(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定ブラケットと、前記車体に対し揺動可能に支持されるステアリングコラムを備え、該ステアリングコラムを前記固定ブラケットに対し所望の傾斜角度のチルト位置に調整する車両のステアリング装置において、前記ステアリングコラムを保持し、前記固定ブラケットに対し相対移動可能に支持されるチルトブラケットと、前記車体の横方向に延在し、前記固定ブラケットに対し前記ステアリングコラムの軸方向に相対移動可能に支持されるチルトシャフトと、該チルトシャフトの軸を中心に前記チルトブラケットを回転駆動し前記固定ブラケットに対する前記チルトブラケットの相対位置を調整する駆動ユニットとを備え、前記固定ブラケットには、前記ステアリングコラムの軸方向に長尺側の寸法を有する長穴が形成されており、該長穴に前記チルトシャフトが相対移動可能に支持されるように構成され、当該長穴と前記チルトシャフトとの間に介装されるチルトスライダと、該チルトスライダを前記チルトシャフトの軸方向に付勢する付勢部材を具備したことを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記チルトスライダは、軸方向に切欠を有する中空円錐台部材で、該中空円錐台部材の中空部の内径は前記チルトシャフトの外径より小に設定され、当該中空円錐台部材の最小外径は前記長穴の短尺側の寸法より小に設定され、当該中空円錐台部材の最大外径は前記長穴の短尺側の寸法より大に設定されていることを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記チルトシャフトに支持し、前記チルトスライダを前記チルトシャフトの軸方向に付勢する皿ばねであることを特徴とする請求項２記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記チルトシャフトに支持し、前記チルトスライダを前記チルトシャフトの軸方向に付勢するコイルばねであることを特徴とする請求項２記載の車両のステアリング装置。
【請求項５】
前記長穴に嵌合され、前記固定ブラケットと前記チルトスライダとの間に介装されるブシュを備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。
【請求項６】
前記駆動ユニットは、前記チルトシャフトに一端が固定されるクランク部材と、前記チルトブラケットに固定される電動モータと、該電動モータの出力を減速して前記クランク部材の他端を回転駆動する減速機を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。
【請求項７】
前記チルトシャフトは二分割されて成り、対向する端部に前記クランク部材が結合されることを特徴とする請求項６記載の車両のステアリング装置。
【請求項８】
前記減速機は、前記電動モータの出力軸に固定する第１のウォームギヤと、該第１のウォームギヤに噛合する第１のウォームホイールと、該第１のウォームホイールと一体的に回転する第２のウォームギヤと、該第２のウォームギヤに噛合する第２のウォームホイールを備え、該第２のウォームホイールの回転軸を前記クランク部材の他端に固定することを特徴とする請求項６又は７記載の車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持し所望のチルト位置に調整するステアリング装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの操作位置を所望のチルト位置に調整する機構として、電動のチルト機構が知られており、例えば下記の特許文献１には、「チルト作動に影響を及ぼすことなく、上下方向のがたつきを好適に抑制し得るステアリング装置を提供すること」を目的とし（特許文献１の段落〔０００４〕に記載）、「ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを回転自在に収容支持する筒状のコラムハウジングを有し、固定ブラケットにより車体に固定されるステアリングコラムと、チルトモータの作動に基づいて前記固定ブラケットに対する前記ステアリングコラムの傾動量を調整するチルト機構とを備えたステアリング装置において、前記チルト機構は、前記チルトモータにより回転駆動されるシャフトと、前記シャフトの回転に基づいて該シャフト上をスライドするスライド部材と、前記スライド部材および前記固定ブラケットに対して前記コラムハウジングを連結し、前記スライド部材のスライドに基づいて、前記ステアリングコラムを前記固定ブラケットに対して傾動作動させるリンク機構とを備え、前記リンク機構を、前記コラムハウジングの径方向外側において該コラムハウジングの左右両側に配置」することが提案されている（同段落〔０００５〕に記載）。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「チルト・テレスコピック機構の駆動方式に関係なく、ステアリングコラムを共通使用することができるステアリング装置を提供すること」を目的とし（特許文献２の段落〔０００５〕に記載）、「ステアリングホイールが取着されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを回転可能に収容支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムにステアリング位置調整機構を取り付けるためのブラケットを備えるステアリング装置において、前記ステアリングコラムは、前記ブラケットが着脱自在に構成」された装置が提案されている（同段落〔０００６〕に記載）。更に、「前記ブラケットは、手動式チルト・テレスコピック機構を取り付けるためのサポートブラケット又は電動式チルト・テレスコピック機構を取り付けるためのベースブラケットである」と記載され（同段落〔０００７〕）、「前記サポートブラケットの取付部と、前記ベースブラケットの取付部を共通化」することが記載されている（同段落〔０００９〕）。
【０００４】
更に、電動式チルト機構における螺子軸とナット部材との間のガタを防止し、円滑な摺動性を確保する技術に関し、例えば下記の特許文献３には、「駆動源の出力軸に連動して回転する雄ネジ部を有するシャフトと、前記シャフトの回転方向に回転規制されつつ前記雄ネジ部のまわりに配設され前記雄ネジ部と噛み合うとともに駆動対象と連動する略円筒状の雌ネジ部材と、前記雌ネジ部材を径方向へ付勢する付勢部材と、前記雄ネジ部に当接する当接部を有するとともに前記付勢部材の付勢力の反力を受け前記反力が前記雄ネジ部と前記当接部との当接力として作用する押し付け部材とを有することを特徴とするスライダ機構」が提案され（特許文献３の段落〔００１１〕に記載）、「略円筒状の雌ネジ部材は付勢部材の付勢力により径方向へ付勢されシャフトの雄ネジ部に確実に当接し、かつ、その付勢力の反力は押し付け部材が受け、押し付け部材の当接部が確実にシャフトの雄ネジ部に当接することで、ネジの噛み合い部のバックラッシュは、強制的に除去されるものである。」と記載されている（同段落〔００１２〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７３７４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４５４７号公報
【特許文献３】特開２０００−２８０９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のステアリング装置は、チルトモータ（電動モータ）の出力をスクリューシャフト（台形螺子等）を用いたスライド機構により直線運動に変換し、ベルクランクを用いたリンク機構によりステアリングホイールの上下変位（チルト作動）に変換するように構成されたものであり、電動チルト機構は、駆動ユニットを構成する電動モータ、リンク機構等の構成部品が多く、大型であり、車両への搭載が困難である。また、上記特許文献３に記載の技術は、駆動源の出力軸に連動して回転するシャフト（螺子軸）とスライダ（ナット部材）との間のガタの防止を企図したものであり、更に、付勢部材（ばね）や押し付け部材等が必要となり、部品点数が多く、組付工数も多くなる。何れも、手動チルト機構とは構造が大きく異なり、手動チルト機構との互換性が考慮されたものでもないので、構成部品の共通化は期待できない。
【０００７】
一方、上記特許文献２に記載のステアリング装置においては、手動チルト機構と電動チルト機構のブラケット取付部を共通化することが提案されており、夫々のチルト機構部をサブアッセンブリ化し、ステアリングコラムに対し着脱可能な構成とすれば、ステアリングコラムは共通化しつつ、両者を適宜選択することができる。然し乍ら、特許文献２に記載のチルト機構部は従前の手動チルト機構と電動チルト機構の構造を踏襲しているので、電動チルト機構は従前同様大型であり、車両への搭載が困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、ステアリングコラムを所望のチルト位置に調整する車両のステアリング装置において、手動チルト機構との互換性を有すると共に、チルト作動に伴うガタを防止して円滑な作動を確保し、車両への搭載が容易な小型の電動チルト機構を構成し得るステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に固定される固定ブラケットと、前記車体に対し揺動可能に支持されるステアリングコラムを備え、該ステアリングコラムを前記固定ブラケットに対し所望の傾斜角度のチルト位置に調整する車両のステアリング装置において、前記ステアリングコラムを保持し、前記固定ブラケットに対し相対移動可能に支持されるチルトブラケットと、前記車体の横方向に延在し、前記固定ブラケットに対し前記ステアリングコラムの軸方向に相対移動可能に支持されるチルトシャフトと、該チルトシャフトの軸を中心に前記チルトブラケットを回転駆動し前記固定ブラケットに対する前記チルトブラケットの相対位置を調整する駆動ユニットとを備え、前記固定ブラケットには、前記ステアリングコラムの軸方向に長尺側の寸法を有する長穴が形成されており、該長穴に前記チルトシャフトが相対移動可能に支持されるように構成され、当該長穴と前記チルトシャフトとの間に介装されるチルトスライダと、該チルトスライダを前記チルトシャフトの軸方向に付勢する付勢部材を具備することとしたものである。
【００１０】
上記のステアリング装置において、前記チルトスライダは、軸方向に切欠を有する中空円錐台部材で、該中空円錐台部材の中空部の内径は前記チルトシャフトの外径より小に設定され、当該中空円錐台部材の最小外径は前記長穴の短尺側の寸法より小に設定され、当該中空円錐台部材の最大外径は前記長穴の短尺側の寸法より大に設定されたものとするとよい。
【００１１】
上記のステアリング装置において、前記付勢部材は、前記チルトシャフトに支持し、前記チルトスライダを前記チルトシャフトの軸方向に付勢する皿ばねで構成するとよい。あるいは、前記付勢部材は、前記チルトシャフトに支持し、前記チルトスライダを前記チルトシャフトの軸方向に付勢するコイルばねで構成してもよい。更に、前記長穴に嵌合され、前記固定ブラケットと前記チルトスライダとの間に介装されるブシュを備えたものとするとよい。
【００１２】
上記のステアリング装置において、前記駆動ユニットは、前記チルトシャフトに一端が固定されるクランク部材と、前記チルトブラケットに固定される電動モータと、該電動モータの出力を減速して前記クランク部材の他端を回転駆動する減速機を備えたものとするとよい。前記チルトシャフトは二分割されて成り、対向する端部に前記クランク部材が結合される構成としてもよい。
【００１３】
前記減速機は、前記電動モータの出力軸に固定する第１のウォームギヤと、該第１のウォームギヤに噛合する第１のウォームホイールと、該第１のウォームホイールと一体的に回転する第２のウォームギヤと、該第２のウォームギヤに噛合する第２のウォームホイールを備えたものとし、該第２のウォームホイールの回転軸を前記クランク部材の他端に固定するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、上記の構成に成るチルトブラケット、チルトシャフト及び駆動ユニットを備え、駆動ユニットによって、チルトシャフトの軸を中心にチルトブラケットを回転駆動し固定ブラケットに対するチルトブラケットの相対位置を調整するように構成されており、従来に比し少ない部品点数で簡単且つ組み付け容易な小型の電動チルト機構を構成することができるので、車両への搭載が容易で、安価な装置を提供することができる。特に、手動チルト機構と同等の大きさで電動チルト機構を構成することができるので、例えば手動チルト機構をベースにしたステアリング装置に対し、車両搭載性を維持しながら電動チルト化が可能となる。逆に、上記と同様の固定ブラケット及びチルトブラケットに対し、手動チルト機構の構成部品を装着すれば、簡単且つ容易に手動チルト機構を備えたステアリング装置を構成することもでき、手動チルト機構との互換性を有する。更に、固定ブラケットには、ステアリングコラムの軸方向に長尺側の寸法を有する長穴が形成されており、この長穴にチルトシャフトが相対移動可能に支持されるように構成され、当該長穴とチルトシャフトとの間に介装されるチルトスライダと、このチルトスライダをチルトシャフトの軸方向に付勢する付勢部材を具備することとしているので、チルト作動に伴うガタを確実に防止して、円滑な作動を確保することができる。
【００１５】
上記のステアリング装置において、チルトスライダを、軸方向に切欠を有する中空円錐台部材で構成し、その中空部の内径はチルトシャフトの外径より小に設定し、最小外径は長穴の短尺側の寸法より小に設定し、最大外径は長穴の短尺側の寸法より大に設定すれば、チルト作動に伴うガタを確実に防止することができる。付勢部材は、皿ばねやコイルばねによって簡単且つ安価な部材で構成することができる。更に、長穴にブシュを嵌合すれば、固定ブラケットに対するチルトスライダの円滑な摺動を確保することができる。
【００１６】
例えば、上記の駆動ユニットを、上記のクランク部材、電動モータ及び減速機を備えたものとし、電動モータの出力を減速してクランク部材を回転駆動するように構成すれば、従前のスライド機構やリンク機構を必要とすることなく、少ない部品点数で小型に形成することができる。更に、チルトシャフトを二分割とし、対向する端部にクランク部材を結合する構成とすれば、良好な組付性を確保することができる。
【００１７】
尚、上記の減速機は、第１及び第２のウォームギヤ並びに第１及び第２のウォームホイールを備えたものとし、第２のウォームホイールの回転軸をクランク部材の他端に固定するように構成すれば、逆効率を極力小さくし得る好適な装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に供する駆動ユニットを示すもので、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に供する駆動ユニットを示すもので、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るステアリング装置のチルトダウン位置の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るステアリング装置のチルトアップ位置の状態を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に供する固定ブラケットを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に供するチルトスライダを示す斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態における付勢部材及びチルトシャフトの支持構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態におけるチルトシャフト及びその支持構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１乃至図４は本発明の一実施形態に係るステアリング装置の構成を示すもので、車体（図示せず）に対しステアリングコラム１０が揺動可能に支持されており、ステアリングコラム１０を固定ブラケット１に対し所望の傾斜角度のチルト位置に調整し得るように構成されている。ステアリングコラム１０の車体への支持構造は、車体に固定された固定ブラケット１に対し、チルトブラケット２が相対移動可能に支持されており、このチルトブラケット２にステアリングコラム１０の中間部が保持され、車体の前方に配置された揺動中心（Ｃ）回りに揺動し得るように支持されている。
【００２０】
ステアリングコラム１０は、ステアリングシャフト１１と、これを囲繞するように同軸上に配置されるメインチューブ１２を有し、ステアリングシャフト１１の後端にステアリングホイール（図示せず）が支持され、その前端が転舵機構（図示せず）に連結される。ステアリングシャフト１１は、後端部にステアリングホイール（図示せず）が接続される筒状のアッパシャフト１１ａと、このアッパシャフト１１ａの前端部と連結されるロアシャフト１１ｂから成る。即ち、アッパシャフト１１ａとロアシャフト１１ｂが軸方向に相対移動可能に連結されており、ロアシャフト１１ｂの前端部が転舵機構（図示せず）に接続されている。この転舵機構はステアリングホイールの操作に応じて駆動されて車輪操舵機構（図示せず）を介して操舵輪（図示せず）を転舵するように構成されている。
【００２１】
固定ブラケット１は、車両締結部を有するアッパブラケット１ａとＵ字形状のロアブラケット１ｂが（例えば溶接により）結合されたものであり、図７に拡大して示す。また、チルトブラケット２はＵ字形状に形成され、その両端部がステアリングコラム１０の中間部に（例えば溶接にて）固定されている。チルトブラケット２には、車体の横方向に延在するようにチルトシャフト３が支持されている。固定ブラケット１には、ロアブラケット１ｂの両側壁に、ステアリングコラム１０の軸方向に長尺側の寸法（長手方向寸法）を有する長穴１ｓが形成されており、これらの長穴１ｓを介してチルトシャフト３が車体の横方向に貫通するように配置され、固定ブラケット１に対しチルトシャフト３がステアリングコラム１０の軸方向に相対移動可能に支持されている。
【００２２】
そして、本実施形態の駆動ユニット４がチルトブラケット２のＵ字形状の内側に配置され、螺子等でチルトブラケット２に固定されている。この駆動ユニット４は、チルトシャフト３の軸を中心にチルトブラケット２を回転駆動し固定ブラケット１に対するチルトブラケット２の相対位置を調整するもので、チルトシャフト３に一端が固定されるクランク部材４１と、チルトブラケット３に固定される電動モータ４２と、この電動モータ４２の出力を減速してクランク部材４１の他端を回転駆動する減速機５０を備えている。
【００２３】
本実施形態の減速機５０は、ステアリングホイール（図示せず）への荷重入力により運転者が意図しないチルト位置変化が生ずるのを防ぐため、ステアリングホイール入力に対しチルト位置を保持し得るよう、逆効率を極力小さくする構成とされている。即ち、図３に示すように、電動モータ４２の出力軸に固定する第１のウォームギヤ５１と、この第１のウォームギヤ５１に噛合する第１のウォームホイール５２によって第１段の減速機構が構成され、第１のウォームホイール５２と一体的に回転する第２のウォームギヤ５３と、この第２のウォームギヤ５３に噛合する第２のウォームホイール５４によって第２段の減速機構が構成されている。尚、第１のウォームホイール５２と第２のウォームギヤ５３は例えばスプライン結合されており、一体となって回転する。本実施形態においては、電動モータ４２の回転出力が２段の減速機構によって減速されるように構成されているが、１段のみとしてもよく、３段以上としてもよい。
【００２４】
そして、図４に示すように、第２のウォームホイール５４の軸部には、クランク回転軸４３の一端がスプライン結合されており、クランク回転軸４３の他端はクランク部材４１の他端側に結合されている。従って、電動モータ４２が駆動されるとクランク部材４１は第２のウォームホイール５４の回転軸を中心に揺動する。尚、クランク部材４１の両端部の結合手段としては、一端がチルトシャフト３に固定され、他端がクランク回転軸４３に固定されるのであれば、溶接、圧入、螺合等何れでもよい。
【００２５】
本実施形態の駆動ユニット４は上記のように構成されているので、電動モータ４２が駆動されると、その回転が減速機５０によって適切に減速されてクランク部材４１に伝達され、クランク部材４１が回転（揺動）するが、チルトシャフト３は固定ブラケット１を介して車体（図示せず）に結合されているので、駆動ユニット４全体がチルトシャフト３の軸を中心に回転（揺動）することとなる。そして、駆動ユニット４はチルトブラケット２に固定されているため、チルトブラケット２もチルトシャフト３の軸を中心に回転することになり、チルトブラケット２と一体のステアリングコラム１０が揺動中心（Ｃ）回りに揺動し、図５又は図６に示すようにチルト作動する。而して、ステアリングコラム１０が所望のチルト位置となるように、固定ブラケット１に対するチルトブラケット２の相対位置が調整される。尚、図５及び図６のＮＴは中立位置（チルトニュートラル位置）、ＴＤはチルトダウン位置、ＴＵはチルトアップ位置を示す。
【００２６】
上記のチルト作動において、クランク部材４１（チルトシャフト３と一体）の揺動中心とステアリングコラム１０の揺動中心（Ｃ）が異なるため、駆動ユニット４（チルトシャフト３に固定）とステアリングコラム１０とではコラム軸方向の移動量に差異が生じる。この差異を吸収するため、固定ブラケット１に形成される長穴１ｓが、ステアリングコラム１０の軸方向に長尺側の寸法（長手方向寸法）を有する形状に設定されており、クランク部材４１の揺動に応じてチルトシャフト３が長穴１ｓに案内されて移動し、図５及び図６に示す位置で停止する。
【００２７】
本実施形態においては、図２乃至図４に示すように、固定ブラケット１（ロアブラケット１ｂ）の両側に形成された長穴１ｓとチルトシャフト３の両端部との間に夫々、チルトスライダ（代表して６で表す）が介装され、付勢部材たる皿ばね（代表して５で表す）によって、チルトスライダ６がチルトシャフト３の軸方向に付勢されており、チルト作動に伴うガタを確実に防止して、円滑な作動を確保するように構成されている。
【００２８】
本実施形態のチルトシャフト３は、軸方向に二分割された左右別体の部材で構成され、図４に示すように、夫々の端部に、同形状の係止頭部３ａ及び３ｂが形成されている。そして、チルトシャフト３を構成する左右別体の部材が、ロアブラケット１ｂの両側壁に形成された長穴１ｓに対し、左右両側から挿入され、それらの対向する端部に形成された雄螺子部がクランク部材４１の雌螺子部に螺合されて、チルトシャフト３にクランク部材４１が固定されるように構成されている。尚、チルトシャフト３に対するクランク部材４１の固定方法は螺合に限らず、圧入や溶接としてもよい。
【００２９】
本実施形態のチルトスライダ６は、図８に拡大して示すように、軸方向に切欠（スリット）６ｃを有するＣ字形状断面の中空円錐台部材で、その中空部の内径はチルトシャフト３の外径より小に設定されている。また、チルトスライダ６の最小外径は上記の長穴１ｓの短尺側の寸法より小に設定され、その最大外径は長穴１ｓの短尺側の寸法より大に設定されている。即ち、チルトスライダ６は、その外径が長穴１ｓの短尺側の寸法に対し、径小側は小さく径大側は大きいテーパ形状とされており、径小側がコラム中心側になるように配置されて、長穴１ｓに嵌合される。これにより、チルトスライダ６がチルトシャフト３に挿入されるときには、チルトスライダ６の切欠６ｃが拡開され、その中空部の内径はチルトシャフト３の外径に倣って大きくなるので、チルトシャフト３とチルトスライダ６との間のガタを防止することができる。尚、チルトスライダ６は、チルトシャフト３への挿入時に弾性変形させる必要があるため、樹脂やゴム等の弾性部材で形成することが望ましい。
【００３０】
更に、本実施形態においては、図１及び図４に示すように、例えば樹脂製Ｃ字形状のブシュ７が長穴１ｓに嵌合されており、固定ブラケット１（ロアブラケット１ｂ）とチルトスライダ６との間にブシュ７が介装されている。チルトスライダ６とブシュ７との間の車体上下方向の関係は、図１及び図４には表れていないが、後述する図９に示す断面と同様、チルトスライダ６のテーパ面がブシュ７の内側に当接する関係にある。これにより、チルトスライダ６の長穴１ｓ内の円滑な摺動作動を確保することができる。尚、ブシュ７は金属製としてもよく、長穴１ｓの内面に対しチルトスライダ６が円滑に摺動し得るのであればブシュ７を省略してもよい。
【００３１】
前述のように、本実施形態では、チルトシャフト３の係止頭部３ａ及び３ｂと各チルトスライダ６との間には夫々、皿ばね５が介装されており、これらの皿ばね５によってチルトスライダ６がチルトシャフト３の軸方向に付勢される。これにより、チルトスライダ６がコラム中心側に押し付けられるような付勢力が印加され、チルトスライダ６のテーパ面が（ブシュ７を介して）長穴１ｓの短尺側の内面に押接されるので、両者間に生じ得るガタを防止することができる。更に、皿ばね５の付勢力を適切に設定することにより、チルトスライダ６のテーパ面や長穴１ｓの内面の初期寸法バラツキや摩耗などの経年変化が生じたときにも、チルトスライダ６がチルトシャフト３の軸方向（且つコラム中心側）に移動することでそれらを吸収し、ガタやコジリの発生を防止することができる。
【００３２】
尚、固定ブラケット１に対しステアリングコラム１０の軸方向に相対移動可能にチルトシャフト３を支持する構造に関し、上記の皿ばね５に代えて、図９に示すように、付勢部材としてコイルばね５ｘを用いることとしてもよい。図９におけるその他の構成は図１乃至図４に示す実施形態と同様であるので、実質的に同一の部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図１０は、本発明の他の実施形態におけるチルトシャフトの支持構造を示すもので、単一の部材で形成されたチルトシャフト３ｘが用いられ、チルトシャフト３ｘの一端には、上記のチルトスライダ６と同様のテーパ面を有する頭部３ｃが形成されている。チルトシャフト３ｘの他端には係止溝３ｄが形成されており、この係止溝３ｄ側の端部が一方の長穴１ｓ側から挿入され、ブシュ８を介してクランク部材４１の中空部に嵌合された後、他方の長穴１ｓ側から延出した状態で、チルトスライダ６、皿ばね５、環状のシム９の順に組み付けられ、ストッパ９ｓ（例えばＣリング）が係止溝３ｄに係止されて、これらが固定される。
【００３４】
図１０に示すように構成することにより、チルトシャフト３ｘを単一の部材で形成することができるだけではなく、一個の皿ばね５のみによってチルトシャフト３ｘの頭部３ｃのテーパ面とチルトスライダ６のテーパ面の両者に、ロアブラケット１ｂに対する押圧力を付与することができる。尚、この実施形態では、皿ばね５の付勢力によりチルトシャフト３が軸方向移動する必要があるので、クランク部材４１の中空部とチルトシャフト３ｘとの間に、締め代をもったブシュ８が介装され、軸方向に移動可能で、軸に対し直角の方向には移動不可となるように構成されている。
【００３５】
更に、上記の各実施形態のステアリング装置における固定ブラケット１に若干の変更を加え、駆動ユニット４に代えて手動チルト機構の構成部品をチルトブラケット２に装着すれば、手動操作でチルト作動を行い得るステアリング装置を構成することができる。即ち、チルト機構部を除く基本構成、例えばステアリングコラム１０及びチルトブラケット２を共通仕様とし、固定ブラケット１又は手動チルト機構用の固定ブラケット（図示ぜず）を用いることにより、夫々、電動チルト機構又は手動チルト機構を構成することができ、何れかを選択可能な仕様となる。而して、電動チルト機構から手動チルト機構への変換、あるいはその逆の変換を、大幅なコストアップや車両搭載性の困難化等を惹起することなく、容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  固定ブラケット
１ｓ  長穴
２  チルトブラケット
３，３ｘ  チルトシャフト
４  駆動ユニット
５  皿ばね（付勢部材）
５ｘ  コイルばね（付勢部材）
６  チルトスライダ
７，８  ブシュ
１０  ステアリングコラム
４１  クランク部材
４２  電動モータ
５０  減速機
【図１】
0005776576.tif 000002
【図２】
0005776576.tif 000003
【図３】
0005776576.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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