(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の積層された層を含む２軸配向したポリエステルフィルムであって、
前記２以上の積層された層は、少なくとも、前記ポリエステルフィルムの片面の最外層となる第１の層と、該第１の層に隣接する第２の層と、を含み、
前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂と、前記第２の層に含まれるポリエステル樹脂との間で、前記第２の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度から前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度を引いた末端カルボキシル基濃度の差が１〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲であり、且つ極限粘度の差が０．０５〜０．３の範囲にあり、
少なくとも前記第１の層に紫外線吸収剤を１〜５質量％含み、
前記ポリエステルフィルム全体における紫外線吸収剤の質量による合計含有量の分布が、０．２〜５．０％であり、
前記第１の層に含まれる紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表される化合物であるポリエステルフィルム。
【化１】
0005819175.tif 000020
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｅは水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄは、各々独立に、水素原子又はヒドロキシル基を除く１価の置換基を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄのうち少なくとも１つは前記１価の置換基を表し、前記１価の置換基はＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２及びＳＯ３Ｍから選択される。Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表し、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｐ、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎは、水素原子を表す。
【請求項２】
前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の極限粘度が、０．７０〜０．９０の範囲である請求項１又は請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記第１の層が、さらに、無機微粒子を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記第１の層の厚みが１〜２５０μｍであり、前記第２の層の厚みが１〜２５０μｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記第２の層の前記第１の層と接する面とは反対側に、易接着層を設けた請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
紫外線吸収剤とポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ２軸押出機に供給して溶融し、第２の層と共に押出後、２軸延伸することを含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記紫外線吸収剤の含有量が１０〜３０質量％であるマスターペレットとポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ１軸押出機に供給して溶融し、第２の層と共に押出後、２軸延伸することを含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを具備する太陽電池用バックシート。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを具備する窓ガラス貼合用フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを具備する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム、ポリエステルフィルムの製造方法、太陽電池用バックシート、窓ガラス貼合用フィルム、および太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、発電時に二酸化炭素の排出がなく環境負荷が小さい発電方式であり、近年急速に普及が進んでいる。太陽電池モジュールは、通常、太陽光が入射する側に配置される透明性のガラス基板と、太陽光が入射する側とは反対側（裏面側）に配置される裏面保護用のいわゆるバックシートとの間に、太陽電池セルが挟まれた構造を有している。ガラス基板と太陽電池セルとの間、及び太陽電池セルとバックシートとの間は、一般にＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）樹脂などの封止剤を用いて封止されている。
【０００３】
バックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するものであり、コスト等の観点からポリエステルフィルムが用いられるようになってきている。ポリエステルフィルムを用いたバックシートは、機械強度が大きく安価である点で好適なものと考えられている。ところが、屋外などで長期に亘り紫外線（ＵＶ）等の光に曝される環境下では、紫外線等によりポリエステルフィルムが劣化してひび割れを生じたり、ポリエステルフィルム上に塗布形成された塗布層が剥離する等の問題が生じる場合がある。
太陽電池用バックシートは環境に対する配慮から、高寿命化の要求が高まり、更なる自然環境に対する耐候性（耐紫外線性、耐加水分解性）向上の要求が高まっている。また、従来技術では、両方満足できる解決策には至っていなかった。
【０００４】
ポリエステル樹脂の耐候性（耐紫外線性、耐加水分解性）を改良するために、ポリエステル樹脂の触媒組成と、末端カルボキシル基濃度とを制御することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、紫外線によるポリエステルフィルムの劣化に対しては、紫外線吸収剤を含有させることが知られており、従来から種々の紫外線吸収剤が提案されている。その一例として、トリアゾール系の紫外線吸収剤が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、共押出法による３層以上のポリエステル層を含むポリエステルフィルムの最表面層以外の内層に紫外線吸収剤を含有させることも知られている（例えば、特許文献３参照。）。
さらに、耐加水分解性を改良するために、ポリエステルフィルムを高い延伸倍率で延伸し、面配向度を上げることも提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０４５３８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８８１０５号公報
【特許文献３】特開２００４−５０４０５号公報
【特許文献４】特開２００７−７０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した技術では、近年の自然環境に対する耐候性（耐紫外線性、耐加水分解性）向上の要求を満足させることが困難であり、更なる長期耐久性の要求に応えられるものではなかった。
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、本発明の課題は、耐候性（耐紫外線性、耐加水分解性）に優れ、層間の密着性に優れるポリエステルフィルム、及び該ポリエステルフィルムの製造方法を提供することである。
そして、該ポリエステルフィルムを具備することによって他の材料からなる層との密着性が良好で、しかも耐電圧性、フィルム強度にも優れ、長期の耐久性を有する太陽電池用バックシート、窓ガラス貼合用フィルム、および太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記、本発明の課題は、下記の手段で達成される。
＜１＞  ２以上の積層された層を含む２軸配向したポリエステルフィルムであって、
前記２以上の積層された層は、少なくとも、前記ポリエステルフィルムの片面の最外層となる第１の層と、該第１の層に隣接する第２の層と、を含み、
前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂と、前記第２の層に含まれるポリエステル樹脂との間で、前記第２の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度から前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度を引いた末端カルボキシル基濃度の差が１〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲であり、且つ極限粘度の差が０．０５〜０．３の範囲にあり、
少なくとも前記第１の層に紫外線吸収剤を１〜５質量％含み、
前記ポリエステルフィルム全体における紫外線吸収剤の質量による合計含有量の分布が、０．２〜５．０％であり、
前記第１の層に含まれる紫外線吸収剤が、下記一般式（１）で表される化合物であるポリエステルフィルム。
【００１１】
【化１】
0005819175.tif 000002
【００１２】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｅは水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄは、各々独立に、水素原子又はヒドロキシル基を除く１価の置換基を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄのうち少なくとも１つは前記１価の置換基を表し、前記１価の置換基はＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２及びＳＯ３Ｍから選択される。Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表し、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｐ、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎは、水素原子を表す。
【００１３】
＜２＞  前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲である＜１＞に記載のポリエステルフィルム。
＜３＞  前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の極限粘度が、０．７０〜０．９０の範囲である＜１＞又は＜２＞に記載のポリエステルフィルム。
【００１４】
＜４＞  前記第１の層が、さらに、無機微粒子を含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００１５】
＜５＞  前記第１の層の厚みが１〜２５０μｍであり、前記第２の層の厚みが１〜２５０μｍである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００１６】
＜６＞  前記第２の層の前記第１の層と接する面とは反対側に、易接着層を設けた＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００１７】
＜７＞  紫外線吸収剤とポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ２軸押出機に供給して溶融し、第２の層と共に押出後、２軸延伸することを含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【００１８】
＜８＞  前記紫外線吸収剤の含有量が１０〜３０質量％であるマスターペレットとポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ１軸押出機に供給して溶融し、第２の層と共に押出後、２軸延伸することを含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【００１９】
＜９＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを具備する太陽電池用バックシート。
【００２０】
＜１０＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを具備する窓ガラス貼合用フィルム。
【００２１】
＜１１＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを具備する太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、耐候性（耐紫外線性、耐加水分解性）に優れ、層間の密着性に優れるポリエステルフィルム、及び該ポリエステルフィルムの製造方法を提供することができる。
そして、該ポリエステルフィルムを具備することによって、他の材料からなる層との密着性が良好で、しかも耐電圧性、フィルム強度にも優れ、長期の耐久性を有する太陽電池用バックシート、窓ガラス貼合用フィルム、および太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るポリエステルフィルムの製造方法を実施するための二軸押出機の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、
２以上の積層された層を含む２軸配向したポリエステルフィルムであって、
前記２以上の積層された層は、少なくとも、前記ポリエステルフィルムの片面の最外層となる第１の層と、該第１の層に隣接する第２の層と、を含み、
前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂と、前記第２の層に含まれるポリエステル樹脂との間で、前記第２の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度から前記第１の層に含まれるポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度を引いた末端カルボキシル基濃度の差が１〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲であり、且つ極限粘度の差が０．０５〜０．３の範囲にあり、
少なくとも前記第１の層に紫外線吸収剤を１〜５質量％含み、
前記ポリエステルフィルム全体における紫外線吸収剤の質量による合計含有量の分布が、０．２〜５．０％であり、
前記第１の層に含まれる紫外線吸収剤が、後述の一般式（１）で表される化合物であるポリエステルフィルムである。
以下に、本発明のポリエステルフィルム、及びその製造方法等について詳細に説明する。
【００２５】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明におけるポリエステルフィルムにおける第１の層および第２の層を構成するポリエステル樹脂は、いずれも芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステル樹脂である。かかるポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
【００２６】
前記ポリエステル樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステル樹脂に他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【００２７】
本発明におけるポリエステル樹脂を重合する際には、末端カルボキシル基濃度を所定の範囲に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、Ｔｉ系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物をＴｉ元素換算値が１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の使用量がＴｉ元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基濃度を所望の範囲内に調整することが可能であり、ポリエステルフィルムの耐加水分解性を低く保つことができる。
【００２８】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステル樹脂の合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４号、特許第３３３５６８３号、特許第３７１７３８０号、特許第３８９７７５６号、特許第３９６２２２６号、特許第３９７９８６６号、特許第３９９６８７１号、特許第４０００８６７号、特許第４０５３８３７号、特許第４１２７１１９号、特許第４１３４７１０号、特許第４１５９１５４号、特許第４２６９７０４号、特許第４３１３５３８号等に記載の方法を適用できる。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする２層以上が積層されて構成された２軸配向したポリエステルフィルムである。２層以上であれば３層でもそれ以上でもよい。但し、少なくとも片面の最外層となる第１の層を構成するポリエステル樹脂と、該第１の層に隣接する第２の層を構成するポリエステル樹脂を含む。
【００３０】
第１の層を構成するポリエステル樹脂と、該第１の層に隣接する第２の層を構成するポリエステル樹脂との末端カルボキシル基濃度の差は、１〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲であり、２〜１８ｅｑ／ｔｏｎの範囲が好ましく、５〜１５ｅｑ／ｔｏｎの範囲がより好ましい。
末端カルボキシル基濃度の差をこの範囲内とすることによって、ポリエステルフィルムの耐加水分解性が向上し、しかも第１の層と第２の層との密着性が良好となる。
第１の層を構成するポリエステル樹脂、および第２の層を構成するポリエステルの末端カルボキシル基濃度の絶対値は特に制限がないが、第１の層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度が５〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲が好ましく、５〜１５ｅｑ／ｔｏｎの範囲がより好ましい。第１層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度をこの範囲とすることによって、特にポリエステルフィルムの耐加水分解性が向上する。
第２の層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度は２０〜４０ｅｑ／ｔｏｎの範囲が好ましく、２１〜３５ｅｑ／ｔｏｎの範囲がより好ましく、２２〜２８ｅｑ／ｔｏｎの範囲がさらに好ましい。第２層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度をこの範囲とすることによって、特に、他の材料からなる層との密着性が良好となる。
ポリエステル樹脂中の末端カルボキシル基濃度は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。
【００３１】
本発明において、末端カルボキシル基濃度とは、試料であるポリエステル樹脂０．１ｇをベンジルアルコール１０ｍｌに溶解後、さらにクロロホルムを加えて混合溶液を得、これにフェノールレッド指示薬を滴下し、この溶液を、基準液（０．０１Ｎ ＫＯＨ−ベンジルアルコール混合溶液）で滴定し、滴下量から求めた値であり、ポリエステル樹脂１ｔｏｎ当たりの当量で表現する。
なお、末端カルボキシル基濃度とは、ポリエステル樹脂の末端だけでなく、該ポリエステル樹脂の側鎖の末端に存在するカルボキシル基をも含む。
なお、複数の種類の樹脂を混合して用いる場合は、前記試料に含まれる末端カルボキシル基濃度は、混合状態での量を表す。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）として、そのペレットの１種又は２種以上やＰＥＴフィルムの粉砕屑であるフラフなどを混合する場合、ペレットの末端カルボキシル基濃度の総量、又はペレットの末端カルボキシル基濃度とフラフの末端カルボキシル基濃度との合計量である。
【００３２】
本発明においては、第１の層と第２の層とを併せ持ち、且つそれぞれの層の末端カルボキシル基濃度の差を所定の範囲内にすることにより、少なくとも片面の最外層となる第１の層を構成するポリエステル樹脂は比較的小さい末端カルボキシル基濃度を有するので耐加水分解性が向上し、第１の層に隣接する第２の層は比較的大きい末端カルボキシル基濃度を有するので他の材料からなる層に密着させた際の密着力が向上し、本発明の効果を発揮したものと考えられる。これによって長期経時での劣化が抑制され、例えば太陽電池モジュールを構成した場合には、封止剤などとの間の密着性を長期間保持し、長時間経時での寸法安定性を維持でき、所望の発電性能を長期に亘って安定的に得ることができる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、第１の層を構成するポリエステル樹脂と、該第１の層に隣接する第２の層を構成するポリエステル樹脂との極限粘度の差が、０．０５〜０．３の範囲であり、０．１〜０．３の範囲が好ましく、０．２〜０．３の範囲がより好ましい。
第１の層に紫外線吸収剤を含む場合、ブリードアウトによって第２の層との界面における密着性が低下し易く、例えばこれらの層を共押出しによって積層後、２軸延伸するときに剥離しやすい。しかし、各層を構成するポリエステル樹脂の極限粘度の差をこの範囲内とすることによって、界面における分子が絡まり易くなり、共押出等における溶融製膜が容易となり、高い層間の密着が得られる。
各層を構成するポリエステル樹脂としては、最終的に要求されるポリエステルフィルムに求められる物性等を考慮して選択すればよいが、第１の層を構成するポリエステル樹脂の極限粘度としては、０．７０〜０．９０が好ましく、０．７２〜０．８８がより好ましく、０．７５〜０．８５がさらに好ましい。この範囲とすることによってポリエステルフィルムの力学強度が向上すると共に溶融製膜時における熱分解を抑制することができる。
また、第２の層を構成するポリエステル樹脂の極限粘度としては、０．６０〜０．８０が好ましく、０．６３〜０．７８がより好ましく、０．６５〜０．７５がさらに好ましい。この範囲とすることによってポリエステルフィルムの他の材料からなる層に密着させた際の密着力が向上し、また加熱溶融部において原料樹脂を十分混練して溶融させることができるとともに、冷却部において過剰な加熱を抑制し、末端カルボキシル基濃度の増加を効果的に抑制することができ、共押出等における溶融製膜が容易となる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の極限粘度は、重合方式および重合条件によって調整することができる。具体的には、ポリエステル樹脂は液相重合の後に固相重合を行うことによっても極限粘度を制御することができる。
本発明におけるポリエステル樹脂は、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましい末端カルボキシル基濃度と極限粘度とを達成することができる。
固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固相重合には、特許第２６２１５６３号、特許第３１２１８７６号、特許第３１３６７７４号、特許第３６０３５８５号、特許第３６１６５２２号、特許第３６１７３４０号、特許第３６８０５２３号、特許第３７１７３９２号、特許第４１６７１５９号等に記載の方法を適用することができる。
【００３５】
固相重合の温度は、１７０℃以上２４０℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは１９０℃以上２２０℃以下である。また、固相重合時間は、５時間以上１００時間以下が好ましく、より好ましくは１０時間以上７５時間以下であり、さらに好ましくは１５時間以上５０時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００３６】
本発明におけるポリエステル樹脂は、例えば、上記の第１の層のポリエステル樹脂と第２の層のポリエステル樹脂とを共押出法等によって積層のフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸した２軸延伸フィルムであることが好ましい。
さらに、必要に応じて１８０〜２３０℃で１〜６０秒間の熱処理を行なったものでもよい。
【００３７】
第１の層の厚みは、１〜２５０μｍが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましく、さらに好ましくは１０〜１５０μｍである。この厚みの範囲とすることによって、力学強度と耐加水分解性とが良好である。
また、第２の層の厚みとしては、１〜２５０μｍの範囲が好ましく、２〜１５０μｍであることがより好ましく、さらに好ましくは５〜１００μｍである。この厚みの範囲とすることによって、コストが低減され、密着性が良好である。
さらに、２層以上積層されたポリエステルフィルムの合計の厚みとしては１００〜４００μｍが好ましく、１５０〜３００μｍがより好ましい。この厚みの範囲とすることによって、力学強度が良好である。特に、ポリエステルフィルムは、厚みが増すに伴なって耐加水分解性が悪化し、長期使用に耐えない傾向にあり、本発明においては、積層したポリエステルフィルムの厚みが２００〜５００μｍであれば、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。
【００３８】
＜紫外線吸収剤＞
本発明における第１の層には、紫外線吸収剤を含み、ポリエステルフィルム全体における紫外線吸収剤の合計含有量の分布が、０．１〜７％である。また、第２の層は、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
上記のうちでも、本発明においては、ポリエステルフィルム全体における紫外線吸収剤の質量による合計含有量の分布が、０．２〜５．０％である。
本発明のポリエステルフィルムは、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、又は環状イミノエステル系の紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤を含み、ポリエステルフィルム全体における紫外線吸収剤の合計含有量の分布が、０．１〜７．０％である。本発明のポリエステルフィルムの紫外線吸収剤の含有量の分布が０．１％未満であれば、製膜中に強い混練分散が要求され、ポリエステル樹脂の熱劣化により耐加水分解性を低下させることになり、７．０％を超えると、耐紫外線性のバラツキが大きく、紫外線吸収剤の濃度が少ない部分の光劣化が発生し易く、または紫外線吸収剤がポリエステルフィルム表面にブリードアウトし、良好な面状が得られない。
耐紫外線の向上と良好な面状を得る観点から、上記紫外線吸収剤の含有量分布は、０．１〜５．０％であることが好ましく、０．５〜４．０％であることがより好ましい。
本発明のポリエステルフィルムにおける上記紫外線吸収剤の含有量分布は、以下の方法によって測定される。
【００３９】
積層したフィルムの長手方向に等間隔で１０点、及び、幅方向に等間隔で１０点それぞれサンプリングし、計２０箇所のサンプルを１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解させ、吸光度が飽和しない程度まで上記混合溶媒に希釈した溶液を、分光光度計（（株）島津製作所製ＭＰＣ３１００）にて石英セルを用いて吸光度を測定する。使用する紫外線吸収剤の各濃度と吸光度の検量線を予め作成し、検量線から各２０点の紫外線吸収剤の含有量（質量％）を求める。下記式で紫外線吸収剤の含量分布を求める。
紫外線吸収剤の含有量分布（％）＝１００％×（最大含有量−最小含有量）／平均含有量
【００４０】
本発明における紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、シアノアクリレート系、安息香酸エステル系などの化合物が挙げられる。具体的には、ファインケミカル（２００４年５月号、２８〜３８ページ）、「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター調査研究部門発行、９６〜１４０ページ、１９９９年）、「高分子添加剤の開発と環境対策」（大勝靖一監修、シーエムシー出版、５４〜６４ページ、２００３年）などに記載の紫外線吸収剤が挙げられる。
特に好ましくは、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、および環状イミノエステル系の紫外線吸収剤である。
【００４１】
第１の層には紫外線吸収剤を２種以上含んでもよく、基本骨格構造の異なる２種（好ましくは３種）の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化すると共に、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。
第１の層における紫外線吸収剤の合計含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは１〜５質量％である。この範囲内とすることによって、得られたポリエステルフィルムから紫外線吸収剤が滲み出し（ブリードアウト）することがなく、紫外線遮蔽効果に優れ、ポリエステルフィルムの耐紫外線性が良好となり、長期の耐久性が得られる。
【００４２】
第１の層に含まれる紫外線吸収剤としては、特に下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。一般式（１）で表される紫外線吸収剤は、従来の紫外線吸収剤に比べてより長波の紫外線に吸収を持ち、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い範囲で紫外線遮蔽効果が得られる。これにより、長期使用時において、従来に比べてより優れた耐光性能が保てる。
【００４３】
【化２】
0005819175.tif 000003
【００４４】
前記一般式（１）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、及びＲ１ｅは、各々独立に、水素原子、又はヒドロキシル基を除く１価の置換基を表す。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅのうち少なくとも１つはハメット則のσｐ値が、正である置換基である。前記置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
本発明においては、上記一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｅは水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄは、各々独立に、水素原子又はヒドロキシル基を除く１価の置換基を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄのうち少なくとも１つは前記１価の置換基を表し、前記１価の置換基はＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２及びＳＯ３Ｍから選択される。Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表し、Ｍは水素原子又はアルカリ金属を表す。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｐ、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎは、水素原子を表す。
【００４５】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される置換基のうち、１〜３個がハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが好ましく、１〜２個がハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましい。
【００４６】
前記一般式（１）のＲ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、及びＲ１ｅで表される１価の置換基（以下、「置換基Ａ」とする。）としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、カルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、アミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、置換スルホアミノ基）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシル基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、スルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、チオシアネート基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、炭素数６〜２０のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
前記１価の置換基は、無置換でもよいし、更に置換基で置換されていてもよく、置換基を複数有する場合は該複数の置換基は同じでも異なってもよい。置換基で置換されている場合の置換基の例としては、前記「置換基Ａ」の例として挙げられた各基を挙げることができる。また、置換基同士が結合して環が形成されてもよい。
【００４７】
置換基同士が結合して形成される前記環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、フラン環、チオフェン環、セレノフェン環、シロール環、ゲルモール環、ホスホール環等が挙げられる。
【００４８】
前記一般式（１）における１価の置換基Ａとしては、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルキル部位の炭素数が１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキル部位の炭素数が１〜２０のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシル基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換又は無置換の炭素数６〜１８のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキル部位の炭素数が１〜２０のアルキルスルホニル基が好ましい。これらの中でも、ヒドロキシル基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、アミド基がより好ましく、ヒドロキシル基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基が更に好ましい。
アルコキシ基のアルキル部位は、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が更に好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
【００４９】
前記Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅのうち、本発明における好ましい第一の態様として、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｅのうち少なくとも１つが１価の置換基を表し、該置換基の少なくとも１つがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す態様が挙げられる。中でも、Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す態様がより好ましい。また、Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基であり、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅが水素原子を表す態様が更に好ましい。Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す場合、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、耐光性が向上するため好ましい。
【００５０】
第一の態様においては、一般式（１）中のＲ１ａ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｅにおける「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、好ましくはσｐ値が０．１〜１．２の電子求引性基である。σｐ値が０．１以上の電子求引性基の具体例としては、ＣＯＯＲｒ（Ｒｒは、水素原子又は１価の置換基を表し、好ましくは水素原子、アルキル基であり、より好ましくは水素原子である。）、ＣＯＮＲｓ２（Ｒｓは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、ＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、アシル基、ホルミル基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、ジアルキルホスフィニル基、ジアリールホスフィニル基、ホスホリル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アシルチオ基、スルファモイル基、チオシアネート基、チオカルボニル基、イミノ基、Ｎ原子で置換されたイミノ基、カルボキシ基（又はその塩）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基（例えばＣＦ３）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアリールオキシ基、アシルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルチオ基、σｐ値が０．２以上の他の電子求引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、セレノシアネート基などが挙げられる。
ハメットのσｐ値については、Hansch,C.;Leo,A.;Taft,R.W.Chem.Rev.1991,91,165-195に詳しく記載されている。
【００５１】
前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、優れた耐光性と溶解性を有する観点から、より好ましくはＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、及びＳＯ３Ｍから選択される。ここで、Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す（Ｍに関して以下同様である）。この中でも、「ハメット則のσｐ値が正である置換基」は、上記同様の理由から、ＣＯＯＲｒ又はＣＮが更に好ましく、ＣＯＯＲｒが特に好ましい。
【００５２】
前記Ｒｒ、Ｒｓは、水素原子又は１価の置換基を表し、ここでの１価の置換基としては前記置換基Ａとして例示した基を挙げることができる。中でも、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
また、前記Ｍで表されるアルカリ金属としては、Ｃａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋ、又はＢａが挙げられ、Ｃａ、Ｍｇが好ましい（以下、Ｍについて同様である）。
【００５３】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍのいずれかである態様が好ましく、更には、ＣＯＯＲｒ又はＣＮである態様がより好ましく、ＣＮである態様が更に好ましい。
【００５４】
前記一般式（１）において、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ、及びＲ１ｐは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、該置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００５５】
Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐの少なくとも１つが、前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことが好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊの少なくとも１つが、前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表すことがより好ましく、更には、Ｒ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことが更に好ましい。
【００５６】
本発明においては、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｃ及びＲ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表す場合が特に好ましい。
【００５７】
また、本発明において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが、それぞれ独立に、水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍのいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。
【００５８】
前記一般式（１）で表される化合物において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｃが「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」であって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合が好ましく、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、又はＳＯ３Ｍのいずれかであって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合がより好ましい。
【００５９】
前記一般式（１）で表される化合物は、ｐＫａが−５．０〜−７．０の範囲であることが好ましく、−５．２〜−６．５の範囲であることがより好ましく、−５．４〜−６．０の範囲であることが更に好ましい。
【００６０】
また、本発明における好ましい第二の態様として、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄの少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正であることが好ましく、更にはσｐ値が、０．３〜１．２の範囲が好ましい。
また、Ｒ１a、Ｒ１ｃ、及びＲ１eが水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄが、各々独立に１価の置換基を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄの少なくとも１つはハメット則のσｐ値が正である置換基である態様を挙げることができる。これにより、一般式（１）で表される化合物は、特に溶剤溶解性が優れる。特にポリエステル樹脂との相溶性に優れることから、該化合物を含むポリエステル樹脂は、一般式（１）で表される化合物の析出又はブリードアウトが発生し難くいものとする効果を有する。
ここで、溶剤溶解性とは、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンなどの有機溶剤への溶解性を意味する。ポリエステル樹脂との相溶性の点で、使用する溶剤に対して１０質量％以上溶解することが好ましく、３０質量％以上溶解することがより好ましい。
【００６１】
第二の態様においては、前記一般式（１）中のＲ１ｂ及びＲ１ｄにおける「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、好ましくはＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、及びＳＯ３Ｍから選択される。ここで、Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。Ｒｒ、Ｒｓで表される１価の置換基としては、既述の置換基Ａとして例示した基を挙げることができる。
【００６２】
前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、優れた耐光性と溶解性を示す点で、より好ましくはＣＯＯＲｒ又はシアノ基であり、更にはＣＯＯＲｒであることが好ましい。「ハメット則のσｐ値が正である置換基」がシアノ基である場合は、より優れた耐光性を示し、また「ハメット則のσｐ値が正である置換基」がＣＯＯＲｒである場合は、より優れた溶剤溶解性を示す。
【００６３】
Ｒｒは、水素原子又はアルキル基を表すことが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が更に好ましい。また、Ｒｒは、溶媒に対する溶解性の観点からは、炭素数５〜１５の分岐鎖のアルキル基がより好ましい。
分岐鎖のアルキル基は、２級炭素原子又は３級炭素原子を有し、２級炭素原子又は３級炭素原子を１〜５個含むことが好ましく、１〜３個含むことが好ましく、１又は２個含むことが好ましく、２級炭素原子及び３級炭素原子を１又は２個含むことがより好ましい。また、不斉炭素を１〜３個含むことが好ましい。
Ｒｒは、溶媒に対する溶解性の観点からは、２級炭素原子及び３級炭素原子を１又は２個含み、不斉炭素を１又は２個含む炭素数５〜１５の分岐鎖のアルキル基であることが特に好ましい。
これは、化合物構造の対称性が崩れ、溶解性が向上するためと考えられる。
【００６４】
一方、紫外線吸収能の観点からは、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
【００６５】
また、本発明において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合は、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐの少なくとも１つが前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことがより好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊの少なくとも１つが前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表すことがより好ましく、Ｒ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことが更に好ましい。Ｒ１ｂ又はＲ１ｄ、及びＲ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表すことが特に好ましい。
本発明において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎがそれぞれ独立に水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、ＣＦ３、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍのいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。
【００６６】
前記一般式（１）で表される化合物においては、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ又はＲ１ｄが「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」であって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合が好ましく、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ又はＲ１ｄがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、ＣＦ３、ハロゲン原子、ニトロ基、又はＳＯ３Ｍのいずれかであって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合がより好ましい。
特に好ましくは、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅ、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子であり、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ〔Ｒｒは１価の置換基を表す。〕である。
【００６７】
前記一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記の具体例において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を、−Ｃ６Ｈ１３はｎ−ヘキシル基をそれぞれ表す。
【００６８】
【化３】
0005819175.tif 000004
【００６９】
【化４】
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【００７０】
【化５】
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【００７１】
【化６】
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【００７２】
【化７】
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【００７３】
【化８】
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【００７４】
【化９】
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【００７５】
【化１０】
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【００７６】
【化１１】
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【００７７】
【化１２】
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【００７８】
前記一般式（１）で表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得るが、一般式（１）で表される化合物には、互変異性体も含まれる。
【００７９】
前記一般式（１）で表される化合物は、同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏなど）を含有していてもよい。
【００８０】
前記一般式（１）で表される化合物は、任意の方法で合成することができる。
例えば、公知の特許文献や非特許文献（例えば、特開平７−１８８１９０号公報、特開平１１−３１５０７２号公報、特開２００１−２２０３８５号公報や、「染料と薬品」第４０巻１２号（１９９５）の３２５〜３３９ページなど）を参照して合成することができる。具体的には、前記例示化合物（１６）は、サリチルアミドと３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゾイルクロリドと２−ヒドロキシベンズアミジン塩酸塩とを反応させることにより合成できる。また、サリチルアミドとサリチル酸と３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンズアミジン塩酸塩とを反応させることによっても合成できる。
【００８１】
前記一般式（１）で表される化合物は、有機溶媒に対する溶解性に優れるという特徴を有すると共に、構造式中の特定位置に「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を有するため、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、優れた耐光性を有している。したがって、紫外線吸収剤として用いた場合に、トリアジン系化合物等の従来より用いられている紫外線吸収剤では高濃度で含有すると析出や長期使用によるブリードアウトが生じたり或いは分解で黄変する等の悪影響を生じ易いが、本発明における既述の一般式（１）で表される化合物は優れた溶解性と耐光性を有するため、高濃度で含有する場合でも析出やブリードアウトが生じず、長時間使用した場合でも分解せず黄変を防ぐことができる。
【００８２】
前記一般式（１）で表される化合物は、一種のみ用いてもよく、異なる構造を有する二種以上を併用することもできる。
また、前記一般式（１）で表される化合物の第１の層における含有量としては、  ０．２〜８質量％が好ましい。
【００８３】
前記一般式（１）で表される化合物の極大吸収波長は、特に限定されないが、好ましくは２５０〜４００ｎｍであり、より好ましくは２８０〜３８０ｎｍである。半値幅は、好ましくは２０〜１００ｎｍであり、より好ましくは４０〜８０ｎｍである。
前記極大吸収波長及び半値幅は、従来公知の方法により容易に測定される値である。測定方法に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座７分光ＩＩ」（丸善，１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて試料用と対照用の２つのセルを使用し、分光光度計によって測定される。溶媒としては、試料の溶解性に合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が求められる。本発明における極大吸収波長及び半値幅は、酢酸エチルを用いて濃度約５×１０−５ｍｏｌ・ｄｍ−３の溶液を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルで測定される値である。
【００８４】
スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座３  基本操作ＩＩＩ」（丸善、１９９１年）１５４ページなどに記載がある。なお、成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされる場合があるが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いる。半値幅の単位は［ｎｍ］である。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。半値幅が小さいスペクトルはシャープなスペクトルを示し、半値幅が大きいスペクトルはブロードなスペクトルを示す。ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収化合物は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく、長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収化合物の方が好ましい。
【００８５】
光の吸収の強さ、すなわち振動子強度は、時田澄男著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５４〜１５５ページに記載されるように、モル吸光係数の積分に比例し、吸収スペクトルの対称性がよいときは、振動子強度は極大吸収波長における吸光度と半値幅の積に比例する（但し、この場合の半値幅は波長目盛りで軸を取った値である）。このことは遷移モーメントの値が同じとした場合、半値幅が小さいスペクトルを有する化合物は極大吸収波長における吸光度が大きくなることを意味している。このような紫外線吸収化合物は少量使用するだけで極大吸収波長周辺の領域を効果的に遮蔽できるメリットがあるが、波長が極大吸収波長から少し離れると急激に吸光度が減少するために、幅広い領域を遮蔽することができない。
【００８６】
前記一般式（１）で表される化合物は、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることが特に好ましい。モル吸光係数が２００００以上であると、前記一般式（１）で表される化合物の質量当たりの吸収効率が高いため、紫外線領域を完全に吸収するのに要する「一般式（１）で表される化合物」の量を低減できる。これは、皮膚刺激性や生体内への蓄積を防ぐ観点、及びブリードアウトが生じにくい点から好ましい。
なお、モル吸光係数については、例えば日本化学会編「新版実験化学講座９  分析化学［II］」（丸善、１９７７年）２４４ページなどに記載されており、極大吸収波長及び半値幅を求める際に合わせて求めることができる。
【００８７】
また、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤も好ましい態様である。ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の好ましい具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−クミルフェニル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールを例示することができる。中でも２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−クミルフェニル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノールなどがあり、ファインケミカル（２００４年５月号、２８〜３８ページ）、「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター調査研究部門発行、９６〜１４０ページ、１９９９年）、「高分子添加剤の開発と環境対策」（大勝靖一監修、シーエムシー出版、５４〜６４ページ、２００３年）などに記載のベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８８】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン） 、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３ ）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベ���ゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン 、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００８９】
前記した有機系の紫外線吸収剤以外に、隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを使用することも可能であり、前記有機系の紫外線吸収剤と白色顔料等とを併用してもよい。
また、外観、色調の観点あるいは好みにより、微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用してもよい。また、透明あるいは白色であることが重要である用途では、蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報に記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【００９０】
−その他の成分−
本発明の第１の層、及び第２の層は、上記したポリエステル樹脂と紫外線吸収剤以外に、無機微粒子、酸化防止剤、易滑剤（微粒子）、着色剤、核剤（結晶化剤）、難燃化剤などを必要に応じて含有することができる。
【００９１】
＜無機微粒子＞
本発明における第１の層には、微粒子の少なくとも１種を含有することができる。第１の層に無機微粒子を含有させることによって、ポリエステルフィルムに易滑性を付与することができるので、本発明のポリエステルフィルムの製造工程において、及び得られたポリエステルフィルムを太陽電池用バックシート、窓ガラス貼合用フィルム等に加工する加工工程においてハンドリング性を良好にすることができたり、フィルム表面に傷が付きにくくなる。
【００９２】
無機微粒子の第１の層における含有量は、第１の層全体の質量に対して０．０５〜０．８質量％の範囲で含有することが好ましい。
無機微粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化錫等の無機微粒子が好適に挙げられ、前記した紫外線吸収剤である白色顔料や、着色剤と兼用してもよい。
特に無機顔料としては、ポリエステル樹脂との分散性の観点でシリカ、炭酸カルシウム、酸化錫が好ましい。
無機微粒子の粒子径としては、５〜３０００ｎｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜２５００ｎｍ程度である。粒子径が前記範囲の無機微粒子を用いることにより、良好な面状のポリエステルフィルムを得ることができる。
無機微粒子の形状には特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のものを用いることができる。
【００９３】
＜末端封止剤＞
本発明では、さらに末端カルボキシル基濃度を低減させるために、末端封止剤を添加することが好ましい。末端封止剤としては、特開２００７−２３１１３７号公報の〔０００８〕〜〔００９２〕に記載のエポキシ系化合物、特開２００７−２３４４４号公報に記載の単官能〜３官能のイソシアヌレート系グリシジルエーテル化合物、特開２００５−８２６４２号公報、及び特開平６−３２２０８２号公報に記載カルポジイミド系化合物、特開２００６−７７２４９号公報、及び特開２００７−３０２８７８号公報に記載の脂肪酸グリセリンエステル化合物、特開２００７−１５４２１０号公報、及び特開２００２−２２０４５４号公報に記載のグリシジルエーテルとアルカリ土類金属の炭素数６以上の有機酸塩などが好ましい。末端封止剤の添加量は、ポリエステル樹脂の合計量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。
【００９４】
＜ポリエステルフィルムの製造方法＞
本発明のポリエステルフィルムを製造する方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法によって好適に製造することができる。
第１の製造方法：第１の層として、紫外線吸収剤とポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ２軸押出機に供給して溶融し、第２の層と共に押出後、２軸延伸することによって、ポリエステルフィルムを製造する方法。
第２の製造方法：第１の紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂のマスターペレットと紫外線吸収剤を含まないポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ１軸押出機に供給して溶融し、第２の層と共に押出後、２軸延伸することによって、ポリエステルフィルムを製造する方法。
【００９５】
以下に、前記第１の製造方法、及び第２の製造方法を詳述するが、第１の製造方法と、第２の製造方法とでは、第１の層を構成する紫外線吸収剤とポリエステル樹脂との混合及び溶融が異なるが、ポリエステル樹脂の製造方法、第１の層と第２の層との共押出以降のポリエステルフィルムの製膜方法に顕著な差異はない。
まず、第１の製造方法を例にとって全体の製造方法を説明し、次いで第１の製造方法とは異なる第２の製造方法に係る紫外線吸収剤とポリエステル樹脂との混合及び溶融について説明する。
【００９６】
−第１の製造方法−
本発明のポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤と、ポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ２軸押出機に投入して溶融し、第２の層と共に共押出して未延伸フィルムを形成する工程と、前記未延伸フィルムを２軸延伸する工程と、を有する方法によって好適に製造するこができる。
溶融押出しを行う際、２軸押出機を用いれば、単軸押出機を用いる場合よりもポリエステル樹脂中に紫外線吸収剤を均一に分散させることができ、本発明のポリエステルフィルムを製造することができる。
また、２軸延伸したフィルムに、熱固定及び熱緩和を施すことが好ましい。
【００９７】
原料となるポリエステル樹脂の形態としては、ペレット、フラフ、及びそれらの混合物などを用いることができる。
原料となるポリエステル樹脂のペレットは、エステル化工程、固相重合工程を経て好適に得ることができる。
【００９８】
まず、本発明で用いるポリエステル樹脂について、それを作製するためのエステル化工程及び固相重合工程を詳述する。
【００９９】
ポリエステルフィルムの第１の層、および第２の層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度を前述のそれぞれの好ましい範囲とすることにより、溶融押出後に得られるポリエステルフィルムの末端カルボキシル基濃度も低く抑えやすく、最終的なポリエステルフィルムの耐加水分解性、すなわち耐久性を飛躍的に向上させることができる。
【０１００】
本発明においては、前記第１の層、および第２の層を構成するポリエステル樹脂としては、その全質量に対して（０質量％超）１５質量％以下の範囲で、ポリエステル樹脂の回収屑を含むことが好ましい。回収屑には、ポリエステル樹脂の粉砕物、回収ポリエステル樹脂を再溶融したリサイクル材などが含まれる。回収屑を添加すると、異なる形状の原料樹脂の嵩比重の増減により、上記したような樹脂の充満率と最大剪断応力σを達成するのに有効である。具体的には、例えば、サイズの異なる２種以上の原料樹脂を混合する、あるいは１種のポリエステル樹脂と２種以上の回収フィルムの粉砕材（例：フィルム粉砕したチップなどの粉砕屑）とを原料樹脂として混合する、等の方法により、ポリエステル樹脂の嵩を調節することができる。これにより、充満率を調整することが可能である。
このとき、回収屑の極限粘度と、回収屑以外の原料樹脂の極限粘度との差は、０．０１〜０．２であることが好ましい。この差の範囲内とすることで、押出時の発熱抑制により末端カルボキシル基濃度の増加をより抑えることができる。
【０１０１】
上記の中でも、ポリエステル樹脂の回収屑を原料樹脂全質量に対して（０質量％超）１０質量％以下の範囲で含有し、回収屑と回収屑以外の原料樹脂との間の極限粘度の差を０．０１〜０．１とすることがより好ましく、更に好ましくは、ポリエステル樹脂の回収屑を原料樹脂全質量に対して（０質量％超）８質量％以下の範囲で含有し、回収屑と回収屑以外の原料樹脂との間の極限粘度の差を０．０１〜０.０５の範囲とする。
【０１０２】
前記原料樹脂の嵩比重とは、粉末を一定容積の容器の中に一定状態で入れる等して、所定形状にした粉末の質量を、そのときの体積で除算して求められる比重（単位体積あたりの質量）をいい、嵩比重が小さいほど嵩張る。
本発明において、原料樹脂の嵩比重としては、０．６〜０．８の範囲が好ましい。この嵩比重が０．６以上であると、溶融押出をより安定的に行なうことができる。嵩比重が０．８以下であると、局所的な発熱を効果的に抑制することができる。
【０１０３】
−エステル化工程−
エステル化工程では、（ａ）エステル化反応、及び（ｂ）エステル化反応で生成されたエステル化反応生成物を重縮合反応させる重縮合反応を設けることができる。
【０１０４】
（ａ）エステル化反応
ポリエステル樹脂を重合する際のエステル化反応においては、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合し、この際の重縮合反応に用いる重合触媒としてチタン化合物が用いられる。
【０１０５】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、また、前記脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【０１０６】
前記チタン化合物の使用量としては、ポリエステル樹脂におけるチタン元素含有量が２０ｐｐｍ以下となる量が好ましく、より好ましくは１０ｐｐｍ以下である。ポリエステル樹脂におけるチタン元素含有量の下限は、通常は１ｐｐｍであるが、好ましくは２ｐｐｍである。
チタン化合物の量が前記範囲内であると、フィルム製造時に分解反応が起こり難く、ポリエステル樹脂の分子量が低下しないように保て、ポリエステル樹脂の強度や耐熱性が良好であると共に、加工工程での取り扱い性、及び太陽電池用部材として用いた時の耐候性、耐加水分解性に優れる。また、チタン化合物の量が１ｐｐｍ以上であると、生産性を保つことができ、目的とする重合度を有し、末端カルボキシル基濃度を抑えた耐候性、耐加水分解性に優れたポリエステル樹脂の製造に好適である。
【０１０７】
前記チタン化合物に加えて、さらにリン化合物を用いてもよい。この場合、リン化合物の量は、ポリエステル樹脂におけるリン元素量が１ｐｐｍ以上となる量が好ましく、より好ましくは５ｐｐｍ以上である。ポリエステル樹脂におけるリン元素量の上限は、３００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは２００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１００ｐｐｍである。
前記チタン化合物とともにリン化合物を用いることにより、耐候性をより向上させることができる。すなわち、チタンの触媒としての活性を低下させポリエステル樹脂が分解反応を起こすことを抑制することができる。
リン化合物の量を３００ｐｐｍ以下とすることで、ゲル化を防ぎ、異物となってフィルムに現れる現象を抑制することができ、品質の良好なポリエステルフィルムが得られる。本発明においては、チタン化合物、リン化合物を上記した範囲で含有することで、耐候性をより向上させることができる。
【０１０８】
チタン化合物としては、有機キレートチタン錯体、並びに一般的には酸化物、水酸化物、アルコキシド、カルボン酸塩、炭酸塩、蓚酸塩、及びハロゲン化物等が挙げられる。本発明においては、有機キレートチタン錯体を用いた形態が好ましく、また本発明の効果を損なわない限りにおいて、有機キレートチタン錯体に加えて他のチタン化合物を併用してもよい。チタン化合物の例としては、アルキルチタネート又はその部分加水分解物、酢酸チタン、蓚酸チタニル化合物などの公知の化合物が挙げられる。具体的には、例えば、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートテトラマー、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネート等のチタンアルコキシド、チタンアルコキシドの加水分解により得られるチタン酸化物、チタンアルコキシドと珪素アルコキシドもしくはジルコニウムアルコキシドとの混合物の加水分解により得られるチタン−珪素もしくはジルコニウム複合酸化物、酢酸チタン、蓚酸チタン、蓚酸チタンカリウム、蓚酸チタンナトリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ナトリウム、チタン酸−水酸化アルミニウム混合物、塩化チタン、塩化チタン−塩化アルミニウム混合物、チタンアセチルアセトナートなどが挙げられる。
このようなチタン化合物を用いたポリエステル樹脂の合成には、例えば、特公平８−３０１１９号公報、特許２５４３６２４号、特許３３３５６８３号、特許３７１７３８０号、特許３８９７７５６号、特許３９６２２２６号、特許３９７９８６６号、特許３９９６８７号１号、特許４０００８６７号、特許４０５３８３７号、特許４１２７１１９号、特許４１３４７１０号、特許４１５９１５４号、特許４２６９７０４号、特許４３１３５３８号等に記載の方法を適用することができる。
【０１０９】
リン化合物の例としては、リン酸、亜リン酸、又はそのエステルホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物などの公知の化合物が挙げられる。具体的には、例えば、正リン酸、ジメチルフォスフェート、トリメチルフォスフェート、ジエチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、ジプロピルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジアミルフォスフェート、トリアミルフォスフェート、ジヘキシルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、エチルアシッドフォスフェート、ジメチルフォスファイト、トリメチルフォスファイト、ジエチルフォスファイト、トリエチルフォスファイト、ジプロピルフォスファイト、トリプロピルフォスファイト、ジブチルフォスファイト、トリブチルフォスファイト、ジフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、ジアミルフォスファイト、トリアミルフォスファイト、ジヘキシルフォスファイト、トリヘキシルフォスファイトなどが挙げられる。
【０１１０】
また、前記チタン化合物及び前記リン化合物以外の金属化合物は含まないことが好ましいが、フィルムの生産性を向上するために、溶融時の体積固有抵抗値を低くする目的で、通常用いられる１００ｐｐｍ以下の範囲でマグネシウム、カルシウム、リチウム、マンガン等の金属を含有してもよく、好ましくは６０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下の範囲で含有することができる。また、粒子や各種添加剤を配合するために、マスターバッチ法を利用する等の方法を用いる場合などにおいて、触媒以外の金属成分としてアンチモンを含有してもよく、耐加水分解性、耐候性を高める観点から、アンチモンのフィルム全体に対する含有量をアンチモン金属元素量で３０ｐｐｍ以下とすることができ、好ましくは２０ｐｐｍ以下とすることができる。
【０１１１】
チタン化合物を触媒として製造したポリエステル樹脂とリン化合物を含有するポリエステル樹脂とを混合することにより、上記した量のチタン及びリンを含むポリエステルフィルムを作製してもよい。この場合、所定量のリン化合物を含有するポリエステル樹脂をマスターバッチとして作製しておき、それをチタン触媒によるポリエステル樹脂と混合する方法が好ましい。リン化合物のマスターバッチを製造する方法としては、ゲルマニウム触媒により重合する方法、最少量のアンチモン触媒により重合する方法、チタン触媒によるポリエステル樹脂に溶融押出する工程で添加する方法などが挙げられる。中でも、ゲルマニウム触媒を用いることが特に好ましい。
ポリエステルフィルム中に含有するリン元素と触媒由来のチタン元素との比としては、モル比（Ｐ／Ｔｉ）で１．０〜２０．０の範囲が好ましく、より好ましくは５．０〜１５．０の範囲である。この比率の範囲内であると、耐候性をより向上させることができる。
【０１１２】
本発明におけるポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、及びこれらの共重縮合体が好ましい。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート及びこの共重縮合体が特に好ましい。共重縮合体としては、エチレンテレフタレート由来の構成単位が５０モル％以上であるものが好ましく、７０モル％以上がより好ましい。
【０１１３】
（ｂ）重縮合
重縮合は、エステル化反応で生成されたエステル化反応生成物を重縮合反応させて重縮合物を生成する。重縮合反応は、１段階で行なってもよいし、多段階に分けて行なうようにしてもよい。
【０１１４】
エステル化反応で生成したオリゴマー等のエステル化反応生成物は、引き続いて重縮合反応に供される。この重縮合反応は、多段階の重縮合反応槽に供給することにより好適に行なうことが可能である。
【０１１５】
例えば、３段階の反応槽で行なう場合の重縮合反応条件は、第一反応槽は、反応温度が２５５〜２８０℃、より好ましくは２６５〜２７５℃であり、圧力が１３．３×１０−３〜１．３×１０−３ＭＰａ（100〜10torr）、より好ましくは６．６７×１０−３〜２．６７×１０−３ＭＰａ（50〜20torr）であって、第二反応槽は、反応温度が２６５〜２８５℃、より好ましくは２７０〜２８０℃であり、圧力が２．６７×１０−３〜１．３３×１０−４ＭＰａ（20〜1torr）、より好ましくは１．３３×１０−３〜４．０×１０−４ＭＰａ（10〜3torr）であって、最終反応槽内における第三反応槽は、反応温度が２７０〜２９０℃、より好ましくは２７５〜２８５℃であり、圧力が１．３３×１０−３〜１．３３×１０−５ＭＰａ（10〜0.1torr）、より好ましくは６．６７×１０−４〜６．６７×１０−５ＭＰａ（5〜0.5torr）である態様が好ましい。
【０１１６】
−固相重合工程−
本発明においては、上記に加えて更に、ポリエステル樹脂を固相重合する固相重合工程を設けることができる。固相重合は、既述のエステル化反応により重合したポリエステル樹脂又は市販のポリエステル樹脂をペレット状などの小片形状にし、これを用いて好適に行なえる。具体的には、固相重合として、特許第２６２１５６３号、特許第３１２１８７６号、特許第３１３６７７４号、特許第３６０３５８５号、特許第３６１６５２２号、特許第３６１７３４０号、特許第３６８０５２３号、特許第３７１７３９２号、特許第４１６７１５９号等に記載の方法を用いることができる。
【０１１７】
固相重合は、１５０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１７０℃以上２４０℃以下、さらに好ましくは１９０℃以上２３０℃以下で５時間以上１００時間以下、より好ましくは１０時間以上８０時間以下、さらに好ましくは１５時間以上６０時間以下の条件で行なうのが好ましい。また、固相重合は、真空中あるいは窒素（Ｎ２）気流中で行なうことが好ましい。更に、多価アルコール（エチレングリコール等）を１ｐｐｍ以上１％以下混合してもよい。
【０１１８】
固相重合は、バッチ式（容器内に樹脂を入れ、この中で所定の時間熱を与えながら撹拌する方式）で実施してもよく、連続式（加熱した筒の中に樹脂を入れ、これを加熱しながら所定の時間滞流させながら筒中を通過させて、順次送り出す方式）で実施してもよい。
【０１１９】
本発明においては、原料樹脂として用いるポリエステル樹脂の重合度は、ポリエステルフィルムの使用用途の要求特性に合わせて適宜選択すればよいが、一般には、溶融重縮合で０．３≦極限粘度（ＩＶ）≦０．６５のポリエステル樹脂を得て、溶融重縮合で得られたポリエステル樹脂を固相重縮合により０．７１≦ＩＶ≦０．９０に上昇させるのが好ましい。
【０１２０】
本発明においては、滑り性、固着性などを改善するため、無機微粒子や有機微粒子を含有させることが好ましい。
無機微粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、安価でかつ粒子径が多種ある点で、二酸化ケイ素が好ましい。
有機微粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレン、ポリアクリレート、又はポリメタクリレートが挙げられる。
【０１２１】
無機微粒子及び有機微粒子は、表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
【０１２２】
また、ポリエステル樹脂には、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料などを含有してもよい。また、有機溶剤を含有していてもよい。
【０１２３】
−溶融工程−
図１は、本発明で用いることができる２軸押出機の構成例を概略的に示している。２軸押出機１００は、図１に示すように、ホッパー１２及び押出口１４を有するシリンダ（バレル）１０と、駆動手段２１によって回転するスクリュ２０Ａ及び２０Ｂとを備えており、両スクリュには、第１のニーディングディスク部２４Ａ、第２のニーディングディスク部２４Ｂが設けられている。スクリュ２０Ａ，２０Ｂの形状としては、例えば、等ピッチの１条のらせん状フライト２２が設けられたフルフライトスクリュが用いられる。バレル１０の周囲には、バレル内の温度を制御する温度制御手段３０が配置されており、押出口１４の先（押出方向）にはフィルタとダイが設けられている。スクリュの押出口１４の側には、ピッチの短いスクリュ２８が設けられている。これより、バレル１０壁面の樹脂移動速度が高まり、温調効率を上げることができる。温度制御手段３０は、原料供給口１２から押出口１４に向けて長手方向に９つに分割された加熱／冷却装置Ｃ１〜Ｃ９で構成されており、このようにバレル１０の周囲に分割配置された加熱／冷却装置Ｃ１〜Ｃ９により、例えば加熱溶融部Ｃ１〜Ｃ７と冷却部Ｃ８〜Ｃ９の各領域（ゾーン）に区画し、バレル１０内を領域ごとに所望の温度に制御することが可能である。また、ニーディングディスク部２４Ａ，２４Ｂの各々の下流側には、真空ベント１６Ａ，１６Ｂが設けられている。また、逆スクリュ（不図示）を用いることにより、樹脂をせき止め、ベント１６Ａ，１６Ｂを引く際のメルトシールを形成することができる。また、シリンダの内部は、ホッパー側から原料供給部、スクリュ圧縮部、計量部となっている。
【０１２４】
本発明におけるシリンダは、内径（直径）Ｄが１４０ｍｍ以上であることが好ましい。本発明においては、特に、シリンダの内径Ｄが１５０ｍｍ以上である大型のベント式２軸押出機を用いて溶融押出する場合が好適である。
【０１２５】
また、シリンダの内径Ｄに対する押出量Ｑ［ｋｇ／ｈｒ］の比率としては、スクリュ回転数をＮ［ｒｐｍ］とすると、下記式を満たす場合が好ましい。
【０１２６】
【数１】
0005819175.tif 000014
【０１２７】
本発明においては、２軸押出機の内部をベント吸引することが好ましい。
ポリエステル樹脂が高温に曝された際の加水分解反応の進行を抑制するには、樹脂に残存する水分及びエステル化反応で生成した水分をできる限り、系外（シリンダ外）に排除することが効果的である。そのため、２軸押出機はベント付きのものが好ましく、ベントにより真空吸引しながら水分などを排除することが好ましい態様である。
また、ベント真空吸引により、ポリエステル樹脂に残存する酸素やオリゴマーなどの揮発成分を排除することも好ましい。この場合、残存酸素による溶融樹脂の酸化分解やオリゴマーがフィルム表面に析出することを抑えることができる。
このようなベント吸引は、押出機内を不活性ガス（窒素等）の気流を通して置換後、真空排気しながら実施することが好ましい。
【０１２８】
本発明においては、シリンダの樹脂押出方向下流に、樹脂の押出量を制御する押出制御用ギアポンプと、樹脂中の異物を除去する異物除去フィルタとを備えた２軸押出機を用いることより好適に溶融押出することができる。
具体的には、押出量の変動を減少させてフィルム厚の精度を向上させる観点から、押出機とダイとの間に樹脂の押出量を制御するギアポンプを設けることが好ましい。このギアポンプは、ドライブギアとドリブンギアとからなる一対のギアが互いに噛み合った状態で収容され、ドライブギアを駆動して両ギアを噛み合い回転させることにより、ハウジングに形成された吸引口から溶融状態の樹脂をキャビティ内に吸引し、同じくハウジングに形成された吐出口からその樹脂を一定量吐出するものである。押出機の先端部分の樹脂圧力が若干変動しても、ギアポンプを用いることにより変動を吸収し、製膜装置下流の樹脂圧力の変動は非常に小さなものとなり、厚み変動が改善される。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリュ回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
また、ポリエステル溶融樹脂中の異物や凝集した添加剤（微粒子などの凝集体）などを除去する観点から、異物除去フィルタを設けることが好ましい。異物除去フィルタによる濾過としては、例えば、ブレーカープレート式の濾過や、リーフ型ディスクフィルタを組み込んだ濾過装置による濾過を行なうのが好ましい。濾過は、１段で行なってもよいし、多段濾過をおこなうようにしてもよい。濾過精度は、４０μｍ〜３μｍが好ましく、２０μｍ〜３μｍがより好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材は、ステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【０１２９】
本発明の第１の製造方法においては、第１の層として、紫外線吸収剤と、ポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ２軸押出機に投入し、溶融する。紫外線吸収剤は粉状又は液状が好ましい。
【０１３０】
−未延伸フィルム形成工程−
未延伸フィルム形成工程は、前記溶融された第１の層を構成する紫外線吸収剤およびポリエステル樹脂とを含む溶融物と、別途溶融された第２の層を構成するポリエステル樹脂を含む溶融物とを、ダイ中のマニホールドで２層とし、ダイリップから第１の層と第２の層とを積層して押し出し、キャストロール（冷却ロール）上で冷却固化することにより未延伸フィルムを形成する。
このとき、キャストロール側に第１の層が接触することが、最表面のフィルム平滑性の向上及び紫外線吸収剤のブリードアウトの抑止の点から好ましい。
【０１３１】
帯状に吐出された２層以上の積層の溶融樹脂（メルト）は、キャストロール上で冷却、固化されて所望厚のポリエステルフィルムが得られる。このとき、延伸前のフィルム厚は、２６００μｍ以上６０００μｍ以下の範囲が好ましい。この範囲であると、その後の延伸を経て、厚み２６０μｍ以上５００μｍ以下のポリエステルフィルムを得ることができる。
また第１の層と第２の層の厚み比率としては、1００：１〜１：１００が好ましい。厚み比率は、第１の層を溶融する押出機、第２の層を溶融する押出機の吐出量、及び吐出部のフィードブロック内の各層のクリアランスによって制御することができる。
前記メルトの固化後の厚みは、３１００μｍ以上６０００μｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは３３００μｍ以上５０００μｍ以下であり、さらに好ましくは３５００μｍ以上４５００μｍ以下の範囲である。固化後延伸前の厚みが６０００μｍ以下であることで、メルト押出し中に皺が発生し難く、ムラの発生が抑えられる。また、固化後の厚みが２６００μｍ以上であることで、良好な耐電圧特性が得られる。
【０１３２】
前記押出工程で押出された積層された溶融樹脂をダイリップからキャストロール上にキャストする際、溶融樹脂の１４０℃〜２３０℃における温度領域での平均冷却速度を、２３０℃／分〜５００℃／分の範囲とすることが好ましい。耐候性向上には高延伸倍率が有効であるが、そのために球晶抑制を図る観点から、平均冷却速度は前記範囲であるのが好ましい。ここでの平均冷却速度は、結晶形成に最も大きな影響を及ぼす１４０℃〜２３０℃の間の平均の冷却速度であり、球晶形成などに伴なう結晶化が抑えられ、耐候性をより高めることができる。
平均冷却速度は、２３０℃／分以上であると、球晶形成などに伴なう結晶化を抑え、高延伸倍率に延伸してもフィルムが破断し難く、高配向の延伸フィルムを得られる。また、球晶形成の抑止により、延伸ムラが大幅に低減し、後述の太陽電池用途において塗布する際のムラ発生が生じ難くなる。このように、ポリエステルフィルムの耐加水分解性が大幅に向上し、球晶抑制によりフィルムの密着不良を抑制することができる。また、平均冷却速度が５００℃／分以下であると、急激なメルトの固化を防ぎ、破断やキャストロール上での皺発生による延伸ムラ、密着不良となるのを防止することができる。
前記平均冷却速度としては、２８０〜５００℃／分がより好ましく、更に好ましくは３００〜４５０℃／分である。
【０１３３】
前記平均冷却速度は、下記の方法により調節、実現することが可能である。
（1）冷却風量と冷却風の温度とを調整する。
（2）溶融樹脂（メルト）に０．１％〜５％（好ましくは０．２％〜３％、より好ましくは０．３％〜２％）の厚みムラを与える。これにより、冷却ロールへの密着が改善され、冷却効率が向上し、前記平均冷却速度の範囲に調製することが可能である。これは、メルトは冷却ロールに接触した際に収縮するが、上記のように僅かに厚みムラを付与しておくことでメルトがスムースに冷却ロール上で収縮し、均一に冷却ロールと接触させ得るため、冷却効率が向上するためと考えられる。つまり、厚みムラがない場合、メルトの滑りが低下しやすく、一部は冷却ロールに粘着し、他の一部は粘着点間で引き伸ばされ（収縮応力に因る）、冷却ロールと接触できずに冷却速度が低下すると推測される。
厚みムラは、５％以下であることで、冷却効率が増加しすぎず球晶形成がある程度保たれるため、球晶によるフィルム強度の向上効果が得られ。また０．１％以上であることで、フィルム内の凝集破壊による密着力低下を防ぐことができる。
【０１３４】
溶融樹脂（メルト）中の未融解物（異物）としては、第１の層及び第２の層のいずれにおいても、０．１個／ｋｇ以下が好ましい。球晶はメルト中の未融解物を核として形成され易いが、未溶融物（異物）の量が０．１個／ｋｇ以下であることで球晶形成が抑えられ、延伸時の延伸ムラの発生をより抑えることができる。なお、未溶融物（異物）は、結晶物や分解生成された不溶物などであり、この異物はサイズが１μｍ以上１０ｍｍ以下のものをさす。
【０１３５】
未融解物の量としては、第１の層及び第２の層のいずれにおいても、溶融樹脂（メルト）中に０．００５個／ｋｇ以上０．０７個／ｋｇ以下の範囲であるのがより好ましく、さらに好ましくは０．０１個／ｋｇ以上０．０５個／ｋｇ以下である。未融解物（異物）は、位相差顕微鏡及びＣＣＤカメラを用いて、ポリエステルフィルムの拡大画像を撮影し、画像処理装置を用いて異物数を計数することにより求められる。
【０１３６】
−２軸延伸工程−
本発明における２軸延伸工程は、前記未延伸フィルム形成工程で形成された未延伸フィルムを縦方向及び横方向に２軸延伸する。
具体的には、未延伸のポリエステルフィルムを、例えば、７０℃以上１４０℃以下の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３倍以上５倍以下の延伸率で延伸し、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却することが好ましい。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０℃以上１５０℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍以上５倍以下の延伸率で延伸することが好ましい。
【０１３７】
延伸率は、長手方向と幅方向それぞれ３倍以上５倍以下とするのが好ましい。また、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は、９倍以上１５倍以下であることが好ましい。面積倍率が９倍以上であると、得られる２軸延伸積層フィルムの反射率や隠蔽性、フィルム強度が良好であり、また面積倍率が１５倍以下であると、延伸時の破れを回避することができる。
【０１３８】
２軸延伸する方法としては、上述のように、長手方向と幅方向の延伸とを分離して行なう逐次２軸延伸方法のほか、長手方向と幅方向の延伸を同時に行なう同時２軸延伸方法のいずれであってもよい。
【０１３９】
得られた２軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて、好ましくは原料となる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上融点（Ｔｍ）未満の温度で１秒以上３０秒以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。一般に、熱処理温度（Ｔｓ）が低いとフィルムの熱収縮が大きいため、高い熱寸法安定性を付与するためには、熱処理温度は高い方が好ましい。しかしながら、熱処理温度を高くし過ぎると配向結晶性が低下し、その結果形成されたフィルムが耐加水分解性に劣ることがある。そのため、本発明のポリエステルフィルムの熱処理温度（Ｔｓ）としては、４０℃≦（Ｔｍ−Ｔｓ）≦９０℃であるのが好ましい。より好ましくは、熱処理温度（Ｔｓ）を５０℃≦（Ｔｍ−Ｔｓ）≦８０℃、更に好ましくは５５℃≦（Ｔｍ−Ｔｓ）≦７５℃とすることが好ましい。
【０１４０】
更には、本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池モジュールを構成するバックシートとして好適に用いることができるが、モジュール使用時には雰囲気温度が１００℃程度まで上昇することがある。そのため、熱処理温度（Ｔｓ）としては、１６０℃以上Ｔｍ−４０℃（但し、Ｔｍ−４０℃＞１６０℃）以下であるのが好ましい。より好ましくは１７０℃以上Ｔｍ−５０℃（但し、Ｔｍ−５０℃＞１７０℃）以下、更に好ましくはＴｓが１８０℃以上Ｔｍ−５５℃（但し、Ｔｍ−５５℃＞１８０℃）以下である。
【０１４１】
また必要に応じて、幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【０１４２】
−熱固定工程−
本発明における熱固定工程は、前記２軸延伸工程で２軸延伸して形成された延伸フィルムを熱固定する。
熱固定は、１８０℃以上２４０℃以下の温度で好適に行なうことができる。熱固定時の温度が１８０℃以上であると、熱収縮率の絶対値が小さい点で好ましく、逆に熱固定時の温度が２４０℃以下であると、フィルムが不透明になり難く、また破断頻度が少なくなる点で好ましい。
この場合、熱固定する時間は、２〜６０秒が好ましく、３秒〜４０秒がより好ましく、４秒〜３０秒がさらに好ましい。
【０１４３】
一般に、延伸後のフィルムの熱固定は、長尺状の熱風吹き出し口を有する複数本のプレナムダクトを長手方向に垂直に配置した熱固定装置により行なわれる。このような熱固定装置では、加熱効率を良くするために熱風の循環が行なわれている。熱固定装置に取り付けられた循環ファンにより熱固定装置内の空気を吸引し、吸引した空気を温調して再びプレナムダクトの熱風吹き出し口から排出される。このように、熱風の吹き出し→循環ファンによる吸引→吸引した空気の温調→熱風の吹き出しといった熱風循環が行なわれる。
フィルム製造の際の熱固定は、（1）熱固定装置のプレナムダクトの温度・風量の調節、（2）熱固定装置のプレナムダクトの熱風吹き出し口の遮断条件の調整、（3）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断を行なうことで好適に行なえる。
【０１４４】
前記（1）では、加温・冷却を段階的に行うために、熱固定装置は一般に、温度の異なるいくつかの熱固定ゾーンに分かれており、隣り合う熱固定ゾーン間の温度差と風速差との積が、いずれも２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように、各プレナムダクトから吹き出される熱風の温度、風量を調節することが好ましい。例えば熱固定装置が第１〜第３の熱固定ゾーンに分割されている場合、第１ゾーン〜第２ゾーン間の温度差と風速差との積、第２ゾーン〜第３ゾーン間の温度差と風速差との積のいずれもが、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように調節されることが好ましい。熱風の温度、風量を調節することによって、熱風の循環がスムーズになる。これより、高温での熱固定でも平面性の良好なフィルムが得られる。隣り合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓ以下である（例えば隣り合う熱固定ゾーン同士の温度差が２０℃となるように設定すると共に隣り合う熱固定ゾーン同士の風速差が１０ｍ／ｓとなるように設定する）と、熱固定装置における熱風の循環がスムーズになる。加えて、隣り合う熱固定ゾーン間の温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓ以下であると、フィルムの通過により生じる随伴流として上流の熱固定ゾーンから下流の熱固定ゾーンへと流れ込む空気の温度差が小さくなる。そのため、下流の熱固定ゾーンの幅方向における温度が安定する点で好ましい。また、温度差と風速差との積は、２００℃・ｍ／ｓ以下が好ましく、１５０℃・ｍ／ｓ以下がより好ましい。
また、前記（2）及び（3）の詳細については、特開2009-149065号公報の段落番号［0081］〜［0082］の記載を参照することができる。
【０１４５】
−緩和工程−
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、上記の熱固定に加え、熱固定された延伸フィルムの長手方向及び幅方向に緩和処理を施す緩和工程を設けることが好ましい。熱固定された延伸フィルムに対し、さらにフィルム長手方向及び幅方向の緩和を行なうことで、フィルム端縁部の熱収縮率を小さくすることができる。
【０１４６】
例えば、フィルム長手方向の緩和処理は、クリップ間に屈曲可能な構造を持たせ、縦方向のクリップ間隔を調整することで、クリップの進行方向の間隔が収縮し、長手方向が緩和される。緩和率は、１％以上８％以下が好ましく、１．５％以上７％以下が更に好ましい。
熱緩和時における温度（熱緩和温度）としては、１７０℃〜２４０℃が好ましく、１８０℃〜２３０℃がより好ましい。
【０１４７】
緩和の好ましい方法として、複数のチェンリンクが環状に連結された屈曲可動な一対のクリップチェンに取り付けられたクリップで前記延伸フィルムの幅方向両端部を把持し、クリップ間に屈曲可能な構造を持たせ、クリップを案内レールに沿って走行させてチェンリンクの屈曲角度が変位することでクリップ走行方向におけるクリップ間距離を収縮（長手方向のクリップ間隔を調整）させることにより、熱固定後の延伸フィルムの長手方向の緩和処理を行なうことができる。このような方法は、特開2009-149065号公報の段落番号［0085］の記載を参照することができる。具体的には、フィルム端部を保持するクリップとこれと隣接のクリップとの間に屈曲可動なチェンリンクで連結するジョイント部があり、このジョイント部に連結したベアリングが案内レールであるガイドレールを走行することで、チェンリンクの屈曲角度が変位する。これにより、クリップの進行方向の間隔が収縮するため、長手方向の緩和が行なえる。
【０１４８】
従来、フィルムの寸法変化を改良するために、縦及び横延伸したポリエステルフィルムを高温（２２０℃以上）熱固定処理を行なう場合があるが、このような高温熱固定処理では、配向した緊張非晶分子の結晶化が進み、フィルム白化及び長期での耐加水分解性が悪化してしまう。また、高温熱固定処理ではフィルムが着色し易い。特に太陽電池用途（例えば太陽光が入射する側と反対側に設けられる裏面保護層であるバックシート）は、ポリエステルフィルムを積層、塗布等して作られるが、積層、塗布の加工工程でポリエステルフィルムの熱寸法変化でカールや積層体の密着剥れなどの問題が生じやすい。
本発明においては、２軸延伸後のポリエステルフィルムを比較的に低温の１９０℃〜２２０℃で熱固定処理を行ない、その後、長手方向と幅方向とに緩和処理を実施することで、配向した緊張非晶分子を壊さず、長期の耐加水分解性を維持しながらフィルムの寸法安定性をより効果的に良化することができる。すなわち、テンター内の熱固定処理を行なった後、幅方向に１％〜１０％の緩和率で縮めることが好ましく、より好ましくは１％〜７％、更に好ましくは２％〜５％緩和することが望ましい。
さらに、長手方向に１％〜８％の緩和率で縮めることが好ましい。緩和は、２％〜８％がより好ましく、さらに好ましくは２％〜７％である。
なお、ここでいう「緩和率」とは、緩和する長さを緩和前の寸法で割った値をさす。
【０１４９】
長手方向の緩和処理は、複数のチェンリンクが環状に連結された屈曲可動な一対のクリップチェンに取り付けられたクリップで前記延伸フィルムの幅方向両端部を把持し、クリップを案内レールに沿って走行させてチェンリンクの屈曲角度が変位することでクリップ走行方向におけるクリップ間距離を収縮させることにより、前記延伸フィルムの長手方向の緩和処理を行なうことが好ましい。
長手方向の緩和処理は、ポリエステルフィルムの作製工程で連続的に行なうことが可能であり（インライン工程）、後工程で追加の工程を加えることなく加工が可能である。
【０１５０】
−第２の製造方法−
本発明の第２の製造方法においては、前記した第１の製造方法における、第１の層の紫外線吸収剤とポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ２軸押出機に投入し、溶融する工程の代わりに、紫外線吸収剤の含有量が１０〜３０質量％であるマスターペレットとポリエステル樹脂のペレットとをそれぞれ１軸押出機に供給して溶融する。
ここで、紫外線吸収剤の含有量が１０〜３０質量％であるマスターペレットは、予めポリエステル樹脂の合成における重縮合の段階で、所定の紫外線吸収剤を所望量添加し、ペレット化して得られる。ポリエステル樹脂を合成しないで、予め合成したポリエステル樹脂を使用するときは、該ポリエステル樹脂に、所定の紫外線吸収剤を所望量添加して溶融混合することによって得ることができる。
マスターペレットの調製には、単軸押出機、２軸の押出機などの押出機等の溶融混合機を用いることができる。分散性向上の観点から、２軸押出機が好ましい。マスターペレット作製時の溶融温度等の条件としては、前記ポリエステル樹脂の熱劣化が起こらない範囲が好ましい。
マスターペレットは前記した固相重合処理を加えてもよい。
【０１５１】
得られた紫外線吸収剤を含有するポリエステル樹脂のマスターペレットと、第１の製造方法の項で説明したポリエステル樹脂（紫外線吸収剤を含まない）を、所望の紫外線吸収剤量を含むように混合し、単軸押出機又は２軸押出機に投入し、溶融する。ここでは２軸押出機を用いることが分散性向上の観点から好ましい。
こうして得られた第１の層を形成する溶融物と、別途溶融された第２の層を構成するポリエステル樹脂を含む溶融物とを、ダイ中のマニホールドで２層とし、ダイリップから第１の層と第２の層とを積層して押し出し、キャストロール（冷却ロール）上で冷却固化することにより第２の製造方法による未延伸フィルムを形成する。
押出以降の工程は前記第１の製造方法と同様である。
【０１５２】
紫外線吸収剤を含むマスターペレットを予め作製すれば、マスターペレット中に紫外線吸収剤が十分分散し、このマスターペレットとポリエステル樹脂とを、好ましくは紫外線吸収剤の総量が０．１〜１０質量％となるように混合して単軸押出機で溶融押出し後、２軸延伸すれば、紫外線吸収剤が面内方向に均一に分散したポリエステルフィルムが得られる。
なお、紫外線吸収剤の分散性を一層向上させるため、上記マスターペレットとポリエステル樹脂を混合して２軸押出機で溶融押出し後、２軸延伸してもよい。
本発明のポリエステルフィルムは、上記した第１の製造方法、第２に製造方法により好適に作製される。
【０１５３】
ポリエステルフィルムの耐加水分解性については、破断伸度保持時間により評価することができる。これは、強制的に加熱処理（サーモ処理）することで加水分解を促進させた際の破断伸度の低下から求められる。具体的な測定方法は後述する。
【０１５４】
本発明のポリエステルフィルムでは、実用的な厚みの範囲で高耐電圧特性を付与する観点から、延伸後の厚みを第１の層と第２の層との合計で（３層以上設けたときは、３層以上の合計厚みで。以下、「合計厚み」と称する）１２５μｍ以上５００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。ポリエステルフィルムの耐電圧特性として近年必要とされている１０００Ｖ以上の高耐電圧性を付与するには、延伸後の合計厚みを１８０μｍ以上４００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。また、耐加水分解性の低下も少なく抑えることができる。合計厚みとしては、２６０μｍ以上であると耐電圧を保つことができる。逆に、５００μｍを越える合計厚みは実用的でない。
上記の中でも、延伸後のポリエステルフィルムの合計厚みは、１５０μｍ以上３８０μｍ以下の範囲が好ましく、更に好ましくは１８０μｍ以上３５０μｍ以下の範囲である。
【０１５５】
前記耐電圧は、ＪＩＳ Ｃ ２１５１に準拠し、破壊時の（短絡する）電圧値を測定することにより求められる値である。
【０１５６】
＜太陽電池用バックシート＞
本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池用ポリエステルフィルム、具体的には、太陽電池発電モジュールの太陽光入射側とは反対側の裏面に配置される裏面保護シート（いわゆるバックシート）の基材として好適である。
本発明のポリエステルフィルムをそのまま太陽電池用バックシートとして使用することもできるが、耐光性（耐紫外線性）以外の機能、例えば、装飾性、耐電圧性、ガスバリア性、耐候性等を有する層又はフィルムを第２の層側に設けて太陽電池用バックシートを構成してもよい。
【０１５７】
例えば、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着性を高めるための易接着層、反射性又は装飾性を付与するための着色層、耐候性を向上させるための耐候層などが挙げられる。例えば、機能層を形成するための塗布液を本発明のポリエステルフィルムに塗布し、乾燥させることで厚みが薄い機能層を形成することができる。なお、易接着層を設ける場合、易接着層の上に、更に反射層または装飾性を付与するための着色層などを形成しても良い。
また、上記のような機能層に相当する機能を有する他のポリエステルフィルムを用意し、接着剤を介して貼り合わせてバックシートを構成してもよい。
【０１５８】
（易接着層）
易接着層はバインダを含有し、更には架橋剤を含有させることが好ましい。易接着層は、必要に応じて微粒子、界面活性剤を含有してもよい。
易接着層としては、特開２００９−２０３１１８号公報に記載の易接着層等を用いることができる。
【０１５９】
＜太陽電池モジュール＞
本発明のポリエステルフィルムを含む太陽電池用バックシートを用いて太陽電池モジュールとすることができる。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成されている。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で封止して構成することができる。これにより、長寿命の太陽電池モジュールとすることができる。
【０１６０】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１６１】
透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０１６２】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのIII−V族やII−VI族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１６３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、本実施例においては、「実施例６、１０、１１、１４、１５、１７〜２２」を「参考例６、１０、１１、１４、１５、１７〜２２」と読み替えるものとする。
【０１６４】
（実施例１）
第２の層を構成するポリエステル樹脂として、下記のポリエチレンテレフタレート樹脂のペレット（以降、「ＰＥＴ１」と称する。極限粘度ＩＶ：０．６８、末端カルボキシル基濃度：２２ｅｑ／ｔｏｎ）を用いた。
−ＰＥＴ１の作製方法−
−１．原料ポリエステルペレットの作製−
（１）固相重合無しＰＥＴ−１の作成  （Ｔｉ触媒ＰＥＴ）
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成し、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更にクエン酸がＴｉ金属に配位したクエン酸キレートチタン錯体（ＶＥＲＴＥＣ ＡＣ−４２０、ジョンソン・マッセイ社製）のエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃で攪拌下、平均滞留時間を約４．３時間として反応を行なった。このとき、クエン酸キレートチタン錯体は、Ｔｉ添加量が元素換算値で９ｐｐｍとなるように連続的に添加した。このとき、得られたオリゴマーの酸価は、６００当量／トンであった。
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃、平均滞留時間１．２時間にて反応させ、酸価が２００当量／トンのオリゴマーを得た。第二エステル化反応槽は、内部が３ゾーンに仕切られており、第１ゾーンでは上記反応を行ない、第２ゾーンから酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量が元素換算値で７５ｐｐｍになるように連続的に供給し、続いて第３ゾーンからリン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｐ添加量が元素換算値で６５ｐｐｍになるように連続的に供給して、エステル化反応生成物を得た。
【０１６５】
次に、得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２．６７×１０−３ＭＰａ（２０ｔｏｒｒ）とし、平均滞留時間を約２．３時間として重縮合させた。その後さらに、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力６．６７×１０−４ＭＰａ（５ｔｏｒｒ）、滞留時間約１．５時間の条件で反応（重縮合）させた。次いで、さらに第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽においては、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力２．０×１０−４ＭＰａ（１．５ｔｏｒｒ）、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート；ＰＥＴ）を得た。得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてＰＥＴペレット（断面：長径約２〜５ｍｍ、短径約２〜３ｍｍ、長さ：約４〜７ｍｍ）を作製した。
【０１６６】
得られたポリエステル樹脂について、高分解能型高周波誘導結合プラズマ−質量分析（ＨＲ−ＩＣＰ−ＭＳ；ＳＩＩナノテクノロジー社製のＡｔｔｏＭ）を用いて測定したところ、Ｔｉ＝８ｐｐｍ、Ｍｇ＝５８ｐｐｍ、Ｐ＝５５ｐｐｍであった。また、得られたＰＥＴは、固有粘度（ＩＶ）＝０．６８、末端カルボキシル基の濃度（ＡＶ）＝２２当量／トン、融点＝２５７℃、溶液ヘイズ＝０．３％であった。
【０１６７】
第１の層を構成するポリエステル樹脂として、前記ＰＥＴ１を下記の方法によって固相重合したポリエチレンテレフタレート樹脂のペレット（以降、「ＰＥＴ２」と称する。極限粘度ＩＶ：０．８３、末端カルボキシル基濃度：１３ｅｑ／ｔｏｎ）を用いた。
−固相重合ＰＥＴ２の作製方法−
上記のＰＥＴ１を固相重合した。固相重合の条件：長さ／直径＝２０のサイロに投入し、１５０℃で予備結晶化処理した後、窒素雰囲気下、固相重合を実施した。このとき、固相重合時の温度２１０℃、時間５０時間で固相重合した。
ＰＥＴ２は、長径：２〜５ｍｍ、短径：２〜３ｍｍ、長さ：４〜７ｍｍのサイズであった。
【０１６８】
第１の層に用いる紫外線吸収剤として、下記構造の化合物Ａ−１を用いた。
【０１６９】
【化１３】
0005819175.tif 000015
【０１７０】
（押出し工程）
図１に示すように２箇所にベントが設けられたシリンダー内に下記構成のスクリュを備え、シリンダーの周囲には長手方向に温度制御を行うことができるヒータ（温度制御手段）と金属繊維焼結フィルタ（孔径２０μｍ）を備えたダブルベント式同方向回転噛合型の２軸押出機を準備し、シリンダ温度は投入口が１５０℃、溶融部が２８５℃であるように設定した。二軸機内の最大剪断速度を制御できるようにニーディングデスクの配置位置と長さを調整し、表２に示す紫外線吸収剤の含有量を得た。
スクリュ径Ｄ：１８０ｍｍ、長さＬ［ｍｍ］／スクリュ径Ｄ［ｍｍ］：３１．５（１ゾーンの幅：３．５Ｄ）
スクリュ形状：第１ベント直前に可塑化混練部、第２ベント直前に脱気促進混練部
一方、下記構成のスクリュを備え、シリンダーの周囲には長手方向に温度制御を行うことができるヒータ（温度制御手段）と金属繊維焼結フィルタ（孔径２０μｍ）とを備えたダブルベント式の単軸押出機を準備し、シリンダ温度は投入口が１８０℃、溶融部が２９０℃であるように設定した。
２軸押出機と単軸押出機とは、単軸押出機からの溶融物がキャストロールに接するように、共押出しが可能なマニホールドを備えたダイを有し、ダイを加熱するヒータの設定温度は２９０℃とした。。
【０１７１】
前記２軸押出機の投入口に備えたホッパーに、ＰＥＴ２と紫外線吸収剤Ａ−１とが９７．５：２．５（質量比）となるように定量供給粉体スクリューフィーダーで混合しながら投入した。
一方前記単軸押出機にＰＥＴ１を投入した。各押出機での平均滞留時間は１０分とした。
【０１７２】
（延伸工程）
ダイリップから押出された積層の溶融物（メルト）をダイから、冷却ロール（キャストロール）に押出した。押出されたメルトは、静電印加法を用いて冷却ロールに密着させた。冷却ロールは、中空のキャストロールを用い、この中に熱媒として水を通して温調できるようになっている。
続いて、冷却ロール上で帯状に成形された樹脂シートの二軸延伸を行った。延伸条件は以下に示す通りである。
（ａ）縦延伸
未延伸フィルムを周速の異なる２対のニップロールの間に通し、縦方向（搬送方向）に延伸した。なお、予熱温度を９５℃、延伸温度を９５℃、延伸倍率を３．５倍、延伸速度を３０００％／秒として実施した。
（ｂ）横延伸
縦延伸した前記フィルムに対し、テンターを用いて下記条件にて横延伸した。
<条件>
・予熱温度：１１０℃
・延伸温度：１３０℃
・延伸倍率：３．８倍
・延伸速度：１５０％／秒
【０１７３】
（熱固定・熱緩和工程）
続いて、縦延伸及び横延伸を終えた後の延伸フィルムを下記条件で熱固定した。更に、熱固定した後、テンター幅を縮め下記条件で熱緩和した。
<熱固定条件>
・熱固定温度：２１５℃
・熱固定時間：５秒
<熱緩和条件>
（1）幅方向の熱緩和は以下の条件にて行なった。
・熱緩和温度：２１０℃
・熱緩和率：５％
（2）長手方向の熱緩和は、以下の条件にて行なった。
長手方向の緩和処理は、複数のチェンリンクが環状に連結された屈曲可動な一対のクリップチェンに取り付けられたクリップで前記延伸フィルムの幅方向両端部を把持し、クリップを案内レールに沿って走行させてチェンリンクの屈曲角度が変位することでクリップ走行方向におけるクリップ間距離を収縮させることにより、前記延伸フィルムの長手方向を緩和処理した。
・熱緩和温度：２１０℃
・熱緩和率：３％
（巻き取り）
延伸後、両端を１０ｃｍずつトリミングした後、両端に厚み出し加工を施した後、直径３０ｃｍの樹脂製巻芯に３０００ｍ巻き付けた。なお、幅は１．５ｍ、巻長は２０００ｍとした。表１に示す厚みの共押出積層のポリエステルフィルムを製造した。
【０１７４】
（評価）
−末端カルボキシル基濃度−
第１の層、及び第２の層を構成する各ポリエステル樹脂ペレットについて、０．１ｇの試料をベンジルアルコール１０ｍｌに溶解後、さらにクロロホルムを加えて混合溶液を得、これにフェノールレッド指示薬を滴下した。この溶液を、基準液（０．０１Ｎ ＫＯＨ−ベンジルアルコール混合溶液）で滴定し、滴下量から末端カルボキシル基濃度を求めた。
【０１７５】
−極限粘度（ＩＶ）−
極限粘度（ＩＶ）は、溶液粘度（η）と溶媒粘度（η0）の比ηr（＝η/η0；相対粘度）から１を引いた比粘度（ηsp＝ηr−1）を濃度で割った値を、濃度がゼロの状態に外挿した値である。第１の層、及び第２の層を構成する各ポリエステル樹脂ペレットについて、ウベローデ型粘度計を用い、ポリエステル樹脂を１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解させ、２５℃の溶液粘度から求めた。
【０１７６】
-紫外線吸収剤の含有量‐
紫外線（ＵＶ）吸収剤の含有量を以下のように測定した。
積層したフィルムの長手方向に１０ｃｍ間隔で１０点、及び、幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点それぞれサンプリングし、計２０箇所のサンプルを１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解させ、吸光度が飽和しない程度まで上記混合溶媒に希釈した溶液を、分光光度計（（株）島津製作所製ＭＰＣ３１００）にて石英セルを用いて吸光度を測定する。使用する紫外線吸収剤の各濃度と吸光度の検量線を予め作成し、検量線から各２０点の紫外線吸収剤の含有量（質量％）を求める。下記式で紫外線吸収剤の含有量分布を求める。
紫外線吸収剤の含有量分布（％）＝１００％×（最大含有量−最小含有量）／平均含有量
【０１７７】
−３９０ｎｍの光透過率−
分光光度計（（株）島津製作所製ＭＰＣ３１００）を用い、波長２００〜９００ｎｍの光線透過率を、２ｎｍ間隔で測定した。測定した各波長の光線透過率から波長３９０ｎｍの光線透過率を算出した。
【０１７８】
（太陽電池用バックシートとしての評価）
得られたポリエステルフィルムの片面に東洋インキ製造株式会社製の製品名ＬＩＳ−０７３−５０（１００質量部）と製品名タケネートＡ５０（１０質量部）とを混合したウレタン系接着剤を固形分の塗工量が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、この接着剤を介して厚み５０μｍの白色ＰＥＴフィルム（富士フィルム株式会社製）を第２の層側に接着して積層型の太陽電池用バックシートを作製した。
【０１７９】
‐耐紫外線性‐
上記太陽電池用バックシートの耐紫外線性を下記の方法によって評価した。
得たバックシートを、紫外線照度９０ｍＷ／ｃｍ２下、５時間〜２００時間を５時間間隔で紫外線照射処理し、各サンプルの破断伸度を測定した。部分放電電圧は、ＩＥＣ６０６６４に準拠した測定値である。
評価基準を以下に示す。
◎：破断伸度保持率２０％以上と部分放電電圧の保持率９０％以上の紫外線照射時間が５０時間以上
○：破断伸度保持率２０％以上と部分放電電圧の保持率９０％以上の紫外線照射時間が３０時間以上５０時間未満
×：破断伸度保持率２０％以上と部分放電電圧の保持率９０％以上の紫外線照射時間が３０時間未満
【０１８０】
‐耐加水分解性‐
上記太陽電池用バックシートの耐加水分解性を下記の方法によって評価した。
１２０℃、１００％ＲＨの雰囲気にてフィルムをエージングし、フィルムの機械的特性として破断伸度を測定した。具体的には、１２０℃、１００％ＲＨで１０時間〜３００時間［hr］を１０時間間隔で熱処理（サーモ処理）を実施した後、各サーモ処理サンプルの破断伸度を測定し、得られた測定値をサーモ処理前の破断伸度で除算し、各サーモ処理時間での破断伸度保持率を求める。そして、横軸にサーモ時間、縦軸に破断伸度保持率をとってプロットし、これを結んで破断伸度保持率が５０％となるまでの処理時間（破断伸度保持時間）［hr］を求める。
破断伸度保持率＝処理後の破断伸度÷処理前の破断伸度×１００
前記破断伸度は、引っ張り試験機にサンプルをセットし、２５℃、６０％ＲＨ環境下で２０ｍｍ／分で引っ張ることにより破断するまでの伸度を、上記太陽電池用バックシートをＴＤ方向（横方向；Transverse Direction）に１０等分した各点にて、２０ｃｍ間隔でＭＤ方向（縦方向；Machine Direction）に位置をずらしながら５回繰り返し測定して、計５０点を測定し、得られた値を平均して求められる値である。なお、上記で得られる５０点の破断伸度保持時間の最大値と最小値の差（絶対値）を、５０点の破断伸度保持時間の平均値で除算し百分率で示すことにより、破断伸度保持時間分布［％］を得ることができる。
評価基準は以下に示す。
◎：破断伸度保持時間が９０時間以上
○：破断伸度保持時間が７０時間以上９０時間未満
×：破断伸度保持時間が７０時間未満
【０１８１】
−密着性−
上記太陽電池用バックシートの白色ＰＥＴフィルムが設けられた側の表面に、各々５ｍｍ間隔で１０本ずつ碁盤目状に切れ込みを入れ、各々の表面に粘着テープ（日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ））を貼り付け、碁盤目の傷に粘着剤を馴染ませるため、良く擦って２時間放置した。その後、これを一気に引き剥がして剥がれた碁盤目の数を数え、下記式により剥れ度合を算出し、密着性を評価する指標とした。
剥れ度合（％）＝（剥離個所の個数）／（全碁盤目の数）×１００
評価基準を以下に示す。
◎：剥れ度合が５％未満
○：剥れ度合が５％以上２０％未満
×：剥れ度合が２０％以上
【０１８２】
−層間の密着性−
より過酷な条件で密着力を評価するため、得たバックシートに対して、１２０℃、１００％ＲＨの雰囲気下、７０時間［hr］で熱処理（サーモ処理）を実施した後、引っ張り試験機により破断伸度を測定し、破断前に層間の剥れ現象を観察した。２０本のサンプルを測定し、層間剥れ発生率を計算した。
評価基準を以下に示す。
◎：層間剥れ発生率が５％未満。
○：層間剥れ発生率が５％以上３０％未満。
×：層間剥れ発生率が３０％以上。
【０１８３】
−紫外線照射後の耐電圧性−
得たバックシートを、紫外線照度９０ｍＷ／ｃｍ２下、５時間〜２００時間を５時間間隔で紫外線照射処理し、各サンプルの部分放電電圧をＩＥＣ６０６６４に準拠して測定した。
評価基準を以下に示す。
◎：部分放電電圧の保持率９０％以上の紫外線照射時間が５０時間以上
○：部分放電電圧の保持率９０％以上の紫外線照射時間が３０時間以上５０時間未満
×：部分放電電圧の保持率９０％以上の紫外線照射時間が３０時間未満
【０１８４】
‐フィルム強度‐
９０ｍｍ角の試験片を作製し、島津製作所製恒温槽付き面衝撃試験機（ハイドロショット）を使用し、打抜き速度５ｍ／秒、打抜きポンチ直径１３ｍｍ、ダイス直径３インチの条件にて２３℃の亀裂発生エネルギーを測定した。
エネルギーが１Ｊ未満のものを×、１以上２Ｊ未満のものを△、２Ｊ以上を○と評価した。
【０１８５】
‐製膜適性‐
製膜適性を溶融押出時の吐出安定性や、厚み変動、外観異常有無、２軸延伸時の層間剥れ有無の点で、以下の基準で評価した。
○：溶融押出し時に吐出が安定し、フィルム厚み変動や外観異常がなく、２軸延伸時に積層したフィルムの層間剥れ現象が無い。
△：溶融押出し時に吐出の僅かな変動見られるが、フィルム厚み変動や外観異常が実用上問題ない、２軸延伸時に積層したフィルムの層間剥れが実用上に問題ない。
×：溶融押出し時に吐出の変動見られ、フィルム厚み変動や外観異常が実用上問題となる。２軸延伸時に積層したフィルムの層間剥れが発生し、実用上に問題がある。
【０１８６】
このようにして得られた評価結果を表１、表２に示す。
なお、表１におけるＡＶは各層のポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度を示し、ΔＡＶは、第１の層に用いたポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度と第２の層に用いたポリエステル樹脂の末端カルボキシル基濃度との差を表す。単位は当量／ｔｏｎであり、ｅｑ／ｔで示した。また、ＩＶは各層のポリエステル樹脂の極限粘度を表し、ΔＩＶは第１の層に用いたポリエステル樹脂の極限粘度と第２の層に用いたポリエステル樹脂の極限粘度との差を表す。
【０１８７】
（実施例２〜２４、及び比較例１〜９）
実施例１に対し、ポリエステル樹脂、紫外線吸収剤、その他の添加剤、膜厚を、表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製造した。
使用したポリエステル樹脂、及び得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様に評価を行った。結果を下記表２に示す。
【０１８８】
実施例１で記載した以外の表１における各ポリエステル樹脂、および各紫外線吸収剤は以下の通りである。
【０１８９】
上記のようにＰＥＴ−１の合成方法に従い、重合温度と時間を変え、異なるＡＶおよびＩＶを有する原料樹脂（ＰＥＴ−５、ＰＥＴ−７、ＰＥＴ−１０、ＰＥＴ−１１）を得た。各種の原料樹脂を用い、前述した固相重合時の温度と、固相重合時間を調整し、固相重合後の末端カルボキシル濃度（ＡＶ）と極限粘度（ＩＶ）が表１に示す値であるＰＥＴ−３、ＰＥＴ-４、ＰＥＴ−６、ＰＥＴ−８、ＰＥＴ−９、ＰＥＴ−１４のペレットを作製した。さらに、下記の末端封止剤を用い、ＡＶ=４〜５ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶ＝０．９０〜０．９５のＰＥＴ−１２とＰＥＴ−１３樹脂を得た。
【０１９０】
実施例２４においては下記の方法で調製したマスターペレット（ＡＶ＝１４ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶ＝０．８２）とＰＥＴ２樹脂（ＡＶ＝１３ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶ＝０．８３）を第１の層に用いた。第１の層における紫外線吸収剤の含有量が２．５質量％となるように、使用したマスターペレットとＰＥＴ２樹脂の質量比を調整した。
マスターペレットの調製方法
ＰＥＴ２のポリエステル原料ペレットと紫外線吸収剤（Ａ−１）を用い、図１に示すように２箇所にベントが設けられたシリンダー内に下記構成のスクリュを備え、シリンダーの周囲には長手方向に温度制御を行うことができるヒータ（温度制御手段）を備えたダブルベント式同方向回転噛合型の二軸押出機を準備した。
スクリュ径Ｄ：１８０ｍｍ
長さＬ［ｍｍ］／スクリュ径Ｄ［ｍｍ］：３１．５（１ゾーンの幅：３．５Ｄ）
スクリュ形状：第１ベント直前に可塑化混練部、第２ベント直前に脱気促進混練部
紫外線吸収剤の濃度がそれぞれ１５質量％のマスターペレットを作製した。
【０１９１】
【化１４】
0005819175.tif 000016
【０１９２】
Ａ−３：アデカスタブ  ＬＡ−３１（２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール）
【０１９３】
Ａ−４：環状イミノエステル系紫外線吸収剤（下記構造）
【０１９４】
【化１５】
0005819175.tif 000017
【０１９５】
Ａ−５：本明細書に記載の例示化合物（１１１）
その他の添加剤
末端封止剤：カルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル株式会社製）
マット剤：シリカ微粒子（平均粒径３０ｎｍ）、日本アエロジル（株）製）
【０１９６】
【表１】
0005819175.tif 000018
【０１９７】
【表２】
0005819175.tif 000019
【０１９８】
表２に示すように、実施例のポリエステルフィルムは、製膜適性に優れ、太陽電池のバックシートとして評価したところ、耐紫外線性、耐加水分解性に優れ、第１の層と第２の層との層間の密着性、及びＰＥＴとの密着性が良好であった。また、紫外線照射した後の耐電圧性、フィルム強度に優れたものであることがわかる。
このように、本発明によって得られたポリエステルフィルムを用いて、第２の層側に５０μｍの白色ＰＥＴフィルム（富士フイルム株式会社製）を接着して構成したバックシートは、耐紫外線性、及び耐加水分解性に優れて、屋外での長期使用に十分に耐えられるものが得られた。
一方、比較例のポリエステルフィルムを用いて構成したバックシートでは、耐紫外線性と耐加水分解性とを両立するものは得られなかった。
【０１９９】
さらに、上記実施例、比較例で得られたポリエステルフィルムに下記の処方の易接着層等を塗布して、太陽電池用バックシートを作製した。
【０２００】
（i）易接着性層
下記組成の諸成分を混合して易接着性層用塗布液を調製し、これを固形分の塗布量が０．０９ｇ／ｍ２になるように第２の層の上に塗布した。その後、１８０℃で１分間乾燥させ、易接着性層を形成した。
<易接着性層用塗布液の組成>
・ポリオレフィン樹脂水分散液  ・・・５．２質量部
（バインダー：ケミパールＳ７５Ｎ、三井化学（株）製、固形分：２４質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  ・・・７．８質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・オキサゾリン化合物  ・・・０．８質量部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
・シリカ微粒子水分散物  ・・・２．９質量部
（アエロジルＯＸ−５０、日本アエロジル（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水  ・・・８３．３質量部
【０２０１】
（ii）＜反射層＞
−二酸化チタン分散物の調製−
下記組成中の成分を混合し、その混合物に対して、ダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施した。
<二酸化チタン分散物の組成>
・二酸化チタン（体積平均粒子径＝０．４２μｍ）  ・・・４５５．８質量部
（タイペークＣＲ−９５、石原産業（株）製、固形分１００質量％）
・ポリビニルアルコール  ・・・２２７．９質量部
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１０質量％）
・界面活性剤  ・・・５．５質量部
（デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５質量％）
・蒸留水  ・・・３１０．８質量部
【０２０２】
−反射層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、反射層用塗布液を調製した。
<反射層用塗布液の組成>
・前記の二酸化チタン分散物  ・・・２９８．５質量部
・ポリオレフィン樹脂水分散液  ・・・５６８．７質量部
（商品名：アローベースSE-1013N、日本純薬（株）製、固形分：２０．２質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  ・・・２３．４質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・架橋剤  ・・・５８．４質量部
（オキサゾリン化合物、エポクロスＷＳ−７００、日本触媒化学工業（株）製、固形分：２５質量％）
・蒸留水  ・・・５１．０質量部
【０２０３】
-反射層の形成−
得られた反射層用塗布液を、ポリエステルフィルム支持体に形成された易接着層上に、二酸化チタン量がウェット塗布量で５．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、１７０℃で２分間乾燥させて、厚み１０μｍの白色の反射層を形成した。
【０２０４】
次に、サンプルフィルムの反射層及び易接着性層が形成されている側の反対側の面に、下記の（iii）下塗り層、（iv）バリア層、及び（ｖ）防汚層をサンプルフィルム側から順次、塗設した。
【０２０５】
（iii）下塗り層
下記組成の諸成分を混合して下塗り層用塗布液を調製し、この塗布液をサンプルフィルムに塗布し、１８０℃で１分間乾燥させ、下塗り層（乾燥塗設量：約０．１ｇ／ｍ２）を形成した。
<下塗り層用塗布液の組成>
・ポリエステル樹脂  ・・・１．７質量部
（バイロナールＭＤ−１２００、東洋紡（株）製、固形分：１７質量％）
・ポリエステル樹脂  ・・・３．８質量部
（ペスレジンＡ-５２０、高松油脂（株）製、固形分：３０質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  ・・・１．５質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・カルボジイミド化合物  ・・・１．３質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水  ・・・９１．７質量部
【０２０６】
（iv）バリア層
続いて、形成された下塗り層の表面に下記の蒸着条件にて厚み８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、バリア層とした。
<蒸着条件>
・反応ガス混合比（単位：ｓｌｍ）：ヘキサメチルジシロキサン／酸素ガス／ヘリウム＝１／１０／１０
・真空チャンバー内の真空度：５．０×１０−６ｍｂａｒ
・蒸着チャンバー内の真空度：６．０×１０−２ｍｂａｒ
・冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
・フィルムの搬送速度      ：８０ｍ／分
【０２０７】
（ｖ）防汚層
以下に示すように、第１及び第２防汚層を形成するための塗布液を調製し、バリア層の上に第１防汚層用塗布液、第２防汚層用塗布液の順に塗布し、２層構造の防汚層を塗設した。
【０２０８】
＜第１防汚層＞
−第１防汚層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、第１防汚層用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・セラネートＷＳＡ１０７０(ＤＩＣ（株）製)・・・４５．９質量部
・オキサゾリン化合物（架橋剤）・・・７．７質量部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  ・・・２．０質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・反射層で用いた二酸化チタン分散物  ・・・３３．０質量部
・蒸留水  ・・・１１．４質量部
【０２０９】
−第１防汚層の形成−
得られた塗布液を、バインダー塗布量が３．０ｇ／ｍ２になるように、バリア層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて第１防汚層を形成した。
【０２１０】
−第２防汚層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、第２防汚層用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・フッ素系バインダー：オブリガード（ＡＧＣコーテック（株）製）・・・４５．９質量部
・オキサゾリン化合物  ・・・７．７質量部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％；架橋剤）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  ・・・２．０質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・前記反射層用に調製した前記二酸化チタン分散物  ・・・３３．０質量部
・蒸留水  ・・・１１．４質量部
【０２１１】
−第２防汚層の形成−
調製した第２防汚層用塗布液を、バインダー塗布量が２．０ｇ／ｍ２になるように、バリア層上に形成された第１防汚層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて第２防汚層を形成した。
【０２１２】
以上のようにして、ポリエステルフィルムの一方の側に反射層及び易接着層を有し、他方の側に下塗り層、バリア層、及び防汚層を有するバックシートを作製した。
作製した太陽電池用バックシートについて上記と同様に耐光性及び耐加水分解性を測定したところ、各実施例、比較例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０２１３】
１０  シリンダー
１２  供給口
１４  押出機出口
１６Ａ，１６Ｂ  ベント
２０Ａ，２０Ｂ  スクリュ
２２  フライト
３０  温度制御手段
１００  二軸押出機
Ｃ１〜Ｃ９  加熱／冷却装置
【図１】
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