(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の溝に取り付けられて所定の部材の移動を規制するための止め輪機構であって、
一部を周方向に離間して形成され、前記溝に挿入可能なリング部材と、
前記リング部材に装着されたレバーと、を備え、
前記リング部材は、
第１開放端の近傍の内周側に切り欠いて形成された第１切欠部と、
第２開放端の近傍の内周側に切り欠いて形成された第２切欠部と、を有し、
前記レバーは、
基部と、
前記基部に設けられ、前記リング部材の径方向内側で前記レバーを回転可能に前記第１切欠部に連結する軸部と、
前記基部に設けられ、前記軸部が前記第１切欠部に連結された状態での前記レバーの回転によって前記第２切欠部に挿脱可能な張出部と、を有し、
前記レバーは、当該止め輪機構を前記溝に取り付ける前は前記張出部を前記第２切欠部に挿入して前記リング部材の拡径を規制し、当該止め輪機構を前記溝に取り付けた状態で前記リング部材の縮径を規制することを特徴とする止め輪機構。
【請求項２】
環状の溝に取り付けられて所定の部材の移動を規制するための止め輪機構であって、
一部を周方向に離間して形成され、前記溝に挿入可能なリング部材と、
前記リング部材に装着されたレバーと、を備え、
前記リング部材は、
第１開放端の近傍の内周側に切り欠いて形成された第１切欠部と、
第２開放端の近傍の内周側に切り欠いて形成された第２切欠部と、を有し、
前記レバーは、
基部と、
前記基部に設けられ、前記リング部材の径方向内側で前記レバーを回転可能に前記第１切欠部に連結する軸部と、
前記基部に設けられ、前記レバーの回転によって前記第２切欠部に挿脱可能な張出部と、を有し、
前記レバーは、
第１面に形成された凸部と、
前記第１面と対向する第２面に形成された凹部と、を有し、
複数の当該止め輪機構を重ねた状態で、下側に位置する止め輪機構の前記凸部と上側に位置する当該止め輪機構の前記凹部が係合することを特徴とする止め輪機構。
【請求項３】
前記軸部は、前記基部から突出して当該軸部の先端が幅広に形成され、前記先端が前記第１切欠部に嵌合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の止め輪機構。
【請求項４】
前記張出部は、前記基部から突出するよう形成され、前記第２切欠部の切欠幅より小さい幅を持つように形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の止め輪機構。
【請求項５】
前記レバーは、前記基部の一端に設けられたストッパ部を有し、
前記ストッパ部は、前記第２開放端に当接して前記リング部材の縮径を規制可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の止め輪機構。
【請求項６】
当該止め輪機構を前記溝に取り付ける前は、前記張出部を前記第２切欠部に挿入して前記リング部材の拡径が規制されており、前記レバーを操作して前記ストッパ部を前記第２開放端に当接させて前記リング部材の縮径が規制された状態で当該止め輪機構を前記溝に取り付けることを特徴とする請求項５に記載の止め輪機構。
【請求項７】
前記張出部は、当該止め輪機構の前記溝への取り付け状態において、前記溝に圧入されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の止め輪機構。
【請求項８】
環状の溝に取り付けられて所定の部材の移動を規制するための止め輪機構であって、
一部を周方向に離間して形成され、前記溝に挿入可能なリング部材と、
前記リング部材に装着されたレバーと、を備え、
前記リング部材は、
第１開放端の近傍の外周側に切り欠いて形成された第１切欠部を有し、
前記レバーは、
基部と、
前記基部に設けられ、前記リング部材の径方向外側で前記レバーを回転可能に前記第１切欠部に連結する軸部と、
前記基部に設けられ、前記基部の一端に設けられるストッパ部と、を有し、
前記ストッパ部は、当該止め輪機構を前記溝に取り付ける前において、前記第１開放端に対向する第２開放端に当接して前記リング部材の縮径を規制し、
前記レバーは、縮径を規制した前記リング部材に対して前記軸部が前記第１切欠部に連結された状態で前記レバーを回転させて当該止め輪機構を前記溝に取り付け、当該止め輪機構を前記溝に取り付けた状態で前記リング部材の拡径を規制することを特徴とする止め輪機構。
【請求項９】
環状の溝に取り付けられて所定の部材の移動を規制するための止め輪機構であって、
一部を周方向に離間して形成され、前記溝に挿入可能なリング部材と、
前記リング部材に装着されたレバーと、を備え、
前記リング部材は、
第１開放端の近傍の外周側に切り欠いて形成された第１切欠部を有し、
前記レバーは、
基部と、
前記基部に設けられ、前記リング部材の径方向外側で前記レバーを回転可能に前記第１切欠部に連結する軸部と、
前記基部に設けられ、前記基部の一端に設けられるストッパ部と、を有し、
前記ストッパ部は、前記第１開放端に対向する第２開放端に当接して前記リング部材の縮径を規制可能であり、
前記レバーは、
第１面に形成された凸部と、
前記第１面と対向する第２面に形成された凹部と、を有し、
複数の当該止め輪機構を重ねた状態で、下側に位置する止め輪機構の前記凸部と上側に位置する当該止め輪機構の前記凹部が係合することを特徴とする止め輪機構。
【請求項１０】
前記軸部は、前記基部から突出して当該軸部の先端が膨らむように形成され、前記先端が前記第１切欠部に嵌合されていることを特徴とする請求項８または９に記載の止め輪機構。
【請求項１１】
前記第２開放端の近傍の外周側に切り欠いて形成された第２切欠部を有し、
前記レバーは、前記基部に設けられ、前記レバーの回転によって前記第２切欠部に挿脱可能な張出部を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の止め輪機構。
【請求項１２】
前記張出部は、前記基部から突出するよう形成され、前記第２切欠部の切欠幅より小さい幅を持つように形成されることを特徴とする請求項１１に記載の止め輪機構。
【請求項１３】
当該止め輪機構を前記溝に取り付ける前は、前記ストッパ部を前記第２切欠部側の前記第２開放端に当接して前記リング部材の縮径が規制されており、前記張出部を前記第２切欠部に挿入して前記リング部材の拡径が規制された状態で当該止め輪機構を前記溝に取り付けることを特徴とする請求項１１または１２に記載の止め輪機構。
【請求項１４】
前記レバーは、前記基部に設けられ、作業者が前記レバーを回転させるための操作部を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の止め輪機構。
【請求項１５】
前記操作部により穴が形成されることを特徴とする請求項１４に記載の止め輪機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の部材の移動を規制するための止め輪機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から止め輪は様々な機械構造の一部として用いられており、環状の止め輪を周溝に取り付ける構造が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１は、スナップリングに形成された半径方向のスリットに充填剤を満たし、スリットにブリッジを形成し、スナップリング同士の絡みを防止する態様が開示される。このブリッジには目標破断箇所が形成され、周溝への取り付け時にはブリッジが破断するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１８６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、スリットにブリッジを形成するために充填および乾燥の組み付け工程が必要であり、組み付け工数がかかる。また、スナップリングを搬送した後、スナップリングを周溝に取り付ける際にブリッジが除去される必要がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、絡みを防止する構造を簡素な組み付け工程で設けることができ、絡みを防止する構造を再利用可能な止め輪機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の止め輪機構は、環状の溝に取り付けられて所定の部材の移動を規制するための止め輪機構であって、一部を周方向に離間して形成され、溝に挿入可能なリング部材と、リング部材に装着されたレバーと、を備える。リング部材は、第１開放端の近傍の内周側に切り欠いて形成された第１切欠部と、第２開放端の近傍の内周側に切り欠いて形成された第２切欠部と、を有する。レバーは、基部と、基部に設けられ、リング部材の径方向内側でレバーを回転可能に第１切欠部に連結する軸部と、基部に設けられ、レバーの回転によって第２切欠部に挿脱可能な張出部と、を有する。
【０００７】
この態様によると、レバーを用いて、第２切欠部に張出部を挿入することで、搬送時における止め輪機構同士の絡みを防止することができる。また、レバーの軸部を第１切欠部に連結するという簡素な工程でレバーをリング部材に取り付けることができる。また、軸部の連結をリング部材から外すことで、レバーを再利用することができる。
【０００８】
本発明の別の態様の止め輪機構は、環状の溝に取り付けられて所定の部材の移動を規制するための止め輪機構であって、一部を周方向に離間して形成され、溝に挿入可能なリング部材と、リング部材に装着されたレバーと、を備える。リング部材は、第１開放端の近傍の外周側に切り欠いて形成された第１切欠部を有する。レバーは、基部と、基部に設けられ、リング部材の径方向外側でレバーを回転可能に第１切欠部に連結する軸部と、基部に設けられ、基部の一端に設けられるストッパ部と、を有する。ストッパ部は、第１開放端に対向する第２開放端に当接してリング部材の縮径を規制可能である。
【０００９】
この態様によると、レバーを用いて第２開放端にストッパ部を当接させることで、搬送時における止め輪機構同士の絡みを防止することができる。レバーの軸部を第１切欠部に連結するという簡素な工程でレバーをリング部材に取り付けることができる。また、軸部の連結をリング部材から外すことで、レバーを再利用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、絡みを防止する構造を簡素な組み付け工程で設けることができ、絡みを防止する構造を再利用できる止め輪機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る止め輪機構の使用態様を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る第１止め輪機構の上面図である。
【図３】第１実施形態に係るレバー部材を説明するための図である。
【図４】第２実施形態に係る第２止め輪機構の上面図である。
【図５】第２実施形態に係るレバー部材を説明するための図である。
【図６】変形例のレバー部材を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施形態に係る止め輪機構の使用態様を説明するための図である。図１（ａ）は第１止め輪機構１０を管部材１４の内部に用いる態様を示し、図１（ｂ）は第２止め輪機構５０を軸部材５４の外部に用いる態様を示す。図１（ａ）および図１（ｂ）は第１止め輪機構１０および第２止め輪機構５０の断面を示す。たとえば第１止め輪機構１０は、車両のトランスミッション内部のピストンの移動を規制するために用いられる。
【００１３】
環状の第１止め輪機構１０は、管部材１４の内周面１８に形成された周溝１６に取り付けられる。この管部材１４の内部にはピストンなどの被規制部材１２が挿入される。第１止め輪機構１０は、被規制部材１２が下方に移動した場合に被規制部材１２の下端に当接し、被規制部材１２の移動を規制する。
【００１４】
環状の第２止め輪機構５０は、軸部材５４の外周面に形成された周溝５６に取り付けられる。軸部材５４には円筒形状の被規制部材５２が外挿される。第２止め輪機構５０は、被規制部材５２が下方に移動した場合に被規制部材５２の下端に当接し、被規制部材５２の移動を規制する。なお、第１止め輪機構１０と被規制部材１２の間、および第２止め輪機構５０と被規制部材５２の間にはワッシャーなど他の部材が介在してよい。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る第１止め輪機構１０の上面図である。図２（ａ）は第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付ける前の状態を示し、図２（ｂ）は第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付けた状態を示す。なお各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
図２（ａ）に示す第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付ける前の状態とは、たとえば第１止め輪機構１０を搬送している場合である。第１止め輪機構１０は、取り付け状態においては周溝１６に挿入され、一部を周方向に離間して形成されるリング部材２０と、リング部材２０に装着されたレバー部材３０とを備える。リング部材２０の一部を周方向に離間させることで、リング部材２０の直径を変化させることができる。
【００１７】
リング部材２０は、第１開放端２６と、第１開放端２６に対向する第２開放端２８と、第１開放端２６の近傍の内周側に切り欠いて形成された第１切欠部２２と、第２開放端２８の近傍の内周側に切り欠いて形成された第２切欠部２４と、を有する。第１開放端２６および第２開放端２８の近傍とは、第１開放端２６および第２開放端２８から周方向に所定の距離内の位置を示す。なお所定の距離とは、第１切欠部２２および第２切欠部２４の幅より大きくてよい。第１切欠部２２の奥部は円弧形状に形成される。なお第１切欠部２２の全体が円弧形状に形成されてもよい。
【００１８】
レバー部材３０は、棒状の基部３２と、基部３２の一端に設けられる軸部３４と、基部３２に設けられて軸部３４と同じ方向に張り出す張出部３６と、基部３２の他端に設けられるストッパ部３８と、基部３２に設けられる操作部４４と、操作部４４に設けられる凸部４０および凹部４２と、を有する。リング部材２０は金属材料で形成される一方、レバー部材３０は樹脂材料で形成される。ここで図３を参照してレバー部材３０について具体的に説明する。
【００１９】
図３は、第１実施形態に係るレバー部材３０を説明するための図である。図３（ａ）はレバー部材３０の上面図を示し、図３（ｂ）はレバー部材３０の側面図を示す。なお図３（ｂ）は、ストッパ部３８が形成されたレバー部材３０の一端側をみた図である。
【００２０】
軸部３４は、リング部材２０の径方向内側でレバー部材３０を回転可能に第１切欠部２２に連結する。軸部３４は２次元的に膨らむように形成された先端部３４ａと、先端部３４ａと基部３２の間に延在する根元部３４ｂを有する。先端部３４ａは第１切欠部２２に圧入により嵌合される。先端部３４ａは、円形または楕円形の丸みを帯びた形状とされ、根元部３４ｂより幅広に形成される。これにより先端部３４ａを基点としてレバー部材３０が回転できる。なお、根元部３４ｂが弾性を有し、その弾性により根元部３４ｂを基点としてレバー部材３０が回転してもよい。
【００２１】
張出部３６は、レバー部材３０の回転によって第２切欠部２４に挿脱可能である。張出部３６は、基部３２から突出するよう形成され、第２切欠部２４の切欠幅より小さい幅を持つように形成される。なお切欠幅とは、第２切欠部２４の周方向の幅をいう。つまり、張出部３６は、第２切欠部２４により形成される切欠空間より小さいため、挿脱が容易である。図３（ｂ）に示すように軸部３４は、基部３２からの長さが張出部３６より長くなるよう設けられている。
【００２２】
ストッパ部３８は、軸部３４が設けられた側とは逆側の基部３２の一端に設けられる。ストッパ部３８は、第２開放端２８に当接することでリング部材２０の縮径を規制可能である。
【００２３】
図３（ａ）に示すように基部３２の両端に連結する操作部４４が設けられる。操作部４４を設けることで作業者がレバー部材３０を回転できる。操作部４４は基部３２と穴を形成している。これにより管部材１４の内部に配設された第１止め輪機構１０に対して棒状の治具を穴に挿入して第１止め輪機構１０を容易に操作することができる。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、上面には凸部４０が形成され、下面には凸部４０と同じ方向に凹むように凹部４２が形成される。凸部４０と凹部４２は、複数の第１止め輪機構１０を重ねた状態で係合する。これにより第１止め輪機構１０を搬送する際に第１止め輪機構１０を重ねてまとめることが容易となり、搬送時に第１止め輪機構１０が散乱することを抑えることができる。ここで図２に戻ってレバー部材３０の作用を説明する。
【００２５】
図２（ａ）に示す第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付ける前は、張出部３６を第２開放端２８に挿入してリング部材２０の拡径が規制されている。リング部材２０のみで止め輪機構が構成される場合、搬送時に第１開放端２６と第２開放端２８との隙間によって、リング部材２０同士が絡まる可能性があり、絡まると手作業でばらす必要があった。レバー部材３０によりリング部材２０の隙間を閉じることで、第１止め輪機構１０同士の絡まりを防止することができる。
【００２６】
また、張出部３６を第２開放端２８に挿入した状態のリング部材２０の直径は、管部材１４の内周面１８の直径以下に設定される。これにより、第１止め輪機構１０の周溝１６への取り付け作業において、第１止め輪機構１０を縮径させる作業が不要となり、取り付け作業が容易になる。またリング部材２０と別部材のレバー部材３０を用いることで、レバー部材３０を再利用することも可能である。
【００２７】
次に図２（ｂ）に示す第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付けた後は、レバー部材３０を操作することでストッパ部３８が第２開放端２８に当接してリング部材２０の縮径が規制される。レバー部材３０の操作とは、まず張出部３６を第２切欠部２４から外し、リング部材２０を拡径してストッパ部３８が第２開放端２８に当接するようレバー部材３０を回転させる。レバー部材３０を有しない止め輪機構において、被規制部材１２がリング部材２０に当接した状態で高速で回転した場合に、リング部材が縮径し、最悪の場合リング部材が周溝１６から外れるおそれがあった。ストッパ部３８によりリング部材２０の縮径を規制することで、第１止め輪機構１０の変形を抑制でき、第１止め輪機構１０が周溝１６から外れることを防止できる。
【００２８】
図４は、第２実施形態に係る第２止め輪機構５０の上面図である。図４（ａ）は第２止め輪機構５０を周溝５６に取り付ける前の状態を示し、図４（ｂ）は第２止め輪機構５０を周溝５６に取り付けた状態を示す。第１止め輪機構１０では管部材１４に内挿する態様を示したが、第２止め輪機構５０では軸部材５４に外挿する態様を示す。
【００２９】
第２止め輪機構５０は、取り付け状態においては周溝５６に挿入され、一部を周方向に離間して形成されるリング部材６０と、リング部材６０に装着されたレバー部材７０とを備える。
【００３０】
リング部材６０は、第１開放端６６と、第１開放端６６に対向する第２開放端６８と、第１開放端６６の近傍の外周側に切り欠いて形成された第１切欠部６２と、第２開放端６８の近傍の外周側に切り欠いて形成された第２切欠部６４と、を有する。第１開放端６６および第２開放端６８の近傍とは、第１開放端６６および第２開放端６８から周方向に所定の距離内の位置を示す。なお所定の距離とは、第１切欠部６２および第２切欠部６４の幅より大きくてよい。第１切欠部６２の奥部は円弧形状に形成される。なお第１切欠部６２の全体が円弧形状に形成されてもよい。
【００３１】
レバー部材７０は、棒状の基部７２と、基部７２の一端に設けられる軸部７４と、基部７２に設けられて軸部７４と同じ方向に張り出す張出部７６と、基部７２の他端に設けられるストッパ部７８と、基部７２に設けられる操作部８４と、操作部８４に設けられる凸部８０および凹部８２と、を有する。リング部材６０は金属材料で形成される一方、レバー部材７０は樹脂材料で形成される。ここで図５を参照してレバー部材７０について具体的に説明する。
【００３２】
図５は、第２実施形態に係るレバー部材７０を説明するための図である。図５（ａ）はレバー部材７０の上面図を示し、図５（ｂ）はレバー部材７０の側面図を示す。なお図５（ｂ）は、ストッパ部７８が形成されたレバー部材７０の一端側をみた図である。
【００３３】
軸部７４は、リング部材６０の径方向外側でレバー部材７０を回転可能に第１切欠部６２に連結する。軸部７４は２次元的に膨らむように形成された先端部７４ａと、先端部７４ａと基部７２との間に延在する根元部７４ｂを有する。先端部７４ａは第１切欠部６２に圧入により嵌合される。先端部７４ａは、円形または楕円形の丸みを帯びた形状とされ、根元部７４ｂより幅広に形成される。これにより先端部７４ａを基点としてレバー部材７０が回転できる。なお、根元部７４ｂが弾性を有し、その弾性により根元部７４ｂを基点としてレバー部材７０が回転してもよい。
【００３４】
張出部７６は、レバー部材７０の回転によって第２切欠部６４に挿脱可能である。張出部７６は、基部７２から突出するよう形成され、第２切欠部６４の切欠幅より小さい幅を持つように形成される。つまり、張出部７６は、第２切欠部６４により形成される切欠空間より小さいため、挿脱が容易である。図３（ｂ）に示すように軸部７４は、基部７２からの長さが張出部７６より長くなるよう設けられている。
【００３５】
ストッパ部７８は、軸部７４が設けられた側とは逆側の基部７２の一端に設けられる。ストッパ部７８は、第２開放端６８に当接することでリング部材６０の縮径を規制可能である。ストッパ部７８と同じ基部７２の一端には、その基部７２の端面から突出する突出部７８ａが形成される。突出部７８ａは、ストッパ部７８が第２開放端６８に当接した場合にレバー部材７０の回転を規制する。
【００３６】
図５（ａ）に示すように基部７２の両端に連結する操作部８４が設けられる。操作部８４を設けることで作業者がレバー部材７０を回転できる。操作部８４は基部７２と穴を形成している、これにより棒状の治具を穴に挿入して第２止め輪機構５０を操作することができ、操作が容易となる。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、上面には凸部８０が形成され、下面には凸部８０と同じ方向に凹むように凹部８２が形成される。凸部８０と凹部８２は、複数の第２止め輪機構５０を重ねた状態で係合する。これにより第２止め輪機構５０を搬送する際に第２止め輪機構５０を重ねてまとめることが容易となり、搬送時に第２止め輪機構５０が散乱することを抑えることができる。ここで図４に戻ってレバー部材７０の作用を説明する。
【００３８】
図４（ａ）に示す第２止め輪機構５０を周溝５６に取り付ける前は、ストッパ部７８が第２開放端６８に当接してリング部材６０の縮径が規制されている。レバー部材７０によりリング部材６０の隙間を閉じることで、第２止め輪機構５０同士の絡まりを防止することができる。
【００３９】
また、ストッパ部７８を第２開放端６８に当接させた状態のリング部材６０の直径は、軸部材５４の直径以上に設定される。これにより、第２止め輪機構５０の周溝５６への取り付け作業において、第２止め輪機構５０を拡径させる作業が不要となり、取り付け作業が容易になる。またリング部材６０と別部材のレバー部材７０を用いることで、レバー部材７０を再利用することも可能である。
【００４０】
次に図４（ｂ）に示す第２止め輪機構５０を周溝５６に取り付けた後は、張出部７６を第２切欠部６４に挿入してリング部材６０の拡径が規制される。レバー部材７０によりリング部材６０の拡径を規制することで、第２止め輪機構５０の変形を抑制でき、第２止め輪機構５０が周溝５６から外れることを防止できる。
【００４１】
図６は、変形例のレバー部材３０を説明するための図である。図６では図２（ｂ）に示した第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付けた状態におけるレバー部材３０および管部材１４の断面を示す。この変形例において、張出部３６は周溝１６に圧入される。張出部３６の高さｈ１は、周溝１６の高さｈ２より大きく形成される。これにより第１止め輪機構１０を周溝１６に取り付けた状態において、レバー部材３０をしっかり固定することができる。
【００４２】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００４３】
実施形態ではレバー部材の基部に対して操作部を付加的に設ける態様を説明したが、その態様に限られることはなく、棒状の基部に穴が形成され、その穴が操作部として機能してよい。
【００４４】
第１実施形態のレバー部材３０および第２実施形態のレバー部材７０は、共用できるように形成してもよい。具体的には第１実施形態の基部３２はリング部材２０の内周に応じて湾曲するように形成され、第２実施形態の基部７２はリング部材６０の外周に応じて湾曲するように形成されているが、基部の外形を湾曲させずに直線的に形成することで、共用可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  第１止め輪機構、  １２  被規制部材、  １４  管部材、  １６  周溝、  １８  内周面、  ２０  リング部材、  ２２  第１切欠部、  ２４  第２切欠部、  ２６  第１開放端、  ２８  第２開放端、  ３０  レバー部材、  ３２  基部、  ３４  軸部、  ３４ａ  先端部、  ３４ｂ  根元部、  ３６  張出部、  ３８  ストッパ部、  ４０  凸部、  ４２  凹部、  ４４  操作部、  ５０  第２止め輪機構、  ５２  被規制部材、  ５４  軸部材、  ５６  周溝、  ６０  リング部材、  ６２  第１切欠部、  ６４  第２切欠部、  ６６  第１開放端、  ６８  第２開放端、  ７０  レバー部材、  ７２  基部、  ７４  軸部、  ７４ａ  先端部、  ７６  張出部、  ７８  ストッパ部、  ７８ａ  突出部、  ８０  凸部、  ８２  凹部、  ８４  操作部。
【図１】
0005714980.tif 000002
【図２】
0005714980.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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