(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ部を備えた携帯型情報機器であって、
外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、
外部の電磁場を検出する電磁場センサと、
前記電磁場センサから出力される外部電磁場情報を用いて、前記無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
前記電磁場判定手段が真の判定を行った際、起動している前記無線タグ読み取り部を停止させる読み取り部制御手段と
を有することを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項２】
前記電磁場センサは地磁気センサであり、
前記電磁場判定手段は、前記地磁気センサからの出力を用いて、前記電磁波源によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する地磁気変動判定手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報機器。
【請求項３】
前記地磁気センサは、前記携帯型情報機器に結び付けられた座標系におけるｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の地磁気ベクトル成分情報を出力し、
前記地磁気変動判定手段は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の地磁気ベクトル成分から、実測された地磁気の大きさである地磁気測定値を算出し、所定時間内での、当該地磁気測定値の最大値と最小値との差を算出して、当該差が所定閾値以上である際、前記電磁波源によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報機器。
【請求項４】
前記無線タグ部は、前記電磁場センサとしても機能し、
前記電磁場判定手段は、前記無線タグ部が外部からの電磁波によって駆動させられたか否かを判定する無線タグ駆動判定手段を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項５】
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサから出力される加速度情報を用いて、前記携帯型情報機器が所定時間継続して静止しているか否かを判定する静止判定手段と
を更に有しており、
前記読み取り部制御手段は、前記電磁場判定手段が真の判定を行い、且つ前記静止判定手段が真の判定を行った際、前記無線タグ読み取り部を停止させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項６】
前記地磁気変動判定手段は、前記地磁気センサから出力される外部電磁場情報を監視して、前記無線タグ読み取り部の起動時における、実測された地磁気の大きさである地磁気測定値の最小値を最小地磁気測定値として記録して逐次更新し、前記無線タグ読み取り部が停止した後、測定された地磁気測定値の最小値と、当該最小地磁気測定値との差が所定範囲内であるか否かを判定し、
前記読み取り部制御手段は、前記地磁気変動判定手段によって当該差が所定範囲内であるとの判定が行われた際、該無線タグ読み取り部を起動させることを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯型情報機器。
【請求項７】
無線タグ部を備えた携帯型情報機器に搭載された無線タグ読み取り部制御プログラムであって、
前記携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、外部の電磁場を検出する電磁場センサとを備えており、
前記無線タグ読み取り部制御プログラムは、
前記電磁場センサから出力される外部電磁場情報を用いて、前記無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
前記電磁場判定手段が真の判定を行った際、起動している前記無線タグ読み取り部を停止させる読み取り部制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする無線タグ読み取り部制御プログラム。
【請求項８】
無線タグ部を備えた携帯型情報機器における無線タグ読み取り部制御方法であって、
前記携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、外部の電磁場を検出する電磁場センサとを備えており、
前記無線タグ読み取り部制御方法は、
前記電磁場センサから出力される外部電磁場情報を用いて、前記無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する第１のステップと、
第１のステップで真の判定が行われた際、起動している前記無線タグ読み取り部を停止させる第２のステップと
を有することを特徴とする無線タグ読み取り部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグの読み取り・書き込み技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグは、無線タグ読み取り・書き込み装置（リーダ・ライタ）と無線通信を行う無線ＩＣチップ体であり、人やモノを識別・認証したり、固有の情報を取得・提供したりする際に使用される。無線タグのうち特に、パッシブタグは、リーダ・ライタからの電磁波をエネルギー源とするので、自前の電源を備える必要がなく、取り扱いが非常に容易となる。
【０００３】
このため、無線タグは、現在、生産物のトレーサビリティ、又は商品管理等に用いられるＩＣタグとして、更には乗車カード、電子マネー、又は電子身分証明書等に用いられるＩＣカードとして、幅広い分野で活用されている。
【０００４】
さらに、無線タグは、例えば特許文献１に示すように、スマートフォン、携帯電話等の携帯型情報機器にも搭載されてきた。携帯型情報端末は、常時携帯されることが一般的であるが、これにより、様々な生活シーンで無線タグを利用することが可能となる。
【０００５】
ここで、特許文献１には、携帯電話の表面側及び裏面側にそれぞれ、ＩＣカード機能部用の第１及び第２のアンテナを設置し、適宜選択する技術が開示されている。この技術では、筐体における下を向いた面を判別して、これに応じて一方のアンテナを選択する。
【０００６】
一方、無線タグのリーダ・ライタも、例えば特許文献２に示すように、携帯型情報機器に搭載されてきた。この場合、電源が不要な無線タグを、例えば壁面やポスタ等に仕込んでおき、ユーザがこの壁面やポスタ等に携帯型情報機器を接触又は対向させることによって、無線タグに格納された情報を受け取ることができる。
【０００７】
ここで、特許文献２には、無線タグのリーダ・ライタが搭載された携帯電話端末が開示されている。この端末では、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ部が出力する電波の強度を、通信用周波数帯における電波強度の測定結果に基づいて制御する。これにより、ＲＦＩＤリーダ部の動作による携帯電話通信への影響を抑制する。
【０００８】
さらに、特許文献３には、携帯型情報機器ではないが、ＲＦＩＤタグとリーダ・ライタとの両方を備えたリーダ・ライタ装置が開示されている。本装置では、リーダ・ライタが外部のＲＦＩＤタグと通信する際、装置内のＲＦＩＤタグのＩＣを非能動化させて、又は装置内のＲＦＩＤタグのアンテナ利得特性を変化させて、電波の衝突（ＲＦＩＤタグの混信）を回避している。さらには、装置内のＲＦＩＤタグのマッチング回路とＩＣとの線路を切断することによって、又は装置内のＲＦＩＤタグのマッチング回路とアンテナとの線路を切断することによって、電波の衝突を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２１１５５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１３５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−４８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現在、携帯型情報機器では、更なる多機能化が進展し、上述した無線タグ及びリーダ・ライタについても、これら両方を搭載した携帯型情報機器が開発されている。
【００１１】
しかしながら、このような携帯型情報機器では、無線タグ及びリーダ・ライタを同時に使用することはできない。もし同時に使用したならば、この内蔵された無線タグからの電磁波と外部の無線タグからの電磁波とが干渉して通信が混信し、内蔵されたリーダ・ライタも、外部のリーダ・ライタも読み取りエラーを起こしかねない。さらに、無線タグ及びリーダ・ライタのアンテナが共通している場合、このアンテナを同時に使用することは、誤動作の原因となるので、回避されねばならない。
【００１２】
従って、機器の使用状況に応じてリーダ・ライタの起動・停止を適切に制御する必要がある。例えば、ユーザが内蔵されたリーダ・ライタを用いてスマートポスタから広告情報を取得する際には、リーダ・ライタを起動させる。次いで、その後、内蔵された無線タグを、例えば乗車カードとして用いて駅の改札を通過する際、リーダ・ライタは停止されなければならない。
【００１３】
しかしながら、このようなリーダ・ライタの起動及び停止をユーザの手動操作で行うことは、面倒であって利便性を大いに損なう。さらに、手動操作忘れ等によるエラーの問題が常時つきまとう。
【００１４】
また、上述した特許文献１〜３のような従来技術では、この無線タグ及びリーダ・ライタを共に搭載した携帯型情報機器の問題は解決できない。特に、特許文献３の技術にしても、リーダ・ライタ部の動作時にＲＦＩＤタグを非能動化するのみであり、機器の使用状況に応じてリーダ・ライタ部の起動・停止を制御できるものではない。
【００１５】
そこで、本発明は、機器内に搭載された無線タグ及びリーダ・ライタを、手動切り替え操作に依らずに、互いに干渉させることなくそれぞれ適宜使用することができる携帯型情報機器、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、無線タグ部を備えた携帯型情報機器であって、
外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、
外部の電磁場を検出する電磁場センサと、
電磁場センサから出力される外部電磁場情報を用いて、無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
電磁場判定手段が真の判定を行った際、起動している無線タグ読み取り部を停止させる読み取り部制御手段と
を有する携帯型情報機器が提供される。
【００１７】
この本発明による携帯型情報機器の一実施形態によれば、電磁場センサは地磁気センサであり、電磁場判定手段は、地磁気センサからの出力を用いて、電磁波源によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する地磁気変動判定手段を含むことも好ましい。
【００１８】
ここで、地磁気センサを備えた上記実施形態において、
地磁気センサは、携帯型情報機器に結び付けられた座標系におけるｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の地磁気ベクトル成分情報を出力し、
地磁気変動判定手段は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の地磁気ベクトル成分から、実測された地磁気の大きさである地磁気測定値を算出し、所定時間内での、当該地磁気測定値の最大値と最小値との差を算出して、当該差が所定閾値以上である際、電磁波源によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があると判定することも好ましい。
【００１９】
また、本発明による携帯型情報機器の他の実施形態によれば、無線タグ部は、電磁場センサとしても機能し、電磁場判定手段は、無線タグ部が外部からの電磁波によって駆動させられたか否かを判定する無線タグ駆動判定手段を含むことも好ましい。
【００２０】
さらに、本発明による携帯型情報機器の他の実施形態によれば、携帯型情報機器は、
加速度を検出する加速度センサと、
この加速度センサから出力される加速度情報を用いて、携帯型情報機器が所定時間継続して静止しているか否かを判定する静止判定手段と
を更に有しており、
読み取り部制御手段は、電磁場判定手段が真の判定を行い、且つ静止判定手段が真の判定を行った際、無線タグ読み取り部を停止させることも好ましい。
【００２１】
また、地磁気センサを備えた上記実施形態によれば、地磁気変動判定手段は、地磁気センサから出力される外部電磁場情報を監視して、無線タグ読み取り部の起動時における、実測された地磁気の大きさである地磁気測定値の最小値を最小地磁気測定値として記録して逐次更新し、無線タグ読み取り部が停止した後、測定された地磁気測定値の最小値と、当該最小地磁気測定値との差が所定範囲内であるか否かを判定し、
読み取り部制御手段は、地磁気変動判定手段によって当該差が所定範囲内であるとの判定が行われた際、無線タグ読み取り部を起動させることも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、さらに、無線タグ部を備えた携帯型情報機器に搭載された無線タグ読み取り部制御プログラムであって、
携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、外部の電磁場を検出する電磁場センサとを備えており、
無線タグ読み取り部制御プログラムは、
電磁場センサから出力される外部電磁場情報を用いて、無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する電磁場判定手段と、
電磁場判定手段が真の判定を行った際、起動している無線タグ読み取り部を停止させる読み取り部制御手段と
してコンピュータを機能させる無線タグ読み取り部制御プログラムが提供される。
【００２３】
本発明によれば、さらにまた、無線タグ部を備えた携帯型情報機器における無線タグ読み取り部制御方法であって、
携帯型情報機器は、外部の無線タグからの情報を読み取る無線タグ読み取り部と、外部の電磁場を検出する電磁場センサとを備えており、
無線タグ読み取り部制御方法は、
電磁場センサから出力される外部電磁場情報を用いて、無線タグ部を駆動させる外部の電磁波源によって形成され得る電磁場を受けたか否かを判定する第１のステップと、
第１のステップで真の判定が行われた際、起動している無線タグ読み取り部を停止させる第２のステップと
を有する無線タグ読み取り部制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の携帯型情報機器、プログラム及び読み取り部制御方法によれば、機器内に搭載された無線タグ部及びリーダ・ライタ部を、手動切り替え操作に依らずに、互いに干渉させることなくそれぞれ適宜使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による携帯端末の使用形態を概略的に示す説明図である。
【図２】図１（Ａ）に示した使用形態で携帯端末１を使用した際に、地磁気センサ１０２から出力される地磁気ベクトル情報の時間変化を示すグラフ、及び同時に測定された加速度情報の時間変化を示すグラフである。
【図３】本発明による携帯端末の他の使用形態を概略的に示す説明図である。
【図４】本発明による携帯端末の一実施形態を示す機能構成図である。
【図５】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明による携帯端末１の使用形態を概略的に示す説明図である。
【００２８】
図１（Ａ）は、携帯端末１を、例えばコンビニエンスストアで電子マネーとして使用する態様を示す。同図によれば、ユーザが、携帯型情報機器である携帯端末１を用いて、商品購入代金の支払いを行っている。具体的に、ユーザは、携帯端末１を、レジ横に設置された読み取り機２に近づけ、その後、携帯端末１の筐体における１つの面を、読み取り機２の読み取り面に接触又は対向させる。
【００２９】
携帯端末１は、無線タグ部１００と、無線タグ読み取り・書き込み部であるリーダ・ライタ部１０１と、地磁気センサ１０２と、地磁気変動判定部１１２とを備えている。一方、読み取り機２は、無線タグリーダ・ライタ２０を備えている。
【００３０】
ここで、リーダ・ライタ部１０１は、通常、未使用時でも起動している。これにより、リーダ・ライタ部１０１を意図して起動させることなしに、各所に設置された種々の無線タグからの情報を適宜、読み取ることが可能となる。
【００３１】
また、無線タグ部１００は、アンテナ部１００ａと、タグＩＣ部１００ｉとを備えている。一方、リーダ・ライタ部１０１は、アンテナ部１０１ａと、制御ＩＣ部１０１ｉとを備えている。ここで、アンテナ部１００ａとアンテナ部１０１ａとは、１つの共同アンテナとして一体化されていてもよい。また、それぞれ個別に設けられることも可能である。
【００３２】
図１（Ａ）に示した代金支払いの際、無線タグ部１００は、無線タグリーダ・ライタ２０からのタグ探索信号（電磁波）を、アンテナ部１００ａを介して受信する。ここで、この探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のタグＩＣ部１００ｉが動作する（無線タグ部１００が駆動させられる）。次いで、無線タグ部１００は、タグＩＣ部１００ｉに記録されている残金等の支払いに係る情報を、この探索信号の電磁場エネルギーを用いて、電磁波信号として無線タグリーダ・ライタ２０に送信する。その後、無線タグリーダ・ライタ２０は、代金を差し引いた残金等の情報を、無線タグ部１００に送信して書き込みを行う。
【００３３】
尚、無線タグ部１００は、外部の無線タグリーダ・ライタ２０と無線通信を行う無線ＩＣチップ体であればよい。即ち、無線タグ１００は、ＩＣタグであってもよく、又は、ＩＣタグよりも大型のＩＣチップを備えておりより多くの情報を格納可能なＩＣカードであってもよい。
【００３４】
以上に述べたように、無線タグ部１００は、無線タグリーダ・ライタ２０から送信されるタグ探索信号を、アンテナ部１００ａを介して受信する。この際、地磁気センサ１０２は、このタグ探索信号、即ち無線タグリーダ・ライタ２０から放射される電磁波を検知する。
【００３５】
ここで、地磁気センサ１０２は、本来、地磁気を検知し、例えば携帯端末１の向いている方位を決定可能とする素子である。従って、図１（Ａ）の状況で、地磁気センサ１０２が実際に検知するのは、タグ探索信号（電磁波）と地磁気との合成場、即ち変動した地磁気、と捉えることができる。
【００３６】
地磁気変動判定部１１２は、この地磁気センサ１０２から出力される地磁気ベクトル情報を入力し、地磁気の値における所定の変動があるか否かを判定する。この地磁気変動判定部１１２は、外部の電磁波源である無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場を、機器１が受けたか否かを判定する電磁場判定部（１１０：図４）に相当する。
【００３７】
図１（Ａ）に示した代金支払い時には、リーダ・ライタ部１０１は、停止させられる。この停止を行うか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
地磁気変動判定部１１２によって、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があると判定された場合、リーダ・ライタ部１０１を停止させる。
【００３８】
これにより、内蔵された無線タグ部１００からの電磁波信号と、同じく内蔵されたリーダ・ライタ部１０１からの電磁波信号とが干渉して通信が混信し、外部の無線タグリーダ・ライタ２０が読み取りエラーを起こす事態が回避される。さらに、無線タグ部１００のアンテナ部１００ａとリーダ・ライタ部１０１のアンテナ部１０１ａとが一体化して１つの共同アンテナとなっている場合、このアンテナを同時に使用しようとしてエラーを引き起こす事態が回避される。
【００３９】
また、地磁気センサ１０２は、外部の電磁場を検出する電磁場センサと捉えることができる。従って、この地磁気センサ１０２の代わりに、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場を検出可能な磁気センサを用いてもよい。このような磁気センサとして、例えば、異方性磁気抵抗（AMR: Anisotropic Magneto-Resistive）素子、巨大磁気抵抗（GMR: Giant Magneto-Resistive）素子、トンネル磁気抵抗（TMR: Tunnel Magneto-Resistive）素子、磁気インピーダンス（MI: Magneto-Impedance）素子、フラックスゲート（FG: FluxGate）素子、又はホール効果（hall effect）素子を使用することができる。
【００４０】
図１（Ｂ）は、携帯端末１を用いてスマートポスタ３から広告情報を取得する態様を示す。同図によれば、ユーザは、携帯型情報機器である携帯端末１を、スマートポスタ３の所定部位に近づけ、その後、携帯端末１の筐体における１つの面を、この部位に接触又は対向させる。尚、スマートポスタ３には、上記所定部位に、無線タグ３０が仕込まれている。
【００４１】
ここで、携帯端末１のリーダ・ライタ部１０１は、無線タグ３０からの信号を受信するため、起動状態を維持する。この起動状態にあるリーダ・ライタ部１０１は、タグ探索信号（電磁波）をアンテナ部１０１ａから送信する。無線タグ３０は、リーダ・ライタ部１０１からのタグ探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のＩＣチップを起動させる（無線タグ３０が駆動させられる）。次いで、無線タグ３０は、この探索信号の電磁場エネルギーを用いて、ＩＣチップに記録されている広告情報を電磁波信号として送信する。リーダ・ライタ部１０１は、この信号をアンテナ部１０１ａを介して受信し、広告情報を取得する。
【００４２】
この広告情報取得時には、リーダ・ライタ部１０１は上述したように起動状態を維持させられる。この起動状態を維持するか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
地磁気変動判定部１１２によって、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動はみられないと判定された場合、リーダ・ライタ部１０１の起動状態を維持する。
【００４３】
以上、図１（Ａ）及び（Ｂ）を用いて説明したように、携帯端末１においては、リーダ・ライタ部１０１を、外部の無線タグの情報を読み取るべき状況では起動状態とし、一方、干渉による通信エラーが懸念される停止させるべき状況では、確実に停止させることができる。
【００４４】
図２は、図１（Ａ）に示した使用形態で携帯端末１を使用した際に、地磁気センサ１０２から出力される地磁気ベクトル情報の時間変化を示すグラフ、及び同時に測定された加速度情報の時間変化を示すグラフである。
【００４５】
図２（Ａ）に、携帯端末１に付与されたｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を示す。同図によれば、ｘ軸は、携帯端末１における無線タグ１００（リーダ・ライタ部１０１）のアンテナ部１００ａ（１０１ａ）の表面内の方向であって端末長手方向に垂直な方向の軸である。また、ｙ軸は、アンテナ部１００ａ（１０１ａ）の表面内の方向であって端末長手方向の軸である。また、ｚ軸は、アンテナ部１００ａ（１０１ａ）の表面（ｘｙ面）に垂直な方向の軸である。
【００４６】
ここで、地磁気センサ１０２から出力される地磁気ベクトル情報は、地磁気ベクトルにおけるこれらｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の各軸方向成分ｍｘ、ｍｙ、及びｍｚである。この際、地磁気ベクトルの大きさ（地磁気）｜ｍ｜は、
｜ｍ｜＝（（ｍｘ）２＋（ｍｙ）２＋（ｍｚ）２）０.５
となる。以後、外部電磁場による地磁気の値の変動を測定するため、この地磁気センサ１０２の出力から得られる｜ｍ｜を、地磁気測定値とする。
【００４７】
図２（Ｂ）における一番上のグラフは、この地磁気測定値｜ｍ｜の時間変化の実測例である。同図によれば、最初の、歩いて読み取り機２に近づいている時間（接近時間）では、地磁気測定値｜ｍ｜は、３０μＴ（マイクロテスラ）台の値で推移している。しかしながら、その後の携帯端末１を読み取り機２に当てている時間（読み取り動作時間）では、地磁気測定値｜ｍ｜は、９０μＴ前後の値にまで跳ね上がっている。次いでその後の、歩いて読み取り機２から離れていく時間（離脱時間）では、再び概ね３０μＴ台の値で推移する。
【００４８】
尚、この地磁気測定値｜ｍ｜は、リーダ・ライタ部１０１の起動によってはほとんど影響を受けないことが実験により確認されている。実際、地磁気センサ１０２は、そもそも端末１由来の磁場の影響をキャンセルするように設計・調整されており、リーダ・ライタ部１０１の起動によって地磁気測定値｜ｍ｜の変動を誤って判定することがないように設定可能である。
【００４９】
以上の結果から、地磁気測定値｜ｍ｜の時間変化の測定データを用いることによって、携帯端末１が、無線タグリーダ・ライタ２０に接触又は対向して、無線タグリーダ・ライタ２０が形成する電磁場を受けているか否かを判定可能であることが理解される。
【００５０】
［地磁気測定値｜ｍ｜による地磁気変動の判定］
ここで、外部のリーダ・ライタによって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かの判定における一実施形態を説明する。
【００５１】
最初に、地磁気判定時間をＴｍとし、この時間Ｔｍの間に、地磁気ベクトルデータをｎ回測定し、３ｎ個の地磁気データ、即ち、
ｍｘｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）、
ｍｙｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）、及び
ｍｚｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）
をサンプリングする。ここで、サンプリング時間Δｔは（Ｔｍ／ｎ）となる。尚、Ｔｍは、例えば０.５（秒）に設定される。
【００５２】
次いで、地磁気測定値｜ｍ｜ｉを
｜ｍ｜ｉ＝（（ｍｘｉ）２＋（ｍｙｉ）２＋（ｍｚｉ）２）０.５
として算出し、ｎ個の｜ｍ｜ｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）を比較し、時間Ｔｍ内での地磁気測定値の最大値｜ｍ｜ｍａｘ及び最小値｜ｍ｜ｍｉｎを決定する。
【００５３】
ここで、所定の閾値をψｍｉｎとして、これら最大値｜ｍ｜ｍａｘ及び最小値｜ｍ｜ｍｉｎが、以下の条件式
（１）  ｜ｍ｜ｍａｘ−｜ｍ｜ｍｉｎ≧ψｍｉｎ
を満たす際、外部のリーダ・ライタによって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があったと判定する。式（１）において、閾値ψｍｉｎは、例えば３０μＴに設定される。当然に、この閾値は、携帯端末１の種々の利用状況下で地磁気測定値｜ｍ｜がとる値によって、適切に調整される。
【００５４】
次に、図２（Ｂ）における真ん中及び一番下のグラフはそれぞれ、上記地磁気ベクトル情報と同時に並行して測定された、加速度及びその標準偏差の時間変化の実測例である。この加速度は、携帯端末１に搭載された加速度センサ１０３（図４参照）を用いて測定された。
【００５５】
この加速度センサ１０３から出力される加速度情報は、加速度ベクトルにおける、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の各軸方向成分ＡＣＣｘ、ＡＣＣｙ、及びＡＣＣｚである。この際、加速度の大きさ（加速度）｜ＡＣＣ｜は、
｜ＡＣＣ｜＝（（ＡＣＣｘ）２＋（ＡＣＣｙ）２＋（ＡＣＣｚ）２）０.５
となる。また、標準偏差σａｃｃは、所定の判定時間Ｔａ内での｜ＡＣＣ｜値の分布における標準偏差である。
【００５６】
図２（Ｂ）の真ん中のグラフによれば、最初の、歩いて読み取り機２に近づいている時間（接近時間）では、加速度｜ＡＣＣ｜は、変動の激しい挙動を示す。その後の、歩いて読み取り機２から離れていく時間（離脱時間）では、再び変動の激しい挙動を示す。尚、静止状態においても加速度｜ＡＣＣ｜がゼロにならないのは、加速度センサ１０３が重力加速度をも含めて測定しているためである。
【００５７】
これらに対して、地磁気測定値｜ｍ｜が９０μＴ前後の値に増大している読み取り動作時間では、携帯端末１の加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜は、ほとんど変動せずほぼ一定値をとる。また、これに対応して標準偏差σａｃｃは概ねゼロとなる。これは、携帯端末１が、無線タグリーダ・ライタ２０に接触又は対向させられて、ほぼ静止していることを示している。
【００５８】
従って、以上に説明した加速度情報も併せて用い、図１（Ａ）に示した代金支払い時に、リーダ・ライタ部１０１の停止を行うか否かの判断を、以下の通りに行うことも可能である。即ち、
（ａ）地磁気変動判定部１１２によって、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があると判定された場合であって、且つ
（ｂ）加速度センサ１０３（図４）から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間Ｔａ（例えば０.５秒）継続して静止していると判定された場合、
リーダ・ライタ部１０１を停止させる。
【００５９】
また、同じく加速度情報も併せて用い、図１（Ｂ）に示した広告情報取得時に、リーダ・ライタ部１０１の起動状態を維持するか否かの判断を、以下の通りに行うことも可能である。即ち、
（ａ）地磁気変動判定部１１２によって、無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動はみられないと判定された場合、又は
（ｂ）加速度センサ１０３（図４）から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間Ｔａ（例えば０.５秒）内に移動させられたと判定された場合、
リーダ・ライタ部１０１の起動状態を維持する。
【００６０】
以上に説明した、加速度情報も考慮した判定によって、携帯端末１を外部の無線タグリーダ・ライタに接触又は対向させた状況を判断することができる。
【００６１】
［加速度の標準偏差による静止判定］
ここで、携帯端末１が静止しているか否かの判定における一実施形態を説明する。静止判定時間をＴａとし、この時間Ｔａの間に、加速度データをｎ回測定し、３ｎ個の加速度データ、即ち、ＡＣＣｘｉ、ＡＣＣｙｉ、及びＡＣＣｚｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）をサンプリングする。ここで、サンプリング時間Δｔは（Ｔａ／ｎ）となる。尚、Ｔａは、例えば０.５（秒）に設定される。
【００６２】
次いで、加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜ｉを
｜ＡＣＣ｜ｉ＝（（ＡＣＣｘｉ）２＋（ＡＣＣｙｉ）２＋（ＡＣＣｚｉ）２）０.５
として算出し、加速度の大きさ｜ＡＣＣ｜ｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）の平均を、
ａｖ｜ＡＣＣ｜＝（｜ＡＣＣ｜１＋｜ＡＣＣ｜２＋・・・＋｜ＡＣＣ｜ｎ）／ｎ
として算出する。
【００６３】
次いで、これらの値から、加速度の標準偏差σａｃｃを、次式を用いて算出する。
σａｃｃ＝（Σ（｜ＡＣＣ｜ｉ−ａｖ｜ＡＣＣ｜）２／ｎ）０.５
ここで、Σは、ｉ＝１からｉ＝ｎまでのサンメンションである。
【００６４】
ここで、所定の閾値をＳとして、得られた標準偏差σａｃｃが、以下の条件式
（２）  σａｃｃ≦Ｓ
を満たす場合、時間Ｔａ内について、携帯端末１は静止していた、と判定する。尚、閾値Ｓは、例えば０.５（ｍ／ｓ２）に設定される。
【００６５】
図３は、本発明による携帯端末１の他の使用形態を概略的に示す説明図である。
【００６６】
図３（Ａ）は、図１（Ａ）と同じく、携帯端末１の無線タグ部１００を用いて、読み取り機２の無線タグリーダ・ライタ２０と通信する態様を示す。同図によれば、ユーザは、携帯端末１の筐体における１つの面を、読み取り機２の読み取り面に接触又は対向させる。
【００６７】
携帯端末１は、無線タグ部１００と、リーダ・ライタ部１０１と、無線タグ駆動判定部１１３とを備えている。しかしながら、図１（Ａ）の実施形態とは異なり、電磁場センサとしての地磁気センサ１０２を備えておらず、代わりに、無線タグ部１００が電磁場センサとしての役割を果たす。尚、リーダ・ライタ部１０１は、通常、未使用時でも起動している。
【００６８】
図３（Ａ）によれば、無線タグ部１００と読み取り機２との通信の際、無線タグ部１００は、無線タグリーダ・ライタ２０からのタグ探索信号を、アンテナ部１００ａを介して受信する。次いで、この探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のタグＩＣ部１００ｉが動作する（無線タグ部１００が駆動させられる）。この際、無線タグ駆動判定部１１３は、無線タグ部１００が駆動させられたとの判定を行う。
【００６９】
ここで、リーダ・ライタ部１０１は、混信を回避するために停止させられる。この停止を行うか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
無線タグ駆動判定部１１３によって、無線タグ部１００が外部からの電磁場によって駆動させられたと判定された場合、リーダ・ライタ部１０１を停止させる。
【００７０】
尚、無線タグ駆動判定部１１３は、外部の電磁波源である無線タグリーダ・ライタ２０によって形成され得る電磁場を、機器１が受けたか否かを判定する電磁場判定部（１１０：図４）に相当する。
【００７１】
これにより、内蔵された無線タグ部１００からの電磁波信号と、同じく内蔵されたリーダ・ライタ部１０１からの電磁波信号とが干渉して通信が混信し、外部の無線タグリーダ・ライタ２０が読み取りエラーを起こす事態が回避される。さらに、無線タグ部１００のアンテナ部１００ａとリーダ・ライタ部１０１のアンテナ部１０１ａとが一体化して１つの共有アンテナとなっている場合、このアンテナを同時に使用しようとしてエラーを引き起こす事態が回避される。
【００７２】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示した携帯端末１のリーダ・ライタ部１０１を用いて、スマートポスタ３の無線タグ３０と通信する態様を示す。同図によれば、ユーザは、携帯型情報機器である携帯端末１の筐体における１つの面を、スマートポスタ３の所定部位に接触又は対向させる。
【００７３】
ここで、携帯端末１のリーダ・ライタ部１０１は、タグ探索信号を発信し、無線タグ３０からの応答信号を受信するため、起動を維持させられる。この起動状態を維持するか否かの判断は、以下の通りに行われる。即ち、
無線タグ駆動判定部１１３によって、無線タグ部１００が駆動していないと判定された場合、リーダ・ライタ部１０１の起動状態を維持する。
【００７４】
以上、図３（Ａ）及び（Ｂ）を用いて説明したように、携帯端末１においては、リーダ・ライタ部１０１を、外部の無線タグの情報を読み取るべき状況では起動状態とし、一方、干渉による通信エラーが懸念される停止させるべき状況では、確実に停止させることができる。
【００７５】
図４は、本発明による携帯端末１の一実施形態を示す機能構成図である。
【００７６】
図４によれば、携帯端末１は、無線タグ部１００と、無線タグ読み取り・書き込み部であるリーダ・ライタ部１０１と、地磁気センサ１０２と、プロセッサ・メモリとを備えている。携帯端末１は、さらに、加速度センサ１０３を備えてもよい。ここで、プロセッサ・メモリは、プログラムを実行することによってその機能を実現させる。
【００７７】
このプロセッサ・メモリは、機能構成部として、電磁場判定部１１０と、リーダ・ライタ部１０１の制御部であるリーダ・ライタ制御部１１４とを有する。プロセッサ・メモリは、さらに、静止判定部１１１を有してもよい。
【００７８】
無線タグ部１００は、アンテナ部１００ａと、タグＩＣ部１００ｉとを備えている。無線タグ部１００は、外部のリーダ・ライタからのタグ探索信号（電磁波）を、アンテナ部１００ａを介して受信する。次いで、この探索信号の電磁場エネルギーによって、内部のタグＩＣ部１００ｉを動作させる。その後、無線タグ部１００は、タグＩＣ部１００ｉに記録されている情報を、この探索信号の電磁場エネルギーを用いて、電磁波信号として外部のリーダ・ライタに送信する。
【００７９】
リーダ・ライタ部１０１は、アンテナ部１０１ａと、制御ＩＣ部１０１ｉとを備えている。リーダ・ライタ部１０１（制御ＩＣ部１０１ｉ）は、タグ探索信号（電磁波）をアンテナ部１０１ａから送信する。次いで、この信号を受け取った外部の無線タグから出力された情報信号を、アンテナ部１０１ａを介して受信して、当該情報を取得する。また、書き込み信号（電磁波）をアンテナ部１０１ａから送信して、外部の無線タグに受信させ、この書き込み信号情報をこの無線タグに書き込むこともできる。
【００８０】
これら無線タグ部１００及びリーダ・ライタ部１０１は、近距離無線通信技術であるＮＦＣ（Near Field Communication）に対応するものとすることが可能である。
【００８１】
地磁気センサ１０２は、地磁気ベクトルの大きさ及び向き、並びにそれらの変動を検出可能な３軸タイプの磁気センサとすることができる。また、地磁気センサ１０２として、携帯端末１が向いている方位を割り出すことが可能な電子コンパスを使用してもよい。さらに、地磁気センサ１０３における磁場を検知する方式として、異方性磁気抵抗（AMR）効果、巨大磁気抵抗（GMR）効果、トンネル磁気抵抗（TMR）効果、磁気インピーダンス（MI）効果、フラックスゲート（FG）方式、又はホール効果を利用する方式を採用することができる。
【００８２】
加速度センサ１０３は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いて形成された、例えば静電容量方式又はピエゾ抵抗方式による、３軸タイプの加速度計測計とすることができる。加速度センサ１０３として、重力加速度を計測して携帯端末１の上下方向の姿勢を割り出したり、携帯端末１を所持したユーザの歩数をカウントしたりする加速度センサを併用してもよい。
【００８３】
電磁場判定部１１０は、無線タグ部１００を駆動させる外部の電磁波源（リーダ・ライタ）によって形成され得る電磁場を、携帯端末１が受けたか否かを判定する。電磁場判定部１１０は、
（ａ）地磁気変動判定部１１２、及び
（ｂ）無線タグ駆動判定部１１３
のいずれか一方、又は両方を有している。ここで、図４には、地磁気変動判定部１１２及び無線タグ駆動判定部１１３の両方が設けられた形態が示されている。
【００８４】
このうち、地磁気変動判定部１１２は、地磁気センサ１０２から出力される地磁気変動情報を用いて、外部の電磁波源（リーダ・ライタ）によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する。地磁気変動判定部１１２は、この判定結果をリーダ・ライタ制御部１１４に出力する。
【００８５】
また、地磁気変動判定部１１２は、地磁気センサ１０２から出力される外部電磁場情報を監視して、一度停止させたリーダ・ライタ部１０１を再度起動させるための判定を行うことも好ましい。具体的には、リーダ・ライタ部１０１の起動時における、地磁気測定値｜ｍ｜の最小値｜ｍ｜ｍｉｎを最小地磁気測定値ｍｉｎ｜ｍ｜として記録して逐次更新し、リーダ・ライタ部１０１が停止した後、測定された最小値｜ｍ｜ｍｉｎと、当該最小地磁気測定値ｍｉｎ｜ｍ｜との差が所定範囲内であるか否か、即ち、
（３）  ｜｜ｍ｜ｍｉｎ−ｍｉｎ｜ｍ｜｜≦Ｄ
であるか否かを判定することも好ましい。ここで、Ｄは所定閾値であり、例えば５μＴに設定される。
【００８６】
一方、無線タグ駆動判定部１１３は、無線タグ部１００が外部からの電磁波によって駆動させられたか否かを判定する。この判定を行うにあたって、無線タグ部１００のタグＩＣ部１００ｉが起動したことを検知してもよく、無線タグ部１００が外部のリーダ・ライタからのイベント信号を受信したことを検知してもよい。無線タグ駆動判定部１１３は、この判定結果をリーダ・ライタ制御部１１４に出力する。
【００８７】
静止判定部１１１は、加速度センサ１０３から出力される加速度情報を用いて、携帯端末１が所定時間継続して静止しているか否かを判定する。次いで、この判定結果を、リーダ・ライタ制御部１１４に出力する。
【００８８】
リーダ・ライタ制御部１１４は、電磁場判定部１１０から、判定結果を入力する。次いで、リーダ・ライタ制御部１１４は、電磁場判定部１１０が真の判定を行った際、リーダ・ライタ部１０１を停止させる。ここで、電磁場判定部１１０からの判定結果は、地磁気変動判定部１１２での判定結果、無線タグ駆動判定部１１３での判定結果、又はこれら両方の判定結果となる。
【００８９】
尚、リーダ・ライタ制御部１１４は、静止判定部１１０及び電磁場判定部１１１のそれぞれから判定結果を入力し、電磁場判定部１１１が真の判定を行い、且つ静止判定部１１０が真の判定を行った際、リーダ・ライタ部１０１を停止させることも可能である。
【００９０】
さらに、リーダ・ライタ制御部１１４は、地磁気変動判定部１１２によって上式（３）｜｜ｍ｜ｍｉｎ−ｍｉｎ｜ｍ｜｜≦Ｄが満たされるとの判定が行われた際、一度停止させたリーダ・ライタ部１０１を再度起動させることも好ましい。
【００９１】
図５は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【００９２】
［地磁気変動判定を用いる実施形態］
図５に、電磁場判定部１１０として地磁気変動判定部１１２を用いた場合のフローチャートを示す。尚、上述したように、リーダ・ライタ部１０１は、当初起動状態にある。
【００９３】
（Ｓ５００）最初に、地磁気判定ループ（ステップＳ５００〜Ｓ５０４）を開始する。ここで、開始時刻ｔをゼロとし、地磁気測定のサンプリング時間をΔｔとし、地磁気判定時間をＴｍとする。また、サンプリング回数（時間経過）のパラメータｉの初期値をゼロとする。尚、地磁気判定時間Ｔｍは、例えばＴｍ＝０.５（秒）に設定される。
【００９４】
（Ｓ５０１）パラメータｉを１だけ増分する。
（Ｓ５０２）時刻ｔがｔ＝Δｔ×ｉとなるまで、ウェイトする。
（Ｓ５０３）地磁気ベクトル成分ｍｘｉ、ｍｙｉ及びｍｚｉを測定する。
【００９５】
（Ｓ５０４）時刻ｔが、ｔ≧Ｔｍの条件を満たす際（ループ開始から時間Ｔｍが経過した際）、本地磁気判定ループを終了する。
（Ｓ５０５）時間Ｔｍ内での地磁気測定値の最大値｜ｍ｜ｍａｘ及び最小値｜ｍ｜ｍｉｎを決定する。
（Ｓ５０６）時間Ｔｍ内において、外部のリーダ・ライタ（電磁波源）によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する。ここで、判定条件として、上述した判定式（１）｜ｍ｜ｍａｘ−｜ｍ｜ｍｉｎ≧ψｍｉｎを用いることができる。
【００９６】
ステップＳ５０６で偽の判定がなされた際、携帯端末１は外部のリーダ・ライタの近傍には位置していないとして、再び地磁気判定ループ（ステップＳ５００〜Ｓ５０４）に戻り、地磁気ベクトルのモニタを行う。
【００９７】
（Ｓ５０７）一方、ステップＳ５０６で真の判定がなされた際、最近の地磁気判定ループで決定された時間Ｔｍ内における最小値｜ｍ｜ｍｉｎを、最小地磁気測定値ｍｉｎ｜ｍ｜として記録・更新する。
（Ｓ５０８）さらに、ここで、携帯端末１が外部のリーダ・ライタに近づけられた可能性があると判断する。そのため、電磁波の干渉を回避すべく使用されないリーダ・ライタ部１０１を停止する。
【００９８】
（Ｓ５１０〜Ｓ５１４）次いで、再度ステップＳ５００〜Ｓ５０４と同様の地磁気判定ループを実施する。
（Ｓ５１５）時間Ｔｍ内での地磁気測定値の最小値｜ｍ｜ｍｉｎを決定する。
（Ｓ５１６）決定された最小値｜ｍ｜ｍｉｎと、ステップＳ５０７で設定された最小地磁気測定値ｍｉｎ｜ｍ｜との差が所定範囲内であるか否か、即ち、上式（３）｜｜ｍ｜ｍｉｎ−ｍｉｎ｜ｍ｜｜≦Ｄであるか否かを判定する。
【００９９】
ステップＳ５１６で偽の判定がなされた際、尚、携帯端末１は尚外部のリーダ・ライタの近傍に位置しているとして、地磁気判定ループ（ステップＳ５１０〜Ｓ５１４）に戻り、地磁気をモニタする。
（Ｓ５１７）一方、Ｓ５１６で真の判定がなされた際、携帯端末１は、電磁波を発生させている外部のリーダ・ライタの近傍には位置していないとして、リーダ・ライタ部１０１を通常の起動状態に戻し、本リーダ・ライタ部制御方法におけるリーダ・ライタ部１０１の停止・起動の一巡過程を終了する。
【０１００】
このように本実施形態によれば、リーダ・ライタ部１０１を停止させる必要条件として、地磁気変動判定部１１２によって所定の地磁気変動が検知されたことを採用している。これにより、リーダ・ライタ部１０１を、他のリーダ・ライタの出力との干渉が懸念される見込みが高い状況で確実に停止させることができる。
【０１０１】
一方で、スマートポスタ３のような外部の無線タグの近傍には、通常、電磁波源が位置することはない。従って、所定の地磁気変動が検知されない状況ではリーダ・ライタ部１０１の起動状態を維持することによって、携帯端末１が外部の無線タグの近傍に位置する際には、確実にリーダ・ライタ部１０１を通信可能状態にしておくことができる。
【０１０２】
さらに、以上に述べたように、停止させたリーダ・ライタ部１０１を、地磁気が通常に戻った段階で、すみやかに起動させる。これにより、リーダ・ライタ部１０１を、使用する可能性がある状況で常時起動させて、適宜外部の無線タグの情報を収集することが可能となる。
【０１０３】
図６は、本発明によるリーダ・ライタ部制御方法の他の実施形態を示すフローチャートである。
【０１０４】
［地磁気変動判定及び機器静止判定を用いる実施形態］
図６（Ａ）に、携帯端末１の静止判定も合わせて用いた場合のフローチャートを示す。尚、上述したように、リーダ・ライタ部１０１は、当初起動状態にある。
【０１０５】
（Ｓ５００〜Ｓ５０４）最初に、図５に示した地磁気判定ループ（ステップＳ５００〜Ｓ５０４）を実施する。
（Ｓ５０５）時間Ｔｍ内での地磁気測定値の最大値｜ｍ｜ｍａｘ及び最小値｜ｍ｜ｍｉｎを決定する。
（Ｓ５０６）時間Ｔｍ内において、外部のリーダ・ライタ（電磁波源）によって形成され得る電磁場による地磁気の値の変動があるか否かを判定する。
【０１０６】
（Ｓ６１０）ステップＳ５０６で真の判定がなされた際、携帯端末１が外部のリーダ・ライタに近づけられた可能性があるとして、静止判定ループ（ステップＳ６１０〜Ｓ６１４）を開始する。ここで、開始時刻ｔをゼロとし、加速度測定のサンプリング時間をΔｔとし、静止判定時間をＴａとする。また、サンプリング回数（時間経過）のパラメータｊの初期値をゼロとする。尚、静止判定時間Ｔａは、例えばＴａ＝０.５（秒）に設定される。
【０１０７】
（Ｓ６１１）パラメータｊを１だけ増分する。
（Ｓ６１２）時刻ｔがｔ＝Δｔ×ｊとなるまで、ウェイトする。
（Ｓ６１３）加速度ＡＣＣｘｊ、ＡＣＣｙｊ及びＡＣＣｚｊを測定する。
【０１０８】
（Ｓ６１４）時刻ｔが、ｔ≧Ｔａの条件を満たす際（ループ開始から時間Ｔａが経過した際）、本静止判定ループを終了する。
（Ｓ６１５）時間Ｔａ内での加速度の標準偏差σａｃｃを算出する。
（Ｓ６１６）携帯端末１が時間Ｔａ内において静止していたか否かを判定する。ここで、判定条件として、上述した判定式（２）σａｃｃ≦Ｓを用いることができる。
【０１０９】
ステップＳ６１６で偽の判定がなされた際、携帯端末１は移動しており外部のリーダ・ライタの近傍には位置していないとして、リーダ・ライタ部１０１の起動状態を維持し、本リーダ・ライタ部制御方法におけるリーダ・ライタ部１０１の停止判断の一巡過程を終了する。
（Ｓ６１７）一方、ステップＳ６１６で真の判定がなされた際、携帯端末１が外部のリーダ・ライタに接触又は対向して無線タグ部１００の情報が読み取られる可能性が高いと判断する。そのため、電磁波の干渉を回避すべく使用されないリーダ・ライタ部１０１を停止する。
【０１１０】
（Ｓ６２０）次いで、静止判定ループ（ステップＳ６２０〜Ｓ６２４）を開始する。ここで、開始時刻ｔをゼロとし、加速度測定のサンプリング時間をΔｔとし、静止判定時間をＴａ２とする。また、サンプリング回数（時間経過）のパラメータｋの初期値をゼロとする。尚、静止判定時間Ｔａ２は、例えばＴａ２＝５（秒）に設定される。
【０１１１】
（Ｓ６２１）パラメータｋを１だけ増分する。
（Ｓ６２２）時刻ｔがｔ＝Δｔ×ｋとなるまで、ウェイトする。
（Ｓ６２３）加速度ＡＣＣｘｋ、ＡＣＣｙｋ及びＡＣＣｚｋを測定する。
【０１１２】
（Ｓ６２４）時刻ｔが、ｔ≧Ｔａ２の条件を満たす際（ループ開始から時間Ｔａ２が経過した際）、本静止判定ループを終了する。
（Ｓ６２５）時間Ｔａ２内での加速度の標準偏差σａｃｃを算出する。
（Ｓ６２６）携帯端末１が時間Ｔａ２内において静止していたか否かを判定する。ここでも、判定条件として、上述した判定式（２）σａｃｃ≦Ｓを用いることができる。
【０１１３】
（Ｓ６２７）ステップＳ６２６で偽の判定がなされた際、携帯端末１は移動しており外部のリーダ・ライタの近傍には位置していないとして、リーダ・ライタ部１０１を通常の起動状態に戻し、本リーダ・ライタ部制御方法におけるリーダ・ライタ部１０１の停止・起動の一巡過程を終了する。
【０１１４】
一方、Ｓ６２６で真の判定がなされた際、携帯端末１は尚外部のリーダ・ライタの近傍に位置しているとして、静止判定ループ（ステップＳ６２０〜Ｓ６２４）に戻り、携帯端末の静止・非静止をモニタする。
【０１１５】
このように本実施形態によれば、リーダ・ライタ部１０１を停止させる必要条件として、地磁気変動判定部１１２によって所定の地磁気変動が検知されたことを採用している。また、携帯端末１が静止していたことも必要条件としている。これにより、リーダ・ライタ部１０１を、他のリーダ・ライタの出力との干渉が懸念される見込みが高い状況でのみ停止させることができる。
【０１１６】
尚、図５に示した実施形態において、同図のステップＳ５１０〜Ｓ５１７（地磁気によるリーダ・ライタ部の起動判断）の代わりに、図６のステップＳ６２０〜Ｓ６２７（静止判定によるリーダ・ライタ部の起動判断）を実施することも可能である。
【０１１７】
［無線タグ駆動判定を用いる実施形態］
次いで、図６（Ｂ）に、電磁場判定部１１０として無線タグ駆動判定部１１３を用いた場合のフローチャートを示す。このフローチャートは、図６（Ａ）のフローチャートにおいてステップＳ５００〜Ｓ５０６（地磁気変動判定）及びステップＳ６１０〜Ｓ６１６（静止判定）を、ステップＳ６００’及びＳ６０１’で置き換えたものとなっている。従って、以下、ステップＳ６００’及びＳ６０１’の説明をもって、本実施形態の説明とする。
【０１１８】
（Ｓ６００’）無線タグ駆動判定部１１３が、無線タグ部１００の駆動状況を測定する。
（Ｓ６０１’）無線タグ駆動判定部１１３によって、無線タグ部１００が駆動させられたか否かが判定される。
（Ｓ６１７）ステップＳ６０１’で真の判定、即ち無線タグ部１００が駆動させられたとの判定がなされた際、リーダ・ライタ部１０１を停止させる。一方、ステップＳ６０１’で偽の判定がなされた際、再度ステップＳ６００’に戻り、無線タグ部１００の駆動状況がモニタされる。
【０１１９】
このように本実施形態によっても、リーダ・ライタ部１０１を、他のリーダ・ライタの出力との干渉が懸念される見込みが高い状況で停止させることができる。
【０１２０】
以上詳細に説明したように、本発明の携帯型情報機器、プログラム及びリーダ・ライタ部制御方法によれば、使用状況に応じてリーダ・ライタ部１０１の停止を適切に制御することができる。その結果、機器内に搭載された無線タグ部及びリーダ・ライタ部を、手動切り替え操作に依らずに、互いに干渉させることなくそれぞれ適宜使用することができる。
【０１２１】
なお、以上に述べた実施形態は全て、本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は、他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１  携帯端末（携帯型情報機器）
１００  無線タグ部
１００ａ、１０１ａ  アンテナ部
１００ｉ  タグＩＣ部
１０１  リーダ・ライタ部（無線タグ読み取り・書き込み部）
１０１ｉ  制御ＩＣ部
１０２  地磁気センサ
１０３  加速度センサ
１１０  静止判定部
１１１  電磁場判定部
１１２  地磁気変動判定部（電磁場判定部）
１１３  無線タグ駆動判定部（電磁場判定部）
１１４  リーダ・ライタ制御部（読み取り・書き込み部制御部）
２  読み取り機
２０  無線タグリーダ・ライタ
３  スマートポスタ
３０  無線タグ
【図１】
0005738789.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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