(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外に設置される室外機（１）の凝縮器（３）の風上側に保水材（３０）にて構成した気化式空気冷却装置（１１）を前記凝縮器（３）に近接して配置し、前記気化式空気冷却装置（１１）の保水材（３０）に水を流下させ、前記保水材（３０）により前記水が気化する際の潜熱を利用して気化式空気冷却装置（１１）に吸い込んだ空気を冷却し、この冷却された吸い込み空気にて前記凝縮器（３）を冷却させる凝縮器の補助冷却装置において、
前記保水材（３０）は、第１の保水材（３０ｃ）と、この第１の保水材（３０ｃ）の風上側に配設され、前記第１の保水材（３０ｃ）の厚みより少なくとも半分以下の厚みで構成されて前記水が流れるのを視認するための水流視認用保水材（３０ｄ）とで構成されており、
前記水流視認用保水材（３０ｄ）の縦方向の寸法は、前記第１の保水材（３０ｃ）の縦方向の寸法より短く、
前記水流視認用保水材（３０ｄ）の幅方向の寸法は、前記第１の保水材（３０ｃ）の幅方向の寸法と略同一であり、
前記第１の保水材（３０ｃ）の風上側の表面に切欠部（３１）を形成し、
前記水流視認用保水材（３０ｄ）の厚みは、前記切欠部（３１）の厚みと略同一であり、
前記水流視認用保水材（３０ｄ）を前記切欠部（３１）内に配設し、
前記第１の保水材（３０ｃ）の風上側の表面に塗装を施し、
前記水流視認用保水材（３０ｄ）の風上側の表面には塗装を施さないようにしていることを特徴とする凝縮器の補助冷却装置。
【請求項２】
前記水流視認用保水材（３０ｄ）を前記第１の保水材（３０ｃ）の上端部に配設していることを特徴とする請求項１に記載の凝縮器の補助冷却装置。
【請求項３】
前記水流視認用保水材（３０ｄ）を前記第１の保水材（３０ｃ）の上端部以外の下方に配設していることを特徴とする請求項１に記載の凝縮器の補助冷却装置。
【請求項４】
前記水流視認用保水材（３０ｄ）の縦方向の寸法は、前記第１の保水材（３０ｃ）の縦方向の寸法に対して約１／６程度とし、
前記水流視認用保水材（３０ｄ）の厚みは、前記第１の保水材（３０ｃ）の厚みに対して約１／５程度としていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の凝縮器の補助冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調、冷凍、冷蔵装置等に用いられている空冷式の凝縮器の補助冷却装置に関するものであり、より詳しくは夏場等の外気温が高い時に空気調和機の凝縮器の吸い込み空気の温度を冷却するための凝縮器の補助冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調、冷凍、冷蔵装置等の冷凍サイクルに用いられる凝縮器は、熱交換方式により水冷式と空冷式とがあり、水冷式は熱交換効率が高く、夏場の高温時にも、外気の影響が少なく、比較的安定した庫内、室内温度を保つことができるが、装置構造が複雑で高価であり、維持管理に経費が掛かるという問題がある。
一方、空冷式は装置構造が簡便なため安価であるが、夏場の高温時等に庫内、室内の冷却効率が落ちるという問題がある。この問題を補う空冷式の凝縮器の補助冷却装置としては、例えば、特許文献１に示すように、凝縮器の放熱フィンに水を直接散布して冷却効率を向上させる補助冷却装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１３３６１号公報
【０００４】
上記特許文献１に記載の補助冷却装置は、空調室外機の凝縮器の放熱フィンに、スプレーノズルにより細かい粒状または霧状の水をほぼ均一に散布するものであり、この散布した水の蒸発潜熱によって放熱フィンを冷却するものである。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１は、夏場の高温時に凝縮器の放熱フィンにノズルにより直接水道水を散水し、冷却効率を向上させるものの、運転を長期にわたって続ける間に放熱フィンの表面に水垢・スケール等が付着するために、空冷運転時の熱交換効率の低下や放熱フィンの腐食などが発生するという問題がある。特に、放熱フィンの腐食、経年劣化が著しく、５〜６年で放熱フィンあるいは凝縮器自体を交換する必要が生じ、結果として高価になるという問題があった。
【０００６】
この問題を補う空冷式凝縮器の補助冷却装置としては、例えば、下記に示す特許文献２が挙げられる。
【０００７】
【特許文献２】特開２００４−３８０６号公報
【０００８】
この特許文献２示す補助冷却装置は、凝縮器の放熱フィンの近傍にクーリングマットを放熱フィンから一定距離を離して設置し、このクーリングマットに冷却水を流下させて凝縮器の吸い込み空気を冷却させるようにしたものである。
しかしながら、この特許文献２に用いられているクーリングマットは、繊維状のものを用いているために、構造上冷却効率が低く、さらに目詰まりによる圧力損失が増大していく等の不具合がある。
【０００９】
この特許文献２の不具合を解決するようにしたものとして、例えば、下記に示す特許文献３が挙げられる。
【００１０】
【特許文献３】特開２００９−２３６３７０号公報
【００１１】
この特許文献３に記載されている補助冷却装置は、図１３に示すように、空冷式凝縮器６０の吸い込み空気の上流側に充填材６１が配置されたものであり、この充填材６１は、吸い込み空気の方向に所定の厚みを有している。そして、充填材６１に上方から水を流し、充填材６１の下部から流れ出る水を回収容器６２で回収している。
【００１２】
この回収容器６２に回収された水は、ポンプ６３により給水管６４を介して充填材６１の上方まで汲み上げられ、この汲み上げられた水は、水供給容器６５が備える複数の排水口を通って、充填材６１の上方から内部に一様に流すようにしている。充填材６１内で水を流下させて、凝縮器６０の吸気によって充填材６１内の水を蒸発させることで、気化熱の作用で吸気冷却を行なっている。
【００１３】
図１４は充填材６１の要部拡大断面図を示し、この充填材６１は波板を積層して接着し、所定の箇所から切断して形成したものであり、空気の流通方向に対して上昇と下降する空気流通路７０、７１が複数形成されている。
実線で示す空気流通路７０は上昇し、該空気流通路７０は上下方向に多数形成され、また、破線で示す空気流通路７１は下降し、該空気流通路７１は、空気流通路７０に対して幅方向に隣接して形成されると共に、上下方向に多数形成されている。
【００１４】
実線で示す矢印イは空気流通路７０を流通する吸い込み空気を示し、破線で示す矢印ロは空気流通路７１を流通する吸い込み空気を示している。そして、この特許文献３では、互い違いに傾斜した空気流通路７０、７１によって空気の乱流を促進し、吸気冷却性能を向上させるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記充填材６１を用いて空気調和機を運転していて、冷却性能を発揮させる夏場のワンシーズンを終える頃になると、充填材６１の外側面の部分が白くなり劣化してくるのが判明した。図１５は充填材６１の正面図を示し、充填材６１の全面にわたって白くなって劣化するという問題があった。そのため、見映えも悪く、充填材６１が劣化して異様な感じを与えてしまう。
また、充填材６１の外側面の部分が白くなるために、充填材６１を１〜２年で交換しなければならず、新しい充填材６１の分だけ高くなるという問題があった。
【００１６】
そこで、本出願人は、この問題を解決するために下記の特許文献４を出願した。
【００１７】
【特許文献４】特開２０１４−１０５９２９号公報
【００１８】
この特許文献４の概略構成を図１６に示す。この図１６は室外機１の吸い込み空気の上流側に補助冷却装置１０を設置した場合の概略構成図を示している。
室外機１は、周知の構成であるため、詳細な説明は省略するが、室外機１のケース２の一方には凝縮器３が配置され、ケース２の上部には冷却ファン４が設けられている。
【００１９】
補助冷却装置１０は、詳しくは後述する気化式空気冷却装置１１と、この気化式空気冷却装置１１から排水管１２を介して排水される水を回収する水回収装置１３と、この水回収装置１３に貯溜している水をポンプ１４を介して前記気化式空気冷却装置１１側に送る給水管１５と、この給水管１５からの水を気化式空気冷却装置１１の上面に給水する給水装置１６等で構成されている。
【００２０】
なお、図１６では給水管１５を室外機１より右方に描いているが、実際の施工は室外機１の側方で、気化式空気冷却装置１１の側面に配管されるようになっている。しかし、補助冷却装置１０の気化式空気冷却装置１１は、凝縮器３の吸い込み空気の上流側に該室外機１に近接して配置されるが、他の水回収装置１３や給水管１５は任意の箇所に配置、施工される。
【００２１】
気化式空気冷却装置１１は、凝縮器３の大きさとほぼ同じか、若干大きめの大きさとしており、気化式空気冷却装置１１にて凝縮器３の空気の吸い込み面を覆う大きさである。
【００２２】
図１７は、周知な冷凍サイクルを示し、冷凍サイクルは、凝縮器３、圧縮器５、室内に設置される室内機内の蒸発器６、膨張弁７等で構成されており、それぞれ冷媒管８にて接続されている。
冷房運転時では、圧縮器５で冷媒管８内の冷媒が圧縮されて、冷媒は高温ガスになり、凝縮器３内を冷却ファン４にて気化する際の水の潜熱にて一定の温度に下げられ冷媒ガスは液化する。膨張弁７にて冷媒の圧力は急激に下げられ、冷媒ガスの潜熱で冷たくなり、蒸発器６で部屋の温度を熱交換を行ない、室内機から冷風が部屋内に送られて冷房が行なわれる。
【００２３】
この凝縮器の補助冷却装置では、水回収装置１３内の水をポンプ１４、給水管１５を介して気化式空気冷却装置１１へ循環させ、気化式空気冷却装置１１内では水が気化する際の潜熱を利用して気化式空気冷却装置１１内で吸気された空気の温度を低下させ、この低下させた空気にて凝縮器３を冷却させるものである。
気化式空気冷却装置１１内を流下した水は排水管１２を介して水回収装置１３に回収される。
【００２４】
水回収装置１３へは、水道水等の補給水が補給水管２０から供給されるようになっており、補給水管２０にはフロート弁２１が介装されている。このフロート弁２１は、液面に浮かぶフロート２２が液面の高さに応じて上下方向に移動することにより開閉する弁である。
水回収装置１３の液面が所定の高さ以下になると、フロート２２が下降してフロート弁２１が開いて補給水管２０から水が供給される。また、補給水が供給されていって液面が所定の高さ以上になると、フロート２２が上昇してフロート弁２１が閉じられ、補給水管２０からの水の供給が停止される。
【００２５】
気化式空気冷却装置１１へ水回収装置１３からの水を循環させて給水する給水装置１６は、気化式空気冷却装置１１の幅方向と略同じ長さとし、例えばパイプに複数の穴を穿孔しておき、これらの穴から水を気化式空気冷却装置１１の上面に滴下ないし散水するものである。
【００２６】
なお、気化式空気冷却装置１１の下部には排水樋２５が設けられており、この排水樋２５の端部に排水管１２が接続されて、気化式空気冷却装置１１から流下した水は水回収装置１３へ回収されるようになっている。
【００２７】
次に、気化式空気冷却装置１１の構成について説明する。気化式空気冷却装置１１は、図１６に示すように、外気が矢印に示すように吸い込まれて吐出される保水材３０にて構成されている。なお、この保水材３０は、一般に通称クーリングパッド（ Cooling Pad )と呼ばれ、紙材で構成されている。
また、このクーリングパッドは、主に畜舎並びに園芸用施設の温度を下げるために用いられるものであり、日本では、無窓畜舎、施設園芸用温室で広く使用されているものである。
【００２８】
ここで、従来例（特許文献４）では、図１６に示すように保水材３０を上下２層構造としており、上部の保水材３０を上部保水材３０ａとし、下部の保水材３０を下部保水材３０ｂとする。上部保水材３０ａも下部保水材３０ｂも材料自体は同じである。
上部保水材３０ａと下部保水材３０ｂとを上下に２層配置した場合、高さ寸法が例えば、１２０ｃｍとした場合、上部保水材３０ａの高さを１５ｃｍ〜２０ｃｍ程度にしている。つまり、上部保水材３０ａの高さ寸法を、保水材本体３０の高さ寸法の約１０〜１５％程度としている。
【００２９】
図１８〜図２１は保水材３０の作り方を示しており、保水材３０の構造を理解し易いように、この保水材３０の構造について説明する。図１８において、波形形状をした波板材５１を多層に積層して形成するものであり、それぞれの波板材５１は、強固に加工された紙で出来ている。なお、波板材５１の波形形状で形成されて連続して形成される溝５２が、空気の流通路となる。
上下の波板材５１を吸気方向に対して互い違いに任意の角度、例えば、３０°前後に組み合わせ、上の波板材５１の波の下側の頂点と、下の波板材５１の波の上側の頂点とが交差する点、つまり、図１９に示す黒丸（●）の部分を接着剤にて接着し、上下の波板材５１を接着固定する。
【００３０】
このようにして波板材５１を多数積層したのが図２０に示す保水材体５５であり、この保水材体５５を図中矢印のイ方向にカッター等にて切断することで、任意の厚みの保水材片５６を得る。そして、図２１に示すように、縦方向、横方向の矢印ロ、ハに示すようにカッター等にて切断することで、任意の大きさの保水材３０を形成することができる。
【００３１】
なお、保水材３０は、任意の厚みや大きさを容易に製作することができ、また、波板材５１を上下に積層する際に、波板材５１を任意の角度で傾斜して積層することで、外気の吸気方向に対する波板材５１の各溝５２の傾斜角度も任意に形成することができる。また、図１８に示すように、溝５２の幅寸法Ｌや高さ寸法Ｈを任意に製作することができる。
【００３２】
図２２は上記のようにして製作された保水材３０の要部拡大断面図を示し、保水材３０の右方に凝縮器３が位置し、左方から矢印に示すように空気が保水材３０の溝５２（以後、この溝を「空気流通路」と称する。）を通過する。
この実線で示している空気流通路５２は例えば、３０°の傾きで上昇し、この実線で示されている空気流通路５２と幅方向で隣接し、破線で示している空気流通路５２は、例えば、３０°の傾きで下降している構成となっている。これらの空気流通路５２が保水材３０の上下方向及び左右方向に連続して形成されている。
【００３３】
この保水材３０に給水装置１６からの水が滴下され、保水材３０自体に水が吸水されて湿潤状態となり、同時に保水材３０の表面、つまり各空気流通路５２の表裏の面を水が流下していき、保水材３０に吸収されなかった水は保水材３０の表面を伝って水回収装置１３へと流れて回収される。
【００３４】
ここで、保水材３０の表面が白くなって脆くなり劣化するのは、特に夏場の強烈な太陽からの紫外線が原因と考えられる。この紫外線により保水材３０の表面が白くなるのを防止する必要がある。そこで、本発明者は、試行錯誤の結果、保水材３０の表面に塗装を施し、紫外線を塗装の部分で吸収させることで、劣化を防止できるのかを実験をしたところ、劣化を防止することができた。
【００３５】
そして、保水材３０の表面部分を塗装するか、劣化はそのままにして塗装をせずに、ひどく劣化してから保水材３０の交換を行なうかの二通りのことが考えられる。
そして、保水材３０の表面を塗装をした場合の利点は、塗装部分により紫外線が吸収されて保水材３０自体の表面に紫外線が当たらないために保水材３０の表面の劣化がしにくいことであるが、欠点として保水材３０内の水の流れが視認による確認ができないことである。水の流れを確認するには、実際に手を保水材３０の表面に当てて見ることになる。
【００３６】
一方、保水材３０の表面への塗装を施さない場合では、水の流れを視認により確認することができるものの、保水材３０の表面の劣化が激しく、毎年保水材３０を交換する必要が生じ、ひいてはランニングコストが高くなるという問題が生じてしまう。
【００３７】
そこで、従来例では、上述したように保水材３０を上下に２つに分割した２層構造とし、一方の上側の上部保水材３０ａの表面には塗装を施さず、下側の下部保水材３０ｂの表面に塗装を施すようにしたものである。
【００３８】
図２３は気化式空気冷却装置１１の正面図を示し、図２４は気化式空気冷却装置１１の断面図を示している。
【００３９】
図２３及び図２４に示すように、保水材３０の上部の上部保水材３０ａの空気の上流側の部分には何らの塗装も施さず、保水材３０の下部の下部保水材３０ｂの表面（端部から２０〜２５ｍｍ程度）には塗装を施しており、そのため下部保水材３０ｂの表面は紫外線による劣化を防止することができる。
しかし、上述したように上部保水材３０ａの表面には塗装を施していないので、夏場の強烈な紫外線により、上部保水材３０ａの表面は劣化することになる。
【００４０】
そこで、夏場のシーズンが終わると、保水材３０の上部の上部保水材３０ａだけを新しい物と交換するようにしている。
ここで、上部保水材３０ａをよく調べて見ると、上部保水材３０ａの紫外線が当たる側の表面の劣化は激しいものの、内部はほとんど劣化していないのが分かった。
【００４１】
また、上部保水材３０ａの奥行き寸法（図２４では左右方向の寸法）は、下部保水材３０ｂの奥行き寸法と同じであり、上部保水材３０ａは表面しか劣化せず、表面以外の内部の大部分は劣化していない。そのため、上部保水材３０ａ全体を交換すると、単に表面だけ劣化しているものを廃棄することになって、上部保水材３０ａが無駄になってしまうことになる。
これにより、毎年上部保水材３０ａを交換すると、上部保水材３０ａの分だけランニングコストが高くなってしまう。
【００４２】
また、下部保水材３０ｂと上部保水材３０ａとの配設状況にもよるが、強風あるいは突風などで、図２５に示すように、下部保水材３０ｂと上部保水材３０ａとが風力により飛ばされて分離され、凝縮器３へ送る空気の温度が低下せず、凝縮器３を効率良く冷却させることができないという問題もあった。
【００４３】
本発明は上述の問題点に鑑みて提供したものであって、少なくとも以下の目的を持った凝縮器の補助冷却装置を提供するものである。
（１）保水材に水が流れているのを視認でき、保水材全体の表面は出来るだけ白くなって劣化するのを防止すること。
（２）紫外線により劣化する部分の容積を少なくして、劣化した部分を交換する場合でも、ランニングコストが高くなるのを抑えること。
（３）保水材の表面に塗装を施す場合に、塗装をし易くすること。
（４）強風あるいは突風などが吹いても保水材が分離しないようにすること。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
そこで、本発明の請求項１に記載の凝縮器の補助冷却装置では、室外に設置される室外機１の凝縮器３の風上側に保水材３０にて構成した気化式空気冷却装置１１を前記凝縮器３に近接して配置し、前記気化式空気冷却装置１１の保水材３０に水を流下させ、前記保水材３０により前記水が気化する際の潜熱を利用して気化式空気冷却装置１１に吸い込んだ空気を冷却し、この冷却された吸い込み空気にて前記凝縮器３を冷却させる凝縮器の補助冷却装置において、
前記保水材３０は、第１の保水材３０ｃと、この第１の保水材３０ｃの風上側に配設され、前記第１の保水材３０ｃの厚みより少なくとも半分以下の厚みで構成されて前記水が流れるのを視認するための水流視認用保水材３０ｄとで構成されており、
前記水流視認用保水材３０ｄの縦方向の寸法は、前記第１の保水材３０ｃの縦方向の寸法より短く、
前記水流視認用保水材３０ｄの幅方向の寸法は、前記第１の保水材３０ｃの幅方向の寸法と略同一であり、
前記第１の保水材３０ｃの風上側の表面に切欠部３１を形成し、
前記水流視認用保水材３０ｄの厚みは、前記切欠部３１の厚みと略同一であり、
前記水流視認用保水材３０ｄを前記切欠部３１内に配設し、
前記第１の保水材３０ｃの風上側の表面に塗装を施し、
前記水流視認用保水材３０ｄの風上側の表面には塗装を施さないようにしていることを特徴としている。
【００４５】
【００４６】
請求項２に記載の凝縮器の補助冷却装置では、前記水流視認用保水材３０ｄを前記第１の保水材３０ｃの上端部に配設していることを特徴としている。
【００４７】
請求項３に記載の凝縮器の補助冷却装置では、前記水流視認用保水材３０ｄを前記第１の保水材３０ｃの上端部以外の下方に配設していることを特徴としている。
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【００５１】
請求項４に記載の凝縮器の補助冷却装置では、前記水流視認用保水材３０ｄの縦方向の寸法は、前記第１の保水材３０ｃの縦方向の寸法に対して約１／６程度とし、
前記水流視認用保水材３０ｄの厚みは、前記第１の保水材３０ｃの厚みに対して約１／５程度としていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の請求項１に記載の凝縮器の補助冷却装置によれば、保水材３０は、第１の保水材３０ｃと、この第１の保水材３０ｃの風上側に配設され、前記第１の保水材３０ｃの厚みより少なくとも半分以下の厚みで構成されて前記水が流れるのを視認するための水流視認用保水材３０ｄとで構成されており、前記水流視認用保水材３０ｄの縦方向の寸法は、前記第１の保水材３０ｃの縦方向の寸法より短く、前記水流視認用保水材３０ｄの幅方向の寸法は、前記第１の保水材３０ｃの幅方向の寸法と略同一であり、前記第１の保水材３０ｃの風上側の表面に塗装を施し、前記水流視認用保水材３０ｄの風上側の表面には塗装を施さないようにしているものであり、第１の保水材３０ｃの表面は塗装を施していることにより、紫外線が吸収されて劣化するのを防止することができる。また、水流視認用保水材３０ｄでは、塗装を施していないので、該水流視認用保水材３０ｄに水が流れているのを視認できて可視化が可能となる。水流視認用保水材３０ｄは紫外線により白くなって、また脆くなり劣化するものの、水流視認用保水材３０ｄのみを交換すればよく、交換費用を安価に抑えることができる。
また、第１の保水材３０ｃの風上側の表面に切欠部３１を形成し、前記水流視認用保水材３０ｄの厚みは、前記切欠部３１の厚みと略同一であり、前記水流視認用保水材３０ｄを前記切欠部３１内に配設していることで、水流視認用保水材３０ｄの第１の保水材３０ｃへの配設を簡単に行なうことができ、また、強風あるいは突風などが吹いても水流視認用保水材３０ｄと第１の保水材３０ｃとが分離するのを防止することができる。
【００５３】
【００５４】
請求項２に記載の凝縮器の補助冷却装置によれば、水流視認用保水材３０ｄを前記第１の保水材３０ｃの上端部に配設していることで、切欠部３１の加工が容易が容易となる。
【００５５】
請求項３に記載の凝縮器の補助冷却装置によれば、水流視認用保水材３０ｄを前記第１の保水材３０ｃの上端部以外の下方に配設していることで、水流視認用保水材３０ｄを第１の保水材３０ｃの上端部に配設した場合、上端部では水が満遍なくながれにくい恐れがあり、そのため水を必要以上に流すことにもなり兼ねないが、水流視認用保水材３０ｄを第１の保水材３０ｃの上端部以外の下方に配設している場合で、上端部より下方の部分での水が満遍なく流れているか否かを一層視認でき、必要以上の水を流すこともない。
【００５６】
【００５７】
【００５８】
【００５９】
請求項４に記載の凝縮器の補助冷却装置によれば、水流視認用保水材３０ｄの縦方向の寸法は、前記第１の保水材３０ｃの縦方向の寸法に対して約１／６程度とし、前記水流視認用保水材３０ｄの厚みは、前記第１の保水材３０ｃの厚みに対して約１／５程度としているので、保水材全体と比べて水流視認用保水材３０ｄの体積が非常に小さくなり、水流視認用保水材３０ｄ自体のコストを安価に抑えることができ、また、交換作業も非常に容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における室外機と補助冷却装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における補助冷却装置を正面から見た概略図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の形態における保水材本体の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態における保水材の表面に塗装を施す場合の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における保水材の表面に塗装を施す場合の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態における保水材を配設する場合の一例を示すケース本体の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における保水材をケース本体に納装する場合の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態における保水材をケース本体に納装した場合の正面図である。
【図９】本発明の実施の形態における水流視認用保水材を交換する場合の説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の形態における保水材本体の他の例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施の形態における保水材本体の第３の実施の形態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施の形態における保水材本体の第４の実施の形態を示す説明図である。
【図１３】従来例の室外機と補助冷却装置の概略構成図である。
【図１４】従来例の充填材の要部拡大断面図である。
【図１５】従来例の充填材の正面図である。
【図１６】他の従来例の室外機と補助冷却装置の概略構成図である。
【図１７】冷凍サイクルを示す図である。
【図１８】保水材を製作する場合の説明図である。
【図１９】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２０】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２１】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２２】保水材の要部拡大断面図である。
【図２３】他の従来例の上下２層に分割した保水材の正面図である。
【図２４】他の従来例の上下２層に分割した保水材の断面図である。
【図２５】他の従来例の上下２層に分割した保水材の問題点を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は室外機１の吸い込み空気の上流側に補助冷却装置１０を設置した場合の概略構成図を示しており、また、図２は図１のＡ方向から見た概略正面図を示している。
【００６２】
本発明は、室外機１の凝縮器３を冷却するための補助冷却装置１０自体の構成及び機能は従来例、特に特許文献４の構成と同様であり、特徴は保水材３０（後述する保水材本体３０）の構成である。そのため、補助冷却装置１０自体の構成の説明は省略し、本発明の特徴である保水材３０（保水材本体３０）の構成について説明していく。
【００６３】
ここで、図３（ｃ）に示すように、保水材３０ｃと、この保水材３０ｃの空気の上流側の面の上部に切欠した切欠部３１に配設される水流視認用保水材３０ｄとで保水材本体３０を構成している。保水材３０ｃ及び水流視認用保水材３０ｄの材料は同じものを用いている。
【００６４】
本実施形態では、保水材３０ｃの空気の風上側の切欠部３１の部分を除いた表面に塗装を施し、水流視認用保水材３０ｄの空気の風上側の表面には、何らの塗装も施していない。保水材本体３０の大きさは、室外機１あるいは凝縮器３の大きさに応じた大きさであり、例えば、１２０ｃｍ〜１８０ｃｍで、横幅は、８０ｃｍ〜１２０ｃｍで、奥行き寸法は、約１５ｃｍである。
また、水流視認用保水材３０ｄの横方向の寸法は、保水材３０ｃの横方向の寸法と同じであり、縦方向の寸法は約３０ｃｍ程度であり、厚みは、約３ｃｍ程度である。
【００６５】
ここで、水流視認用保水材３０ｄの厚みは、保水材３０ｃの厚みより少なくとも半分以下の厚みとしているものであり、水流視認用保水材３０ｄの厚みは、保水材３０ｃの厚みの約１／５程度としている。
また、水流視認用保水材３０ｄの縦方向の寸法は、保水材３０ｃの縦方向の寸法に対して約１／６程度としている。後述する実施形態（図１１及び図１２）においても同様である。
【００６６】
また、切欠部３１は、保水材３０ｃの上端部に形成しているので、略Ｌ型に切り欠けばよく（例えばノコギリ）、切欠部３１の加工が容易となる。なお、切欠部３１を上端部より下方に設ける場合は、切欠部３１の断面が略コ字型となり、加工が若干難しくなる。
【００６７】
保水材３０ｃの表面より２ｃｍ〜２．５ｃｍほど奥方まで塗料を塗装している。塗装色は特に限定されるものではなく、どのような色でも良く、本実施形態では、黒色の塗料を塗装している。
保水材３０ｃの表面に塗装を施すことで、紫外線がこの部分で吸収され、保水材３０ｃの内部へは紫外線が届かないので、保水材３０ｃの劣化を防止している。そのため、保水材３０ｃは少なくとも５〜６年は使用可能としている。
【００６８】
保水材本体３０に水が満遍なく流れていても、表面に塗装が施されているために、視認することが容易ではなく、そのため、水が満遍なく流れているか否かは手で触って確認するしかない。
一方、保水材３０ｃの上部の切欠部３１には水流視認用保水材３０ｄを配設しており、この水流視認用保水材３０ｄの表面には塗装を施していないので、水流視認用保水材３０ｄに水が満遍なく流れている状態を手で確認しなくても少し離れた位置からでも容易に視認することができる。
【００６９】
なお、種々実験の結果では、本発明者は、水流視認用保水材３０ｄに水が満遍なく流れている場合には、保水材３０ｃにも満遍なく水が流れているのを確認している。
しかし、水流視認用保水材３０ｄを保水材３０ｃの上端部に配設した場合、上端部では給水装置１６の構造にもよるが、作業者が水流視認用保水材３０ｄの上端部の端まで水が流れにくいと思い、必要以上に水を流す恐れもある。かかる場合、上端部に位置する水流視認用保水材３０ｄは水が満遍なく流れるものの、保水材３０ｃの下部では必要以上に水が流れてポンプ１４の消費電力を上げたりすることにもなり兼ねない。
【００７０】
ここで、水流視認用保水材３０ｄ及び保水材３０ｃの表面は紫外線に晒されるが、保水材３０ｃの表面には塗装を施しているので、保水材３０ｃの表面は劣化しにくいが、水流視認用保水材３０ｄの表面には塗装を施していないために、水流視認用保水材３０ｄの表面は劣化してしまう。
しかし、保水材本体３０の全体としてみれば、劣化するのは、保水材３０ｃよりかなり小さな水流視認用保水材３０ｄだけであり、全体の体積から見ても微々たるものである。劣化した水流視認用保水材３０ｄのみを新しい水流視認用保水材３０ｄと交換すれば良いので、費用としても安価に抑えることができる。
【００７１】
例えば、保水材本体３０の大きさを、例えば、横１００ｃｍ、縦１８０ｃｍ、厚み１５ｃｍとした場合、体積は、2,700,000cm3である。また、水流視認用保水材３０ｄの大きさを、例えば、横１００ｃｍ、縦３０ｃｍ、厚み３ｃｍとした場合、9,000cm3であり、水流視認用保水材３０ｄの体積は、保水材本体３０の約３．３％である。そのため、水流視認用保水材３０ｄの交換のための費用を非常に安価に抑えることができる。
【００７２】
図４及び図５は、保水材３０ｃの表面に塗装を施す場合を示しており、容器４７内に塗料４７を入れておき、保水材３０ｃを下降させて該保水材３０ｃの表面より２ｃｍ〜２．５ｃｍほど塗料４７に漬けることで、保水材３０ｃの表面に容易に塗装を施すことができる。
【００７３】
図６は、保水材本体３０を配設する場合の一例を示すものであるが、図６に示す例に限らず、もっと簡易なもので保水材本体３０を固定ないし配設するようにしても良い。
【００７４】
図６に示すように、保水材本体３０は、前後面を大きく開口したケース本体３３内に配設されており、このケース本体３３は、下ケース３４と、この下ケース３４の上面側に配置される上ケース３５とで構成されている。
【００７５】
下ケース３４は、略コ字型に形成されており、両側の縁部には規制片３６が一体に内側に延出形成されている。この規制片３６の内側に保水材３０が配置させれ、保水材３０が規制片３６により前後方向と横方向に位置決めされている。また、下ケース３４の下面は開口されていて、この開口部の両側には載置片３９が下ケース３４と一体的に形成され、この載置片３９に保水材本体３０の底面の両側が載置されるようになっている。
また、下ケース３４の両側の側片３７の上部には例えば２つのねじ穴３８が螺刻されている。
【００７６】
下ケース３４の上面に配置される上ケース３５には、水を落下させるための大きな開口部４３が形成されていて、上ケース３５の両側には折曲形成した固定片４０がそれぞれ形成されている。この固定片４０には穴４１がそれぞれ穿孔されており、この穴４１にボルト４２を挿通し、下ケース３４のねじ穴３８にボルト４２のネジ部を螺着することで、上ケース３５が下ケース３４に固定される。
【００７７】
図７に示すように、先ず、下ケース３４内に保水材３０ｃを上から挿入し、次いで、保水材３０ｃの切欠部３１に水流視認用保水材３０ｄを挿入する。保水材３０ｃの切欠部３１に水流視認用保水材３０ｄを配設した状態で下ケース３４に上から挿入するようにしても良い。
次に、図８に示すように、上ケース３５を下ケース３４に上述のように固定する。これにより保水材３０ｃ及び水流視認用保水材３０ｄからなる保水材本体３０がケース本体３３内に配設され、保水材本体３０はケース本体３３内で前後左右及び上下方向に位置決めされることになる。
【００７８】
保水材本体３０には上述したように、給水装置１６から水が散水ないし給水されるものであり、水は、保水材３０ｃ及び水流視認用保水材３０ｄの上面に滴下され、保水材本体３０全体を湿潤させながら下方へと流れていく。
【００７９】
図９は水流視認用保水材３０ｄを交換する場合を示しており、上ケース３５を下ケース３４から外して、上部の水流視認用保水材３０ｄだけを交換することになる。したがって、水流視認用保水材３０ｄは保水材本体３０全体からみれば小さくて軽量であるため、つまり、保水材３０ｃと比較した場合、水流視認用保水材３０ｄは小さくて軽量であり、水流視認用保水材３０ｄのみの交換であるため、交換作業が容易である。
【００８０】
また、水流視認用保水材３０ｄは、保水材３０ｃの切欠部３１内に配設しているために、強風あるいは突風などが吹いても、従来では、上下の保水材が分離していたが、本実施形態では、水流視認用保水材３０ｄが保水材３０ｃから分離して外れることはない。
【００８１】
図１０は第２の実施の形態を示し、図１０（ｃ）に示すように、保水材３０ｃの中央部分より少し上側に切欠部３１を形成し、この切欠部３１に水流視認用保水材３０ｄを配設したものである。水流視認用保水材３０ｄを保水材３０ｃの上端部に配設する場合よりは、水流視認用保水材３０ｄに満遍なく水を流し易くでき、水が流れている状態を一層視認し易くしている。
なお、保水材本体３０の水流視認用保水材３０ｄの位置は、特に限定されるものではなく、保水材３０ｃの中央部分や、中央部分より下方に配設するようにしても良い。
【００８２】
先の実施形態では、保水材３０ｃの面に切欠部３１を形成して、この切欠部３１内に水流視認用保水材３０ｄを配置するようにしていたが、図１１に示すようにしても良い。
第３の実施の形態を示す図１１では、保水材本体３０の厚みを先の実施形態と同じとした場合、保水材３０ｃを上記切欠部３１のある部分の厚みとなるように予め形成する。そして、水流視認用保水材３０ｄの厚みと同じ厚みの保水材３２を形成する。
【００８３】
保水材３２と水流視認用保水材３０ｄとを予め別個に形成しても良く、また、１枚の保水材から切断して保水材３２と水流視認用保水材３０ｄを形成するようにしても良い。
保水材３２の表面には上記と同様に塗装を施し、水流視認用保水材３０ｄの表面には塗装は施さない。保水材３２に塗装を施す場合、保水材３２の厚みは薄いので重量は軽量であり、そのため、図４及び図５に示すように、容器４７に漬けて塗装する場合は、塗装作業が容易となる。
【００８４】
また、先の実施形態とは異なり、切欠部３１を形成する工程を不要とし、単に水流視認用保水材３０ｄと保水材３２を形成するだけなので、水流視認用保水材３０ｄと保水材３２の製造工程を簡略化できて、製造効率を向上させることができる。
【００８５】
図１２は、水流視認用保水材３０ｄを上部以外の部分に配置するようにしたもので、図１０に対応した位置に水流視認用保水材３０ｄを配置するようにしたものである。
この場合は、水流視認用保水材３０ｄの上下に位置する保水材３２（３２ａ、３２ｂ）を別個に作成する。この実施形態でも、水流視認用保水材３０ｄの位置を任意の位置に配設することができる。図１２に示す場合でも、図１１に示す場合と同様の効果を奏する。
【００８６】
なお、図１０及び図１２では、水流視認用保水材３０ｄを保水材３０ｃの上端部以外の下方に配設している。そのため、水流視認用保水材３０ｄを保水材３０ｃの上端部に配設した場合、上端部では水が満遍なく流れにくい恐れがあり、そのため水を必要以上に流すことにもなり兼ねないが、水流視認用保水材３０ｄを保水材３０ｃの上端部以外の下方に配設している場合で、上端部より下方の部分での水が満遍なく流れているか否かを一層視認でき、必要以上の水を流すこともない。
【００８７】
また、風上側の面を平面とした保水材３０ｃと、保水材３０ｃの風上側の表面に配置され、該保水材３０ｃの縦方向の寸法より短い前記水流視認用保水材３０ｄと、前記水流視認用保水材３０ｄが配置される箇所以外の前記保水材３０ｃの風上側の表面に配置される保水材３２とで保水材本体３０を構成している。そのため、水流視認用保水材３０ｄを配設する場合、先の実施形態のように保水材３０ｃに切欠部３１を形成することなく水流視認用保水材３０ｄを配設でき、保水材本体３０を容易且つ簡単に製造することができる。また、保水材３２に塗装を施す場合でも、保水材３０ｃに塗装を施すのと比べて保水材３２は軽量であり、塗料４７に漬ける作業と楽になる。
【００８８】
さらに、水流視認用保水材３０ｄは、保水材３０ｃの表面の上端部に配設している場合では、水流視認用保水材３０ｄと保水材３２との２つの部材となり、部品管理が簡素化されることになる。
【００８９】
また、水流視認用保水材３０ｄの縦方向の寸法は、前記保水材３０ｃの縦方向の寸法に対して約１／６程度とし、前記水流視認用保水材３０ｄの厚みは、前記保水材３０ｃの厚みに対して約１／５程度としている。そのため、保水材全体と比べて水流視認用保水材３０ｄの体積が非常に小さくなり、水流視認用保水材３０ｄ自体のコストを安価に抑えることができ、また、交換作業も非常に容易に行なうことができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  室外機
３  凝縮器
１１  気化式空気冷却装置
３０  保水材（保水材本体）
３０ｃ  第１の保水材
３０ｄ  水流視認用保水材
３２  第２の保水材
【要約】
【課題】保水材に水が流れているのを視認でき、保水材全体の表面は出来るだけ白くなって劣化するのを防止すること。また、紫外線により劣化する部分の容積を少なくして、劣化した部分を交換する場合でも、ランニングコストが高くなるのを抑えること。
【解決手段】保水材３０ｃの風上側の上部に切欠部３１を形成し、この切欠部３１に水流視認用保水材３０ｄを配設する。保水材３０ｃの風上側の表面には塗装を施す。水流視認用保水材３０ｄの風上側の表面には塗装は施さない。保水材３０ｃの風上側の表面には塗装を施しているので、紫外線による劣化を防止することができる。水流視認用保水材３０ｄの表面には塗装を施していないので、水の流れを視認することができる。水流視認用保水材３０ｄの表面は紫外線により劣化した場合、この水流視認用保水材３０ｄのみを交換する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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