(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動切替光ネットワークASONにおいて、各異なる発信または同一の発信の各異なるサービスに対し、それぞれのルーティング経路を計算し、ネットワークリソースが十分である場合には、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが不十分である場合には、各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせることを含むことを特徴とするASONサービスルーティング経路の分離方法。
【請求項２】
前記ネットワークリソースが、ノードリソース、リンクリソース及び共有リスクリンクグループリソースを含むことを特徴とする請求項１に記載のASONサービスルーティング経路の分離方法。
【請求項３】
前記サービスのルーティング経路を互いに独立させることは、リンクの分離、ノードの分離、共有リスクリンクグループの分離の対策で、ASONにおける各サービスを受けるルーティング経路を完全に分離することを含むことを特徴とする請求項２に記載のASONサービスルーティング経路の分離方法。
【請求項４】
各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせることは、
ステップＢ１：リンクの分離、ノードの分離、共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離を行い、各サービスを受けるルーティング経路を確定することができるかを判断し、できない場合にはステップＢ２を行い、
ステップＢ２：リンクの分離、ノードの非分離、共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離を行い、各サービスを受けるルーティング経路を確定することができるかを判断し、できない場合には、ステップＢ３を行い、
ステップＢ３：リンクの非分離、ノードの非分離、及び共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離を行い、各サービスを受けるルーティング経路を確定することができるかを判断し、できない場合にはASONにおいて該サービスを受けるルーティング経路を確立することができない、
ことを含むことを特徴とする請求項２に記載のASONサービスルーティング経路の分離方法。
【請求項５】
前記ASONにおけるサービスを受ける任意の二本のルーティング経路に同一のリンクを含ませないことで前記リンクを分離し、
前記ASONにおけるサービスを受ける任意の二本のルーティング経路に同一の中間ノードを含ませないことで前記ノードを分離し、
前記ASONにおけるサービスを受ける任意の二本のルーティング経路に同一の共有リスクリンクグループに属するリンクを含ませないことで前記共有リスクリンクグループを分離する、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のASONサービスルーティング経路の分離方法。
【請求項６】
自動切替光ネットワークASONにおいて、各異なる発信または同一の発信の各異なるサービスにそれぞれのルーティング経路を計算し、ネットワークリソースが十分である場合には、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが不十分である場合には、各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせるルーティング計算ユニットを含むことを特徴とするASONサービスルーティング経路の分離装置。
【請求項７】
前記ルーティング計算ユニットは、
リンクの分離、ノードの分離、及び共有リスクリンクグループの分離の対策で各サービスを受けるルーティング経路を確定する第一ルーティング経路分離モジュールと
リンクの分離、ノードの分離、及び共有リスクリンクグループの非分離の対策で各サービスを受けるルーティング経路を確定する第二ルーティング経路分離モジュールと、
リンクの分離、ノードの非分離、及び共有リスクリンクグループの非分離の対策で各サービスを受けるルーティング経路を確定する第三ルーティング経路分離モジュールと
リンクの非分離、ノードの非分離、及び共有リスクリンクグループの非分離の対策で各サービスを受けるルーティング経路を確定する第四ルーティング経路分離モジュールと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載のASONサービスルーティング経路の分離装置。
【請求項８】
前記ルーティング計算ユニットは、
前記ASONにおいてサービスを受ける任意の二本のルーティング経路に同一のリンクを含ませないことで前記リンクを分離し、
前記ASONにおいてサービスを受ける任意の二本のルーティング経路に同一の中間ノードを含ませないことで前記ノードを分離し、
前記ASONにおいてサービスを受ける任意の二本のルーティング経路に同一の共有リスクリンクグループに属するリンクを含ませないことで前記共有リスクリンクグループを分離することを特徴とする請求項７に記載のASONサービスルーティング経路の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信技術分野に関し、具体的には、通信分野の自動切替光ネットワーク（Automatic Switched Optical Network，以下はASONと略称）サービスルーティング経路の分離方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動切替光ネットワーク（Automatic Switched Optical Network，以下はASONと略称）はルーティング及びシグナリングの制御の下で、自動切替機能を実現する新世代ネットワークである。ASONの誕生は大容量サービスに自動化制御と管理の手段を提供した。ASONネットワークはベアラネットワークとしての特性を持ち、IP、3G及びソフトスイッチングなどのサービスネットワークに信頼性の高い伝送サービスを提供する。そして、サービスネットワークとしてのASONは、直接にお客様に高品質なイーサネット専用線（Ethernet Private Line，EPLと略称）や、ニーズによって帯域幅や光仮想プライベートネットワークの割り当てなどのサービスを提供することができる。
【０００３】
ASONは伝統的なSDHネットワークにある固有の管理プレーンと伝送プレーンに加え、独立した制御プレーンを取り入れた。制御プレーンの主な機能はルーティング経路を確立、確認及び監視し、制御プレーン、伝送プレーンの故障管理、設定管理（資源割り当てとリリース）、性能管理、安全管理及び課金管理などを含む機能の施行を協調することである。制御プレーンはシグナリングネットワークに支援される接続の確立、リリース、監視及び維持などの機能を実現する通信エンティティのグループからなっている。伝送プレーンはインターリーブ機能を行う伝送ネットワークエレメントが含まれ、ペイロード伝送、性能監視、故障検出及び切替保護などの機能を提供する。
【０００４】
関連技術において、ASON制御プレーンに複数の発信が確立されたり、同一発信に複数のサービスが確立されたりした場合、各発信の間、または同一発信の異なるサービスの間のルーティング経路は分離しない、または完全に分離することになる。しかし、ユーザはしばしば異なる発信または同一発信の異なるサービスを受けるルーティング経路が最大限に分離されると同時に、ネットワークリソースが十分に利用でき、複数のサービスを同一ルーティング経路で伝送することを避ける上で、十分なリソースがあるのにルーティング経路を検索できないということも回避できることを望んでいる。関連技術のルーティング経路分離方法は、前記ユーザの訴求に応えられない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
関連技術において、ASON制御プレーンに複数のサービスが確立される時、各サービスを受けるルーティング経路は分離しない、または完全に分離することになるので、各サービスを受けるルーティング経路を十分に分離できない、またはネットワークリソースを十分に利用できないというような問題に対し、本発明を提供する。本発明は改良されたASONサービスルーティング経路分離方法及びその装置を提供し、前記問題の少なくとも一つを解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一方面によると、ASONサービスのルーティング経路分離方法を提供する。
【０００７】
本発明によるASONサービスのルーティング経路分離方法は、自動切替光ネットワークASONにおいて、異なる発信（呼び出し）または同一発信の各異なるサービスに対し、それぞれのルーティング経路をカウントし、ネットワークリソースが十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが不十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせるようにすることを含む。
【０００８】
本発明のもう一つの方面によると、ASONサービスのルーティング経路分離装置を提供する。
【０００９】
本発明によるASONサービスのルーティング経路分離装置は、自動切替光ネットワークで各異なる発信または同一発信の各異なるサービスに対し、それぞれのルーティング経路をカウントし、ネットワークリソースが十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが不十分である場合、各前記サービスのルーティング経路の一部または全部をオーバーラップさせるというようなルーティング経路カウントユニットを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ASONで各サービスに対し、それぞれのルーティング経路をカウントし、ネットワークリソースが十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが不十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせるというようなASONサービスルーティング経路分離方法を提供する。関連技術において、各サービスを受けるルーティング経路を十分に分離できないことや、ネットワークリソースを十分に利用できないというような問題を解決し、複数のサービスが同一ルーティング経路で伝送されることも避けるとともに、十分なリソーリがあるのにルーティング経路が検索できないことも回避することができるようになった。
【００１１】
本発明のその他の特徴及びメリットは明細書にて説明し、明細書からさらに明確になる。または本発明を実施することによって把握できる。本発明の目的及びその他のメリットは明細書、特許請求の範囲、図面において特別に指摘された構造によって実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るASONサービスのルーティング経路分離方法のフローチャートである。
【図２】本発明の好適の実施例に係るASONサービスのルーティング経路分離方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例に係るASONサービスのルーティング経路分離装置の構造ブロック図である。
【図４】本発明の好適の実施例に係るASONサービスのルーティング経路分離装置の構造ブロック図である。
【図５】本発明の実例１に係るネットワーク構築を示す図である。
【図６】本発明の実例２に係るネットワーク構築を示す図である。
【図７】本発明の実例３に係るネットワーク構築を示す図である。
【図８】本発明の実例４に係るネットワーク構築を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで説明する図面は本発明を理解するためのものであり、本発明の一部を構成し、本発明における実施例と共に本発明を解釈し、本発明を不当に限定するものではない。
【００１４】
関連技術において、ASON制御プレーンで複数のサービスが確立された場合、各サービスを受けるルーティング経路は分離しない、または完全に分離することになるので、各サービスを受けるルーティング経路が十分に分離できない、またはネットワークリソースを十分に利用できないというような問題になることを考え、本発明は複数の発信の間、または同一発信の異なるサービスのルーティング経路をなるべく分離させる対策を提供する。前記複数の発信または同一発信の異なるサービスというのは、同一のアップ/ダウンサービスノードを持つ発信とサービスであるので、各発信の間または同一発信の各サービスの間のルーティング経路分離は、各サービスの間の最初と最後のノード以外（中間ノード）の経過するルーティング経路リソースの分離と表現され、リンクリソースの分離、ノードリソースの分離及び共有リスクリンクグループ（Shared Risk Link Groups，以下はSRLGと略称）リソースの分離という三種類の分離タイプが含まれる。ユーザに約束したルーティング経路を指定されていないことを前提にし、ASON制御プレーンはユーザのニーズによって、異なる発信または同一発信の異なるサービスに対し、本発明により提出されるルーティング経路分離対策を採用することができる。
【００１５】
本発明の実施例によると、ネットワークリソースが十分である場合、各発信または同一発信の各サービスのルーティング経路を完全に分離させ、分離した後の各サービスが占めるネットワークリソースはまったくオーバーラップしない。ネットワークリソースが不十分である場合、各発信または同一発信の各サービスのルーティング経路をなるべく分離させ、分離後の各サービスが占めるネットワークリソースが一部または全部オーバーラップしている。本発明により提供する前記技術案によると、複数のサービスが同一のルーティング経路で伝送されるリスクを低減する一方、リソース最小オーバーラップ対策でルーティング経路の分離をするのは、現存のネットワークリソースを最大限に利用できることを可能にした。
【００１６】
互いに矛盾しない限り、本願における実施例及び実施例に記載の特徴を組み合わせることができる。
【００１７】
以下、図面に合わせ、本発明の好適の実施例を説明する。以下に記載の好適の実施例は本発明を説明、解釈するものであり、本発明はこれらにより限定されない。
【００１８】
方法実施例
本発明の実施例によると、まずASONサービスのルーティング経路分離方法を提供する。
【００１９】
図１は本発明の実施例に係るASONサービスのルーティング経路分離方法のフローチャートである。図１に示す通り、本発明の実施例に係るASONサービスのルーティング経路分離方法には、自動切替光ネットワーク（ASON）で各発信または同一発信の各異なるサービスに対してそれぞれのルーティング経路をカウントすることが含まれる。
【００２０】
その中、ネットワークリソースが十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが不十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせる。
【００２１】
ネットワークリソースが比較的に十分である場合、各発信の間または同一発信の各異なるサービスの間のルーティング経路を完全に分離させる対策を取り、分離させた後の各サービスが占めるネットワークリソースはまったくオーバーラップしないことが好ましい。
【００２２】
前記ネットワークリソースはノードリソース、リンクリソース及び共有リスクリンクグループリソースを含むが、これらに限定されないことが好ましい。
【００２３】
各前記サービスを互いに独立させることは、各サービスを受けるルーティング経路をASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路に同じリンクを含ませないようにするリンクの分離、ASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路に同じ中間ノードを含ませないようにするノードの分離、及びASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路の間に同一共有リスクリンクグループに属するリンクを含ませないようにする共有リスクリンクグループの分離の対策を介して実現することが好ましい。前記の三つの方法を結合し、ASONサービスルーティング経路の完全な分離を実現することができる。
【００２４】
分離した後、各サービスが占有するネットワークリソース（つまり、ノードリソース、リンクリソース、及び共有リスクリンクグループリソース）はまったくオーバーラップしないことが好ましい。
【００２５】
ネットワークリソースが比較的に不十分である場合、各発信の間または同一発信の各サービスの間のルーティング経路を最小オーバーラップ対策で分離させ、分離した後の各サービスが占有するネットワークリソースは一部または全部オーバーラップすることが好ましい。
【００２６】
前記の各前記サービスのルーティング経路を一部又は全部オーバーラップさせることは、以下のステップを介して実現することが好ましい。
【００２７】
ステップ（１）、リンクの分離、ノードの分離、且つ共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離し、各サービスを受けるルーティング経路を確定することができるかを判断し、確定できない場合は、ステップ（２）を行う。
【００２８】
リンクの分離とは、ASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路に同じリンクを含ませないようにすることであり、ノードの分離とは、ASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路に同じ中間ノードを含ませないようにすることであり、共有リスクリンクグループの分離とは、ASONにおいてサービスを受ける二つのルーティング経路の間に同一の共有リスクリンクグループに属するリンクを含ませるようにすることであることが好ましい。例えば、ASONにおいてサービス１を受けるルーティング経路１を確立し、該ルーティング経路１に共有リスクリンクグループ３に属するリンクが含まれ、そして前記ASONにおいてサービス２を受けるルーティング経路２を確立し、ルーティング経路２にも共有リスクリンクグループ３に属するリンクが含まれたら、二つのルーティング経路の間に同一の共有リスクリンクグループに属するリンクが含まれることとなる。上述から、ルーティング経路１とルーティング経路２は共有リスクリンクグループの非分離の対策でルーティング経路の分離をしたものであることが分かる。
【００２９】
その中、ネットワークにおいて、ステップ（１）を介してサービスを受けるルーティング経路を確立することができない場合はステップ（２）を介してルーティング経路を確立する。
【００３０】
ステップ（２）、リンクの分離、ノードの非分離、共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離し、各サービスを受けるルーティング経路を確定できるかを判断し、できない場合はステップ（３）を行う。
【００３１】
その中、ネットワークにおいて、ステップ（２）を介してサービスを受けるルーティング経路を確立できない場合は、ステップ（３）によってルーティング経路を確立する。
【００３２】
ステップ（３）、リンクの分離、ノードの非分離、共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離し、各サービスを受けるルーティング経路を確定することができるかを判断し、できない場合はASONにおいてサービスを受けるルーティング経路を確立することができないこととなる。
【００３３】
その中、ステップ（３）を介してサービスを受けるルーティング経路をカウントしてから、各サービスが占有するネットワークリソース（つまり、ノードリソース、リンクリソース、及び共有リスクリンクグループリソース）が完全にオーバーラップする。
【００３４】
ステップ（３）を介し、依然として現在のサービスを受けるルーティング経路を確定できない場合、ネットワークリソース（ルーティング経路リソース）が既に使い果たされ、現在のサービスを受けるルーティング経路が見つからないこととすることが好ましい。
【００３５】
ルーティング経路の分離をする際、ユーザのニーズによってノードの分離、リンクの分離、及び共有リスクリンクグループの分離の優先順位を決め、ネットワークリソース最小オーバーラップ対策に組み合わせ、該対策でルーティング経路の分離を行うことが好ましい。
【００３６】
その中、前記ネットワークリソース最小オーバーラップ対策を設定するには、例えばノードの分離を最優先させ、次にリンクの分離、最後はSRLGの分離というように、その順位はユーザによって決めることができる。
【００３７】
まずノード、リンクを分離し、且つ共有リスクリンクグループを分離しないという対策で分離をし、現在のサービスを受けるルーティング経路を確定できない場合は、ノードの分離、リンクの非分離、共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離し、また依然として現在のサービスのルーティング経路を確定できない場合は、最後にノードの非分離、リンクの非分離、且つ共有リスクリンクグループの非分離の対策で分離をし、依然として現在のサービスを受けるルーティング経路が確定できない場合には、今回発信の確立が失敗することとする。
【００３８】
図２は、本発明の好適の実施例に係るASONサービスルーティング経路分離方法のフローチャートである。図２に示すとおり、本発明の好適な実施例に係るASONサービスルーティング経路分離方法は以下の処理（ステップＳ２０１‐ステップＳ２０９）を含む。
【００３９】
ステップＳ２０１：完全分離の対策を取り、以前の確立されたすべての発信の各サービスを受けるルーティング経路と完全に分離したルーティング経路で現在のサービスを積載し、つまりネットワークにおいて完全にアイドル（idle）状態にあるルーティング経路で現在のサービスを積載し、この場合、リンクの分離、ノードの分離、SRLGの分離を満足する。現在のサービスを受けるルーティング経路を確定できない場合は、ステップＳ２０３を行う。
【００４０】
ステップＳ２０３：リンクの分離、ノードの分離、ネットワークにおいてリンクとノードが以前の確立された発信と異なるルーティング経路を選び、この時リンク、ノードが分離するが、SRLGが分離しないことを満足する。現行サービスを受けるルーティング経路が見つからない場合には、ステップＳ２０５を行う。
【００４１】
ステップＳ２０５：リンクを分離し、ネットワークにおいてリンクが以前確立した発信と異なるルーティング経路を選び、この時リンクが分離し、ノードとSTLGが分離しないことに満足する。現在のサービスを受けるルーティング経路が見つからない場合にはステップＳ２０７を行う。
【００４２】
ステップＳ２０７：以前確立した発信と同じルーティング経路で現在のサービスを受けることにし、この際リンク、ノード、SRLGが分離しない。依然として現在のサービスを受けるルーティング経路が見つからない場合には、ステップＳ２０９を行う。
【００４３】
ステップＳ２０９：ネットワークのルーティング経路リソースが既に使い果たされ、現在の発信の確立が失敗したとする。
【００４４】
本発明の実施例によると、ASONサービスルーティング経路の分離方法を提供する。異なる発信または同一の発信の異なるサービスを受けるルーティング経路を最大限に分離させると同時に、ネットワークリソースを十分に利用することを可能にした。そしてユーザが実際のニーズによってノード、リンク及びSTLG分離の優先順位を調節でき、ユーザの使用の便宜性を向上する。
【００４５】
装置実施例
本発明の実施例によると、ASONサービスルーティング経路の分離装置も提供する。
【００４６】
図３は本発明の実施例に係るASONサービスルーティング経路分離装置の構造ブロック図である。図4は本発明の好適の実施例に係るASONサービスルーティング経路分離装置の構造ブロック図である。図３に示す通り、本発明の実施例に係るASONサービスルーティング経路分離装置は、ルーティング経路カウントユニット１を含む。以下、図４に合わせ、説明する。
【００４７】
ルーティング経路カウントユニット１は自動切替光ネットワークASONにおいて、異なる発信、または同一の発信の異なるサービスに対し、それぞれのルーティング経路をカウントするために利用する。ネットワークリソースが十分である場合、各前記サービスのルーティング経路を互いに独立させ、リソースが十分でない場合には、各前記サービスのルーティング経路を一部または全部オーバーラップさせる。
【００４８】
図４の示す通り、ルーティング経路カウントユニット１には、リンク、ノード及び共有リスクリンクグループをすべて分離するという対策によって各サービスを受けるルーティング経路を確定する第一ルーティング経路分離モジュール１０、リンク、ノードを分離し、且つ共有リスクリンクグループを分離しないという対策によって各サービスを受けるルーティング経路を確定する第二ルーティング経路分離モジュール１２、リンクを分離し、ノード、共有リスクリンクグループを分離しないという対策によって各サービスを受けるルーティング経路を確定する第三ルーティング経路分離モジュール１４、リンク、ノード及び共有リスクリンクグループを全部分離しない対策によって各サービスを受けるルーティング経路を確定する第四ルーティング経路分離モジュール１６が含まれることが好ましい。
【００４９】
ルーティング経路カウントユニット１がASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路に同じリンクを含ませないことを介してリンクを分離し、ASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路に同じ中間ノードを含ませないことを介してノードを分離し、ASONにおいてサービスを受ける任意の二つのルーティング経路の間に同一の共有リスクリンクグループに属するリンクを含ませないことを介して共有リスクリンクグループを分離することが好ましい。
【００５０】
その中、ルーティング経路カウントユニット１は各サービスルーティング経路がなるべく分離することを前提にし、複数のサービスルーティング経路を確立するとともに、ネットワークリソースを十分に利用することもできた。
【００５１】
本発明の実施例によると、ASONサービスルーティング経路分離装置を提供する。ルーティング経路カウントユニット１で複数のサービスルーティング経路を確立することができる。ルーティング経路を確立することによって、複数のサービスが同一ルーティング経路で伝送されるリスクを低減し、リソース最小オーバーラップ対策を満足し、最大限にネットワークリソースを利用することもできる。
【００５２】
実例１
図５は本発明の実例１に係るネットワーク構築を示す図である。図５の示す通り、AからZまでの発信を二つ確立する必要がある。まず完全分離の対策を考え、二つの発信を受けるルーティング経路を確立し、具体的には以下の処理を含む。
【００５３】
ステップ（１）：最初の発信を確立し、この際ネットワークに到達可能ルーティング経路が二本あり、完全分離の対策を取り、最初の発信を二本のルーティング経路のいずれかで伝送する。最初の発信はＬ１->Ｌ２->Ｌ３のルーティング経路で伝送され、ノードA、Ｂ、C、Zを経過すると仮定する。
【００５４】
ステップ（２）：二番目の発信を確立し、完全分離の対策を取り、最初の発信ルーティング経路と完全に分離させ、最初の発信を伝送したリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びノードＢ、Cを回避するため、ルーティング経路Ｌ４->Ｌ５->Ｌ６を選び、ノードA、D、E、Zを経過することにする。
【００５５】
ここで、ネットワークリソース完全分離の対策によって、二つの発信を受けるルーティング経路を確立し、プロセスを終了する。その中、二番目の発信ルーティング経路と最初の発信ルーティング経路が完全に分離している。
【００５６】
実例２
図６は本発明の実例２に係るネットワーク構築を示す図である。図６に示す通り、Ｌ３、Ｌ６は共有リスクリンクグループ（図面にsrlg=3を示している）に属し、AからZまでの発信を二つ確立する必要がある。分離対策によって、発信を受けるルーティング経路を二本確立し、主に以下の処理を含む。
【００５７】
ステップ（１）：最初の発信を確立し、この際ネットワークに到達可能のルーティング経路が二本あり、完全分離の対策を取り、最初の発信を二つのルーティング経路のいずれかで伝送する。最初の発信はL１->Ｌ２->Ｌ３のルーティング経路で伝送され、ノードA、Ｂ、C、Zを経過することを仮定する。
【００５８】
ステップ（２）：二番目の発信を確立し、以下のステップを含む。
【００５９】
ステップA：まず二番目の発信ルーティング経路を最初の発信ルーティング経路と完全に分離させることを考え、完全分離の対策を取り、リンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びノードＢ、Cを回避するとともに、SRLG  Ｌ３、Ｌ６を回避し、条件を満足するSRLGリソースが見つからない場合には、完全分離の対策が失敗するとし、ステップＢに進む。
【００６０】
ステップＢ：最小オーバーラップ対策を取り分離し、最初の発信を伝送するリンクＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びノードＢ、Cを回避し、SRLGを回避しないようにし、条件を満足するルーティング経路L4、L5、L6が見つかる。二番目の発信を成功に確立し、サービスがL4->L5->L6のルーティング経路で伝送され、ノードA、D、E、Zを経過することになる。
【００６１】
ここまで、二つの発信が成功に確立され、プロセスが終了する。その中、二番目の発信と最初の発信は同一のSRLGを経過するが、その他のリンク、ノードリソースはオーバーラップしない。
【００６２】
実例３
図7は本発明の実例３に係るネットワーク構築を示す図である。図7に示す通り、L3、L6は共有リスクリンクグループ（図面にsrlg=3と示している）であり、AからZまでの発信を二つ確立する。分離対策によって、二つの発信を受けるルーティング経路を確立するが、主に以下の処理を含む。
【００６３】
ステップ（１）：最初の発信を確立し、この時ネットワークに到達可能のルーティング経路が二本あり、完全分離の対策を取り、最初の発信は二つのルーティング経路のいずれかで伝送できる。最初の発信はL１->L2->L3のルーティング経路で伝送され、ノードA、Ｂ、C、Zを経過すると仮定する。
【００６４】
ステップ（２）二番目の発信を確立し、以下のステップを含む。
【００６５】
ステップA：まず二番目の発信ルーティング経路を最初の発信ルーティング経路と完全に分離させることを考え、完全分離の対策を取り、リンクL１、L2、L3及びノードＢ、Cを回避すると同時に、SRLG  L3、L6を回避し、条件を満足するSRLGリソースが見つからない場合、完全分離の対策が失敗するとし、ステップＢに進む。
【００６６】
ステップＢ：リンク、ノードをなるべく分離する対策を取り、最初の発信を伝送するリンクL１、L2、L3及びノードＢ、Cを回避し、SRLGを回避しないようにし、依然として条件を満足するルーティング経路が見つからない場合、対策Ｂ.１は満足できず、ステップCに進む。
【００６７】
ステップC：リンクをなるべく分離する対策を取り、リンクL１、L2、L3を回避し、ノードＢ、C及びSRLG  L6を回避しないようにし、条件を満足するルーティング経路L4->L5->L6が見つかる。二番目の発信を成功に確立し、発信がルーティング経路L4->L5->L6によって伝送し、ノードA、Ｂ、C、Zを経過することになる。
【００６８】
ここまで、二つの発信を成功に確立し、プロセスを終了する。その中、二番目の発信と最初の発信が同一のノードとSRLGを経過するが、リンクリソースがオーバーラップしない。
【００６９】
実例４
図８は本発明の実例４に係るネットワーク構築を示す図である。図８に示すように、AからZまで二つの発信を確立する必要がある。分離対策によって、二つの発信を受けるルーティング経路を確立するが、主に以下の処理を含む。
【００７０】
ステップ（１）：最初の発信を確立し、この時ネットワークに到達可能のルーティング経路が一本しかなく、完全分離の対策を取り、最初の発信がルーティング経路L１->L2->L3で伝送され、ノードA、Ｂ、C、Zを経過する。
【００７１】
ステップ（２）：二番目の発信を確立し、以下のステップを含む。
【００７２】
ステップA：まず二番目の発信ルーティング経路を最初の発信ルーティング経路と完全に分離することを考え、完全分離の対策を取り、リンクL１、L2、L3及びノードＢ、Cを回避し、条件を満足するノードとリンクリソースが見つからない場合、完全分離が失敗したとし、ステップ２０２に進む。
【００７３】
ステップＢ：リンク、ノードをなるべく分離させる対策を取り、最初の発信を伝送したリンクL１、L2、L3及びノードＢ、Cを回避し、SRLGを回避しないようにし、依然として条件を満足するノードとリンクリソースが見つからない場合には、リンク、ノードを分離する対策に満足できず、ステップCを行う。
【００７４】
ステップC：リンクをなるべく分離させる対策を取り、リンクL１、L2、L3を回避し、ノードＢ、C及びSRLGを回避しないようにし、依然として条件を満足するリンクリソースが見つからない場合、該対策に満足できず、ステップDに進む。
【００７５】
ステップD：リンク、ノード、SRLG全部回避できない場合、二番目の発信は最初の発信とまったく同じルーティング経路L１->L2->L3で伝送することしかできず、それぞれノードA、Ｂ、C、Zを経過することになる。
【００７６】
ここまで、二つの発信を成功に確立し、プロセスを終了する。その中、二番目の発信を受けるルーティング経路と最初の発信を受けるルーティング経路が全くオーバーラップしている。
【００７７】
前記四つの実例は本発明の具体的な実施方式の範例に過ぎず、互いに矛盾しない限り、ルーティング経路分離をする時、ユーザのニーズによってノードの分離、リンクの分離、及び共有リスクリンクグループ分離の優先順位を決め、ネットワークリソースの最小オーバーラップ対策に組み合わせ、該対策によってルーティング経路の分離を行うなどのような他の実施例を含むことが可能である。
【００７８】
前記のように、本発明の実施例が提供する技術案によると、ネットワークリソースの完全分離の対策またはネットワークリソース最小オーバーラップ対策で自動切替光ネットワークASONにおける各サービスを受けるルーティング経路に対して分離を行い、関連技術においてASON制御プレーンに複数のサービスが確立された場合、各サービスを受けるルーティング経路は分離しない、または完全に分離することになり、ネットワークリソースを十分に利用できないことや、リソースが不十分なので各サービスを受けるルーティング経路を十分に分離することができない問題を解決でき、異なる発信または同一発信の異なるサービスを受けるルーティング経路を最大限に分離させると同時に、ネットワークリソースを十分に利用することを可能にする。そしてユーザは実際のニーズによって、ノード、リンク及びSRLG分離の優先順位を調節し、分離対策に組み合わせることによってユーザの使用の便宜性を向上する。
【００７９】
当業者にとって、本発明の各モジュールまたは各ステップは汎用の計算装置で実現することができ、単一の計算装置に集中したり、複数のカウント装置からなるネットワークに分布したりし、計算装置の施行可能なプログラムコードで実現することも可能であるので、保存装置に保存し、計算装置によって施行し、またはそれぞれ各集積回路モジュールに作成することや、複数のモジュールまたはステップを単一集積回路モジュールに作成することで実現することができる。このように、本発明は如何なる特定のハードウェアとソフトウェアの結合に限定されない。
【００８０】
以上は本発明の好適の実施例に過ぎず、本発明を限定するものではない。当業者であれば、本発明にさまざまな修正や変形が可能である。本発明の精神や原則内での如何なる修正、置換、改良などは本発明の保護範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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