(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、前記特定時点での前記保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、前記特定の時点での前記物品管理情報における前記特定の所属の前記特定の品目の物品の数の差分を求め、
前記差分が０でない場合は、前記物品管理情報において、前記特定の時点に対応付けて前記特定の所属の前記特定の品目の物品に関して前記差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、
前記訂正情報で補正された前記物品管理情報を表示情報として生成する
処理を、情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項２】
前記訂正情報で補正された前記物品管理情報において、複数の所属の前記品目に関して前記訂正情報が、訂正以外の異動情報に置き換え可能であるかどうか判定し、前記訂正情報が訂正以外の異動情報に置き換え可能である場合に、前記訂正情報を訂正以外の異動情報に置き換える処理を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記訂正情報で補正された前記物品管理情報において、複数の所属の前記品目に関して前記訂正情報が、訂正以外の異動情報に置き換え可能であるかどうか判定し、前記訂正情報が訂正以外の異動情報に置き換え可能である場合に、前記訂正以外の異動情報を候補として表示し選択可能にする処理を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、前記特定時点での前記保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、前記特定の時点での前記物品管理情報における前記特定の所属の前記特定の品目の物品の数の差分を求め、
前記差分が０でない場合は、前記物品管理情報において、前記特定の時点に対応付けて前記特定の所属の前記特定の品目の物品に関して前記差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、
前記訂正情報で補正された前記物品管理情報を前記記憶装置に保存する
処理を、情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項５】
記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、前記特定時点での前記保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、前記特定の時点での前記物品管理情報における前記特定の所属の前記特定の品目の物品の数の差分を求め、
前記差分が０でない場合は、前記物品管理情報において、前記特定の時点に対応付けて前記特定の所属の前記特定の品目の物品に関して前記差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、
前記訂正情報で補正された前記物品管理情報を表示情報として生成する
処理を、情報処理装置に実行させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理情報の補正処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁では、備品および消耗品等の保有する全ての物品について、物品の異動を表す法定帳簿である物品管理簿を記録して５年間保存する義務がある。物品管理において、帳簿は、取得、返納、修繕、改造、売払、払出、貸付、供用換、移動などの出納記入に関する各事象が生じる度に、その記入とその反映を伴う。出納処理による帳簿への記入および反映は、物品の移動だけでなく、部署替えおよび人事異動等に伴って生じることもある。
【０００３】
従来、官公庁の職員は、一般的に、帳簿または物品整理表上の物品とその現物とを手作業で照合して、その照合結果を取りまとめた後で、物品管理簿へ反映させる。官公庁における棚卸しまたは保有物品調査では、一般的に、複数の職員が、数ヶ月に渡ってその照合を行って、その取りまとめた結果を物品管理簿に記入する。
【０００４】
官公庁では、職員が、物品管理に関する法令に従って、データベースを含むサーバに接続された業務処理端末上で動作する物品管理システムを用いて、例えば備品等の物品の管理を行うこともある。
【０００５】
既知の或る物流管理システムは、多数の物品の保管状況を示すボックス画面と、ボックス画面上の各物品の管理状況を一覧表示するインデックス画面と、各物品ごとの管理現況の詳細を示す台帳画面とを切り替えることができる。物流管理システムは、そのいずれかの画面上で、物品の保管および管理状況が入力されると、それら状況を入力画面に又はその画面と他の画面に登録して表示する。物流管理システムは、保管および管理状況の変更が入力されると、変更後の物品の保管および管理状況を各画面上に表示する。また、物流管理システムは、所定の条件を満たす物品を検索して表示する検索機能、預り証および受領証を作成する証書作成機能、または物品管理状況の履歴を表示する履歴表示機能を備えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンピュータ化されたシステム上で物品管理簿を管理すると、物品管理簿および物品整理表への記入を手作業で行っていた場合と異なり、複数の職員が個別に入力することができる。しかし、複数の職員が異なる時点で個別にその入力を行うと、本来の訂正情報の数より多くの訂正情報の入力項目が発生し、物品管理簿に多数の訂正情報が記録され得る。
【０００８】
発明者たちは、入力された物品管理簿および物品整理表に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を自動的に補正できるようにすれば、表示される訂正情報を少なくすることができる、と認識した。
【０００９】
実施形態の目的は、保有物品情報と整合するように物品管理情報を自動的に補正できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の一観点によれば、記憶装置に格納された、特定の時点における個別の物品の品目および所属に関する情報を含む保有物品情報と、時系列で物品の品目ごとおよび所属ごとの数量、および異動数に関する情報を含む物品管理情報とを参照して、その特定時点でのその保有物品情報における特定の所属の特定の品目の物品の数と、その特定の時点でのその物品管理情報におけるその特定の所属のその特定の品目の物品の数の差分を求め、その差分が０でない場合は、その物品管理情報において、その特定の時点に対応付けてその特定の所属のその特定の品目の物品に関してその差分に対応する異動数を含む訂正情報を生成し、その訂正情報で補正されたその物品管理情報を表示情報として生成する処理を、情報処理装置に実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態の一観点によれば、保有物品情報と整合するように物品管理情報を自動的に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態による、サーバ装置および複数の情報処理端末を含むシステムの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図２】図２は、情報処理端末の概略的な構成（configuration）を示している。
【図３】図３は、情報処理端末のプロセッサの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図４】図４は、サーバ装置のプロセッサの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【図５】図５は、実施形態において使用される、データベースとしての物品整理表の例を示している。
【図６】図６は、実施形態において使用される、データベースとしての物品管理簿の例を示している。
【図７】図７は、コンピュータ・システム上で管理され得る物品管理簿の想定上の別の例を示している。
【図８】図８は、サーバ装置のデータベース中の品目マスタ・ファイルの例を示している。
【図９Ａ】図９Ａは、情報処理端末またはサーバ装置によって実行される、物品整理表および物品管理簿に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を補正して表示する処理のためのフローチャートの例を示している。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａのステップ４１０のより具体的なフローチャートの例を示している。
【図１０Ａ】図１０Ａ〜１０Ｆは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の変化の例を示している。
【図１０Ｂ】（図10Aで説明）
【図１０Ｃ】（図10Aで説明）
【図１０Ｄ】（図10Aで説明）
【図１０Ｅ】（図10Aで説明）
【図１０Ｆ】（図10Aで説明）
【図１１】図１１は、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例を示している。
【図１２】図１２は、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例を示している。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例を示している。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示のさらに別の例を示している。
【図１４Ａ】図１４Ａは、情報処理端末またはサーバ装置によって実行される、物品整理表および物品管理簿に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を補正して保存する処理のためのフローチャートの例を示している。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａのステップ４３０のより具体的なフローチャートの例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明の目的および利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素および組み合わせによって実現され達成される。
【００１４】
前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は、典型例および説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない、と理解される。
【００１５】
本発明の非限定的な実施形態を、図面を参照して説明する。図面において、同様のコンポーネントおよび要素には同じ参照番号が付されている。
【００１６】
図５は、実施形態において使用される、データベースとしての物品整理表の例を示している。
【００１７】
物品整理表は、官公庁の保有物品情報であり、特定の時点における個別の物品に関する情報を含んでいる。物品整理表では個別の物品を識別するが、物品整理表は時系列の情報を含んでいない。実施形態において、物品整理表は、サーバ装置の記憶装置にデータベースとして保存されており、官公庁が保有する全ての個々の保有物品に関する情報の一覧表またはリストを表す。物品整理表は、例えば、個々の物品の、分類、細分類、種類、品目、規格、共用先の部署、同じ品目の各物品に付与された識別番号または識別情報としての備品番号または物品整理番号、取得年月日、設置場所、等の項目のフィールドを含んでいてもよい。図５の物品整理表の各項目は、一般的には、職員またはユーザによって情報処理端末上で手動入力される。
【００１８】
図５の物品整理表において、例えば、左右の欄外に括弧｛  ｝で示された行に、品目「事務机」について備品番号１〜３８４が付与された３８４台分の事務机が記録されている。各備品番号は、備品の品目毎の識別情報であり、各備品、例えば事務机に貼付される物品整理票（ラベル）の番号であってもよい。但し、備品番号には、例えば廃棄または行方不明等に起因する欠番があってもよい。
【００１９】
図６は、実施形態において使用される、データベースとしての物品管理簿の例（表１）を示している。
【００２０】
物品管理簿は、保有物品情報に関する物品管理情報であり、時系列での物品の品目ごとおよび所属ごとの数量の情報を含んでいる。物品管理簿では、個別の物品を識別せず、各品目の物品の数を含み、時系列の異動情報を含んでいる。物品管理簿は、サーバ装置の記憶装置にデータベースとして保存されており、物品整理表において記入され変更され削除された物品の品目（例えば、事務用机）の供用数および異動数、等の物品異動の管理情報を含んでいる。物品管理簿は、例えば、或る品目の物品に関する異動の、日付、区分、摘要、異動高（増減数、部署間での異動数、等）、所属単位としての各部署への共用数、合計、等の項目のフィールドを含んでいてもよい。図６の物品管理簿の各項目は、一般的に、職員またはユーザによって情報処理端末上で手動入力される。摘要は、例えば、或る品目の物品の異動の原因、理由、異動元、異動先、等を表している。なお、異動高の項目において、空白の項目は異動高または異動数が存在しないことを表す。一方、供用数の項目において、空白の項目は、供用数が直前の行のものと同じであり、変化なしであることを表す。
【００２１】
図７は、コンピュータ・システム上で管理され得る物品管理簿の想定上の別の例（表２）を示している。
【００２２】
図７において、物品管理簿に日付の順に物品の異動および訂正が、職員またはユーザによって入力され記録される。その訂正は、物品管理簿における各部署への或る品目の供用数および保管数を、現物に基づく保有物品調査の後の更新された物品整理表における各部署への或る品目の供用数および保管数と一致させるための情報である。現物の物品は、現物に基づく保有物品調査の結果、行方不明になったり、行方不明の物品がいずれかの部署で発見されたり、古い保有物品がいずれかの部署で新たに発見されたりして、物品整理表が補正されることがある。その場合、職員またはユーザは、物品整理表と整合するように、物品管理簿における物品の供用数および保管数等に関する訂正情報または異動情報を入力する。
【００２３】
コンピュータ・システム上で管理された物品管理簿に複数の職員が個別に物品管理簿へ入力する場合、同じ品目について各部署につき、例えば図７の物品管理簿の右側に矢印←で示された同じ日または異なる日の行に複数の訂正情報が入力され保存される。
【００２４】
一方、物品管理簿をコンピュータ・システム上で管理しつつ、複数の職員による入力を手作業で取りまとめてから物品管理簿に記録することも可能である。しかし、しばしば、現物照合の作業日と物品管理簿への記入日との間に数ヶ月の差が発生することがある。この場合、その数ヶ月の期間に、訂正以外の例えば購入および払出のような物品の異動に関する記入が発生すると、現物照合による訂正時の物品の供用数と、訂正以外の物品異動時の物品の供用数とが異なってくる。従って、図７の物品管理簿の右側に矢印←で示されているように、同じ品目について１つの部署（Ｂ、Ｃ）につき、訂正以外の物品異動の記録を挟んで異なる日に多数の訂正情報が入力され記録されることがある。
【００２５】
図７の物品管理簿において、摘要「前年度からの繰り越し」として、異動高に事務机２８７台増が記録され、供用数として部署Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにそれぞれ８１台、６５台、３７台、１０４台が記録され、供用計２８７台、保管０台、合計２８７台が記録されている。「前年度からの繰り越し」におけるこれらの項目の値は、前年度の物品管理簿における「翌年への繰り越し」における対応する項目の値と一致する。保管は、例えば倉庫等に保管されていて、いずれの部署にも供用されていない物品の数を表す。
【００２６】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年５月２９日に、区分「その他（減）」および摘要「亡失」として、供用数における部署Ｂの事務机の数が６５台から６４台に減少され、供用計および合計が３３０台から３２９台に減少されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｂへの供用数として６４台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、１台の事務机の減少が記録されている。これは、部署Ｂにおけるその日の事務机の数６４台とその前の事務机の数６５台との食い違いを解消するために、職員によって亡失として事務机の数が１台減じられたことを表している。亡失は訂正の一種と見なしてもよい。
【００２７】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年５月３１日に、区分「その他（減）」および摘要「亡失」として、供用数における部署Ｄの事務机の数が１０４台から１０３台に減少され、供用計および合計が２２９台から２２８台に減少されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｄへの供用数として１０３台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、１台の事務机の減少が記録されている。これは、部署Ｄにおけるその日の事務机の数１０３台とその前の事務机の数１０４台との食い違いを解消するために、職員によって亡失として事務机の数が１台減じられたことを表している。
【００２８】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年１１月１日に、区分「その他（増）」および摘要「訂正」として、供用数における部署Ｂの事務机の数が７８台から７９台に増大され、供用計および合計が３５８台から３５９台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｂへの供用数として７９台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、１台の事務机の増大が記録される。これは、部署Ｂにおけるその日の事務机の数７９台とその前の事務机の数７８台との食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が１台増やされたことを表している。このような訂正は、例えば、物品整理表において記録されていないまたは削除されていた事務机が部署Ｂで発見された場合に生じることがある。
【００２９】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年１１月２日に、区分「その他（増）」および摘要「訂正」として、供用数における部署Ｄの事務机の数が１２３台から１２４台に増大され、供用計および合計が３５９台から３６０台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｄへの供用数として１２４台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、１台の事務机の増大が記録される。これは、部署Ｄにおけるその日の事務机の数１２４台とその前の事務机の数１２３台との食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が１台増やされたれたことを表している。
【００３０】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年１１月５日に、区分「その他（減）」および摘要「訂正」として、供用数における部署Ｄの事務机の数が１２４台から１１９台に減じられ、供用計および合計が３６０台から３５５台に減じられている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｄへの供用数として１１９台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、５台の事務机の減少が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が５台減じられたれたことを表している。このような訂正は、例えば、物品整理表において記録されていた部署Ｄにあった事務机が行方不明になった場合に生じることがある。
【００３１】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年１１月６日に、区分「その他（増）」および摘要「訂正」として、供用数における部署Ｃの事務机の数が６５台から６７台に増大され、供用計および合計が３５５台から３５７台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｃへの供用数として６７台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、２台の事務机の増大が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が２台増やされたれたことを表している。
【００３２】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年１１月７日に、区分「その他（増）」および摘要「訂正」として、供用数における部署Ｂの事務机の数が７９台から８２台に増大され、供用計および合計が３８２台から３８５台に増大されている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｂへの供用数として８２台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、３台の事務机の増大が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が３台増やされたれたことを表している。
【００３３】
図７の物品管理簿において、例えば、２０１１年１１月７日に、区分「その他（減）」および摘要「訂正」として、供用数における部署Ｂの事務机の数が８２台から８１台に減じられ、供用計および合計が３８５台から３８４台に減じられている。これは、官公庁において、現物に基づく保有物品調査の結果、部署Ｂへの供用数として８１台分の事務机が物品整理表に存在し記録されていることを表している。また、同日に、異動高において、１台の事務机の減少が記録されている。これは、その前後の食い違いを解消するために、職員によって訂正として事務机の数が１台減じられたことを表している。
【００３４】
このように、物品管理簿をコンピュータ・システム上で管理し、複数の職員が異なる作業時点で個別にその入力を行うと、本来の訂正情報より多くの訂正情報の入力項目が発生し、物品管理簿に整理されていない形で多数の訂正情報が分散されて記録される。しかし、１つの部署の品目の物品数について、本来、このように多数の訂正情報を記録する必要はなく、また、多数の訂正情報が存在すると訂正内容が分かりにくい。
【００３５】
実施形態の目的は、情報処理装置において、入力され更新された物品整理表および物品管理簿の情報に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を自動的に補正できるようにすることである。
【００３６】
図１は、実施形態による、サーバ装置１０および複数の情報処理端末３０〜３４、３６〜３８を含むシステムの概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００３７】
図１において、サーバ装置１０および複数の情報処理端末３０〜３８は、ネットワーク５を介して互いに接続されている。サーバ装置１０は、例えば、官公庁の内局の施設または外部のデータセンタに配置されていてもよい。情報処理端末３０〜３４は、例えば、官公庁の内局の各部署に配置されていてもよい。情報処理端末３６〜３８は、例えば、官公庁の各支部の各部署に配置されていてもよい。
【００３８】
サーバ装置１０は、情報処理装置であり、例えば、プロセッサ１０２、メモリ１０４、ネットワーク・インタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）１０８、内部バス、等を含むコンピュータであってもよい。プロセッサ１０２は、コンピュータ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。メモリ１０４には、例えば、主記憶装置および半導体メモリ等が含まれる。サーバ装置１０は、さらに、内部バスに結合された記録媒体読み取り用のドライブ１２０、およびデータベースを含むハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置１０６を含んでいる。ドライブ１２０は、ソフトウェアが記録された例えば光ディスクのような記録媒体１２４を読み取るために設けられている。そのソフトウェアは、例えば、ＯＳ、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、例えば物品整理および管理用のアプリケーション・プログラム、等を含んでいてもよい。
【００３９】
プロセッサ１０２は、メモリ１０４および／または記憶装置１０６に格納された上述のソフトウェアまたはその一部に従って動作するものであってもよい。上述のソフトウェアは、記録媒体１２４に格納されていて、ドライブ１２０によって記録媒体１２４から読み出されてサーバ装置１０にインストールされてもよい。また、代替形態として、プロセッサ１０２は、上述のソフトウェアの機能の少なくとも一部を含む例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。プロセッサ１０２は、例えば、上述のソフトウェアの中のデータベース管理システムの機能だけを担当し実行してもよい。サーバ装置１０は、ネットワーク・インタフェース１０８を介し、さらに外部ネットワーク５を介して、情報処理端末３０〜３８に接続されている。
【００４０】
図２は、情報処理端末３０〜３８の各々の概略的な構成（configuration）を示している。
【００４１】
情報処理端末３０〜３８は、情報処理装置であり、プロセッサ３０２、メモリ３０４、入出力インタフェース（図示せず）、内部バス、等を含む例えばパーソナル・コンピュータのようなコンピュータまたは専用の情報処理端末のような装置であってもよい。プロセッサ３０２は、コンピュータ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。メモリ３０４には、例えば、主記憶装置および半導体メモリ等が含まれる。
【００４２】
情報処理端末３０〜３８は、さらに、入力部または入力装置３２２、表示装置（ＤＳＰ）３２４、記録媒体読み取り用のドライブ３２０、およびデータベースを含むハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置３０６を含んでいてもよい。入力部３２２は、例えば、キーボード、マウスまたはタッチパッドのようなポインティング・デバイス、タブレット、タッチパネル、等を含んでいてもよい。
【００４３】
ドライブ３２０は、ソフトウェアが記録された例えば光ディスクのような記録媒体３２４を読み取るために設けられている。そのソフトウェアは、例えば、ＯＳ（オペレーティング・システム）、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、例えば物品整理および管理用のアプリケーション・プログラム、等を含んでいてもよい。
【００４４】
プロセッサ３０２は、メモリ３０４および／または記憶装置３０６に格納された上述のソフトウェアまたはその一部に従って動作するものであってもよい。上述のソフトウェアは、記録媒体３２４に格納されていて、ドライブ３２０によって記録媒体３２４から読み出されて情報処理端末３０〜３８にインストールされてもよい。また、代替形態として、プロセッサ３０２は、上述のソフトウェアの機能の少なくとも一部を含む例えば集積回路として実装された専用のプロセッサであってもよい。プロセッサ３０２は、例えば、データベース管理システムを除く上述のソフトウェアの機能を実行してもよい。
【００４５】
情報処理端末３０〜３８は、さらに、ネットワーク・インタフェース（ＮＷ Ｉ／Ｆ）３０８を含んでいてもよい。情報処理端末３０〜３８は、ネットワーク・インタフェース３０８を介し、さらに外部ネットワーク５を介して、サーバ装置１０に接続されてもよい。
【００４６】
ネットワーク５は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケット交換網（ＰＳＮ）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、移動体通信網、および／または専用回線を含んでいてもよい。
【００４７】
代替形態として、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２は、サーバ装置１０との間での入力操作と表示画面のデータを送受信する機能と、受信した表示画面を表示する機能とを少なくとも有し、シンクライアント（thin-client）として動作してもよい。この場合、サーバ装置１０は、上述のソフトウェアの全ての機能を実行し、情報処理端末３０〜３８からユーザの入力操作データを受信し、アプリケーションの表示画面の画像データを情報処理端末３０〜３８に送信する。
【００４８】
図３は、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００４９】
プロセッサ３０２は、制御部３０２０を含み、さらに、物品整理および管理部１０３０、およびその他の処理部１０６０を含みまたはその一部を含んでいてもよい。物品整理および管理部１０３０は、物品データ管理機能とデータ補正機能を含む物品整理および管理アプリケーションを実行する。物品整理および管理部１０３０は、物品データ管理部１０３２およびデータ補正部１０３６を含んでいてもよい。物品データ管理部１０３２は、入力部３２２を用いたユーザの操作に従ってサーバ装置１０のデータベース１６２の物品整理表および物品管理簿にアクセスし物品整理表および物品管理簿に情報を入力しその情報を修正または更新する機能またはアプリケーションを含んでいてもよい。物品データ管理部１０３２は、物品整理表データ管理部および物品管理簿データ管理部を含んでいてもよい。制御部３０２０は、物品データ管理部１０３２、データ補正部１０３６および処理部１０６０に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００５０】
情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２は、サーバ装置１０との間で情報を送受信するための送受信部３０１２を少なくとも含んでいてもよい。情報処理端末３０〜３８がシンクライアントとして機能する場合には、プロセッサ３０２は、送受信部３０１２、入力処理部３０１４、および表示処理部３０１６を少なくとも含んでいてもよい。この場合、入力処理部３０１４は、ユーザによる入力部３２４の入力操作に応じて入力情報を生成し一時的に格納する。送受信部３０１２は、入力情報をサーバ装置１０へ送信し、サーバ装置１０からアプリケーションの表示画面情報を受信する。表示処理部３０１６は、サーバ装置１０から受信したアプリケーションの表示画面情報を復号し処理してアプリケーションの表示画面を再生成して表示部３２４に表示する。制御部３０２０は、さらに、送受信部３０１２、入力処理部３０１４および表示処理部３０１６に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００５１】
図４は、サーバ装置１０のプロセッサ１０２の概略的な構成（configuration）の例を示している。
【００５２】
プロセッサ１０２は、制御部１０２０を含み、さらに、物品整理および管理部１０３０、およびその他の処理部１０６０を含みまたはその一部を含んでいてもよい。物品整理および管理部１０３０は、プロセッサ３０２のものと同様に、物品データ管理機能とデータ補正機能を含む物品整理および管理アプリケーションを実行する。物品整理および管理部１０３０は、プロセッサ３０２のものと同様に、物品データ管理部１０３２およびデータ補正部１０３６を含んでいてもよい。処理部１０６０は、例えば、ＯＳ、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）の機能を実行するものであってもよい。制御部１０２０は、物品データ管理部１０３２、データ補正部１０３６および処理部１０６０に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００５３】
サーバ装置１０のプロセッサ１０２は、情報処理端末３０〜３８との間で情報を送受信するための送受信部１０１２を少なくとも含んでいてもよい。情報処理端末３０〜３８がシンクライアントとして機能する場合には、プロセッサ１０２は、送受信部１０１２、入力受付部１０１４、および表示処理部１０１６を含んでいる。この場合、送受信部１０１２は、情報処理端末３０〜３８から入力情報を受信し、生成されたアプリケーションの表示画面情報を情報処理端末３０〜３８へ送信する。入力受付部１０１４は、受信した入力情報を受け付けて、物品データ管理部１０３２、データ補正部１０３６、処理部１０６０に渡す。表示処理部１０１６は、生成されたアプリケーションの表示画面情報を処理して符号化して、送信用のアプリケーションの表示画面の画像データを生成する。制御部１０２０は、さらに、送受信部１０１２、入力受付部１０１４、および表示処理部１０１６に制御信号を供給して、これらの要素の動作を制御してもよい。
【００５４】
図８は、サーバ装置１０のデータベース１６２中の品目マスタ・ファイルの例を示している。品目マスタ・ファイルは、例えば、各品目の、種類コード、単位、自動補正フラグ（０／１）、補正挿入日付（年月日）に関する情報を表すテーブルを含んでいる。品目マスタ・ファイルの各項目およびその値は、情報処理端末３０〜３８上で職員またはユーザによって入力され設定されて、データベース１６２に格納されもよい。
【００５５】
自動補正フラグは、表示されたまたは保存された物品管理簿中に、自動補正によって訂正情報を挿入するかどうかを表す。各品目について、物品管理簿中に訂正情報を挿入する場合には、自動補正フラグとしてフラグ値“１”が設定される。各品目について、物品管理簿中に訂正情報を挿入しない場合には、自動補正フラグとしてフラグ値“０”が設定される。補正挿入日付は、物品管理簿において自動補正が行われる場合に、挿入される訂正情報の日付を示している。この日付は、品目別に職員またはユーザによって情報処理端末３０〜３８上で品目マスタ・ファイルに予め設定され、プロセッサ３０２または１０２によって、自動補正が実行される度に参照される。補正挿入日付は、任意の日付であり、現在、過去または将来の年度のいずれの日付であってもよい。各品目の訂正情報は、各品目の物品管理簿の１つの補正挿入日付に集約される。
【００５６】
職員またはユーザは、情報処理端末３０〜３８上で、データベース１６２の品目マスタ・ファイルの情報を表示部３２４に表示して、入力部３２２を用いて品目マスタ・ファイル中の自動補正フラグおよび補正挿入日付等の情報を予め入力しまたは変更することができる。情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０のプロセッサ３０２または１０２（または処理部１０６０）は、職員またはユーザの操作に従って、品目マスタ・ファイルにおける自動補正フラグおよび補正挿入日付等の情報を設定または変更する。
【００５７】
職員またはユーザは、現物に基づく保有物品調査を行って、情報処理端末３０〜３８上で、データベース１６２の物品整理表を表示部３２４に表示して、入力部３２２を用いて物品整理表に情報を入力し、物品整理表を修正または更新する。情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０のプロセッサ３０２または１０２（または物品データ管理部１０３２）は、職員またはユーザの操作に従って、物品整理表に物品データを記録しまたは物品整理表を更新する。
【００５８】
また、職員またはユーザは、情報処理端末３０〜３８上で、データベース１６２の物品管理簿を表示部３２４に表示して、入力部３２２を用いて物品管理簿に、訂正情報以外の物品の異動に関する情報を入力して物品管理簿を更新する。この場合、情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０のプロセッサ３０２または１０２（または物品データ管理部１０３２）は、職員またはユーザの操作に従って、訂正情報以外の物品の異動に関する情報を物品管理簿に記録し物品管理簿を更新する。
【００５９】
職員またはユーザは、情報処理端末３０〜３８上で入力部３２２を操作して、品目と年度を選択し、その品目と年度の物品管理簿を表示部３２４に表示し、データ補正部１０３６を起動して、その品目と年度の物品管理簿情報を自動補正して表示することができる。この場合、情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０のプロセッサ３０２または１０２（またはデータ補正部１０３６）は、物品整理表に基づいて表示中の品目と年度の物品管理簿を補正して、その補正された物品管理簿を表示情報として表示する。
【００６０】
また、職員またはユーザは、情報処理端末３０〜３８上で入力部３２２を操作して、データ補正部１０３６を起動して、品目を選択し、物品管理簿におけるその品目の物品管理簿情報を自動補正してデータベース１６２に保存し、表示することもできる。その物品管理簿の補正によって、物品管理簿の補正挿入日付に訂正情報が記録されてもよい。この場合、情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０のプロセッサ３０２または１０２（またはデータ補正部１０３６）は、物品整理表に基づいてその選択された品目の物品管理簿を補正して保存する。
【００６１】
図９Ａは、情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０によって実行される、物品整理表および物品管理簿に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を補正して表示する処理のためのフローチャートの例を示している。
【００６２】
図９Ａのフローチャートは、職員またはユーザの操作に従って、表示部３２４に未補正の物品管理簿を表示しその表示された物品管理簿に対して実行されても、または物品管理簿が表示される度に実行されて表示部３２４に補正された物品管理簿が表示されてもよい。そのいずれの形態で表示し補正するかを、職員またはユーザによって選択できるようにしてもよい。ここでは、図９Ａのフローチャートは、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２によって実行されるものとして説明するが、その少なくとも一部または全てがサーバ装置１０のプロセッサ１０２によって実行されてもよい。但し、そのフローチャートがプロセッサ３０２によって実行される場合はメモリ３０４が補正に使用され、そのフローチャートがプロセッサ１０２によって実行される場合はメモリ１０４が補正に使用される。
【００６３】
図９Ａを参照すると、ステップ４０２において、職員またはユーザは、情報処理端末３０〜３８を操作して、物品整理および管理部１０３０または物品整理および管理アプリケーションを起動する。職員は、情報処理端末３０〜３８を操作して、さらに表示部３２４の画面上で品目および年度を選択し入力して、その品目および年度の物品管理簿を表示部３２４に表示させる。その操作に応答して、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、データベース１６２のその品目および年度の物品管理簿のデータを読み出してメモリ３０４に格納する。
【００６４】
ステップ４０４において、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、表示部３２４にその物品管理簿を表示する。この段階では、表示された物品管理簿は補正されていない。代替形態として、ステップ４０４は実行されず、即ち未補正の物品管理簿は表示されなくてもよい。
【００６５】
ステップ４０６において、職員は、情報処理端末３０〜３８を操作して物品整理および管理アプリケーションのデータ補正機能を起動し、表示中の物品管理簿を自動補正させる。その操作に応答して、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、データベース１６２の物品整理表にアクセスしまたはその選択された品目に関するそのデータを読み出してメモリ３０４に格納する。
【００６６】
ステップ４１０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示中の物品管理簿の補正を開始する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示されたメモリ３０４の物品管理簿において、その選択された品目の各部署への共用数が物品整理表のものと整合するように異動数を訂正し、その訂正に従って各部署への供用数も補正する。
【００６７】
図９Ｂは、図９Ａのステップ４１０のより具体的なフローチャートの例を示している。ステップ５０４〜５４０は、１つの品目、例えば事務机について、官公庁における部署または所属単位の数だけ繰り返されて実行される。
【００６８】
ステップ５０６において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、データベース１６２の物品整理表を参照して、物品整理表における選択された品目（例えば、事務机）の部署毎の合計数（Ｌ）を計算して、メモリ３０４に一時的に格納する。
【００６９】
ステップ５０８において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、データベース１６２の物品管理簿を参照して、物品管理簿における選択された品目（例、事務机）の部署毎の現時点または最終時点での合計数（Ｍ）を計算または参照して、メモリ３０４に格納する。この場合、データベース１６２の物品管理簿には訂正情報が記録されておらず、即ち含まれていない。その際、物品管理簿における摘要「亡失」に関する異動高を訂正情報に含ませる場合は、摘要「亡失」に関する行の情報をメモリ３０４に保存してメモリ３０４の物品管理簿データから削除してもよい。この場合、物品管理簿における選択された品目の部署毎の合計数（Ｍ）は、該当部署の摘要「亡失」に関する異動数分が除外されまたは含まれないようにされ、即ちその異動高の増大数が減算されたものとなり、その異動高の減少数が加算されたものとなる。物品管理簿に手動で入力された摘要「訂正」に関する情報が記録されている場合も、この摘要「亡失」と同様に処理してもよい。
【００７０】
ステップ５１０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品整理表の部署毎の品目（例、事務机）の合計数（Ｌ）と、物品管理簿における部署毎のその品目の合計数（Ｍ）とを比較して、その差分（Ｄｉｆ＝Ｌ−Ｍ）を計算する。その差分（Ｄｉｆ）は、訂正情報を伴わない０（ゼロ）、訂正異動数として増を表す正の値（＞０）、または訂正異動数として減を表す負の値（＜０）であってもよい。
【００７１】
ステップ５１２において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、計算結果の部署毎の品目の数量の差分（Ｄｉｆ）を値０（ゼロ）と比較して、差分が０（ゼロ）に等しいかどうかを判定する。或る部署の品目の数量の差分（Ｄｉｆ）が０（ゼロ）に等しいと判定された場合には、手順はステップ５４０に進む。この場合、その部署について訂正がない。或る部署の品目の数量の差分（Ｄｉｆ）が０（ゼロ）に等しくないと判定された場合は、手順はステップ５１４に進む。この場合は、訂正が存在する。
【００７２】
ステップ５１４において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、計算結果の差分（Ｄｉｆ）を値０（ゼロ）と比較して、差分が０（ゼロ）より大きいか（Ｄｉｆ＞０）どうかを判定する。差分が０（ゼロ）より大きい、または差分が正の値であると判定された場合は、手順はステップ５１６に進む。差分が０（ゼロ）より大きくない、または差分が負の値であると判定された場合は、手順はステップ５１８に進む。
【００７３】
ステップ５１６において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その差分を調整または補償するために、物品管理簿における部署毎のその品目の現在の合計数を増大させる補正を行うことを決定する。その後、手順はステップ５２０に進む。
【００７４】
ステップ５１８において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その差分を調整または補償するために、物品管理簿における部署毎のその品目の現在の合計数を減少させる補正を行うことを決定する。その後、手順はステップ５２０に進む。
【００７５】
ステップ５２０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、図８に例示された品目マスタ・ファイルの補正挿入日付を参照して、現在表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度と等しいかどうかを判定する。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度と等しいと判定された場合は、手順はステップ５３０に進む。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度と等しくないまたは異なると判定された場合は、手順はステップ５２２に進む。
【００７６】
ステップ５２２において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、品目マスタ・ファイルの補正挿入日付を参照して、現在表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度より大きいまたは後であるかどうかを判定する。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度より大きいまたは後であると判定された場合は、手順はステップ５３２に進む。表示されている物品管理簿の年度が補正挿入日付の年度より大きくないまたは前であると判定された場合は、表示されている年度の物品管理簿は補正しなくてよい。その後、手順はステップ５４０に進む。
【００７７】
ステップ５３０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示された物品管理簿の補正挿入日付の訂正行に、異動高として差分（Ｄｉｆ）の数の増大または減少を記録し、該当部署への品目の共用数を差分だけ加算または減算して表示する。その訂正行の情報は、例えば、図６の物品管理簿において、図７の２０１１年１１月１日の内容の訂正、即ち部署Ｂにおける事務机の数を１台増大させる訂正行を、補正挿入日付（例えば、２０１１年１１月７日）に挿入して表示するものであってもよい。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、各部署への供用数等の訂正情報に基づいて、メモリ３０４の物品管理簿中の各訂正行における供用計と合計を再計算して適正な値に修正して表示する。その後、手順はステップ５４０に進む。
【００７８】
ステップ５３２において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４の表示された物品管理簿中の「前年度からの繰り越し」における異動高および共用数の数量を、決定された「増」または「減」に従って差分の値だけ訂正して表示する。その訂正は、例えば、図６の物品管理簿において、前年度からの繰り越しの数量を部署Ｂについて１台増大させる訂正を行うものであってもよい。その後、手順はステップ５４０に進む。
【００７９】
ステップ５４０において、ステップ５０４〜５４０が部署の数分だけ実行されていない場合は、手順はステップ５０４に戻る。ステップ５０４〜５４０が部署の数分だけ実行された後、手順は図９Ａのステップ５５０に進む。
【００８０】
図９Ａを再び参照すると、ステップ５５０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４の物品管理簿中のその訂正情報または訂正された「前年度からの繰り越し」の後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等を再計算して補正する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、そのメモリ３０４上で補正され保存された物品管理簿を表示部３２４に表示する。その際、ステップ５０８において摘要「亡失」および「訂正」に関する情報を削除した場合には、その削除した摘要「亡失」および「訂正」に関する情報の後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等も再計算して補正する。
【００８１】
ステップ５５２において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、当該品目について、物品管理簿中の全ての訂正情報行における全ての部署の品目の増大数と減少数の両合計を比較して、互いに等しいかどうかを判定してもよい。それらが等しいと判定された場合は、手順はステップ５５４に進む。それらが等しくないと判定された場合は、手順は図９Ａのルーチンを出る。
【００８２】
ステップ５５４において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、当該品目の訂正の減少数と増大数が等しいので、表示されている物品管理簿の各訂正行における異動高における「訂正」を「供用換」（部署間での異動）に変更する。それによって、その複数の訂正情報の異動高の関係が、異なる部署間での供用換または移動を表すものとして表示され、その異動高の増減数が何を表しているかがより明確になる。代替形態として、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示されている物品管理簿の各訂正行における摘要「訂正」の異動高の増減数を強調表示し、摘要「訂正」の置換候補の項目を表示して職員に選択させまたは入力させてもよい。置換候補の項目は、例えば、「供用換」、「亡失」、「発見」、等であってもよい。画面上でいずれかの置換候補が選択され、押下されまたはクリックされた場合、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示されている物品管理簿の各訂正行における異動高における摘要「訂正」をその選択された置換候補に変更して表示する。但し、破線矢印で示されているように、手順は、図９Ａのステップ５５２、５５４を実行することなく、図９Ａのルーチンを出てもよい。
【００８３】
このようにして、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、差分による訂正情報で補正された物品管理簿の表示データを生成して、表示部３２４に表示することができる。職員は、訂正情報を手動で入力しなくてよい。職員は、このようにして生成された物品管理簿をプリントアウトしてもよい。職員は、各品目について複数年度分の物品管理簿をプリントアウトすることによって、各品目に関する最新の物品整理表に整合する複数年度分の物品管理簿を作製することができる。
【００８４】
図１０Ａ〜１０Ｆは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の変化の例（表３）を示している。図１０Ａ〜１０Ｆにおいて、右側の矢印“←”は、訂正以外の物品の異動を表す行の出現、または訂正行の出現または変化を生じた行を示している。
【００８５】
図１０Ａ〜１０Ｆにおいて、手動で訂正情報が入力される図７の物品管理簿における日付に従って、職員またはユーザによって情報処理端末３０〜３８上で、データベース１６２の物品整理表が順に更新され、物品管理簿の訂正以外の異動情報が更新されるものとする。職員またはユーザの操作によって、情報処理端末３０〜３８上で図６の物品管理簿が更新される度に、データベース１６２の物品管理簿が自動補正されて表示されるものとする。ここで、品目マスタ・ファイルの補正挿入日付は、職員またはユーザによって２０１１年１１月７日に設定されまたは変更されたものとする。
【００８６】
図１０Ａの物品管理簿において、２０１１年４月２０日〜１０月５日分までの物品の異動の記録は、図６または７のものと同様であり、職員またはユーザによって入力され記録されたものである。
【００８７】
図１０Ａにおいて、作業時点２０１１年１１月１日（図７）に、職員は、現物に基づく保有物品調査の結果に従って、情報処理端末３０〜３８を操作して物品整理表（例、図５）の保有物品データを入力し更新する。プロセッサ３０２（またはその物品データ管理部１０３２）は、その操作に従ってデータベース１６２の物品整理表の保有物品データを更新する。次いで、職員は、情報処理端末３０〜３８を操作して物品管理簿を表示させて自動的補正処理を実行させる。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その操作に従って、その更新された物品整理表における各部署の事務机の合計数（Ｌ）と、物品管理簿における各部署の事務机の現在の合計数（Ｍ）との間の差分（Ｄｉｆ）に従って、表示中の物品管理簿を補正する。その補正は、差分が０（ゼロ）でない部署の事務机の数について、物品整理表と整合するように物品管理簿に訂正情報を記録するものである。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿において補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、その作業時点（１１月１日）での供用数７８台と物品整理表の７９台の差分を表す１台増の訂正を異動高に表示する。さらに、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その行に別の訂正情報として、部署Ｂへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して７９台を表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計３５９台を記録し、合計３５９台を表示する。その訂正によって、表示中の物品管理簿の最後の時点における部署Ｂへの供用数（７９台）、供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｂへの供用数、供用計および合計（計数値）と一致するようになる。最後の時点は、この場合は、補正挿入日付の最初の行である。但し、最後の時点とは、物品管理簿における補正挿入日付より後の時点に入力された異動情報が記録されている場合は、その異動情報の時点である。
【００８８】
図１０Ａにおいて、作業時点２０１１年１１月２日（図７）に、同様に、職員による情報処理端末３０〜３８の入力操作によって、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３６）は物品整理表を更新する。次いで、職員による情報処理端末３０〜３８の操作によって、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿における補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数１２３台と物品整理表の１２４台の差分を表す１台増の訂正を異動高に表示する。さらに、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その行に別の訂正情報として、部署Ｄへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して１２４台を表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計３６０台を記録し、合計数３６０台を表示する。その訂正によって、表示中の物品管理簿の最後の時点における部署Ｄへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｄへの供用数、供用計および合計数（計数値）と一致するようになる。最後の時点は、この場合、補正挿入日付の最後の行である。一方、部署Ｂへの供用数に関する訂正情報は、前述の作業時点２０１１年１１月１日に行われた結果と同様になる。
【００８９】
図１０Ｂにおいて、作業時点２０１１年１１月５日（図７）に、同様に、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は物品整理表を更新する。次いで、同様に、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿における補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数１２３台と物品整理表の１１９台の差分を表す４台減の訂正を異動高に表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Ｄへの事務机の供用数としてその前の行の供用数から差分を減算して１１９台を表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計３５５台および合計３５５台を表示する。その訂正によって、表示中の物品管理簿の最後の時点における部署Ｄへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｄへの供用数、供用計および合計数（計数値）と一致するようになる。最後の時点は、この場合、補正挿入日付の最後の行である。一方、部署Ｂへの供用数に関する訂正情報は、作業時点２０１１年１１月１日に補正された結果と同様になる。
【００９０】
図１０Ｃにおいて、作業時点２０１１年１１月６日（図７）に、同様に、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は物品整理表を更新する。次いで、同様に、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿における補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数６５台と物品整理表の６７台の差分を表す２台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Ｃへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して６７台を表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計３６１台、合計３６１台を表示する。一方、部署ＢおよびＤへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点２０１１年１１月１日および５日に行われた結果と同様になる。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、部署Ｄへの供用数の訂正に関する次の行において、供用計および合計を再計算して供用計３５７台、合計３５７台を表示する。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Ｄへの供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｄへの供用数および合計数（計数値）と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。
【００９１】
図１０Ｄにおいて、作業時点２０１１年１１月６日（図７）に、職員は、物品の購入および払出に従って、情報処理端末３０〜３８を操作して、物品整理表に保有物品データを、また物品管理簿に異動情報を追加し更新する。プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、その操作に従って物品整理表および物品管理簿を更新する。この場合、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、図５の物品整理表に、例えば、購入した品目“事務机”２５台分に関する情報を追加する。その情報は、例えば、新しく付与された備品番号または識別情報“４０１”〜“４２５”、取得の日付“２０１１年１１月６日”、および供用部署“Ｃ”等を含んでいてもよい。プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、さらに、図１０Ｄの物品管理簿に、その日付の行に、区分「取得」および摘要「□□商会から購入」を記録し、異動情報として、事務机について保管２５台を記録し、異動高として２５台増を記録する。プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、さらに、その行に、供用計３５８台および合計３８３台を記録する。プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、さらに、次の行に、区分「払出」および摘要「（部署）Ｃに払出」を記録し、異動情報として、保管数の事務机０（ゼロ）台を記録し、部署Ｃへの供用数９０台を記録し、異動高として増減無しの２５台（他）を記録する。プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、その行に、供用計３８３台および合計３８３台を記録する。
【００９２】
図１０Ｄにおいて、次いで、同日の作業時点での職員による情報処理端末３０〜３８の操作によって、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿におけるその作業時点での各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿における補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数９０台と物品整理表の９２台の差分を表す２台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Ｃへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して９２台を表示する。一方、部署ＢおよびＤへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点２０１１年１１月１日および５日に補正された結果と同様になる。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、部署Ｂの訂正行における供用計および合計を３８４台に更新し、部署Ｃの訂正行における供用計および合計を３８６台に更新し、部署Ｄの訂正行における供用計および合計を３８２台に更新する。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Ｃへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｃへの供用数、供用計および合計数（計数値）と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。
【００９３】
図１０Ｅにおいて、作業時点２０１１年１１月７日（図７）に、職員は、現物に基づく保有物品調査の結果に従って、情報処理端末３０〜３８を操作して物品整理表の保有物品データを更新する。プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、その操作に従ってデータベース１６２の物品整理表を更新する。次いで、職員は、情報処理端末３０〜３８を操作して物品管理簿の自動的補正処理を実行させる。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その操作に従って、その更新された物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿における補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数７８台と物品整理表の８２台の差分を表す４台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Ｂへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して８２台を表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計３８７台および合計３８７台を表示する。一方、部署ＣおよびＤへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点２０１１年１１月６日および５日に補正された結果と同様になる。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、部署Ｃの訂正行における供用計および合計を３８９台に更新し、部署Ｄの訂正行における供用計および合計を３８５台に更新する。その訂正によって、物品管理簿の最後の日付における部署Ｂへの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｂへの供用数、供用計および合計数（計数値）と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。
【００９４】
図１０Ｆにおいて、作業時点２０１１年１１月７日（図７）に再度、職員による情報処理端末３０〜３８の入力操作によって、同様に、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は物品整理表を更新する。次いで、同様に、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、その更新後の物品整理表における各部署の事務机の台数と、物品管理簿における前回の各部署の事務机の台数との間の差分に従って表示中の物品管理簿を補正する。そのために、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿における補正挿入日付２０１１年１１月７日の行に、訂正情報として、物品管理簿におけるその作業時点での供用数７８台と物品整理表の８１台の差分を表す３台増の訂正を異動高に表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、部署Ｂへの事務机の供用数としてその前の行の供用数に差分を加算して８１台を表示する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、その行に別の訂正情報として、供用計３８６台および合計３８６台を表示する。一方、部署ＣおよびＤへの供用数に関する訂正情報は、それぞれ作業時点２０１１年１１月６日および５日に行われた結果と同様になる。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、部署Ｃの訂正行における供用計および合計を３８８台に更新し、部署Ｄの訂正行における供用計および合計を３８４台に更新する。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Ｂへの供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｂへの供用数および合計数（計数値）と一致するようになる。この場合、最後の時点は補正挿入日付の最後の行である。
【００９５】
図１０Ａ〜１０Ｆに表示された１行以上の補正行の補正情報は、職員が情報処理端末３０〜３８を操作して物品整理表の補正情報として記録しデータベース１６２に保存してもよい。この場合、情報処理端末３０〜３８（データ補正部１０３６）は、次回に物品整理表を補正して表示する場合に、その訂正情報をいったん削除した後で、表示された物品整理表に対して補正処理を実行してもよい。
【００９６】
図１１は、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例（表４）を示している。
【００９７】
図１１は、図１０Ｆの物品管理簿と比較して、補正挿入日付を表示年度（平成２３年）２０１１年４月１日より前の日付に設定または変更した場合の物品管理簿を表している。この場合、その補正挿入日付の年度の物品管理簿が図１０Ｆと同様の形態で補正される。図１１の物品管理簿において、或る日付の訂正行は出現しないが、摘要「前年度から繰り越し」の行において、異動高が図１０Ｆの２８７台増から２８８台増に訂正され、部署Ｂ、Ｃ、Ｄの供用数が図１０Ｆの５６台、３７台、１０４台から６８台、３９台、１００台に訂正されている。それに伴って、摘要「前年度から繰り越し」の行において、供用計および合計が図１０Ｆの２８７台から２８８台に訂正されている。また、それに伴って、物品管理簿の各日付の部署Ｂ、Ｃ、Ｄの供用数、供用計、合計の数量が補正されている。補正挿入日付の年度の後の他の各年度の物品管理簿も同様に補正される。その訂正によって、物品管理簿の最後の時点における部署Ｂ、Ｃ、Ｄの供用数、供用計および合計数が、物品整理表における部署Ｂ、Ｃ、Ｄへの供用数および合計数（計数値）と一致するようになる。この場合、最後の時点は２０１１年１１月６日の最後の行である。
【００９８】
各部署の物品に関する訂正情報は、複数年度分の物品管理簿のいずれか１つの年度の物品管理簿の１つの補正挿入日付に集約的に表示されれば充分である。
【００９９】
このようにして、職員またはユーザの入力なしで、物品整理表における或る所属単位の或る品目の物品の数と、物品管理簿における最後の時点の或る所属単位の或る品目の物品の数とを自動的に一致させることができる。ここで、物品管理簿における最後の時点とは、現在の年度の物品管理簿の最後の日付の最後の時点（訂正、または訂正以外の異動）か、または将来の年度の補正挿入日付であってもよい。
【０１００】
図１２は、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例（表５）を示している。この場合、摘要「亡失」が摘要「訂正」として処理され、摘要「亡失」の行が補正挿入日付の訂正行に纏めて集約される。そのために、プロセッサ３０２（そのデータ補正部１０３６）は、物品管理簿における品目の部署毎の現在のまたは訂正前（未訂正）の合計数（Ｍ）を計算する前に、メモリ３０４における物品管理簿における摘要「亡失」の行の表示情報を削除してもよい。
【０１０１】
図１０Ｆにおいて、区分「その他（減）」および摘要「亡失」に関する２行の記録は、職員によって物品管理簿に入力され記録されたものである。一方、図１２の物品管理簿では、図１０Ｆにおける、区分「その他（減）」および摘要「亡失」としての、２０１１年５月２９日における部署Ｂの事務机１台減と、同年５月３１日における部署Ｄの事務机１台減とが、各訂正行に纏めて集約される形で補正されている。この場合、２０１１年１１月７日の部署Ｂの訂正行において異動高が３台増から２台増に減じられ、２０１１年１１月７日の部署Ｄの訂正行において異動高が４台減から５台減に変更されている。
【０１０２】
図１２の物品管理簿において、その補正結果と整合するように、さらに、２０１１年５月３１日と同年１１月７日の間の日付の各部署の訂正以外の異動情報における事務机の台数が増減して補正され更新される。
【０１０３】
図１３Ａは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示の別の例（表６）を示している。この場合、図９Ｂのステップ５５２〜５５４に従って、訂正行における摘要「訂正」が「供用換」に変更される。
【０１０４】
図１３Ａの物品管理簿において、２０１１年１１月７日の３つの訂正行の異動高において、増大数の合計数４台と、減少数の合計数４台とが等しいので、摘要「訂正」が「供用換」に変更されている。それによって、事務机の増減が、単なる訂正ではなくて、供用換として処理することができ、原因不明または理由不明な訂正を無くしまたは減らすことができる。
【０１０５】
図１３Ｂは、実施形態による、更新された物品整理表に対応して補正された物品管理簿の表示のさらに別の例（表６）を示している。この場合、図９Ｂのステップ５５２〜５５４に従って、物品管理簿の表示上に訂正行における摘要「訂正」の置換候補「供用換」、「発見」、「亡失」がソフトウェア・ボタンとして表示される。物品管理簿において、職員によって、例えば「供用換」が選択されクリックされた場合、情報処理端末３０〜３８（データ補正部１０３６）は、摘要「訂正」を図１３Ａのように「供用換」に変更して表示する。
【０１０６】
図１４Ａは、情報処理端末３０〜３８またはサーバ装置１０によって実行される、物品整理表および物品管理簿に基づいて、物品整理表と整合するように物品管理簿を補正して保存する処理のためのフローチャートの例を示している。この処理は、図９Ａの代替形態として実行されてもよい。
【０１０７】
図９Ａのフローチャートでは、データベース１６２の物品管理簿は、表示された時にメモリ３０４の表示データとして補正されて表示され、データベース１６２の物品管理簿に訂正情報が含まれなくてもよい。一方、図１４Ａのフローチャートでは、データベース１６２の物品管理簿に訂正情報が記録されて保存される。
【０１０８】
図１４Ａのフローチャートは、職員またはユーザの操作に従って、物品整理表または物品管理簿が更新される度に実行されても、および／または定期的に実行されてもよい。ここでは、図１４Ａのフローチャートは、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２によって実行されるものとして説明するが、その少なくとも一部または全てがサーバ装置１０のプロセッサ１０２によって実行されてもよい。但し、そのフローチャートがプロセッサ３０２によって実行される場合はメモリ３０４が補正に使用され、そのフローチャートがプロセッサ１０２によって実行される場合はメモリ１０４が補正に使用される。
【０１０９】
図１４Ａを参照すると、ステップ４２２において、職員またはユーザは、情報処理端末３０〜３８を操作して、物品整理および管理部１０３０または物品整理および管理アプリケーションを起動する。職員は、情報処理端末３０〜３８を操作して、さらに表示部３２４の画面上で品目を選択し入力する。その操作に応答して、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、データベース１６２の物品管理簿のデータを読み出してメモリ３０４に格納する。
【０１１０】
ステップ４２６において、職員は、情報処理端末３０〜３８を操作して物品整理および管理アプリケーションのデータ補正機能を起動し、物品管理簿を自動補正させる。その操作に応答して、情報処理端末３０〜３８のプロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、データベース１６２の物品整理表にアクセスしまたはその選択された品目に関するデータを読み出してメモリ３０４に格納する。
【０１１１】
ステップ４３０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４中の物品管理簿の補正を開始する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４の物品管理簿において、その選択された品目の各部署への共用数が物品整理表のものと整合するように異動高の増減数を訂正し、その訂正に従って各部署への供用数も補正する。
【０１１２】
図１４Ｂは、図１４Ａのステップ４３０のより具体的なフローチャートの例を示している。
【０１１３】
ステップ５０２において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、物品管理簿において、選択された品目に関する前回の訂正行の訂正情報をメモリ３０４の作業領域に格納し、物品管理簿からその訂正情報を削除する。ここで、物品管理簿における摘要「亡失」に関する異動高を訂正情報に含ませる場合は、摘要「亡失」に関する行の情報をメモリ３０４に保存してメモリ３０４の物品管理簿データから削除してもよい。
【０１１４】
ステップ５０４〜５４０は、１つの品目、例えば事務机について、官公庁における部署または所属単位の数だけ繰り返されて実行される。
【０１１５】
図１４Ｂを参照すると、ステップ５０６〜５１８は、図９Ｂのものと同様である。但し、ステップ５０２または５０８において摘要「亡失」に関する行の情報を削除した場合、ステップ５０８における品目の部署毎の合計数（Ｍ）は、該当部署の摘要「亡失」に関する異動高の増減数分が除外されまたは含まれないようにされる。
【０１１６】
ステップ５２６において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４の物品管理簿の補正挿入日付の訂正行に、異動高として差分（Ｄｉｆ）の数の増大を記録し、該当部署への品目の共用数を差分だけ加算または減算する。プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、さらに、各部署の異動数等の訂正情報に基づいて、メモリ３０４の物品管理簿中の各訂正行における供用計と合計を再計算して適正な値に修正する。
【０１１７】
また、訂正行の日付の年度より後の年度の物品管理簿データが存在する場合は、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４の物品管理簿データ中のその後の「翌年度への繰り越し」および「前年度からの繰り越し」における異動高および共用数の数量を、決定された「増」または「減」に従って差分の値だけ訂正し更新して保存する。その後、手順はステップ５４０に進む。
【０１１８】
ステップ５４０において、ステップ５０４〜５４０が部署の数分だけ実行されていない場合は、手順はステップ５０４に戻る。ステップ５０４〜５４０が部署の数分だけ実行された後、手順は図１４Ａのステップ５６０に進む。
【０１１９】
図１０Ａを再び参照すると、ステップ５６０において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、メモリ３０４の表示された物品管理簿中の訂正情報の後または訂正された「前年度からの繰り越し」の後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等を補正する。ステップ５０８において摘要「亡失」に関する情報を削除した場合には、その削除した摘要「亡失」に関する情報の後の行の異動高、各部署への共用数、共用計および合計、等も補正する。ステップ５０２において補正挿入日付より前の摘要「訂正」に関する情報を削除した場合には、その削除した摘要「訂正」に関する情報の後の行の異動数、各部署への共用数、共用計および合計、等も補正する。
【０１２０】
ステップ５５２は図９Ａのものと同様である。ステップ５５２において、物品管理簿中の全ての訂正情報行における全ての部署の品目の増大数と減少数の両合計が等しいと判定された場合は、手順はステップ５６４に進む。それらが等しくないと判定された場合は、手順は図１０Ａのルーチンを出る。
【０１２１】
ステップ５６４において、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、当該品目の訂正の減少数と増大数が等しいので、物品管理簿の各訂正行における異動高における「訂正」を「供用換」（部署間での異動）に変更して記録しデータベース１６２に保存する。それによって、その複数の訂正情報の異動高の関係が、異なる部署間での供用換または移動を表すものとして記録され、その異動高の増減数が何を表しているかがより明確になる。代替形態として、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示されている物品管理簿の各訂正行における摘要「訂正」の異動高の増減数を強調表示し、摘要「訂正」の置換候補の項目を表示して職員に選択させまたは入力させてもよい。置換候補の項目は、例えば、「供用換」、「亡失」、「発見」、等であってもよい。画面上でいずれかの置換候補が選択され、押下されまたはクリックされた場合、プロセッサ３０２（データ補正部１０３６）は、表示されている物品管理簿の各訂正行における異動高における「訂正」をその選択された置換候補に変更して表示しデータベース１６２に保存する。但し、破線矢印で示されているように、手順は、図１４Ａのステップ５５２、５６４を実行することなく、図１４Ａのルーチンを出てもよい。
【０１２２】
このようにして、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、差分に従って生成された訂正情報で補正された物品管理簿の表示データを生成して、データベース１６２に保存することができる。職員は、このようにしてデータベース１６２に保存された物品管理簿を、情報処理端末３０〜３８、および物品管理簿を補正する機能のないその他の情報処理端末に表示させることができる。職員はそのような物品管理簿をプリントアウトしてもよい。
【０１２３】
図１４Ａのフローチャートが実行される場合、例えば図６のような物品管理簿は、図７の順序に従って、図１０Ａ〜１０Ｆで示されているような順序で更新されて記録されてデータベース１６２に保存される。この場合、図１０Ａ〜１０Ｆの表示された物品管理簿における更新状態は、図１４Ａの処理による保存された物品管理簿の更新状態に対応する。また、図１１〜１３Ｂにおける物品管理簿の表示状態は、図１４Ａの処理によってデータベース１６２に保存された物品管理簿の更新状態に対応する。
【０１２４】
このようにして、プロセッサ３０２（物品データ管理部１０３２）は、差分による訂正情報で補正された物品管理簿を生成してデータベース１６２中に保存することができる。また、職員は、訂正情報を手動で入力しなくてよい。職員は、このようにして生成された物品管理簿をプリントアウトしてもよい。職員は、各品目について５年分の物品管理簿をプリントアウトすることによって、各品目に関する最新の物品整理表に整合する物品管理簿を作製することもできる。
【０１２５】
ここで挙げた全ての例および条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明および概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例および条件に限定することなく解釈され、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない、と理解される。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換および変形を施すことができる、と理解される。
【符号の説明】
【０１２６】
５  ネットワーク
１０  サーバ装置
１０６  記憶装置
１６２  データベース
３０〜３８  情報処理端末
１０２、３０２  プロセッサ
１０４、３０４  メモリ
３２２  入力部
３２４  表示部
【図１】
0005733185.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
0005733185.tif 000016
【図１０Ｆ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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