(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の電気機器のうちの少なくとも１台の電気機器を運転制御するための操作を受付けるための入力インターフェイスと、
前記複数台の電気機器による総消費電力の許容値及び該許容値より小さな目標値を用いて、前記少なくとも１台の電気機器を制御するプロセッサと、
情報を出力するための出力インターフェイスと、
前記複数台の電気機器と通信するための通信インターフェイスと、を備え、
前記プロセッサは、
前記入力インターフェイスが受付けた操作に従って前記少なくとも１台の電気機器を制御した場合の前記総消費電力を見積り、
見積もった前記総消費電力が前記許容値よりも小さくかつ前記目標値よりも大きいと判定すると、前記出力インターフェイスを介して第１警告を出力して、前記受付けた操作に従う運転制御指令を前記通信インターフェイスを介して前記少なくとも１台の電気機器宛てに送信し、
見積もった前記総消費電力が前記許容値よりも大きいと判定すると、前記出力インターフェイスを介して第２警告を出力して、前記受付けた操作に従う前記少なくとも１台の電気機器の運転を制限する、コントローラ。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記見積もった総消費電力が前記許容値よりも大きいと判定すると、当該運転制御指令の送信を制限する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記見積もった総消費電力が前記許容値よりも大きいと判定すると、当該総消費電力が前記許容値以下となるように運転制御するための指令を前記通信インターフェイスを介して前記少なくとも１台の電気機器宛てに送信する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記第２警告を出力後において前記入力インターフェイスが受付けた操作である第２警告後操作に従って前記少なくとも１台の電気機器を運転を制御した場合の前記総消費電力である第２警告後消費電力を見積り、見積もった前記第２警告後消費電力が前記許容値以下であると判定すると、受付けた前記第２警告後操作に従う運転制御指令を前記通信インターフェイスを介して前記少なくとも１台の電気機器宛てに送信する、請求項１から３のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項５】
前記許容値を、可変に変更する、請求項１から４のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項６】
前記許容値を、前記複数台の電気機器の消費電力の上限値を用いて算出する、請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記複数台の電気機器は、電力供給源から電力が供給されることによって動作し、
前記プロセッサは、
前記電力供給源による供給電力量を取得し、取得する供給電力量に基づき前記許容値を決定する、請求項５に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記電力供給源は、太陽光発電装置であり、
前記プロセッサは、
前記太陽光発電装置による発電電力量を取得し、取得する発電電力量に基づき前記許容値を決定する、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記電力供給源は、蓄電池であり、
前記プロセッサは、
前記蓄電池の電力量を取得し、取得する電力量に基づき前記許容値を決定する、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記目標値は、前記許容値に基づき算出する、請求項５から９のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のコントローラと該コントローラにより制御可能な電気機器とを備えるネットワークシステム。
【請求項１２】
複数台の電気機器を制御するためのプロセッサを含むコントローラにおける情報処理方法であって、
前記コントローラは、
前記複数台の電気機器のうちの少なくとも１台の電気機器を運転制御するための操作を受付けるための入力インターフェイスと、
情報を出力するための出力インターフェイスと、
前記複数台の電気機器と通信するための通信インターフェイスとを、さらに含み、
前記情報処理方法は、
前記プロセッサが、前記入力インターフェイスにより受付けた操作に従って前記少なくとも１台の電気機器を制御した場合の前記複数台の電気機器による総消費電力を見積もるステップと、
前記プロセッサが、見積もった前記総消費電力を、許容値及び該許容値より小さな目標値と比較するステップと、
前記比較するステップにより、見積もった前記総消費電力が前記許容値よりも小さくかつ前記目標値よりも大きいと判定されると、前記プロセッサが、前記出力インターフェイスを介して第１警告を出力して、前記受付けた操作に従う運転制御指令を前記通信インターフェイスを介して前記少なくとも１台の電気機器宛てに送信し、見積もった前記総消費電力が前記許容値よりも大きいと判定されると、前記プロセッサが、前記出力インターフェイスを介して第２警告を出力して、前記受付けた操作に従う前記少なくとも１台の電気機器の運転を制限するステップと、を備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などに配置されて当該住宅内の電気機器に接続されるコントローラの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境保護の観点から、家電機器を使用するユーザの省エネ（省エネルギーの略）意識をより有効に高めることが要求されている。省エネは、エネルギーを効率的に使用したり、余分なエネルギーの消費を抑えることによって、エネルギーの消費量を削減しようというものである。
【０００３】
このような省エネの観点で、電気機器の自動制御実行中に手動操作がされると、一定時間、手動制御内容を実行し、その後、自動制御に復帰する制御装置が、特許文献１（特開昭６３−２０８９０７号公報）に開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２０８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、ユーザ操作が行われると自動制御から手動制御に切替わる場合には、手動制御が消費電力について省エネ効果を奏するか否かにかかわらず、切替えがなされることから、上述した省エネの要求に応えることは困難であった。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、消費電力に基づき電気機器を運転制御するコントローラ、ネットワークシステム、および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従うコントローラは、複数台の電気機器のうちの少なくとも１台の電気機器を運転制御するための操作を受付けるための入力インターフェイスと、複数台の電気機器による総消費電力の許容値を用いて、少なくとも１台の電気機器を制御するプロセッサと、を備える。
【０００８】
プロセッサは、入力インターフェイスが受付けた操作に従って少なくとも１台の電気機器を制御した場合の総消費電力を見積り、見積もった総消費電力が、許容値よりも大きいと判定すると受付けた操作に従う少なくとも１台の電気機器の運転を制限する。
【０００９】
好ましくは、コントローラは、情報を出力するための出力インターフェイスを、さらに備える。プロセッサは、見積もった総消費電力が、許容値よりも小さい値であって、且つ許容値に基づき算出される目標よりも大きいと判定すると、出力インターフェイスを介して警告を出力する。
【００１０】
好ましくは、コントローラは、複数台の電気機器と通信するための通信インターフェイスを、さらに備える。プロセッサは、見積もった総消費電力が許容値以下であると判定すると、受付けた操作に従う運転制御の指令を通信インターフェイスを介して少なくとも１台の電気機器宛てに送信し、許容値よりも大きいと判定すると、当該運転制御の指令送信を制限する。
【００１１】
好ましくは、プロセッサは、見積もった総消費電力が許容値よりも大きいと判定すると、当該総消費電力が許容値以下となるように運転制御するための指令を通信インターフェイスを介して少なくとも１台の電気機器宛てに送信する。
【００１２】
好ましくは、プロセッサは、警告を出力後において入力インターフェイスが受付けた操作である警告後操作に従って少なくとも１台の電気機器を運転を制御した場合の総消費電力である警告後消費電力を見積り、見積もった警告後消費電力が許容値以下であると判定すると、受付けた警告後操作に従う運転制御の指令を通信インターフェイスを介して少なくとも１台の電気機器宛てに送信する。
【００１３】
好ましくは、許容値は、可変に変更される。
好ましくは、許容値は、複数台の電気機器の最大消費電力を用いて算出される。
【００１４】
好ましくは、複数台の電気機器は、電力供給源から電力が供給されることによって動作し、プロセッサは、電力供給源による供給電力量を取得し、取得する供給電力量に基づき許容値を決定する。
【００１５】
好ましくは、電力供給源は、太陽光発電装置であり、プロセッサは、太陽光発電装置による発電電力量を取得し、取得する発電電力量に基づき許容値を決定する。
【００１６】
好ましくは、電力供給源は、蓄電池であり、プロセッサは、蓄電池の電力量を取得し、取得する電力量に基づき許容値を決定する。
【００１７】
好ましくは、目標は、許容値に基づき算出される。
この発明の他の局面に従う、複数台の電気機器とコントローラとを備えるネットワークシステムでは、コントローラは、複数台の電気機器のうちの少なくとも１台の電気機器を運転制御するための操作を受付けるための入力インターフェイスと、複数台の電気機器による総消費電力の許容値を用いて、少なくとも１台の電気機器を制御するプロセッサと、を備える。
【００１８】
プロセッサは、入力インターフェイスが受付けた操作に従って少なくとも１台の電気機器を制御した場合の総消費電力を見積り、見積もった総消費電力が、許容値よりも大きいと判定すると受付けた操作に従う少なくとも１台の電気機器の運転を制限する。
【００１９】
この発明のさらに他の局面では、複数台の電気機器を制御するためのプロセッサを含むコントローラにおける情報処理方法が提供される。
【００２０】
コントローラは、複数台の電気機器のうちの少なくとも１台の電気機器を運転制御するための操作を受付けるための入力インターフェイスを、さらに含む。
【００２１】
情報処理方法は、プロセッサが、入力インターフェイスにより受付けた操作に従って少なくとも１台の電気機器を制御した場合の複数台の電気機器による総消費電力を見積もるステップと、プロセッサが、見積もった総消費電力が、許容値よりも大きいか否かを判定するステップと、判定するステップにより許容値よりも大きいと判定されると、プロセッサが、受付けた操作に従う少なくとも１台の電気機器の運転を制限するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電気機器は、その消費電力に基づき運転が制御される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るホームコントローラのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態に係る発電条件テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る消費電力条件テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るホームコントローラの機能構成図である。
【図６】本実施の形態に係る電気機器のハードウェア構成図である。
【図７】本実施の形態に係る禁止条件と省エネ条件の関係を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る処理フローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る他のネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２５】
本実施の形態では、家電機器（以下、家電と略す）とは、家屋で使用される電気機器であり、外部から供給される電力によって駆動される電気機器を指す。家屋は、たとえば、住宅、オフィスなどを指す。
【００２６】
＜ネットワークシステムの全体構成＞
図１を参照して、本実施の形態に係るネットワークシステム１は、たとえば、住宅やオフィスなどに設置される。ネットワークシステム１は、屋内に設置されるエアコン（空気調和機）２００Ａ、テレビ２００Ｂ、カーテン開閉装置２００Ｃ、冷蔵庫２００Ｄ、およびライト２００Ｅなどの家電を含む。図示される家電は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００２７】
ネットワークシステム１は、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚを含む。なお、蓄電池２００Ｙは、住宅などに設置されるものであってもよいし、自動車用の蓄電池を住宅用の蓄電池として兼用するものであってもよい。
【００２８】
ネットワークシステム１は、家電２００Ａ〜２００Ｅ、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚ、などを制御するためのホームコントローラ１００を含む。ホームコントローラ１００は、有線あるいは無線のネットワーク４０１を介して、家電２００Ａ〜２００Ｅ、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚ、などとデータ通信が可能である。ネットワーク４０１として、たとえば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ZigBee(登録商標)、Bluetooth（登録商標）、有線ＬＡＮ、またはＰＬＣ（Power  Line  Communications）などが利用される。ホームコントローラ１００は、持ち運び可能であってもよいし、テーブル上に載置されたベースに着脱自在であってもよいし、部屋の壁に固設されるものであってもよい。
【００２９】
本実施の形態に係るネットワークシステム１においては、パワーコンディショナ２００Ｚが、電力線４０２を介して、蓄電池２００Ｙと系統と家電２００Ａ〜２００Ｅとに電力を供給する。そして、パワーコンディショナ２００Ｚは、電力線４０２を介して、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、および系統（電力会社が提供する電力系統など）から電力を取得する。
【００３０】
＜ホームコントローラ１００のハードウェア構成＞
図２を参照して、ホームコントローラ１００は、メモリ１０１、ディスプレイ１０２、タブレット１０３、ボタン１０４、通信インターフェイス１０５、スピーカ１０７、時計１０８、およびＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１０を含む。タブレット１０３およびボタン１０４のユーザ操作を受付けるための入力インターフェイス１０３１と１０４１と、ディスプレイ１０２に情報を出力するために出力インターフェイス１０２１をさらに含む。ユーザに対して情報を出力するデバイスには、画像表示によるディスプレイ１０２と、音声出力によるスピーカ１０７とを用いることができる。
【００３１】
メモリ１０１は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）や、ハードディスクなどによって実現される。たとえば、メモリ１０１は、読取用のインターフェイスを介して利用される、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムを格納する媒体などによっても実現される。
【００３２】
メモリ１０１は、ＣＰＵ１１０によって実行される制御プログラム、発電条件テーブル３０５Ａ、および消費電力条件テーブル３０５Ｂなどを記憶する。これらテーブルの詳細は、後述する。
【００３３】
ディスプレイ１０２は、ＣＰＵ１１０によって制御されることによって、家電２００Ａ〜２００Ｅやパワーコンディショナ２００Ｚの状態を表示する。タブレット１０３は、ユーザの指によるタッチ操作を検出して、タッチ座標などをＣＰＵ１１０に入力する。
【００３４】
本実施の形態においては、ディスプレイ１０２の表面にタブレット１０３が敷設されている。すなわち、本実施の形態においては、ディスプレイ１０２とタブレット１０３とがタッチパネル１０６を構成する。ただし、ホームコントローラ１００は、タブレット１０３を有していなくともよい。
【００３５】
ボタン１０４は、ホームコントローラ１００の表面に配置される。ボタン１０４は、決定ボタン、戻りボタン、方向ボタン、テンキーなどの複数のボタン，キーを有する。
【００３６】
入力インターフェイス１０３１または１０４１は、タブレット１０３またはボタン１０４を介したユーザ操作を受付けて、受付けた操作信号をＣＰＵ１１０に出力する。ＣＰＵ１１０は、入力した操作信号を解析する。解析により、受付けたユーザ操作は家電の運転制御に関する操作であると判定すると、解析結果に基づき当該ユーザ操作に従う運転制御指令を生成する。生成された運転制御指令は通信インターフェイス１０５によって対象の家電宛てに送信される。
【００３７】
通信インターフェイス１０５は、ＣＰＵ１１０によって制御されることによって、ネットワーク４０１を介して、家電２００Ａ〜２００Ｅとデータを送受信する。上述したように、通信インターフェイス１０５は、たとえば、無線ＬＡＮ、ZigBee(登録商標)、Bluetooth（登録商標）、有線ＬＡＮ、またはＰＬＣなどを利用することによって、家電２００Ａ〜２００Ｅとデータを送受信する。
【００３８】
スピーカ１０７は、ＣＰＵ１１０からの命令に基づいて、音声を出力する。たとえば、ＣＰＵ１１０は、音声データに基づいて、スピーカ１０７に音声を出力させる。
【００３９】
時計１０８は、ＣＰＵ１１０からの命令に基づいて、現在の日付や時刻をＣＰＵ１１０に入力する。
【００４０】
ＣＰＵ１１０は、メモリ１０１に記憶されている各種のプログラムを実行することによって、各種の情報処理を実行する。換言すれば、ホームコントローラ１００における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１１０により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、メモリ１０１に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、記憶媒体に格納されて、プログラム製品として流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラム製品として提供される場合もある。
【００４１】
このようなソフトウェアは、図示しない読取装置を利用することによってその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信インターフェイス１０５を利用することによってダウンロードされて、メモリ１０１に一旦格納される。ＣＰＵ１１０は、ソフトウェアを実行可能なプログラムの形式でメモリ１０１に格納してから、当該プログラムを実行する。
【００４２】
なお、記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムを格納する媒体が挙げられる。
【００４３】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４４】
＜ネットワークシステムの動作概要＞
次に、本実施の形態に係るネットワークシステム１の動作概要について説明する。
【００４５】
ホームコントローラ１００は、ネットワーク４０１を介して、住宅に設置される複数の家電２００Ａ〜２００Ｅのそれぞれから、家電２００Ａ〜２００Ｅの消費電力のデータを受信する。各家電２００Ａ〜２００Ｅは、ホームコントローラ１００と通信するための通信部および当該家電の瞬間消費電力量（単位：ｋＷ）を測定するための電力センサを内蔵する。
【００４６】
ホームコントローラ１００は、受信した家電２００Ａ〜２００Ｅの消費電力のデータを蓄積することによって、家電２００Ａ〜２００Ｅの消費電力量を所定期間にわたって累積加算し、累積加算した消費電力量を所定記憶領域に格納し、必要に応じて外部に出力（表示）し、または外部の情報処理装置に送信する。
【００４７】
パワーコンディショナ２００Ｚは、図示のない電力センサを用いて太陽光発電装置２００Ｘの発電電力である太陽光発電量および蓄電池２００Ｙの残留電荷による電圧である蓄電量を検出し、検出した電力量のデータをホームコントローラ１００に送信する。この太陽光発電量と蓄電量は、本日の積算（朝からの積算）値を指す。
【００４８】
ホームコントローラ１００は、系統からの供給電力、太陽光発電装置２００Ｘの発電電力、および蓄電池２００Ｙの蓄電量のうちの１種以上の電力を各家電に供給しながら、各家電の運転を制御する。この場合において、ネットワークシステム１内の家電の電力消費の総量（以下、ネットワーク総消費電力と称する）が、少なくとも供給可能な電力量を超えない範囲の消費電力となるような省エネ条件の下で各家電の運転を制御する。このような制御を、省エネ制御という。
【００４９】
なお、本実施の形態では、全ての家電に対して、系統の電力、太陽光発電装置２００Ｘの発電電力、および蓄電池２００Ｙの蓄電量によって供給可能な総電力の最大を“禁止条件ＣＤ１”すなわち全ての家電による総消費電力の“許容値”と称し、当該総電力の最大よりも少ない電力を“省エネ条件ＣＤ２”または“目標”と称する。本実施の形態では、省エネ条件の電力は、禁止条件の電力の例えば８０％とする。ホームコントローラ１００は、通常は、ネットワーク総消費電力が省エネ条件ＣＤ２以下となるような省エネ制御により各家電の運転を制御する。
【００５０】
省エネ制御の下で、各家電の運転制御のためにユーザが操作部（タッチパネル１０６またはボタン１０４）を操作した場合には、ホームコントローラ１００は、該当する家電に運転制御指令を送信する前に、受付けた操作に従って当該家電を運転制御した場合のネットワーク総消費電力を見積もる（算出する）。そして、見積もったネットワーク総消費電力が目標（すなわち省エネ条件ＣＤ２）を超えると判定したときは、出力インターフェイス１０２１を介してディスプレイ１０２に警告を出力する。また、目標より大きい許容値（すなわち禁止条件ＣＤ１）を超えるときは家電の運転を制限する。ここで、制限とは、受付けたユーザ操作に従って対象家電が運転されるのを制限することを指す。つまり、ユーザ操作に基づく制御指令を対象家電宛てに送信することなく、当該家電について現在の制御（省エネ制御を含む）を継続することを指す。
【００５１】
ここでは、説明を簡単にするために、各家電の運転を制御するためのユーザ操作は、操作部（タッチパネル１０６またはボタン１０４）を介して入力インターフェイス１０３１により受付けると想定しているが、各家電が固有に有する操作部から受付けるとしてもよい。
【００５２】
＜発電条件テーブル３０５Ａの内容＞
図３を参照して、発電条件テーブル３０５Ａには、禁止条件ＣＤ１（単位：ｋＷ）および省エネ条件ＣＤ２（単位：ｋＷ）を決定するための複数種類の決定条件と、決定条件のそれぞれに対応して、禁止条件ＣＤ１と省エネ条件ＣＤ２とが格納される。
【００５３】
決定条件は電力量の値を指し、具体的にはユーザが操作部を介して可変に変更可能なユーザ設定値、ならびに電力供給源である太陽光発電装置２００Ｘおよび蓄電池２００Ｙの太陽光発電量および蓄電量の値を含む。この太陽光発電量と蓄電量は、上述したように本日の積算（朝からの積算）値を指す。
【００５４】
決定条件が“ユーザ設定値”である場合には、禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２はユーザが可変に変更可能な値を指す。決定条件が太陽光発電量および蓄電量である場合には、禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２の値は、対応する発電量および蓄電量の値に応じた値を指す。
【００５５】
禁止条件ＣＤ１は、ネットワークシステム１に供給され得る電力量の範囲内において、同時に運転され得る家電の運転能力を保証するような電力量を指す。また、省エネ条件ＣＤ２は、対応の禁止条件ＣＤ１の８０％の値として決定される。
【００５６】
ここでは、禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２の値はユーザにより可変に変更され、また太陽光発電装置２００Ｘまたは蓄電池２００Ｙの発電量または蓄電量に基づき可変に変更され得る。禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２の値を決定する条件は、これらに限定されず、たとえば、消費電力の多くなる季節（冬、夏など）、毎日の時間帯などの条件を組合わせてもよい。または、消費電力条件テーブル３０５Ｂの各家電に対応の最大消費電力Ｗ１（後述の図４参照）の総計値に基づき決定するようにしてもよい。
【００５７】
＜消費電力条件テーブル３０５Ｂの内容＞
図４を参照して、消費電力条件テーブル３０５Ｂには、家電２００Ａ〜２００Ｅの各家電に対応して、当該家電を識別するための機器名と、最大消費電力Ｗ１、現消費電力Ｗ２および現運転状態の情報が対応付けて格納される。
【００５８】
最大消費電力Ｗ１は、対応する家電の製品規格に従う値であり、固定値である。現消費電力Ｗ２は、ホームコントローラ１００のＣＰＵ１１０が、対応する家電から定期的に受信する消費電力を指し、定期的に更新（書換え）される。
【００５９】
現運転状態は、対応する家電の現在の運転状態を示す。たとえば、エアコン２００Ａの場合には、運転モード（冷房・暖房などの別）および目標温度を含む。現運転状態は、ＣＰＵ１１０が、操作部を介して受付けたユーザ操作に従う運転制御指令を送信する毎に、当該運転制御指令を用いて更新する（書換える）。本実施の形態では、通常は、省エネ制御により各家電が運転されることから、現運転状態の初期値は、省エネ制御の値を指す。その後、後述の指令送信部１３１によって家電宛てに運転制御指令が送信される毎に、当該家電の現運転状態は、送信された運転制御指令を用いて値が更新される。したがって、現運転状態により、対応家電の現在の運転状態を表すことが可能となる。
【００６０】
＜ホームコントローラ１００の機能構成＞
図５を参照して、ホームコントローラ１００の機能構成を説明する。図示される各機能部は、ＣＰＵ１１０が実行するプログラムを用いて実現されることから、ここでは、ＣＰＵ１１０が有する機能として説明する。なお、各機能はハードウェア回路を用いて実現されるとしてもよく、またはプログラム・データとハードウェア回路の組合せにより実現されるとしてもよい。
【００６１】
ＣＰＵ１１０は、禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２を設定するための条件設定部１２１、ネットワーク総消費電力を見積もるための見積り部１２５、見積もられたネットワーク総消費電力と禁止条件ＣＤ１または省エネ条件ＣＤ２と比較し、比較結果に基づき所定条件が成立するか否かを判定する判定部１２７、判定部１２７の判定結果に基づき出力するべき警告メッセジを生成し、出力インターフェイス１０２１に出力するための警告出力部１２９、およびユーザ操作に基づく対象家電宛の制御指令を生成し通信インターフェイス１０５に出力するための指令送信部１３１を含む。
【００６２】
条件設定部１２１は、入力インターフェイス１０３１または１０４１を介して入力したユーザ操作に基づき、禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２を決定し、メモリ１０１の発電条件テーブル３０５Ａに書込む。これにより、発電条件テーブル３０５Ａの決定条件が“ユーザ設定値”に対応した禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２は、ユーザ操作に基づく値を指すように更新される。
【００６３】
また、条件設定部１２１は、条件読出部１２３を含む。条件読出部１２３は、指定された決定条件に基づき発電条件テーブル３０５Ａを検索する。これにより、指定された決定条件に対応する禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２の値を発電条件テーブル３０５Ａから読出し、判定部１２７に出力する。
【００６４】
ここで、指定される条件が“太陽光発電量”を指す場合には、条件読出部１２３は、通信インターフェイス１０５を介してパワーコンディショナ２００Ｚから定期的に受信する太陽光発電量に基づき、発電条件テーブル３０５Ａを検索する。これにより、当該太陽光発電量に該当する決定条件に対応の禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２の値を発電条件テーブル３０５Ａから読出し、判定部１２７に出力する。
【００６５】
また、指定される条件が“蓄電量”を指す場合には、条件読出部１２３は、通信インターフェイス１０５を介してパワーコンディショナ２００Ｚから定期的に受信する蓄電量に基づき、発電条件テーブル３０５Ａを検索する。これにより、当該蓄電量に該当する決定条件に対応の禁止条件ＣＤ１および省エネ条件ＣＤ２の値を発電条件テーブル３０５Ａから読出し、判定部１２７に出力する。
【００６６】
＜家電のハードウェア構成＞
家電の一例として、エアコン２００Ａの構成を説明する。図６を参照して、エアコン２００Ａは、運転に関するデータ・プログラムを記憶するためのメモリ２０１、ユーザによる運転制御のための操作を受付けるためのボタン２０４、通信インターフェイス２０５、図示しない熱交換サイクルを駆動するためのモータなどを含む空調部２０７、温度・湿度のセンサなどの各種のセンサ２０９、およびＣＰＵ２１０を含む。
【００６７】
メモリ２０１は、ホームコントローラ１００のメモリ１０１と同様に実現され得る。メモリ２０１は、ＣＰＵ２１０によって実行される制御プログラム、エアコン２００Ａの消費電力、エアコン２００Ａに入力された命令、エアコン２００Ａの動作状態などを記憶する。
【００６８】
通信インターフェイス２０５は、ＣＰＵ２１０によって制御されることによって、ネットワーク４０１を介して、ホームコントローラ１００とデータを送受信する。上述したように、通信インターフェイス２０５は、無線ＬＡＮ、ZigBee(登録商標)、Bluetooth（登録商標）、有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＰＬＣ（Power  Line  Communications）などを利用することによって、ホームコントローラ１００とデータを送受信する。
【００６９】
センサ２０９は、電力センサを含む。電力センサはエアコン２００Ａの消費電力を測定する。測定された消費電力は、通信インターフェイス２０５によりＣＰＵ２１０に送信され、またメモリ２０１に格納される。
【００７０】
他の種類の家電についても、図６に類似の構成を有するので、説明を略す。
＜ネットワーク総消費電力の見積り＞
本実施の形態では、ホームコントローラ１００側で、各家電から電力センサで測定した消費電力（瞬間消費電力（単位：ｋＷ））を定期的に受信し、消費電力を積算することにより単位期間あたりの消費電力量（単位：ｋＷｈ）を算出する。なお、この算出は各家電側で行うようにしてもよい。つまり、各家電が電力センサで測定した消費電力をメモリ２０１を用いて累積加算し、累積加算結果を消費電力量としてホームコントローラ１００に送信する構成であってもよい。
【００７１】
見積り部１２５は、上述のように各家電からの消費電力に基づき、ネットワーク総消費電力を算出することにより見積もる。見積り部１２５は、入力インターフェイス１０３１,１０４１を介して家電の運転を制御するための操作を入力すると、操作内容を解析し、解析結果を用いて当該家電を操作に従って運転制御した場合のネットワーク総消費電力を見積もる。
【００７２】
たとえば、エアコン２００Ａの運転操作がされた場合を想定して説明する。ユーザ操作がエアコン２００Ａの目標温度を下降／上昇させるように変更した場合には、消費電力条件テーブル３０５Ｂの現運転状態の値と、目標温度の変動量と、目標温度を単位量だけ変更する場合の消費電力の変動量とを用いて、ユーザ操作に従って目標温度が運転された場合のエアコン２００Ａによる消費電力を見積もる（算出する）。そして、他の家電について算出されている消費電力、すなわち消費電力条件テーブル３０５Ｂから読出した他の各家電の現消費電力Ｗ２と、見積もったエアコン２００Ａの消費電力とを加算することにより、ネットワーク総消費電力を算出する（見積もる）。このように見積もられたネットワーク総消費電力は、判定部１２７に出力される。
【００７３】
なお、目標温度を単位量だけ変更する場合のエアコン２００Ａの消費電力の変動量は、予め実験などにより取得されて、メモリ１０１に格納されていると想定する。
【００７４】
ここでは、エアコン２００Ａの運転についてユーザ操作される場合を説明したが、他の種類の家電であってもユーザ操作がされた場合には、同様にしてネットワーク総消費電力を見積もることができる。
【００７５】
＜省エネ条件と禁止条件＞
図６を参照して、省エネ条件と禁止条件について説明する。ホームコントローラ１００は、家電の運転を、ネットワーク総消費電力と閾値を参照して制御する。閾値として、条件設定部１２１により発電条件テーブル３０５Ａから読出された禁止条件ＣＤ１と省エネ条件ＣＤ２が用いられる。
【００７６】
本実施の形態では、ホームコントローラ１００は、通常、各家電を省エネ制御で運転する。省エネ制御では、省エネ条件ＣＤ２以下のネットワーク総消費電力となるように運転が制御される。
【００７７】
省エネ制御において、家電の運転についてユーザ操作がされた場合に、判定部１２７は、見積り部１２５から入力するネットワーク総消費電力が、条件設定部１２１から入力する省エネ条件ＣＤ２以下であると判定すると、ユーザ操作を受容れる指示を指令送信部１３１に出力する。これにより、指令送信部１３１は、入力インターフェイス１０３１,１０４１により受付けたユーザ操作に基づく運転制御指令を生成し通信インターフェイス１０５に出力する。通信インターフェイス１０５は、当該制御指令を家電宛てに送信する。これにより、対象家電は、省エネ制御の運転からユーザ操作による手動モードの運転に遷移する。
【００７８】
一方、見積もられたネットワーク総消費電力が、省エネ条件ＣＤ２よりも大きく禁止条件ＣＤ１以下であると判定すると、判定結果に基づき、警告出力部１２９は、警告メッセージを生成し出力インターフェイス１０２１に出力する。出力インターフェイス１０２１は、ディスプレイ１０２に警告（“省エネ条件を超えていますが操作を受付けます”）を表示する。また、当該ユーザ操作をは受容れられる。つまり、判定部１２７は、指令送信部１３１に指示を出力する。これにより、指令送信部１３１は、当該操作に基づく運転制御指令を生成し、通信インターフェイス１０５に出力する。通信インターフェイス１０５は、当該制御指令を家電宛てに送信する。これにより、対象家電は、省エネ制御の運転からユーザ操作による手動モードの運転に遷移する。
【００７９】
また、見積もられたネットワーク総消費電力が、禁止条件ＣＤ１よりも大きいと判定すると、判定結果に基づき、警告出力部１２９は、警告メッセージを生成し、出力インターフェイス１０２１に出力する。これによりディスプレイ１０２に警告（“省エネ条件を超えており、動作を保証できませんので、操作を受付けることはできません”）が表示されて、ユーザ操作は受容れられない。つまり、指令送信部１３１は、判定部１２７の指示に基づき、当該操作に基づく運転制御指令を生成しない。したがって、ユーザ操作に基づく制御指令の送信が制限される（送信されない）ことから、対象家電の制御は変更されることなく、省エネ制御が継続する。
【００８０】
このように、省エネ条件ＣＤ２〜禁止条件ＣＤ１の範囲は、省エネ制御から手動操作による制御への遷移を許可する場合におけるネットワーク総消費電力の許容範囲を指す。
【００８１】
本実施の形態では、見積もったネットワーク総消費電力が、目標である省エネ条件ＣＤ２を超えるときは出力インターフェイス１０２１を介して警告を出力し、許容範囲を超えて禁止条件ＣＤ１（許容値）よりも大きくなるときは、ユーザの手動操作による運転を制限する。これにより、ユーザ操作がされたとしても、ネットワーク総消費電力の許容範囲を超えて各家電が運転されるようなユーザ操作の受容れを防止でき、各家電の安定した運転を保証することが可能となる。
【００８２】
＜制御の切替処理＞
図８と図９のフローチャートを参照して、ホームコントローラ１００による省エネ制御とユーザ操作による手動制御の切替処理について説明する。当該フローチャートに従うプログラムは予めメモリ１０１に格納されて、ＣＰＵ１１０がそのプログラムを読出し実行することにより機能が実現される。ここでは、ネットワークシステム１の各家電は省エネ制御で運転されていると想定し、判定部１２７に、条件設定部１２１から与えられる禁止条件ＣＤ１と省エネ条件ＣＤ２は、発電条件テーブル３０５Ａの“ユーザ設定値”に対応の値であると想定する。なお、与えられる禁止条件ＣＤ１と省エネ条件ＣＤ２は、操作部を介したユーザ操作によって“太陽光発電量”または“蓄電量”に対応した値に可変に変更することができる。
【００８３】
まず、ＣＰＵ１１０は、入力インターフェイス１０３１の出力に基づき、ユーザが操作部を操作し、家電に対するユーザ操作を受付けたか否かを判定する（ステップＳ３）。受付けないと判定すると（ステップＳ３でＮＯ）、Ｓ３の処理を繰返すが、受付けたと判定すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、見積り部１２５は、受付けたユーザ操作に基づき上述手順でネットワーク総消費電力の見積り処理を行う（ステップＳ５）。
【００８４】
判定部１２７は、見積もられたネットワーク総消費電力と、条件設定部１２１から入力する禁止条件ＣＤ１とを比較する。比較結果に基づき（見積もったネットワーク総消費電力＞禁止条件ＣＤ１）の条件が成立すると判定すると（ステップＳ７でＹＥＳ）、処理は、禁止条件をオーバした場合の処理（ステップＳ１３）に移行する。ステップＳ１３の処理については後述する。
【００８５】
一方、上記の条件は成立しないと判定すると（ステップＳ７でＮＯ）、次に、見積もったネットワーク総消費電力と条件設定部１２１から入力する省エネ条件ＣＤ２とを比較する。比較結果に基づき（見積もったネットワーク総消費電力＞省エネ条件ＣＤ２）の条件は成立しないと判定すると（ステップＳ９でＮＯ）、判定部１２７からの指示に基づき指令送信部１３１は、ユーザ操作を受容れる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１では、ユーザ操作に基づく運転制御の指令が生成されて、対象家電宛てに送信される。対象家電では、受信した運転制御指令に基づき、運転が制御される。
【００８６】
一方、上記の条件が成立すると判定すると（ステップＳ９でＹＥＳ）、警告出力部１２９と出力インターフェイス１０２１を介して、警告（“省エネ条件を超えていますが操作を受付けます”）が出力される（ステップＳ１５）。その後、処理はステップＳ１１に移行し、ユーザ操作は受容れられて、指令送信部１３１および通信インターフェイス１９５を介して、制御指令が対象家電宛てに送信される（ステップＳ１１）。
【００８７】
ステップＳ１１で運転制御の指令が送信された後は、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が同様に繰返される。
【００８８】
（禁止条件をオーバした場合の処理）
図９には、上述のステップＳ１３の処理が示される。
【００８９】
判定部１２７は、見積もったネットワーク総消費電力が禁止条件ＣＤ１をオーバしたと判定すると（ステップＳ７でＹＥＳ）、処理は、図９の処理に移行する。
【００９０】
まず、警告出力部１２９は、判定部１２７の判定結果に基づく警告メッセージを生成し、出力インターフェイス１０２１に出力する。出力インターフェイス１０２１は、ディスプレイ１０２に警告メッセージ（“省エネ条件を超えており、動作を保証できませんので、操作を受付けることはできません”）を表示する（ステップＳ２１）。
【００９１】
その後、ＣＰＵ１１０は、入力インターフェイス１０３１からの出力に基づき、ユーザ操作が受付されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。つまり、ステップＳ２１の警告を確認したユーザが、新たな操作をするか否かが判定される。
【００９２】
ユーザ操作が受付けされないと判定すると（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２９に移行する。ステップＳ２９では、ＣＰＵ１１０は、家電の運転制御を変更することなく省エネ制御を継続する。
【００９３】
ユーザ操作が受付けされたと判定すると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、見積り部１２５は、受付けたユーザ操作に基づきネットワーク総消費電力を見積もる（ステップＳ２５）。判定部１２７は、見積もったネットワーク総消費電力が許容範囲内に該当する、すなわち（省エネ条件ＣＤ２≦見積りネットワーク総消費電力≦禁止条件ＣＤ１）の関係が成立するか否かを判定する（ステップＳ２７）。成立すると判定すると（ステップＳ２７でＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理に戻り、指令送信部１３１により当該ユーザ操作に基づく制御指令が生成されて、通信インターフェイス１０５を介して対象の家電宛てに送信される。その後、ステップＳ１１以降の処理を行う。
【００９４】
これにより、ステップＳ３で受付けたユーザ操作によればネットワーク総消費電力が禁止条件ＣＤ１よりも大きくなる場合（図７のケースＳＴ１参照）であっても、警告を出力した後にステップＳ２３で新たに受付けたユーザ操作に基づき見積もったネットワーク総消費電力が許容範囲内にあると判定される場合（図７のケースＳＴ２参照）には、当該ユーザ操作が受容れられて制御指令が出力される。
【００９５】
一方、上記の関係が成立しないと判定すると（ステップＳ２７でＮＯ）、処理はステップＳ２９に移行し、ステップＳ２９において、家電の運転制御は変更されることなく省エネ制御が継続する。
【００９６】
なお、省エネ制御から、ユーザ操作に従う運転制御に切替えられた後に、省エネ制御に復帰させるようにしてもよい。具体的には、ＣＰＵ１１０は、ユーザ操作に基づく制御指令を対象家電に送信してから所定時間を経過したときに、対象の家電宛てに新たな制御指令を送信し省エネ制御に復帰させるようにする。この所定時間は、固定値であってもよく、またはユーザ操作により可変に変更するようにしてもよい。
【００９７】
なお、図９の処理では、警告出力（ステップＳ２１）後に、ユーザ操作を受付るか否かが判定される（ステップＳ２３）が、次のようにしてもよい。つまり、ステップＳ２１で警告後は、ユーザ操作の有無にかかわらず、家電の運転制御を変更することなく省エネ制御を継続するとしてもよい。
【００９８】
ここでは、ユーザ操作による対象家電は１台としているが、２台以上の家電を操作する場合であっても同様にネットワーク総消費電力を見積り、見積もったネットワーク総消費電力に基づきユーザ操作を受容れるか否かを判定することができる。したがって、複数台の家電を対象とする場合において、（見積もったネットワーク総消費電力が禁止条件Ｄ１をオーバしたと判定される場合（ステップＳ７でＹＥＳの場合に相当する）には、ステップＳ２１で警告を出力し、その後は、ユーザ操作の有無にかかわらず、複数台の家電の全ての運転制御を省エネ制御に移行させるようにしてもよい。
【００９９】
＜制御切替の変形例＞
省エネ制御とユーザ操作による制御の切替は、次のようにしてもよい。
【０１００】
たとえば、エアコン２００Ａを、省エネ制御中（たとえば、目標温度２８℃）に、ユーザが目標温度を２５℃に変更するための操作をした場合には、ＣＰＵ１１０は、目標温度が２５℃の場合の見積りネットワーク総消費電力を算出し、算出した見積りネットワーク総消費電力が許容範囲を超える、または消費電力条件テーブル３０５Ｂのエアコン２００Ａの最大消費電力Ｗ１を越えると判定した場合には、許容範囲内、且つ最大消費電力Ｗ１未満となるような目標温度を算出して提示するようにしてもよい。
【０１０１】
たとえば、許容範囲内、且つ最大消費電力Ｗ１未満となるような目標温度として２６℃と判定した場合には、警告として「２５℃にすると省エネできませんよ！２６℃なら大丈夫なので２６℃にしておきますね」を出力し、目標温度を２６℃に変更する制御指令を生成し、エアコン２００Ａ宛てに送信するようにしてもよい。
【０１０２】
また、目標温度２６℃で制御を開始した後に、部屋への入射光量の増加、または居室人数の増加などに伴いエアコン２００Ａの現消費電力Ｗ２が増加したと想定する。その場合に、ＣＰＵ１１０は、消費電力条件テーブル３０５Ｂから読出すエアコン２００Ａの現消費電力Ｗ２を用いて、許容範囲内、且つ対応の最大消費電力Ｗ１未満の条件を満たさないと判定すると、「段々省エネ達成がきびしくなってきたので２８℃に戻します。」とメッセージを表示し、ユーザの手動操作による制御から省エネ制御に復帰するようにしてもよい。
【０１０３】
＜プログラムの変形例＞
上述の実施の形態に係る処理は、ＣＰＵ１１０を実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、メモリ１０１に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、記憶媒体に格納されて、プログラム製品として流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラム製品として提供される場合もある。
【０１０４】
このようなソフトウェアは、図示しない読取装置を利用することによってその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信インターフェイス１０５を利用することによってダウンロードされて、メモリ１０１に一旦格納される。ＣＰＵ１１０は、ソフトウェアを実行可能なプログラムの形式でメモリ１０１に格納してから、当該プログラムを実行する。なお、記憶媒体およびプログラムは、ホームコントローラ１００に係る記録媒体やプログラムと同様に実現され得る。
【０１０５】
［他の実施の形態］
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。上述の実施の形態に係るネットワークシステム１では、家電２００Ａ〜２００Ｅが、消費電力を測定し、消費電力をホームコントローラ１００に送信するものであった。一方、本実施の形態に係るネットワークシステム１Ｂでは、家電２００Ａ〜２００Ｅの各々がホームコントローラ１００に消費電力を送信しない。すなわち、家電２００Ａ〜２００Ｅの代わりに、家電２００Ａ〜２００Ｅに電力を供給するためのコンセントに取り付けられた通信装置が、家電２００Ａ〜２００Ｅの各々の消費電力を測定し、消費電力をホームコントローラ１００に送信するものである。
【０１０６】
＜ネットワークシステムの全体構成＞
図１０を参照して、本実施の形態に係るネットワークシステム１Ｂは、たとえば、住宅やオフィスなどに設置される。ネットワークシステム１Ｂは、エアコン２００Ａ、テレビ２００Ｂ、カーテン開閉装置２００Ｃ、冷蔵庫２００Ｄ、ライト２００Ｅなどの家電（電気機器）を含む。
【０１０７】
ネットワークシステム１Ｂは、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚを含む。
【０１０８】
本実施の形態に係るネットワークシステム１Ｂでは、エアコン２００Ａ用の通信装置４００Ａが、エアコン２００Ａとエアコン２００Ａのコンセントとの間に設置される。換言すれば、通信装置４００Ａがエアコン２００Ａのコンセントに差し込まれ、エアコン２００Ａのアダプタ２５０Ａが通信装置４００Ａに差し込まれる。同様に、カーテン開閉装置２００Ｃ用の通信装置４００Ｃが、カーテン開閉装置２００Ｃとカーテン開閉装置２００Ｃのコンセントとの間に設置される。換言すれば、通信装置４００Ｃがカーテン開閉装置２００Ｃのコンセントに差し込まれ、カーテン開閉装置２００Ｃのアダプタ２５０Ｃが通信装置４００Ｃに差し込まれる。冷蔵庫２００Ｄ用の通信装置４００Ｄが、冷蔵庫２００Ｄと冷蔵庫２００Ｄのコンセントとの間に設置される。換言すれば、通信装置４００Ｄが冷蔵庫２００Ｄのコンセントに差し込まれ、冷蔵庫２００Ｄのアダプタ２５０Ｄが通信装置４００Ｄに差し込まれる。ライト２００Ｅ用の通信装置４００Ｅが、ライト２００Ｅとライト２００Ｅのコンセントとの間に設置される。換言すれば、通信装置４００Ｅがライト２００Ｅのコンセントに差し込まれ、ライト２００Ｅのアダプタ２５０Ｅが通信装置４００Ｅに差し込まれる。
【０１０９】
ネットワークシステム１Ｂは、家電２００Ａ〜２００Ｅ、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚ、などを制御するためのホームコントローラ１００を含む。ホームコントローラ１００は、有線あるいは無線のネットワーク４０１を介して、家電２００Ａ〜２００Ｅ、太陽光発電装置２００Ｘ、蓄電池２００Ｙ、それらを制御するためのパワーコンディショナ２００Ｚ、などとデータ通信が可能である。ホームコントローラ１００は、ネットワーク４０１として、たとえば、無線ＬＡＮ、ZigBee(登録商標)、Bluetooth（登録商標）、有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＰＬＣ（Power  Line  Communications）などを利用する。ホームコントローラ１００は、持ち運び可能であってもよいし、テーブル上に載置されたベースに着脱自在であってもよいし、部屋の壁に固設されるものであってもよい。
【０１１０】
本実施の形態に係るネットワークシステム１Ｂは、上述の実施の形態に係るネットワークシステム１と比較して、ホームコントローラ１００が、通信装置４００Ａ〜４００Ｅを介して、家電２００Ａ〜２００Ｅの消費電力を取得する点において異なるものである。他の構成については、上述の実施の形態のそれらと同様であるため、説明を繰り返さない。
【０１１１】
［さらなる他の実施の形態］
本発明は、ホームコントローラ１００や家電２００Ａ〜２００Ｅや他の携帯電話などにプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ（Micro Processing Unit）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、上述の実施の形態で説明した効果を奏することが可能となる。
【０１１２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ｂ  ネットワークシステム、１００  ホームコントローラ、１０２  ディスプレイ、１０３  タブレット、１０４  ボタン、１０５  通信インターフェイス、１０６  タッチパネル、１０８  時計、２００Ａ  エアコン、２００Ｂ  テレビ、２００Ｃ  カーテン開閉装置、２００Ｄ  冷蔵庫、２００Ｅ  ライト、３０５Ａ  発電条件テーブル、３０５Ｂ  消費電力条件テーブル、４００Ａ，４００Ｃ，４００Ｄ，４００Ｅ  通信装置、４０１  ネットワーク、４０２  電力線、ＣＤ１  禁止条件、ＣＤ２  省エネ条件。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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