(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径寸法の大きな大径部と、該大径部よりも径寸法の小さな小径部とが交互に形成されたコルゲートチューブに外嵌される開閉式の円筒状の嵌合部と、車両への取付部とを有するコルゲートクランプにおいて、
前記嵌合部の内面には、前記コルゲートチューブにおける複数の前記大径部の外周面に亘って当接する金属製の突条が設けられている一方、
前記突条の前記内面からの突出高さ寸法が、前記コルゲートチューブにおける前記大径部の前記径寸法から前記小径部の前記径寸法を差し引いた値の半分よりも小さくされている
ことを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項２】
前記突条が前記内面の周方向で複数設けられている
請求項１に記載のコルゲートクランプ。
【請求項３】
前記突条が前記嵌合部における前記コルゲートチューブの貫通方向に対して傾斜して延出されている
請求項１又は２に記載のコルゲートクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを挿通するコルゲートチューブを車体に固定するために用いられるコルゲートクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車においては、バッテリからの電源を各電気部品に供給したり、センサ等やＥＣＵとの間で電気信号を伝送するために、ワイヤハーネスが車体の各所に配索されている。これらワイヤハーネスは、例えば特開２００４−１６６４０３号公報（特許文献１）に記載されているように、複数本がコルゲートチューブに挿通状態で収容されている。そして、コルゲートチューブにコルゲートクランプを嵌合して組み付けると共に、コルゲートクランプが車体パネル等に取り付けられることによって、コルゲートチューブが車体に固定されるようになっている。
【０００３】
ところで、コルゲートチューブは、一般に、径寸法の大きな大径部と、径寸法が小さな小径部とが交互に形成された蛇腹形状とされている。そこで、コルゲートクランプにおいてコルゲートチューブを挟む嵌合部の内面には、内面の周方向に延びる突条が形成されており、該突条を大径部と大径部の間の谷部に入り込ませることによって、コルゲートクランプがコルゲートチューブの延出方向で位置ずれしないようにされている。
【０００４】
ところが、コルゲートチューブは、一般に、ワイヤハーネスの収容を容易とするために、延出方向に切り込みが入れられており、切り込みを開いてワイヤハーネスを収容するようにされている。そして、ワイヤハーネスを収容した後に、コルゲートチューブの外面にテープが巻回されて、切り込みが開かないようにされている。それ故、コルゲートクランプの嵌合部分にテープが巻回されていると、コルゲートクランプに設けられた突条の谷部への入り込みがテープで阻害されて、嵌合に非常に力を要するという問題があった。そこで、従来では、コルゲートチューブにおけるコルゲートクランプの嵌合部分を避けてテープを巻回することが行なわれていた。しかし、コルゲートクランプの嵌合部分の位置を測り、そこで一旦巻回を中断しなければならず、テープ巻きの作業工数が増加するという問題があった。また、コルゲートクランプの突条が入り込む谷部が全周に連続していることから、コルゲートクランプがコルゲートチューブの周方向で回転してしまい、車体への取り付け作業に手間を要するという問題もあった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、コルゲートチューブの外周面上に、コルゲートチューブの延出方向に連続して延びる凹部を設けると共に、コルゲートクランプの嵌合部に設けられたヒンジ部が嵌合部の閉状態で内方に突出して、コルゲートチューブの凹部に入り込むことにより回転を防止する構造が開示されている。しかし、このような構造では、コルゲートクランプに対応するために、コルゲートチューブも専用のものを用意しなければならず、製造コストの増加を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、従来公知のコルゲートチューブに対して容易に嵌合することが出来ると共に、コルゲートチューブへの組み付け状態での回転を防止することの出来る、新規な構造のコルゲートクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、径寸法の大きな大径部と、該大径部よりも径寸法の小さな小径部とが交互に形成されたコルゲートチューブに外嵌される開閉式の円筒状の嵌合部と、車両への取付部とを有するコルゲートクランプにおいて、前記嵌合部の内面には、前記コルゲートチューブにおける複数の前記大径部の外周面に亘って当接する金属製の突条が設けられている一方、前記突条の前記内面からの突出高さ寸法が、前記コルゲートチューブにおける前記大径部の前記径寸法から前記小径部の前記径寸法を差し引いた値の半分よりも小さくされていることを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされたコルゲートクランプにおいては、嵌合部の内面に形成されて、コルゲートチューブの外周面に当接する突条を金属製とした。これにより、突条をコルゲートチューブの外周面に強固に食い込ませることが出来る。その結果、コルゲートクランプのコルゲートチューブに対する周方向および軸方向の何れの方向の位置ずれも阻止することが出来る。特に、突条がコルゲートチューブの複数の大径部に亘って接触していることから、強固な固定力を得ることが出来る。
【００１０】
そして、従来から広く用いられているコルゲートクランプのように、嵌合部の内面に形成された突条をコルゲートチューブの大径部の間の谷部に入り込ませる必要が無いことから、谷部の位置を意識することなく嵌合することが出来、嵌合作業を容易にすることが出来る。更に、金属製の突条をコルゲートチューブの外周面に当接させれば足りることから、コルゲートチューブにテープが巻回されている場合でも、テープの上から嵌合することが出来る。その結果、コルゲートクランプの嵌合位置のみテープの巻回を避ける等の手間も不要となり、テープ巻回の作業効率を向上することも出来る。
【００１１】
そして、本発明に従う構造とされたコルゲートクランプは、コルゲートチューブ側に何ら特別の加工を必要としないことから、従来から広く用いられているコルゲートチューブに広く適用することが出来る。その結果、専用のコルゲートチューブを用意する必要もなく、製造コストの低減を図ることが出来る。
【００１２】
なお、嵌合部に設けられる突条は、嵌合部に挿通されたコルゲートチューブの挿通方向と平行に延出されているものに限定されず、コルゲートチューブの挿通方向に対して斜めに延出されていても良い。また、突条の断面形状は特に限定されるものではなく、例えば三角形状や台形状、半円形状等、各種の断面形状が採用可能である。更に、突条の数も限定されるものではなく、嵌合部の内面の周方向で複数の突条を設ける等しても良い。さらに、本態様によれば、金属製の突条がコルゲートチューブを切開してコルゲートチューブ内に入り込んだ場合でも、突条がコルゲートチューブの小径部まで到達しないようにすることが出来る。これにより、コルゲートチューブの内部に挿通されたワイヤハーネスを損傷するおそれを軽減することが出来る。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記突条が前記内面の周方向で複数設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、複数の突条をコルゲートチューブの周方向の複数個所で当接させることによって、より強固な固定力を得ることが出来る。本態様においては、複数の突条がコルゲートチューブの周方向で等間隔を隔てて設けられた態様や、複数の突条がコルゲートチューブを径方向の両側から挟む位置に設けられた態様等がより好適に採用される。このようにすれば、コルゲートチューブを周方向で複数の突条で挟むことが出来て、より強固な固定力を得ることが出来る。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記突条が前記嵌合部における前記コルゲートチューブの貫通方向に対して傾斜して延出されているものである。
【００１８】
本態様によれば、突条がコルゲートチューブの周方向にも所定の長さ寸法をもって接触することから、より強固な固定力を得ることが出来、特にコルゲートチューブの延出方向での位置ずれに対してより優れた防止効果を得ることが出来る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、嵌合部の内面に、コルゲートチューブの複数の大径部に亘って当接する金属製の突条を設けた。これにより、突条をコルゲートチューブに食い込ませて、コルゲートクランプをコルゲートチューブに対する周方向および軸方向の何れの方向でも強固に固定することが出来る。また、コルゲートチューブに嵌合するに際して、単に突条をコルゲートチューブの外周面に接触させれば足りることから、嵌合作業を容易にすることが出来る。それと共に、テープの上からでも嵌合可能であることから、コルゲートクランプの嵌合位置を意識することなくテープ巻きを行なうことが可能となり、テープ巻きの作業効率を向上することも出来る。更に、コルゲートチューブには特別な加工を要することも無いことから、従来から広く用いられているコルゲートチューブを用いることが可能であり、製造コストの軽減を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのコルゲートクランプの斜視図。
【図２】図１に示したコルゲートクランプの正面図。
【図３】図１に示したコルゲートクランプのコルゲートチューブへの嵌合状態を示す斜視図。
【図４】図３に示したコルゲートクランプおよびコルゲートチューブの要部の縦断面説明図。
【図５】図３に示したコルゲートクランプおよびコルゲートチューブの要部の横断面説明図。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのコルゲートクランプの斜視図。
【図７】本発明の第三の実施形態としてのコルゲートクランプの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１および図２に、本発明の第一の実施形態としてのコルゲートクランプ１０を示す。コルゲートクランプ１０は、後述する金属製の突条４４をインサート成形してなる合成樹脂製とされており、開閉可能とされた嵌合部１２と、車両への取付部１４が設けられている。
【００２３】
嵌合部１２は、本体部１６と開閉部１８が薄肉板状のヒンジ部２０で連結されて、開閉部１８が本体部１６に対してヒンジ部２０を介して開閉可能とされている。本体部１６は略半円筒形状とされており、開閉部１８と対向する面には、嵌合部１２の内面２１を構成する略半円周状の本体側内面２２が形成されている。本体部１６は、ヒンジ部２０が形成された側の端縁部が直線状に延出されており、該端縁部の延出端部には、開閉部１８に向けて突出する補助係止爪２４が形成されている。また、本体部１６におけるヒンジ部２０と反対側には、略Ｌ字形状をもって本体部１６の開口側（図２中、上側）に突出する係止板部２６が形成されている。係止板部２６は本体部１６に対して隙間を隔てて対向位置されており、係止板部２６と本体部１６との間には、本体部１６の開口側に開口する差込孔２８が形成されている。そして、係止板部２６には、差込孔２８側に突出する本体側係止爪３０が形成されている。
【００２４】
一方、開閉部１８は、本体部１６と等しい幅寸法を有する略半円筒形状とされており、本体部１６と対向する面には、嵌合部１２の内面２１を構成する略半円周状の開閉側内面３２が形成されている。開閉部１８の周方向におけるヒンジ部２０側の端部には、断面Ｌ字状の連結部３４が形成されており、該連結部３４の端部がヒンジ部２０と連結されている。連結部３４においてヒンジ部２０側の端縁部には、開閉部１８の内側に突出して開閉部１８の幅方向に延びる補助係止突起３６が形成されている。また、開閉部１８において連結部３４と反対側の周方向端部には、略直線状に延出された延出端部３８が形成されており、該延出端部３８の延出先端部には、開閉部１８の外側に突出する開閉側係止爪４０が形成されている。更に、延出端部３８の延出基端部には、延出端部３８の延出方向（図２中、左右方向）に直交して開閉部１８の外側に突出する板状の操作片４２が形成されている。
【００２５】
このような嵌合部１２は、開閉部１８がヒンジ部２０を介して本体部１６側に回動されて、開閉部１８の開閉側係止爪４０が本体部１６の本体側係止爪３０と係合されることにより、閉状態に保持される。嵌合部１２は、本体部１６と開閉部１８によって、閉状態において略円筒形状とされており、本体部１６の本体側内面２２と開閉部１８の開閉側内面３２によって、実質的に周方向に連続する嵌合部１２の内面２１が形成される。
【００２６】
本体側内面２２には、突条４４が設けられている。突条４４は鉄等の金属から形成されている。突条４４は、例えば長手状の金属板をインサート品として本体側内面２２から部分的に突出させた状態で本体部１６をインサート成形すること等によって形成される。突条４４は、本体側内面２２から突出すると共に、略一定の断面形状をもって本体側内面２２の軸方向に延出されている。突条４４の断面形状は特に限定されることはなく、例えば三角形状や台形状、半円形状等、任意の形状が適宜に採用可能である。本実施形態の突条４４の断面形状は、略三角形とされている。
【００２７】
突条４４の本体側内面２２からの突出高さ寸法：ｈは、後述するコルゲートチューブ５８（図４参照）において、コルゲートチューブ５８の径方向で大径部６０の小径部６２からの突出寸法：ｔ（即ち、（大径部６０の外径寸法−小径部６２の外径寸法）／２）よりも小さくされることが好ましい。また、突条４４の軸方向寸法：ｌ（図１参照）は、コルゲートチューブ５８の複数の大径部６０に亘って接触し得る寸法に設定されており、本実施形態においては、本体側内面２２の軸方向の略全体に亘る軸方向寸法をもって形成されている。
【００２８】
このような突条４４の形成個数、内面２１上での形成位置については特に限定されるものではない。本実施形態においては、１つの突条４４が、本体部１６の開口側（図２中、上側）から最も離隔した位置となる、本体側内面２２の最深部に形成されている。
【００２９】
本体部１６には、取付部１４が一体形成されている。取付部１４は、全体として略長手矩形の中空箱体形状とされており、本体部１６における開口方向（図２中、上方）と反対側の外側に形成されている。取付部１４の長手方向の一方には、開口部５０が形成されている。また、取付部１４の内部には、開口部５０側の端部が取付部１４における本体部１６側の内面に連結されると共に、取付部１４の長手方向で内方に延出するランス５２が形成されている。そして、取付部１４の内部において、ランス５２を挟む両側には、取付部１４における本体部１６側の内面から取付部１４の内方に突出すると共に、取付部１４の長手方向に延びる一対の案内リブ５４，５４が形成されており、これら案内リブ５４，５４と取付部１４の内面との間に、ランス５２を挟む両側に位置してランス５２と同方向に延びるスリット状の一対の差込溝５６，５６が形成されている。これらランス５２と差込溝５６，５６の延出方向は、嵌合部１２の軸方向に直交して設定されている。
【００３０】
このような構造とされたコルゲートクランプ１０は、図３に示すように、コルゲートチューブ５８に嵌合部１２が外嵌されることにより、コルゲートチューブ５８に固定される。コルゲートチューブ５８は従来から広く用いられているものが適用可能である。コルゲートチューブ５８は、合成樹脂等から形成された略円筒形状とされており、外径寸法が相対的に大きくされた大径部６０と、外径寸法が大径部６０よりも小さくされた小径部６２とが軸方向で交互に形成された蛇腹形状とされている。
【００３１】
コルゲートチューブ５８の周方向の一箇所には、コルゲートチューブ５８の軸方向の全長に亘って延びる切り込み６６が形成されており、コルゲートチューブ５８は、切り込み６６によって周方向で分断されている。この切り込み６６からコルゲートチューブ５８を開くことにより、コルゲートチューブ５８内に複数のワイヤハーネス６８が収容可能とされている。そして、ワイヤハーネス６８を収容したコルゲートチューブ５８の外周面６９上にテープ７０が巻回されて貼着されることにより、切り込み６６が開かないようにされている。
【００３２】
このようなコルゲートチューブ５８にコルゲートクランプ１０が組み付けられる際には、嵌合部１２を開いた状態で、嵌合部１２の本体部１６に対してコルゲートチューブ５８が嵌め入れられる。その後、図２に示したように、開閉部１８の操作片４２が押圧されて、ヒンジ部２０を中心に開閉部１８が本体部１６側に回動されると共に、開閉部１８の延出端部３８が本体部１６の差込孔２８に差し込まれて開閉側係止爪４０が本体側係止爪３０と係合されることにより、開閉部１８が閉状態に維持される。なお、開閉部１８の閉状態において、ヒンジ部２０側に形成された補助係止爪２４と補助係止突起３６が係合することにより、開閉部１８の閉状態がより安定的に維持されるようになっている。これにより、図３に示したように、嵌合部１２の軸方向にコルゲートチューブ５８が貫通した状態で、嵌合部１２がコルゲートチューブ５８に外嵌されて、コルゲートクランプ１０がコルゲートチューブ５８に固定される。そして、コルゲートクランプ１０の取付部１４の開口部５０から、図示しない車体パネル等に設けられたブラケット７２が差込溝５６，５６に差し込まれて、ブラケット７２に貫設された係合孔７４にランス５２が係合されることにより、コルゲートクランプ１０を介して、コルゲートチューブ５８が車両に取り付けられる。
【００３３】
図４に示すように、コルゲートチューブ５８を嵌合した状態で、本体側内面２２に設けられた突条４４が、テープ７０の上からコルゲートチューブ５８の外周面６９に押し付けられてコルゲートチューブ５８に食い込まされる。なお、図４においては、突条４４がテープ７０および大径部６０を穿孔してコルゲートチューブ５８に突き刺さった状態とされているが、突条４４は、コルゲートチューブ５８を穿孔することなく、コルゲートチューブ５８の外周面６９を押し潰した状態で接触されていても良い。そして、図５に示すように、突条４４は、嵌合部１２の軸方向（図５中、左右方向）でコルゲートチューブ５８の複数の大径部６０の外周面６９に亘って接触されている。これにより、コルゲートチューブ５８の軸方向および周方向での位置ずれを防止して、コルゲートクランプ１０をコルゲートチューブ５８に固定することが出来る。
【００３４】
本実施形態に従う構造とされたコルゲートクランプ１０によれば、突条４４をコルゲートチューブ５８に食い込ませることによって、コルゲートチューブ５８に対して軸方向および周方向の位置ずれを阻止して固定することが出来る。そして、突条４４が金属製であることから、コルゲートチューブ５８に強固に食い込ませることが出来て、固定力を有利に得ることが出来る。更に、突条４４が嵌合部１２の軸方向に延出されており、コルゲートチューブ５８における複数の大径部６０に接触されることから、特にコルゲートチューブ５８の周方向で有効な固定力を得ることが出来て、コルゲートクランプ１０の回転を効果的に防止することが出来る。
【００３５】
また、突条４４の突出高さ：ｈが、コルゲートチューブ５８における大径部６０の小径部６２からの突出寸法：ｔよりも小さくされている。これにより、突条４４がコルゲートチューブ５８の大径部６０を貫通した場合でも、突条４４が小径部６２までは貫通しないようにされており、コルゲートチューブ５８内のワイヤハーネス６８が損傷するおそれを回避することが出来る。更にまた、突条４４が本体側内面２２において最も深い位置に形成されており、突条４４の突出方向が、コルゲートチューブ５８の本体部１６への嵌め入れ方向および開閉部１８を閉じた際に及ぼされるコルゲートチューブ５８への押し付け方向と略等しくされていることから、コルゲートチューブ５８を本体部１６へ嵌め入れて開閉部１８を閉じる際の押付力によって、突条４４をコルゲートチューブ５８に効果的に食い込ませることが出来る。
【００３６】
更に、コルゲートチューブ５８にテープ７０が巻回されている場合でも、テープ７０の上から突条４４を外周面６９に押し付けて嵌合部１２を固定できることから、コルゲートクランプ１０の嵌合部分を考慮することなく、コルゲートチューブ５８の全長にテープ７０を巻回することが出来て、テープ７０の巻回作業の効率を向上することが出来る。また、コルゲートチューブ５８には何等特別な加工を要しないことから、従来から広く用いられているコルゲートチューブ５８に適用することが可能であり、製造コストの低減を図ることが出来る。
【００３７】
なお、突条の具体的形状は、前記実施形態の如き形状に限定されるものではなく、コルゲートチューブの大きさや強度、テープの厚さ等を考慮して各種の形状が採用可能である。以下に、本発明に従う構造とされたコルゲートクランプのその他の態様を幾つか例示するが、これらの例示は、本発明がこれらの態様に限定されることを示すものではない。また、以下の説明において、前記第一の実施形態と同一の部位については、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、説明を省略する。
【００３８】
図６に、本発明の第二の実施形態としてのコルゲートクランプ８０を示す。本実施形態においては、本体側内面２２と開閉側内面３２のそれぞれに、周方向で適当な間隔を隔てて複数（本実施形態においては、４つ）の突条４４が設けられている。このようにすれば、コルゲートチューブの周方向の複数個所に突条４４を当接させることが出来て、コルゲートチューブに対してより強固な固定力を得ることが出来る。特に、突条４４が本体側内面２２に加えて開閉側内面３２にも形成されていることから、本体側内面２２の突条４４と開閉側内面３２の突条４４でコルゲートチューブを径方向の両側から挟むことが出来て、コルゲートチューブに対する位置ずれ防止効果をより有効に発揮することが出来る。より好ましくは、複数の突条４４が内面２１の周方向で等間隔を隔てて位置される。このようにすれば、突条４４で構成されるコルゲートチューブへの固定点が嵌合部１２の周方向で略均等に位置されることから、より優れた固定力を得ることが出来る。なお、突条４４を本体側内面２２と開閉側内面３２の何れか一方のみに設けることも可能である。
【００３９】
図７に、本発明の第三の実施形態としてのコルゲートクランプ９０を示す。本実施形態においては、本体側内面２２に一対の突条９２ａ，９２ｂが形成されている。これら突条９２ａ，９２ｂは、本体側内面２２の軸方向に対して傾斜して延出されていると共に、互いに交差されることで全体としてＸ字形状とされている。このようにすれば、突条９２ａ，９２ｂが内面２１の周方向にも延出されることにより、コルゲートチューブ５８の周方向でも所定の長さ寸法に亘って接触されることから、特にコルゲートチューブ５８の軸方向での位置ずれ防止効果を向上することが出来る。なお、嵌合部１２の内面２１の軸方向に対して傾斜する突条を１本のみ設けたり、３本以上設けることも可能であるし、そのように軸方向に対して傾斜する複数の突条を相互に交差することなく設けることも勿論可能である。また、本実施形態における突条９２ａ，９２ｂは略半円の断面形状をもって延出されており、コルゲートチューブ５８を損傷するおそれが軽減されている。このように、突条の断面形状についても何ら限定されるものではなく、各種の形状が適宜に採用可能である。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、突条の具体的形状や個数、嵌合部内面における形成位置などは各種の態様が採用可能であって、嵌合部内面の軸方向で、複数の突条を間隔を隔てて設ける等しても良い。
【００４１】
更にまた、前記実施形態におけるヒンジ部２０等の嵌合部の具体的形状や、取付部１４等の車両への取付部の具体的形状はあくまでも例示であって、取り付けられる車両等に応じて各種の形状が適宜に採用可能である。また、本発明のコルゲートクランプは、必ずしもテープが巻回されたコルゲートチューブに限定して適用されるものではなく、テープが巻回されていないコルゲートチューブに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０，８０，９０：コルゲートクランプ、１２：嵌合部、１４：取付部、２１：内面、２２：本体側内面、３２：開閉側内面、４４，９２ａ，９２ｂ：突条、５８：コルゲートチューブ、６０：大径部、６２：小径部、６８：ワイヤハーネス、６９：外周面、７０：テープ
【図１】
0005811504.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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