(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフォーカス調整操作部の操作により所定のレンズ群を前後方向へ変位させてフォーカス調整を行うフォーカス調整機構を備えてなる光学機器のレンズ装置において、前記レンズ群を少なくとも前後に位置する前側レンズ部と後側レンズ部に分け、前記前側レンズ部と前記後側レンズ部をそれぞれ独立して変位可能に支持するとともに、前記フォーカス調整操作部の操作により回動する中間筒，少なくとも回動方向が規制され、かつ前記後側レンズ部を支持する支持枠部，及び前記中間筒に対して、前後方向の変位が許容され、かつ回動方向の変位が規制される後側枠部を設け、この後側枠部を前記支持枠部に対して同軸上に螺合させ、前記フォーカス調整操作部の操作により、前記前側レンズ部と前記後側レンズ部を同時に前後方向へ変位させてフォーカス調整を行うフォーカス調整機構を備えるとともに、前記前側レンズ部又は前記後側レンズ部の一方を前記フォーカス調整操作部の操作に連動させ、前後方向へ変位させることにより像面調整を行う像面調整機構を備えてなることを特徴とする光学機器のレンズ装置。
【請求項２】
前記フォーカス調整操作部は、電動又は手動により回動操作可能なフォーカスリングであることを特徴とする請求項１記載の光学機器のレンズ装置。
【請求項３】
前記像面調整機構は、固定された外筒に対して、前後方向の変位が許容され、かつ回動方向の変位が規制されるとともに、前記前側レンズ部を支持し、かつ前記後側枠部に対して同軸上に螺合させた前側枠部とを備えることを特徴とする請求項１記載の光学機器のレンズ装置。
【請求項４】
前記像面調整機構は、前記後側レンズ部を前方へ変位させた際に、前記前側レンズ部を前方へ変位させ、又は前記前側レンズ部を後方へ変位させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学機器のレンズ装置。
【請求項５】
光学機器としてプロジェクタに適用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学機器のレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォーカス調整操作部の操作により所定のレンズ群を前後方向へ変位させてフォーカス調整を行うフォーカス調整機構を備える光学機器のレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光学機器のレンズ装置にはフォーカス調整機構及びズーミング調整機構を備えている。フォーカス調整機構はフォーカス調整操作部の操作により所定のレンズ群を前後方向へ変位させることにより焦点を合わせる機能を有しているが、このようなフォーカス調整機構によるフォーカス調整のみではレンズ装置からの焦点距離によって画像の端が湾曲したりボケる現象を生じるため、これらの現象を解消するには、レンズ群に対して更に緻密な調整、即ち、像面調整を行う場合がある。
【０００３】
従来、このような像面調整を行う機能を備えたレンズ装置としては、特許文献１で開示されるレンズ系制御装置を備えたレンズ装置及び特許文献２で開示されるズームレンズ（レンズ装置）が知られている。同文献１に開示されるレンズ系制御装置は、カメラ等に搭載し、変倍レンズ及び像面補正と焦点調整の為のレンズを電子的制御回路で位置制御するとともにで、マニュアルフォーカスモードの際に被写体距離の変化によるボケを防止することを目的とするものであって、構成的には、マニュアルフォーカスモードで、ズーミングの一端から他端へズームしたい場合は、逆の端からもう一端へズーミングしてフォーカスレンズの移動軌跡を記憶しておき、この移動軌跡を逆にたどることで達成するが、フォーカスレンズが記憶された移動軌跡から一定量以上離れた場合は、それ以後、移動軌跡をたどるのを禁止する様にしたものである。また、同文献２に開示されるズームレンズは、カメラ等に搭載し、物体側より正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群が物体側から像側へ移動し、第３レンズ群が変倍時の像面補正のために前後に移動し、３倍前後の変倍比を有しながら、歪曲収差が小さく、かつレンズ全長が短いコンパクトなズームレンズの提供を目的とするものであり、構成的には、広角端における全系の焦点距離，第１レンズ群の焦点距離，及び望遠端における第３レンズ群の結像倍率が、所定の条件式を満足するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３４１６６号公報
【特許文献２】特開平９−２３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のレンズ装置（レンズ系制御装置，ズームレンズ）は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、像面調整系は、フォーカス調整系に対して独立した調整系として構成するとともに、駆動モータ及び運動変換機構等を含む電気駆動系によりレンズを変位させる構成を採用するため、部品点数及び組立工数が増加するとともに、これに伴って全体構造も複雑化（煩雑化）する。したがって、部品コスト及び製造コストの双方を含む大幅なコストアップを招くとともに、レンズ装置全体の大型化及び重量アップを招く。
【０００７】
第二に、像面調整系は、独立した電気駆動系により構成、即ち、像面調整に係わる調整量（補正量）を演算処理により求め、求めた調整量に係わる制御量を駆動モータに供給してレンズを変位させるため、調整が終了するまでの時間が長くなり、応答性に難がある。しかも、基本的にはフォーカス調整系とは同期せず、フォーカス調整と像面調整はそれぞれ独立して行われる。したがって、安定性及び円滑性を確保する観点からも必ずしも十分であるとは言えない。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した光学機器のレンズ装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光学機器Ｐのレンズ装置１は、上述した課題を解決するため、少なくともフォーカス調整操作部２の操作により所定のレンズ群Ｌｆを前後方向Ｆｓへ変位させてフォーカス調整を行うフォーカス調整機構を備えるレンズ装置を構成するに際して、レンズ群Ｌｆを少なくとも前後に位置する前側レンズ部Ｌｆａと後側レンズ部Ｌｆｂに分け、前側レンズ部Ｌｆａと後側レンズ部Ｌｆｂをそれぞれ独立して変位可能に支持するとともに、フォーカス調整操作部２の操作により回動する中間筒３，少なくとも回動方向Ｆｒが規制され、かつ後側レンズ部Ｌｆｂを支持する支持枠部４，及び中間筒３に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制される後側枠部５を設け、この後側枠部５を支持枠部４に対して同軸上に螺合させ、フォーカス調整操作部２の操作により、前側レンズ部Ｌｆａと後側レンズ部Ｌｆｂを同時に前後方向Ｆｓへ変位させてフォーカス調整を行うフォーカス調整機構Ｍｆを備えるとともに、前側レンズ部Ｌｆａ又は後側レンズ部Ｌｆｂの一方をフォーカス調整操作部２の操作に連動させ、前後方向Ｆｓへ変位させることにより像面調整を行う像面調整機構Ｍｉを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、フォーカス調整操作部２には、電動又は手動により回動操作可能なフォーカスリング２ｒを適用できる。また、像面調整機構Ｍｉは、固定された外筒６に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに、前側レンズ部Ｌｆａを支持し、かつ後側枠部５に対して同軸上に螺合させた前側枠部７とを備えて構成できる。この像面調整機構Ｍｉは、後側レンズ部Ｌｆｂを前方Ｆｓｆへ変位させた際に、前側レンズ部Ｌｆａを前方Ｆｓｆへ変位させてもよいし、前側レンズ部Ｌｆａを後方Ｆｓｒへ変位させてもよい。なお、光学機器Ｐとしては、プロジェクタＰｏに適用することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係る光学機器Ｐのレンズ装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  前側レンズ部Ｌｆａ又は後側レンズ部Ｌｆｂの一方をフォーカス調整操作部２の操作に連動させ、前後方向Ｆｓへ変位させることにより像面調整を行う像面調整機構Ｍｉを設けたため、駆動モータ及び運動変換機構等を含む電気駆動系によりレンズを変位させる等の独立した像面調整系が不要になり、部品点数及び組立工数の削減、更には全体構成の簡略化（単純化）を図ることができる。したがって、部品コスト及び製造コストの双方を含む大幅なコストダウンを実現できるとともに、レンズ装置１全体の小型化及び軽量化にも寄与できる。
【００１３】
（２）  フォーカス調整操作部２の操作は、フォーカス調整機構Ｍｆと像面調整機構Ｍｉの双方に対して、同時に、かつダイレクトに伝達されるため、フォーカス調整と像面調整の双方の調整、即ち、前側レンズ部Ｌｆａと後側レンズ部Ｌｆｂの変位のタイミングを常に同期させことができる。したがって、像面調整の遅延を解消し、応答性を高めることができ、フォーカス調整及び像面調整の双方に対する高速化を図れるとともに、安定性及び円滑性の高い調整系を構築できる。
【００１４】
（３）  フォーカス調整機構Ｍｆを構成するに際し、フォーカス調整操作部２の操作により回動する中間筒３，少なくとも回動方向Ｆｒが規制され、かつ後側レンズ部Ｌｆｂを支持する支持枠部４，及び中間筒３に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制される後側枠部５を設け、この後側枠部５を支持枠部４に対して同軸上に螺合させて構成したため、汎用的なフォーカス調整機構Ｍｆをそのまま利用又は僅かな変更を加えて利用でき、更なる小型軽量化及び低コスト化に寄与できる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、像面調整機構Ｍｉを、固定された外筒６に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに、前側レンズ部Ｌｆａを支持し、かつ後側枠部５に対して同軸上に螺合させた前側枠部７とを備えて構成すれば、既設のフォーカス調整機構Ｍｆの一部を僅かに変更して実施できるため、実施の容易化、更には小型軽量化及び低コスト化を図る観点からも最も望ましい形態として実現できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、像面調整機構Ｍｉを、後側レンズ部Ｌｆｂを前方Ｆｓｆへ変位させた際に、前側レンズ部Ｌｆａを前方Ｆｓｆへ変位させ、又は前側レンズ部Ｌｆａを後方Ｆｓｒへ変位させるように構成すれば、様々な異なるレンズ群構成に対応させることができる。しかも、必要に応じて周辺にボケを生じさせるなどの特殊効果を演出する特殊な光学機器としても構築できるなど、多様性及び多機能性に優れる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、光学機器Ｐとして、プロジェクタＰｏに適用して最適となる。即ち、プロジェクタＰｏの場合、スクリーンに投影される画面サイズが大きく、画像の一部に生じる湾曲やボケが目立ちやすいため、この課題を有効に解消する観点からもプロジェクタＰｏに適用して最適となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好適実施形態に係るレンズ装置の前側一部を示す断面側面図、
【図２】同レンズ装置における要部を抽出した拡大断面側面図、
【図３】同レンズ装置における一部を抽出した拡大断面正面図、
【図４】同レンズ装置の全体を示す外観平面図、
【図５】同レンズ装置の像面調整機構におけるスクリーンまでの距離に対する前側レンズ部の変位特性図、
【図６】同レンズ装置のフォーカス調整機構と像面調整機構の作用説明図、
【図７】本発明の変更実施形態に係るレンズ装置のフォーカス調整機構と像面調整機構の作用説明図、
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係るレンズ装置１の構成について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図４に、レンズ装置１の全体の外観構成を示す。例示のレンズ装置１はプロジェクタＰｏ（光学機器Ｐ）用であり、レンズ鏡筒を構成する固定筒部１１の外周面１１ｆに設けたフランジ部１２，１２によりプロジェクタＰｏの内部に取付けることができる。これにより、レンズ装置１の前端側は、プロジェクタＰｏのフロントパネルＰｏｆから前方へ突出する。また、固定筒部１１の外周面１１ｆには、フォーカスリング２ｒとズームリング１３を回動可能に装着する。フォーカスリング２ｒとズームリング１３は、外周の全周にわたって形成した動ギア２ｒｇ，１３ｇをそれぞれ有する。一方、固定筒部１１の左右に位置する外周面１１ｆには、駆動モータを含む回転駆動部１４，１５を取付けるとともに、各回転駆動部１４，１５の出力軸に取付けた駆動ギア１４ｇ，１５ｇは、各被動ギア２ｒｇ，１３ｇにそれぞれ噛合させる。
【００２２】
この場合、フォーカスリング２ｒはフォーカス調整操作部２を構成する。なお、例示のフォーカスリング２ｒは回転駆動部１４により回動操作される電動方式であるが、フォーカスリング２ｒを手で回動操作する手動方式により構成することも可能である。このように、フォーカス調整操作部２として、公知のフォーカスリング２ｒを適用すれば、フォーカスリング２ｒは、電動又は手動のいずれの方式であっても回動操作できる。図４中、６は固定筒部１１の前端に一体に結合し、フォーカスリング２ｒの前方に突出する固定された外筒を示す。
【００２３】
一方、図１は、レンズ装置１の前側一部の内部構造を示す。レンズ装置１の前側には、五枚のレンズＬ１〜Ｌ５から構成されるレンズ群Ｌｆを備える。この場合、レンズ群Ｌｆは、前側に位置する二枚のレンズＬ１及びＬ２を含む前側レンズ部Ｌｆａと、後側に位置する三枚のレンズＬ３，Ｌ４及びＬ５を含む後側レンズ部Ｌｆｂに分けるとともに、前側レンズ部Ｌｆａは前側枠部７により支持し、かつ後側レンズ部Ｌｆｂは後側枠部５により支持する。これにより、前側レンズ部Ｌｆａと後側レンズ部Ｌｆｂはそれぞれ独立して変位可能となる。
【００２４】
また、レンズ装置１の前側には、フォーカス調整機構Ｍｆと像面調整機構Ｍｉを備える。フォーカス調整機構Ｍｆは、上述したフォーカスリング２ｒの回動操作により回動変位する中間筒３を備える。この場合、図１及び図３に示すように、中間筒３は外筒６の内側に配するため、外筒６には周方向に沿った複数のガイド孔２１…を、周方向に沿って等間隔に形成し、このガイド孔２１…に挿通させた複数の係合子２２…により、フォーカスリング２ｒと中間筒３間を連結する。これにより、中間筒３及びフォーカスリング２ｒは、前後方向Ｆｓの変位が規制され、かつ回動方向Ｆｒに対する一体変位が許容される。
【００２５】
さらに、フォーカス調整機構Ｍｆは、中間筒３に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに、支持枠部４に対して同軸上に螺合させた後側枠部５を備えて構成する。この場合、後側枠部５の外周面後部に設けた雄ネジ部（ヘリコイドネジ部）５ｓを、支持枠部４の内周面前部に設けた雌ネジ部（ヘリコイドネジ部）４ｎに螺合させる。なお、支持枠部４は、この支持枠部４の後方に配する不図示のズーム調整機構により変位するが、後側枠部５側から見た場合には、少なくとも回動方向Ｆｒが規制されている。また、後側枠部５の前部には、大径の係合枠部５ｃを一体形成するとともに、この係合枠部５ｃの外周面後部に複数の係合子２３…を設け、各係合子２３…を中間筒３の軸方向に形成した複数のガイド孔２４…にそれぞれ係合させる。各係合子２３…は、係合枠部５ｃの外周面後部から放射方向に突出し、かつ周方向に沿って等間隔に配される。これにより、後側枠部５は、中間筒３に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制される。
【００２６】
このように、フォーカス調整機構Ｍｆを、フォーカス調整操作部２の操作により回動する中間筒３と、この中間筒３に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに  後側レンズ部Ｌｆｂを支持し、かつ少なくとも回動方向Ｆｒが規制された支持枠部４に対して同軸上に螺合させた後側枠部５とを備えて構成すれば、汎用的なフォーカス調整機構Ｍｆをそのまま利用又は僅かな変更を加えて利用できるため、小型軽量化及び低コスト化に寄与できる利点がある。
【００２７】
他方、像面調整機構Ｍｉは、図２に抽出して示すように、外筒６に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに、前側レンズ部Ｌｆａを支持し、かつ後側枠部５に対して同軸上に螺合させた前側枠部７を備えて構成する。この場合、前側枠部７の外周面後部に設けた雄ネジ部（ヘリコイドネジ部）７ｓを、係合枠部５ｃの内周面前部に設けた雌ネジ部（ヘリコイドネジ部）５ｎに螺合させる。また、前側枠部７の前部には、大径の係合枠部７ｃを一体形成するとともに、この係合枠部７ｃの外周面後部に複数の係合子２５…を設け、各係合子２５…を外筒６の軸方向に形成した複数のガイド孔２６…にそれぞれ係合させる。各係合子２５…は、係合枠部７ｃの外周面後部から放射方向に突出し、かつ周方向に沿って等間隔に配される。これにより、前側枠部７は、外筒６に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制される。
【００２８】
このように、像面調整機構Ｍｉを、固定された外筒６に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに、前側レンズ部Ｌｆａを支持し、かつ後側枠部５に対して同軸上に螺合させた前側枠部７とを備えて構成すれば、既設のフォーカス調整機構Ｍｆの一部を僅かに変更して実施できるため、実施の容易化、更には小型軽量化及び低コスト化を図る観点からも最も望ましい形態として実現できる。
【００２９】
次に、本実施形態に係るレンズ装置１の動作（機能）について、図１〜図６を参照して説明する。
【００３０】
今、回転駆動部１４に制御信号（駆動信号）が付与されれば、駆動ギア１４ｇが回転するとともに、被動ギア２ｒｇが回転してフォーカスリング２ｒが電動方式により回動操作される。フォーカスリング２ｒの回動変位は、係合子２２…を介して中間筒３を回動変位させ、さらに、係合子２３…を介して後側枠部５を回動変位させる。後側枠部５は、支持枠部４に対して、ヘリコイドネジ部を介して螺合しているとともに、少なくとも支持枠部４は回動方向Ｆｒの変位が規制されているため、後側枠部５は自身の回動変位量に対応して、前後方向Ｆｓに進退変位する。なお、従来のように、後側枠部５と前側枠部７が一体に形成されている場合には、レンズ群Ｌｆ（レンズＬ１〜Ｌ５）が前後方向Ｆｓに変位し、フォーカス調整（ピント合わせ）のみが行われる。
【００３１】
しかし、本実施形態に係るレンズ装置１では、後側枠部５に対して別体に形成し、独立した前側枠部７が、固定された外筒６に対して、前後方向Ｆｓの変位が許容され、かつ回動方向Ｆｒの変位が規制されるとともに、後側枠部５に対して、ヘリコイドネジ部を介して螺合する像面調整機構Ｍｉを備えるため、後側枠部５の回動変位に連動して前側枠部７も前後方向Ｆｓに変位する。この場合、後側枠部５の回動変位量に対して、前側枠部７の変位方向及び変位量が、像面調整（像面補正）されるように、予め、ヘリコイドネジ部を構成する雄ネジ部７ｓ及び雌ネジ部５ｎを設計する。
【００３２】
例示の場合、図６に示すように、後側枠部５（後側レンズ部Ｌｆｂ）が前方Ｆｓｆへ変位量Ｄｃだけ変位した場合、前側枠部７（前側レンズ部Ｌｆａ）は後方Ｆｓｒへ変位量Ｄｆだけ変位する。この場合、図５に実線で示す特性線Ｑｓように、レンズ装置１からスクリーンまでの距離が長くなるに従って、前側枠部７（前側レンズ部Ｌｆａ）は後方Ｆｓｒへ変位するとともに、レンズ装置１からスクリーンまでの距離が短くなるに従って、前側枠部７（前側レンズ部Ｌｆａ）は前方Ｆｓｆへ変位し、これにより、フォーカス調整機構Ｍｆによりフォーカス調整（ピント合わせ）が行われると同時に、像面調整機構Ｍｉにより像面調整も自動で行われ、焦点距離によって発生する画像の一部の湾曲やボケるなどの現象が解消される。
【００３３】
よって、このような本実施形態に係るレンズ装置１によれば、フォーカスリング２ｒの操作は、フォーカス調整機構Ｍｆと像面調整機構Ｍｉの双方に対して、同時に、かつダイレクトに伝達されるため、フォーカス調整と像面調整の双方の調整、即ち、前側レンズ部Ｌｆａと後側レンズ部Ｌｆｂの変位のタイミングを常に同期させことができる。したがって、像面調整の遅延を解消し、応答性を高めることができ、フォーカス調整及び像面調整の双方に対する高速化を図れるとともに、安定性及び円滑性の高い調整系を構築できる。また、前側レンズ部Ｌｆａをフォーカスリング２ｒの操作に連動させ、前後方向Ｆｓへ変位させることにより像面調整を行う像面調整機構Ｍｉを設けたため、駆動モータ及び運動変換機構等を含む電気駆動系によりレンズを変位させる等の独立した像面調整系が不要になり、部品点数及び組立工数の削減、更には全体構成の簡略化（単純化）を図ることができる。したがって、部品コスト及び製造コストの双方を含む大幅なコストダウンを実現できるとともに、レンズ装置１全体の小型化及び軽量化にも寄与できる。特に、プロジェクタＰｏの場合、スクリーンに投影される画面サイズが大きく、画像の一部に生じる湾曲現象やボケ現象が目立ちやすいため、この課題を有効に解消する観点からプロジェクタＰｏに適用して最適となる。
【００３４】
次に、本発明の変更実施形態に係るレンズ装置１について、図５及び図７を参照して説明する。
【００３５】
図７は、ヘリコイドネジ部により構成される雄ネジ部７ｓと雌ネジ部５ｎを設計するに際し、後側枠部５（後側レンズ部Ｌｆｂ）が前方Ｆｓｆへ変位量Ｄｃだけ変位した際に、前側枠部７（前側レンズ部Ｌｆａ）が同方向、即ち、前方Ｆｓｆへ変位量Ｄｆだけ変位するように設定したものである。この場合、図５に仮想線で示す特性線Ｑｖように、レンズ装置１からスクリーンまでの距離が長くなるに従って、前側枠部７（前側レンズ部Ｌｆａ）は前方Ｆｓｆへ変位するとともに、レンズ装置１からスクリーンまでの距離が短くなるに従って、前側枠部７（前側レンズ部Ｌｆａ）は後方Ｆｓｒへ変位する。
【００３６】
このように、本発明の変更実施形態に係るレンズ装置１における像面調整機構Ｍｉによれば、後側レンズ部Ｌｆｂを前方Ｆｓｆへ変位させた際に、前側レンズ部Ｌｆａを前方Ｆｓｆへ変位させることもできるし、前側レンズ部Ｌｆａを後方Ｆｓｒへ変位させることもできる。したがって、様々な異なるレンズ群構成に対応させることができるとともに、必要に応じて周辺にボケを生じさせるなどの特殊効果を演出する特殊な光学機器としても構築できるなど、多様性及び多機能性に優れる。
【００３７】
以上、好適実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００３８】
例えば、レンズ装置１は、光学機器Ｐに対して交換式であってもよいし非交換式であってもよい。また、例示のレンズ群Ｌｆは、レンズ装置１における前側のレンズ群Ｌｆに適用した場合を示したが、レンズ装置１全体における後側のレンズ群であってもよいし、中間のレンズ群であってもよい。一方、像面調整機構Ｍｉとして、前側レンズ部Ｌｆａを変位させる場合を示したが、後側レンズ部Ｌｆｂを変位させる構成であってもよい。したがって、レンズ群Ｌｆを、例えば、前レンズ部，中間レンズ部及び後レンズ部のように三つに分けてもよいし、この際、前レンズ部と中間レンズ部の双方を、像面調整機構Ｍｉとしてそれぞれ独立して変位させる態様を排除するものではない。他方、フォーカス調整操作部２として、フォーカスリング２ｒを例示したが、例えば、リニア式駆動部により中間筒３或いは後側枠部５を直接変位させるような形態であってもよい。したがって、この際には、中間筒３或いは後側枠部５がフォーカス調整操作部２を兼ねることになる。また、フォーカス調整機構Ｍｆは既存（公知）の構造を利用する態様を例示したが、例示以外の構造を排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係るレンズ装置１は、例示したプロジェクタＰｏをはじめ、スチルカメラやビデオカメラ等を含む各種の光学機器Ｐに利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１：レンズ装置，２：フォーカス調整操作部，２ｒ：フォーカスリング，３：中間筒，４：支持枠部，５：後側枠部，６：外筒，７：前側枠部，Ｐ：光学機器，Ｍｆ：フォーカス調整機構，Ｍｉ：像面調整機構，Ｐｏ：プロジェクタ，Ｌｆ：レンズ群，Ｌｆａ：前側レンズ部，Ｌｆｂ：後側レンズ部，Ｆｓ：前後方向，Ｆｓｆ：前方，Ｆｓｒ：後方，Ｆｒ：回動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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