(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産（ＩＰ）管理ワークフロープロセスを実施するためのシステムであって、
プロセッサを含む中央サーバであって、前記プロセッサは、ワークフロープログラムを含むコードを実行し、前記ワークフロープログラムは、前記中央サーバによって実行されるＩＰワークフロールーチンから成り、ワークフロー画面をグラフィカルユーザインターフェースを介して提示するように適合され、前記ワークフロー画面は、ＩＰワークフロールーチンの実行において、データおよび命令の交換を促進するように適合され、前記ワークフロープログラムは、
前記中央サーバ上で実行される管理モジュールであって、前記管理モジュールは、認定ユーザアカウントを作成し、ＩＰワークフロールーチンの実行に関与する前記作成された認定ユーザアカウントと関連付けられた役割および特権を割り当てるように適合される、管理モジュールと、
前記中央サーバ上で実行されるワークフロー作成モジュールであって、前記ワークフロー作成モジュールは、ユーザインターフェースを生成することにより、ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの作成を促進するように適合され、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンは、第１および第２のユーザ定義ワークフロータスクを含む、ワークフロー作成モジュールと、
前記中央サーバ上で実行される第１のユーザ定義ワークフロータスクであって、ユーザインターフェースワークフロー画面を介して受信されるＩＰ関連データセットを処理するように適合される、第１のユーザ定義ワークフロータスクと、
前記中央サーバ上で実行される第２のユーザ定義ワークフロータスクであって、前記ＩＰ関連データセットに関連するレビューに対する応答を表す第２のデータセットを処理するように適合される、第２のユーザ定義ワークフロータスクと
を含む、中央サーバと、
前記ＩＰ関連データセットを含むＩＰ関連データを記憶するように適合されたデータベースであって、前記中央サーバと通信し、前記中央サーバとデータを交換するように適合されているデータベースと
を含み、
前記ワークフロー作成モジュールは、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作をさらに定義するために、ユーザ定義ワークフロータスクに関連するように適合された変更子をさらに含み、
前記ワークフロー画面は、前記ＩＰ関連データに基づいて、ユーザにより定義されたワークフロールーチンにより生成され、
前記データおよび命令の交換は、前記ＩＰ関連データセットに基づいて前記第１のユーザ定義ワークフロータスクにより、かつ、前記第２のデータセットに基づいて前記第２のユーザ定義ワークフロータスクにより実行される、システム。
【請求項２】
前記中央サーバは、第１のクライアントコンピュータと通信し、前記第１のクライアントコンピュータは、前記第１のクライアントコンピュータ上で動作するユーザアカウントを有し、前記ユーザアカウントは、前記管理モジュールによって確立された承認を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ワークフロータスク種類プルダウンメニューを含むユーザインターフェースワークフロータスク画面をさらに含み、ユーザは、ユーザ定義ワークフロータスクを作成するために、所望のワークフロータスク種類を前記ワークフロータスク種類プルダウンメニューから選択し得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数のクライアントコンピュータが前記中央サーバと通信し、前記複数のコンピュータ上で動作する前記ユーザアカウントに関連付けられた役割および特権に基づいて、前記ＩＰワークフロールーチンによって生成されるワークフロー画面が、前記複数のクライアントコンピュータにおいて選択的に提示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ワークフロー画面の前記提示は、前記ユーザアカウントと前記ＩＰワークフロールーチンとの関連、または、前記ユーザアカウントと前記ＩＰワークフロールーチンによって処理されている前記ＩＰ関連データとの関連にさらに基づく、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＩＰワークフロールーチンは、年金決定、年金支払、出願の準備および申請、審査出願、国際的な出願の申請、行動のレビュー、バッチ規則プロセス、２次申請、臨時引き下げ／支払、リマインダのレビュー、ドケット記入、支払不一致の管理、支払アップロード、支払状況、ドケットおよび期限報告、重要期限のレビュー、およびライセンス供与のレビューから成る群からの少なくとも１つのワークフロールーチンをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
特許当局の前の特許プロセスを規定する規則に関する定義された一式の規則に基づいて、ＩＰ関連データを生成するように適合されたＩＰ規則モジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ＩＰ関連の料金、期限、および支払状況に関するＩＰ関連データを生成するように適合されたＩＰ支払モジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理し、修正するように適合されたＩＰ管理アプリケーションをさらに含み、前記ＩＰワークフロールーチンは、前記ＩＰ管理アプリケーションの同時実行によって前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理するように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、前記ＩＰ関連データとの構造化相互作用および非構造化相互作用の両方を可能にし、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データから成るＩＰ記録は、前記ＩＰ記録を構成する前記ＩＰ関連データへの同時アクセスおよび同時修正を防止するようにロックされ得る、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ドケットワークフロールーチンをさらに含み、前記ドケットワークフロールーチンは、ドケット関連データを処理し、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータに通信するためのメッセージを生成するように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＩＰ関連データは、商標関連データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記管理モジュールは、ＩＰ関連データを分類するためのカテゴリ階層を確立するようにさらに適合され、複数のＩＰ関連データセットが前記第１のワークフロールーチンを介して受信され、前記複数のＩＰ関連データセットの一部が確立されたカテゴリに関連する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記確立されたカテゴリは、技術的主題、製品、プロジェクト、および事業のうちの１つによって特徴付けられる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記管理モジュールは、認定ユーザアカウントから成るユーザグループを作成するようにさらに適合され、少なくとも１つのＩＰワークフロールーチンは、前記ユーザグループを構成する全てのユーザアカウントに自動的に通信されるワークフローステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
ＩＰワークフロールーチンは、前記ＩＰワークフロールーチンに関連付けられたビジネスプロセスの実行において、他のアプリケーションと相互作用して、Ｅメール、集計表、通信文、書式、ＰＤＦ文書、および電子メッセージから成る群のうちの少なくとも１つを生成するように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
ＩＰワークフロールーチンは、ワークフロープロセスにおいて使用するためのＥメールを生成し、前記Ｅメールは、埋め込まれたＵＲＬまたはリンクを含むことにより、受信者が前記埋め込まれたＵＲＬまたはリンクのオブジェクトにアクセスすることを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
第１のクライアントコンピュータをさらに含み、前記第１のクライアントコンピュータは、前記中央サーバとブラウザベースで通信し、前記第１のワークフロールーチンの実行に関連するグラフィカルユーザインターフェースワークフロー画面を前記中央サーバから受信し、前記第１のクライアントコンピュータは、前記ＩＰ関連データセットに関連する信号を前記中央サーバに通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
ＩＰ関連データに関連付けられた行動項目を見つけるための所定の基準、および、行動コードに基づいて、前記中央サーバによって実行されるドケットＩＰワークフロールーチンをさらに含み、前記行動コードは、前記行動項目の一部を前記行動項目の一部について責任が割り当てられた１つ以上の認定ユーザアカウントに方向付ける、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ドケットＩＰワークフロールーチンは、主要責任が割り当てられた第１の認定ユーザアカウントよって適切な行動が講じられない場合に、前記行動項目の一部について責任が割り当てられた第２の認定ユーザアカウントへのメッセージを自動的に生成するように適合されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記中央サーバによって実行可能であり、年金支払サービスと相互作用するように適合された年金支払ＩＰワークフロールーチンをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記データベースは、ＩＰライセンス関連情報を記憶するようにさらに適合され、前記システムは、ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンをさらに含み、前記ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンは、定義された時間以内、または定義された日付までに終了すると識別されるライセンス記録を前記データベースに問い合せを行うように適合され、前記ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンは、少なくとも部分的に認定ユーザアカウントに基づいて通知するワークフローステップを生成するようにさらに適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記管理モジュールは、ＬＤＡＰまたはアクティブディレクトリリポジトリのいずれか一方からユーザデータを受信するようにさらに適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
コンピュータベースのシステムにおける知的財産（ＩＰ）管理のための方法であって、前記コンピュータベースのシステムは、ＩＰワークフロールーチンを実行し、ＩＰ事件記録を含むＩＰ関連データを記憶するためのデータベースと通信する中央サーバを有し、
前記方法は、
前記中央サーバによってユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行することにより、ワークフロー作成モジュールによって以前に作成された第１および第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクに関連するユーザインターフェースワークフロー画面を生成するステップであって、前記生成されたユーザインターフェースワークフロー画面は、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータによる表示のためである、ステップと、
前記中央サーバによって、第１のＩＰ関連データセットを受信するステップであって、前記第１のＩＰ関連データセットは、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロータスクの実行に関連し、かつ、第１のユーザインターフェースワークフロー画面の生成に関連する、ステップと、
前記中央サーバによって前記第１のＩＰ関連データセットを前記データベースに記憶するステップと、
前記中央サーバによって前記第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクを実行し、かつ、前記第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクの実行に関連する第２のユーザインターフェースワークフロー画面を生成するステップと、
前記生成された第２のユーザインターフェースワークフロー画面に応答して、受信されるデータを前記中央サーバによって受信し、処理するステップと
を含み、
前記ユーザ定義ワークフロータスクには、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作をさらに定義するタスク変更子が割り当てられ、
前記ユーザインターフェースワークフロー画面は、前記ＩＰ関連データに基づいて、ユーザにより定義されたワークフロールーチンにより生成される、方法。
【請求項２５】
複数のクライアントコンピュータにおいて前記ＩＰワークフロールーチンに関連するユーザインターフェースワークフロータスク画面を、前記複数のコンピュータ上で動作する認定ユーザアカウントに関連する役割および特権に基づいて、選択的に提示するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記選択的に提示するステップは、前記ＩＰワークフロールーチンによって処理される前記ＩＰ関連データとの前記認定ユーザアカウントの関連にさらに基づくか、または提示される前記ユーザインターフェースワークフロータスク画面にさらに関連する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
年金決定、年金支払、出願の準備および申請、審査出願、国際的な出願の申請、行動のレビュー、バッチ規則プロセス、２次申請、臨時引き下げ／支払、リマインダのレビュー、ドケット記入、支払不一致の管理、支払アップロード、支払状況、ドケットおよび期限報告、重要期限のレビュー、およびライセンス供与のレビューから成るワークフロールーチンの群からの少なくとも１つのワークフロールーチンに関連するユーザインターフェースワークフロー画面を提示するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
特許当局の前に、特許プロセスを規定する規則に関する定義された一式の規則に基づいて、ＩＰ関連データを生成するために、前記中央サーバにおいてＩＰ規則モジュールを実行するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
ＩＰ関連の料金、期限、および支払状況についてのＩＰ関連データを生成するために、ＩＰ支払モジュールを実行するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記ＩＰワークフロールーチンに関連するＥメールを生成するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＩＰワークフロールーチンの実行において、Ｅメール、集計表、通信文、書式、ＰＤＦ文書、および電子メッセージから成る群からの少なくとも１つを生成するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
前記ＩＰワークフロールーチンは、ドケットワークフロールーチンを含み、前記ドケットワークフロールーチンは前記中央サーバによって実行されることにより、ＩＰ関連データに関連するドケット関連データを処理し、および、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータに通信するためのメッセージを生成する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
ＩＰ関連データを分類するためのカテゴリ階層を確立するステップをさらに含み、複数のＩＰ関連データセットが第１の受信するステップを介して受信され、前記複数のＩＰ関連データセットの一部が確立されたカテゴリに関連付けられる、請求項２４に記載の方法。
【請求項３４】
前記確立されるカテゴリは、技術的主題、製品、プロジェクト、および事業のうちの１つによって特徴付けられる、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
認定ユーザアカウントから成るユーザグループを作成するステップと、前記ユーザグループを構成する全てのユーザアカウントにワークフローステップを自動的に通信するために、少なくとも１つのＩＰワークフロールーチンを実行するステップとをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３６】
前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理し、修正するように適合されたＩＰ管理アプリケーションを実行するステップをさらに含み、前記ＩＰワークフロールーチンは、前記ＩＰ管理アプリケーションの同時実行により前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理する、請求項２４に記載の方法。
【請求項３７】
前記中央サーバは、前記ＩＰワークフロールーチンおよび前記ＩＰ管理アプリケーションを実行することにより、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データとの構造化および非構造化相互作用の両方を可能にし、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データから成るＩＰ記録は、前記ＩＰ記録を構成する前記ＩＰ関連データへの同時アクセスおよび同時修正を防止するようにロックされ得る、請求項２４に記載の方法。
【請求項３８】
所定の基準に基づきドケットＩＰワークフロールーチンを実行することにより、ＩＰ関連データに関連する行動項目を見つけ、行動コードに基づいて、前記行動項目の一部を他のＩＰワークフロールーチンによるさらなる対処へ方向付けるステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３９】
行動項目の一部から成るワークフローステップを前記ドケットＩＰワークフロールーチンの実行によって生成し、前記行動項目の一部に対する責任が割り当てられた第１のユーザアカウントにワークフロー応答書式を自動的に通信するステップをさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１のユーザアカウントに関連する適切な応答が受信されない場合に、前記ドケットＩＰワークフロールーチンを実行することによって、責任が割り当てられた第２のユーザアカウントへのメッセージを自動的に生成するステップをさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
来るべき支払イベントおよび決定に関係付けられるデータを前記データベースに問い合せするために、年金支払ＩＰワークフロールーチンを実行し、問い合せ結果を含む集計表と、支払決定を管理する責任が割り当てられたユーザアカウントまたはユーザアカウント群に前記集計表を伝達するためのＥメールとを生成するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項４２】
前記データベースは、ＩＰライセンス関連情報を記憶するようにさらに適合され、前記方法は、定義された時間量以内、または定義された日付までに終了すると識別されるライセンス記録を前記データベースに問い合せするために、ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンを実行し、前記問い合せによって識別されたライセンスをユーザに通知するためのワークフローステップを生成するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項４３】
ＩＰ関連支払サービスの要求を生成するために、前記ＩＰワークフロールーチンを実行するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項４４】
クライアントコンピュータ、サーバコンピュータ、およびデータベースを含む企業ネットワークシステムにおける知的財産（ＩＰ）管理ワークフローシステムであって、
コンピュータ可読メモリ上に記憶され、プロセッサ上で実行されるＩＰ管理ソフトウェアであって、ＩＰ事件記録を含むＩＰ関連データを記憶したデータベースと通信するように適合されたＩＰ管理ソフトウェアと、
前記プロセッサにより実行されるＩＰワークフローモジュールであって、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）ジェネレータを含むＩＰワークフローモジュールと
を含み、
前記ＩＰワークフローモジュールは、認定ユーザが第１および第２のユーザ定義ワークフロータスクから成る第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを作成し、前記第１のユーザ定義ワークフロータスクを第１のユーザアカウントと関連付け、前記第２のユーザ定義ワークフロータスクを第２のユーザアカウントと関連付けることを可能にするように適合され、
前記ＩＰワークフローモジュールは、前記第１のユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示するための第１のＧＵＩを生成するように適合され、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの実行に関連するデータを受信し、ＧＵＩを介して前記第１のユーザ定義ワークフロータスクを提示し、前記第１のユーザ定義ワークフロータスクに関連する第１の入力を処理するように適合されており、
前記ＩＰワークフローモジュールは、前記第２のユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示するための第２のＧＵＩを生成するように適合され、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンに関連するデータを受信し、ＧＵＩを介して前記第２のユーザ定義ワークフロータスクを提示し、前記第２のユーザ定義ワークフロータスクに関連する第２の入力を処理するように適合されており、前記第１および第２の入力は、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの実施において処理されるデータを表し、
前記ユーザ定義ワークフロータスクには、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作をさらに定義するタスク変更子が割り当てられ、
前記第１および第２のＧＵＩは、前記ＩＰ関連データに基づいて、ユーザにより定義されたＩＰワークフロールーチンにより生成される、システム。
【請求項４５】
前記第１および第２の入力に関連するデータは、ＩＰ関連データであり、前記データベースに記憶される、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記ＩＰワークフローモジュールは、前記第１のユーザ定義ワークフロールーチンの実行において、前記データベースから第１のＩＰ関連データセットにアクセスし、前記ＩＰ管理ソフトウェアは、前記第１のユーザ定義ワークフロールーチンの実行における動作のためにアクセスされた前記第１のＩＰ関連データセットに関連する動作を同時に実施する、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４７】
前記ＩＰ管理ソフトウェアは、ネットワークサーバコンピュータ上で実行し、少なくとも部分的にブラウザベースである、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４８】
前記ＩＰワークフローモジュールは、ネットワークサーバコンピュータ上で実行するソフトウェアであり、少なくとも部分的にブラウザベースである、請求項４４に記載のシステム。
【請求項４９】
前記ＩＰ管理ソフトウェアは、サーバソフトウェアと、クライアントソフトウェアと
を含む、請求項４４に記載のシステム。
【請求項５０】
知的財産（ＩＰ）関連ワークフロープロセスの実施において、データ取り込み、回収、表示、および決定管理のためにワークフローを自動化し、管理するためのコンピュータベースの方法であって、
中央サーバによって、第１の認定ユーザアカウントに関連する発明の開示の提出を電子的に受信し、前記発明の開示の提出に関連するデータをデータベースに記憶するステップと、
前記中央サーバによって、前記発明の開示の提出に基づいて第１のユーザ定義ワークフロータスクを含む第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行し、前記発明の開示の提出のレビューに関する第２の認定ユーザアカウントからの行動を促す第１のワークフロータスク画面を生成するステップと、
前記第１のＩＰワークフロールーチンによって処理するために、前記中央サーバによって、前記発明の開示の提出についての申請決定に関する第１の応答を受信し、前記第１の応答に関連するデータを前記データベースに記憶するステップと、
第３者を、前記発明の開示の提出について特許出願を準備し、申請するタスクと関連付けるために、前記中央サーバによって、前記発明の開示の提出および前記第１の応答に関連するデータに基づいて、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップと、
前記発明の開示の提出に関連するドケット記入機能を実施するために、前記中央サーバによって、前記発明の開示の提出および前記第１の応答に関連するデータに基づいて、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップと
を含み、
前記ユーザ定義ワークフロータスクには、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作をさらに定義するタスク変更子が割り当てられ、
前記ワークフロータスク画面は、ＩＰ関連データに基づいて、ユーザにより定義されたＩＰワークフロールーチンにより生成される、方法。
【請求項５１】
前記発明の開示の提出に関連する標的申請日を決定するために、前記中央サーバによって規則ベースのワークフロータスクを自動的に実行するステップをさらに含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記中央サーバ上で実行される前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンによって、前記発明の開示の提出に関する情報の要求を処理し、第２のユーザ定義ワークフロータスクを実行することにより、前記第２の認定ユーザアカウント以外の認定ユーザアカウントを動作させるコンピュータにおいて、前記発明の開示の提出に関する情報のプロンプトを含むワークフロータスク画面を提示するステップをさらに含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５３】
前記第１および第２の認定ユーザアカウントは、第１の事業体の従業員と関連し、前記第３者は、前記第１の事業体外からの弁護士を表す、請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記中央サーバ上で実行される前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンによって、前記第３者に送信するための特許出願の準備に関連する契約書を自動的に生成するステップをさらに含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５５】
知的財産（ＩＰ）管理システムにおいてユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを作成するためのコンピュータベースの方法であって、前記システムは、ＩＰワークフロールーチンを実行する中央サーバと、ＩＰ関連データを記憶するためのデータベースとを含み、
前記方法は、
前記中央サーバによって、認定ユーザアカウントを作成し、前記作成されたユーザアカウントを、ＩＰワークフロールーチンの実行に関与し、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データを処理する役割および特権と関連付けるステップと、
ワークフロータスク作成画面を生成するために、前記中央サーバによってワークフロー作成モジュールを実行するステップと、
前記中央サーバによって、認定ユーザアカウントを動作させるコンピュータにおいて複数のワークフロータスク作成画面を提示するように適合された信号を生成し、前記複数のワークフロータスク作成画面に応答して、前記コンピュータを介して入力を受信し、それにより、第１および第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクから成るユーザ定義ＩＰワークフロールーチンが作成される、ステップと
を含み、
前記ユーザ定義ワークフロータスクには、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作をさらに定義するタスク変更子が割り当てられ、
前記ワークフロータスク作成画面は、前記ＩＰ関連データに基づいて、ユーザにより定義されたＩＰワークフロールーチンにより生成される、方法。
【請求項５６】
前記複数のワークフロータスク作成画面を提示するステップは、ユーザ定義ワークフロータスクの作成において、そこから選択すべき複数のワークフロータスク種類を含むワークフロータスク種類プルダウンメニューを、ユーザインターフェースを介して提示するステップをさらに含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記タスク変更子は、所定のイベントに基づいて、前記ＩＰワークフロールーチンを複数のワークフロータスクのうちの１つに方向付ける、請求項５５に記載の方法。
【請求項５８】
前記所定のイベントは、時限前進、期間満了、警告状態、応答の閾値数、ユーザ委任、デフォルトフロー、代替フロー、条件付きルーティング、およびユーザ応答から成る群のうちの１つである、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
ユーザ定義ＩＰワークフロータスクは、行動レベル、ポートフォリオレベル、および事件レベルから成る群のうちの１つである、請求項５５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ実装ビジネスプロセスに関し、より具体的には、製品開発を含むビジネス関連プロセスの実施におけるユーザ用のツールとしてのワークフロー支援／対応ソフトウェアに関する。本発明は、知的財産（「ＩＰ」）の管理を含むビジネス機能を果たす際に、ユーザがタスクを作成し実行し、他者と協力することを可能にする、ワークフロー管理システムを提供する。
【背景技術】
【０００２】
企業が効率、一貫性、および融通性を追求し続けるにつれて、コンピュータおよびコンピュータ上で実行されるソフトウェアが、ビジネスプロセスを自動化し、半自動化し、強化し、迅速化し、確実かつ均一にするためにますます頼りにされている。急速に拡張し、費用効果がますます高まるデータ記憶および管理能力、ならびにデータ通信における増え続ける帯域幅の結果として、ビジネスデータのさらに優れたアクセスおよび使用を伴う、ますます頑強なソフトウェアプログラムへの要求が増大している。ワークフロー管理ソフトウェア（ＷＭＳ）は、種々のビジネス機能を果たし、組織の内部および外部の両方ならびに種々の場所に位置しているユーザ間の連携を達成して、ビジネスプロセスを最適化し、追跡し、管理するツールを企業に提供する。ビジネスプロセスは、典型的には、文書、書式等の情報を識別し、追跡し、共有する体系的アプローチと、プロセス、および最終的にはビジネス関連目標を進展させることに関心または役割を有するとして識別および選択される参加者間の関連タスクとを伴う。体系的アプローチは、プロセスを進展させるように、およびビジネス関連目標を達成するために従われるべき定義された一式のステップを含み得る。ビジネスプロセスはしばしば、通常はデータ入力、レビュー、および意思決定に関与する個人を伴い、個人は、プロセスを進めるために、コンピュータプログラムおよびデータベースを使用して、情報を記憶し、判定を支援するか、または判定を行うこと、電子通信を使用して、文書、決定、警告等を伝達することを採用し得る。１つの例示的なビジネスプロセスは、製品のライフサイクルである。製品のライフサイクルには、特徴または全製品の観念と、特許、商標、および著作権を含む、ＩＰ権の識別、開示、および確保に関する決定を収集し、処理することとが含まれる。加えて、企業には、第３者への権利のライセンス供与等を通して、ＩＰ権の商業化を追跡し、管理する、増加しつつある必要性がある。加えて、種類および地理的場所別に複数のエンティティを有するエンティティにわたるＩＰ権の所有は、収益および費用の割付を含む税金の支払に影響し、税金は、該権利、必要とされる権利を取得／許可すること、および権利のライセンス供与に関連する。高効率で、これらを考慮したビジネス機能を果たす要望が絶えず存在している。
【０００３】
組織、ならびにそのようなエンティティにサービス提供する専門サービスプロバイダはしばしば、ビジネスプロセスに対処する際に、多くの従業員および外部企業を伴う。一は、製品開発および製品の強化に取り組む技師のチームまたは他の技術者であり、製品開発および製品の強化の自然な結果はしばしば、特許性のある革新である。典型的には、発明者が関心の発明を識別し、書面による開示を介して、しばしば特許審査委員会である組織内で考慮するために発明を提出する。委員会は開示をレビューし、特許権保護を追求するか保護を追求しないかに関して判定を行う。最終的に、特許出願を準備する際に、社内および／または外部弁護士が、発明者およびおそらくは他者とともに作業する。出願は、典型的には、しばしば、特許当局に申請される前に、レビュアから手書きのメモを受け取ることによって、レビュープロセスを受ける。出願の適時な申請を保証するために、発明の事前開示または発明を組み込む製品の発売等の種々の考慮事項が追跡され、またはドケット記入されなければならない。いったん申請されると、出願は、適切な追跡調査のためにドケット記入されなければならず、特許の発行時を含む、特許当局との通常のやりとりの過程で、種々のイベントが考慮および行動のためにドケット記入されなければならない。これはしばしば、当事者によるレビューまたは申請のために、郵便による手紙および文書を介して郵送することによって行われる。種々の関係者はしばしば、何らかの文書リポジトリまたは申請管理システムにおける「申請」のためにハード文書を走査し、ソフトコピー文書は、Ｅメールによって利害関係者間で伝達され得る。特許発行後、企業は、特許使用料の支払またはおそらく技術のクロスライセンスと引き換えに、特許による権利のライセンスを他者に供与し得る。ＩＰ権の効果的で有益な所有を強化するために適切に追跡および監視される必要がある、ＩＰ権に関連する多くの考慮事項がある。
【０００４】
大企業にわたる、または非常に多数の企業にわたるＩＰ権の管理は、プロセスに関連する機能の限局性によって煩雑になる。必要とされるものは、情報に基づく意思決定を推進および促進する、観念化から維持および商業化へのビジネスプロセスに対処することへの確実な統合アプローチである。必要とされるものは、特定のビジネスニーズに対応するようユーザのアプローチを調整するために、ユーザがワークフロータスクおよびルーチンを作成および修正することを可能にする融通性がありユーザが直観的に使えるワークフローモジュールである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、種々のビジネス機能を果たし、組織の内部および外部の両方ならびに種々の場所に位置し得る、ユーザ間の連携を達成する、強化ＩＰワークフローマネージャ（ＩＰＷＭ）を提供する。ＩＰＷＭは、特徴または全製品の観念化と、特許、商標、および著作権を含む、ＩＰ権の識別、開示、および確保に関する決定を収集し、処理することとを含む、製品のライフサイクルに関係付けられるビジネスプロセスを最適化し、追跡し、管理するソフトウェアを含む。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＩＰＷＭは、ＩＰ管理サービス側面、例えば、ＩＰ権を管理する際に講じられる、または講じられるべき行動の取り込みおよびドケット記入に対処する、ＩＰ規則、ＩＰ支払、およびＴｈｏｍｓｏｎ  ＩＰマネージャ構成要素を含む、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｒｅｕｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ提供のＴｈｏｍｓｏｎ  ＩＰ管理サービスを含み得る。ＩＰＷＭは、ビジネスデータを受信し、処理し、記憶するため、ならびにＩＰ関連ビジネスプロセス、および第３者への権利のライセンス供与等を通したＩＰ権の商業化を追跡し、管理するための効果的な方法を提供する。ＩＰＷＭは、既知のネットワーク、例えば、インターネット、ＬＡＮ  ＷＡＮ、プライベートネットワーク、無線ネットワーク、公衆ネットワーク、企業ネットワーク、およびＶＰＮのうちのいずれか、または任意の組み合わせの上で、ユーザを接続するように通信リンク（有線、無線、光等）を確立する、クライアント／サーバアーキテクチャで実装され得る。ＩＰＷＭは、ホスト型および／またはローカルにインストールされたシステムのうちの１つまたは組み合わせであり得る。ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＸＭＬ等の標準プロトコルが使用され得る。サーバ、ノート型コンピュータＰＣ、デスクトップコンピュータ等のコンピュータデバイスに加えて、ＩＰＷＭはまた、携帯電話、ＰＤＡ等のユーザデバイスと通信し得る。ＩＰＷＭは、ワークフローイベントの「プッシュ」通信を、関心のあるユーザおよび／または影響を受けるユーザ、例えば、命令または行動に対して差し迫った要求に応答しなければならないユーザに提供し得る。
【０００７】
ＩＰＷＭは、運営、法律、製品管理、発明者、および準拠機能等に対する種々のユーザ体験のために適合される、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を提供する。ＩＰＷＭは、各ユーザのビジネス機能に基づく役割および特権の割当等を通して、ユーザ相互作用および連携用の確実なプラットフォームを提供するために、他のビジネスソフトウェアおよびデータベースと併せて使用され得る。ＩＰＷＭは、複数のエンティティにわたるＩＰ権の所有の有利な割当を判定するのに企業を支援して、ＩＰ権を取得し、維持し、ライセンス供与することに関連する収益および費用の割付を含む、関連管轄の税法規の変動による税金および他の考慮事項を最適化するために使用され得る。
【０００８】
ＩＰＷＭは、好ましくは、革新を推進する、戦略的ＩＰポートフォリオを開発し、実装する、保護する権利を識別し、選択する、ＩＰ関連出願を準備／申請する、ＩＰ権を維持する、ＩＰを商業化する、およびＩＰ権を行使／主張するといった、組織の戦略的目標に対処するワークフローを含む。クライアントの観点から、クライアントまたはユーザは、ＩＰＷＭにアクセスし、関連データは、ユーザグループ、コンテンツグループ等の使用を含む、アクセス、役割、および特権を定義するＩＰＷＭ管理者に基づいて判定される。１つの不可欠なＩＰワークフロープロセスの実施例は、発明の開示の提出、レビュー、および申請決定プロセスである。ＩＰＷＭワークフローステップ種類は、データ入力、記録管理、データ修正、フォームレター、およびＥメールメッセージングを含み、かつグローバルプロセスおよびサービス要求を含む。ＩＰＷＭはまた、ワークフロープロセスのネスティングの使用を可能にして、プロセスをより効率的に再利用する。
【０００９】
ＩＰＷＭは、現行のＩＰ管理機能を可能にしながら、ＩＰ特有のワークフロー管理ツールを提供するように、全体的なコンピュータ実装システムまたは企業内での統合のために適合される。法的要件は標準化運用に従い得るが、組織は、内部プロセスによって多いに変化し得て、しばしば変化するＩＰプロセスは、標準ビジネスプロセスと比較すると、より専門的である。ＩＰＷＭは、大型組織が、いかなる時でもわずかに異なるプロセスを通して何千ものＩＰ事件を管理することができる、並列管理を提供する。ＩＰＷＭは、年金管理システムおよび戦略的レビューとの統合等を通して、個別事件ワークフローが四半期支払決定等の組織的プロセスと結び付けられることを可能にする、バッチ処理を提供する。ＩＰＷＭは、そうでなければ従来のツールを使用してモデル化することを困難にする、例外および随意的な経路を伴って、ＩＰプロセスが処理されることを可能にすることによって、変動性および融通性を提供する。
【００１０】
ＩＰＷＭは、特定の組織的必要性を満たすように、および特定の組織システムと結合して、企業ネットワーク内で効率的かつ効果的なＩＰワークフローシステムを提供するように、ユーザがワークフローを作成することを可能にする、融通性のあるワークフロー開発および作成ツールを提供する。ＩＰＷＭは、ユーザがプロセスを容易に変更すること、および、例えば標準ＩＰワークフロー内で、新しいステップの追加を伴ってプロセスを拡張することを可能にする、アーキテクチャを提供する。ＩＰＷＭのユーザインターフェースは、ワークフロープロセスを視覚化し、通信し、制定することの強化ユーザ体験を提供する。
【００１１】
第１の実施形態では、本発明は、知的財産（ＩＰ）管理ワークフロープロセスを実施するためのシステムを提供する。システムは、中央サーバによって実行されるＩＰワークフロールーチンから成り、ＩＰワークフロールーチンを実行する際にデータおよび命令の交換を促進するように適合される、グラフィカルユーザインターフェースワークフロー画面を介して提示するように適合される、ワークフロープログラムを含む、コードを実行するためのプロセッサを含む、中央サーバを含む。ワークフロープログラムは、認定ユーザアカウントを作成するように、およびＩＰワークフロールーチンの実行に関与する作成された認定ユーザアカウントに関連する役割および特権を割り当てるように適合される、管理モジュールと、ユーザインターフェースを生成して、第１および第２のユーザ定義ワークフロータスクを含む、ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの作成を促進するように適合される、ワークフロー作成モジュールと、ユーザインターフェースワークフロー画面を介して受信されるＩＰ関連データセットを処理するように適合される、第１のユーザ定義ワークフロータスクと、ＩＰ関連データセットに関連するレビューへの応答を表す第２のデータセットを処理するように適合される、第２のユーザ定義ワークフロータスクとを含む。システムはまた、ＩＰ関連データセットを含むＩＰ関連データを記憶するように適合される、データベースであって、中央サーバと通信し、中央サーバとデータを交換するように適合される、データベースも含む。本発明の第１の実施形態はまた、管理モジュールによって確立される承認を有する、その上で動作するユーザアカウントを有する第１のクライアントコンピュータと通信する、中央サーバを含み得る。本発明は、そこからユーザがユーザ定義ワークフロータスクを作成するための所望のワークフロータスク種類を選択し得る、ワークフロータスク種類プルダウンメニューを含む、ユーザインターフェースワークフロータスク画面を含み得る。複数のクライアントコンピュータは、中央サーバと通信しており、ＩＰワークフロールーチンによって生成されるワークフロー画面は、複数のコンピュータ上で動作するユーザアカウントに関連する役割および特権に基づいて、複数のクライアントコンピュータで選択的に提示される。システムが、データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理し、修正するＩＰ管理アプリケーションを含み得る一方で、ＩＰワークフロールーチンは、ＩＰ管理アプリケーションの実行と同時に、データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理する。ワークフロー作成モジュールはまた、ワークフロールーチン動作をさらに定義するように、ユーザ定義ワークフロータスクに関連する変更子を含み得る。
【００１２】
第２の実施形態では、本発明は、ＩＰワークフロールーチンを実行し、ＩＰ事件記録を含むＩＰ関連データを記憶するためのデータベースと通信している中央サーバを有する、コンピュータベースのシステムにおける知的財産（ＩＰ）管理のための方法を提供する。方法は、ワークフロー作成モジュールによって以前に作成された第１および第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクに関連する、ユーザインターフェース画面を生成するように、中央サーバによってユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップであって、生成されたユーザインターフェース画面は、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータを介した表示用である、ステップと、第１のユーザ定義ＩＰワークフロータスクの実行と関連付けられ、かつ第１のユーザインターフェースワークフロー画面の生成に関連する第１のＩＰ関連データセットを、中央サーバによって受信するステップと、データベースに第１のＩＰ関連データセットを記憶するステップと、中央サーバによって第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクを実行し、第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクの実行と関係付けられる第２のユーザインターフェースワークフロー画面を生成するステップと、生成された第２のユーザインターフェースワークフロー画面に応じて受信されるデータを、中央サーバによって受信し、処理するステップとを含む。方法はまた、複数のコンピュータ上で動作する認定ユーザアカウントに関連する役割および特権に基づいて、複数のクライアントコンピュータにおいてＩＰワークフロールーチンに関連するユーザインターフェースワークフロータスク画面を選択的に提示するステップを含み得、これはさらに、ＩＰワークフロールーチンによって処理されているＩＰ関連データとの認定ユーザアカウントの関連に基づくか、または提示されているユーザインターフェースワークフロータスク画面に関連する。本発明はまた、特許当局の前に、特許プロセスを規定する規則に関する定義された一式の規則に基づいて、ＩＰ関連データを生成するように、中央サーバにおいてＩＰ規則モジュールを実行するステップと、ＩＰ関連料金、期限、および支払状況についてのＩＰ関連データを生成するように、ＩＰ支払モジュールを実行するステップと、ＩＰワークフロールーチンに関連するＥメールを生成するステップと、認定ユーザアカウントから成るユーザグループを作成し、ユーザグループを構成する全てのユーザアカウントにワークフローステップを自動的に伝達するように、少なくとも１つのＩＰワークフロールーチンを実行するステップと、データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理し、修正するように適合される、ＩＰ管理アプリケーションを実行するステップであって、ＩＰワークフロールーチンは、ＩＰ管理アプリケーションの同時実行とともに、データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理する、ステップと、ＩＰ関連データに関連する行動項目を見つけるように、所定の基準でドケットＩＰワークフロールーチンを実行し、行動コードに基づいて、他のＩＰワークフロールーチンによるさらなる対処のために、行動項目の一部を方向付けるステップと、行動項目の一部から成るワークフローステップを、ドケットＩＰワークフロールーチンの実行によって生成し、行動項目の一部に対する責任が割り当てられた第１のユーザアカウントにワークフロー応答書式を自動的に通信するステップと、第１のユーザアカウントに関連する適切な応答が受信されない場合に、ドケットＩＰワークフロールーチンを実行することによって、責任が割り当てられた第２のユーザアカウントへのメッセージを自動的に生成するステップと、来るべき支払イベントおよび決定に関係付けられるデータについて、データベースに問い合せを行うように、年金支払ＩＰワークフロールーチンを実行し、問い合せ結果を含む集計表、および支払決定を管理する責任が割り当てられたユーザアカウントまたはユーザアカウント群に集計表を通信するためのＥメールを生成するステップと、ＩＰ関連支払サービスの要求を生成するように、ＩＰワークフロールーチンを実行するステップとを含み得る。
【００１３】
第３の実施形態では、本発明は、クライアントコンピュータ、サーバコンピュータ、およびデータベースから成る企業ネットワークシステムで使用するための知的財産（ＩＰ）管理ワークフローシステムを提供する。ＩＰ管理ワークフローシステムは、コンピュータ可読メモリ上に記憶され、プロセッサ上で実行されるＩＰ管理ソフトウェアであって、ＩＰ事件記録を含む、ＩＰ関連データを記憶したデータベースと通信するように適合される、ＩＰ管理ソフトウェアと、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）ジェネレータを含み、認定ユーザが第１および第２のユーザ定義ワークフロータスクから成る第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを作成することを可能にするように、および第１のユーザ定義ワークフロータスクを第１のユーザアカウントと関連付け、第２のユーザ定義ワークフロータスクを第２のユーザアカウントと関連付けるように適合される、ＩＰワークフローモジュールと、第１のユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示するための第１のＧＵＩを生成するように適合される、該ＩＰワークフローモジュールであって、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの実行に関連するデータを受信するように、ならびにＧＵＩを介して第１のユーザ定義ワークフロータスクを提示し、および第１のユーザ定義ワークフロータスクに関連する第１の入力を処理するように適合される、該ＩＰワークフローモジュールと、第２のユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示するための第２のＧＵＩを生成するように適合される、該ＩＰワークフローモジュールであって、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンに関連するデータを受信するように、ならびにＧＵＩを介して第２のユーザ定義ワークフロータスクを提示し、および第２のユーザ定義ワークフロータスクに関連する第２の入力を処理するように適合される、該ＩＰワークフローモジュールとを含み、第１および第２の入力は、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実施する際に処理されるデータを表す。
【００１４】
第４の実施形態では、本発明は、知的財産（ＩＰ）関連ワークフロープロセスを実施する際に、データ取り込み、回収、表示、および決定管理のためのワークフローを自動化し、管理するためのコンピュータベースの方法を提供する。方法は、第１の認定ユーザアカウントに関連する発明の開示の提出を電子的に受信し、発明の開示の提出に関係付けられるデータをデータベースに記憶するステップと、第１のユーザ定義ワークフロータスクを含む、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行し、発明の開示の提出に関する第２の認定ユーザアカウントから、行動を促す第１のワークフロータスク画面を生成するステップと、第１のＩＰワークフロールーチンによって処理するために、発明の開示の提出についての申請決定に関する第１の応答を受信し、第１の応答に関係付けられるデータをデータベースに記憶するステップと、第３者を、発明の開示の提出について特許出願を準備し、申請するタスクと関連付けるように、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップと、発明の開示の提出に関連するドケット記入機能を果たすように、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップとを含む。方法はさらに、発明の開示の提出に関連する標的申請日を決定するように、規則ベースのワークフロータスクを自動的に実行するステップと、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンによって、発明の開示の提出に関する情報の要求を処理し、第２の認定ユーザアカウント以外の認定ユーザアカウントを動作させるコンピュータにおいて、発明の開示の提出に関係付けられる情報のプロンプトを含む、ワークフロータスク画面を提示するように、第２のユーザ定義ワークフロータスクを実行するステップと、第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンによって、第３者に送信するための特許出願の準備と関係付けられる契約書を自動的に生成するステップとを含み得る。
【００１５】
第５の実施形態では、本発明は、知的財産（ＩＰ）管理システムであって、ＩＰワークフロールーチンを実行する中央サーバと、ＩＰ関連データを記憶するためのデータベースとを含む、システムにおいて、ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを作成するためのコンピュータベースの方法を提供する。方法は、認定ユーザアカウントを作成し、作成されたユーザアカウントを、ＩＰワークフロールーチンの実行に関与し、データベースに記憶されたＩＰ関連データを処理する役割および特権と関連付けるステップと、ユーザインターフェース画面を生成するように、中央サーバによってワークフロー作成モジュールを実行するステップと、認定ユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示されるように適合される信号と、複数のワークフロータスク作成画面とを生成し、複数のワークフロータスク作成画面に応じて、コンピュータを介して入力を受信するステップであって、それにより、第１および第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクから成るユーザ定義ＩＰワークフロールーチンが作成される、ステップとを含む。方法はまた、ユーザ定義ワークフロータスクを作成する際に、そこから選択する複数のワークフロータスク種類を含む、ワークフロー種類プルダウンメニューを、ユーザインターフェースを介して提示するステップと、タスク変更子をユーザ定義ワークフロータスクに割り当てるステップとを含み得、変更子は、ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作を部分的に判定する。タスク変更子は、所定のイベント、例えば、時限前進、期間満了、警告状態、閾値数の応答、ユーザ委任、デフォルトフロー、代替フロー、条件付きルーティング、およびユーザ応答に基づいて、ＩＰワークフロールーチンを複数のワークフロータスクのうちの１つに方向付ける。ユーザ定義ＩＰワークフロータスクは、行動レベル、ポートフォリオレベル、および事件レベルから成る群のうちの１つであり得る。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
知的財産（ＩＰ）管理ワークフロープロセスを実施するためのシステムであって、
プロセッサを含む中央サーバであって、
前記プロセッサは、ワークフロープログラムを含むコードを実行し、前記ワークフロープログラムは、前記中央サーバによって実行されるＩＰワークフロールーチンから成り、ワークフロー画面をグラフィカルユーザインターフェースを介して提示するように適合され、前記ワークフロー画面は、前記ＩＰワークフロールーチンの実行において、データおよび命令の交換を促進するように適合され、前記ワークフロープログラムは、
認定ユーザアカウントを作成し、作成された認定ユーザアカウントと関連付けられた役割および特権を割り当てるように適合された管理モジュールであって、前記認定ユーザアカウントは、ＩＰワークフロールーチンの実行に関与する、管理モジュールと、
ユーザインターフェースを生成することにより、ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの作成を促進するように適合されたワークフロー作成モジュールであって、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンは、第１および第２のユーザ定義ワークフロータスクを含み、前記第１のユーザ定義ワークフロータスクは、ユーザインターフェースワークフロー画面を介して受信されるＩＰ関連データセットを処理するように適合され、前記第２のユーザ定義ワークフロータスクは、前記ＩＰ関連データセットに関連するレビューに対する応答を表す第２のデータセットを処理するように適合されている、ワークフロー作成モジュールとを含む、
中央サーバと、
前記ＩＰ関連データセットを含むＩＰ関連データを記憶するように適合されたデータベースであって、前記中央サーバと通信し、前記中央サーバとデータを交換するように適合されているデータベースと
を含む、システム。
（項目２）
前記中央サーバは、第１のクライアントコンピュータと通信し、前記第１のクライアントコンピュータは、前記第１のクライアントコンピュータ上で動作するユーザアカウントを有し、前記ユーザアカウントは、前記管理モジュールによって確立された承認を有する、項目１に記載のシステム。
（項目３）
ワークフロータスク種類プルダウンメニューを含むユーザインターフェースワークフロータスク画面をさらに含み、ユーザは、ユーザ定義ワークフロータスクを作成するために、所望のワークフロータスク種類を前記ワークフロータスク種類プルダウンメニューから選択し得る、項目１に記載のシステム。
（項目４）
複数のクライアントコンピュータが前記中央サーバと通信し、前記複数のコンピュータ上で動作する前記ユーザアカウントに関連付けられた役割および特権に基づいて、前記ＩＰワークフロールーチンによって生成されるワークフロー画面が、前記複数のクライアントコンピュータにおいて選択的に提示される、項目１に記載のシステム。
（項目５）
前記ワークフロー画面の前記提示は、前記ユーザアカウントと前記ＩＰワークフロールーチンとの関連、または、前記ユーザアカウントと前記ＩＰワークフロールーチンによって処理されている前記ＩＰ関連データとの関連にさらに基づく、項目４に記載のシステム。
（項目６）
前記ＩＰワークフロールーチンは、年金決定、年金支払、出願の準備および申請、審査出願、国際的な出願の申請、行動のレビュー、バッチ規則プロセス、２次申請、臨時引き下げ／支払、リマインダのレビュー、ドケット記入、支払不一致の管理、支払アップロード、支払状況、ドケットおよび期限報告、重要期限のレビュー、およびライセンス供与のレビューから成る群からの少なくとも１つのワークフロールーチンをさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目７）
特許当局の前の特許プロセスを規定する規則に関する定義された一式の規則に基づいて、ＩＰ関連データを生成するように適合されたＩＰ規則モジュールをさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目８）
ＩＰ関連料金、ＩＰ関連期限、およびＩＰ関連支払状況に関するＩＰ関連データを生成するように適合されたＩＰ支払モジュールをさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目９）
前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理し、修正するように適合されたＩＰ管理アプリケーションをさらに含み、前記ＩＰワークフロールーチンは、前記ＩＰ管理アプリケーションの同時実行によって前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理するように適合されている、項目１に記載のシステム。
（項目１０）
前記システムは、前記ＩＰ関連データとの構造化相互作用および非構造化相互作用の両方を可能にし、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データから成るＩＰ記録は、前記ＩＰ記録を構成する前記ＩＰ関連データへの同時アクセスおよび同時修正を防止するようにロックされ得る、項目９に記載のシステム。
（項目１１）
ドケットワークフロールーチンをさらに含み、前記ドケットワークフロールーチンは、ドケット関連データを処理し、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータに通信するためのメッセージを生成するように適合されている、項目１に記載のシステム。
（項目１２）
前記ＩＰ関連データは、商標関連データを含む、項目１に記載のシステム。
（項目１３）
前記管理モジュールは、ＩＰ関連データを分類するためのカテゴリ階層を確立するようにさらに適合され、複数のＩＰ関連データセットが前記第１のワークフロールーチンを介して受信され、前記複数のＩＰ関連データセットの一部が確立されたカテゴリに関連する、項目１に記載のシステム。
（項目１４）
前記確立されたカテゴリは、技術的主題、製品、プロジェクト、および事業のうちの１つによって特徴付けられる、項目１３に記載のシステム。
（項目１５）
前記管理モジュールは、認定ユーザアカウントから成るユーザグループを作成するようにさらに適合され、少なくとも１つのＩＰワークフロールーチンは、前記ユーザグループを構成する全てのユーザアカウントに自動的に通信されるワークフローステップを含む、項目１に記載のシステム。
（項目１７）
前記ＩＰワークフロールーチンに関連付けられたビジネスプロセスの実行において、あるＩＰワークフロールーチンは、他のアプリケーションと相互作用して、Ｅメール、集計表、通信文、書式、ＰＤＦ文書、および電子メッセージから成る群のうちの少なくとも１つを生成するように適合されている、項目１に記載のシステムであり、
あるＩＰワークフロールーチンは、ワークフロープロセスにおいて使用するためのＥメールを生成し、前記Ｅメールは、埋め込まれたＵＲＬを含むことにより、受信者が埋め込まれた前記ＵＲＬまたはリンクのオブジェクトにアクセスすることを可能にする、項目１に記載のシステム。
（項目１８）
第１のクライアントコンピュータをさらに含み、前記第１のクライアントコンピュータは、前記中央サーバとブラウザベースで通信し、前記第１のワークフロールーチンの実行に関連するグラフィカルユーザインターフェースワークフロー画面を前記中央サーバから受信し、前記第１のクライアントコンピュータは、前記ＩＰ関連データセットに関連する信号を前記中央サーバに通信する、項目１に記載のシステム。
（項目１９）
ワークフロールーチン動作をさらに定義するために、前記ワークフロー作成モジュールは、ユーザ定義ワークフロータスクに関連するように適合された変更子をさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目２０）
ＩＰ関連データに関連付けられた行動項目を見つけるための所定の基準、および、行動コードに基づいて、前記中央サーバによって実行されるドケットＩＰワークフロールーチンをさらに含み、前記行動コードは、前記行動項目の一部を前記行動項目の一部について責任が割り当てられた１つ以上の認定ユーザアカウントに方向付ける、項目１に記載のシステム。
（項目２１）
前記ドケットＩＰワークフロールーチンは、主要責任が割り当てられた第１の認定ユーザアカウントよって適切な行動が講じられない場合に、前記行動項目の一部について責任が割り当てられた第２の認定ユーザアカウントへのメッセージを自動的に生成するように適合されている、項目２０に記載のシステム。
（項目２２）
前記中央サーバによって実行可能であり、年金支払サービスと相互作用するように適合された年金支払ＩＰワークフロールーチンをさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目２３）
前記データベースは、ＩＰライセンス関連情報を記憶するようにさらに適合され、前記システムは、ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンをさらに含み、前記ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンは、定義された時間以内、または定義された日付までに終了すると識別されるライセンス記録を前記データベースに問い合せを行うように適合され、前記ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンは、少なくとも部分的に認定ユーザアカウントに基づいて通知するワークフローステップを生成するようにさらに適合されている、項目１に記載のシステム。
（項目２４）
前記管理モジュールは、ＬＤＡＰまたはアクティブディレクトリリポジトリのいずれか一方からユーザデータを受信するようにさらに適合されている、項目１に記載のシステム。
（項目２５）
コンピュータベースのシステムにおける知的財産（ＩＰ）管理のための方法であって、前記コンピュータベースのシステムは、ＩＰワークフロールーチンを実行し、ＩＰ事件記録を含むＩＰ関連データを記憶するためのデータベースと通信する中央サーバを有し、
前記方法は、
前記中央サーバによってユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行することにより、ワークフロー作成モジュールによって以前に作成された第１および第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクに関連するユーザインターフェース画面を生成するステップであって、前記生成されたユーザインターフェース画面は、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータによる表示のためである、ステップと、
前記中央サーバによって、第１のＩＰ関連データセットを受信するステップであって、前記第１のＩＰ関連データセットは、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロータスクの実行に関連し、かつ、第１のユーザインターフェースワークフロー画面の生成に関連する、ステップと、
前記第１のＩＰ関連データセットを前記データベースに記憶するステップと、
前記中央サーバによって前記第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクを実行し、かつ、前記第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクの実行に関連する第２のユーザインターフェースワークフロー画面を生成するステップと、
前記生成された第２のユーザインターフェースワークフロー画面に応答して、受信されるデータを前記中央サーバによって受信し、処理するステップと
を含む、方法。
（項目２６）
複数のコンピュータ上で動作する認定ユーザアカウントに関連する役割および特権に基づいて、複数のクライアントコンピュータにおいて前記ＩＰワークフロールーチンに関連するユーザインターフェースワークフロータスク画面を選択的に提示するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
前記選択的に提示するステップは、前記ＩＰワークフロールーチンによって処理される前記ＩＰ関連データとの前記認定ユーザアカウントの関連にさらに基づくか、または提示される前記ユーザインターフェースワークフロータスク画面にさらに関連する、項目２６に記載の方法。
（項目２８）
年金決定、年金支払、出願の準備および申請、審査出願、国際的な出願の申請、行動のレビュー、バッチ規則プロセス、２次申請、臨時引き下げ／支払、リマインダのレビュー、ドケット記入、支払不一致の管理、支払アップロード、支払状況、ドケットおよび期限報告、重要期限のレビュー、およびライセンス供与のレビューから成るワークフロールーチンの群からの少なくとも１つのワークフロールーチンに関連するユーザインターフェースワークフロー画面を提示するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目２９）
特許当局の前に、特許プロセスを規定する規則に関する定義された一式の規則に基づいて、ＩＰ関連データを生成するために、前記中央サーバにおいてＩＰ規則モジュールを実行するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３０）
ＩＰ関連の料金、期限、および支払状況についてのＩＰ関連データを生成するために、ＩＰ支払モジュールを実行するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３１）
前記ＩＰワークフロールーチンに関連するＥメールを生成するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３２）
前記ＩＰワークフロールーチンの実行において、Ｅメール、集計表、通信文、書式、ＰＤＦ文書、および電子メッセージから成る群からの少なくとも１つを生成するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３３）
前記ＩＰワークフロールーチンは、ドケットワークフロールーチンを含み、前記ドケットワークフロールーチンは前記中央サーバによって実行されることにより、ＩＰ関連データに関連するドケット関連データを処理し、および、認定ユーザアカウントを動作させるクライアントコンピュータに通信するためのメッセージを生成する、項目２５に記載の方法。
（項目３４）
ＩＰ関連データを分類するためのカテゴリ階層を確立するステップをさらに含み、複数のＩＰ関連データセットが第１の受信するステップを介して受信され、前記複数のＩＰ関連データセットの一部が確立されたカテゴリに関連付けられる、項目２５に記載の方法。
（項目３５）
確立される前記カテゴリは、技術的主題、製品、プロジェクト、および事業のうちの１つによって特徴付けられる、項目３４に記載の方法。
（項目３６）
認定ユーザアカウントから成るユーザグループを作成するステップと、前記ユーザグループを構成する全てのユーザアカウントにワークフローステップを自動的に通信するために、少なくとも１つのＩＰワークフロールーチンを実行するステップとをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３７）
前記データベースに記憶されたＩＰ関連データにアクセスし、処理し、修正するように適合されたＩＰ管理アプリケーションを実行するステップをさらに含み、前記ＩＰワークフロールーチンは、前記ＩＰ管理アプリケーションの同時実行により前記データベースに記憶された前記ＩＰ関連データにアクセスし、処理する、項目２５に記載の方法。
（項目３８）
前記中央サーバは、前記ＩＰワークフロールーチンおよび前記ＩＰ管理アプリケーションを実行することにより、前記データベースに記憶された前記ＩＰ関連データとの構造化および非構造化相互作用の両方を可能にし、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データから成るＩＰ記録は、前記ＩＰ記録を構成する前記ＩＰ関連データへの同時アクセスおよび同時修正を防止するようにロックされ得る、項目２５に記載の方法。
（項目３９）
所定の基準に基づきドケットＩＰワークフロールーチンを実行することにより、ＩＰ関連データに関連する行動項目を見つけ、行動コードに基づいて、前記行動項目の一部を他のＩＰワークフロールーチンによるさらなる対処へ方向付けるステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目４０）
行動項目の一部から成るワークフローステップを前記ドケットＩＰワークフロールーチンの実行によって生成し、前記行動項目の一部に対する責任が割り当てられた第１のユーザアカウントにワークフロー応答書式を自動的に通信するステップをさらに含む、項目３９に記載の方法。
（項目４１）
前記第１のユーザアカウントに関連する適切な応答が受信されない場合に、前記ドケットＩＰワークフロールーチンを実行することによって、責任が割り当てられた第２のユーザアカウントへのメッセージを自動的に生成するステップをさらに含む、項目４０に記載の方法。
（項目４２）
来るべき支払イベントおよび決定に関係付けられるデータを前記データベースに問い合せするために、年金支払ＩＰワークフロールーチンを実行し、問い合せ結果を含む集計表と、支払決定を管理する責任が割り当てられたユーザアカウントまたはユーザアカウント群に前記集計表を伝達するためのＥメールとを生成するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目４３）
前記データベースは、ＩＰライセンス関連情報を記憶するようにさらに適合され、前記方法は、定義された時間量以内、または定義された日付までに終了すると識別されるライセンス記録を前記データベースに問い合せするために、ライセンス更新ＩＰワークフロールーチンを実行し、前記問い合せによって識別されたライセンスのユーザに通知するためのワークフローステップを生成するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目４４）
ＩＰ関連支払サービスの要求を生成するために、前記ＩＰワークフロールーチンを実行するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目４５）
クライアントコンピュータ、サーバコンピュータ、およびデータベースを含む企業ネットワークシステムにおける知的財産（ＩＰ）管理ワークフローシステムであって、
コンピュータ可読メモリ上に記憶され、プロセッサ上で実行されるＩＰ管理ソフトウェアであって、ＩＰ事件記録を含むＩＰ関連データを記憶したデータベースと通信するように適合されたＩＰ管理ソフトウェアと、
グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）ジェネレータを含むＩＰワークフローモジュールと
を含み、
前記ＩＰワークフローモジュールは、認定ユーザが第１および第２のユーザ定義ワークフロータスクから成る第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを作成し、前記第１のユーザ定義ワークフロータスクを第１のユーザアカウントと関連付け、前記第２のユーザ定義ワークフロータスクを第２のユーザアカウントと関連付けることを可能にするように適合され、
前記ＩＰワークフローモジュールは、前記第１のユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示するための第１のＧＵＩを生成するように適合され、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの実行に関連するデータを受信し、ＧＵＩを介して前記第１のユーザ定義ワークフロータスクを提示し、前記第１のユーザ定義ワークフロータスクに関連する第１の入力を処理するように適合されており、
前記ＩＰワークフローモジュールは、前記第２のユーザアカウントを動作させるコンピュータで提示するための第２のＧＵＩを生成するように適合され、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンに関連するデータを受信し、ＧＵＩを介して前記第２のユーザ定義ワークフロータスクを提示し、前記第２のユーザ定義ワークフロータスクに関連する第２の入力を処理するように適合されており、前記第１および第２の入力は、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの実施において処理されるデータを表す、
システム。
（項目４６）
前記第１および第２の入力に関連するデータは、ＩＰ関連データであり、前記データベースに記憶される、項目４５に記載のシステム。
（項目４７）
前記ＩＰワークフローモジュールは、前記第１のユーザ定義ワークフロールーチンの実行において、前記データベースから第１のＩＰ関連データセットにアクセスし、前記ＩＰ管理ソフトウェアは、前記第１のユーザ定義ワークフロールーチンの実行における動作のためにアクセスされた前記第１のＩＰ関連データセットに関連する動作を同時に実施する、項目４５に記載のシステム。
（項目４８）
前記ＩＰ管理ソフトウェアは、ネットワークサーバコンピュータ上で実行し、少なくとも部分的にブラウザベースである、項目４５に記載のシステム。
（項目４９）
前記ＩＰワークフローモジュールは、ネットワークサーバコンピュータ上で実行するソフトウェアであり、少なくとも部分的にブラウザベースである、項目４５に記載のシステム。
（項目５０）
前記ＩＰ管理ソフトウェアは、サーバソフトウェアと、クライアントソフトウェアと
を含む、項目４５に記載のシステム。
（項目５１）
知的財産（ＩＰ）関連ワークフロープロセスの実施において、データ取り込み、回収、表示、および決定管理のためにワークフローを自動化し、管理するためのコンピュータベースの方法であって、
第１の認定ユーザアカウントに関連する発明の開示の提出を電子的に受信し、前記発明の開示の提出に関連するデータをデータベースに記憶するステップと、
第１のユーザ定義ワークフロータスクを含む第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行し、前記発明の開示の提出に関する第２の認定ユーザアカウントからの行動を促す第１のワークフロータスク画面を生成するステップと、
前記第１のＩＰワークフロールーチンによって処理するために、前記発明の開示の提出についての申請決定に関する第１の応答を受信し、前記第１の応答に関連するデータを前記データベースに記憶するステップと、
第３者を、前記発明の開示の提出について特許出願を準備し、申請するタスクと関連付けるために、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップと、
前記発明の開示の提出に関連するドケット記入機能を実施するために、前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを実行するステップと
を含む、方法。
（項目５２）
前記発明の開示の提出に関連する標的申請日を決定するために、規則ベースのワークフロータスクを自動的に実行するステップをさらに含む、項目５１に記載の方法。
（項目５３）
前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンによって、前記発明の開示の提出に関する情報の要求を処理し、第２のユーザ定義ワークフロータスクを実行することにより、前記第２の認定ユーザアカウント以外の認定ユーザアカウントを動作させるコンピュータにおいて、前記発明の開示の提出に関する情報のプロンプトを含むワークフロータスク画面を提示するステップをさらに含む、項目５１に記載の方法。
（項目５４）
前記第１および第２の認定ユーザアカウントは、第１の事業体の従業員と関連し、前記第３者は、前記第１の事業体外からの弁護士を表す、項目５１に記載の方法。
（項目５５）
前記第１のユーザ定義ＩＰワークフロールーチンによって、前記第３者に送信するための特許出願の準備に関連する契約書を自動的に生成するステップをさらに含む、項目５１に記載の方法。
（項目５６）
知的財産（ＩＰ）管理システムにおいてユーザ定義ＩＰワークフロールーチンを作成するためのコンピュータベースの方法であって、前記システムは、ＩＰワークフロールーチンを実行する中央サーバと、ＩＰ関連データを記憶するためのデータベースとを含み、
前記方法は、
認定ユーザアカウントを作成し、前記作成されたユーザアカウントを、ＩＰワークフロールーチンの実行に関与し、前記データベースに記憶されたＩＰ関連データを処理する役割および特権と関連付けるステップと、
ユーザインターフェース画面を生成するために、前記中央サーバによってワークフロー作成モジュールを実行するステップと、
認定ユーザアカウントを動作させるコンピュータにおいて複数のワークフロータスク作成画面を提示するように適合された信号を生成し、前記複数のワークフロータスク作成画面に応答して、前記コンピュータを介して入力を受信し、それにより、第１および第２のユーザ定義ＩＰワークフロータスクから成るユーザ定義ＩＰワークフロールーチンが作成される、ステップと
を含む、方法。
（項目５７）
前記複数のワークフロータスク作成画面を提示するステップは、ユーザ定義ワークフロータスクの作成において、そこから選択すべき複数のワークフロータスク種類を含むワークフロー種類プルダウンメニューを、ユーザインターフェースを介して提示するステップをさらに含む、項目５６に記載の方法。
（項目５８）
タスク変更子をユーザ定義ワークフロータスクに割り当てるステップをさらに含み、前記変更子は、前記ユーザ定義ＩＰワークフロールーチンの動作を部分的に決定する、項目５６に記載の方法。
（項目５９）
前記タスク変更子は、所定のイベントに基づいて、前記ＩＰワークフロールーチンを複数のワークフロータスクのうちの１つに方向付ける、項目５８に記載の方法。
（項目６０）
前記所定のイベントは、時限前進、期間満了、警告状態、応答の閾値数、ユーザ委任、デフォルトフロー、代替フロー、条件付きルーティング、およびユーザ応答から成る群のうちの１つである、項目５９に記載の方法。
（項目６１）
ユーザ定義ＩＰワークフロータスクは、行動レベル、ポートフォリオレベル、および事件レベルから成る群のうちの１つである、項目５６に記載の方法。
【００１６】
本発明の完全な理解を促進するために、ここで、類似要素が類似数字で参照される添付図面を参照する。これらの図面は、本発明を限定するものとして解釈されるべきではないが、例示的であり、かつ参照用であることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明による、ＩＰワークフローマネージャ（ＩＰＷＭ）と複数のクライアントシステムとの間のインターフェース接続およびデータ転送のためのシステムアーキテクチャの例示的実施形態の概略図である。
【図２】図２は、ＩＰＷＭによって実行される発明の開示の取り込みに関連する例示的ビジネスプロセスを表す、フローチャートである。
【図３】図３は、本発明のＩＰＷＭ構成要素を組み込むソフトウェアアーキテクチャの概略図である。
【図４】図４は、中心におけるＩＰマネージャシステムとの関連で、ＩＰＷＭを使用することに関連する種々のユーザ観点を表す概略図である。
【図５】図５は、ユーザおよびコンテンツ（例えば、セキュリティ）グループ、ならびにレポートおよびワークフロー等のリソースが、どのようにしてＩＰＷＭを実行するユーザに利用可能にされ得るかとの関連で、種々のユーザ観点を表す。
【図６】図６は、ＩＰＷＭを構成することと併せて、データ入力および規則処理書式を図示する、スクリーンショットである。
【図７】図７は、ＩＰＷＭに関連する代替規則プロセスワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図８】図８は、ＩＰＷＭに関連する例示的な新しい発明の開示ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図９】図９は、ＩＰＷＭに関連する代替的な新しい発明の開示の提出およびレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１０】図１０は、ＩＰＷＭに関連する例示的な国際申請ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１１】図１１は、ＩＰＷＭに関連する例示的な重要行動のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１２】図１２は、ＩＰＷＭに関連する例示的な支払決定：大企業ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１３】図１３は、ＩＰＷＭに関連する例示的な引き下げ前のレビュー：大企業ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１４】図１４は、ＩＰＷＭに関連する例示的な２次申請決定ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１５】図１５は、ＩＰＷＭに関連する例示的な取得後事件レビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１６】図１６は、ＩＰＷＭに関連する例示的な毎日のドケットワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１７】図１７は、ＩＰＷＭに関連する例示的なリマインダのレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１８】図１８は、ＩＰＷＭに関連する例示的な国際部門日付のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図１９】図１９は、ＩＰＷＭに関連する例示的な重要期限のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２０】図２０は、ＩＰＷＭに関連する例示的な非重要期限のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２１】図２１は、ＩＰＷＭに関連する例示的なＱＡ測定基準レポートワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２２】図２２は、ＩＰＷＭに関連する例示的な最終支払決定レポートワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２３】図２３は、ＩＰＷＭに関連する例示的な個別の毎日のドケットワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２４】図２４は、ＩＰＷＭに関連する例示的な臨時支払ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２５】図２５は、ＩＰＷＭに関連する例示的な臨時引き下げワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２６】図２６は、ＩＰＷＭに関連する例示的な支払不一致の管理ワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２７】図２７は、ＩＰＷＭに関連する例示的な支払アップロードワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２８】図２８は、ＩＰＷＭに関連する例示的な状況ダウンロードワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図２９】図２９は、ＩＰＷＭに関連する例示的な支払のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図３０】図３０は、ＩＰＷＭに関連する例示的なライセンスのレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図３１】図３１は、ＩＰＷＭに関連する例示的な付加的サービスワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図３２】図３２は、ＩＰＷＭに関連する例示的な年金決定のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。
【図３３】図３３は、ワークフロー作成モジュールの例示的なスクリーンショット、およびＩＰＷＭのワークフロー作成モジュールに関連するユーザインターフェースである。
【図３４】図３４は、ワークフロータスク作成・新しいデータ入力画面、およびＩＰＷＭのワークフロー作成モジュールに関連するユーザインターフェースである。
【図３５】図３５は、ワークフロータスク作成・記録管理画面、およびＩＰＷＭのワークフロー作成モジュールに関連するユーザインターフェースである。
【図３６】図３６は、ＩＰＷＭに関連する、ワークフローナビゲーションパネルまたは連携ポータル関連ワークフローである。
【図３７】図３７は、ＩＰＷＭに関連する、ワークフローナビゲーションパネルまたは連携ポータル関連ワークフローである。
【図３８】図３８は、ＩＰＷＭに関連する、ワークフロータスク提出画面・ワークフロークエリリスト（タスク表示）関連ワークフローである。
【図３９】図３９は、ＩＰＷＭに関連する、ワークフロー提出画面およびユーザインターフェースならびにワークフロー提出タスク選択事件ポップアップウィンドウである。
【図４０】図４０は、ＩＰＷＭに関連する、ワークフロー提出・新しいデータ入力画面およびユーザインターフェースである。
【図４１】図４１は、ＩＰＷＭに関連する、「技術あたりの投資・経費」型レポートのグラフ表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ここで、添付図面で示されるような例示的実施形態を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、例示的実施形態を参照して本明細書で説明されるが、本発明は、そのような例示的実施形態に限定されないことを理解されたい。当業者および本明細書の教示にアクセスできる者であれば、付加的な実装、修正、および実施形態、ならびに、本明細書で開示および請求されるような本発明の範囲内として本明細書で完全に検討され、およびそれに関して本発明が有意に有用となり得る、本発明を使用するための他の用途を認識するであろう。
【００１９】
ここで図１を参照すると、クライアントのうちのいくつかまたは全てと同一場所に位置するか、あるいはクライアントシステムのうちのいくつかまたは全てから遠隔に位置し得る、集中サーバ１０４から、クライアントシステム１０２および１０６へ／からのビジネスデータおよび記録の効果的な双方向フローを提供する、ワークフローマネージャ（ＩＰＷＭ）および関連ソフトウェアを実装するためのクライアント／サーバ通信システム１００が示されている。ＩＰＷＭは、好ましくは、ブラウザベースであり、アプリケーションプログラムのうちの１つ以上を含み得、プリケーションプログラムの実施例は、例えば、クライアント１０６におけるコンピュータ１１０に利用可能であるか、またはコンピュータ１１０上に記憶された、クライアント側クッキー、ルーチン、またはアプレット１１６を含む。クライアントシステム１０２および１０６は、遠隔にあり得、組織内にあり得、または外部ＩＰ弁護士の場合等の組織の外部にあり得る。この実施例では、特許または商標出願を準備するＩＰ専門家等のユーザ１０８が、データベース１３８に記憶されたデータおよび書式を含む、ワークフロー関連命令、最新情報、文書等を受信するよう、中央サーバ１３６で動作するＩＰＷＭにアクセスし得る。ユーザ１０２および１０６は、中央サーバシステム１０４との通信リンク１０３および１０５を確立する。この構成は、多くのうちの１つであり、本発明に関して限定的ではない。また、クライアント１０６は、デスクトップまたはサーバあるいはネットワーク環境内で内蔵型アプリケーションを使用してもよく、通信リンク１０５を介してデータベース１３８にアップロードされるか、またはＥメールあるいは同等物を介してＩＰＷＭのユーザと共有され得る、クライアントデータおよび記録を記憶するために、ＳＱＬ  ２００５以上またはＳＱＬ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、あるいは他の好適なデータベース等のローカルデータベース１１９を利用し得る。例えば、無線、ＬＡＮ、ＷＬＡＮ  ＩＳＤＮ、Ｘ．２５、ＤＳＬ、およびＡＴＭ型ネットワークのうちの１つまたは組み合わせ等の、いくつかの好適な通信リンクのうちのいずれかが利用可能である。通信リンク１０３は、好ましくは、暗号化技法を使用すること等によって安全である。クライアントシステムコンピュータは、コンピュータ１１０に関して示されるように、システムメモリ１１２、オペレーティングシステム１１４、アプリケーションプログラム１１６、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）１１８、プロセッサ１２０、ならびにデータ記録、トランザクション、データ、手順、および同等物等の電子情報１２４を含み得る記憶装置１２２を含む、ハードウェアおよびソフトウェアの典型的な組み合わせを含み得る。オペレーティングシステム１１４は、本明細書で説明されるＩＰＷＭおよびブラウザ機能性とともに使用するために好適となるべきであり、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｉｓｔａ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、およびＵｌｔｉｍａｔｅエディション）、またはＳＰ２を伴うＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＸＰ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌである。また、ＩＰＷＭおよび関連ソフトウェアは���Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔアプリケーション、走査ソフトウェア、およびＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅアプリケーション、例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ、Ｗｏｒｄ、およびＥｘｃｅｌとのカスタム統合を含み得る。アプリケーションプログラム１１６は、例えば、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  ２００７、Ｏｆｆｉｃｅ  ＸＰ、またはＯｆｆｉｃｅ  ２００３を含み得る。システムは、クライアントマシンが、最小閾値レベルの処理能力、例えば、Ｉｎｔｅｌ  Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）  ＩＩＩ、例えば、５００ＭＨｚの速度、および他のパラメータに適合することを要求し得る。
【００２０】
論議の目的で、例示的なクライアントシステム１０２は、コンピュータ１２６と、ドライブ等のユーザインターフェース周辺機器（図示せず）と、モニタ１２８と、キーボード１３０と、プリンタ１３２とを含み得る。クライアントシステムコンピュータおよびデータベース１２６は、インターネットを介する等して、ＩＰＷＭ中央サーバシステム１０４と遠隔で通信するために使用され得、ユーザによってローカルで記憶され、使用するための、マシン１２６上で実行可能なソフトウェア、ならびにデータ、書式、手順、および同等物等の、情報、命令、およびワークフローをロードし、パスし、受信し得る。通信リンク１０３が、ビジネスプロセス中にユーザによって使用されるデータおよびソフトウェアを更新するために、クライアントシステム１０２と中央サーバシステム１０４との間で確立され得る。
【００２１】
クライアントシステム１０２は、ＬＡＮ、ＷＬＡＮ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩリング、または他の通信ネットワークインフラストラクチャ等を介するコンピュータネットワークを含み得る。クライアント設備はまた、データベースまたは他のデータ記憶構成要素を含み得る。システム１００の側面は、インターネットまたは（ワールドワイド）ＷＥＢベース、デスクトップベース、またはアプリケーションＷＥＢ対応の任意の組み合わせを使用して、有効にされ得る。
【００２２】
図２のフローチャート２００は、製品観念化ならびに特許出願の意思決定および申請に関連する、ビジネスプロセスでＩＰＷＭを使用することの例示的実施形態を図示する。随意的である初期ステップ２０２では、ＩＰＷＭの認定ユーザが、ＩＰアセットマネージャを使用することによって、プロジェクトおよび／または戦略文書を作成する。例えば、製品の開発において技師のチームを監督するというタスクが割り当てられた製品マネージャが、カテゴリまたはプロジェクト、例えば、ウィジェット９０００、つまり、特許可能な発明および商標登録する実行可能な商品名の一方または両方が取り組みに起因することを予期した、製品プロジェクトの名前、またはプロジェクトの好適な内部コード名を作成し得る。このようにして、ＩＰＷＭは、プロセスを開始する集中システムにおいて電子記録を提供する。ステップ２０４では、発明者、または他の認定ユーザが、ＩＰＷＭを使用して開示を提出し、それはＩＰマネージャへのワークフロープロセスまたはルーチンを呼び出し、その開示は、図３のＩＰマネージャ３０６によってさらに処理され得る。ワークフローは、発明の提出をステップ２０２で作成された既存のプロジェクトまたは戦略記録と関連付け、および戦略記録と他の関連文書との間にリンクを作成するという要件を含み得る。
【００２３】
ステップ２０６では、例えば、Ｒ＆Ｄチームまたは部門、あるいは特許審査委員会が、提出された発明をレビューし、かつ発明者またはプロジェクトリーダとさらに交流し得る。提出の承認時に、ＩＰアセットマネージャは、商標弁護士（商標事項を並行して考慮する場合）および特許弁護士の両方へのＩＰ同意のために、以下で詳細に論議されるワークフローを呼び出す。企業法務部門の場合、ワークフローは、主任ＩＰ弁護士が要求を受信し、社内または外部弁護士あるいは他の法務人員へのワークフローを開始して、特許調査出願または商標調査あるいは出願の準備を開始し得る。責任または関連ＩＰ弁護士は、プロジェクト、プロジェクト記録、事業単位、発明のカテゴリ等との以前の関連に基づいて決定され得る。このプロセスは、ＦＴＰ／ＦＴＭ（ファイル転送プロトコル／ファイル転送マネージャ）を使用してもしなくてもよい。ステップ２０８は、この例示的プロセスのＩＰ同意段階を表し、合意時にＩＰＷＭがＩＰマネージャへの返信を発行し、非合意の場合には、要求に関して共同合意に達するように一緒にレビューするためにＩＰＷＭがＩＰ弁護士にワークフローを送り返す、内部あるいは外部特許および／または商標弁護士および／または製品あるいはブランドマネージャ等の法務および事業人員を伴う。このステップは、全体論的ＩＰ概念に対処し、最良の範囲、例えば、設計、有用性、商標、組み合わせ等、および組織にとっての戦略的適合について発明が検討される。ワークフロープロセスならびに関連書式および通信は、法的助言の機密性を考慮するとともに、組織内でさえも弁護士／依頼者および／または作業製品通信を保護するよう気遣うように設計されるべきである。
【００２４】
ステップ２１０では、ユーザが、ＩＰＷを使用して命令を申請する要求を開始し、ＩＰ専門家および／または人員に割り当てられたワークフローが呼び出される。ステップ２１２では、ＩＰ専門家が集中申請グループへのワークフローを呼び出すことによって、事件番号の要求が開始される。要求は、ＩＰアセットマネージャの名前および戦略文書番号を含む、記録を作成するために必要とされる情報を含む。ステップ２１４では、事件が作成され、事件番号が集中グループによって生成され、伝達され、ＩＰ専門家およびＩＰマネージャへのワークフローが呼び出される。戦略文書へのリンクとともに記録が作成され、伝達される情報は、一意の記録識別子を含む。ステップ２１６では、申請文書がＩＰ専門家によって預けられる。文書は、事件記録への添付として、または一意の記録識別子別にリンクする中央リポジトリの中に記憶される。代替案では、ユーザが、中央リポジトリの中の事件フォルダに預けてもよい。
【００２５】
ここで図３を参照すると、この例示的実施形態では、ＩＰ管理に関係付けられる全体的なビジネスプロセスが、ＩＰ管理サービス側面（ＩＰＭＳ）３０２と、ＩＰＷＭ側面３０８と、クライアント組織側面３２２とを含むものとして、概して３００で参照されて示されている。ＩＰＭＳ３０２は、ＩＰ権を管理する際に講じられる、および講じられるべき行動の取り込みおよびドケット記入に対処するように、ＩＰ規則構成要素３０３と、ＩＰ支払構成要素３０４と、ＩＰマネージャ構成要素３０６とを含む。同様の機能を果たす構成要素の実施例は、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｒｅｕｔｅｒｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＴｈｏｍｓｏｎ  ＩＰ管理サービス提供である。ＩＰＷＭは、組織側面３２２によって表されるような組織的意思決定および管理機能とともに、法律事務所によって提供される、または組織の法務部門によって提供される等の、ＩＰＭＳの別個の機能と統合するワークフロー機能性を提供する。
【００２６】
ＩＰＷＭ側面３０８は、ビジネスデータを受信し、処理し、記憶するため、ならびにＩＰ関連ビジネスプロセス、および第３者への権利のライセンス供与等を通したＩＰ権の商業化を追跡し、管理するための効果的な方法を提供する。上記の図１との関連で説明されるように、ＩＰＷＭは、既知のネットワーク、例えば、インターネット、ＬＡＮ  ＷＡＮ、プライベートネットワーク、無線ネットワーク、公衆ネットワーク、企業ネットワーク、およびＶＰＮのうちのいずれか、または任意の組み合わせの上で、ユーザを接続するように通信リンク（有線、無線、光等）を確立する、クライアント／サーバアーキテクチャで実装され得る。ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＸＭＬ等の標準プロトコルが使用され得る。サーバ、ノート型コンピュータＰＣ、デスクトップコンピュータ等のコンピュータデバイスに加えて、ＩＰＷＭはまた、携帯電話、ＰＤＡ等のユーザデバイスと通信し得る。ＩＰＷＭは、ワークフローイベントの「プッシュ」通信を、関心のあるユーザおよび／または影響を受けるユーザ、例えば、命令に対する差し迫った要求に応答しなければならないユーザに提供し得る。
【００２７】
ＩＰＷＭ３０８は、運営、法律、製品管理、発明者、および準拠機能等に対する種々のユーザ体験のために適合される、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を提供する。ＩＰＷＭは、各ユーザのビジネス機能に基づく役割および特権の割当等を通して、ユーザ相互作用および連携用の確実なプラットフォームを提供するために、他のビジネスソフトウェアおよびデータベースと併せて使用され得る。ＩＰＷＭは、複数のエンティティにわたるＩＰ権の所有の有利な割当を判定するのに企業を支援して、ＩＰ権を取得し、維持し、ライセンス供与することに関連する収益および費用の割付を含む、関連管轄の税法規の変動による税金および他の考慮事項を最適化するために使用され得る。
【００２８】
ＩＰＷＭ３０８は、好ましくは、革新を推進する３１０、戦略的ＩＰポートフォリオを開発し、実装する３１１、保護する権利を識別し、選択する３１２、ＩＰ関連出願を準備／申請する３１４、ＩＰ権を維持する３１６、ＩＰを商業化する３１８、およびＩＰ権を行使／主張する３２０といった、組織の戦略的目標に対処するように、ＩＰワークフロールーチンと、ユーザがワークフロータスクおよびルーチンを作成することを可能にするワークフロー作成モジュールとを含む。クライアントの観点３２２から、クライアントまたはユーザは、ＩＰＷＭにアクセスし、関連データは、ユーザグループ、コンテンツグループ等の使用を含む、アクセス、役割、および特権を定義するＩＰＷＭ管理者機能３２８に基づいて判定される。３２４で組織内のＩＰポートフォリオの管理を具体的に参照するとともに、戦略的意思決定のビジネス機能が３２６で参照される。
【００２９】
図４を参照すると、組織のＩＴ人員によって支援されるようなＩＰマネージャ３０６を中心に伴って、ＩＰ権管理に関連する全体的なビジネスプロセスが示されている。管理者は、ＩＰマネージャの使用およびユーザのアクセス、ならびに役割、特権等を監督する。全体的なＩＰ管理の側面は、新しい特許申請４０６と、ドケット記入４０８と、年金４１０と、商標更新４１２と、国際申請４１４とを含む。ＩＰ管理を実行するＩＰＷＭの参加者は、発明者４１６と、企業経営４１８と、弁護士４２０と、弁護士補助員４２２と、秘書４２４と、外部弁護士４２６と、国際代理人４２８と、外部クライアント４３０とを含む。
【００３０】
ここで図５を参照すると、弁護士４２０と、発明者４２６と、企業部門経営４１８と、ドケット機能４０８とを含むものとして、ＩＰＷＭユーザ５０２およびコンテンツグループ５０４の例示的なセットにより、ユーザ、役割、責任等のカテゴリ化のより詳細な表現が示されている。例示的な許可５０６、レポート５０８、表示構成５１０、およびワークフロー５１２が示されている。
【００３１】
ここで図６を参照すると、スクリーンショット６００は、事件記録、この場合では米国特許出願第１０／１２３，４５６号に関連するデータに関するデータを、ユーザが入力することを可能にするＧＵＩを図示する。この実施例では、書誌データ領域中で、適切な規則で入力されたデータを処理するために、ユーザがセクション６０４の中のプルダウンメニューから記録の適切な特性を選択し、それは、そうでなければ自動的に事前選択されていてもよい。セクション６０４のプルダウンメニューは、出願記録に関連する一式の規則計算を定義する、規則種類を表す。この実施例では、６０５では、ユーザが、出願に関連する申請日、２００７年６月１５日を入力し、６０６では、拒絶理由通知の受け取りに関連する日付、例えば、出願の審査中に受け取られた拒絶理由通知の郵送日、２００９年３月１０日を入力する。６０８では、ユーザが、「保存」ボタンをクリックして、入力されたデータおよび選択された規則種類の規則処理を開始し得る。６１０では、６０４での選択に基づくＩＰＭＳプロセス規則の規則モジュールまたは側面、すなわち、応答日が、「期限」の下のフィールドを生成し、データ投入するように、規則種類による規則、および６０６で入力された情報によって生成される。この実施例では、規則エンジンまたはモジュールは、２００９年６月１０日という「拒絶理由通知への応答」日、ならびに応答の第１および第２の延長の日付を生成した。
【００３２】
図７は、記録にデータを保存する代替方法として、ＩＰＷＭに関連するバッチ規則プロセスを図示する、概略図である。具体的には、記録を処理し、メッセージセンターで受信されたメッセージをレビューする前に、ユーザが複数の記録にデータを入力することを許可し、これらの記録にデータを保存することによって、時間が節約される。データ入力または記録管理は、書式が実施しているワークフロー内の特徴であり、任意のステップ種類に対するワークフローステップで、全ての事件にわたって効果的にユーザを作業させる機能性を提供する。
【００３３】
図８は、ＩＰＷＭと関連付けられ、ワークフロールーチン８００を含む離散的ワークフロータスク８０２−８３２を作成するように、ワークフロー作成モジュールを使用するユーザによって作成され得る、例示的な新しい発明の開示ワークフロー８００を図示する、ワークフロー図である。ステップ８０２では、ＩＰＷＭへの認定アクセスを有する、発明者等のユーザが、新しい発想または開示を提供し、その図示されるような形式は、概して、記録を視認および管理し、ユーザにデータ入力形式を提示することを指す。発明者によって提供される情報に基づいて、ステップ８０４では、標的申請日を計算するように、規則プロセスがワークフローで実施され、その形式は、人間の介入なしで作動し得る、バックグラウンド規則プロセスを表す。例えば、発明者によって提出される情報が、ある日付の発明の開示を示す場合には、ワークフローが、例えば、開示の１年の潜在的期日未満ほどの標的日付を確立する、規則計算を自動的に実施する。次のステップに進む前に一式の数のユーザが応答することを要求する、時限前進および閾値のワークフローステップ変更子とともに示されている、ステップ８０６では、全ての発明者が、提出のレビューを要求するワークフローをＩＰＷＭから受信する。ステップ８０６の時限前進は、設定された制限時間が満了した場合に、ワークフローが異なるステップに発展することを表し、図３５に関係付けられる以下のタスク変更子の説明を参照されたい。ステップ８０８では、ＩＰアセット管理（ＩＡＭ）レビューステップが、ワークフローを提出のレビュアに方向付ける。ステップ８１０では、レビュアは、レビュー情報を入力するのに２週間を許容され、その時までに閾値数のレビュアが応答しなければならない。ステップ８１２では、ワークフローが、発明に関する決定をレビューし、記録する、意思決定委員会に提示される。決定ステップ８１４で表されるように、委員会が、１）提出を申請しないことを決定し、それは最終的に８３２でのワークフローの終了につながり、２）さらなる情報が必要であると決定し、ステップ８１６で弁護代理人へ転送する、または３）出願を申請することを選択し、ワークフローはステップ８２０へと進む。決定ステップ８１４に関連する条件付きまたは代替フローを、図３５と関係付けられるタスク作成およびタスク変更子の論議に関して、以下でさらに説明する。出願を申請する決定はまた、申請される出願の種類、例えば、米国意匠特許出願、米国仮特許出願、米国特許出願、ＰＣＴ出願、または米国以外の出願を選択するというワークフローステップを含み得る。ステップ８２０では、弁護士が、設定時間以内に特許出願を申請するための外部弁護士を事項に割り当てるか、または少なくとも出願を準備するための費用見積を弁護士に提供する。目覚まし時計の絵によって示されるように、ワークフローは、ワークフローステップが注意を必要とするという警告をユーザに送信する。ステップ８２２で、この実施形態では、割り当てられた弁護士が、ある時間以内に費用見積を提供し、それができなければ、警告がユーザに送信され、ワークフローは次のステップへと進む。ステップ８２４では、弁護士が提出された見積を承認し、ステップ８２６では、契約書が外部弁護士に送信される。ステップ８３０では、ドケット人員が適切な申請日をドケット記入し、それはこのワークフロープロセスの終了である。
【００３４】
図９は、ＩＰＷＭに関連する代替的な新しい発明の開示の提出およびレビューワークフローを図示する、ワークフロー図である。ステップ９０２では、ユーザ、例えば、発明者が、発明の開示を提出し、もし戦略的記録が以前に確立されているならば、戦略的記録にリンクし、発明の開示または記事あるいは発明の開示の書式等の関連文書を添付する。ステップ９０４では、規則ステップが、計算を実施し、「申請期限」日等の提案される重要な日付を判定する。ステップ９０６では、弁護士が、発明と関係付けられる技術等のカテゴリコードを割り当てる。ステップ９０８では、タスクが「弁護士」集団に割り当てられ、そこから２人の弁護士が発明の範囲の種類に合意する入力を提供しなければならない。ユーザ集団またはコンテンツグループ内の１人より多くのユーザからの入力を要求するために、図３４で説明される閾値変更子が使用される。ステップ９１０では、ドケット人員に、１つ以上の申請に対する新しい事件番号を入力するためのワークフロータスクが提示される。ステップ９１２は、追求する範囲の種類に関する決定に関連する、ワークフローステップを表す。ステップ９１４では、ワークフローが、所定のテンプレートに従って、初期開示記録からの関連フィールドを新しい米国意匠特許出願に複製し、新しい特許記録は、ステップ９１６を介して新しい米国意匠出願をレビューするためのステップを含む、別のワークフローに渡される。ＵＳ仮（または本）出願を追求するように決定が行われた場合、ワークフローステップ９１８が、所定のテンプレートに従って、初期開示記録からの関連フィールドを新しい米国仮特許出願に複製し、新しい特許出願記録は、ステップ９２０を介して新しい米国仮出願をレビューするためのステップを含む、別のワークフローに渡される。ＰＣＴ（または米国外）出願を追求するように決定が行われた場合には、ステップ９２２が、所定のテンプレートに従って、初期開示記録からの関連フィールドを新しいＰＣＴ特許出願に複製し、新しい特許出願記録は、ステップ９２４を介して新しいＰＣＴ出願をレビューするためのステップを含む、別のワークフローに渡される。この実施例では、ステップ９１６、９２０、および９２４は、ネスト化型ステップである。ネスト化された新しい特許のレビューステップ９２６は、レビュー、編集、および、新しい事項をＩＰマネージャ（個人）に通知するための送信のためにＥメールがユーザに提供される。これは、自動的に生成され、また送信され得る。ステップ９３０では、ユーザに、文書を新たに作成された特許記録と関連付けるワークフロータスクが提示される。ワークフローステップ９３２が、正式文書を生成するためにユーザに提示され、ステップ９３４では、代理人への申請命令を伴うＥメールをレビューし、編集し、送信するように、ユーザにＥメールステップが提示される。例えば、Ｅメールステップ９３４の代わりに、フォームレターステップを使用することができる。
【００３５】
図１０は、ＩＰＷＭに関連する例示的な国際申請ワークフロー１０００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１００２では、ネスト化されたワークフローであり、処理のために、事件が選択されたワークフロー１０００に送信される。ここで、国際申請を考慮するために選択された事件が処理され、１次キーを有効にし、適切な日付を計算するように規則が実行される。ステップ１００４では、プロセスは、メッセージをレビューし、あらゆるエラーを解決して、事件に国際代理人を割り当てるためのユーザに対するワークフローを含む。示されるようなステップ１００４は、ユーザに全ての記録のリストを提示する「データ入力」型ワークフローであり、ユーザは、提示された記録のそれぞれでデータ入力を実施し、個別に、またはグループとして記録を進める。ステップ１００６では、編集および送信して、代理人が出願を申請することを要求するように、Ｅメールがユーザに提示される。ステップ１００８では、代理人が必要データを回収し、出願を申請するかどうかを確認する。代理人が出願を申請しない場合、ステップ１０１２で、新しい代理人を割り当てるようにドケットマネージャに通知するステップである。代理人が国際出願を申請する場合には、ワークフローがステップ１０１４へと進み、代理人が申請を完了し、書誌データ記録を更新する。ステップ１０１０では、ステップ１００８の時限イベント閾値に基づいて、タスクがドケットマネージャへ上申されている。ドケットマネージャに対する同様の追跡調査ワークフローが、ステップ１０１４についてのステップ１０１６で提供される。ステップ１０１８では、事件に関連する状況および期限を更新するように、事件記録が規則エンジンを通して処理される。ステップ１０２０では、ユーザに、申請の明細に関してレビューし、編集し、弁護士に送信するＥメールが提示される。ステップ１０２２では、ドケットマネージャが日付をレビューし、ワークフローはステップ１０２４で終了する。
【００３６】
図１１は、ＩＰＷＭに関連する例示的な重要行動のレビューワークフロー１１００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１１０２では、ＩＰＷＭが、例えば、午後３時３０分に、事件記録のデータベースに対するプロセスを自動的に実行し、ステップ１１０４では、その日が期限のＦＦＤ（外国申請の締め切り）、ＨＦ（特許証発行費用の支払期限）、またはＡＰＰ（出願の申請）という全ての行動コードを見つける。この場合はバックグラウンドタスクであるステップ１１０６では、事件情報、行動の説明、および期限を示すＥメールが、割り当てられた弁護士に自動的に送信される。ステップ１１０８では、割り当てられた監督者が各事件をレビューし、時限閾値に基づいて、ステップ１１１０では、行動の完了を確実にする追跡調査としてＥメールがドケットマネージャに提示され得る。タスクは、個人に、または複数の個人から成るグループに割り当てられ得る。タスクは、個別に、またはグループ別にユーザに割り当てられた役割または責任に基づいて割り当てられ得、かつ事件ごとに割り当てられ得、例えば、ユーザに特定の事件へ責任が割り当てられる。タスクは、例えば、監督者グループの中の誰かにタスクへのアクセスを許容しながら、個人の場合に定義されるような「監督者」に割り当てられ得る。特定の事件に割り当てられた監督者のみが、ワークフローポータルの中でそれを見る。ステップ１１１２では、ドケット人員ユーザが時限イベントで行動リストを更新し、ワークフローはステップ１１１４で終了する。
【００３７】
図１２は、ＩＰＷＭに関連する例示的な支払決定：大企業ワークフロー１２００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１２０２では、ＩＰＷＭが、例えば、四半期ごとの初日にプロセスを実行し、ステップ１２０４では、ＩＰＷＭが、ワークフローの実行日に基づいて日付範囲を動的に計算する日付計算機能を使用して、次の四半期の開始と終了との間が期限の全ての年金支払を見つける。例えば、自動日付計算機能を使用して、システムは、「この四半期の開始」または「第３四半期の初日」等を表示し、表示の理解に基づいて、ワークフロー日または日付範囲を動的に計算し得る。ステップ１１０６では、ユーザに、発明者および技術レビュアからレビューデータを収集するワークフローが提示される。ステップ１２０８では、ＩＡＭが、コンパイルされたスコアをレビューし、最終勧告を入力する。ステップ１２１０では、委員会が、決定ツリー出力１２１２で反映される支払／引き下げ決定をレビューし、入力する。決定が年金を支払わないことである場合には、ネスト化された「引き下げ前のレビュー」ワークフローが、行動のために決定を待ち行列に入れ、ワークフローはステップ１２１４で終了する。決定が年金を支払うことである場合には、その決定は記録され、ワークフローは終了する。
【００３８】
図１３は、ＩＰＷＭに関連する例示的な引き下げ前のレビュー：大企業ワークフロー１３００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１３０２では、他のワークフローからのネストインとしてイベントが開始され、ステップ１３０４において作動され、ここで、１次ＩＡＭは、引き下げ前のレビューのために他のＩＡＭに委託する選択肢を有する。委任は、図３５で論議される委任変更子を通して達成される。他のＩＡＭが拒絶した場合には、決定は、ステップ１３０４を介して１次ＩＡＭに送り返される。レビュープロセスの終了時に、ワークフローが終了する。他のＩＡＭが決定を受け入れた場合には、ステップ１３０６で、ドケットマネージャに、受入ＩＡＭの命令と一致するように事業単位を変更するワークフローが提示され、ステップ１３０８で必要であれば臨時支払書式を生成し、ワークフローが終了する。ステップ１３０６で、ドケットマネージャが所定の時間枠以内にステップを実行しなければ、ドケットマネージャは、時限警告変更子で定義されるようなＥメール警告を受信し始める。
【００３９】
図１４は、ＩＰＷＭに関連する例示的な２次申請決定ワークフロー１４００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１４０２では、ＩＰＷＭが、この実施例では毎週火曜の朝にプロセスを実行し、ステップ１４０４では、今後９０日以内が期限の全ての外国申請の締め切りを見出す。すでにワークフローの中にある事件の複製は自動的に無視される。ステップ１４０６では、以前に説明されているような時限閾値型イベントとしてこれを考慮して、レビュアに、評価データおよび費用見積を収集し、戦略的勧告を入力するワークフローが提示される。ステップ１４１０は以下の決定を表す。１）「グループＩ」の国で申請する決定を表し、これは、「外国グループＩ」という所定のテンプレートを使用して、親出願記録を一連の子出願記録に複製するステップ１４１２へと進む。２）「グループＩＩ」の国で申請する決定を表し、これは、「外国グループＩＩ」という所定のテンプレートを使用して、親出願を一連の子出願記録に複製するステップ１４１４へと進む。３）申請しない決定を表し、これは、申請の締め切りを消去し、ステップ１４１８で、決定および行動について弁護士に通知するようにレビューし、編集し、送信するＥメールをドケットマネージャに提示するワークフローを呼び出す。複製テンプレートは、新たに作成された子申請記録を、図１０の「国際申請を実施する」ワークフローに自動的に連鎖させる。決定プロセスの終了時に、ワークフローが終了する。
【００４０】
図１５は、ＩＰＷＭに関連する例示的な取得後事件レビューワークフロー１５００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１５０２では、ＩＰＷＭが、毎週のプロセスを実行し、ステップ１５０４では、自動インポート機能を通して作成された事件を見つける。ステップ１５０６では、ユーザに、作成された事件に新しい事項番号を割り当てる「データ入力」型ワークフローステップが提示され、ステップ１５０８では、システムが、所定の設定に基づいて事件記録内のデータの自動変更を実施する。この場合、事件記録に関連する事業単位を変更することである。ステップ１５１０は、技術カテゴリプロセスを反映し、それにより、特定の事業単位またはカテゴリに関連する弁護士が、作成された事件に自動的に割り当てられる。これは、割当と関連付けられ、以下で論議される、各弁護士の個別ダッシュボード上でそれぞれ現れてもよい、ワークフローを受信する弁護士１、２、および３の割当である、ステップ１５１２−１５１６で反映される。ステップ１５１６では、ＩＰＷＭが、バックグラウンド規則検証を実施し、ステップ１５１８では、ドケットチームに、書誌データおよび計算を検証するワークフローが提示される。ステップ１５２０では、弁護士に、期限となる行動およびそれぞれの割当をレビューするワークフローが提示され、これは、ユーザ応答または動作なしで期間が終了した場合にＥメール通知をもたらす時限イベントである。取得あるいは他のイベントによって作成され得る、新たに取得された事件は、ＤＴＳまたは他のバックエンドプロセスを通してデータベースに追加され得る。
【００４１】
図１６は、ＩＰＷＭに関連する例示的な毎日のドケットワークフロー１６００を図示する、ワークフロー図である。ステップ１６０２では、ＩＰＷＭが、例えば、毎朝プロセスを実行し、ステップ１６０４では、その日が期限の行動を見つける。ステップ１６０６は、１）重要な期限がステップ１６０８で重要期限のレビューワークフロー１９００の中へネスト化され、２）ステップ１６１０で国際部門日付のレビューワークフロー１８００の中へネスト化され、３）ステップ１６１２で非重要ドケット日付のレビューワークフロー２０００の中へネスト化され、４）ステップ１６１４でリマインダのレビューワークフロー１７００の中へネスト化されるといった行動レベルの条件付きルーティングを表す。これは、ワークフローに渡された子テーブル値に基づく自動ルーティングとともに子テーブルを使用することによって達成され得る。以下の図１７−２０を参照されたい。「行動」は、内部処理、または弁護士あるいはそれぞれの特許庁との外部連携と関係付けられる期限を表すことに留意されたい。行動は、好ましくは、データベース内の関連外部テーブルとして「マスタ」事件記録に関連する。行動レベルワークフローは、（ステップ１６０４で示されるように）マスタ記録がワークフローに追加されるようにし、上記のステップ１６０６で示されるように、行動テーブル等の関連外部テーブルの中の値に基づいて、決定が行われることを可能にする。
【００４２】
図１７−２０は、例えば、その日、その週、その月、またはその四半期、あるいはその年に期限となる、期限に関係付けられるリマインダを識別し、通信する、毎日の（または周期的な）ドケットのレビュープロセスに関係付けられる、例示的な行動レベルワークフローである。リマインダワークフローは、何らかの行動を講じること、または関連タスクの達成を監督することに責任がある個人に送られ得る。図１７は、ＩＰＷＭに関連するリマインダのレビューの行動レベルワークフロー１７００を図示する、ワークフロー図である。例えば毎日、自動的に、プロセスが開始されると、ステップ１７０２では、リマインダおよび期限となる行動をレビューするように、および適宜に行動注釈を入力するように、合致する記録またはデータをワークフローに自動的に挿入することを伴う「ワークフローへのクエリ」型ワークフローステップが、ユーザに提示される。ステップ１７０４では、規則が実施され、リマインダが自動的に進む。
【００４３】
図１８は、ＩＰＷＭに関連する例示的な国際部門日付のレビューの行動レベルワークフロー１８００を図示する、ワークフロー図である。例えば毎日、自動的に、プロセスが開始されると、ワークフローへのクエリ型ステップである、ステップ１８０２で、ワークフローが、本日期限である、「国際」として分類される行動を見つけるか、または国際部門からの応答を要求する。ステップ１８０４では、ワークフローが、２つの経路のうちの１つを辿り、ユーザに、行動コードに基づくワークフロー画面が提示される。期限となる行動が弁護士の委任状を必要とする場合、例えば、弁護士の委任状ＰＯＡ書式ワークフローステップが、ステップ１８０６で生成されて処理され、その後ステップ１８０８で、ユーザに、期限となる行動をレビューし、記録を消去し、保存し、および有効にする画面が提示される。そうでなければ、ステップ１８１０で、ユーザは、日付をレビューし、レビュー行動を消去し、保存し、および有効にするワークフローを受信する。
【００４４】
図１９は、ＩＰＷＭに関連する例示的な重要期限のレビューの行動レベルワークフローを図示する、ワークフロー図である。例えば毎日、自動的に、プロセスが開始されると、ワークフローへのクエリ型ステップであるステップ１９０１で、ワークフローが、本日「重要な」期限である構成要素を見つける。ステップ１９０２では、割り当てられた同僚が、行動をレビューし、行動注釈を入力するワークフローを提示される。これは、時限ワークフローである。行動の期間が満了した場合には、ＩＰＷＭが、ステップ１９０４の管理弁護士へのＥメールと、レビューおよび行動のために事項をレビューおよび／または委任するワークフローとを提示する。ステップ１９０８では、ドケット部門に、入力を有効にし、日付を消去し、記録を保存して有効にするワークフローが提示される。
【００４５】
図２０は、ＩＰＷＭに関連する例示的な非重要期限のレビューの行動レベルワークフローを図示する、ワークフロー図である。例えば毎日、自動的に、プロセスが開始されると、ワークフローへのクエリ型ステップであるステップ２００１で、ワークフローが、本日「重要ではない」期限である構成要素を見つける。ステップ２００２では、割り当てられた同僚に、行動をレビューし、行動注釈を入力するワークフローが提示される。これは、時限ワークフローである。行動の期間が満了した場合には、ステップ２００４で、ＩＰＷＭが、入力のために、レビューおよび行動のための事項を別の弁護士に委任するように、ドケット部門にワークフローを提示する。ステップ２００６では、ドケット部門に、日付を消去し、記録を保存して有効にするワークフローが提示される。
【００４６】
図２１−２３は、参加者間でレポートを配布することに関係付けられるポートフォリオレベルワークフローの実施例を図示する。ポートフォリオレベルワークフローは、期限レポートの場合のように事件特有であり得る、または事業単位別の支出チャートの場合のように要約データを含み得る出力を生じるように、データベース全体に及び得る報告およびデータ転送タスクを含む。図２１は、毎月の初日に実行され得、監督チームにデータ品質測定基準を示す、ｐｄｆ形式に変換された所定のポートフォリオレポート等のレポートを送信する、ＱＡ測定基準レポートワークフローを図示する、ワークフロー図である。図２２は、各四半期の末日に実行され得、次の四半期に支払が承認された事件についてデータベースに問い合せを行う、最終支払決定レポートのポートフォリオレベルワークフローを図示する、ワークフロー図である。Ｅｘｃｅｌ等の集計表を、投資委員会または他の割り当てられたグループあるいは個人に配布するように、Ｅメールが発行され得る。その四半期に引き下げられた事件についてのさらなるクエリが実行され、この情報を有する集計表を配布するＥメールが投資委員会に送信される。図２３は、平日に毎日実行され得る、個別の毎日のドケットのポートフォリオレベルワークフローを図示する、ワークフロー図である。ＩＰＷＭがそれぞれ、期限となる行動を示す、添付集計表を伴うＥメールまたは他の形式の報告を、割り当てられた弁護士に送信する。これは、弁護士が割り当てられた作業弁護士である、「弁護士行動」メンバーにレポートを送信することによって実施され得、レポートは、その作業弁護士または同僚に割り当てられた事件と関係付けられた期限を含む。付加的なレポートまたは集計表が生成され、事件の監督に関与する、割り当てられた「主席弁護士」に送信され得る。
【００４７】
行動レベルおよびポートフォリオレベルワークフロールーチンに加えて、ＩＰ事項の申請に関係付けられる１次記録、例えば、全ての書誌データ、子記録データ等である、標準的な事項の記録であるマスタ記録の作成、修正、およびルーティングを伴う、事件レベルまたは事項レベルのワークフロールーチンがある。１つの例示的な実装の方式では、１次テーブル対外部テーブル型データベース構造が使用され得る。
【００４８】
図２４および２５は、決定を変更する、またはそうでなければ事件の臨時支払あるいは引き下げを行い、Ｔｈｏｍｓｏｎ  ＩＰ管理サービスによるＩＰ支払等の支払サービスプロバイダにこれらの決定を伝送するための例示的な臨時プロセスに関する。図２４は、ユーザがワークフローを開始し、ＩＰ管理サービスに臨時決定の事件の支払を行うように命令するワークフローが提示される、臨時支払ワークフローを図示するワークフロー図である。ユーザには、レビューし、編集し、支払を行う臨時決定について割り当てられた弁護士およびドケットマネージャに通知するように送信するＥメールが提示される。図２５は、ユーザがワークフローを開始し、事件に対する決定を確認するようにレビューし、編集し、弁護士に送信するＥメールが提示される、臨時引き下げワークフローを図示するワークフロー図である。弁護士には、記録をレビューし、決定についての入力を提供するワークフローが提示される。ドケットマネージャが、弁護士入力に基づいて記録を更新し、事件を引き下げる臨時決定については、ＩＰ管理サービスに事件を引き下げる決定を通告するために、ワークフローが生成される。
【００４９】
図２６は、ＩＰＷＭに関連する例示的な支払不一致の管理ワークフロー２６００を図示する、ワークフロー図である。支払不一致は、支払サービスプロバイダに送信された情報が、特許庁における公式記録に合致しない時に発生する。支払不一致は、維持料、年金、または更新料の適時な支払を確実にするように、迅速に解決されなければならない。ステップ２６０２では、ＩＰＷＭが、例えば、毎週月曜日にプロセスを実行し、ステップ２６０４では、支払不一致を有する全ての事件を見つける。ステップ２６０６は、１）ステップ２６０８で、代理人を挿入するデータ入力型ワークフローがユーザに提示される、地方代理人情報の欠落、２）ステップ２６１０で、請求項の数を追加するデータ入力型ワークフローがユーザに提示される、請求項の欠落、および３）ステップ２６１２で、不一致を解決する一般的データ入力ワークフローがユーザに提示される、他の不一致を含む、異なる種類の不一致に対処するためのそれぞれ経路を表す。各不一致が解決または是正されるにつれて、ステップ２６１４では、バックグランドプロセスが、支払サービスプロバイダへ個別事件支払データをアップロードする。
【００５０】
図２７−２９は、例えば、支払サービスプロバイダを通して、予定された支払に対処するための例示的ワークフローに関する。ＩＰＷＭは、アップロードの前に更新およびレビューする、予定された時限バッチ規則を有し得る。図２７は、支払データをアップロードするように各四半期の初めに実行される、支払アップロードのポートフォリオレベルワークフローを図示する、ワークフロー図である。図２８は、状況ダウンロードのポートフォリオレベルワークフローを図示する、ワークフロー図であり、予定された支払と関連付けられた状況データをダウンロードするために、例えば、毎週月曜日に実行される。図２９は、支払のレビューワークフローを図示する、ワークフロー図であり、毎月、例えば、各月の１０日に実行され、新たに更新された支払を見つけるワークフローと、支払データおよび領収書をレビューするためのワークフローとを含む。ユーザに質問がある場合には、ユーザに、例えば、レビューし、編集し、支払サービスベンダーに送信するＥメールが提示される。そうでなければワークフローは終了する。
【００５１】
図３０は、ＩＰＷＭに関連する例示的なライセンスのレビューワークフロー３０００を図示する、ワークフロー図である。ステップ３００２では、ＩＰＷＭが、各月の初めにプロセスを実行し、ステップ３００４では、設定期間以内、例えば、今後９０日以内に満了するライセンス記録を見つける。ワークフローステップ３００６は、事件記録内の情報に応じて、事件を異なるワークフロー経路に送る、条件付きルーティングステップである。「更新フラグ」フィールドが「常に更新する」に設定されている場合、ステップ３００８で、ユーザには、レビューし、編集し、手紙または書式とともに、関連ライセンシーに送信するＥメールが提示される。Ｅメールへの返信が、例えば、弁護士または契約管理者に設定され得る。「更新フラグ」フィールドが「更新のためにレビューする」に設定されている場合には、ステップ３０１０で、ワークフローがビジネスマネージャに対して呼び出され、入力を提供するレビューに応答するための締め切りを有するワークフローを与える。ステップ３０１２では、契約管理者に、ライセンス契約をレビューし、更新するかどうかを判定するワークフローステップが提示される。このステップでは、複数の可能な回答がある質問をする、ポップアップダイアログボックスをユーザに提供するために、ユーザ決定変更子が使用される。決定が更新することである場合には、ワークフローはステップ３００８へと進む。決定が更新しないことである場合には、ワークフローはステップ３０１４へと進み、ビジネスマネージャは、反対し、更新に関するコメントを提供するように、ワークフローを介して応答する設定期間、例えば、１週間が許容される。決定が依然としてライセンスを更新しないことである場合には、契約管理者に、編集し、印刷し、送信してライセンスを終了する、Ｗｏｒｄレター等に記入されたワークフローおよびフォームレターが提示される。ビジネスマネージャが設定期間以内に応答しない場合、時限前進変更子が自動的に事件をステップ３０１６に進める。
【００５２】
図３１は、ＩＰＷＭに関連する例示的な付加的サービスワークフロー３１００を図示する、ワークフロー図である。ステップ３１０２では、ＩＰＷＭが、例えば、各四半期の初めにプロセスを実行し、ステップ３１０４では、上記で論議されるように以前に確立されたあるカテゴリ、例えば、「医療デバイス」技術の中で新しい開示を見つける。ステップ３１０６では、例えば、分析用のＴｈｅｍｅｓｃａｐｅを作成するため、および競合警告を確立するために、Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｒｅｕｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ提供のＴｈｏｍｓｏｎ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎソリューションを使用して、技術を評価する付加価値手段を作成するように、アプリケーションが呼び出され得る。ユーザ決定変更子がこのステップに適用され、１）ソリューションの呼び出しを続行しない、２）検索を伴わずに続行する、および３）検索レポートとともに続行することを含む、どのように事件が送られるべきかをユーザが決定することを可能にする。タスクに対するユーザインターフェースは、ユーザが選択を行い、個別に、またはグループとして事件を進めることを可能にする。ステップ３１０８では、ネスト化されたワークフローが、事項を続行しない決定を伝える。ステップ３１１０では、ネスト化されたワークフローが、申請決定ワークフローに続く。ステップ３１１２では、検索レポートの要求が生成され、Ｔｈｏｍｓｏｎ  ＲｅｕｔｅｒｓのＩＰコンサルティングサービス等の専門サービスプロバイダに伝送され、事項はステップ３１１０に渡される。ワークフローを「ネスト化する」技法は随意的であるが、この技法は、機能的ワークフローステップを再利用して全体的なシステムに効率を追加するために使用され得る。
【００５３】
図３２は、ＩＰＷＭに関連する例示的な年金決定のレビューワークフロー３２００を図示する、ワークフロー図である。ステップ３２０２では、予定された開始が開始され、ステップ３２０４では、ＩＰＷＭが、次の四半期または何らかの他の期間中に期限となる年金についてのクエリを実行する。ステップ３２０６では、自動支払事件をレビューし、コード化するように、データ入力ワークフローがユーザに提示される。条件付きルーティングステップ３２０８は、事件記録内の自動支払フィールドに割り当てられた値に応じて、事件を送る。ステップ３２１０では、ＩＡＭに、レビュアを割り当てる時限ワークフローが提示され、かつコメントのために発明者に送信するＥメールが提示され、これは、同様に入力のための時限前進および閾値修正ワークフローステップである、ステップ３２１４を介して、ＩＡＭに返信される。ステップ３２１６では、ＩＡＭに、質問をユーザに提示する代替または条件付きフロー型ワークフローが提示され、その質問への応答は、ルーチンをステップ３２１８、３２２０、または３２２２のうちの１つに方向付ける。事件に割り当てられた弁護士または発明者のいずれか一方または両方から、付加的な情報を収集するように決定が行われた場合には、ステップ３２１８および３２２０に関連するワークフローが開始する。決定が、付加的な情報の必要性がないということである場合には、プロセスはステップ３２２２へと進み、そこでＩＡＭに、支払に関する予備決定を行う時限ワークフローが提示される。決定が自動支払を進めることである場合には、プロセスはステップ３２２８へと進む。そうでなければ、ステップ３２２６で、委員会に、質問された事件をレビューするワークフローが提示され得る。ステップ３２２８では、ユーザまたはユーザグループに、予算に対する最終決定をレビューする時限ワークフローが提示され、これは、個別に、または集合的に行われてもよい。次いで、決定は、レビューを引き下げる必要があるワークフローで処理するためのネスト化されたワークフローに方向付けられ得る。３２３４で示されるように、意思決定サイクルが終了した後に、別個のポートフォリオレベルワークフローが実行する予定であり得、所定のクエリを実行し、指定受信者へのＥメール用のＥｘｃｅｌ集計表または同等物、例えば、投資委員会に送達される支払決定要約を含むように結果を変換し得る。
【００５４】
図３３−３５を参照すると、以下の説明はさらに、ＩＰＷＭのワークフロー作成モジュールの例示的実施形態に関連する機能性および特徴を定義する。具体的には、以下の説明は、ＩＰＭＳと一体化し得るワークフロータスクおよびルーチンをユーザが作成することを可能にする、適応システムに関する。ユーザは、その特定の目標および必要性を満たすように、特定のエンティティまたは企業がどのようにそのワークフローを策定することを所望するかを定義する際等に、ワークフローを特定の実装に合わせるようにワークフロールーチンおよびタスクを構成し得る。この説明では、ある用語が使用され得る。ワークフロー定義とは、ワークフローを作成するために必要とされる基本的なワークフロー詳細を指す。ワークフロータスク定義とは、ワークフロー内でタスクを作成するために必要とされる基本的なワークフロータスク詳細を指す。シェルタスクとは、図３３のタスク詳細ポップアップユーザインターフェース３３００の中の＜タスクを追加する＞３３１２メニューバーオプションの結果として作成される、空のタスクを指す。いったんシェルタスクが完全に定義され、保存されると、それは定期タスクになる。事項レベルとは、事項レベルとして割り当てることによって事件ベースとして作成され得る、ワークフロープロセスおよびＥメールを指す。そのような場合において、その全ての行動記録および他の子テーブル記録を伴う特定の事件記録が、このプロセスおよびＥメールリソースに対して実行される。行動レベルとは、行動レベルとして割り当てることによって行動ベースとして作成され得る、ワークフロープロセスおよびＥメールを指す。そのような場合において、事件内の特定の行動記録が、このプロセスおよびＥメールリソースに対して実行される。行動レベルワークフローは、経費、課税日、文書関連、商標区分および商品等の、マスタ事件記録と関連付けられた任意の子テーブル値に働きかけ得る、より一般的な子テーブルレベルワークフローの特例である。ポートフォリオレベルとは、必ずしも個々の事件記録に関連することなく、システム全体にわたってデータを選択し、データに作用し得る、ワークフローおよびＥメールを指す。
【００５５】
本発明は、ユーザが改良型ユーザインターフェースを実装することを可能にするワークフローまたはプロセスアーキテクトシステムを提供する。本発明のワークフロー作成モジュールまたはプロセスの設計者側面は、ＩＰＭＳソフトウェア、例えば、Ｔｈｏｍｓｏｎ  ＲｅｕｔｅｒｓからのＴｈｏｍｓｏｎ  ＩＰマネージャソリューションと統合するためのポップアップウィンドウの中で、プロセス、ＩＰワークフロータスク、およびルーチンを作成する能力をユーザに与えることによって、改良型ユーザインターフェースを提供する。ワークフローユーザインターフェースは、タスク作成のために最新の利用可能なリソースをユーザに提供する、別個のポップアップウィンドウの中で各タスクを管理する能力とともに、１つの画面の中で全てのタスク（ステップ）の表示を提供する。改良型ユーザインターフェースは、ポップアップの中でワークフロー作成モジュール機能性を開き、タスクの全体的フローを表示して、ワークフローまたはプロセスを作成しながら、ユーザがＩＰＭＳサービスを使用し続けることを可能にする。ワークフロー作成モジュールは、１つの画面の中で全てのタスクを視認する能力、および利用可能な最新リソースで個々のタスクを管理する能力をユーザに提供する。
【００５６】
ここで図３３を参照すると、ワークフロー作成モジュールは、３３００として図示および参照される、例示的なワークフロー作成モジュールポップアップユーザインターフェース画面を提示する。画面３３００は、概して３３０２と参照される領域の中で、管理制御、例えば、プロセスの名前、プロセスの説明、プロセスの所有者、ＩＰ種類、連携レベル、つまり、事項、ポートフォリオ、行動、クエリ形式、プロセス優先度、実行合計（最大３つの選択）、許可設定を呼び出す（１つ以上のコンテンツグループ別）、プロセスが完了した後に「コメントを消去する」オプション、およびプロセスを起動するオプションを含む。画面３３００はまた、概して３３０４と参照される領域の中で、折り畳み式タスクウィンドウ枠（＜新しいタスク＞３３１０、＜タスクを編集する＞３３１２、＜タスクを削除する＞、＜図を印刷する＞、＜図を更新する＞、＜ヘルプ＞というメニューバーオプションを含む）、および全ての既存タスクを示すワークフロー図またはプロセスブループリント３４０６も含む。ユーザが「タスクを編集する」ボタンをクリックした場合には、図３４の新しいデータ入力タスク詳細画面等の、既存かつ少なくとも部分的に完了したタスクの詳細ワークフロー画面が、ユーザによる編集のために提示される。３３０８と参照される領域で、ユーザインターフェース画面は、折り畳み式の予定された開始ウィンドウ枠（予定された開始、反復パターン、および反復の範囲といった制御を含む）を含む。連携レベルは、デフォルトで「事項」になってもよい。認定ユーザがワークフロー作成モジュールポップアップにナビゲートし、クエリ形式ドロップダウン３３１４をクリックすると、システムは、選択されたＩＰ種類３３１６に対する最新の利用可能なクエリを一覧にする。選択されたクエリは、タスクの中の記録を一覧にするために、タスク表示画面で採用される。クエリ形式は、随意的な選択である。タスク表示画面は、以下で詳細に説明する。認定ユーザがワークフロー作成モジュールポップアップにナビゲートし、クエリ形式選択を行うと、システムは、選択されたクエリからの表示されたフィールドで、３つの実行合計ドロップダウンにデータ投入する。「実行合計」フィールドは、クエリ形式３３１４に選択が行われた時にデフォルトで空欄になってもよい。実行合計フィールドドロップダウン（フィールド１、フィールド２、およびフィールド３）は、空のクエリ形式選択に対して消去される必要がある。認定ユーザは、クエリ形式の中の必要クエリおよび３つの実行合計フィールドからの必要フィールドを選択することによって、最大で３つの実行合計フィールドを選択し得る。実行合計に対して選択されるカラムは、ワークフロークエリ画面中の結果セクションより下側で要約され、表示される。
【００５７】
ユーザが領域３３０４の中の「新しいタスク」ボタン３３１０をクリックした場合、ユーザインターフェースは、タスク作成および維持用のユーザインターフェースとして、空欄のフィールド（図示せず）を伴うワークフロータスク詳細ウィンドウを提示する。それは、タスクの名前、説明、タスク種類、選択されたタスク種類に対応するアイコン、リソース、可変リンク（デフォルトで無効になっている）、コンテンツグループ／当事者へのタスク割当および利用可能な選択されたリスト、条件付きルーティング制御（デフォルトで無効になっている）、およびタスク変更子（デフォルトフローおよび代替フロー、閾値、時限前進、警告、委任を許容する）（図示せず）といった、定義すべき制御を含む。シェルタスクアイコンは、デフォルトタスク種類アイコンとして、すなわち、いずれのタスク種類も選択されていない時に、表示され得る。
【００５８】
ワークフロー作成モジュールは、ユーザが優先プロセスを作成し、プロセスを複製し、完了後にコメントを消去するようにプロセスを指定することを可能にする、付加的な特徴を含む。プロセス設計に基づいて、動作中のプロセスが優先順位で一覧にされ得、いったん事件記録が連携サイクルを完了すると、事件記録の連携履歴からコメントが消去され得る。このようにして、ユーザは、プロセス優先度に従って連携し、クライアントのデータ保持方針と一致するように、プロセスの完了後にコメントを消去し得る。これは、ユーザが、その全てのタスクとともにプロセス全体を複製することを可能にする。これを実装する際に使用され得るモジュールは、ワークフロー維持、ワークフロー実装、ワークフロー履歴（記録管理）を含む。ユーザがナビゲーションウィンドウ枠からワークフロー連携ポータルをクリックすると、システムは、ウィンドウ枠を拡張して、例えば、昇順で割り当てられた優先度によって順序付けられた任意の優先プロセス、および任意の利用可能な非優先プロセスのアルファベット順のリストといった方式で、既存の適用可能な動作中のプロセスを一覧にする。同じ優先度で定義される動作中のプロセスは、連携ポータルナビゲーションの下でアルファベット順に一覧にされ得る。図３６−３７を参照されたい。
【００５９】
ここで、ワークフロー作成モジュールの操作に関連する図３４を参照すると、新しいデータ入力用のワークフロータスク詳細画面３４００が、新しいデータ入力および記録管理を含む、データ入力型タスクの実施例として示されている。例えば、図３３の画面からのユーザが、ブループリント３３０６に示された「新しいデータ入力」ワークフロータスクを選択し、「タスクを編集する」ボタン３３１２をクリックし得る。ワークフロータスク作成画面３４００は、タスク詳細セクション３４０２およびタスク変更子セクション３４０４を含む。タスク詳細セクション３４０２は、タスクの名前３４０６、タスクの説明３４０８、タスク種類３４１０、リソース３４１２、可変リンク３４１４、（コンテンツグループおよび当事者オプションを伴う）タスク責任３４１６、および条件付きルーティングセクション３４１８といった、フィイールドまたはフィールドグループを含む。タスク変更子セクション３４０４は、関連質問回答フィールドを有する、デフォルトフロー３４２１および代替フロー３４２２のオプションを伴うフロー制御セクション３４２０を含む。ＩＰルーチンを作成するユーザが、第１のワークフロータスクを識別し、次いで、３４２１の「タスクへ進む」オプションにおけるプルダウンメニューから選択することによって、デフォルトフローを次のワークフロータスクに割り当て得、閾値、例えば、次のタスクまたはステップに進むために必要とされる応答の数を割り当ててもよい。例えば、図３２のタスク３２１４は、閾値変更子３４２３、ならびにタスクを満たす前に閾値として設定数の発明者フィードバック応答を必要とする時限前進変更子３４２４で定義された。ユーザは、３４２２を介して代替フローを割り当て、タスクフローと共に提示されたユーザを尋ねる質問を入力し得る。次いで、ＩＰワークフロールーチンを作成するユーザは、質問に対する回答を識別し、ルーチンの代替フロー経路を決定する「タスクへ進む」を割り当てる。例えば、ＩＡＭが解説をレビューし、次いで、代替フロー経路、すなわち、付加的な情報ステップを収集する３２１８、発明者入力を必要とする３２２０、または予備支払決定を行う３２２４のうちのどれを辿るかに関する質問が提示される、図３２のステップ３２１６における代替フロータスクである。ＩＡＭユーザには、タスクを作成するユーザによって定義されるような、利用可能な回答のプルダウンメニューが提示され得、次いで、選択される回答に基づいて、タスクは、回答に関連するタスクへと自動的に進む。タスク変更子セクション３４０４はまた、時限前進３４２４、委任３４２６、および警告３４２８といったタスク変更子も含む。図３２のステップまたはタスク３２１８および３２２０はまた、その後に選択された「タスクへ進む」へと進む、定義された数の単位（例えば、日、週、月）を含む、時限前進変更子３４２４で定義されたタスクの実施例でもある。図３２のタスク３２２２は、例えば、日、週、月といった設定数の単位後に警告を提示することを伴い、繰り返され得る、警告変更子３４２８で定義されたタスクの実施例である。図３０のタスク３０１０は、割り当てられたコンテンツグループまたは当事者あるいはユーザに基づいて行動を進めるようにタスクを委任し得る、委任変更子３４２６で定義されたタスクの実施例である。タスク３０１０の実施例では、委任変更子を伴うタスクは、時限前進変更子によってさらに修正され、それにより、ビジネスマネージャには、提示されたユーザインターフェース画面を介して入力を提供するのに２週間が与えられる。２週間以内に割り当てられたビジネスマネージャによっていずれの行動も講じられない場合には、タスクは、行動のために委任されたユーザへと自動的に流れる。動作中、タスクは総合Ｅメールダイジェストで蓄積し、ユーザは自分のアカウントにアクセスし、完了するための蓄積したタスクが提示される。時限前進変更子で設定された期間を超えてユーザＥメールボックスの中で放置されたままのタスクは、自動的に発展し、例えば、ＩＰＷＭにＥメールを生成させ、タスクに配慮するための指定ユーザに送信させる。新しいデータ入力および記録管理は、２つの明確に異なるタスクとして扱われ得る。新しいデータ入力タスクは、利用可能であれば、プロセスの開始タスクである。これは、ユーザが、他のデータ修正タスクからプロセスの一部として新しい記録の作成を分離することを可能にする。ユーザインターフェースは、連携ポータル画面から、どのプロセスをユーザが開始することができるかを示す。認定ユーザがタスク種類ポップアップの中でタスク種類として「記録管理」を選択すると、システムは、ユーザ入力用の可変リンクドロップダウンを有効にし、対応するワークフロー作成モジュールポップアップの中で選択されたＩＰ種類に定義された利用可能な可変ハイパーリンクで制御にデータ投入する。図３５は、記録管理タスクを作成するためのワークフロータスク詳細画面３５００を図示する。
【００６０】
ここで図３６−３８を参照すると、改良型ユーザインターフェースは、タスク提出プロセスを含む。動作中の適用可能なワークフロープロセスおよびそれらのタスクが、ナビゲーションウィンドウ枠の中で一覧にされ得る。図３６−３７は、プロセスの特定のタスク内に記録を表示するようにクエリ表示をユーザに提供する、連携ポータルまたはワークフローナビゲーションパネルに関連するワーックフローを図示する。ユーザは、ワークフロー作成モジュールの中で、この表示用のフォーマットとして使用するクエリを定義することができる。ユーザは、クエリ内で記録を選択し、提出ポップアップを開いて必要タスクを実施することができる。ユーザインターフェースは、連携動作を伴うクエリインターフェースの中でタスク記録を一覧にし、ポップアップとしてタスク提出ウィンドウを開く。これは、ユーザが単一の画面上で複数の記録を閲覧および編集することを可能にすることによって、多数の事件に対する意思決定プロセスを促進する。ホットキーおよびリンクが、記録管理用のタスク提出ポップアップ上で提供され得る。ユーザは、連携ポータルから、以下で説明され、図３８のワークフロープロセスによって確立される、図３９のタスク表示画面にアクセスする。
【００６１】
１つの方式で、ＩＰＷＭは、図３９のワークフローリスト表示をデータベースナビゲータまたは連携ポータルと統合して、データベースナビゲータ性能を増大させ、ワークフローリストの積分点を作成する。データ入力（記録管理）は、クエリまたはワークフロークエリと一体化され得る。ワークフローデータベース（ＤＢ）ナビゲータ統合は、タスクナビゲーションを含み、例えば、ユーザがＤＢナビゲータから新しいデータ入力タスクをクリックすると、システムは、新しいデータ入力書式をポップアップ表示し、ユーザがデータを入力することを可能にする。ＤＥＦ（新しいデータ入力書式）から、ユーザは記録を保存することができ、それはワークフローをそのタスクにとどまらせ、またはユーザは記録を次のタスクに提出することができる。ユーザが手動Ｅメールタスクをクリックすると、システムは利用可能なＥメールテンプレートウィンドウをポップアップ表示する。ユーザがフォームレタータスクをクリックすると、システムは利用可能なフォームレターウィンドウをポップアップ表示する。ユーザが記録管理タスクをクリックすると、システムはデー多修正書式を出し、新しいデータ入力タスクとほとんど同じように機能する。データベースナビゲータを介したワークフローの総合処理は、クエリとワークフローとの間で一貫したユーザインターフェースを提供する。インターフェースはまた、データ入力タスクと全ての他の種類のワークフロータスクならびにデータ入力コンテナとの統合との間で一貫性がある。
【００６２】
ユーザがＩＰ管理アプリケーション、例えば、Ｔｈｏｍｓｏｎ  ＩＰマネージャにログインすると、ワークフローシステムは、ユーザが任意の動作中のプロセスの所有者である、任意のタスクに作用するように委任されているか、または任意のタスクへのタスク責任が割り当てられている場合に、ナビゲーションウィンドウ枠の中で連携ポータルを一覧にし得る。ユーザがナビゲーションウィンドウ枠の中の連携ポータルにクリックすると、システムは、それを拡張して、そのプロセス名の下でグループ化される全ての適用可能なタスクを一覧にし、そのプロセス一覧は、割り当てられた場合、全ての非優先ワークフローが後に続く優先度によってソートされ得る。ユーザが新しいデータ入力タスクを有する連携ポータルの中のプロセスをクリックすると、拡張されたタスク名一覧が、「＊」の接尾辞が付いた太字で新しいデータ入力タスクの名前を表示する。プロセスが、ユーザにタスク責任が割り当てられる新しいデータ入力タスクを有するか、またはユーザがそのプロセスの所有者である場合のみ、認定ユーザ連携ポータルから新しい記録をシステムに追加することができる。ワークフローリスト画面は、クエリ表示が、例えば、図３９の「タスク表示」画面を表示することを可能にすべきである。コンテンツグループに割り当てられたタスク責任を伴うタスク内の記録は、ユーザが特定コンテンツグループ内にいる場合のみアクセス可能であり得る。当事者グループに割り当てられたタスク責任を伴うタスク内の記録は、ユーザがその記録に対する関連当事者である場合にアクセス可能であり得る。クエリ結果は、タスク表示画面に対して特定されるクエリ定義のワークフロー作成モジュールポップアップの中で選択される形式オプションに従う。事項レベルプロセスに対するワークフロー作成モジュールポップアップの中でいずれのクエリ形式も選択されない場合には、デフォルトクエリソースが、各ＩＰ種類に対するシステム構成で一覧にされる、選択された監査キーフィールドを表示する。行動レベルプロセスに対するワークフロー作成モジュールポップアップの中でいずれのクエリ形式も選択されない場合には、デフォルトクエリソースが、ユーザ選好で特定されるような行動コードまたは説明を表示する最後のカラムとともに添付された各ＩＰ種類に対するシステム構成で一覧にされる、選択された監査キーフィールドを表示する。
【００６３】
図３９を参照すると、タスク表示画面３９００で、クエリセクションは、基準ビルダ（クエリを実行する、有効にする、リセットする）３９０２、クエリ結果メニューバーオプション（全て選択、印刷、レポート、Ｅメール、エクスポート、フォームレター、編集、および可変リンク）３９０４といった、メニューバーオプションを含み得る。基準ビルダおよびクエリ結果上に現れる全ての他のメニューバーオプションは、無効にされ得る。タスク表示画面のクエリ結果セクション３９０６の中の全ての記録は、単一のスクロール可能グリッドセクションの中で表示され得る。タスク表示画面の中のクエリ結果は、クエリ定義で定義される並べ替えに基づいてソートし得る。タスク表示の中のクエリグリッドの第１のカラムは、選択された記録３９１０に対する適用可能なタスク提出ポップアップ３９０８を開く、ハイパーリンクであり得る。ユーザは、所与の機能性、例えば、＜印刷＞、＜レポート＞、＜Ｅメール＞、＜エクスポート＞、および＜フォームレター＞に対して設定されるクエリ結果の中のチェックボックスを選択することによって、１つ、多く、または全ての記録を選択する。フォームレターポップアップウィンドウが表示し、ユーザは、選択された記録とともに使用されるように、ポップアップウィンドウからフォームレターを選択し得る。ユーザがクエリメニューバーオプションから＜編集＞をクリックすると、システムは、クエリ結果グリッドの中で選択された各記録について、選択されたワークフロータスク用のタスク提出ポップアップを開く。
【００６４】
タスク表示画面は、＜提出する＞、＜委任する＞（デフォルトで無効になっている）、＜除去する＞、＜戻る＞、および＜新しい記録＞（新しいデータ入力以外の全てのタスクに対して無効になっている）といった、一式のメニューバーオプションを有する連携ツールバーを含む。認定ユーザがナビゲーションウィンドウ枠からタスクを選択すると、システムは、クエリ結果セクション（現在そのタスクの中にある全ての記録のリスト）、（現在そのタスクの中にある記録を検索するための）基準ビルダセクション、ならびに（テンプレートで定義されるような）合計および小計といった詳細を伴うタスク表示を開く。ユーザが、デフォルトフローを有し、定義された閾値がない任意の適用可能なタスク用のタスク表示画面にナビゲートし、１つ以上の記録を選択し、＜提出する＞をクリックすると、システムは、選択された記録のみを次のタスクに移動させ、クエリ結果グリッドを更新する。
【００６５】
ユーザが、定義されたユーザ決定を有する任意の適用可能なタスク用のタスク表示画面にナビゲートし、１つ以上の記録を選択し、＜提出する＞をクリックすると、システムは、ルーティング質問および回答のリストを伴うタスク提出ポップアップを開く。ユーザが回答を選択し、＜ＯＫ＞をクリックすると、システムは、クエリ結果からの選択された記録のみを、選択された回答に対して定義された次のタスクに移動させ、クエリ結果グリッドを更新する。
【００６６】
認定ユーザが、デフォルトフローおよび定義された閾値を有する任意の適用可能なタスク用のタスク表示画面にナビゲートし、１つ以上の記録を選択し、＜提出する＞をクリックすると、システムは、記録の閾値提出要件が満たされる場合のみ、選択された記録を移動させる。提出要件を満たさない記録については、システムは、各提出カウントを増加させ、それを提出したユーザから記録をドロップする。これらの記録は、提出閾値が満たされるまで、または定義された時限前進変更子制限時間に到達するまで、タスク提出のために他の割り当てられたユーザに利用可能なままである。
【００６７】
ユーザが、１つ以上の記録がクエリ結果から選択された状態で、任意の適用可能なタスク用のタスク表示画面から＜委任する＞をクリックすると、システムは、定義された標的ユーザの一覧を伴うタスク委任ポップアップを開く。ユーザがタスク委任ポップアップから＜委任する＞をクリックすると、システムは、委任されたユーザからクエリ結果のセットの中で選択された記録のみをドロップし、それらを選択された標的ユーザに割り当てる。委任された記録について経過した時間は、警告または時限前進が定義される場合に０にリセットされる。
【００６８】
認定ユーザがタスク表示にナビゲートし、１つ以上の記録がクエリ結果から選択された状態で＜戻る＞をクリックすると、システムは、選択された記録を最近の手動タスクに割り当て直す。標的タスク定義が警告または時限前進を有する場合、記録上の経過時間は０にリセットされなければならない。標的タスク定義が閾値を有する場合、記録に対する提出カウントは０にリセットされるべきである。これは、例えば、ユーザが、さらなる情報を求めて、事項を以前に提出した個人に送り返すことを可能にする。
【００６９】
システムは、記録が取るルートを追跡し、記録をその以前のタスクに割り当て直す時に同じルートを使用する。タスク表示画面は、ワークフロー詳細ポップアップで選択されたフィールドに基づく、２つの計算された合計を含む。選択された合計は、チェックボックスを使用してタスク表示画面の結果グリッドの中でユーザによって選択される記録について計算される。ワークフロー作成モジュールポップアップ上で選択されたフィールドのみが合計される。合計は、クエリ結果のセットの中にある全ての記録について計算される。ユーザが基準ビルダを使用してクエリ結果セットにフィルタをかけた場合、合計はフィルタをかけられたセットのみを反映するべきである。選択された合計および総計の計算された合計は、実行合計セクションで表示される。
【００７０】
タスク提出プロセスでは、ユーザは、ユーザが他の機能性のためにＩＰ管理ソフトウェアを使用し続けることを可能にする、図４０の新しいデータ入力タスク提出ポップアップ４０００等のタスク提出ポップアップを介して、必要タスク動作を記録について行う。データ入力タスクの＜保存する＞および＜保存して有効にする＞オプション４００２は、バッチ規則許可と連動する。データ入力タスクは、保存されていない変更がない場合のみ有効にされる、＜提出する＞メニューバーオプションを有する。動作中、タスク提出ポップアップ４０００の中で開いている記録は、ユーザがタスクに取り組んでいる際でも、異なるユーザによって、または異なる提出ポップアップの中あるいはタスク表示画面からの同じユーザによって、ポップアップ外で提出され得る。ユーザがタスク表示画面にナビゲートし、結果グリッドの中で一覧にされた記録ハイパーリンクにクリックすると、システムは、選択された記録用のタスク提出ポップアップの中でタスクを開く。ポップアップウィンドウは、例えば、可変リンクを示すためのチェックボックス（記録管理タスクについて、デフォルトで無効になっている）、タスクが定義された閾値を有する場合は任意の記録情報提出カウント、タスクが定義された警告または時限前進を有する場合は現在のタスクにおける記録の経過時間を表示する、情報パネルを含む。新しいデータ入力タスク用の情報パネルは、新しい記録が作成され、保存に成功した後のみ、（警告／時限前進が定義されている場合に）記録経過時間を示す。実行可能なタスクを表示するタスク提出ポップアップウィンドウは、好ましくは、タスクのリソースとともにそのタスク種類について関連する、全てのカスタム制御および標準ＵＩを含む。
【００７１】
ユーザが手動Ｅメールタスク用のタスク提出ポップアップを開くと、システムは、その記録に対する生成されたＥメールを表示する。Ｅメール生成プロセスは、このＥメールタスク用のリソースとして定義されたＥメールテンプレートを使用する。ユーザがフォームレタータスク用のタスク表示画面の結果グリッドから記録をクリックすると、システムは、フォームレターを生成し、空欄のタスクウィンドウ枠を伴うタスク提出ポップアップを開き、ファイルダウンロードポップアップを表示して、ユーザが生成されたフォームレターをダウンロードすることを可能にする。ユーザが新しいデータ入力タスク用のタスク提出ポップアップを開くと、システムは、タスクに対して定義されたデータフォームリソースを使用して、標準の新しいデータ入力形式を開き、有効にされた＜保存する＞、（ユーザがバッチ規則の許可を有する場合、およびこの規則を処理する代替的または付加的な方法が、コンテンツグループ管理およびユーザ選好で実装されている場合に）有効にされた＜保存して有効にする＞、および無効にされた＜キャンセル＞といったメニューバーオプションを提供する。ユーザが記録管理タスク用のタスク提出ポップアップを開くと、システムは、タスクに対して定義されたデータ形式リソースを使用して記録を表示し、タスクが定義された可変リンクを有する場合に、可変リンクを示すチェックボックスを有効にして自動的に選択する。可変リンクは、タスク設計者維持ポップアップの中で記録管理タスクに対して定義することができる。ユーザが、定義された可変リンクを有する記録管理タスク用のタスク提出ポップアップを開くと、システムは、別個のポップアップでリンク（例えば、ＩＰ記録に関係付けられる外部ウェブページ）を開き、表示の中の記録に基づいて可変リンクポップアップを更新し得る。
【００７２】
認定ユーザがＥメール、フォームレター、または新しいデータ入力タスク用のタスク提出ポップアップから＜提出する＞をクリックすると、システムは最初に、記録が依然として現在のタスクに存在するか（すなわち、すでに次のタスクに提出されているか、プロセスから除去されているか、以前のタスクに戻されているか、または異なるユーザに委任されているか）をチェックする。記録が依然として現在のタスクに存在する場合、システムは、次の定義されたタスクに記録を移動させ、ポップアップを閉じる。そうでなければ、システムは、適切なメッセージでユーザに通知し、ユーザが通知を受け取った後にウィンドウを閉じる。プロセス所有者がＥメール、フォームレター、または新しいデータ入力タスク用のタスク提出ポップアップから＜除去する＞をクリックすると、システムは、記録が現在プロセスの中にある場合に、プロセスから記録をドロップする。記録が現在のタスクの中または現在のプロセスの中のどこかにもはや存在しない場合、システムは、適切なメッセージでユーザに通知する。
【００７３】
このプロセスに対する「コメントを消去する」設定は、記録が完成した、またはワークフローからドロップされた後に有効になり得る。ユーザがＥメール、フォームレタータスク用のタスク提出ポップアップから＜戻る＞をクリックすると、システムは最初に、記録が依然として現在のタスクに存在するか（すなわち、すでに次のタスクに提出されているか、プロセスから除去されているか、以前のタスクに戻されているか、または異なるユーザに委任されているか）をチェックする。記録が依然として現在のタスクに存在する場合、システムは、記録を最近の手動タスクに割り当て直す。標的タスク定義が警告または時限前進を有する場合、記録上の経過時間は０にリセットされる。標的タスク定義が閾値を有する場合、提出カウントは０にリセットされるべきである。ユーザが、現在のタスクの中にもはや存在しない記録について、Ｅメール、フォームレタータスク用のタスク提出ポップアップから＜戻る＞をクリックすると、システムは、適切なメッセージでユーザに通知し、タスク提出ポップアップを閉じる。ユーザが、定義された委任の許容を有するＥメール、フォームレター、または新しいデータ入力タスク用のタスク提出ポップアップから＜委任する＞をクリックすると、システムは最初に、記録が依然として現在のタスクに存在するか（すなわち、すでに次のタスクに提出されているか、プロセスから除去されているか、以前のタスクに戻されているか、または異なるユーザに委任されているか）をチェックする。記録が依然として現在のタスクに存在する場合、システムはタスク委任ポップアップを開く。記録が現在のタスクの中にもはや存在しない場合、システムは、適切なメッセージでユーザに通知し、ユーザが通知を受け取った後にウィンドウを閉じる。
【００７４】
委任の成功後、記録の経過時間は、タスクが定義された警告または時限前進を有する場合、０にリセットされる。認定ユーザが、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜提出する＞、＜委任する＞、または＜戻る＞をクリックすると、システムは最初に、記録が依然として現在のタスクに存在するかをチェックする。記録が現在のタスクの中にもはや存在しない場合、システムは、適切なメッセージでユーザに通知し、ユーザが通知を受け取った後に結果セットの次の記録を表示する。認定ユーザが、依然として現在のタスクに存在する記録について、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜提出する＞をクリックし、タスクがいずれの閾値も定義されてないデフォルトフローを有する時に、システムは、記録を定義された次のタスクに移動させ、結果セットの中の次の記録を表示する。現在の記録が結果セットの中の最後の記録である場合、システムは、情報パネルの中に適切なメッセージを表示し、データ形式セクション全体を読み出し専用にする。ユーザが、依然として現在のタスクに存在する記録について、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜提出する＞をクリックし、タスクが定義された閾値を伴うデフォルトフローを有する時に、システムは、現在の提出が必要閾値を満たすかどうかをチェックしなければならない。提出は、閾値を満たす場合、記録を次のタスクに移動させ、提出は、閾値を満たさない場合、現在の割り当てられたユーザから記録をドロップする。ユーザが、依然として現在のタスクに存在する記録について、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜提出する＞をクリックし、タスクが定義された代替フローを有する時に、システムは、タスク提出ポップアップを開き、定義された質問を表示し、全ての定義された回答を一覧にする。
【００７５】
認定ユーザが、依然として現在のタスクに存在する記録について、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜委任する＞をクリックすると、システムはタスク委任ポップアップを開く。タスクが定義された警告または時限前進を有する場合、記録の経過時間は０にリセットされなければならない。認定ユーザが、依然として現在のタスクに存在する記録について、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜戻る＞をクリックすると、システムは、記録を最近の手動タスクに割り当て直し、結果セットの中の次の記録を表示する。ワークフロー所有者が、記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜除去する＞をクリックすると、システムは、記録が現在プロセスの中にある場合はプロセスから記録をドロップし、このプロセスに対する「コメントを消去する」設定が有効になる。ユーザが、手動Ｅメール、フォームレターあるいは新しいデータ入力タスク、または記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜連携コメント＞を選択すると、システムは、記録がユーザに対する現在のタスクに存在する場合のみ、連携コメントポップアップを開き、日付別に降順にソートされた記録の以前のコメントを伴う複数行の読み出し専用テキスト領域、ユーザが新しい連携コメントを入力するための複数行のテキスト入力制御、ならびに＜追加する＞および＜キャンセル＞メニューバーオプションを提供する。
【００７６】
認定ユーザが、コメントを入力した後に連携コメントポップアップから＜追加する＞をクリックすると、システムは、その記録に対するコメントをデータベースに保存しなければならない。ユーザが、手動Ｅメール、フォームレターあるいは新しいデータ入力タスク、または記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜履歴を表示する＞をクリックすると、システムは、記録がユーザに対する現在のタスクに存在する場合のみ、連携履歴ポップアップを開く。ユーザが連携履歴ポップアップを開くと、システムは、（プロセスの名前、以前のタスク、現在のタスク、コメント、ユーザ日付）を表示するグリッド、＜ＯＫ＞メニューバーオプションといった詳細を提供する。グリッドは、日付カラム別に降順にソートされた連携履歴を表示する。ユーザが、手動Ｅメール、フォームレター、新しいデータ入力タスク、または記録管理タスク用のタスク提出ポップアップから＜キャンセル＞をクリックすると、システムはポップアップを閉じる。ユーザが、新しいデータ入力タスクまたは記録管理タスク用のタスク提出ポップアップを開くと、システムは、コンテンツグループおよびユーザ選好設定の中のバッチ規則許可に基づいて、＜保存する＞および＜保存して有効にする＞メニューオプションを提供する。ユーザは、ユーザの許可に応じ、規則の実施に基づいて記録を保存するメニューオプションを有する。例えば、コンテンツグループ許可およびユーザ選好が「バッチ規則処理」を可能にする場合（および代替的な種類の規則処理が実装され、利用可能であるならば）、システムは、＜保存する＞および＜保存して有効にする＞オプションの両方を提供する。コンテンツグループ許可およびユーザ選好が「バッチ規則処理」を可能にしない場合、システムは、＜保存する＞メニューバーオプションのみを提供する。（コンテンツグループ管理およびユーザ選好で特定されるような）バッチ規則を実行する許可がないユーザが、新しいデータ入力タスクまたは記録管理タスク用のタスク提出ポップアップの中で＜保存する＞をクリックすると、システムは、記録をデータベースに保存し、また、その記録に対する規則検証も実施する。
【００７７】
（コンテンツグループ管理およびユーザ選好で特定されるような）バッチ規則を実行する許可を有する認定ユーザが、新しいデータ入力タスクまたは記録管理タスク用のタスク提出ポップアップの中で＜保存する＞をクリックすると、システムは、記録をデータベースに保存するのみで、その記録に対する規則を有効にしない。代わりに、システムは検証保留として記録をマークするべきである。
【００７８】
ワークフローを設定する際に、システムは、ワークフローを設定して動作中のワークフローの選択的編集を可能にする能力を認定ユーザに許容するという点で、融通性がある。任意のプロセス変更を行うために、ワークフローを通して全ての事件を一気に消去し、次いで、それを不活性化しなければならないことは、多数のプロセスに取り組んでいる何百人もの分散したユーザ間の連携を管理するワークフローを使用している組織にとって、非実用的となる場合がある。また、ネスト化されたワークフローと関連付けられた要件をロックすることは、呼び出したプロセスに簡単な変更を行うために、管理者がサブルーチンおよび全ての呼び出しワークフローを消去しなければならない場合、ネスト化する目的を無にする。全ての事件のワークフロープロセスを消去することは、かなりの時間を要し得る。すでにワークフロープロセスの中にある事件の連続性を保ちながら、ワークフローを編集するための機構を提供することにより、機能性を大組織にとってより管理可能にする。認定ユーザは、現在ワークフロー内にある事件のルーティングに影響を及ぼさない変更をワークフローに行い得る。事件のルーティングを変更する場合がある変更（すなわち、新しいワークフローステップを追加する、またはステップの順序を変更する）は、現在のワークフローを複製し、新しい名前を伴う新しいコピーに変更を行うことによって達成することができる。レガシーワークフローは、ユーザがもはやワークフローを開始できず、時限開始が非活性化されていることを意味する、「開始しない」としてマークすることができるが、ユーザは、すでにレガシーワークフローの中にある任意の事件にアクセスし、進めてもよい。この特徴は、ユーザが動作中のワークフローを編集することを可能にする。レガシーワークフローの「開始しない」フラグの複製および起動は、手動で、またはユーザが開始できる自動「基準」プロセスによって達成することができる。
【００７９】
図４１は、ＩＰＷＭに関連する、「技術あたりの投資・経費」型レポートの例示的なグラフ表示である。これは、ポートフォリオレベルワークフロープロセスを介して自動的に配布され得る要約レポートの種類を表す。
【００８０】
本発明は、構造化および非構造化相互作用の組み合わせを可能にし、ＩＰ記録との構造化相互作用の作成を可能にするワークフローモジュールを提供する。例えば、ＩＰＷＭと組み合わせて動作するＴｈｏｍｓｏｎ  ＩＰマネージャが、ＩＰ記録との同時非構造化相互作用を可能にする。加えて、ＩＰ記録は、同時に実行されている１つより多くのワークフローの構成要素であり得る。
【００８１】
本発明は、本明細書で説明される具体的実施形態によって範囲を限定されるものではない。本明細書で説明されるものに加えて、本発明の種々の実施形態および修正が、前述の説明および添付図面から当業者に明白となることが完全に検討される。したがって、そのような他の実施形態および修正は、以下の添付の請求項の範囲内に入ることを目的とする。さらに、本発明は、特定の実施形態および実装ならびに用途との関連で、かつ特定の環境において本明細書で説明されているが、当業者であれば、その有用性はそれらに限定されず、本発明は、任意の数の目的で、任意の数の方法および環境において有益に適用できることを理解するであろう。したがって、以下で規定される請求項は、本明細書で開示される本発明の全範囲および精神を考慮して解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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