(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災の場所を示す被災場所情報と、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻とが記憶される被災場所情報記憶部と、
避難場所を示す避難場所情報が記憶される避難場所情報記憶部と、
地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、
現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記現在位置取得部が取得した現在位置から、前記避難場所情報の位置までのルートであって、前記被災場所情報の示す場所を、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻以降に通過しないルートである避難ルートに関する情報である避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部と、
前記地図情報と前記避難ルート情報とを出力する出力部と、を備え、
前記避難ルート情報生成部は、ルートにおける通過予定の時刻をも生成するものであり、前記被災場所情報の示す場所と重なりがあるルートであって、当該ルートが当該場所から出る位置である退出位置への到達予定時刻が、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻よりも前であるルートである避難ルートに関する避難ルート情報を生成する、避難ルート出力装置。
【請求項２】
前記避難場所情報記憶部では、２以上の避難場所を示す避難場所情報が記憶され、
前記避難ルート情報生成部は、前記被災場所情報の示す場所に存在しない避難場所情報の示す位置までの避難ルートに関する避難ルート情報を生成する、請求項１記載の避難ルート出力装置。
【請求項３】
自然現象に関する条件を示す条件情報と、当該条件情報の示す条件がみたされた場合に被災する場所を示す被災候補場所情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される対応情報記憶部と、
自然現象に関する情報である自然現象情報を受け付ける自然現象情報受付部と、
前記自然現象情報受付部が受け付けた自然現象情報によって条件がみたされる条件情報に対応する被災候補場所情報を、被災場所情報に設定する被災場所情報設定部と、をさらに備えた、請求項１または請求項２記載の避難ルート出力装置。
【請求項４】
前記被災場所情報を受信し、前記被災場所情報記憶部に蓄積する受信部をさらに備えた、請求項１または請求項２記載の避難ルート出力装置。
【請求項５】
被災の場所を示す被災場所情報と、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻とが記憶される被災場所情報記憶部と、避難場所を示す避難場所情報が記憶される避難場所情報記憶部と、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、現在位置取得部と、避難ルート情報生成部と、出力部とを用いて処理される避難ルート出力方法であって、
前記現在位置取得部が、現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
前記避難ルート情報生成部が、前記現在位置取得ステップで取得した現在位置から、前記避難場所情報の位置までのルートであって、前記被災場所情報の示す場所を、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻以降に通過しないルートである避難ルートに関する情報である避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成ステップと、
前記出力部が、前記地図情報と前記避難ルート情報とを出力する出力ステップと、を備え、
前記避難ルート情報生成ステップでは、ルートにおける通過予定の時刻をも生成するものであり、前記被災場所情報の示す場所と重なりがあるルートであって、当該ルートが当該場所から出る位置である退出位置への到達予定時刻が、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻よりも前であるルートである避難ルートに関する避難ルート情報を生成する、避難ルート出力方法。
【請求項６】
被災の場所を示す被災場所情報と、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻とが記憶される被災場所情報記憶部と、避難場所を示す避難場所情報が記憶される避難場所情報記憶部と、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、
現在位置を取得する現在位置取得部が取得した現在位置から、前記避難場所情報の位置までのルートであって、前記被災場所情報の示す場所を、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻以降に通過しないルートである避難ルートに関する情報である避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部、
前記地図情報と前記避難ルート情報とを出力する出力部として機能させ、
前記避難ルート情報生成部は、ルートにおける通過予定の時刻をも生成するものであり、前記被災場所情報の示す場所と重なりがあるルートであって、当該ルートが当該場所から出る位置である退出位置への到達予定時刻が、当該被災場所情報に対応する災害の発生時刻よりも前であるルートである避難ルートに関する避難ルート情報を生成する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災したところを避けた避難ルートを出力する避難ルート出力装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所望の目的地までのルートを生成し、出力するナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。そのナビゲーション装置を利用することにより、例えば、地震や洪水、津波、火災等の災害時において、現在位置から避難場所までのルートを生成し、出力することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２０９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のナビゲーション装置においては、避難場所までのルートを生成することはできるが、災害のことを考慮しないため、例えば、危険な地域（例えば、浸水した地域や津波の来る地域等）を通過するルートを生成する可能性もあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、災害時において避難場所まで安全に行くことができるルートを生成し、出力することができる避難ルート出力装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による避難ルート出力装置は、被災の場所を示す被災場所情報が記憶される被災場所情報記憶部と、避難場所を示す避難場所情報が記憶される避難場所情報記憶部と、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、現在位置取得部が取得した現在位置から、避難場所情報の位置までのルートであって、被災場所情報の示す場所を通過しないルートである避難ルートに関する情報である避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部と、地図情報と避難ルート情報とを出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、被災場所を通過しないルートを生成し、出力することができる。その結果、避難場所まで安全に行くことができるルートを提案することができる。
【０００７】
また、本発明による避難ルート出力装置では、被災場所情報記憶部では、被災場所情報と、被災場所情報に対応する災害の発生時刻とが記憶され、避難ルート情報生成部は、ルートにおける通過予定の時刻をも生成するものであり、現在位置から避難場所情報の位置までのルートであって、被災場所情報の示す場所を被災場所情報に対応する発生時刻以降に通過しないルートである避難ルートに関する避難ルート情報を生成してもよい。
このような構成により、たとえ被災場所を通過するルートであったとしても、そこを通過する時刻が災害の発生時刻よりも前になるのであれば、その被災場所を通過するルートを生成することができるようになり、安全を確保しながらも、より適切な避難ルートを提案することができるようになる。
【０００８】
また、本発明による避難ルート出力装置では、避難場所情報記憶部では、２以上の避難場所を示す避難場所情報が記憶され、避難ルート情報生成部は、被災場所情報の示す場所に存在しない避難場所情報の示す位置までの避難ルートに関する避難ルート情報を生成してもよい。
このような構成により、安全な避難場所までの避難ルートを生成することができるようになる。
【０００９】
また、本発明による避難ルート出力装置では、自然現象に関する条件を示す条件情報と、当該条件情報の示す条件がみたされた場合に被災する場所を示す被災候補場所情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される対応情報記憶部と、自然現象に関する情報である自然現象情報を受け付ける自然現象情報受付部と、自然現象情報受付部が受け付けた自然現象情報によって条件がみたされる条件情報に対応する被災候補場所情報を、被災場所情報に設定する被災場所情報設定部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、災害を発生させうる自然現象に応じて、被災場所情報を設定することができる。したがって、例えば、国や自治体等から津波に関する被災場所情報が提供されていなかったとしても、自然現象に関する情報を用いて、被災場所情報を設定することができるようになる。
【００１０】
また、本発明による避難ルート出力装置では、地図情報は、３次元の座標情報を有する地図に関する情報であり、津波の到達高度を受け付ける受付部と、高さ方向の座標値である標高値が、受付部が受け付けた到達高度以下である地域を示す被災場所情報を生成し、被災場所情報記憶部に蓄積する被災場所情報生成部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、津波に応じた被災場所情報を生成することができる。したがって、例えば、国や自治体等から津波に関する被災場所情報が提供されていなかったとしても、津波の到達高度を用いて、被災場所情報を生成することができるようになる。
【００１１】
また、本発明による避難ルート出力装置では、地図情報は、３次元の座標情報を有する地図に関する情報であり、洪水の浸水高度を受け付ける受付部と、高さ方向の座標値である標高値が、受付部が受け付けた浸水高度以下である地域を示す被災場所情報を生成し、被災場所情報記憶部に蓄積する被災場所情報生成部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、洪水に応じた被災場所情報を生成することができる。したがって、例えば、国や自治体等から洪水に関する被災場所情報が提供されていなかったとしても、洪水の浸水高度を用いて、被災場所情報を生成することができるようになる。
【００１２】
また、本発明による避難ルート出力装置では、被災場所情報を受信し、被災場所情報記憶部に蓄積する受信部をさらに備えてもよい。
このような構成により、例えば、国や自治体等から提供された被災場所情報を受信し、それを用いて避難ルートの生成を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による避難ルート出力装置等によれば、災害時に避難場所まで安全に行くことができるルートを生成し、出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１による避難ルート出力装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による避難ルート出力装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態による避難ルート出力装置の動作を示すフローチャート
【図４Ａ】同実施の形態における避難場所情報の一例を示す図
【図４Ｂ】同実施の形態における被災場所情報等の一例を示す図
【図５】同実施の形態における避難ルートの生成について説明するための図
【図６Ａ】同実施の形態における避難ルートの生成について説明するための図
【図６Ｂ】同実施の形態における避難ルートの生成について説明するための図
【図６Ｃ】同実施の形態における避難ルートの生成について説明するための図
【図７】同実施の形態における表示の一例を示す図
【図８】同実施の形態による避難ルート出力装置の構成の他の一例を示すブロック図
【図９】同実施の形態による避難ルート出力装置の動作の他の一例を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態における被災場所情報の生成について説明するための図
【図１１】同実施の形態による避難ルート出力装置の構成の他の一例を示すブロック図
【図１２】同実施の形態による避難ルート出力装置の動作の他の一例を示すフローチャート
【図１３Ａ】同実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図１３Ｂ】同実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図１３Ｃ】同実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図１３Ｄ】同実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図１４】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１５】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による避難ルート出力装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による避難ルート出力装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による避難ルート出力装置は、被災場所を通過しないで避難場所までのルートを生成し、出力するものである。
【００１７】
図１は、本実施の形態による避難ルート出力装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態による避難ルート出力装置１は、受信部１１と、被災場所情報記憶部１２と、避難場所情報記憶部１３と、地図情報記憶部１４と、現在位置取得部１５と、避難ルート情報生成部１６と、出力部１７とを備える。避難ルート出力装置１は、避難する者（以下、「避難者」と呼ぶこともある）が直接使用する装置、例えば、携帯電話、携帯情報端末（例えば、ＰＤＡやタブレット型コンピュータ等）、ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）、可搬なパーソナル・コンピュータ等であってもよい。また、避難ルート出力装置１は、避難者が使用する端末装置と通信を行いながら、その装置に後述する避難ルート情報等を提供するサーバであってもよい。災害時には、サーバとの通信を確保できるかどうかが不明であるため、本実施の形態では、主に前者の場合について説明するが、それに限定されないことは言うまでもない。
【００１８】
受信部１１は、被災場所情報を受信する。そして、受信部１１は、受信した被災場所情報を被災場所情報記憶部１２に蓄積する。ここで、被災場所情報は、被災の場所を示す情報である。被災の場所（被災場所）は、災害によって被害を受けた場所、または、これから災害によって被害を受ける場所である。その災害は、例えば、洪水や火災、暴風、竜巻、地震、津波、高潮、山崩れ、地すべり、急傾斜崩落、火山の噴火、土石流、雷、豪雪、雪崩、その他の異常な自然現象によって生じる自然災害である。また、被災の場所は、例えば、面状の場所（地域）であってもよく、線状の場所（例えば、道路の区間等）であってもよく、点状の場所（例えば、橋、トンネル等）であってもよい。その被災場所情報は、被災の場所を座標によって示すものであってもよく、住所によって示すものであってもよく、あるいは、場所を指定可能なその他の情報によって示すものであってもよい。座標は、ある基準点を原点とした座標（この座標は、例えば、距離でもよい）であってもよく、緯度・経度であってもよく、その他の位置を識別できる情報であってもよい。また、被災の場所が面状の地域であり、その地域を座標によって示す場合には、例えば、その地域の外縁を複数の座標によって示してもよい。また、被災の場所が線状の場所であり、その線状の場所を座標によって示す場合には、例えば、その線状の場所を複数の座標によって示してもよい。また、被災の場所が点状の場所であり、その点状の場所を座標によって示す場合には、例えば、その点状の場所を１個の座標によって示してもよい。また、被災の場所を住所によって示す場合には、例えば、○○市△△町１丁目などにより、面上の地域を示すことができ、○○市△△町１丁目１番〜３番等により、線状の場所を示すことができ、○○市△△町１丁目１番等により、点状の場所を示すことができる。
【００１９】
また、受信部１１は、被災場所情報と共に、その被災場所情報に対応する災害の発生時刻とを受信してもよい。その発生時刻は、例えば、時刻のみ（例えば、１０時１５分等）を示すものであってもよく、日時（例えば、１０月２０日１０時１５分等）を示すものであってもよく、年月日と時刻（例えば、２０１１年１０月２０日１０時１５分等）を示すものであってもよく、あるいは、時刻を含むその他の情報であってもよい。また、その発生時刻は、例えば、自然災害の発生時刻であり、具体的には、洪水の発生時刻や火災の到達時刻、暴風域に入る時刻、竜巻の発生時刻、地震の発生時刻、津波の到達時刻、高潮の発生時刻、山崩れの発生時刻、地すべりの発生時刻、急傾斜崩落の発生時刻、火山の噴火時刻、土石流の発生時刻、雷の発生時刻、豪雪や雪崩の発生時刻、その他の異常な自然現象の発生時刻等であり、通常、その時刻は予想された時刻である。
【００２０】
被災場所情報や発生時刻は、例えば、気象庁やその他の自然災害を管理する機関によって作成されたものでもよい。なお、受信部１１は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受信部１１は、放送を受信するものであってもよい。また、受信部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２１】
被災場所情報記憶部１２では、被災の場所を示す被災場所情報が記憶される。なお、被災場所情報記憶部１２では、被災場所情報と、被災場所情報に対応する災害の発生時刻とが記憶されてもよい。被災場所情報記憶部１２で記憶される被災場所情報等は、受信部１１によって蓄積されたものである。被災場所情報記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。被災場所情報記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
ここで、被災場所情報や発生時刻は、例えば、それらの情報そのものであってもよく、あるいは、被災場所情報等の格納されている位置を示すポインタやアドレス等であってもよい。他の記憶部で記憶されている情報についても同様であるとする。
【００２２】
避難場所情報記憶部１３では、避難場所を示す避難場所情報が記憶される。避難場所情報記憶部１３では、１個の避難場所を示す避難場所情報が記憶されてもよく、あるいは、２個以上の避難場所を示す避難場所情報が記憶されてもよい。本実施の形態では、後者の場合について主に説明する。その避難場所情報は、避難場所を、座標によって示すものであってもよく、住所によって示すものであってもよく、あるいは、その他の場所を指定可能な情報によって示すものであってもよい。また、避難場所情報が２個以上の避難場所を示す情報である場合に、その２個以上の避難場所には、優先順位が設定されていてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【００２３】
避難場所情報記憶部１３に避難場所情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して避難場所情報が避難場所情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された避難場所情報が避難場所情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された避難場所情報が避難場所情報記憶部１３で記憶されるようになってもよい。避難場所情報記憶部１３での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。避難場所情報記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２４】
地図情報記憶部１４では、地図に関する情報である地図情報が記憶される。地図情報は、例えば、地図の画像情報であってもよい。この画像情報は、例えば、ラスタデータ（ビットマップデータ）であってもよく、ベクタデータであってもよい。また、画像情報がラスタデータである場合には、地図情報に、複数の縮尺に対応した画像情報が含まれていてもよい。例えば、同じ地域について、縮尺の大きい画像情報、縮尺の中ぐらいの画像情報、縮尺の小さい画像情報が地図情報に含まれていてもよい。また、地図情報は、タイル状に分割された地図を示すものであり、それらを適宜組み合わせることによって、様々な領域の地図を表示することができるようになっていてもよい。ここで、「地図」は、地形図や、地勢図、地質図、土地利用図、住宅地図、路線図、道路地図、ガイドマップ、法務局に備えられた公図や地籍図等であってもよい。避難ルート出力装置１や、避難ルート出力装置１と通信を行う避難者の端末装置がカーナビゲーション装置である場合には、この地図情報は道路地図であってもよい。また、避難ルート出力装置１等が徒歩や自転車等で用いられる場合には、この地図情報は歩行者や自転車用の道路地図であってもよい。また、その地図情報は、ルート探索を行うことができるものである。すなわち、地図情報は、例えば、道路の位置を示すものである。また、その地図情報は、道路の属性（例えば、制限速度や、主要な道路であるのか、脇道であるのかなど）を知ることができるようになっているものであってもよい。また、例えば、この地図情報は、カーナビゲーションで用いられるＫＩＷＩフォーマットのものであってもよい。また、「地図」は、地形や道路等が把握可能な航空写真や衛星写真、それらに記号や文字等が記入されたものなどであってもよい。地図情報において、地図の各地点と、座標（位置）との対応を知ることができるようになっているものとする。座標とは、ある基準点を原点とした座標（この座標は、例えば、距離でもよい）であってもよく、緯度・経度であってもよく、その他の位置を識別できる情報であってもよい。地図情報に、その座標そのものが含まれていてもよい。本実施の形態では、座標が緯度・経度である場合について説明する。また、この地図情報には、地名や、山や川などの地形に関する文字情報が含まれていてもよい。また、この地図情報において、北などの特定の方位がどちらであるのかが設定されていてもよい。また、この地図情報は、２次元の地図に関する情報であってもよく、あるいは、３次元の座標情報を有する地図に関する情報であってもよい。なお、地図情報は、オンライン地図や電子地図等として公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
地図情報記憶部１４に地図情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して地図情報が地図情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地図情報が地図情報記憶部１４で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された地図情報が地図情報記憶部１４で記憶されるようになってもよい。地図情報記憶部１４での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。地図情報記憶部１４で記憶されている地図情報は、例えば、サーバ等から受信した地図情報が一時的に記憶されたものであってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。地図情報記憶部１４は、例えば、現在位置の付近の地図情報や、後述するルート情報を表示するための地図情報を、図示しないサーバからダウンロードして、一時的に記憶するものであってもよい。その場合には、現在位置が変更されるごとに、新たな地図情報がダウンロードされて地図情報記憶部１４で記憶されてもよい。地図情報記憶部１４は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００２６】
現在位置取得部１５は、現在位置を取得する。この現在位置は、避難者の現在位置であり、ルートを生成する際の基点の位置（出発地）を示すものである。現在位置取得部１５が取得する現在位置は、避難ルート出力装置１の現在位置であってもよく（避難者が避難ルート出力装置１を操作している場合）、あるいは、避難者の端末装置の現在位置であってもよい（端末装置と避難ルート出力装置１とが異なる場合）。また、現在位置が避難ルート出力装置１の現在位置である場合には、現在位置取得部１５は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて現在位置を取得してもよく、ジャイロなどの自律航法装置を用いて現在位置を取得してもよく、その両方を用いることによって互いの欠点を補うようにして現在位置を取得してもよく、または、携帯電話の最寄りの基地局を利用して現在位置を取得してもよい。また、現在位置が避難者の端末装置の現在位置である場合には、現在位置取得部１５は、その現在位置を、その端末装置から受信してもよい。この場合には、その受信した現在位置に対応する避難者の端末装置を特定できるように、現在位置取得部１５は、その端末装置の識別子と、その端末装置の現在位置とを受信してもよい。端末装置の識別子は、例えば、その端末装置のアドレスであってもよく、シリアル番号等であってもよく、あるいは、その他の端末装置を識別可能な情報であってもよい。現在位置が避難者の端末装置の現在位置である場合には、その現在位置は、その端末装置において、ＧＰＳや自律航法装置等を用いて取得されてもよい。また、現在位置取得部１５が取得する現在位置は、例えば、緯度と経度を示す座標であってもよく、その他の座標であってもよい。また、現在位置が避難者の端末装置の現在位置である場合に、現在位置取得部１５は、その端末装置の方向（向き）を含む現在位置を受信してもよく、あるいは、そうでなくてもよい。また、現在位置が避難者の端末装置の現在位置である場合に、現在位置取得部１５は、現在位置の送信要求をその端末装置に送信し、その送信要求の送信に応じて、その端末装置から現在位置を受信してもよい。また、現在位置が避難ルート出力装置１の現在位置である場合に、現在位置取得部１５は、避難ルート出力装置１の方向（向き）を含む現在位置を取得してもよく、あるいは、そうでなくてもよい。その方向は、例えば、北を０度として、時計回りに測定された方位角によって示されてもよく、その他の方向を示す情報によって示されてもよい。避難者の端末装置や避難ルート出力装置１がカーナビゲーション装置である場合には、その方向（向き）は、例えば、進行方向（自動車の前方の向き）であってもよい。また、避難者の端末装置や避難ルート出力装置１が携帯電話やＰＤＡ、ＰＮＤ等である場合には、その方向（向き）は、例えば、その装置の向きであってもよい。また、現在位置が避難ルート出力装置１の現在位置である場合に、現在位置取得部１５は、その方向を取得するために、電子コンパスや地磁気センサーを備えていてもよい。また、現在位置が避難者の端末装置の現在位置である場合に、避難者の端末装置において、電子コンパスや地磁気センサーを用いて装置の方向が取得��れてもよい。また、現在位置取得部１５が取得した現在位置等は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００２７】
避難ルート情報生成部１６は、避難ルートに関する情報である避難ルート情報を生成する。その避難ルートは、現在位置取得部１５が取得した現在位置から、避難場所情報の位置までのルートである。また、その避難ルートは、被災場所情報の示す場所を通過しないルートである。この避難ルート情報によって、避難者の現在位置から、避難場所までのルートが分かるようになる。なお、避難ルート情報は、２個の位置の間のルートを示す画像であるルート画像を含んでいてもよい。ルート画像は、始点から終点までのルートを構成する多数の点をつないだ線の画像であってもよい。また、避難ルート情報は、テキスト情報（例えば、「北に２５０ｍ進む。そして横断歩道を渡って西に５００ｍ進む。そして北に２００ｍ進む」等）であってもよい。避難ルートの目的地である避難場所は、例えば、避難場所情報が１個の避難場所を示す場合には、その避難場所であり、避難場所情報が２個以上の避難場所を示す場合には、その２個以上の避難場所のいずれかの避難場所である。その目的地となる避難場所は、少なくとも、被災場所情報の示す被災の場所に存在しないものとする。すなわち、避難ルート情報生成部１６は、被災場所情報の示す場所に存在しない避難場所情報の示す位置までの避難ルートに関する避難ルート情報を生成するものとする。また、避難場所情報が２個以上の避難場所を示す場合であって、避難場所に優先順位が設定されている場合には、優先順位の最も高い避難場所が目的地であってもよい。また、避難場所情報が２個以上の避難場所を示す場合には、現在位置に最も近い避難場所が目的地であってもよい。現在位置に最も近いとは、直線距離で最も近いことであってもよく、あるいは、生成するルートにおいて最も近いこと（ルートの距離が最も短いこと）であってもよい。なお、避難ルート情報生成部１６は、現在位置から、複数の避難場所までの複数のルートを生成し、そのルートから、避難ルートを選択してもよい。その選択の際に、避難ルート情報生成部１６は、被災場所を通過しないルートを選択するものとする。また、その選択の際に、避難ルート情報生成部１６は、距離が最も近いルートを選択してもよく、到達時間が最も早いルートを選択してもよく、あるいは、その他の基準でルートを選択してもよい。なお、避難ルートが被災場所を通過しないとは、避難ルートが、被災場所を全く通過しない（全時間帯において通過しない）ことであってもよく、あるいは、避難ルートが、被災場所を、その被災場所に対応する発生時刻以降に通過しないことであってもよい。前者の場合には、例えば、避難ルート情報生成部１６は、その被災場所の輪郭と交わる道路をすべて通行不可に設定してルート探索を行うことによって、被災場所を全く通過しない避難ルートを生成することができる。また、後者の場合、すなわち、発生時刻をも考慮して被災場所を通過しない場合には、避難ルート情報生成部１６は、ルートにおける通過予定の時刻をも生成するものであり、現在位置から避難場所情報の位置までのルートであって、被災場所情報の示す場所を被災場所情報に対応する発生時刻以降に通過しないルートである避難ルートに関する避難ルート情報を生成するものであってもよい。本実施の形態では、この場合について主に説明する。なお、避難ルート情報生成部１６は、結果として、上述のような避難ルート情報を生成するのであれば、その避難ルート情報の生成方法は問わない。被災場所を通過しない避難ルートを生成するために、避難ルート情報生成部１６は、例えば、複数の避難場所までのルートを、通常のルート探索によって生成し、その生成されたルートのうち、被災場所を通過しないルートである避難ルートを選択してもよく、ある避難場所までのルートを、通常のルート探索によって生成し、その生成されたルートが被災場所を通過する場合には、その被災場所をルート探索における通行禁止の場所に設定して再度、その避難場所までの避難ルートを生成してもよく、あるいは、はじめから、被災場所をルート探索における通行禁止の場所に設定して、避難場所までの避難ルートを生成してもよい。なお、ある場所を通過しないルート探索の方法は、すでに公知であり、その詳細な説明を省略する。また、避難ルート情報生成部１６は、避難ルート情報の生成時に、地図情報記憶部１４で記憶されている地図情報を用いて避難ルート情報を生成してもよい。
【００２８】
ここで、あるルートが、発生時刻を考慮して被災場所を通過するかどうかを判断する方法について簡単に説明する。あるルートと被災場所とに重なりがある場合に、避難ルート情報生成部１６は、そのルートが被災場所から出る位置（以下、「退出位置」と呼ぶこともある）を特定する。その特定は、例えば、被災場所の輪郭と、ルートとの交点のうち、出発地点から遠い方の交点の位置を算出することによって行うことができる。そして、避難ルート情報生成部１６は、そのルート上の退出位置への到達予定時刻を算出する。その到達予定時刻は、現在位置から退出位置までのルート上の距離を用いて算出されてもよい。例えば、その距離を移動速度で割ることによって移動時間を算出し、現在の時刻にその移動時間を足すことによって、到達予定時刻を算出してもよい。その際に、移動手段（例えば、自動車、自転車、徒歩など）に応じた移動速度を用いるようにしてもよい。また、ルートの一部に移動速度の違う箇所が含まれる場合（例えば、ルートの一部が高速道路である場合や、ルートの一部で渋滞が起こっている場合など）には、移動速度ごとの範囲で所要時間を計算して加算することによって、移動時間を算出してもよい。なお、決められたルートによる、ある地点への到達予定時刻の算出方法は、すでに公知であり、その詳細な説明を省略する。避難ルート情報生成部１６は、算出した退出位置への到達予定時刻が、発生時刻よりも前であるかどうか判断し、到達予定時刻が発生時刻よりも前であれば、被災場所を通過しないと判断し、一方、到達予定時刻が発生時刻よりも後であれば、被災場所を通過すると判断してもよい。なお、退出位置はルートの途中（出発地と目的地との間）であるため、その到達予定時刻は、ルートにおける通過予定の時刻であると言うことができる。
【００２９】
また、避難ルート情報生成部１６が始点から終点までのルートを生成する方法について簡単に説明する。避難ルート情報生成部１６は、始点と終点との２個の位置にそれぞれ対応する座標（例えば、緯度・経度等）を取得し、その取得した２個の座標の間のルート探索を行う。具体的には、避難ルート情報生成部１６は、通常、地図情報を用いて、始点から終点までのルートのスコアが最小となるようにルートを決定する。その経路探索において、例えば、ダイクストラ法を用いてもよく、Ａ＊アルゴリズムを用いてもよく、ベルマン−フォード法を用いてもよく、ワーシャル−フロイド法を用いてもよく、その他のアルゴリズムを用いてもよい。
【００３０】
なお、ダイクストラ法は、始点から放射状に距離の短い順に距離を計算しながら最短ルートをチェックしていく方法である。また、ダイクストラ法は、目的地へたどり着いた時点でその経路が最短ルートとなるアルゴリズムである。さらに、ダイクストラ法において、必要なメモリ量と処理時間が、リンクやノードの数に比例して増加する。なお、ノードとは、地図上の地点のことである。リンクとは、ノードとノードを接続する線である（参考：インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｑｎｏｔｅｓ．ｎｅｔ／ａｃｍｉｃｐｃ／ｄｉｊｋｓｔｒａ／＞）。
【００３１】
また、Ａ＊アルゴリズムは、各頂点ｎからゴールまでの距離の推定値ｈ＊（ｎ）を知っていた場合に対して、最短経路問題を効率的に解くアルゴリズムである。Ａ＊アルゴリズムは、ダイクストラ法に予測距離を加えた考えで、ダイクストラ法に比べて目的地までの到達ステップが短くなる。また、Ａ＊アルゴリズムにおいて、予測距離が含まれるため、目的地へたどり着いた時点でその経路が最短ルートとならない可能性がある。また、Ａ＊アルゴリズムにおいて、目的地までたどり着くことを優先させ、メモリ容量と処理時間を抑えることができる（参考：インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ａ＊％Ｅ３％８２％Ａ２％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ｂ４％Ｅ３％８３％ＡＡ％Ｅ３％８２％ＢＡ％Ｅ３％８３％Ａ０＞）。なお、避難ルート情報生成部１６がルート探索を行うために必要な情報は、地図情報記憶部１４で記憶されているものとする。
【００３２】
このルートの生成等は、すでに公知であり、その詳細な説明を省略する。例えば、オンラインマップにおいて、始点の緯度・経度と、終点の緯度・経度を入力すると、その始点から終点までのルートや、距離、移動時間が表示されるものがある（例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｍａｐｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｍａｐｓ」等を参照のこと）。また、避難ルート情報生成部１６は、ルートの始点と終点とを他のサーバ等に渡し、そのサーバ等からルート情報を受け取るものであってもよい。その場合でも、避難ルート情報生成部１６は、ルート情報を生成したと考えてもよい。
【００３３】
出力部１７は、地図情報と、避難ルート情報生成部１６が生成した避難ルート情報とを出力する。出力部１７は、これらの情報を同時に出力してもよく、あるいは、別々に出力してもよい。前者の場合には、出力部１７は、地図上に避難ルートを表示した画像を出力してもよい。避難ルート出力装置１が、避難者によって直接使用される装置である場合には、出力部１７は、それらの情報を表示してもよい。また、避難ルート出力装置１が、避難者によって使用される端末装置と通信を行いながら避難ルート情報とを提供するサーバである場合には、出力部１７は、それらの情報を端末装置に送信してもよい。また、地図情報を出力する場合に、出力部１７は、出力対象となる地図情報のみを地図情報記憶部１４から読み出して出力してもよい。その出力する地図の画像には、例えば、地名や方位図形、縮尺表示等が含まれてもよい。また、現在位置取得部１５が取得した現在位置が変化した場合には、その変化に応じて出力対象の地図情報を変更してもよい。例えば、避難者の移動に応じて、出力部１７は、新たな地図を読み出して出力してもよい。また、出力部１７は、例えば、避難者の位置（現在位置）を示すマークを含む地図を出力してもよい。また、避難ルート情報がルート画像を含む場合に、出力部１７は、そのルート画像を含む地図を出力してもよい。その地図上でのルートの表示は、現在位置の近辺のルートの表示であってもよく、あるいは、ルートの全体の表示であってもよい。また、出力部１７は、地図情報と、避難ルート情報と、避難者の現在位置とを用いて、ナビゲーションの処理を行ってもよい。ナビゲーションの処理とは、出発地から目的地まで到達することができるように、避難ルート情報を用いてルートを案内する処理である。この処理は、公知のナビゲーション装置の処理としてすでに知られており、その詳細な説明を省略する。また、出力部１７は、それら以外の情報を出力してもよい。例えば、出力部１７は、被災場所情報記憶部１２で記憶されている被災場所情報の示す領域や、その被災場所情報に対応する発生時刻を出力してもよい。それらを出力することによって、避難者は、被災の場所や、その場所が危険になる時刻を知ることができ、避難する際の参考にすることもできる。
【００３４】
ここで、この出力は、前述のように、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよい。なお、出力部１７は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスや送信デバイスなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３５】
なお、被災場所情報記憶部１２と、避難場所情報記憶部１３と、地図情報記憶部１４とのうち、任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、被災場所情報を記憶している領域が被災場所情報記憶部１２となり、避難場所情報を記憶している領域が避難場所情報記憶部１３となる。
【００３６】
次に、避難ルート出力装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）受信部１１は、被災場所情報を受信したかどうか判断する。そして、受信した場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、受信するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。受信部１１は、通常、災害の発生時、または、その発生が予想される時点に、被災場所情報を受信するものとする。
【００３７】
（ステップＳ１０２）受信部１１は、受信した被災場所情報を被災場所情報記憶部１２に蓄積する。
なお、受信部１１は、被災場所情報と共に発生時刻をも受信し、被災場所情報と、発生時刻とを対応付けて被災場所情報記憶部１２に蓄積してもよい。
【００３８】
（ステップＳ１０３）避難ルート情報生成部１６は、避難場所情報記憶部１３で記憶されている避難場所情報の示す避難場所のうち、ステップＳ１０２で被災場所情報記憶部１２に蓄積された被災場所情報の示す被災の場所に存在しない避難場所を特定する。なお、この特定は、例えば、特定した避難場所を示す情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよく、あるいは、特定した避難場所に対応付けてフラグ等を設定することであってもよい。
【００３９】
（ステップＳ１０４）避難ルート情報生成部１６等は、その時点の現在位置から、ステップＳ１０３で特定された避難場所までのルートのうち、被災場所を通過しないルートである避難ルートに関する避難ルート情報を生成する。この生成された避難ルート情報は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。なお、この処理の詳細については、図３のフローチャートを用いて後述する。
【００４０】
（ステップＳ１０５）出力部１７は、ステップＳ１０４で生成された避難ルート情報と、地図情報とを出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。なお、出力部１７は、前述のように、避難者が目的地である避難場所に到達するまで、ナビゲーションの処理を行ってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【００４１】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。また、図２のフローチャートのステップＳ１０３において、被災場所でない避難場所を特定できなかった場合には、適切な避難場所がないことになるため、避難ルート情報を生成する処理を終了し、エラーである旨を出力してもよい。
【００４２】
図３は、図２のフローチャートにおける避難ルートの生成の処理（ステップＳ１０４）の詳細を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）現在位置取得部１５は、現在位置を取得する。なお、取得された現在位置は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００４３】
（ステップＳ２０２）避難ルート情報生成部１６は、カウンタｉを１に設定する。
【００４４】
（ステップＳ２０３）避難ルート情報生成部１６は、ステップＳ２０１で取得された現在位置を出発地とし、ステップＳ１０３で特定した避難場所のうち、ｉ番目の避難場所を目的地とするルートを生成する。そのルートを示す情報は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００４５】
（ステップＳ２０４）避難ルート情報生成部１６は、ステップＳ２０３で生成したルートが被災場所を通過するかどうか判断する。そして、通過する場合には、ステップＳ２０５に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０６に進む。なお、この判断は、発生時刻をも用いて行われてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【００４６】
（ステップＳ２０５）避難ルート情報生成部１６は、被災場所をルート探索における通行禁止の場所とし、再度、ｉ番目の避難場所までのルートを生成する。このようにして生成されたルートは当然、被災場所を通過しないルートになる。なお、ステップＳ２０５でのルート生成を行った場合には、ステップＳ２０３で生成したルートは、後述するステップＳ２０８の処理で用いないものとする。
【００４７】
（ステップＳ２０６）避難ルート情報生成部１６は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００４８】
（ステップＳ２０７）避難ルート情報生成部１６は、ステップＳ１０３で特定した避難場所に、ｉ番目の避難場所が存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップＳ２０３に戻り、そうでない場合には、ステップＳ２０８に進む。
【００４９】
（ステップＳ２０８）避難ルート情報生成部１６は、ステップＳ２０３やステップＳ２０５で生成したルートから、避難ルートを選択する。この避難ルートの選択は、例えば、ルートの距離が最も短いものの選択であってもよく、目的地への到着予定時刻を算出している場合には、その到着予定時刻が最も早いものの選択であってもよく、目的地である避難場所に優先順位が設定されている場合には、その優先順位が最も高いものの選択であってもよく、あるいは、その他の基準による選択であってもよい。このようにして選択された避難ルートに関する情報が避難ルート情報となる。
【００５０】
なお、図３のフローチャートでは、被災場所情報を考慮しないでルートを生成し（ステップＳ２０３）、そのルートが被災場所を通過している場合に、被災場所を通過しないルートを生成する（ステップＳ２０５）という方法を採用しているが、そうでなくてもよいことは上述の通りである。例えば、はじめから被災場所を通過しないルート探索を行うことによって、被災場所を通過しないルートを生成するようにしてもよい。
【００５１】
また、図３のフローチャートでは、ルートを生成した後に、避難ルートを選択する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、避難場所に優先順位が設定されている場合に、その優先順位の高い順にルートを生成し、ルートを生成することができた時点で、そのルートを避難ルートとして、避難ルートを生成する処理を終了してもよい。
【００５２】
次に、本実施の形態による避難ルート出力装置１の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、避難ルート出力装置１は、避難者Ｕ００１が直接使用するタブレット型コンピュータであるとする。また、その避難ルート出力装置１における避難場所情報記憶部１３では、図４Ａで示される避難場所情報が記憶されているものとする。図４Ａの避難場所情報は、３個の避難場所に対応する経度・緯度（Ｘ２０１，Ｙ２０１）等を含んでいる。
【００５３】
まず、ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日の１４：４０に、地震が発生し、その直後に津波の到達予想場所である被災場所情報（Ｘ１０１，Ｙ１０１），（Ｘ１０２，Ｙ１０２）…と、その津波の予想到達時刻である発生時刻「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日１５：００」とが各避難ルート出力装置１に送信されたとする。すると、避難者Ｕ００１の避難ルート出力装置１における受信部１１は、その被災場所情報等を受信し（ステップＳ１０１）、被災場所情報記憶部１２に蓄積する（ステップＳ１０２）。その結果、図４Ｂで示される被災場所情報と、発生時刻とが、被災場所情報記憶部１２で記憶されるようになる。なお、その被災場所情報は、被災場所の地域の輪郭を示す緯度・経度の集合である。
【００５４】
避難ルート情報生成部１６は、新たな被災場所情報等が被災場所情報記憶部１２で記憶されたことを検知すると、避難場所情報記憶部１３で記憶されている３個の避難場所のうち、被災場所情報で示される地域に存在しない避難場所を特定する（ステップＳ１０３）。具体的には、図４Ｂで示される被災場所情報の示す地域は、図５の地図における海岸線５５と、津波の到達位置５６との間であったとする。また、その図５の地図において、避難場所情報の各経度・緯度（Ｘ２０１，Ｙ２０１）、（Ｘ２０２，Ｙ２０２）、（Ｘ２０３，Ｙ２０３）で示される位置は、それぞれ図５の地図における避難場所５１〜５３の位置であったとする。すると、避難ルート情報生成部１６は、それらの各経度・緯度が、被災場所情報の地域に含まれるかどうかを判断し、経度・緯度（Ｘ２０１，Ｙ２０１）、（Ｘ２０３，Ｙ２０３）を被災場所でない避難場所として特定し、その２個の経度・緯度を、避難ルート情報生成部１６における図示しない記録媒体に蓄積する。
【００５５】
その後、避難ルート情報生成部１６は、避難者Ｕ００１の現在位置から、避難場所までの安全な避難ルートを生成する（ステップＳ１０４）。具体的には、避難ルート情報生成部１６は、まず、現在位置取得部１５に現在位置を取得するように指示する。それに応じて、現在位置取得部１５は、図５の地図における現在位置５０の経度・緯度（Ｘ３０１，Ｙ３０１）を取得し、避難ルート情報生成部１６に渡したとする（ステップＳ２０１）。すると、避難ルート情報生成部１６は、その現在位置５０の経度・緯度（Ｘ３０１，Ｙ３０１）を図示しない記録媒体に蓄積し、その現在位置から、特定した１番目の避難場所である経度・緯度（Ｘ２０１，Ｙ２０１）までのルートを生成する（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。そのルートは、図６Ａで示されるルートＲ１０１であったとする。また、避難ルート情報生成部１６は、そのルートＲ１０１と、被災場所情報の示す地域とに重なりがあるかどうか判断し、この場合には重なりがあるため、ルートＲ１０１における退出位置Ｐ１０１を特定し、その退出位置Ｐ１０１への到達予定時刻を算出する。その退出位置Ｐ１０１への到達予定時刻は、１５：０５であったとする。その結果、ルートＲ１０１では、発生時刻１５：００以降に被災場所情報の示す地域を通過することになると判断し（ステップＳ２０４）、避難ルート情報生成部１６は、海岸線５５と、津波の到達位置５６との間を通らないルート、すなわち、図６Ｂで示されるルートＲ１０２を生成する（ステップＳ２０５）。そして、そのルートＲ１０２を、避難場所５１までのルートとして図示しない記録媒体に蓄積する。
【００５６】
次に、避難ルート情報生成部１６は、現在位置５０の経度・緯度（Ｘ３０１，Ｙ３０１）から、特定した２番目の避難場所５３の経度・緯度（Ｘ２０３，Ｙ２０３）までのルートを生成する（ステップＳ２０６，Ｓ２０７，２０３）。そのルートは、図６Ｃで示されるルートＲ１０３であったとする。また、避難ルート情報生成部１６は、そのルートＲ１０３と、被災場所情報の示す地域とに重なりがあるかどうか判断し、この場合には重なりがあるため、ルートＲ１０３における退出位置Ｐ１０３を特定し、その退出位置Ｐ１０３への到達予定時刻を算出する。その退出位置Ｐ１０３への到達予定時刻は、１４：５５であったとする。その結果、ルートＲ１０３では、発生時刻１５：００以降に被災場所情報の示す地域を通過しないと判断し（ステップＳ２０４）、避難ルート情報生成部１６は、そのルートＲ１０３を、避難場所５３までのルートとして図示しない記録媒体に蓄積する。
【００５７】
その後、避難ルート情報生成部１６は、現在位置５０からルートＲ１０２を経由して避難場所５１に到達するまでの距離と、現在位置５０からルートＲ１０３を経由して避難場所５３に到達するまでの距離とを算出する。この場合には、後者の方が短かったとする。すると、避難ルート情報生成部１６は、避難ルートとしてルートＲ１０３を選択し、その避難ルートＲ１０３に関する避難ルート情報を出力部１７に渡す（ステップＳ２０８）。そして、出力部１７は、図７で示されるように、現在位置５０と、避難ルートＲ１０３と、津波の到達位置５６と、破線が津波の到達位置であり、その到達予想時刻が１５：００であることを示すテキストとを含む地図を表示する（ステップＳ１０５）。その結果、避難者Ｕ００１は、避難場所５３までの避難ルートＲ１０３を知ることができ、それに応じて避難することによって、安全に避難を行うことができるようになる。また、避難者Ｕ００１は、津波の到達位置や到達予定時刻をも知ることができるため、それまでに被災場所情報の示す地域を抜けられるように避難することができる。なお、その避難ルートＲ１０３の表示の後に、適宜、避難場所５３までのナビゲーションを行ってもよいことは前述の通りである。
【００５８】
以上のように、本実施の形態による避難ルート出力装置１によれば、避難場所までの安全な避難ルートを避難者に提示することができる。その結果、その避難ルートによって、避難者は、安全に避難を行うことができるようになる。また、避難ルート自体は被災場所情報の示す地域を通過するとしても、その地域を通過するのが発生時刻よりも前である場合には、その被災場所情報の示す地域を通過するルートを避難ルートとすることによって、より自由度の高い避難ルートの生成を行うことができるようになる。その結果、より適切な避難ルートを提示することができるようになる。また、避難場所情報によって２以上の避難場所が示される場合に、被災場所情報の示す地域に存在しない避難場所までの避難ルートを生成することにより、避難者を安全な避難場所に誘導することができるようになる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、被災場所情報記憶部１２で１個の被災場所情報と、それに対応する発生時刻とが記憶されている場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、洪水や津波などの場合には、時間の経過に応じて洪水の範囲や津波の到達範囲が広がることもありうる。したがって、被災場所情報記憶部１２において、複数の被災場所情報と、それらにそれぞれ対応する複数の発生時刻とが記憶されていてもよい。例えば、地域Ａ１には１５：００に津波が到達し、地域Ａ２には１５：０５に津波が到達し、地域Ａ３には１５：１０に津波が到達するといった場合には、被災場所情報記憶部１２において、複数の被災場所情報と、各被災場所情報にそれぞれ対応した複数の発生時刻とが記憶されてもよい。その場合には、避難ルート情報生成部１６は、各被災場所情報の示す被災場所を、その被災場所に対応する発生時刻以降に通過しないように、避難ルートに関する避難ルート情報を生成してもよい。具体的には、避難ルート情報生成部１６は、あるルートについて、各被災場所に対応する退出位置を特定し、その退出位置への到達予定時刻を算出する。そして、すべての退出位置について、退出位置への到達予定時刻が、その退出位置に応じた被災場所に対応する発生時刻よりも前であれば、そのルートが被災場所を通過しないと判断してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、受信部１１が受信した被災場所情報を用いて避難ルートを生成する場合について説明したが、そうでなくてもよい。避難ルート出力装置１において被災場所情報を生成してもよい。そのように、避難ルート出力装置１において被災場所情報を生成する場合の一例について簡単に説明する。被災場所情報を生成する避難ルート出力装置１は、図８で示されるように、被災場所情報記憶部１２と、避難場所情報記憶部１３と、地図情報記憶部１４と、現在位置取得部１５と、避難ルート情報生成部１６と、出力部１７と、受付部２１と、被災場所情報生成部２２とを備えてもよい。すなわち、避難ルート出力装置１は、受信部１１に代えて、受付部２１と、被災場所情報生成部２２とを備えてもよい。この場合には、地図情報記憶部１４で記憶されている地図情報は、３次元の座標情報を有する地図に関する情報であるとする。ここで、３次元の座標情報を有するとは、その地図の画像において、所望の位置の平面の座標値と、高さ方向の座標値とを知ることができるようになっていることである。平面の座標値は、例えば、緯度・経度であってもよく、ある位置を基点とした座標値であってもよい。また、高さ方向の座標値は、例えば、標高である。その標高は、通常、海水面の高さを基準にしたものであるが、他の高さを基準にしたものであってもよい。また、地図情報が３次元の座標情報を有する方法は問わない。例えば、等間隔格子点ごとに高さ方向の座標値を有する数値標高モデル（ＤＥＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）や、数値地形モデル（ＤＴＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｒｒａｉｎ  Ｍｏｄｅｌ）のデータであってもよく、あるいは、標高のサンプリング点を地形の特徴をよく反映するように選定したＴＩＮ（Ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｅｄ  Ｉｒｒｅｇｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）データであってもよい。いずれの場合であっても、サンプル点以外の点の標高値は、サンプル点を補間することによって算出される。例えば、ＴＩＮデータの場合には、ある位置の標高値を算出する場合には、その位置を含む最小の三角形を構成するサンプル点の標高値を補間することによって標高値を算出する。なお、このようにサンプル点の標高値を補間することによって、任意の点の標高値を算出する方法はすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
受付部２１は、津波の到達高度を受け付ける。津波の到達高度とは、地上において津波が到達する高さであり、通常、津波そのものの高さよりも高くなる。したがって、この津波の到達高度は、例えば、津波の高さに適宜、１より大きい値を掛けたり、所定の値を足したりすることによって算出されたものであってもよい。また、受付部２１は、津波の到達高度と共に、その到達時刻である発生時刻をも受け付けてもよい。そして、その発生時刻は、例えば、受付部２１によって被災場所情報記憶部１２に蓄積されてもよく、被災場所情報生成部２２によって被災場所情報記憶部１２に蓄積されてもよい。また、受付部２１は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された津波の到達高度を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された津波の到達高度を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された津波の到達高度を受け付けてもよい。なお、受付部２１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受付部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００６２】
被災場所情報生成部２２は、地図情報記憶部１４で記憶されている３次元の座標情報を有する地図に関する情報を用いて、高さ方向（鉛直方向）の座標値である標高値が、受付部２１が受け付けた到達高度以下である地域を示す被災場所情報を生成する。そして、被災場所情報生成部２２は、その生成した被災場所情報を被災場所情報記憶部１２に蓄積する。なお、その生成において、被災場所情報生成部２２は、例えば、海岸線（通常、標高値が０である）から陸側に向かって標高値が単調増加となるように走査し、受付部２１が受け付けた到達高度と同じ標高値である位置を特定し、それと同じ標高値を有する位置のつながりである到達高度の等高線を特定してもよい。そして、被災場所情報生成部２２は、その到達高度の等高線と海岸線とで囲まれる地域を示す被災場所情報を生成してもよい。なお、その等高線の特定の際に、被災場所情報生成部２２は、サンプル点を補間することによって算出したサンプル点以外の点の標高値を用いてもよい。
【００６３】
なお、避難ルート出力装置１の構成が図８で示されるものである場合の動作は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０１、Ｓ１０２に代えて、図９のフローチャートにおけるステップＳ３０１〜Ｓ３０３が実行される以外、上述の説明と同様である。ここで、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３について簡単に説明する。
【００６４】
（ステップＳ３０１）受付部２１は、到達高度等を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ３０２に進み、そうでない場合には、受け付けるまでステップＳ３０１の処理を繰り返す。受付部２１は、通常、地震の発生直後に、その地震に応じた津波の到達高度等を受け付けるものとする。
【００６５】
（ステップＳ３０２）被災場所情報生成部２２は、被災場所情報を生成する。
【００６６】
（ステップＳ３０３）被災場所情報生成部２２は、被災場所情報を被災場所情報記憶部１２に蓄積する。なお、受付部２１が発生時刻をも受け付けた場合には、その発生時刻と、被災場所情報とを被災場所情報記憶部１２に蓄積する。
【００６７】
ここで、被災場所情報生成部２２が被災場所情報を生成する動作の具体例について、簡単に説明する。受付部２１が、到達高度「８（ｍ）」と、到達予定時刻である発生時刻「ＸＸ年ＹＹ月ＺＺ日１５：００」とを受け付け、被災場所情報生成部２２に渡したとする（ステップＳ３０１）。すると、被災場所情報生成部２２は、地図情報を用いて、図１０で示される矢印のように、海岸線５５から陸の方に向かって順次、標高値を確認し、８（ｍ）となった地点Ｐ１０を特定する。そして、その地点Ｐ１０から、同じ標高値８（ｍ）の位置を順次、たどることによって、津波の到達位置５６を特定することができる。その後、被災場所情報生成部２２は、津波の到達位置５６と、海岸線５５とで囲まれる地域を示す被災場所情報を生成し（ステップＳ３０２）、その被災場所情報と、受付部２１から受け取った発生時刻とを被災場所情報記憶部１２に蓄積する（ステップＳ３０３）。なお、津波の場合には、被災場所が海岸線５５に沿って広範囲にわたるため、被災場所情報生成部２２は、海岸線５５の必要な範囲の地域を示す被災場所情報を生成してもよい。例えば、被災場所情報生成部２２は、現在位置を中心とした海岸線５５の１０ｋｍの範囲についてのみ、被災場所情報を生成してもよい。
【００６８】
なお、図８では、避難ルート出力装置１が、受信部１１に代えて、受付部２１と被災場所情報生成部２２とを備えた場合について示しているが、避難ルート出力装置１は、受信部１１と共に、受付部２１と被災場所情報生成部２２とを備えるようにしてもよい。そして、例えば、受付部２１が津波の到達高度を受け付けた場合には、それに応じて被災場所情報生成部２２が被災場所情報を生成し、その生成された被災場所情報を用いた避難ルートの生成が行われ、受信部１１が被災場所情報を受信した場合には、その被災場所情報を用いた避難ルートの生成が行われてもよい。
【００６９】
また、津波に関して被災場所情報を生成する場合について説明したが、それ以外の災害について被災場所情報を生成してもよい。例えば、避難ルート出力装置１は、洪水に関して、浸水する地域を示す被災場所情報を生成してもよい。その場合には、受付部２１は、津波の到達高度に代えて、洪水の浸水高度を受け付けてもよい。洪水の浸水高度とは、洪水によって浸水することになる高さ（標高）である。また、受付部２１は、洪水の浸水高度と共に、その浸水が起こる時刻である発生時刻をも受け付けてもよい。また、被災場所情報生成部２２は、地図情報記憶部１４で記憶されている３次元の座標情報を有する地図に関する情報を用いて、高さ方向（鉛直方向）の座標値である標高値が、受付部２１が受け付けた浸水高度以下である地域を示す被災場所情報を生成する。そして、被災場所情報生成部２２は、その生成した被災場所情報を被災場所情報記憶部１２に蓄積する。なお、その生成において、被災場所情報生成部２２は、例えば、海岸線（通常、標高値が０である）から陸側に向かって標高値が単調増加となるように走査し、受付部２１が受け付けた浸水高度と同じ標高値である位置を特定し、それと同じ標高値を有する位置のつながりである浸水高度の等高線を特定してもよい。そして、被災場所情報生成部２２は、その浸水高度の等高線と海岸線とで囲まれる地域を示す被災場所情報を生成してもよい。なお、そのように被災場所情報を生成する処理は、津波の場合と同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
また、本実施の形態において、津波の高さや浸水の程度以外に応じて、被災場所情報を設定してもよい。以下、そのことについて説明する。津波の高さや浸水の程度以外に応じて被災場所情報を設定する避難ルート出力装置１は、図１１で示されるように、被災場所情報記憶部１２と、避難場所情報記憶部１３と、地図情報記憶部１４と、現在位置取得部１５と、避難ルート情報生成部１６と、出力部１７と、対応情報記憶部３１と、自然現象情報受付部３２と、被災場所情報設定部３３とを備えてもよい。なお、対応情報記憶部３１、自然現象情報受付部３２、被災場所情報設定部３３以外の構成及び動作は、上記説明と同様であり、その説明を省略する。
【００７１】
対応情報記憶部３１では、自然現象に関する条件を示す条件情報と、その条件情報の示す条件がみたされた場合に被災する場所（被災候補場所）を示す被災候補場所情報とを対応付ける情報である対応情報が記憶される。対応情報は、結果として、条件情報と被災候補場所情報とを対応付けることができるのであれば、条件情報や被災候補場所情報を含んでいてもよく、あるいは、含んでいなくてもよい。後者の場合には、例えば、対応情報は、条件情報や被災候補場所情報の格納されている位置を対応付けるものであってもよい。対応情報は、通常、２以上の条件情報と、２以上の被災候補場所情報とをそれぞれ対応付けるものである。自然現象に関する条件とは、自然現象の程度の条件であってもよい。自然現象の程度とは、例えば、雨の程度である降水量や、地震の程度である震度、風の程度である風速、雪の程度である降雪量等であってもよい。また、その程度は、定量的に示されてもよく（例えば、１時間あたりの降水量が１０ｍｍ等）、あるいは、定性的に示されてもよい（例えば、雨の程度が激しいことを示す大雨警報が出ている等）。したがって、条件は、降水量等の数量に関する上限と下限との少なく一方を規定するものであってもよく、大雨警報や洪水警報等がでているかどうかを規定するものであってもよく、あるいは、自然現象に関するその他の条件であってもよい。また、条件情報の示す条件は、地域ごとに設定されていてもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。被災候補場所情報は、前述の被災場所情報と同様に、場所を座標によって示すものであってもよく、住所によって示すものであってもよく、あるいは、場所を指定可能なその他の情報によって示すものであってもよい。この被災候補場所情報は、被災場所情報となる可能性のある場所を示す情報であるため、例えば、急傾斜地崩壊危険区域や、砂防指定地、地すべり防止区域、土砂災害警戒区域、雪崩危険箇所、山腹崩壊危険地区、急傾斜地被害想定区域、地すべり危険箇所、崩壊土砂流出危険区域、浸水想定区域、あるいは、災害の発生しやすいその他の地域を示す情報であってもよい。ここで、対応情報において、条件情報の示す条件が満たされた場合には、その条件情報に対応する被災候補場所情報の示す場所が被災することになる可能性が高くなるように対応情報が設定されることが好適である。また、被災候補場所情報は、１個の地域を示す情報であってもよく、あるいは、２個以上の地域を示す情報であってもよい。また、被災候補場所情報は、例えば、２以上の時間ごとの被災候補場所を示す情報であってもよい。時間とは、例えば、現在、１時間後、２時間後のように、通常、現在から将来に向かっての期間を示すものである。具体的には、被災候補場所情報は、現在の被災候補場所と、１時間後の被災候補場所と、２時間後の被災候補場所とを示すものであってもよい。なお、対応情報記憶部３１に対応情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して対応情報が対応情報記憶部３１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された対応情報が対応情報記憶部３１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された対応情報が対応情報記憶部３１で記憶されるようになってもよい。対応情報記憶部３１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。対応情報記憶部３１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００７２】
自然現象情報受付部３２は、自然現象に関する情報である自然現象情報を受け付ける。その自然現象情報は、自然現象の程度を示す情報である。例えば、自然現象情報は、降水量のように定量的な情報であってもよく、あるいは、警報の有無のように定性的な情報であってもよい。その自然現象情報は、すでに発生した自然現象に関する情報であってもよく、あるいは、発生が予想される自然現象に関する情報であってもよい。また、その自然現象情報は、地域を示す情報を含んでいてもよい。また、自然現象情報受付部３２は、その自然現象情報の示す自然現象の発生時刻を含んでもよい。その発生時刻は、厳密には、その自然現象の発生を予想した時刻である。なお、自然現象情報受付部３２は、例えば、自然現象情報を気象庁やその他の自然現象の測定や管理を行う機関から受け取ってもよく、その他のところから受け取ってもよい。また、自然現象情報受付部３２は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された自然現象情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された自然現象情報を受信してもよく、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された自然現象情報を受け付けてもよい。なお、自然現象情報受付部３２は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、自然現象情報受付部３２は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００７３】
被災場所情報設定部３３は、自然現象情報受付部３２が受け付けた自然現象情報によって条件がみたされる条件情報に対応する被災候補場所情報を、被災場所情報に設定する。すなわち、自然現象情報が、対応情報において被災候補場所情報と対応付けられている条件情報のいずれかの条件をみたす場合に、その条件をみたす条件情報に対応する被災候補場所情報を、被災場所情報に設定することになる。なお、被災場所情報に設定するとは、例えば、対応情報から読み出して、被災場所情報記憶部１２に蓄積することであってもよく、あるいは、被災場所情報記憶部１２と対応情報記憶部３１とが同じ記録媒体で実現されており、被災場所情報と被災候補場所情報との違いが、情報に対応付けられているフラグの設定の違いである場合には、そのフラグの設定を変更することであってもよい。また、自然現象情報受付部３２が受け付けた自然現象情報に発生時刻が含まれる場合には、被災場所情報設定部３３は、被災場所情報を設定する際に、その被災場所情報に対して、自然現象情報に含まれる発生時刻を対応付けるようにしてもよい。また、条件のみたされる条件情報に対応する被災候補場所情報が、２以上の時間ごとの被災候補場所を示す情報である場合には、被災場所情報設定部３３は、その時間に応じた時刻である各発生時刻を算出し、各発生時刻と、各発生時刻にそれぞれ応じた時間に対応する被災候補場所を示す被災場所情報とを対応付けて設定するようにしてもよい。
【００７４】
なお、避難ルート出力装置１の構成が図１１で示されるものである場合の動作は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０１、Ｓ１０２に代えて、図１２のフローチャートにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０３が実行される以外、上述の説明と同様である。ここで、ステップＳ４０１〜Ｓ４０３について簡単に説明する。
【００７５】
（ステップＳ４０１）自然現象情報受付部３２は、自然現象情報を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合には、受け付けるまでステップＳ４０１の処理を繰り返す。自然現象情報受付部３２は、例えば、自然現象の発生した時点に自然現象情報を受け付けてもよく、定期的に自然現象情報を受け付けてもよく、あるいは、自然現象情報の示す程度等に変化があった場合に自然現象情報を受け付けてもよい。
【００７６】
（ステップＳ４０２）被災場所情報設定部３３は、ステップＳ４０１で受け付けられた自然現象情報がみたす条件があるかどうか判断する。そして、その条件がある場合には、ステップＳ４０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ４０１に戻る。なお、ステップＳ４０１で２以上の自然現象情報が受け付けられた場合には、各自然現象情報について条件を満たすかどうかの判断が行われることが好適である。また、ある自然現象情報が２以上の条件をみたす可能性もある場合には、被災場所情報設定部３３は、受け付けられた自然現象情報について、すべての条件情報について、条件を満たすかどうかの判断を行うことが好適である。
【００７７】
（ステップＳ４０３）被災場所情報設定部３３は、ステップＳ４０２で条件を満たすと判断された条件情報に対応する被災候補場所情報を、被災場所情報に設定する。なお、２以上の条件情報の条件がみたされると判断された場合には、各条件情報に対応する被災候補場所情報が、被災場所情報に設定されることになる。
【００７８】
ここで、被災場所情報設定部３３が被災場所情報を設定する動作の具体例について、簡単に説明する。まず、対応情報が図１３Ａで示されるものである場合について説明する。図１３Ａの対応情報では、条件情報に地域と１時間あたりの雨量（降水量）とが含まれている。地域Ａ１０１等は、あらかじめ決められている所定の領域に対応しているものとする。また、被災候補場所情報（Ｘ４０１，Ｙ４０１）、（Ｘ４０２，Ｙ４０２）…等は、地域の外縁を示す座標である。例えば、地域Ａ１０１において、１時間あたりの雨量が２０ｍｍ以上、４０ｍｍ未満である場合に水害や地すべり等の発生する可能性のある地域が被災候補場所情報（Ｘ４０１，Ｙ４０１）、（Ｘ４０２，Ｙ４０２）…として設定されていることになる。また、例えば、地域Ａ１０１において、さらに雨量が多くなり、１時間あたりの雨量が４０ｍｍ以上になった場合に水害等の自然災害の発生する可能性のある地域が被災候補場所情報（Ｘ５０１，Ｙ５０１）、（Ｘ５０２，Ｙ５０２）…として設定されていることになる。したがって、通常、地域が被災候補場所情報（Ｘ５０１，Ｙ５０１）、（Ｘ５０２，Ｙ５０２）…で示される地域は、被災候補場所情報（Ｘ４０１，Ｙ４０１）、（Ｘ４０２，Ｙ４０２）…で示される地域を含むことになる。図１３Ａで示される対応情報が対応情報記憶部３１で記憶されている場合に、例えば、自然現象情報「地域：Ａ１０１、雨量：３０」が自然現象情報受付部３２において受け付けられると（ステップＳ４０１）、被災場所情報設定部３３は、地域がＡ１０１であり、雨量の範囲が３０を含む条件情報を検索する。この場合には、図１３Ａの１番目の条件情報がヒットするため（ステップＳ４０２）、被災場所情報設定部３３は、その条件情報に対応する被災候補場所情報（Ｘ４０１，Ｙ４０１）、（Ｘ４０２，Ｙ４０２）…を読み出し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する（ステップＳ４０３）。その後の処理は、前述の通りである。一方、例えば、自然現象情報「地域：Ａ１０１、雨量：１０」が自然現象情報受付部３２において受け付けられた場合には（ステップＳ４０１）、その自然現象情報によって条件のみたされる条件情報が存在しない（ステップＳ４０２）。したがって、避難ルートの生成等は行われないことになる。また、図１３Ａでは、条件情報が、地域と１時間あたりの雨量とを含む場合について示しているが、そうでなくてもよい。例えば、その条件情報は、地域と積算の雨量とを含むものであってもよい。
【００７９】
次に、対応情報が図１３Ｂで示されるものである場合について説明する。図１３Ｂの対応情報では、条件情報に地域と警報の種類とが含まれている。この場合に、例えば、自然現象情報「地域：Ａ１０１、警報：洪水警報」が自然現象情報受付部３２において受け付けられると（ステップＳ４０１）、被災場所情報設定部３３は、地域がＡ１０１であり、警報の種類が洪水警報である条件情報を検索する。この場合には、図１３Ｂの２番目の条件情報がヒットするため（ステップＳ４０２）、被災場所情報設定部３３は、その条件情報に対応する被災候補場所情報（Ｘ８０１，Ｙ８０１）、（Ｘ８０２，Ｙ８０２）…を読み出し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する（ステップＳ４０３）。その後の処理は、前述の通りである。
【００８０】
次に、対応情報が図１３Ｃで示されるものである場合について説明する。図１３Ｃの対応情報では、条件情報に地域と震度とが含まれている。この場合に、例えば、自然現象情報「地域：Ａ１０２、震度：６」が自然現象情報受付部３２において受け付けられると（ステップＳ４０１）、被災場所情報設定部３３は、地域がＡ１０２であり、震度が６を含む条件情報を検索する。この場合には、図１３Ｃの３番目の条件情報がヒットするため（ステップＳ４０２）、被災場所情報設定部３３は、その条件情報に対応する被災候補場所情報（Ｘ１２０１，Ｙ１２０１）、（Ｘ１２０２，Ｙ１２０２）…を読み出し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する（ステップＳ４０３）。その後の処理は、前述の通りである。
【００８１】
次に、対応情報が図１３Ｄで示されるものである場合について説明する。図１３Ｄの対応情報では、条件情報は図１３Ａと同様であるが、被災候補場所情報において、現在の被災候補場所と、１時間後の被災候補場所とが含まれている。この場合に、例えば、自然現象情報「地域：Ａ１０１、雨量：３０」が自然現象情報受付部３２において受け付けられると（ステップＳ４０１）、被災場所情報設定部３３は、地域がＡ１０１であり、雨量の範囲が３０を含む条件情報を検索する。この場合には、図１３Ｄの１番目の条件情報がヒットする（ステップＳ４０２）。したがって、被災場所情報設定部３３は、図示しない時計部から現在の時刻を取得し、その時刻である発生時刻と、現在に対応する被災候補場所を示す（Ｘ１３０１，Ｙ１３０１）、（Ｘ１３０２，Ｙ１３０２）…を読み出し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する。また、被災場所情報設定部３３は、図示しない時計部から取得した現在の時刻に１時間を加算した時刻である発生時刻と、１時間後に対応する被災候補場所を示す（Ｘ１４０１，Ｙ１４０１）、（Ｘ１４０２，Ｙ１４０２）…を読み出し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する（ステップＳ４０３）。その後の処理は、前述の通りである。
【００８２】
このように、受け付けられた自然現象情報に対応する被災候補場所情報を被災場所情報に設定することにより、自然現象情報に応じて自動的に、被災場所情報を設定することができるようになる。なお、上記説明では、自然現象情報や条件情報に地域の情報が含まれる場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、避難ルート出力装置１が用いられるのが特定の地域だけである場合には、地域の情報が自然現象情報や条件情報に含まれていなくてもよい。また、海岸線の付近や河口付近であれば、洪水になる範囲が満潮時かどうかで異なることになる。したがって、条件情報に満潮時かどうかを示す情報も含めるようにし、満潮時かどうかで、条件情報に対応する被災候補場所情報が異なるようにしてもよい。具体的には、条件情報「地域：Ａ１０１、雨量：２０以上４０未満、満潮時フラグ：１」に対応する被災候補場所情報と、条件情報「地域：Ａ１０１、雨量：２０以上４０未満、満潮時フラグ：０」に対応する被災候補場所情報とが異なってもよい。なお、満潮時フラグが「１」である場合には、満潮時であることを示し、満潮時フラグが「０」である場合には、満潮時でないことを示すものとする。そして、自然現象情報にも満潮時かどうかの情報を付加し、その自然現象情報及び条件情報を用いて、条件をみたすかどうかの判断を行ってもよい。
【００８３】
なお、図１１では、避難ルート出力装置１が、受信部１１または受付部２１及び被災場所情報生成部２２に代えて、対応情報記憶部３１と、自然現象情報受付部３２と、被災場所情報設定部３３とを備えた場合について示しているが、避難ルート出力装置１は、受信部１１と共に、あるいは、受付部２１及び被災場所情報生成部２２と共に、対応情報記憶部３１と、自然現象情報受付部３２と、被災場所情報設定部３３とを備えるようにしてもよい。その場合には、受け付け対象や受信対象に応じた避難ルートの生成が適宜、行われることになる。
【００８４】
また、上記説明において、被災場所情報等が受信されたり、津波の到達高度等が受け付けられたり、または、自然現象情報が受け付けられたりすると避難ルート情報が生成される場合について説明したが、その受信や受け付け等の時点で避難者が安全な場所にいる場合には、避難する必要がない。したがって、避難ルート情報を生成する前に、避難ルート情報生成部１６は、その生成の必要があるかどうかを判断し、必要がないと判断した場合には、避難ルート情報を生成しなくてもよい。例えば、現在位置が被災場所情報の示す被災場所に含まれておらず、その被災場所から所定のしきい値以上離れている場合には、避難ルート情報生成部１６は、避難ルート情報を生成する必要がないと判断してもよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、受信部１１が被災場所情報等を受信し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する場合や、被災場所情報生成部２２が被災場所情報を生成し、被災場所情報記憶部１２に蓄積する場合、被災場所情報設定部３３が被災場所情報を設定する場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、被災場所情報記憶部１２に被災場所情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して被災場所情報が被災場所情報記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された被災場所情報が被災場所情報記憶部１２で記憶されるようになってもよい。なお、受信部１１によって被災場所情報等が受信されない場合には、避難ルート出力装置１は、受信部１１を備えていなくてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態では、避難場所情報が２以上の避難場所を示す場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。避難場所情報は、１個の避難場所を示すものであってもよい。その場合には、避難ルート情報生成部１６は、その１個の避難場所への避難ルート情報を生成するものとする。また、その１個の避難場所が被災場所情報の示す被災の地域に含まれる場合には、避難ルート情報生成部１６は、エラーであるとして、避難ルート情報の生成を行わなくてもよい。
【００８７】
また、本実施の形態では、被災場所情報に発生時刻が対応付けられており、その発生時刻をも用いて避難ルート情報を生成する場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、避難ルート情報生成部１６は、時間に関係なく、被災場所情報の示す被災の地域を通過しない避難ルート情報を生成してもよい。その場合には、被災場所情報記憶部１２において、被災場所情報に対応する発生時刻が記憶されていなくてもよい。
【００８８】
また、避難ルート出力装置１がスタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよいことは、前述の通りである。
【００８９】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態において、避難ルート出力装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における避難ルート出力装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、被災の場所を示す被災場所情報が記憶される被災場所情報記憶部と、避難場所を示す避難場所情報が記憶される避難場所情報記憶部と、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、現在位置を取得する現在位置取得部が取得した現在位置から、避難場所情報の位置までのルートであって、被災場所情報の示す場所を通過しないルートである避難ルートに関する情報である避難ルート情報を生成する避難ルート情報生成部、地図情報と避難ルート情報とを出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【００９５】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００９６】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００９７】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００９８】
図１４は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による避難ルート出力装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００９９】
図１４において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１００】
図１５は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１５において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１０１】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による避難ルート出力装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１０２】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による避難ルート出力装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上より、本発明による避難ルート出力装置等によれば、安全な避難ルートを提示できるという効果が得られ、災害時に避難場所までの避難ルートを提示する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  避難ルート出力装置
１１  受信部
１２  被災場所情報記憶部
１３  避難場所情報記憶部
１４  地図情報記憶部
１５  現在位置取得部
１６  避難ルート情報生成部
１７  出力部
２１  受付部
２２  被災場所情報生成部
３１  対応情報記憶部
３２  自然現象情報受付部
３３  被災場所情報設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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