である。さらに、初期設定部１４は決定した保証金額をプール金額に加算する処理をプールデータベース２２に対して実行する。
【００５８】
これらのデータベース操作が完了することで、プリペイドカードが仮想的に発行され利用可能になる。申請情報に申請者のメールアドレスが含まれていれば、初期設定部１４は電子メールなどによりその発行をユーザに通知してもよい。あるいは、ＩＤ管理装置１０のオペレータがその発行を申請者に伝えてもよい。
【００５９】
変更部１５は、プリペイドカードが利用可能になった後に、またはプリペイドカードがいずれかの加盟店において少なくとも１回利用された後に、そのカードの保証金額を変更する機能要素である。なお、保証金額は前払金の範囲内で変動するので、保証金額の変更は、プリペイドの残額も変わることを意味する。保証金額の変更方法は限定されず、以下に示すように様々な手法が考えられる。
【００６０】
変更部１５は残額の変動に連動して保証金額を変更してもよい。例えば図８に示すように、変更部１５は残額の減少に応じて保証金額を増加させ、利用限度額の範囲内での金額の補充による残額の増大（増額申請）に応じて保証金額を減少させてもよい。変更部１５は、残額が減少した場合には変更後の残額の範囲内で追加保証金額を決定することで保証金額を全体として増加させる。一方、補充（チャージ）により残額が増えた場合には、変更部１５は追加保証金額を減少させることで保証金額を全体として減少させる。保証金額の全体の下限は当初保証金額である。
【００６１】
一側面では、残額が少なくなるほど、為替変動や定期払いなどにおける不足額が生ずるおそれが高くなると言える。そこで、残額の減少に応じて保証金額を多めに確保しておくことで、カード会社のリスクを軽減することが期待できる。
【００６２】
あるいは、変更部１５は残額の減少に応じて保証金額を減少させ、利用限度額の範囲内での金額の補充による残額の増大に応じて保証金額を増大させてもよい。この場合には、変更部１５は残額の一定の割合に相当する額（利用限度額のｘ％に相当する額）を更新後の保証金額として設定してもよい。この処理において、変更部１５は保証金額の下限が当初保証金額であるという条件下で、残額の一定割合を保証金として設定してもよい。この処理も、追加保証金額を決定することに相当する。
【００６３】
一側面では、残額の多さに合わせて、プリペイドカードの一回の利用額が大きくなり、例えば為替変動に伴う誤差もそれに合わせて大きくなると言える。そこで、残額が多いほど保証金額を多めに確保しておくことで、カード会社のリスクを軽減することが期待できる。
【００６４】
あるいは、変更部１５は、プリペイドカードの発行後にプリペイドカードの残額を超えた分の不足額をユーザに請求可能か否かを判定し、不足額を請求できると判定した場合には、不足額を請求できないと判定した場合よりも保証金額を少なくしてもよい。例えば、変更部１５は、ユーザの他の決済手段に関する情報を取得可能であれば、その情報を取得できない場合よりも保証金額を少なくしてもよい。変更部１５は他のカード会社または金融機関のサーバに定期的に問い合わせるなどして、ユーザが他の支払手段を有しているか否かを判定することができる。
【００６５】
このように、ユーザへの不足額の請求の可否を判定してその判定結果に応じて保証金額を設定することで、不足額が生ずるリスクまたは不足額を回収する手間の大きさに応じて、保証金額をユーザ毎に柔軟に設定することが可能になる。このように設定することで、「リスクまたは手間の大きさ」と「ユーザの利益」とのバランスを取っている。
【００６６】
このように残額および保証金額を変更すると、変更部１５はカードデータベース２１内のカード情報を変更後の値に更新し、プールデータベース２２内のプール金額を保証金額の変化量に合わせて増加または減少させる。変更部１５は、利用履歴テーブルにレコードが登録される度に（残額が変わる度に）そのレコードに対応するカード番号について上記の変更処理を実行してもよいし、定期的に（例えば１日に一回）その変更処理を行ってもよい。
【００６７】
次に、図９を用いて、ＩＤ管理装置１０の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報処理方法（情報処理システムの制御方法）について説明する。
【００６８】
まず、受付部１１が、ユーザ（プリペイドカードの申請者）からの申請に応じて申請情報を受け付ける（ステップＳ１１）。続いて、確認部１２が金融機関サーバ４０に問い合わせることで前払金額を確認する（ステップＳ１２）。続いて、割当部１３がカード番号を割り当て、付属情報（有効期限およびセキュリティコード）を設定する（ステップＳ１３、設定処理）。続いて、初期設定部１４が前払金に基づいてプリペイドカードの当初保証金額および利用限度額を決定する（ステップＳ１４、決定処理）。そして、初期設定部１４はそのカード番号についてのカード情報を生成してカードデータベース２１に格納するとともに、プールデータベース２２内のプール金額を更新する（ステップＳ１５、変更処理）。この一連の処理により発行されたプリペイドカードの保証金額は、上述したように変更部１５により変更され得る（変更処理）。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、プリペイドカードの申請のために払い込まれた前払金の一部が保証金として確保される。そのため、プリペイドカードの発行者（カード会社）は残額を超える金額の売上請求に対する支払いのための資金としてその保証金を用いることができる。したがって、クレジットカードの仕組みを利用するプリペイドカードの発行者に損失が発生するリスクを軽減することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
以下では、第１実施形態と異なる点について特に説明する。以下では、ユーザが既に所持しているプリペイドカードを「現在のプリペイドカード」（第１の前払型支払手段）といい、新たな申請に係るプリペイドカードを「新たなプリペイドカード」（第２の前払型支払手段）という。
【００７１】
受付部１１は、新たなプリペイドカードの申請（引継発行申請）を受け付ける。確認部１２は、その申請に関連付けて払い込まれた前払金（新たなプリペイドカードのための前払金）の金額を確認する。割当部１３は、その申請に対して新たに一つのカード番号（新たなプリペイドカードの番号）を割り当てると共に、そのカード番号に対応する新たな付属情報を設定する。受付部１１、確認部１２、および割当部１３の機能は第１実施形態と同様である。
【００７２】
初期設定部１４は、新たに割り当てられたカード番号に対応する利用限度額および当初保証金額を設定する。この処理において、初期設定部１４は現在のプリペイドカードの内容を新たなプリペイドカードに引き継がせる。
【００７３】
まず、初期設定部１４は今回の前払金額に対して暫定の当初保証金額Ｄｐを決定し、その前払金額からその保証金額Ｄｐを引いた値を暫定の利用限度額Ｌｐとして決定する。この暫定値の決定方法は第１実施形態と同様である。
【００７４】
続いて、初期設定部１４は申請情報に含まれるユーザＩＤに対応するカード情報（現在のプリペイドカードのカード情報）をカードデータベース２１から読み出し、そのカード情報で示される当初保証金額Ｉｃ、追加保証金額Ａｃおよび残額Ｂｃを取得する。
【００７５】
続いて、初期設定部１４は現在のプリペイドカードの保証金額および残額を新たなプリペイドカードに引き継がせる。この移行方法は限定されず、以下のように様々な手法が考えられる。
【００７６】
例えば、初期設定部１４は暫定の利用限度額Ｌｐと、現在の残額Ｂｃと、現在の追加保証金額Ａｃの少なくとも一部との和を最終的な利用限度額とし、暫定の当初保証金額Ｄｐと現在の保証金額（Ｉｃ＋Ａｃ）の残りとの和を最終的な当初保証金額としてもよい。この処理の一例を図１０に示す。この例では、追加保証金額Ａｃのすべては新たなプリペイドカードにおいて利用可能に設定される一方で、現在の当初保証金額Ｉｃは新たなプリペイドカードの保証金の一部となっている。
【００７７】
あるいは、初期設定部１４は暫定の利用限度額Ｌｐと、現在の残額Ｂｃと、現在の追加保証金額Ａｃのすべてと、現在の当初保証金額Ｉｃの少なくとも一部との和を最終的な利用限度額とし、暫定の当初保証金額Ｄｐと現在の当初保証金額Ｉｃの余りとの和を最終的な当初保証金額としてもよい。
【００７８】
このように現在のプリペイドカードの保証金の少なくとも一部を新たなプリペイドカードにおいて利用限度額に含めることで、ユーザはより多くの金額を使うことができる。
【００７９】
あるいは、初期設定部１４は現在のプリペイドカードの利用状況に応じて最終的な当初保証金額を決定してもよい。具体的には、初期設定部１４は利用履歴データベース２３を参照して、現在のプリペイドカードの利を取得する。
【００８０】
利用状況を示すデータとして、合計利用回数、所定の期間における利用頻度、各回の利用金額などが挙げられる。また、初期設定部１４は特定の加盟店での利用の有無を利用状況として取得してもよい。「特定の加盟店」とは残額以上の支払額が発生し得る店舗のことであり、例えば、海外の加盟店や、与信照会なしでまたは形だけの与信照会を行って決済する加盟店などである。利用状況を示すデータの例はこれらに限定されない。
【００８１】
利用状況に基づく当初保証金額の決定方法も限定されない。例えば、初期設定部１４は合計利用回数が多いほど当初保証金額を多く設定してもよいし、利用頻度が高いほど当初保証金額を多く設定してもよいし、利用金額の統計値（例えば平均値または中央値）が大きいほど当初保証金額を多く設定してもよい。また、初期設定部１４は、上述した特定の加盟店での利用履歴がある場合には、その利用履歴がない場合よりも当初保証金額を多く設定してもよい。
【００８２】
あるいは、初期設定部１４は他のユーザのプリペイドカードまたはクレジットカードの利用履歴から上記の利用状況（合計利用回数、所定の期間における利用頻度、各回の利用金額、特定の加盟店での利用の有無など）を取得し、その状況に基づいて上記のように当初保証金額を設定してもよい。
【００８３】
このように現在のプリペイドカードの利用状況を考慮して新たなプリペイドカードの保証金を設定することで、保証金額をユーザ毎に柔軟に設定しつつ、カード会社に損失が発生するリスクを軽減することができる。
【００８４】
最終的な利用限度額および当初保証金額を設定すると、初期設定部１４は新たなプリペイドカードのカード情報を生成してカードデータベース２１に格納する。初期設定部１４は入力された情報に基づいてカード番号、付属情報（有効期限およびセキュリティコード）、及びユーザＩＤを設定し、最終的な利用限度額および当初保証金額を対応する項目に設定する。初期設定部１４は最終的な利用限度額を残額の項目にも設定する。この時点では、追加保証金額は０である。また、初期設定部１４は現在のプリペイドカードに関するカード情報を無効化する。さらに、初期設定部１４は現在のプリペイドカードの保証金額と新たなプリペイドカードの保証金額との差（すなわち、プリペイドカードの移行に伴う保証金額の変化量）をプール金額に加算または減算することでプールデータベース２２を更新する。
【００８５】
これらの更新が完了することで、次のプリペイドカードが発行され利用可能になり、現在のプリペイドカードは無効になる。申請情報に申請者のメールアドレスが含まれていれば、初期設定部１４は現在のプリペイドカードを引き継いだ新たなプリペイドカードが発行されたことを示すメッセージを電子メールなどによりユーザに通知してもよい。あるいは、ＩＤ管理装置１０のオペレータが新たなプリペイドカードの発行を申請者に伝えてもよい。
【００８６】
変更部１５は、新たなプリペイドカードが利用可能になった後にそのカードの保証金額および残額を変更する。この変更方法は第１実施形態と同様である。
【００８７】
次に、本実施形態に係る情報処理方法（情報処理システムの制御方法）について説明する。本実施形態での一連の手順は第１実施形態（上記ステップＳ１１〜Ｓ１５）と同様である。ここでは、図１１を用いて、第１実施形態と異なる初期設定部１４の処理を説明する。
【００８８】
本実施形態では、初期設定部１４はまず、今回の前払金額に基づいて、新たなプリペイドカードの暫定的な当初保証金額および利用限度額を決定する（ステップＳ１４１）。続いて、初期設定部１４は現在のプリペイドカードのカード情報をカードデータベース２１から読み出すことで、そのカードの保証金額（当初保証金額および追加保証金額）および残額を取得する（ステップＳ１４２）。そして、初期設定部１４はこれら二つのステップで得た値に基づいて、新たなプリペイドカードの最終的な当初保証金額および利用限度額を決定する（ステップＳ１４３）。初期設定部１４は上述した様々な手法により新たなプリペイドカードの最終的な当初保証金額および利用限度額を決めることができる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態においても第１実施形態と同様に、クレジットカードの仕組みを利用するプリペイドカードの発行者に損失が発生するリスクを軽減することができる。
【００９０】
次に、図１２を用いて、コンピュータを第１または第２実施形態に係るＩＤ管理装置１０として機能させるためのＩＤ管理プログラム（情報処理プログラム）Ｐについて説明する。
【００９１】
ＩＤ管理プログラムＰは、メインモジュールＰ１０、受付モジュールＰ１１、確認モジュールＰ１２、割当モジュールＰ１３、初期設定モジュールＰ１４、および変更モジュールＰ１５を備える。
【００９２】
メインモジュールＰ１０は、カード番号の管理を統括的に制御する部分である。受付モジュールＰ１１、確認モジュールＰ１２、割当モジュールＰ１３、初期設定モジュールＰ１４、および変更モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受付部１１、確認部１２、割当部１３、初期設定部１４、および変更部１５の機能と同様である。
【００９３】
ＩＤ管理プログラムＰは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。また、ＩＤ管理プログラムは、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００９４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００９５】
前払型支払手段は、加盟店における与信照会が支払いの度に必要である支払手段であってもよい。この場合には、決済処理装置は加盟店から受信した与信照会無しでの支払いを拒否する。これは、ユーザが上記実施形態におけるプリペイドカードによる支払いの度に与信照会を受けることを意味する。与信照会を受けた支払いだけを許可するために、与信照会無しでの支払いを認めるか否かを示すフラグをカード情報に追加し、決済処理装置がそのカード情報を参照してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…ＩＤ管理システム、１０…ＩＤ管理装置、１１…受付部、１２…確認部、１３…割当部、１４…初期設定部（設定部、決定部、変更部、および判定部）、１５…変更部（決定部、変更部、および判定部）、２１…カードデータベース、２２…プールデータベース、２３…利用履歴データベース、３０…決済処理装置、４０…金融機関サーバ、Ｐ…ＩＤ管理プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…受付モジュール、Ｐ１２…確認モジュール、Ｐ１３…割当モジュール、Ｐ１４…初期設定モジュール、Ｐ１５…変更モジュール、Ｔｓ…加盟店端末、Ｔｕ…ユーザ端末。
【要約】
一実施形態に係る情報処理システムは設定部、決定部、及び変更部を備える。設定部は、加盟店で利用可能な前払型支払手段の発行申請に関連付けて払い込まれた前払金額の範囲内で設定される当初の利用可能額を特定するためのデータを、該発行申請に対応する前払型支払手段のＩＤ情報に関連付けて記憶部に記憶させる。決定部は、前払型支払手段に対応する利用可能額の残額の範囲内で保証金額を決定する。変更部は、決定された保証金額が利用可能額の残額に含まれないように記憶部に記憶されるデータを変更させるとともに、いずれかの前払型支払手段に係る決済処理において売上情報に含まれる請求金額の少なくとも一部が事前に承認されていないことに起因する損失が発生した場合に該損失を填補するための原資となる保証金の蓄積金額を示すプール金額に該決定された保証金額が含まれるように該プール金額を変更させる。【図１】
0005678235.tif 000002
【図２】
0005678235.tif 000003
【図３】
0005678235.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005678235.tif 000008
【図８】
0005678235.tif 000009
【図９】
0005678235.tif 000010
【図１０】
0005678235.tif 000011
【図１１】
0005678235.tif 000012
【図１２】
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