(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に向かう、第１のセル（２５）内に存在するユーザ装置（１０）の干渉を低減するための第１の無線基地局（２０）内の方法であって、前記第１の無線基地局（２０）及び前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）が無線通信ネットワーク内に含まれ、前記第１の無線基地局（２０）が前記第１のセル（２５）に対応し、前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）が第２のセル（２６、４２、１４２）に対応し、
データを受信すること（７１、８２、８４）であって、前記データが前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に関連するものであり、各ユーザ装置と前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）との間のパス損失を示すことと、
前記パス損失の低い方の境界、すなわち、Ｘ百分位数に基づいて、前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に向かうユーザ装置のアップリンク干渉を推定すること（７２、８５）と、
前記ユーザ装置の前記推定アップリンク干渉が、前記第２の無線基地局の受信機感度から導出された事前定義しきい値を超えないように、前記ユーザ装置（１０）の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算すること（７３、８６）と、
前記最大許容ユーザ装置伝送電力を前記セル内の各ユーザ装置（１０）に送信すること（７４、８７）であって、前記最大許容ユーザ装置伝送電力が前記ユーザ装置（１０）によって使用される伝送電力を制限することと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記データを受信すること（７１、８２）というステップが、前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）から信号を受信することを含み、前記方法が、
前記受信信号の受信信号電力を測定すること（８３）
をさらに含み、
前記アップリンク干渉を推定すること（７２、８５）というステップが前記測定した受信信号電力に基づくものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データを受信すること（７１、８４）というステップが、信号について測定した受信信号電力の指示を各ユーザ装置から受信することであって、前記信号が前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）から前記ユーザ装置（１０）に伝送されたものであることを含み、前記アップリンク干渉を推定すること（７２、８５）というステップが前記ユーザ装置の前記受信した指示に基づくものである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）から前記信号の送信信号電力を入手すること（８１）
をさらに含み、
前記アップリンク干渉を推定すること（７２、８５）というステップが、前記入手した送信信号電力に対して、前記測定した受信信号電力又は前記受信した指示から計算したダウンリンク・パス損失に基づくものである、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記送信信号電力が、前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）からブロードキャストされたシステム情報信号から入手される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記送信信号電力が、前記第１の無線基地局（２０）内に保管された値から入手される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク干渉を推定すること（７２、８５）というステップが、前記計算されたダウンリンク・パス損失及び余分のパラメータからアップリンク・パス損失を計算することを含む、請求項４ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記余分のパラメータが、アップリンクとダウンリンクとの周波数の差並びに前記第１の無線基地局（２０）及び前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）が同じチャネル上で動作しているか又は隣接チャネル上で動作しているかに基づくものである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記信号が、ブロードキャストされたパイロット・チャネル伝送を含む、請求項４ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線基地局（２０）がフェムト無線基地局を含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）がフェムト無線基地局（２１）を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
第２の無線基地局（２１、４０、１４０）が、マクロ・セルに対応する無線基地局（４０）を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記データを受信すること（７１、８４）というステップが、信号の推定ダウンリンク・パス損失の指示を前記ユーザ装置（１０）から受信することであって、前記信号が前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）から伝送されたものであることを含み、前記アップリンク干渉を推定すること（７２、８５）というステップが前記受信したダウンリンク・パス損失に基づくものである、請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に向かう、第１のセル（２５）内に存在するユーザ装置（１０）の干渉を低減するための第１の無線基地局（２０）内の方法であって、前記第１の無線基地局（２０）が、電源投入されると、初めに請求項２記載の方法を実行し、その後、前記最大許容ユーザ装置伝送電力を微調整するために、請求項３記載の方法を実行する、方法。
【請求項１５】
第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に向かう、第１のセル（２５）内に存在するユーザ装置（１０）の干渉を低減するための第１の無線基地局（２０）内の装置（９００）であって、前記第１の無線基地局（２０）及び前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）が無線通信ネットワーク内に含まれ、前記第１の無線基地局（２０）が前記第１のセル（２５）に対応し、前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）が第２のセル（２６、４２、１４２）に対応し、
データを受信するように構成された受信ユニット（９０１）であって、前記データが前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に関連するものであり、各ユーザ装置と前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）との間のパス損失を示す、受信ユニット（９０１）
を含み、前記装置（９００）が、
前記パス損失の低い方の境界、すなわち、Ｘ百分位数に基づいて、前記第２の無線基地局（２１、４０、１４０）に向かうユーザ装置のアップリンク干渉を推定するように配置された推定ユニット（９０２）と、
前記ユーザ装置の前記推定アップリンク干渉が、前記第２の無線基地局の受信機感度から導出された事前定義しきい値を超えないように、前記ユーザ装置（１０）の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算するように配置された計算ユニット（９０３）と、
前記最大許容ユーザ装置伝送電力を各ユーザ装置に信号で通知するように構成された信号通知ユニット（９０４）であって、前記最大許容ユーザ装置伝送電力が前記ユーザ装置（１０）によって使用される伝送電力を制限するように手配される信号通知ユニット（９０４）と、
を含むことを特徴とする、装置（９００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の無線基地局内の方法及び装置に関する。特に、本発明は、無線通信ネットワークにおいて第２の無線基地局に向かうユーザ装置の干渉を低減することに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線通信分野では、一般に広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）用のフェムト・ノードＢ又はロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）用のフェムトｅノードＢ（次世代ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）ノードＢ）と呼ばれるフェムト無線基地局（Femto radio base station）である小型基地局を使用して、限られた数のユーザに対し家庭向け及び／又は小域サービスエリアを提供するための作業が進行中である。その他の一般的な名前はＷＣＤＭＡ用のホーム・ノードＢ（ＨＮＢ）又はＬＴＥ用のホームｅノードＢ（ＨｅＮＢ）である。
【０００３】
このフェムト無線基地局は、エンド・ユーザ向けの通常のＬＴＥ／ＷＣＤＭＡサービスエリア、いわゆるフェムト・セル（femto cell）を提供することになり、ある種のＩＰベースの伝送を使用してネットワークに接続することになるであろう。代替策の１つは、固定ブロードバンド・アクセス、例えば、デジタル加入者回線（ｘＤＳＬ）又はケーブルを使用して、フェムト・ノードをネットワークに接続することである。
【０００４】
ＷＣＤＭＡ用のアーキテクチャを伝統的なアーキテクチャからフラット・アーキテクチャに変更するための考察が行われている。しかし、これは、以下に概要を示すシステム・ソリューションの特性及び挙動を変更するものではない。フラット・アーキテクチャの場合、フェムト無線基地局及び無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）は、フェムト無線基地局内の論理エンティティと見なすことができる。
【０００５】
フェムト層と伝統的なセルラー配備層との間で使用可能な周波数を使用する方法がいくつかあり、そのセルラー配備層は、マクロ・セル、マイクロ・セル、ピコ・セルのすべてを含む可能性があっても、本明細書では「マクロ」層と呼ばれる。関連のある３種類のチャネル配備シナリオ（ＣＤＳ）あり、以下の通りである。
●ＣＤＳ１：フェムト無線基地局及びマクロ無線基地局（Macro radio base station）の両方によって使用される周波数。このＣＤＳは、それが機能するのが難しくなるような何らかの重大な干渉問題を抱えている。
●ＣＤＳ２：フェムト無線基地局によってのみ使用される専用周波数と、マクロ無線基地局によってのみ使用される少なくとも１つの他の周波数。このＣＤＳは、技術的な議論のみを考慮に入れた場合には好ましいものになるであろう。しかし、主に経済的な理由により、周波数全体をフェムト層に専念させることをオペレータが進んで行う見込みは非常に低い。
●ＣＤＳ３：フェムト無線基地局及びマクロ無線基地局の両方によって使用される周波数と、マクロ無線基地局によってのみ使用される少なくとも１つの他の周波数。
【０００６】
ＣＤＳ３は、配備のための一般的な方法であると予想されている。しかし、この配備も特定のシナリオでは異なるタイプの干渉を引き起こす可能性がある。
【０００７】
また、１人のオペレータに属すフェムト無線基地局は典型的に１つの搬送波／周波数上で動作するものと想定されている。
【０００８】
いくつかのプライマリ・スクランブリング・コード（ＰＳＣ）、例えば、１０個のＰＳＣはフェムト層に割り振られるものと想定される。これらのＰＳＣは、マクロ層上のセル隣接リスト内に構成され、そのアイドル・モード・セル選択のためにマクロ層のユーザ装置に信号で通知される。これらのＰＳＣのうちの１つは、スタートアップ時に各フェムト無線基地局に自動的に割り当てられる。
【０００９】
いくつかの位置登録エリア（ＬＡ）、例えば、１０個のＬＡはフェムト層に割り振られるものと想定される。これらのＬＡのうちの１つは、スタートアップ時に各フェムト無線基地局に自動的に割り当てられる。
【００１０】
フェムト無線基地局は、任意の無線アクセス技術（ＲＡＴ）のマクロ・セル及びフェムト・セルの両方をスキャンし、検出したセルをネットワーク・ノード、例えば、論理ＲＮＣ、コンセントレータ・ノード、又は他のネットワーク・ノード、例えば、運用及び整備（Ｏ＆Ｍ）ノードに報告する。報告されるデータとしては、ＵＭＴＳの例では、検出されたＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）セルについて以下のものを含む。
１．ＰＳＣ
２．周波数、例えば、ＵＴＲＡ絶対無線周波チャネル番号（ＵＡＲＦＣＮ）
３．システム情報の関連部分、例えば、位置登録エリア識別子（ＬＡＩ）、ルーティング・エリア・コード（ＲＡＣ）、セルＩＤ、共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）出力電力
４．信号強度測定レポート
【００１１】
ネットワーク・ノード、例えば、（論理）ＲＮＣは、フェムト無線基地局に関する隣接リストを構築し、聴取されたマクロ・セル及び割り振られたフェムトＰＳＣを隣接リストに含める。このリストは、セル選択及びセル再選択の際に使用するためにフェムト無線基地局に接続されたユーザ装置（ＵＥ）に信号で通知される。
【００１２】
フェムト無線基地局「アクセス制御」は、ユーザ装置内の禁止されたＬＡＩリスト、すなわち、位置更新拒否の使用で更新されたユーザ装置内のＬＡＩリストに基づくものである。
【００１３】
ＣＤＳ３の場合、フェムト・セルは、例えば、マクロ・セル内で使用された２つの周波数のうちの１つを再利用することになるであろう。ＷＣＤＭＡ用のフラット・アーキテクチャでは、無線基地局及びＲＮＣは、１つのノードであるフェムト無線基地局を形成するように崩壊する。何らかの文書では、結果として得られるノードはノードＲ＆Ｂ（ノードＢ  ＲＮＣ及び無線基地局）と呼ばれ、結合ＲＢＳ／ＲＮＣとも呼ばれる。しかし、フェムト層及びマクロ層の両方においてネットワーク内で伝統的なアーキテクチャとフラット・アーキテクチャのノードの混合が行われる可能性がある。
【００１４】
既存のソリューションの問題はＷＣＤＭＡ実施形態について記載されている。しかし、ＬＴＥネットワークや、フェムト無線基地局のユーザ装置が無線基地局又はその他のフェムト無線基地局に干渉するその他の無線アクセス技術には、同様の問題が存在する。ＣＤＳ３に応じて又は同様に周波数が使用される場合、上記で説明した通り、特定のシナリオでは干渉が発生することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本明細書の諸実施形態の一目的は、第２の無線基地局に向かうアップリンク干渉を低減するための無線基地局及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するために、第１の無線基地局内の方法が提供される。この方法は、第２の無線基地局に向かう、第１のセル内に存在するユーザ装置の干渉を低減するためのものである。第１の無線基地局及び第２の無線基地局は無線通信ネットワーク内に含まれる。第１のセルは第１の無線基地局によって対応され、第２の無線基地局は第２のセルに対応する。
【００１７】
第１の無線基地局はデータを受信するが、このデータは第２の無線基地局に関連するものである。例えば、第１の無線基地局は、第２の無線基地局からのＣ−ＰＩＣＨ信号及び／又は第２の無線基地局からのＣ−ＰＩＣＨ信号のＲＳＣＰ測定値をユーザ装置から受信することができる。
【００１８】
第１の無線基地局は、受信したデータに基づいて、第２の無線基地局に向かうユーザ装置のアップリンク干渉を推定する。
【００１９】
また、第１の無線基地局は、推定アップリンク干渉に基づいて、ユーザ装置の最大許容ユーザ装置伝送電力も計算する。
【００２０】
さらに、第１の無線基地局は最大許容ユーザ装置伝送電力をユーザ装置に信号で通知する。最大許容ユーザ装置伝送電力はユーザ装置によって使用される伝送電力を制限するものである。
【００２１】
いくつかの実施形態では、フェムト無線基地局は、隣接無線基地局に対するパス損失を推定し、次にそのフェムト・セル内で使用すべき最大ユーザ装置伝送電力を計算する。これは、フェムト・セル内のユーザ装置に信号で通知される。
【００２２】
この方法を実行するために、第１の無線局内の装置が提供される。この装置は、データを受信するように構成された受信ユニットを含み、そのデータは第２の無線基地局に関連するものである。この装置は、受信したデータに基づいて、第２の無線基地局に向かうユーザ装置のアップリンク干渉を推定するように配置された推定ユニットをさらに含む。また、この装置は、推定アップリンク干渉に基づいて、ユーザ装置の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算するように配置された計算ユニットも含む。加えて、この装置は、最大許容ユーザ装置伝送電力をユーザ装置に信号で通知するように構成された信号通知ユニットを含む。
【００２３】
このため、ユーザ装置から隣接セルに向かうアップリンク干渉を最小限にすることは可能になるであろう。また、本明細書の諸実施形態は、アップリンク干渉を推定するための種々の方法も提案している。第１の方法は、第１の無線基地局によって実行された測定のみに基づいて、最大許容ユーザ装置伝送電力をセットアップすることである。第２の方法は、１つ又は複数の対応されたユーザ装置からの受信測定レポートの助けを借りて、第１のセルの運用中に最大許容ユーザ装置伝送電力を微調整することである。いくつかの実施形態では、これらの種々の方法を組み合わせて、アップリンク干渉を制限するための２ステップ手法を作成することができ、その場合、第１の方法を最初に実行し、第２の方法を使用して最大許容ユーザ装置伝送電力を微調整する。微調整ステップの結果として、アルゴリズムは実際の無線基地局配備シナリオに適合し、このため、ａ）隣接セルに向かう干渉、及びｂ）第１のセル内のユーザ装置アップリンク性能に対する不必要な影響を最小限にする。
【００２４】
次に、添付図面に関連して、諸実施形態についてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】無線通信ネットワークの概略図である。
【図２】無線通信ネットワークの概略図である。
【図３】フェムト無線基地局及びマクロ無線基地局を含む無線通信ネットワークの概略概要図である。
【図４】第１のフェムト無線基地局及び第２のフェムト無線基地局を含む無線通信ネットワークの概略概要図である。
【図５】第１のフェムト無線基地局及び第２のフェムト無線基地局を含む無線通信ネットワークの概略概要図である。
【図６】無線通信ネットワーク内の結合信号及び流れ図の概略図である。
【図７】無線基地局内の方法を描写する概略ブロック図である。
【図８】この方法の追加の諸実施形態を描写する概略ブロック図である。
【図９】無線基地局の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、フェムト・セル及びマクロ・セルの両方を有するＷＣＤＭＡネットワークの一例を示している。図示の例は、コア・ネットワーク（ＣＮ）１５に接続するように配置されたユーザ装置（ＵＥ）１０を開示している。本明細書では以下フェムト無線基地局２０〜２４と呼ばれる、いくつかの第１の無線基地局が開示されている。各フェムト無線基地局２０〜２４はフェムト・セル２５〜２９に対応することができ、そのフェムト・セルによりユーザ装置１０をＣＮ１５に接続することができる。フェムト無線基地局２０〜２４は、ＣＮ１５に向かうフェムト無線基地局２０〜２４を代行するように配置されたコンセントレータ・ノード３０に接続することができる。
【００２７】
さらに、無線通信システムは、例えば、マクロ・セル４２、４３に対応し、図１にノードＢ４０として示されている少なくとも１つの第２の無線基地局をさらに含むことができる。マクロ・セル４２、４３はフェムト・セル２５〜２９の上に重なっている。また、ユーザ装置１０はマクロ・セル４２、４３を使用してＣＮ１５に接続することができる。フェムト無線基地局２０〜２４及びノードＢ４０は、結合された無線基地局及び無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）として表すことができる。
【００２８】
異なるアーキテクチャでは、フェムト無線基地局２０〜２４及びノードＢ４０は、結合された無線基地局及びＲＮＣを含まず、フェムト無線基地局２０〜２４及びノードＢ４０は、コンセントレータ・ノード３０の代わりに無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）に接続することができる。
【００２９】
セル配備ＣＤＳ３の一例では、フェムト・セル２５は、例えば、第１の周波数を使用し、その結果、マクロ・セル４２、４３内で使用された２つの周波数のうちの１つを再利用することになるであろう。このため、ユーザ装置１０がノードＢ４０に干渉する可能性があるというリスクが存在する。
【００３０】
このソリューションでは、ユーザ装置１０は、干渉を低減するためにフェムト無線基地局２０からの最大許容ユーザ装置伝送電力に規制される。これは、ユーザ装置１０／フェムト無線基地局２０からノードＢ４０に向かうアップリンク（ＵＬ）干渉の推定値に基づくものである。
【００３１】
図２は、フェムト・セル及びマクロ・セルの両方を有するＬＴＥネットワークの一例を示している。図示の例は、ＣＮ１５に接続するように配置されたユーザ装置１０を開示している。いくつかのフェムト無線基地局２０〜２４が開示され、各フェムト無線基地局２０〜２４はフェムト・セル２５〜２９に対応し、そのフェムト・セルによりユーザ装置１０をＣＮ１５に接続することができる。フェムト無線基地局２０〜２４は、直接又はコンセントレータ・ノード１３１を介してＣＮ１５に接続され、後者の任意選択は図２に示されている。
【００３２】
さらに、無線通信システムは、例えば、マクロ・セル１４２、１４３に対応し、図２にマクロ無線基地局ｅノードＢ１４０として示されている少なくとも１つの第２の無線基地局をさらに含む。マクロ・セル１４２、１４３はフェムト・セル２５〜２９の上に重なっている可能性がある。また、ユーザ装置１０はマクロ・セルを使用してＳ１インターフェースによりＣＮ１５に接続することができる。
【００３３】
コンセントレータ・ノード１３１は、例えば、大量のＳ１インターフェースのために、すなわち、おそらく非常に多数のフェムト無線基地局をコア・ネットワーク（ＣＮ）１５から隠すために、必要なノードである。図２のＷＣＤＭＡネットワークの場合では、フェムト無線基地局２０〜２４とコンセントレータ・ノード３０との間に特定のＩｕｈインターフェースが定義されている。この場合でも、コンセントレータ・ノード３０とＣＮ１５との間で通常のＩｕインターフェースが使用される。
【００３４】
ＬＴＥアーキテクチャは、ＷＣＤＭＡ用のフラット・アーキテクチャと比較的似ている。ＬＴＥアーキテクチャには、ＲＮＣと同様のノードはまったく存在しない。これは、ｅノードＢ１４０がＣＮ１５に直接接続され、すなわち、ＷＣＤＭＡ用のフラット・アーキテクチャと同様に接続される。
【００３５】
また、ＬＴＥの場合、コンセントレータ・ノード１３１は、大量のＳ１インターフェースのために、すなわち、おそらく非常に多数のフェムト無線基地局をＣＮ１５から隠すために、必要になる見込みがある。上記の通り、ユーザ装置１０がｅノードＢ１４０に干渉するというリスクが存在する。図示の例では、ユーザ装置１０は、フェムト無線基地局２０からの最大許容ユーザ装置伝送電力に規制される。これは、ｅノードＢ１４０に向かうユーザ装置１０の測定値又はｅノードＢ１４０信号に関するフェムト無線基地局２０からの測定値から推定されたアップリンク（ＵＬ）干渉の推定値に基づくものである。このようにして、ｅノードＢ４０に向かう干渉は低減される。
【００３６】
ソリューションの一部として、問題がまず識別され、考察される。フェムト・セルのないネットワークでは、ソース・セルを制御する論理サービングＲＮＣは、ユーザ装置１０からの測定レポートがより良好なサービング・セルを示す場合に、おそらくソフト・ハンドオーバを実行しようとするであろう。すなわち、検出されたセルを制御する新しい無線基地局にレッグ（leg）を追加することである。ソフト・ハンドオーバにより、ユーザ装置電力対サービング・セル及びターゲット／犠牲セルの両方の電力制御も可能になる。
【００３７】
しかし、この場合のように、フェムト・セルは通常、異なるエンド・ユーザに属すことになるので、ハンドオーバは、通常、フェムト・セル間では許可されず、アクセス制御は隣接局が隣接局のフェムトを使用するのを防止することになるであろう。さらに、Ｉｕｒインターフェースはフェムト・セルについてサポートされないと想定されるので、フェムト／マクロ・ソフト・ハンドオーバは典型的にサポートされない。フェムトとマクロとの間のソフト・ハンドオーバを回避するためのもう１つの理由は、マクロ・セルに向かう接続の数であるソフト・ハンドオーバ・オーバヘッドを十分な低さに保持することである。このようにすることにより、おそらく大量のフェムト・ユーザ装置によってマクロ・セル・ダウンリンクが不必要にロードされることはないであろう。
【００３８】
その上、フェムト・セル及びソフト・ハンドオーバに関連する技術的難題がいくつか存在し、その結果、フェムト・セル間のソフト・ハンドオーバは典型的にＷＣＤＭＡでサポートされない。種々のＷＣＤＭＡプライマリ・スクランブリング・コード（ＰＳＣ）の総数は５１２に限定される。ネットワーク内のフェムト・セルの数は数万から数百万まで推定されるので、マクロ層内よりフェムト層の方がＰＳＣについてかなり広い再利用の必要性が存在する。作業上の想定の１つは、限られた数のＰＳＣ、例えば、１０はフェムト層専用であり、異なるフェムト・セル間で再利用されるということである。これらのＰＳＣは、通常、「アイドル又はアクティブ・モード隣接セル」としてフェムト・セルで定義されない。
【００３９】
フェムト・セルの数が多いことと、オペレータ人員による介入又は計画なしにエンド・ユーザ自身によってこれらをインストールできるということは、フェムト・セルを明確に識別することが不可能であることを意味する。ユーザ装置１０はアクティブ／接続済みモード測定レポートにフェムト・セルを含め始める場合、すなわち、フェムト・セルがユーザ装置１０内の監視セット（Monitored Set）に追加される場合、サービング・フェムトＲＮＣが正しいフェムト・セルを明確に識別して、例えば、そのフェムトＲＮＣ及びセルに向かうソフト・ハンドオーバ信号通知をトリガすることは依然として不可能になるであろう。このため、モビリティの理由により、すなわち、フェムト・セル間のハンドオーバがサポートされない見込みがあるので、そのフェムト・セルがフェムト・セルのアクティブ／接続済みモード隣接セル・リストに含まれる見込みは非常に低い。しかし、本明細書に開示された技法の中心部分は、フェムト・セルのアクティブ／接続済みモード隣接セル・リスト内にフェムト・セルについて割り振られたＰＳＣを含めて、ユーザ装置１０がフェムト・セル間の干渉低減に対処する実施形態における必要な測定を実行することを可能にすることである。
【００４０】
フェムト・セルがサービングＲＮＣによって正しく識別されることを可能にするために、より正確には、その見込みを高めるために、追加の対策が必要である。フェムト無線基地局間のソフト・ハンドオーバは達成するのは容易ではない。あるソリューションでは、ユーザ装置固有の隣接セル・リストの動的構築が必要になり、加入者固有の情報に基づいてこれらのリストが構築されることが必要になるであろう。この情報は、（フェムト）ＲＮＣでは使用可能ではなく、リアル・タイムでデータベース機能との対話を必要とするであろう。これは、このような機能が相当な影響をもたらすことになることを意味する。マクロからフェムトへのハンドオーバを可能にするための同様の機能は、「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＮＩＴＯＲＥＤ  ＳＥＴ」という発明の名称の米国特許出願第１１／３８０，８２４号に記載され、フェムト・セル間のソフト・ハンドオーバを達成するために使用することもできるであろう。
【００４１】
前述の通り、ソフト・ハンドオーバの欠落により、隣接マクロ又はフェムト・セルに向かうアップリンク干渉が増加し、何らかの特殊なアップリンク干渉緩和技法をフェムト無線基地局内に実装する必要性が考えられることを示している。このような技法としては、例えば、ユーザ装置伝送電力の制限並びにフェムト・セルのサイズの制限を含み、例えば、ハンドオーバ・パラメータ設定を変更することによるか、又はフェムトＰ−ＣＰＩＣＨ伝送電力を低減することによる。第１の技法のマイナス面は、フェムト・セル内のユーザ装置の性能の低下であり、第２の代替例のマイナス面は、フェムト・サービスエリアの縮小並びに隣接マクロ・ユーザ装置からフェムト無線基地局に向かうアップリンク干渉の増加である。提示されたソリューションにより、第１の代替例に対する機能強化、すなわち、フェムト・セル内のユーザ装置の最大伝送電力の制限がもたらされる。
【００４２】
想定されたシナリオは、ＷＣＤＭＡフェムト及び配備ＣＤＳ３について適用されるが、ＬＴＥフェムト、その他のＲＡＴ、及びその他のチャネル配備シナリオについても適用することができる。
【００４３】
ＧＳＭフェムト・ソリューションの場合、干渉問題は、良好な搬送波割り振りポリシーにより回避される見込みは最も高くなるであろう。しかし、フェムト層について専用周波数を割り振ることができない場合、干渉を適用することができる。
【００４４】
図３は、無線通信ネットワークの概略概要図を示している。無線通信ネットワークは、ユーザ装置１１を含むマクロ・セル４２に対応する無線基地局４０を含む。図示の例では、フェムト無線基地局２０は、フェムト・セル２５内のユーザ装置１０に対応する。フェムト無線基地局２０は無線基地局４０と同じ周波数を使用するので、高い伝送電力で伝送するときに、上に重なっているマクロ・セル４２に対応する無線基地局４０にユーザ装置１０が干渉するというリスクが存在する。図示の例では、フェムト無線基地局２０は、ユーザ装置１０をユーザ装置１０からの測定値に基づく最大許容ユーザ装置伝送電力に規制することになり、推定パス損失を計算するための手段を提供する。このため、ユーザ装置１０は規制された伝送電力を使用して動作し、ＵＬ干渉は低減される。また、最大許容ユーザ装置伝送電力は、無線基地局４０からの信号についてフェムト無線基地局２０で測定され計算された推定パス損失に基づくものにすることもできる。
【００４５】
諸実施形態に記載されているソリューションによる基本的な考え方は、最大許容フェムト・ユーザ装置伝送電力を規制することにより隣接無線基地局又はセルに向かうアップリンク干渉を最小限にするための手段及び手順を提供することである。
【００４６】
いくつかの実施形態の目的は、隣接無線基地局、図示の例では、無線基地局４０へのパス損失をフェムト無線基地局２０に推定させることである。その場合、フェムト無線基地局２０は、そのフェムト・セル内で使用すべき最大許容ユーザ装置伝送電力を計算する。これは、フェムト・セル内のユーザ装置１０に信号で通知される。最大許容ユーザ装置伝送電力は、指示、値、及び／又はレベルなどとして信号で通知することができる。
【００４７】
この詳細な説明は、ＷＣＤＭＡ実施形態に関するものであるが、ＬＴＥなどのその他の無線通信ネットワークで実装することもできる。
【００４８】
図４は、ユーザ装置１０が第１のセル２５内でフェムト無線基地局２０によって対応され、隣接フェムト無線基地局２１に干渉する可能性のあるシナリオの概略概要図を示している。隣接フェムト無線基地局２１は第２のセル２６内のユーザ装置１１に対応し、ユーザ装置１０は隣接フェムト無線基地局２１へのアップリンク内でユーザ装置１１に干渉する可能性がある。図示の例では、フェムト無線基地局２０は、ユーザ装置１０からの少なくとも１つのレポートに基づいてユーザ装置１０を最大許容ユーザ装置伝送電力に規制することになる。このレポートは隣接フェムト無線基地局２１からの信号の測定信号電力を示し、これは推定パス損失を計算するための手段を提供する。最大許容ユーザ装置伝送電力は推定パス損失に基づくものにすることができる。このため、ユーザ装置１０は、規制された最大許容ユーザ装置伝送電力を超えないように最大伝送電力を制限しながら動作し、ＵＬ干渉は低減されることになる。最大許容ユーザ装置伝送電力は推定パス損失に基づくものにすることもでき、そのパス損失は、以下に記載する通り、フェムト無線基地局２０でローカルに測定され推定されることを理解されたい。
【００４９】
図５は、この例では第１のフェムト無線基地局として示されているフェムト無線基地局２０のフェムト・セル２５内のユーザ装置１０が、この例では第２のフェムト無線基地局として示されているフェムト無線基地局２１に干渉する可能性のある、無線通信ネットワークの概略概要図を示している。ユーザ装置１１は、第２のフェムト無線基地局２１のフェムト・セル２６内で対応される。ユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力のレベルにおいて効率的に調整するための模範的な方法が開示されている。第１のフェムト無線基地局２０はオンになり、その周囲をスキャンし始める。第１のフェムト無線基地局２０は、第２のフェムト無線基地局２１からのシステム情報（ＳＩ）伝送を検出する。ＳＩは、第２の無線基地局２１のプライマリ共通パイロット・チャネル（Ｐ−ＣＰＩＣＨ）の伝送電力を示す。次に、第１のフェムト無線基地局２０は、第２のフェムト無線基地局２１からのＰ−ＣＰＩＣＨ上の伝送時に受信信号コード電力（ＲＳＣＰ）を測定する。Ｐ−ＣＰＩＣＨは、ＳＩが伝送される物理チャネルと比較して別の物理チャネルである。第１のフェムト無線基地局２０は、測定したＲＳＣＰをＳＩ内の指示伝送電力と比較し、その比較に基づいてＵＬパス損失を計算する。計算の一例は以下の図６に記載されている。その場合、第１のフェムト無線基地局２０は、計算したＵＬパス損失に基づいて最大許容ユーザ装置伝送電力Ｐｍａｘを制限するようユーザ装置１０に命令する。
【００５０】
その上、ユーザ装置１０もその周囲をスキャンする。ユーザ装置１０は、第２のフェムト無線基地局２１からのＰ−ＣＰＩＣＨ伝送を検出し、Ｐ−ＣＰＩＣＨ伝送のＲＳＣＰを測定する。次に、ユーザ装置１０は、測定したＲＳＣＰを第１のフェムト無線基地局２０に伝送する。従って、最大伝送電力を微調整するために、フェムト無線基地局２０は、使用すべきユーザ装置１０からＲＳＣＰ測定値を受信して、ＵＬパス損失及びその結果として、ユーザ装置１０に関する最大許容ユーザ装置伝送電力を推定する。ＬＴＥの場合、フェムト無線基地局２０は、参照シンボル受信電力（ＲＳＲＰ）を測定し、それをＲＳ伝送電力に関する検出情報と比較する。
【００５１】
この場合、ユーザ装置１０は、いくつかの代替実施形態では、隣接する第２のフェムト無線基地局２１からＳＩ伝送を受信することができることに留意されたい。上述の通り、ＳＩは、第２のフェムト無線基地局２１からのＰ−ＣＰＩＣＨの伝送電力を示す。このため、ユーザ装置１０は、伝送電力及び測定したＲＳＣＰからＵＬパス損失を計算し、そのＵＬパス損失を第１のフェムト無線基地局２０に送信することができる。
【００５２】
図６は、無線通信ネットワーク内の結合した流れ図及び信号方式の諸実施形態を描写する概略図である。図示の実施形態では、図６にノードＢ  ｂとして示されている隣接無線基地局ｂに向かう干渉は、ユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力を制限することにより制御される。基本的な考え方は、隣接無線基地局ｂで結果として得られるアップリンク干渉が事前定義しきい値を超えないようなレベルに最大許容ユーザ装置伝送電力を制限することである。例えば、無線基地局ｂをユーザ装置１０のアクティブ・セットに含めることができず、ソフト・ハンドオーバを実行できないときである。
【００５３】
最初に、フェムト無線基地局２０は、スイッチがオンになり、例えば、適切な搬送周波数及びスクランブリング・コードを検出するために、典型的に初期ネットワーク・スキャニングを実行する。さらに、フェムト無線基地局２０は、スキャニング機能を使用して、隣接無線基地局のリストを生成するものと想定される。
【００５４】
このスキャニング・フェーズの一部として、ステップ６０では、フェムト無線基地局２０は、検出された隣接無線基地局ｂから伝送されたシステム情報（ＳＩ）の「Ｐ−ＣＰＩＣＨ  ＴＸ電力」情報を読み取ることもできる。
【００５５】
ステップ６１では、フェムト無線基地局２０は、無線基地局ｂからＰ−ＣＰＩＣＨ伝送を受信する。
【００５６】
ステップ６２では、フェムト無線基地局２０は、無線基地局ｂからのＰ−ＣＰＩＣＨ伝送のＲＳＣＰを測定する。
【００５７】
ステップ６３では、フェムト無線基地局２０は、フェムト無線基地局２０と隣接無線基地局ｂとの間のパス損失を推定する。フェムト無線基地局２０は、同じ無線基地局ｂからの測定したＲＳＣＰとともに「Ｐ−ＣＰＩＣＨ  ＴＸ電力」情報を使用して、隣接無線基地局ｂに向かうダウンリンク（ＤＬ）パス損失（ＬDL）を入手することができる。
【００５８】
このため、フェムト無線基地局２０は、それぞれの検出された隣接無線基地局ｂについて個別にダウンリンクパス損失推定ＬDL,bを入手する。
【００５９】
隣接無線基地局ｂでアップリンク干渉のレベルを推定するために、ダウンリンク・パス損失の代わりに、アップリンク・パス損失（ＬUL,b）の推定が必要である。さらに、干渉推定では、実際のチャネル配備を考慮に入れなければならない。従って、適用可能なときに、ダウンリンクとアップリンクとの周波数の差並びにユーザ装置と無線基地局ｂの適切な隣接チャネル保護を考慮に入れて、推定されたＬDL,bの上にマージンＭfreq,bが加えられる。
【００６０】
このため、以下のようになる。
ＬUL,b≒ＬDL,b＋Ｍfreq,b
【００６１】
隣接チャネル保護の結果として、隣接無線基地局ｂがフェムト無線基地局と同じチャネル上で動作しているか又は隣接チャネル上で動作しているかに応じて、Ｍfreq,bは隣接無線基地局ｂ同士の間で異なるであろう。隣接チャネル無線基地局ｂの場合、Ｍfreq,bは同一チャネル無線基地局ｂの場合より大きくなる。
【００６２】
ステップ６４では、ユーザ装置１０は無線基地局ｂからＰ−ＣＰＩＣＨ伝送を受信する。
【００６３】
ステップ６５では、ユーザ装置１０は無線基地局ｂからのＰ−ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰを測定する。
【００６４】
ステップ６６では、ユーザ装置１０は測定したＲＳＣＰの結果をフェムト無線基地局２０に伝送する。
【００６５】
信頼できるアップリンク干渉推定の場合、ユーザ装置１０と隣接無線基地局ｂとの間のパス損失の推定が必要である。位置が異なるので、フェムト無線基地局２０によって測定されたＲＳＣＰ値は、ユーザ装置１０によって測定されたＲＳＣＰ値とは異なる可能性がある。
【００６６】
初期セットアップ中に（時刻ｎ＝０）、フェムト無線基地局２０は以下のように想定することができる。
【数１】
0005705116.tif 000002
及び
【数２】
0005705116.tif 000003
ここで、初期マージン（ＭBS2UE）は、例えば、オペレータによって事前設定することができる。
【００６７】
ステップ６７では、フェムト無線基地局２０はユーザ装置１０と隣接無線基地局ｂとの間のパス損失を推定する。フェムト・セル動作中に、すなわち、時刻ｎ＞０で、対応されたユーザ装置１０からの受信測定レポートに基づいて、フェムト無線基地局２０は、実際のフェムト配備により良く適合するように
【数３】
0005705116.tif 000004
値を調整することができる。この調整は以下のように行うことができる。
●フェムト無線基地局２０は、対応されたすべてのユーザ装置から受信したＲＳＣＰ測定レポートをモニターする。
●ＲＳＣＰm,bはユーザ装置ｍによって測定された隣接無線基地局ｂからのＲＳＣＰであると想定し、フェムト無線基地局２０は、それが無線基地局ｂにおけるＰ−ＣＰＩＣＨ伝送電力の情報も持っていると想定して、対応するダウンリンク・パス損失ＬDL,m,bを容易に導出することができる。この情報を入手するために少なくともいくつかの異なる方法がある。
○フェムト無線基地局２０は、隣接無線基地局ｂがブロードキャストしたシステム情報から信号通知された「Ｐ−ＣＰＩＣＨ  ＴＸ電力」を読み取れる可能性がある。これは、当然のことながら、すべての無線基地局ｂについて好ましい代替例であるが、これはフェムト無線基地局２０がスキャニング中に検出できるものである。
○フェムト・ユーザ装置１０が隣接局として報告した特定の無線基地局について、フェムト無線基地局２０がシステム情報を読み取れない場合、「Ｐ−ＣＰＩＣＨ  ＴＸ電力」について見込みのある値を想定しなければならない可能性がある。例えば、隣接無線基地局ｂがフェムト無線局であり、例えば、使用したＰＳＣに基づいて決定できるものである場合、Ｐ−ＣＰＩＣＨ  ＴＸ電力は、サービング・フェムト無線局２０の場合と同じになると想定することができる。
●フェムト無線基地局２０は、ＬDL,m,b値を考慮して、それぞれの隣接無線基地局ｂに関するパス損失統計を収集する。この統計をより効率的に収集するために、フェムト無線基地局２０は、通常のイベント駆動型測定レポートの代わりに、ＲＳＣＰの定期的な測定レポートを開始するよう、対応されたユーザ装置１０に、随時、命令することができる。
●次に、
【数４】
0005705116.tif 000005
というシナリオについて必要な確率を想定して、適切な
【数５】
0005705116.tif 000006
値がＬDL,m,b分布から入手される。
○時刻ｎ間でより円滑な遷移を有するために、フェムト無線局２０は、例えば、
【数６】
0005705116.tif 000007
を想定することができ、ここで、
【数７】
0005705116.tif 000008
は時刻ｎにおいてＬDL,m,b分布から入手したパス損失である。フィルタリング・パラメータαは、例えば、オペレータによって設定することができる。それにより、ダウンリンク・パス損失は、前のパス損失値と最新のパス損失値との間の円滑な遷移になる。
【００６８】
ステップ６８では、フェムト無線基地局２０はユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算する。隣接無線基地局ｂに許可される干渉しきい値Ｒbは、単純な受信電力レベルＰRx,b、雑音上昇ＮＲF,b、又は感度劣化ΔSens,bのいずれかから導出することができる。最も単純な形の実装例では、すべての隣接無線基地局に同じアップリンク干渉しきい値が適用される。しかし、特定の隣接無線基地局の受信機感度に応じて、特定の受信干渉電力はアップリンク性能に対して異なる影響を及ぼす可能性がある。典型的に、良好な受信機感度を有するマクロ無線基地局は、より低い受信機感度を有するフェムト無線局に比べて、すべての追加のアップリンク干渉に対してかなり敏感である。この態様も考慮に入れるために、ネットワークは、単純なアップリンク干渉電力の代わりに、無線基地局ｂのユーザ装置１０によって引き起こされたアップリンク感度劣化を推定できるであろう。感度劣化を計算するために、無線基地局ｂの受信機感度に関する知識が必要である。無負荷の受信機感度に加えて、この情報は、例えば、無線基地局ｂの典型的な受信機雑音指数又はアップリンク干渉レベルの指示にすることもできる。加えて、Ｒbの値もサービング・フェムト無線基地局２０と隣接無線基地局ｂとの間でソフト・ハンドオーバが許可されるかどうかに大いに依存する可能性がある。典型的に、隣接無線基地局についてはより低いＲbが許可されるが、ソフト・ハンドオーバは許可されない。
【００６９】
隣接無線基地局ｂにおける受信干渉電力はｄＢｍ単位でＲbを超えてはならないと想定すると、隣接無線基地局ｂに向かう最大許容フェムト・ユーザ装置伝送電力はｄＢｍ単位で以下のように計算することができる。
【数８】
0005705116.tif 000009
【００７０】
複数の隣接無線基地局の場合、フェムト・セルについて適用される最大許容フェムト・ユーザ装置伝送電力（ＰUEmax,n）はすべてのＰUEmax,b,nを超える最小値である。
【００７１】
ステップ６９では、フェムト無線基地局２０は、最大電力をユーザ装置１０に信号で通知する。フェムト無線基地局２０はＰUEmax,nの推定値を入手すると、例えば、ＲＲＣ物理チャネル再構成を介して又は「アクセス許可」メッセージを介して間接的に、そのＰUEmax,nを対応されたユーザ装置１０に信号で通知する。ＰUEmax,nは、値、指示、推定値、範囲などになる可能性がある。
【００７２】
その結果として、ユーザ装置から隣接セルに向かうアップリンク干渉を最小限することが可能になる。諸実施形態では、アップリンク干渉を制限するために、１）フェムト無線基地局２０によって実行された測定のみに基づく最大許容ユーザ装置伝送電力の初期セットアップ、及び２）対応されたユーザ装置１０から受信した測定レポートの助けを借りてフェムト・セル動作中の最大許容ユーザ装置伝送電力の微調整という２ステップの手法を提案することができる。微調整ステップの結果として、アルゴリズムは、実際のフェムト配備シナリオに適応し、このため、ａ）隣接セルに向かう干渉、及びｂ）フェムト・ユーザ装置アップリンク性能に対する不必要な影響を最小限にする。また、このソリューションは、フェムト無線基地局がすべての隣接無線基地局を検出できるわけではないというシナリオにも適用される。また、これらのステップを別々に実行できることにも留意されたい。例えば、いくつかの実施形態では、フェムト無線基地局２０で実行された測定に基づいて、ＵＬパス損失の大まかな推定値を推定することができる。加えて、いくつかの実施形態では、ユーザ装置１０で実行され、フェムト無線基地局２０に報告された測定に基づいて、ＵＬパス損失の推定値を推定することができる。
【００７３】
図７は、フェムト無線基地局として上記で示されているが、マクロ・セルになる可能性もある、第１の無線基地局２０内の方法の一般的な実施形態を描写する概略ブロック図である。この方法は、第２の無線基地局２１、４０、１４０に向かう、第１のセル２５内に存在するユーザ装置１０の干渉を低減するためのものである。第１の無線基地局２０及び第２の無線基地局２１、４０、１４０は無線通信ネットワーク内に含まれ、第１の無線基地局２０は第１のセル２５に対応し、第２の無線基地局２１、４０、１４０は第２のセル２６、４２、１４２に対応する。
【００７４】
ステップ７１
第１の無線基地局２０はデータを受信するが、このデータは第２のセル２６に関連するものである。このデータは、第２の無線基地局２１、４０、１４０からのＰ−ＣＰＩＣＨ伝送又はユーザ装置１０からのＰ−ＣＰＩＣＨの測定されたＲＳＣＰを含む。
【００７５】
ステップ７２
第１の無線基地局２０は、受信したデータに基づいて、第２の無線基地局２１、４０、１４０に向かうユーザ装置１０のアップリンク干渉を推定する。
【００７６】
ステップ７３
第１の無線基地局２０は、推定アップリンク干渉からユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算する。
【００７７】
ステップ７４
第１の無線基地局２０は最大許容ユーザ装置伝送電力をユーザ装置１０に信号で通知する。最大許容ユーザ装置伝送電力はユーザ装置１０によって使用される伝送電力を制限する。それにより、第２の無線基地局２１、４０、１４０に向かうユーザ装置１０の干渉が低減される。
【００７８】
図８は、第１の無線基地局内の方法の他の諸実施形態を描写する概略ブロック図である。第１の無線基地局はフェムト無線基地局を含むことができ、第２の無線基地局２１、４０はフェムト無線基地局又はマクロ無線基地局によって表すことができる。この方法は、上述の通り、第２の無線基地局２１、４０、１４０に向かう、第１のセル２５内に存在するユーザ装置１０の干渉を低減するためのものである。第１の無線基地局２０及び第２の無線基地局２１、４０、１４０は無線通信ネットワーク内に含まれ、第１の無線基地局２０は第１のセル２５に対応し、第２の無線基地局２１、４０、１４０は第２のセル２６、４２、１４２に対応する。以下の諸ステップは任意の適切な順序で実行することができる。
【００７９】
ステップ８１
これは任意選択のステップである。第１の無線基地局２０は、第２の無線基地局２１、４０、１４０からの信号の送信信号電力を入手する。この送信信号電力は、第２の無線基地局２１、４０からブロードキャストされたシステム情報信号から入手するか、又は第１の無線基地局２０に保管されている値から入手することができる。
【００８０】
ステップ８２
これは任意選択のステップである。第１の無線基地局２０は、第２の無線基地局２１、４０、１４０から信号を受信する。この信号は、Ｐ−ＣＰＩＣＨ伝送など、ブロードキャストされたパイロット・チャネル伝送である可能性がある。
【００８１】
ステップ８３
これは任意選択のステップである。第１の無線基地局２０は受信信号の受信信号電力を測定する。
【００８２】
ステップ８４
これは、ステップ８２及び８３に代わる代替ステップとして又は以下に説明する補足ステップとして実行することができる任意選択のステップである。第１の無線基地局２０は、第２の無線基地局２１、４０、１４０からユーザ装置１０に伝送された信号について測定した受信信号電力の指示をユーザ装置１０から受信する。
【００８３】
ステップ８５
第１の無線基地局２０は、測定した受信信号電力又はユーザ装置１０から受信した指示に基づいてアップリンク干渉を推定する。アップリンク干渉の推定は、入手した送信信号電力に対して、測定した受信信号電力又は受信した指示から計算したダウンリンク・パス損失に基づくものにすることができることを理解されたい。いくつかの実施形態では、データを受信するステップ８４は、信号の推定ダウンリンク・パス損失の指示をユーザ装置１０から受信することを含む。この信号は第２の無線基地局２１から伝送され、アップリンク干渉を推定するステップ８５は受信したダウンリンク・パス損失に基づくものである。
【００８４】
いくつかの実施形態では、推定アップリンク干渉は、計算されたダウンリンク・パス損失及び余分のパラメータから計算されたアップリンク・パス損失に基づくものである。余分のパラメータは、アップリンクとダウンリンクとの周波数の差に基づくものにすることができる。また、第１の無線基地局２０及び第２の無線基地局２１、４０、１４０が同じチャネル上で動作しているか又は隣接チャネル上で動作しているかである。この推定は、ユーザ装置１０と第２の無線基地局２１、４０、１４０との間のパス損失の低い方の境界、すなわち、Ｘ百分位数にすることができる。
【００８５】
ステップ８６
第１の無線基地局２０は、推定アップリンク干渉に基づいてユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算する。図８のステップ８６は図７のステップ７３に対応する。
【００８６】
ステップ８７
第１の無線基地局２０は最大許容ユーザ装置伝送電力をユーザ装置１０に信号で通知する。最大許容ユーザ装置伝送電力はユーザ装置１０によって使用される伝送電力を制限する。それにより、第２の無線基地局２１、４０、１４０に向かうユーザ装置１０の干渉が低減される。最大許容ユーザ装置伝送電力は、値、指示、推定値などとして伝送することができる。図８のステップ８７は図７のステップ７４に対応する。
【００８７】
ここで、第１の無線基地局２０は、ステップ８１〜８３、８５〜８７を実行する大まかな推定手順を実行できることに留意されたい。また、第１の無線基地局２０は、単にステップ８１、８４〜８７を実行する微調整手順を実行することもできる。加えて、第１の無線基地局２０は、上述の通り、スタートアップ時の大まかな推定、すなわち、ステップ８１〜８３、８５〜８７に続いて、微調整、すなわち、ステップ８１、８４〜８７を実行することができる。
【００８８】
上述の通り、第２の無線基地局は、フェムト無線基地局２１又はマクロ無線基地局４０によって表すことができる。例えば、第１の無線基地局２０とのハンドオーバ又はソフト・ハンドオーバ状態になることが許可されない無線基地局である。しかし、ユーザ装置１０を第２のセル２６、４２、１４２にハンドオーバできると思われる場合でも、ハンドオーバ設定に応じて、依然として第１のセル２５に接続されたユーザ装置１０がすでに第２のセル２６、４２、１４２を干渉していると思われるシナリオが存在する可能性もある。その場合、ユーザ装置１０が第２のセル２６、４２、１４２にハンドオーバされるまで、この干渉を低減するためにこのソリューションを適用することができる。また、このソリューションは、セル間の干渉調整の場合にも適用することができる。しかし、ソフト・ハンドオーバなど、第２の無線基地局２１、４０、１４０が干渉側のユーザ装置１０を直接制御できるシナリオには適用されない。
【００８９】
第１の無線基地局２０は、ユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力を設定／制限するときに、生成されたセル間干渉を考慮に入れることができる。次に、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）を使用して無線基地局間で情報を交換することができ、その情報は制御側の第１の無線基地局２０がユーザ装置１０を制御するときに考慮に入れる場合もあれば、考慮に入れない場合もある。このため、このソリューションは、マクロ・フェムトなどの異種シナリオ又は２つの隣接アクセス制御フェムト無線基地局を含むシナリオには有用であるが、マクロ・セルにも適用可能である。
【００９０】
この方法を実行するために、第１の無線基地局内の装置が提供される。図９は、第１の無線基地局２０内の装置９００の概略ブロック図である。装置９００は、データを受信するように構成された受信ユニット９０１を含み、そのデータは第２の無線基地局２１、４０、１４０に関連するものである。このデータは、ユーザ装置１０又は第２の無線基地局２１、４０、１４０から受信ユニット９０１により受信することができる。
【００９１】
さらに、装置９００は、受信したデータに基づいて、第２の無線基地局に向かうユーザ装置１０のアップリンク干渉を推定するように配置された推定ユニット９０２を含む。また、装置９００は、推定アップリンク干渉からユーザ装置１０の最大許容ユーザ装置伝送電力を計算するように配置された計算ユニット９０３も含む。さらに、装置９００は、最大許容ユーザ装置伝送電力をユーザ装置１０に伝送するように構成された、伝送アンテナ装置ＴＸなどの信号通知ユニット９０４を含む。最大許容ユーザ装置伝送電力は、ユーザ装置１０によって使用される伝送電力を制限するように手配される。
【００９２】
装置９００は、第２の無線基地局２１、４０、１４０からの受信信号の受信信号電力を測定するように配置された測定ユニット９０５を含むことができる。測定値の推定は、単一の周波数、複数の周波数、又は同じ周波数及び隣接周波数を含むすべての周波数について実行することができる。
【００９３】
推定ユニットは、第２の無線基地局２１、４０、１４０からの信号の信号伝送電力を入手するように配置できることに留意されたい。信号伝送電力は、第１の無線基地局２０でローカルにブロードキャスト又は入手されたシステム情報について受信することができる。
【００９４】
推定ユニット９０２、計算ユニット９０３、及び測定ユニット９０５は、単一の処理装置及び／又は複数の処理装置などに配置することができる。
【００９５】
第１の無線基地局２０内の装置９００は、この方法で使用すべきデータ及び／又はこの方法を実行するために装置ユニット内で実行すべきアプリケーションを保管するように配置されたメモリ・ユニット９０６をさらに含むことができる。そこに保管されたデータは、入手ユニット９０９が信号の伝送電力を入手するための伝送電力値を含むことができる。また、装置９００は、第１の無線基地局２０とコア・ネットワークを接続するように構成されたネットワーク・インターフェースＮＩ９０７を含むこともできる。
【００９６】
図面及び明細書には、本発明の模範的な諸実施形態が開示されている。しかし、実質的に本発明の原理から逸脱せずにこれらの諸実施形態に対して多くの変更及び修正を行うことができる。従って、特定の用語が使用されているが、それらは制限のためではなく一般的かつ記述的な意味でのみ使用され、本発明の範囲は特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
0005705116.tif 000010
【図２】
0005705116.tif 000011
【図３】
0005705116.tif 000012
【図４】
0005705116.tif 000013
【図５】
0005705116.tif 000014
【図６】
0005705116.tif 000015
【図７】
0005705116.tif 000016
【図８】
0005705116.tif 000017
【図９】
0005705116.tif 000018