(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する収容容器と、前記収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、前記送出部材に送り出された媒体が搬送される供給路と、をそれぞれ有する複数の媒体供給装置と、
前記複数の媒体供給装置の各供給路の搬送方向下流端が合流して前記各供給路から供給された媒体が搬送される合流路と、
前記各媒体供給装置が媒体を前記合流路まで供給可能か否かを判別する供給判別手段と、
前記供給判別手段によって媒体を前記合流路まで供給可能であると判別された媒体供給装置を登録する装置登録手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、供給可能であると判別された媒体供給装置が増加した場合に、増加した媒体供給装置を登録する前記装置登録手段と、
前記装置登録手段によって登録された供給可能であると判別された媒体供給装置に基づいて、２以上の媒体供給装置が登録されている場合に、登録された前記２以上の媒体供給装置のうちのいずれか１つの媒体供給装置を制御して媒体を供給し、且つ、前記合流路に向けて媒体を供給した前記いずれか１つの媒体供給装置とは異なる媒体供給装置を制御して次の媒体を供給する装置制御手段と、
前記装置登録手段によって登録された媒体供給装置が２以上の場合に、前記装置登録手段によって登録された各媒体供給装置から供給された媒体が、前記合流路に到達する合流時期を媒体供給装置ごとに設定する合流時期の設定手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて前記登録数が増加した場合に、増加した前記登録数に基づいて、前記合流時期を再設定する前記合流時期の設定手段と、
前記装置登録手段によって登録された媒体供給装置が２以上の場合に、前記各供給路において前記収容容器から前記合流路まで媒体が搬送される供給時間と、前記合流時期とに基づいて、前記各媒体供給装置において前記各収容容器から媒体が取り出される取出時期を設定する取出時期の設定手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて前記登録数が増加した場合に、前記各供給路の前記供給時間と、再設定された前記合流時期とに基づいて、前記取出時期を再設定する前記取出時期の設定手段と、
を備えたことを特徴とする媒体供給ユニット。
【請求項２】
供給可能であると判別された媒体供給装置が１つのみ登録されている場合に、登録された前記１つの媒体供給装置を制御して媒体を供給する前記装置制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体供給ユニット。
【請求項３】
前記収容容器に収容された媒体を検知する収容検知部材と、
前記収容検知部材の検知結果に基づいて、前記収容容器に収容された媒体が空であると判別された場合に、空の前記収容容器を有する媒体供給装置を、媒体を前記合流路まで供給不能であると判別する前記供給判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体供給ユニット。
【請求項４】
前記供給路上の媒体の搬送不良を検知する搬送不良の検知部材と、
前記搬送不良の検知部材の検知結果に基づいて、前記供給路において媒体の詰まりが発生していると判別された場合に、媒体の詰まりが発生した前記供給路を有する媒体供給装置を、媒体を前記合流路まで供給不能であると判別する前記供給判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体供給ユニット。
【請求項５】
前記搬送不良の検知部材の検知結果に基づいて、前記送出部材が故障したと判別された場合に、故障した前記送出部材を有する媒体供給装置を、媒体を前記合流路まで供給不能であると判別する前記供給判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の媒体供給ユニット。
【請求項６】
前記送出部材を駆動する駆動源、をそれぞれ有する前記複数の媒体供給装置と、
媒体を前記合流路に供給する媒体供給装置の駆動源を制御して、前記送出部材を駆動させて前記収容容器に収容された媒体を前記供給路を介して前記合流路に供給する前記装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給ユニット。
【請求項７】
前記各送出部材を駆動可能な駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記送出部材に伝達する駆動伝達系、をそれぞれ有する前記複数の媒体供給装置と、
前記駆動源と前記各駆動伝達系との接続をそれぞれ切断可能な駆動切断部材と、
前記駆動切断部材を制御して、媒体を前記合流路に供給する媒体供給装置以外の各駆動伝達系と前記駆動源との接続を切断する前記装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給ユニット。
【請求項８】
媒体を収容する収容容器と、前記収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、前記送出部材に送り出された媒体が搬送される供給路と、をそれぞれ有する複数の媒体供給装置と、
前記複数の媒体供給装置の各供給路の搬送方向下流端が合流して前記各供給路から供給された媒体が搬送される合流路と、
前記各媒体供給装置が媒体を前記合流路まで供給可能か否かを判別する供給判別手段と、
前記供給判別手段によって媒体を前記合流路まで供給可能であると判別された媒体供給装置が２以上存在する場合に、前記合流路に向けて各媒体供給装置が媒体を供給する順番である供給順を設定する供給順設定手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて供給可能であると判別された媒体供給装置が増加した場合に、増加した媒体供給装置を含む２以上の媒体供給装置の前記供給順を設定する前記供給順設定手段と、
前記供給順設定手段によって設定された前記供給順に基づいて、前記各媒体供給装置を制御して媒体を供給する装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする媒体供給ユニット。
【請求項９】
媒体を搬送する請求項１ないし８のいずれかに記載の媒体供給ユニットと、
前記媒体供給ユニットから搬送された媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給紙トレイからシートを１枚ずつ給紙して画像を形成する技術に関して、下記の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１０−７６８７１号公報には、ジョブ実行時に、複数の給紙トレイ（５ａ〜５ｅ）から順番あるいは交互に１枚ずつ用紙（Ｓ）を送り出して、用紙（Ｓ）を画像形成部（Ａ１）に連続して搬送することにより、各トレイ（５ａ〜５ｅ）からの経路が合流した合流経路上の前記画像形成部（Ａ１）における用紙搬送速度を向上させる「複数トレイ給紙モード」についての技術が記載されている。
また、特許文献１には、ジョブ実行前に、単一の給紙トレイ（５ａ〜５ｅ）のみを使用する「単一トレイ給紙モード」と「複数トレイ給紙モード」とを選択したり、予め設定された用紙情報やトレイ情報に基づいて、「複数トレイ給紙モード」で使用する給紙トレイ（５ａ〜５ｅ）を設定したり、「複数トレイ給紙モード」の用紙搬送速度を調整したりする技術が記載されている。
すなわち、特許文献１には、ジョブ実行前に、給紙モードの詳細を設定する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−３０８２５２号公報には、特許文献１の「複数トレイ給紙モード」および「単一トレイ給紙モード」と同様の「グループ給紙モード」および「単独給紙モード」とに関する技術が記載されている。特許文献２では、「グループ給紙モード」でのジョブ実行中に、使用した給紙部（３１〜３４）のうちの１つの給紙部（３３）で用紙切れが発生した場合に、残りの給紙部（３１，３２，３４）のみで給紙を続行する技術が記載されている。
また、特許文献２には、ジョブ実行中に、給紙部（３１〜３４）から合流部としてのプレレジロール（９１）までの用紙間隔である個別給紙間隔（ＴＦ）や画像形成部（１０）の画像形成間隔（ＴＲ）を再設定する技術が記載されている。具体的には、ジョブ実行中に用紙切れが発生した場合に、個別給紙間隔（ＴＦ）を小さい値に再設定して、合流後の用紙間隔である全体給紙間隔（ＴＦＡ）、すなわち、画像形成間隔（ＴＲ）を、画像形成部（１０）が画像形成可能な画像形成間隔（ＴＲ）の最小値としての最短画像形成間隔（ＴＲＳ）に可能な限り近い値に再設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７６８７１号公報（要約書、「００６２」〜「００９７」、図６〜図１０）
【特許文献２】特開２００７−３０８２５２号公報（「００４０」〜「００７３」、図５〜図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数の媒体供給装置から合流路に媒体が供給される際に、合流路における媒体の単位時間当たりの供給枚数を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体供給ユニットは、
媒体を収容する収容容器と、前記収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、前記送出部材に送り出された媒体が搬送される供給路と、をそれぞれ有する複数の媒体供給装置と、
前記複数の媒体供給装置の各供給路の搬送方向下流端が合流して前記各供給路から供給された媒体が搬送される合流路と、
前記各媒体供給装置が媒体を前記合流路まで供給可能か否かを判別する供給判別手段と、
前記供給判別手段によって媒体を前記合流路まで供給可能であると判別された媒体供給装置を登録する装置登録手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、供給可能であると判別された媒体供給装置が増加した場合に、増加した媒体供給装置を登録する前記装置登録手段と、
前記装置登録手段によって登録された供給可能であると判別された媒体供給装置に基づいて、２以上の媒体供給装置が登録されている場合に、登録された前記２以上の媒体供給装置のうちのいずれか１つの媒体供給装置を制御して媒体を供給し、且つ、前記合流路に向けて媒体を供給した前記いずれか１つの媒体供給装置とは異なる媒体供給装置を制御して次の媒体を供給する装置制御手段と、
前記装置登録手段によって登録された媒体供給装置が２以上の場合に、前記装置登録手段によって登録された各媒体供給装置から供給された媒体が、前記合流路に到達する合流時期を媒体供給装置ごとに設定する合流時期の設定手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて前記登録数が増加した場合に、増加した前記登録数に基づいて、前記合流時期を再設定する前記合流時期の設定手段と、
前記装置登録手段によって登録された媒体供給装置が２以上の場合に、前記各供給路において前記収容容器から前記合流路まで媒体が搬送される供給時間と、前記合流時期とに基づいて、前記各媒体供給装置において前記各収容容器から媒体が取り出される取出時期を設定する取出時期の設定手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて前記登録数が増加した場合に、前記各供給路の前記供給時間と、再設定された前記合流時期とに基づいて、前記取出時期を再設定する前記取出時期の設定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体供給ユニットにおいて、
供給可能であると判別された媒体供給装置が１つのみ登録されている場合に、登録された前記１つの媒体供給装置を制御して媒体を供給する前記装置制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体供給ユニットにおいて、
前記収容容器に収容された媒体を検知する収容検知部材と、
前記収容検知部材の検知結果に基づいて、前記収容容器に収容された媒体が空であると判別された場合に、空の前記収容容器を有する媒体供給装置を、媒体を前記合流路まで供給不能であると判別する前記供給判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体供給ユニットにおいて、
前記供給路上の媒体の搬送不良を検知する搬送不良の検知部材と、
前記搬送不良の検知部材の検知結果に基づいて、前記供給路において媒体の詰まりが発生していると判別された場合に、媒体の詰まりが発生した前記供給路を有する媒体供給装置を、媒体を前記合流路まで供給不能であると判別する前記供給判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の媒体供給ユニットにおいて、
前記搬送不良の検知部材の検知結果に基づいて、前記送出部材が故障したと判別された場合に、故障した前記送出部材を有する媒体供給装置を、媒体を前記合流路まで供給不能であると判別する前記供給判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給ユニットにおいて、
前記送出部材を駆動する駆動源、をそれぞれ有する前記複数の媒体供給装置と、
媒体を前記合流路に供給する媒体供給装置の駆動源を制御して、前記送出部材を駆動させて前記収容容器に収容された媒体を前記供給路を介して前記合流路に供給する前記装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給ユニットにおいて、
前記各送出部材を駆動可能な駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記送出部材に伝達する駆動伝達系、をそれぞれ有する前記複数の媒体供給装置と、
前記駆動源と前記各駆動伝達系との接続をそれぞれ切断可能な駆動切断部材と、
前記駆動切断部材を制御して、媒体を前記合流路に供給する媒体供給装置以外の各駆動伝達系と前記駆動源との接続を切断する前記装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の媒体供給ユニットは、
媒体を収容する収容容器と、前記収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、前記送出部材に送り出された媒体が搬送される供給路と、をそれぞれ有する複数の媒体供給装置と、
前記複数の媒体供給装置の各供給路の搬送方向下流端が合流して前記各供給路から供給された媒体が搬送される合流路と、
前記各媒体供給装置が媒体を前記合流路まで供給可能か否かを判別する供給判別手段と、
前記供給判別手段によって媒体を前記合流路まで供給可能であると判別された媒体供給装置が２以上存在する場合に、前記合流路に向けて各媒体供給装置が媒体を供給する順番である供給順を設定する供給順設定手段であって、前記合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて供給可能であると判別された媒体供給装置が増加した場合に、増加した媒体供給装置を含む２以上の媒体供給装置の前記供給順を設定する前記供給順設定手段と、
前記供給順設定手段によって設定された前記供給順に基づいて、前記各媒体供給装置を制御して媒体を供給する装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の画像形成装置は、
媒体を搬送する請求項１ないし８のいずれかに記載の媒体供給ユニットと、
前記媒体供給ユニットから搬送された媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、８、９に記載の発明によれば、合流路に媒体が供給されている間に供給可能であると判別された媒体供給装置から媒体を供給する構成を有しない場合に比べ、複数の媒体供給装置から合流路に媒体が供給される際に、合流路における単位時間当たりの供給枚数を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項１、８、９に記載の発明によれば、合流路に媒体が供給されている間に、空になった収容容器に媒体が収容されて供給可能であると判別された媒体供給装置が増加した場合に、増加分の媒体供給装置に応じた合流時期や取出時期を再設定することができる。
請求項２に記載の発明によれば、合流路に媒体が供給されている間に供給可能であると判別された媒体供給装置が増加するまで、１つの媒体供給装置から媒体を供給することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、空の収容容器を有する媒体供給装置を、供給不能であると判別することができる。
請求項４に記載の発明によれば、媒体の詰まりが発生した供給路を有する媒体供給装置を、供給不能であると判別することができる。
請求項５に記載の発明によれば、故障した送出部材を有する媒体供給装置を、供給不能であると判別することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、供給不能であると判別された媒体供給装置の駆動源を停止して送出部材を停止する構成を有しない場合に比べ、送出部材の損耗や送出部材を駆動するための電力消費を低減することができる。
請求項７に記載の発明によれば、供給不能であると判別された媒体供給装置に対して駆動伝達系との接続を切断して送出部材を停止する構成を有しない場合に比べ、送出部材の損耗や送出部材を駆動するための電力消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は給紙装置が複数の供給装置を有している場合の説明図である。
【図４】図４は実施例１の給紙装置が複数の媒体供給ユニットを有している場合の説明図である。
【図５】図５は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
【図６】図６は図５の続きのブロック図である。
【図７】図７は実施例１の給紙方法設定画像の説明図である。
【図８】図８は実施例１の各検知画像の説明図であり、図８Ａは実施例１のジャム検知画像の説明図、図８Ｂは実施例１の故障検知画像の説明図、図８Ｃは実施例１の空容器検知画像の説明図、図８Ｄは実施例１のサイズ検知画像の説明図である。
【図９】図９は実施例１の取出時期の再設定時の説明図であり、図９Ａは登録数が２台から３台に増加した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図であり、図９Ｂは登録数が１台から２台に増加した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の取出時期の再設定時の説明図であり、図１０Ａは登録数が３台から２台に減少した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図であり、図１０Ｂは登録数が２台から１台に減少した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１のジョブ中断画像の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の給紙モード設定処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は実施例１の第１のジャム検知処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は実施例１の第１の故障検知処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は実施例１の第１の空容器検知処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は実施例１の第１のサイズ検知処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は実施例１のリスト登録処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は実施例１の時期設定処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は実施例１の給紙処理のフローチャートである。
【図２０】図２０は実施例１の第１の装置制御処理のフローチャートであり、図１９のＳＴ５０４（１）のサブルーチンである。
【図２１】図２１は実施例１の作用説明図であり、図２１Ａは第１の媒体供給装置と第２の媒体供給装置とが登録されている場合に第２の媒体供給装置がジョブ実行中に供給不能と判別された後で復旧したタイムチャートの一例の説明図、図２１Ｂは第１の媒体供給装置から第３の媒体供給装置まで登録されている場合に第３の媒体供給装置がジョブ実行中に供給不能と判別された後で復旧したタイムチャートの一例の説明図、図２１Ｃは図２１Ｂのタイムチャートの一例の続きの説明図である。
【図２２】図２２は実施例２の給紙装置の駆動モータと各クラッチと各ギア列との接続の関係を示す説明図であり、給紙装置全体の接続の関係を示す説明図である。
【図２３】図２３は実施例２の第１搬送路接続ユニットと第２の媒体供給ユニットとの接続の関係を示す要部拡大説明図である。
【図２４】図２４は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する説明図である。
【図２５】図２５は図２４の続きのブロック図であり、実施例１の図６に対応する説明図である。
【図２６】図２６は実施例２の供給順設定処理のフローチャートであり、実施例１の図１７に対応する説明図である。
【図２７】図２７は実施例２の給紙処理のフローチャートであり、実施例１の図１９に対応する説明図である。
【図２８】図２８は実施例２の第１の装置制御処理のフローチャートであり、図２７のＳＴ５０４（１）のサブルーチンであり、実施例１の図２０に対応する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２３】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図２において、画像形成装置の一例としての大型のプリンタＵは、プリンタＵを操作するための操作部Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像記録装置の一例としての画像形成装置本体Ｕ３、および後処理装置Ｕ４を有している。
前記操作部Ｕ１は、情報を表示する表示部Ｕ１ａや画像形成装置の各種設定を行うための入力釦Ｕ１ｂを有する。
前記給紙装置Ｕ２は、内部に収容された媒体の一例としてのシートＳを画像形成装置本体Ｕ３に供給する。
【００２４】
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ３は、プリンタＵの制御を行う制御部Ｃおよび前記制御部Ｃにより制御される潜像形成装置の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、図示しない情報端末から送信された画像情報に基づいて、Ｙ：黄色、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色の画像情報を作成し、それに応じた駆動信号を所定の時期に各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。なお、前記各色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００２５】
黒の可視像形成装置ＵＫにおいて、像保持体Ｐｋの周囲には、帯電器ＣＣｋ、現像器Ｇｋ、像保持体清掃器ＣＬｋ等が配置されている。
そして、他の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣの前記像保持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃの周囲にもそれぞれ前記像保持体Ｐｋの周囲と同様の帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ等が配置されている。
図２において、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの出力する潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器Ｇｙ〜ＧｋによりＹ：黄色、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒色の色の可視像、いわゆるトナー像に現像される。なお、現像により現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像器が消費されると、画像形成装置本体Ｕ３の上部に配置された現像剤補給装置Ｕ３ａから現像剤が補給される。前記現像剤補給装置Ｕ３ａには、図示しない現像剤補給容器、いわゆる、トナーカートリッジが着脱、交換可能に支持されている。
【００２６】
像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面上の可視像は、１次転写器の一例としての１次転写部材Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成された多色画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、単色画像のみの場合は黒Ｋの像保持体Ｐｋおよび現像器Ｇｋのみが使用され、黒の可視像のみが形成される。
１次転写後、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面の残留物は、像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋにより除去、清掃される。
【００２７】
前記中間転写ベルトＢは、中間転写体駆動部材Ｒｄ、張力発生部材Ｒｔ、蛇行防止部材Ｒｗ、複数の従動部材Ｒf、２次転写対向部材Ｔ２ａ、１次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋにより矢印Ｙａ方向に回転可能に支持されている。実施例１では、各部材Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋは、いわゆるロール状の部材により構成されている。
前記２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの２次転写部材Ｔ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、実施例１では、前記バックアップロールＴ２ａには接触導通部材Ｔ２ｃが当接しており、前記接触導通部材Ｔ２ｃには制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
２次転写対向部材Ｔ２ａ、２次転写部材Ｔ２ｂ、接触導通部材Ｔ２ｃにより実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されており、１次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２により実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２８】
前記中間転写ベルトＢの下方には媒体搬入路の一例としてのシート供給路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２から給紙されたシートＳは、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａを介して、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、多色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて転写前上流側媒体案内部材ＳＧｒ、転写前下流側媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２によりシートＳに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括してシートＳに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器ＣＬＢにより清掃される。なお、前記２次転写部材Ｔ２ｂおよび中間転写体清掃器ＣＬＢは、中間転写ベルトＢと接触、離隔自在に配設されており、多色画像が形成される場合には最終色の未定着可視像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。
【００２９】
未定着可視像が２次転写されたシートＳは、転写後媒体案内部材ＳＧ２、媒体搬送部材ＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５にシートＳは搬送される。シートＳ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には切替部材Ｇ１が設けられている。前記切替部材Ｇ１はシート供給路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着されたシートＳを、排出路ＳＨ３または反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記排出路ＳＨ３に搬送されたシートＳは排出部材の一例としての排出ロールＲｈから後処理装置Ｕ４に排出される。
【００３０】
前記反転路ＳＨ４は循環路ＳＨ５が接続されており、その接続部には搬送方向規制部材Ｇ２が設けられている。前記搬送方向規制部材Ｇ２は反転路ＳＨ４に搬送されてきたシートＳをそのまま一旦通過させ、通過したシートＳを逆方向に搬送して循環路ＳＨ５側に搬送する。前記循環路ＳＨ５に搬送されたシートＳは前記シート供給路ＳＨ２を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ２〜ＳＨ５で示された要素により媒体搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧ1，ＳＧ２，ＳＧｒ，ＢＨ、Ｇ１，Ｇ２で示された要素により媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３１】
（実施例１の後処理装置Ｕ４の説明）
図２において、後処理装置Ｕ４は画像形成装置本体Ｕ３と接続する面に、画像形成装置本体Ｕ３で画像記録が行われたシートＳを搬入する媒体搬入口Ｕ４ａが設けられている。この媒体搬入口Ｕ４ａから搬入されたシートＳは、第１切替部材Ｕ４ｂの切替えにより、右上に延びる上端排出路ＳＨ６または下方に延びる第１後処理搬送路ＳＨ７のいずれかに搬送される。また、第１後処理搬送路ＳＨ７には第２後処理搬送路ＳＨ８が接続されており、その接続部に配置された第２切替部材Ｕ４ｃによりシートＳは第１後処理搬送路ＳＨ７または第２後処理搬送路ＳＨ８のいずれかに搬送される。
【００３２】
前記上端排出路ＳＨ６に搬送されたシートＳはそのまま、後処理を行われることなく、上端排出部材４により上端排出口Ｐ０から排出される。
第１後処理搬送路ＳＨ７の下流側には、端綴じ装置ＨＴＳが配置されている。前記端綴じ装置ＨＴＳは、複数のシートＳを積載して揃え、シート束の端部に綴じ孔を形成したり、コの字形の針をシート束に打ち込んで綴じたり、あるいは、綴じずに揃えて排出する端綴じ処理を実行する。
第２後処理搬送路ＳＨ８の下流側には、中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。前記中綴じ装置ＮＴＳは、複数のシートＳを積載して揃え、シート束の中央部をコの字形の針で綴じた後２つ折りにして排出したり、あるいは綴じずに二つ折りにして排出する中綴じ処理を実行する。
なお、端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳは、従来公知であり、例えば、特開２００３−０８９４６２号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
（実施例１の給紙装置Ｕ２の説明）
図２において、前記給紙装置Ｕ２は、画像形成装置本体Ｕ３にシートＳを供給する第１の媒体供給ユニットＵ２ａを有し、第１の媒体供給ユニットＵ２ａは、第１の媒体供給ユニット本体１０１を有している。前記第１の媒体供給ユニット本体１０１は、画像形成装置本体Ｕ３に隣接して配置された第１媒体搬送部１０２と、第１媒体搬送部１０２の左方に配置された媒体供給部１０３と、第１媒体供給部１０３の上端の第１媒体搬送部１０２側に形成された第１ユニット装着部１０４と、第１ユニット装着部１０４に装着された手差しユニット１０５とを有する。
【００３４】
前記第１媒体供給部１０３には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲ１が２段設けられており、前記ガイドレールＧＲ1には、収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ11，ＴＲ12が前後方向に出入可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ11，ＴＲ12に収容されたシートＳは、搬送部材の一例であって、送出部材の一例としてのピックアップロールＲｐ１により取り出され、媒体さばき部材の一例としてのさばきロールＲｓ１により１枚ずつ分離される。なお、実施例１では、下段の給紙トレイＴＲ11は、中段の給紙トレイＴＲ12よりもシートＳの収容量が少ない構成となっている。
前記手差しユニット１０５は、第１ユニット装着部１０４に装着されるユニット本体部１０５ａと、収容容器の一例であって、手差し給紙部の一例として、ユニット本体部１０５ａの左方に支持される手差しトレイＴＲｔとを有している。前記ユニット本体部１０５ａには、搬送部材の一例であって、送出部材の一例としての手差しピックアップロールＲｐｔと、媒体さばき部材の一例としての手差しさばきロールＲｓｔが設置されている。
よって、手差しトレイＴＲｔに収容されたシートＳは、手差しピックアップロールＲｐｔにより取り出され、手差しさばきロールＲｓｔにより１枚ずつ分離される。
【００３５】
前記第１媒体搬送部１０２には、画像形成装置本体Ｕ３のシート供給路ＳＨ２に接続された合流路の一例としての合流供給路ＳＨ11が形成されている。前記合流供給路ＳＨ11の上流端の合流部Ｂ１には、第１の下段の供給路の一例として、下段の給紙トレイＴＲ11から延びる下段供給路ＳＨ12と、第１の上段の供給路の一例として、中段の給紙トレイＴＲ12から延びる中段供給路ＳＨ13と、第１ユニット装着部１０４から延びる上段供給路ＳＨ14とが合流している。各供給路ＳＨ11〜ＳＨ13には、シートＳを搬送する搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ１が配置されており、上段供給路ＳＨ14には、上段の搬送部材の一例としての上段搬送ロールＲａｔが配置されている。したがって、下段の給紙トレイＴＲ11から供給されたシートＳは、下段供給路ＳＨ12、合流供給路ＳＨ11を搬送されて画像形成装置本体Ｕ３に供給され、中段の給紙トレイＴＲ12から供給されたシートＳは、中段供給路ＳＨ13、合流供給路ＳＨ11を搬送されて画像形成装置本体Ｕ３に供給される。また、手差しユニット１０５から供給されたシートＳは上段供給路ＳＨ14、合流供給路ＳＨ11を搬送されて画像形成装置本体Ｕ３に供給される。
【００３６】
なお、第１媒体搬送部１０３における合流供給路ＳＨ11は、下段の給紙トレイＴＲ11のピックアップロールＲｐ１の上方、中段の給紙トレイＴＲ12のピックアップロールＲｐ１の下方に形成されている。
また、図３において、各供給路ＳＨ12，ＳＨ13，ＳＨ14の搬送方向の上流端部には、搬送不良の検知部材の一例として、シートＳを検知する各給紙センサ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃが配置されている。
【００３７】
また、ピックアップロールＲｐ１の後方には、収容検知部材の一例として、各トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲｔへのシートＳの積載の有無を検知する各トレイセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃが配置されている。実施例１の前記各トレイセンサ１０８ａ〜１０８ｃは、図示しない照射部と受光部とを有する遮光センサによって構成されており、ピックアップロールＲｐ１を下降させる際に給紙トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲｔが空の場合に移動する空検知位置に移動した場合に、ピックアップロールＲｐ１と連動する図示しない遮光板によって照射部から受光部への光が遮光されるように構成されている。すなわち、実施例１では、ピックアップロールＲｐ１が空検知位置に移動して遮光板がトレイセンサ１０８ａ〜１０８ｃを遮光した場合に、各トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲｔが空であることを検知する。なお、遮光センサによって各トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲｔが空であることを検知する技術については、例えば、特開２０１０−０２３９６１号公報等に記載されており、公知であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【００３８】
また、各給紙トレイＴＲ11，ＴＲ12には、媒体種類の検知部材の一例として、収容されたシートＳのサイズを検知する各サイズセンサ１０９ａ，１０９ｂが配置されている。なお、各サイズセンサ１０９ａ，１０９ｂによってシートＳのサイズを検知する技術については、例えば、特開２０１０−０２４０４７号公報や特開２０１０−０２４０５７号公報等に記載されており、公知である。
【００３９】
図４は実施例１の給紙装置が複数の媒体供給ユニットを有している場合の説明図である。
図４において、前記給紙装置Ｕ２は、図２、図３に示す第１の媒体供給ユニットＵ２ａの左方に第２の媒体供給ユニットＵ２ｂおよび第３の媒体供給ユニットＵ２ｃが連結された状態で設置可能である。第２の媒体供給ユニットＵ２ｂは、第１媒体供給ユニット本体１０１左方に隣接して配置された第２媒体供給ユニット本体２０１を有する。また、第３の媒体供給ユニットＵ２ｃは、第２媒体供給ユニット本体２０１左方に隣接して配置された第３媒体供給ユニット本体３０１を有する。
前記第２媒体供給ユニット本体２０１が配置される場合、前記第１ユニット装着部１０４から、手差しユニット１０５が取り外されて、連設用の追加搬送路の一例としての第１接続搬送路ＳＨｕを有する連設用の接続ユニットの一例としての第１搬送路接続ユニットＵＨ１が装着されている。前記接続搬送路ＳＨｕの下流側は、上段供給路ＳＨ14に連結される。
【００４０】
前記第２媒体供給ユニット本体２０１は、第１媒体供給ユニット本体１０１に隣接して配置された第２媒体搬送部２０２と、第１媒体供給部１０３と同様に構成された第２媒体供給部２０３と、第１ユニット装着部１０４と同様に構成された第２ユニット装着部２０４とを有し、第２ユニット装着部２０４には、第１搬送路接続ユニットＵＨ１と同様の第２搬送路接続ユニットＵＨ２が装着されている。第２搬送路接続ユニットＵＨ２は、第１接続搬送路ＳＨｕと同様の第２接続搬送路ＳＨｕ′を有する。
前記第２媒体搬送部２０３上部には、前記第１搬送路接続ユニットＵＨ１に接続される共通供給路ＳＨ21が形成されている。前記共通供給路ＳＨ21の上流端の共通合流部Ｂ２には、第２ユニット装着部２０４から延びる上段供給路ＳＨ24と、中段の給紙トレイＴＲ22から延びる中段供給路ＳＨ23と、下段の給紙トレイＴＲ21から延びる下段供給路ＳＨ22とが合流している。
その他、前記第２媒体供給ユニット本体２０１は、第１媒体供給ユニット本体２０１の符号ＴＲ11，ＴＲ12，Ｒｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１，１０７ａ〜１０７ｃ，１０８ａ〜１０８ｃが付された各部材と同様の部材ＴＲ21，ＴＲ22，Ｒｐ１′，Ｒｓ１′，Ｒａ１′，１０７ａ′〜１０７ｃ′，１０８ａ′〜１０８ｂ′，１０９ａ′〜１０９ｂ′を有する。
【００４１】
また、前記第３媒体供給ユニット本体３０１は、第２媒体供給ユニット本体２０１と同様に構成されており、符号２０２〜２０４が付された各部と同様の各部３０２〜３０４を有し、第３ユニット装着部３０４には、図２、図３で前記第１ユニット装着部１０４に装着されていた手差しユニット１０５が装着されている。
その他、前記第３媒体供給ユニット本体３０１は、第２媒体供給ユニット本体２０１の符号ＳＨ21〜ＳＨ24，ＴＲ21，ＴＲ22，Ｒｐ１′，Ｒｓ１′，Ｒａ１′，Ｂ２，１０７ａ′〜１０７ｃ′，１０８ａ′〜１０８ｃ′が付された各部材と同様の各部材ＳＨ31〜ＳＨ34，ＴＲ31，ＴＲ32，Ｒｐ１″，Ｒｓ１″，Ｒａ１″，Ｂ３，１０７ａ″〜１０７ｃ″，１０８ａ″〜１０８ｂ″，１０９ａ″〜１０９ｂ″を有する。
【００４２】
なお、実施例１では、各供給路ＳＨ11〜ＳＨ14，ＳＨｕ，ＳＨ21〜ＳＨ24，ＳＨｕ′，ＳＨ31〜ＳＨ34上の各ロールを駆動するための駆動源の一例としての駆動モータが供給路ごとに独立して設けられている。すなわち、実施例１では、下段供給路ＳＨ12の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１には、下段の駆動伝達系の一例としての下段のギア列ＧＡ11を介して、下段の駆動源の一例としての下段の駆動モータＭＡ12が接続されている。また、その他の各供給路ＳＨ11，ＳＨ13，ＳＨ14，ＳＨｕ，ＳＨ21〜ＳＨ24，ＳＨｕ′，ＳＨ31〜ＳＨ34にも同様のギア列ＧＡ11，ＧＡ13，ＧＡ14，ＧＡｕ，ＧＡ21〜ＧＡ24，ＧＡｕ′，ＧＡ31〜ＧＡ34および駆動モータＭＡ11，ＭＡ13，ＭＡ14，ＭＡｕ，ＭＡ21〜ＭＡ24，ＭＡｕ′，ＭＡ31〜ＭＡ34が配置されている。
【００４３】
なお、実施例１では、各供給トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲ21，ＴＲ22，ＴＲ31，ＴＲ32から合流部Ｂ１までの搬送方向の長さＬ１［ｍｍ］，Ｌ２［ｍｍ］，Ｌ３［ｍｍ］，Ｌ４［ｍｍ］，Ｌ５［ｍｍ］，Ｌ６［ｍｍ］が、Ｌ１＝Ｌ２＜Ｌ４＜Ｌ３＜Ｌ６＜Ｌ５となるように予め設定されている。
実施例１では、第１の媒体供給ユニットＵ２ａにおいて、下段の給紙トレイＴＲ11および前記給紙トレイＴＲ11から給紙を行う前記符号Ｒｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１，ＳＨ12の各部材等によって第１の媒体供給装置１１１が構成されている。また、中段の給紙トレイＴＲ12および前記給紙トレイＴＲ12から給紙を行う前記符号Ｒｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１，ＳＨ13の各部材等によって第２の媒体供給装置１１２が構成されている。
【００４４】
また、実施例１では、第２の媒体供給ユニットＵ２ｂが増設されている場合、下段の給紙トレイＴＲ21および前記給紙トレイＴＲ21から給紙を行う前記符号Ｒｐ１′，Ｒｓ１′，Ｒａ１′，Ｒａｔ，ＳＨ22＋ＳＨ21＋ＳＨｕ＋ＳＨ14の各部材等によって第３の媒体供給装置２１１が構成される。また、中段の給紙トレイＴＲ22および前記給紙トレイＴＲ22から給紙を行う前記符号Ｒｐ１′，Ｒｓ１′，Ｒａ１′，Ｒａｔ，ＳＨ23＋ＳＨ21＋ＳＨｕ＋ＳＨ14の各部材等によって第４の媒体供給装置２１２が構成される。
【００４５】
また、実施例１では、第３の媒体供給ユニットＵ２ｃが増設されている場合、下段の給紙トレイＴＲ31および前記給紙トレイＴＲ31から給紙を行う前記符号Ｒｐ１″，Ｒｓ１″，Ｒａ１″，Ｒａｔ′，Ｒａ１′，Ｒｔ，ＳＨ32＋ＳＨ31＋ＳＨｕ′＋ＳＨ24＋ＳＨｕ＋ＳＨ14の各部材等によって第５の媒体供給装置３１１が構成される。また、中段の給紙トレイＴＲ32および前記給紙トレイＴＲ32から給紙を行う前記符号Ｒｐ１″，Ｒｓ１″，Ｒａ１″，Ｒａｔ′，Ｒａ１′，Ｒｔ，ＳＨ33＋ＳＨ31＋ＳＨｕ′＋ＳＨ24＋ＳＨｕ＋ＳＨ14の各部材等によって第６の媒体供給装置３１２が構成される。
なお、実施例１の前記媒体供給装置１１１〜３１２は、１台ごとのシートＳの単位時間当たりの最大供給枚数が、Ａ４ＬＥＦに換算して８０［ｐｐｍ］に予め設定されている。
【００４６】
（実施例１の制御部の説明）
図５は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図である。
図６は図５の続きのブロック図である。
図５、図６において、実施例１の前記給紙装置Ｕ２を備えた前記プリンタＵの制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、外部との信号の入出力、および、入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ：Input/Output、必要な処理を実行するためのプログラム、および、データ等が記憶されたＲＯＭ：Read Only Memory、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：Gndom Access Memoryや、ＨＤＤ：Hard Disk Drive、前記ＲＯＭや、前記ＨＤＤに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：Central Processing Unit、ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４７】
（実施例１の制御部Ｃに接続された信号入力要素）
前記制御部Ｃには、操作部Ｕ１、各センサ１０７ａ〜１０７ｃ″，１０８ａ〜１０８ｂ″，１０９ａ〜１０９ｂ″等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記操作部Ｕ１は、表示部Ｕ１ａと、画像形成装置の各種設定を行うための入力釦Ｕ１ｂと、給紙方法を設定するための給紙方法設定釦Ｕ１ｃとを有する。
前記給紙センサ１０７ａ〜１０７ｃ″は、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34の搬送方向の上流端部に搬送されたシートＳを検知する。
【００４８】
前記トレイセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０８ａ′，１０８ｂ′，１０８ａ″，１０８ｂ″は、各トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲ21，ＴＲ22，ＴＲ31，ＴＲ32に収容されたシートＳの有無を検知する。
前記サイズセンサ１０９ａ，１０９ｂ，１０９ａ′，１０９ｂ′，１０９ａ″，１０９ｂ″は、各トレイＴＲ11，ＴＲ12，ＴＲ21，ＴＲ22，ＴＲ31，ＴＲ32に収容されたシートＳのサイズを検知する。
【００４９】
（実施例１の制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ：レーザ駆動回路
レーザ駆動回路Ｄは、潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋを制御して、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面に潜像を形成する。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ等を回転駆動する。
Ｄ２：駆動モータ制御回路
駆動源駆動回路の一例としての駆動モータ制御回路Ｄ２は、駆動モータＭＡ11〜ＭＡ14，ＭＡｕ，ＭＡ21〜ＭＡ24，ＭＡｕ′，ＭＡ31〜ＭＡ34を駆動することにより、給紙装置Ｕ２の各ロールを駆動させる。
【００５０】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅａ、帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する定着用電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅａは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＧａに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用電源回路
帯電用電源Ｅｂは、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋに像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅｃは、１次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋに１次転写電圧を印加すると共に、接触導通部材Ｔ２ｃに２次転写電圧を印加する。
【００５１】
（実施例１の制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作の制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、受信した画像情報に応じて、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋ、現像器Ｇｙ〜Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆ等の動作を制御して画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００５２】
Ｃ２：メインモータ制御手段
主駆動源の制御手段の一例としてのメインモータ制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介して前記メインモータＭ１の駆動を制御して、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ、現像器Ｇｙ〜Ｇｋ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、排出ロールＲｈ等の駆動を制御する。
Ｃ３：電源制御手段
電源制御手段Ｃ３は、現像電圧の制御手段Ｃ３Ａと、帯電電圧の制御手段Ｃ３Ｂと、転写電圧の制御手段Ｃ３Ｃと、定着電源の制御手段Ｃ３Ｄとを有し、電源回路Ｅの作動を制御して、各部材への電圧や電源供給を制御する。
【００５３】
Ｃ３Ａ：現像電圧の制御手段
現像電圧の制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの各現像ロールＧａへの現像電圧の印加を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電電圧の制御手段
帯電電圧の制御手段Ｃ３Ｂは、帯電用電源回路Ｅｂを制御して、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋへの帯電電圧の印加を制御する。
Ｃ３Ｃ：転写電圧の制御手段
転写電圧の制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して、１次転写部材Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋへの１次転写電圧の印加と、接触導通部材Ｔ２ｃへの２次転写電圧の印加とを制御する。
Ｃ３Ｄ：定着電源の制御手段
定着電源の制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して、定着装置Ｆのオン、オフを制御して、定着温度の制御を行う。
【００５４】
Ｃ４：潜像形成制御手段
潜像形成制御手段Ｃ４は、前記レーザ駆動回路Ｄを介して潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋを制御し、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面に静電潜像を形成する。
Ｃ５：給紙設定手段
媒体の供給設定手段の一例としての給紙設定手段Ｃ５は、給紙方法の設定手段Ｃ５Ａと、サイズ設定手段Ｃ５Ｂとを有し、給紙装置Ｕ２のシートＳの供給に関する情報を設定する。
Ｃ５Ａ：給紙方法の設定手段
媒体の供給方法の設定手段の一例としての給紙方法の設定手段Ｃ５Ａは、給紙方法設定釦Ｕ１ｃが選択されたか否かを判別する給紙方法設定釦の選択判別手段Ｃ５A1と、給紙方法設定画像の表示手段Ｃ５A2と、給紙方法の判別手段Ｃ５A3と、給紙方法情報の記憶手段Ｃ５A4とを有する。前記給紙方法の設定手段Ｃ５Ａは、媒体の供給方法の一例としての給紙方法、いわゆる、給紙モードを設定する。なお、実施例１では、１枚づつ異なる媒体供給装置１１１〜３１２から給紙する「複数給紙モード」と、１枚づつ同じ媒体供給装置１１１〜３１２から給紙する「単数給紙モード」とが選択可能な給紙モードとして予め設定されている。
【００５５】
図７は実施例１の給紙方法設定画像の説明図である。
Ｃ５A2：給紙方法設定画像の表示手段
媒体の供給方法の設定画像の表示手段の一例としての給紙方法設定画像の表示手段Ｃ５A2は、給紙方法設定釦Ｕ１ｃが選択されたと判別された場合に、媒体の供給方法の設定画像の一例として、図７に示す給紙方法設定画像４０１を表示部Ｕ１ａに表示する。図７において、実施例１の前記給紙方法設定画像４０１は、複数供給の選択部の一例として、「複数給紙モード」を選択するための複数給紙ボタン４０１ａと、単数供給の選択部の一例として、「単数給紙モード」を選択するための単数給紙ボタン４０１ｂとを有する。
【００５６】
Ｃ５A3：給紙方法の判別手段
給紙方法の判別手段Ｃ５A3は、給紙方法設定画像４０１において、複数給紙ボタン４０１ａが選択された場合に「複数給紙モード」が選択されたと判別し、単数給紙ボタン４０１ｂが選択された場合に「単数給紙モード」が選択されたと判別する。
Ｃ５A4：給紙方法情報の記憶手段
給紙方法情報の記憶手段Ｃ５A4は、給紙方法判別手段Ｃ５A3によって判別された「複数給紙モード」または「単数給紙モード」の給紙モードを給紙方法情報として記憶する。
Ｃ５Ｂ：サイズ設定手段
媒体種類の設定手段の一例としてのサイズ設定手段Ｃ５Ｂは、サイズセンサ１０９ａ〜１０９ｂ″が検知した給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32に収容されたシートＳのサイズを記憶する媒体種類の記憶手段の一例としてのサイズ記憶手段Ｃ５B1を有し、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32に収容されたシートＳのサイズを設定する。
【００５７】
Ｃ６：供給判別手段
供給判別手段Ｃ６は、搬送不良の判別手段Ｃ６Ａと、空容器の判別手段Ｃ６Ｂと、シートサイズ判別手段Ｃ６Ｃとを有し、前記各媒体供給装置１１１〜３１２がシートＳを合流供給路ＳＨ11まで供給可能か否かを判別する。
Ｃ６Ａ：搬送不良の判別手段
搬送不良の判別手段Ｃ６Ａは、ジャム判別手段Ｃ６A1と、故障判別手段Ｃ６A2とを有し、給紙センサ１０７ａ〜１０７ｃ″の検知結果に基づいて、前記各媒体供給装置１１１〜３１２において、シートＳの搬送不良が発生しているか否かを判別する。
【００５８】
Ｃ６A1：ジャム判別手段
第１の搬送不良の判別手段の一例であって、媒体詰まりの判別手段の一例としてのジャム判別手段Ｃ６A1は、給紙センサ１０７ａ〜１０７ｃ″がシートＳを検知した状態、すなわち、オンの状態が給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32から合流供給路ＳＨ11までシートを供給する時間として予め設定された供給時間を超えた場合に、前記各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34においてシートＳの詰まり、いわゆる、ジャムが発生したと判別する。また、前記ジャム判別手段Ｃ６A1は、詰まったシートＳが取り除かれて給紙センサ１０７ａ〜１０７ｃ″がシートＳを検知しない状態、すなわち、オフの状態が予め設定された期間を超えた場合に、シートＳの搬送不良が解消されたと判別する。
Ｃ６A2：故障判別手段
第２の搬送不良の判別手段の一例としての故障判別手段Ｃ６A2は、ジョブ実行時に、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″によって給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32に収容されたシートＳを取り出す予め設定された取出時期から供給時間を超えても給紙センサ１０７ａ〜１０７ｃ″がオンにならない場合に、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″等のロールが故障したと判別する。また、前記故障判別手段Ｃ６A2は、故障したロールが修理・交換されて後述する図７Ｂに示す故障検知画像４０３の復旧完了ボタン４０３が選択された場合に、シートＳの搬送不良が解消されたと判別する。
【００５９】
Ｃ６Ｂ：空容器の判別手段
空容器の判別手段Ｃ６Ｂは、トレイセンサ１０８ａ〜１０８ｂ″の検知結果に基づいて、前記各媒体供給装置１１１〜３１２の給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32に収容されたシートＳが空であるか否かを判別する。実施例１の前記空容器判別手段Ｃ６Ｂは、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32を装着したことを図示しない装着検知部材が検知した後、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″を制御して下降させた場合に、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″が空検知位置まで移動してトレイセンサ１０８ａ〜１０８ｂ″が遮光されたか否かを判別することにより、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が装着時から空であるか否かを判別する。また、前記空容器の判別手段Ｃ６Ｂは、ジョブ実行中の給紙後に、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″が空検知位置まで移動してトレイセンサ１０８ａ〜１０８ｂ″が遮光されたか否かを判別することにより、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が給紙後に空になったか否かを判別する。
Ｃ６Ｃ：シートサイズ判別手段
媒体種類の判別手段の一例としてのシートサイズ判別手段Ｃ６Ｃは、サイズセンサ１０９ａ〜１０９ｂ″の検知結果に基づいて、前記各媒体供給装置１１１〜３１２の給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32に収容されたシートＳが給紙装置Ｕ２が給紙するサイズであるか否かを判別する。実施例１の前記シートサイズ判別手段Ｃ６Ｃは、サイズセンサ１０９ａ〜１０９ｂ″によって検知されたシートＳのサイズが、受信した前記画像情報のサイズであるか否かを判別する。
よって、実施例１の前記供給判別手段Ｃ６は、ジャムの発生や、ロールの故障や、空容器や、異なるサイズのシートＳを各センサが検知した場合に、対応する媒体供給装置１１１〜３１２が供給不能であると判別する。
【００６０】
図８は実施例１の各検知画像の説明図であり、図８Ａは実施例１のジャム検知画像の説明図、図８Ｂは実施例１の故障検知画像の説明図、図８Ｃは実施例１の空容器検知画像の説明図、図８Ｄは実施例１のサイズ検知画像の説明図である。
Ｃ７：検知画像の表示手段
検知画像の表示手段Ｃ７は、ジャム検知画像表示手段Ｃ７Ａと、故障検知画像の表示手段Ｃ７Ｂと、空容器検知画像の表示手段Ｃ７Ｃと、サイズ検知画像表示手段Ｃ７Ｄとを有し、図８に示す各検知画像４０２〜４０６を表示部Ｕ１ａに表示する。
Ｃ７Ａ：ジャム検知画像表示手段
第１の搬送不良の検知画像の表示手段の一例であって、媒体詰まり検知画像の表示手段の一例としてのジャム検知画像表示手段Ｃ７Ａは、ジャムが発生したと判別された場合に、図８Ａに示す第１の搬送不良の検知画像の一例であって、媒体詰まり検知画像の一例としてのとしてのジャム検知画像４０２を表示する。
【００６１】
Ｃ７Ｂ：故障検知画像の表示手段
第２の搬送不良の検知画像の表示手段の一例としての故障検知画像の表示手段Ｃ７Ｂは、ロールが故障したと判別された場合に、図８Ｂに示す第２の搬送不良の検知画像の一例としての故障検知画像４０３を表示する。図８Ｂにおいて、実施例１の前記故障検知画像４０３は、ロールの故障が修理・交換等によって復旧したことを入力するための復旧完了入力部の一例としての復旧完了ボタン４０３を有する。
Ｃ７Ｃ：空容器検知画像の表示手段
空容器検知画像の表示手段Ｃ７Ｃは、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が空であると判別された場合に、図８Ｃに示す空容器検知画像４０４を表示する。
Ｃ７Ｄ：サイズ検知画像表示手段
媒体種類検知画像の表示手段の一例としてのサイズ検知画像表示手段Ｃ７Ｄは、前記画像情報のサイズとなるシートＳが給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32に収容されていない場合に図８Ｄに示す媒体種類検知画像の一例としてのサイズ検知画像４０６を表示する。
【００６２】
ＦＬ１〜ＦＬ６：供給フラグ
図６において、供給記憶手段の一例としての供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６は、初期値が「００００」であり、対応する媒体供給装置１１１〜３１２において、ジャム判別手段Ｃ６A1によってジャムが発生したと判別されると１桁目が「１」、すなわち、「０００１」となり、故障判別手段Ｃ６A2によってロールの故障が発生したと判別されると２桁目が「１」、すなわち、「００１０」となり、空容器の判別手段Ｃ６Ｂによって給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が空であると判別されると３桁目が「１」、すなわち、「０１００」となり、シートサイズ判別手段Ｃ６ＣによってシートＳのサイズが前記画像情報のサイズでないと判別されると４桁目が「１」、すなわち、「１０００」となる。また、前記供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６は、ジャムが解消されたと判別されると１桁目が「０」に戻り、復旧完了ボタン４０３ａが選択されたと判別されると２桁目が「０」に戻り、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が空でなくなったと判別されると３桁目が「０」に戻り、シートＳのサイズが画像情報のサイズであると判別されると４桁目が「０」に戻る。
【００６３】
Ｃ８：リスト登録手段
装置登録手段の一例としてのリスト登録手段Ｃ８は、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が登録された登録情報の一例としての登録リストを記憶する装置登録の記憶手段Ｃ８Ａと、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６に基づいて供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増加したか否かを判別する増加判別手段Ｃ８Ｂと、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６に基づいて供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が減少したか否かを判別する減少判別手段Ｃ８Ｃとを有する。前記リスト登録手段Ｃ８は、シートＳを合流供給路ＳＨ11まで供給可能であると判別された媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに登録する。また、前記リスト登録手段Ｃ８は、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増加した場合、増加した媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに登録すると共に、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が減少した場合、減少した媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストから削除する。すなわち、登録を解除する。
【００６４】
実施例１では、ジョブ開始時に供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６が「００００」の場合、対応する媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに登録する。また、前記増加判別手段Ｃ８Ｂにより、ジョブ実行中に供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６のいずれかが「００００」以外の「０００１」〜「１１１１」から「００００」になった場合、対応する媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに追加登録する。また、前記減少判別手段Ｃ８Ｃにより、ジョブ実行中に供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６のいずれかが「００００」から「００００」以外になった場合、対応する媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストから削除する。なお、実施例１では、登録リストに登録する際に、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６が「００００」の媒体供給装置１１１〜３１２が複数存在する場合、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２、…、第６の媒体供給装置３１２の順に登録リストに登録する。また、登録リストに追加登録する際に、増加した媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストの最後に登録する。
【００６５】
Ｃ９：画像形成枚数の設定手段
画像形成枚数の設定手段Ｃ９は、画像形成枚数の再設定手段Ｃ９Ａを有し、ジョブ実行時のプリンタＵ全体の単位時間当たりの画像形成枚数を設定する。実施例１の前記画像形成枚数の設定手段Ｃ９は、「複数給紙モード」の前記画像形成枚数をＰＴ［ｐｐｍ：page per minute］とした場合、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２が１台であれば、ＰＴ＝５０［ｐｐｍ］、２台以上であれば、ＰＴ＝１００［ｐｐｍ］となるように前記画像形成枚数ＰＴ［ｐｐｍ］を設定する。また、前記画像形成枚数の設定手段Ｃ９は、「単数給紙モード」の前記画像形成枚数をＰＴ′［ｐｐｍ］とした場合、ＰＴ′＝６０［ｐｐｍ］となるように前記画像形成枚数ＰＴ′［ｐｐｍ］を設定する。
よって、実施例１では、「複数給紙モード」で登録リストに２台以上登録されている場合、すなわち、２台以上で給紙する場合には、各媒体供給装置１１１〜３１２の最大供給枚数である８０［ｐｐｍ］を超える１００［ｐｐｍ］が画像形成枚数ＰＴとして設定されている。なお、「複数給紙モード」で登録リストに１台しか登録されていない場合や、「単数給紙モード」の場合、すなわち、１台で給紙する場合には、余裕を考慮して８０［ｐｐｍ］未満の５０〜６０［ｐｐｍ］が画像形成枚数ＰＴ，ＰＴ′として設定されている。
【００６６】
Ｃ９Ａ：画像形成枚数の再設定手段
画像形成枚数の再設定手段Ｃ９Ａは、「複数給紙モード」のジョブ実行中にプリンタＵ全体の単位時間当たりの画像形成枚数ＰＴ［ｐｐｍ］を再設定する。実施例１の前記画像形成枚数の再設定手段Ｃ９Ａは、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２が２台以上から１台まで減少した場合、ＰＴ＝５０［ｐｐｍ］に前記画像形成枚数ＰＴ［ｐｐｍ］を再設定する。また、前記画像形成枚数の再設定手段Ｃ９Ａは、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２が１台から２台以上まで増加した場合、ＰＴ＝１００［ｐｐｍ］に前記画像形成枚数ＰＴ［ｐｐｍ］を再設定する。
【００６７】
Ｃ１０：時期設定手段
時期設定手段Ｃ１０は、合流時期の設定手段Ｃ１０Ａと、取出時期の設定手段Ｃ１０Ｂとを有し、給紙装置Ｕ２において、ジョブ実行時にシートＳが各供給路ＳＨ11〜ＳＨ34上に搬入される時期を設定する。
Ｃ１０Ａ：合流時期の設定手段
合流時期の設定手段Ｃ１０Ａは、合流時期の再設定手段Ｃ１０A1を有し、ジョブ実行時にシートＳの搬送方向前端が合流供給路ＳＨ11に搬入される合流時期を設定する。実施例１の前記合流時期の設定手段Ｃ１０Ａは、「複数給紙モード」の場合、合流時期をｔｂとした場合に、シートＳの搬送方向前端が２次転写領域Ｑ４に搬入される転写時期に応じて、６０／ＰＴ［秒］ごとに合流時期ｔｂを設定する。
【００６８】
Ｃ１０A1：合流時期の再設定手段
合流時期の再設定手段Ｃ１０A1は、「複数給紙モード」のジョブ実行中に供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増減した場合に、合流時期ｔｂを再設定する。実施例１の前記合流時期の再設定手段Ｃ１０A1は、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２の登録数をＮとした場合に、前記登録数Ｎが２台以上から１台まで減少した場合に、合流時期ｔｂどうしの時間［秒］が２倍となるように、合流時期ｔｂを再設定すると共に、前記登録数Ｎが１台から２台以上まで増加した場合に、合流時期ｔｂどうしの時間［秒］が半分となるように、合流時期ｔｂを再設定する。
【００６９】
Ｃ１０Ｂ：取出時期の設定手段
取出時期の設定手段Ｃ１０Ｂは、取出周期の設定手段Ｃ１０B1と、取出周期の再設定手段Ｃ１０B2と、取出タイマＴＭA1〜ＴＭA6と、取出時期の再設定手段Ｃ１０B3とを有し、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32からシートＳを取り出す取出時期を設定する。実施例１の前記取出時期の設定手段Ｃ１０Ｂは、「複数給紙モード」の場合、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２の前記供給時間をＴＭ１〜ＴＭ６とし、前記取出時期をｔａ１〜ｔａ６とし、前記取出時期ｔａ１〜ｔａ６に応じた合流時期ｔｂをｔｂ１〜ｔｂ６とした場合に、（ｔａ１＝ｔｂ１−ＴＭ１）〜（ｔａ６＝ｔｂ６−ＴＭ６）が成立するように取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。なお、実施例１では、「複数給紙モード」のジョブ実行時におけるシートＳの予め設定された搬送速度をＶ［ｍ／ｓ］とした場合に、供給時間ＴＭ１〜ＴＭ６［秒］について、（ＴＭ１＝Ｌ１／Ｖ）〜（ＴＭ６＝Ｌ６／Ｖ）が成立する。よって、実施例１では、取出時期ｔａ１〜ｔａ６が、｛ｔａ１＝ｔｂ１−（Ｌ１／Ｖ）｝〜｛ｔａ６＝ｔｂ６−（Ｌ６／Ｖ）｝となるように設定されている。すなわち、搬送方向の長さＬ１〜Ｌ６に応じた取出時期ｔａ１〜ｔａ６が設定される。
【００７０】
なお、実施例１では、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32からシートＳを１枚ずつ取り出す順番、すなわち、給紙順については、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２の登録順となるように設定する。よって、例えば、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２が全てであれば、取出時期がｔａ１、ｔａ２、ｔａ３、ｔａ４、ｔａ５、ｔａ６の順に設定される。
また、前記取出時期の設定手段Ｃ１０Ｂは、「単数給紙モード」の場合、シートＳの搬送方向前端が２次転写領域Ｑ４に搬入される転写時期に応じて、６０／ＰＴ′［秒］ごとに取出時期を設定する。
【００７１】
Ｃ１０B1：取出周期の設定手段
取出周期の設定手段Ｃ１０B1は、各取出時期ｔａ１〜ｔａ６の周期としての取出周期を設定する。実施例１の前記取出周期の設定手段Ｃ１０B1は、前記取出周期をＴＭｐとし、登録数Ｎが２台以上の場合、ＴＭｐ＝Ｎ×（６０／ＰＴ）＝Ｎ×（６０／１００）＝０．６０×Ｎ［秒］を設定すると共に、登録数Ｎが１台の場合、登録数Ｎが２台の場合の取出周期ＴＭｐを設定する。すなわち、ＴＭｐ＝１．２０［秒］を設定する。
なお、実施例１の前記各媒体供給装置１１１〜３１２の最大供給枚数が８０［ｐｐｍ］であるため、前記取出周期ＴＭｐが、６０／８０＝０．７５［秒］以上であれば給紙可能である。これに応じて、実施例１では、前記取出周期ＴＭｐの最小値が１．２０［秒］に設定されており、各媒体供給装置１１１〜３１２の最大供給枚数を超えることなく給紙可能となっている。
【００７２】
Ｃ１０B2：取出周期の再設定手段
取出周期の再設定手段Ｃ１０B2は、「複数給紙モード」のジョブ実行中に供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増減した場合に、前記取出周期ＴＭｐを再設定する。実施例１の前記取出周期の再設定手段Ｃ１０B2は、前記登録数Ｎが２台以上で増減した場合に、増減した登録数Ｎによって前記取出周期ＴＭｐを、０．６０×Ｎ［秒］で再設定する。例えば、登録数Ｎが３台から２台となった場合、取出周期ＴＭｐが１．８０［秒］から１．２０［秒］に再設定され、登録数Ｎが２台から３台となった場合、取出周期ＴＭｐが１．２０［秒］から１．８０［秒］に再設定される。なお、登録数Ｎが２台から１台となった場合には、取出周期ＴＭｐが再設定されず、１．２０［秒］が設定された状態が維持される。
【００７３】
ＴＭA1〜ＴＭA6：取出タイマ
取出周期の計時手段の一例としての取出タイマＴＭA1〜ＴＭA6は、「複数給紙モード」のジョブ実行中に前記取出周期ＴＭｐを計時する。実施例１の前記取出タイマＴＭA1〜ＴＭA6は、媒体供給装置１１１〜３１２において、取出時期ｔａ１〜ｔａ６から前記取出周期ＴＭｐの計時を開始する。
よって、実施例１の前記取出時期の設定手段Ｃ１０Ｂでは、各媒体供給装置１１１〜３１２において、各取出時期ｔａ１〜ｔａ６に、取出周期ＴＭｐを取出タイマＴＭA1〜ＴＭA6にセットすることにより、取出周期ＴＭｐ後の次の取出時期ｔａ１〜ｔａ６まで計時される。
【００７４】
図９は実施例１の取出時期の再設定時の説明図であり、図９Ａは登録数が２台から３台に増加した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図であり、図９Ｂは登録数が１台から２台に増加した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図である。
図１０は実施例１の取出時期の再設定時の説明図であり、図１０Ａは登録数が３台から２台に減少した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図であり、図１０Ｂは登録数が２台から１台に減少した場合の取出時期の再設定時のタイムチャートの一例の説明図である。
Ｃ１０B3：取出時期の再設定手段
取出時期の再設定手段Ｃ１０B3は、「複数給紙モード」のジョブ実行中に供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増減した場合に、図９、図１０に示すように、取出時期ｔａ１〜ｔａ６を再設定する。
【００７５】
実施例１の前記取出時期の再設定手段Ｃ１０B3は、登録数Ｎが２台以上から３台以上に増加した場合、増加前の取出周期ＴＭｐで給紙する最後の媒体供給装置１１１〜３１２の次に増加分の媒体供給装置１１１〜３１２が給紙するように、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６から逆算された取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。例えば、図９Ａに示すように、２台の媒体供給装置１１１，１１２が登録された登録リストに第３の媒体供給装置２１１が追加登録され、且つ、増加前の１．２０［秒］の取出周期ＴＭｐで最後に給紙するのが第２の媒体供給装置１１２の場合について説明する。この場合、第２の取出時期ｔａ２に応じた第２の合流時期ｔｂ２の０．６０［秒］後の次の合流時期ｔｂ、すなわち、新たな第３の合流時期ｔｂ３から逆算して、ｔａ３＝ｔｂ３−ＴＭ３＝ｔｂ３−（Ｌ３／Ｖ）となる第３の取出時期ｔａ３を設定する。なお、第１の媒体供給装置１１１については、１．８０［秒］の取出周期ＴＭｐで最初に給紙するため、第３の取出時期ｔａ３の次に第１の取出時期ｔａ１となる。よって、以下、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２、第３の媒体供給装置２１１の順に、１．８０［秒］の取出周期で１枚ずつ給紙することができる。
【００７６】
また、登録数Ｎが１台から２台に増加した場合、登録済の媒体供給装置１１１〜３１２の次に増加分の媒体供給装置１１１〜３１２が給紙するように、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６から逆算された取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。例えば、図９Ｂに示すように、第１の媒体供給装置１１１が登録された登録リストに第２の媒体供給装置１１２が追加登録された場合について説明する。この場合、合流時期ｔｂどうしの時間が半分の０．６０［秒］となるため、第１の取出時期ｔａ１に応じた合流時期ｔｂ１の０．６０［秒］後の次の合流時期ｔｂ、すなわち、新たな第２の合流時期ｔｂ２から逆算して、ｔａ２＝ｔｂ２−ＴＭ２＝ｔｂ２−（Ｌ２／Ｖ）となる第２の取出時期ｔａ２を設定する。なお、第１の媒体供給装置１１１については、１．２０［秒］の取出周期ＴＭｐで給紙し続けており、設定自体は変更されないが、第２の取出時期ｔａ２の設定に伴って自動的に、第２の取出時期ｔａ２の次に第１の取出時期ｔａ１となる。よって、以下、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２の順に、１．２０［秒］の取出周期で１枚ずつ給紙することができる。
【００７７】
また、登録数Ｎが３台以上から２台以上に減少した場合、登録済の残りの媒体供給装置１１１〜３１２が短縮された増加後の取出周期ＴＭｐで給紙するように取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。例えば、図１０Ａに示すように、３台の媒体供給装置１１１，１１２，２１１が登録された登録リストから第３の媒体供給装置２１１が削除され、且つ、減少前の１．８０［秒］の取出周期ＴＭｐで最後に給紙するのが第１の媒体供給装置１１１の場合について説明する。この場合、取出周期ＴＭｐごとの取出時期ｔａ１〜ｔａ６を順番にｔａ１（１）〜ｔａ６（１），ｔａ１（２）〜ｔａ６（２），…とすると、第１の取出時期ｔａ１（１）になった際に、取出タイマＴＭA1に１．２［秒］をセットして次の取出時期ｔａ１（２）を設定する。また、第２の媒体供給装置１１２についても第１の媒体供給装置１１１と同様に、第２の取出時期ｔａ２（１）になると、取出タイマＴＭA2に１．２０［秒］をセットして次の取出時期ｔａ２（２）まで計時する。よって、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２の順に、１．２０［秒］の取出周期で１枚ずつ給紙することができる。
【００７８】
また、登録数Ｎが２台から１台に減少した場合、取出周期ＴＭｐを短縮せずに登録済の残りの媒体供給装置１１１〜３１２のみで給紙する。例えば、図１０Ｂに示すように、２台の媒体供給装置１１１，１１２が登録された登録リストから第２の媒体供給装置１１２が削除された場合について説明する。この場合、第１の取出時期ｔａ１（１）になると、減少前と同様に、取出タイマＴＭA1に１．２［秒］をセットして次の取出時期ｔａ１（２）までを計時する。よって、第１の媒体供給装置１１１のみで、１．２０［秒］の取出周期で１枚ずつ給紙することができる。
【００７９】
図１１は実施例１のジョブ中断画像の説明図である。
Ｃ１１：ジョブ中断の制御手段
画像形成動作の中断制御手段の一例としてのジョブ中断の制御手段Ｃ１１は、登録数Ｎがゼロになったか否かを判別する登録数判別手段Ｃ１１Ａと、登録数Ｎがゼロになった場合に図１１に示す画像形成動作の中断画像の一例としてのジョブ中断画像４０７を表示するジョブ中断画像表示手段Ｃ１１Ｂとを有し、登録数Ｎがゼロになった場合に、前記ジョブ制御手段Ｃ１を介して、ジョブの中断を制御する。実施例１の前記ジョブ中断の制御手段Ｃ１１は、登録数Ｎがゼロになった場合に、ジョブ中断画像４０６を表示部Ｕ１ａに表示してジョブを中断すると共に、登録数Ｎが１台以上になった場合に、ジョブ中断画像４０６を非表示にしてジョブを再開する。
【００８０】
Ｃ１２：装置制御手段
装置制御手段Ｃ１２は、駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａと、ピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂとを有し、給紙装置Ｕ２の媒体供給装置１１１〜３１２を制御する。
Ｃ１２Ａ：駆動モータ制御手段
駆動源の制御手段の一例としての駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａは、駆動モータＭＡ11〜ＭＡ14，ＭＡｕ，ＭＡ21〜ＭＡ24，ＭＡｕ′，ＭＡ31〜ＭＡ34が駆動中であるか否かを判別する駆動判別手段Ｃ１２A1を有し、駆動モータ制御回路Ｄ２を介して前記駆動モータＭＡ11〜ＭＡ14，ＭＡｕ，ＭＡ21〜ＭＡ24，ＭＡｕ′，ＭＡ31〜ＭＡ34の駆動を制御して、給紙装置Ｕ２の各ロールの駆動を制御する。実施例１の前記駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａは、ジョブ開始時に登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する駆動モータの動作を制御して、各ロールを搬送速度Ｖ［ｍ／ｓ］で駆動する。また、前記駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａは、ジョブ実行中に登録数Ｎが増加した場合、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する駆動モータの動作を制御すると共に、登録数Ｎが減少した場合、減少分の媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する駆動モータの動作の制御を停止する。
【００８１】
Ｃ１２Ｂ：ピックアップロール昇降手段
送出部材の制御手段の一例としてのピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂは、取出時期ｔａ１〜ｔａ６になったか否かを判別する取出時期の判別手段Ｃ１２B1と、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が装着されたか否かを判別する装着判別手段Ｃ１２B2と、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″が下降してから予め設定された下降時間を計時する下降時間の計時手段Ｃ１２B3と、前記下降時間が計時されたか否かを判別することによってピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″を上昇するか否かを判別する上昇判別手段Ｃ１２B4とを有する。前記ピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂは、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″の昇降を制御する。
【００８２】
実施例１の前記ピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂは、取出時期の判別手段Ｃ１２B1によって取出時期ｔａ１〜ｔａ６になったと判別された場合、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″を給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32の上方に配置された離隔位置から下降させる。なお、このとき、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32にシートＳの束が積載されていれば、前記ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″がシートＳの束の最上面に接触する接触位置に移動し、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が空であれば、前記空検知位置に移動する。よって、空容器の判別手段Ｃ６Ｂによって給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32の空が検知される。なお、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32にシートＳが収容されている場合、駆動モータ制御手段Ｃ１２ＡによってピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″が駆動されて給紙が行われる。
【００８３】
そして、前記ピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂは、下降時間の計時手段Ｃ１２B3によって下降時間が計時された場合、上昇判別手段Ｃ１２B4によってピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″を離隔位置まで上昇させる。このため、ジョブ実行時に、各媒体供給装置１１１〜３１２の取出時期ｔａ１〜ｔａ６ごとに、空容器の判別手段Ｃ６Ｂによって空検知が実行されつつ、駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａによって各ロールが駆動されてシートＳが供給される。
また、前記ピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂは、装着判別手段Ｃ１２B2によって給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が装着されたと判別された場合、ピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″を離隔位置から下降させると共に、下降時間の計時手段Ｃ１２B3によって下降時間が計時された場合、上昇判別手段Ｃ１２B4によってピックアップロールＲｐ１〜Ｒｐ１″を離隔位置まで上昇させる。このため、給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32の装着時に、空容器の判別手段Ｃ６Ｂによって給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32が空であるか、シートＳが収容されているかが判別される。
【００８４】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵの処理の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。なお、ジョブ中断の制御処理については、ジョブ開始後に登録数Ｎが０となった場合に、図１１に示すジョブ中断画像４０７を表示してジョブを中断した後、登録数Ｎが１以上となった場合に、ジョブ中断画像４０７を非表示にしてジョブを再開する処理をジョブが終了するまで繰り返すだけであるため、図示および詳細な説明については省略する。また、取出時期ｔａ１〜ｔａ６までを計時する処理については、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２に対して、対応する取出タイマＴＭA1〜ＴＭA6によって、取出時期ｔａ１〜ｔａ６から取出周期ＴＭｐを計時するだけであるため、図示および詳細な説明を省略する。
【００８５】
（実施例１の給紙モード設定処理のフローチャートの説明）
図１２は実施例１の給紙モード設定処理のフローチャートである。
図１２の媒体の供給方法の設定処理の一例であって、給紙方法の設定処理の一例としての給紙モード設定処理のフローチャートの各ＳＴ：ステップの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１２に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
図１２のＳＴ１０１において、操作部Ｕ１の給紙設定釦Ｕ１ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１を繰り返す。
ＳＴ１０２において、図７に示す給紙方法設定画像４０１を表示する。そして、ＳＴ１０３に移る。
【００８６】
ＳＴ１０３において、複数給紙ボタン４０１ａが選択されたか否かを判別することにより、「複数給紙モード」が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０５に移る。
ＳＴ１０４において、「複数給紙モード」を給紙方法情報として記憶する。そして、ＳＴ１０７に移る。
ＳＴ１０５において、単数給紙ボタン４０１ｂが選択されたか否かを判別することにより、「単数給紙モード」が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０３に戻る。
ＳＴ１０６において、「単数給紙モード」を給紙方法情報として記憶する。そして、ＳＴ１０７に移る。
ＳＴ１０７において、給紙方法設定画像４０１を非表示にする。そして、ＳＴ１０１に戻る。
【００８７】
（実施例１のジャム検知処理のフローチャートの説明）
図１３は実施例１の第１のジャム検知処理のフローチャートである。
次に、搬送不良の検知処理の一例であって、媒体詰まりの検知処理の一例としてのジャム検知処理について説明する。なお、第１の媒体搬送装置１１１における第１のジャム検知処理と、その他の媒体搬送装置１１２〜３１２におけるジャム検知処理とは、同様の処理であるため、その他のジャム検知処理の図示および詳細な説明については省略する。
図１３のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１３に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００８８】
図１３のＳＴ２０１において、給紙センサ１０７ａがオンの状態が供給時間を超えたか否かを判別することにより、給紙センサ１０７ａがジャムを検知したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０１を繰り返す。
ＳＴ２０２において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０３に移る。
（１）供給フラグＦＬ１の１桁目を「１」にセットする。
（２）図８Ａに示すジャム検知画像４０２を表示部Ｕ１ａに表示する。
ＳＴ２０３において、給紙センサ１０７ａ〜１０７ｃ″がオフの状態が予め設定された期間を超えたか否かを判別することにより、ジャム解消を検知したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０３を繰り返す。
ＳＴ２０４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２０１に戻る。
（１）供給フラグＦＬ１の１桁目を「０」にセットする。
（２）ジャム検知画像４０２を非表示にする。
【００８９】
（実施例１の故障検知処理のフローチャートの説明）
図１４は実施例１の第１の故障検知処理のフローチャートである。
次に、搬送不良の検知処理の一例としての故障検知処理について説明する。なお、第１の媒体搬送装置１１１における第１の故障検知処理と、その他の媒体搬送装置１１２〜３１２における故障検知処理とは、同様の処理であるため、その他の故障検知処理の図示および詳細な説明については省略する。
図１４のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１４に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００９０】
図１４のＳＴ２１１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１１を繰り返す。
ＳＴ２１２において、第１の媒体供給装置１１１が登録リストに登録されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２０に移る。
ＳＴ２１３において、第１の取出時期ｔａ１になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１３を繰り返す。
ＳＴ２１４において、タイマに供給時間ＴＭ１をセットして計時を開始する。そして、ＳＴ２１５に移る。
ＳＴ２１５において、タイマがタイムアップして供給時間ＴＭ１が経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１７に移る。
【００９１】
ＳＴ２１６において、給紙センサ１０７ａが供給時間ＴＭ１の計時中にオンの状態になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１５に戻る。
ＳＴ２１７において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２１８に移る。
（１）供給フラグＦＬ１の２桁目を「１」にセットする。
（２）図８Ｂに示す故障検知画像４０３を表示部Ｕ１ａに表示する。
ＳＴ２１８において、復旧完了ボタン４０３ａが選択されたか否かを判別することにより、復旧したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１８を繰り返す。
ＳＴ２１９において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２２０に移る。
（１）供給フラグＦＬ１の２桁目を「０」にセットする。
（２）故障検知画像４０３を非表示にする。
ＳＴ２２０において、ジョブを終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１２に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１１に戻る。
【００９２】
（実施例１の空容器検知処理のフローチャートの説明）
図１５は実施例１の第１の空容器検知処理のフローチャートである。
次に、空容器検知処理について説明する。なお、第１の媒体搬送装置１１１における第１の空容器検知処理と、その他の媒体搬送装置１１２〜３１２における空容器検知処理とは、同様の処理であるため、その他の空容器検知処理の図示および詳細な説明については省略する。
図１５のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１５に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００９３】
図１５のＳＴ２２１において、図示しない装着検知部材によって給紙トレイＴＲ11が検知されているか否か、すなわち、給紙トレイＴＲ11が装着されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２８に移る。
ＳＴ２２２において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２２３に移る。
（１）ピックアップロールＲｐ１を離隔位置から下降させる。
（２）下降時間の計時を開始する。
ＳＴ２２３において、ピックアップロールＲｐ１が空検知位置まで移動し、トレイセンサ１０８ａが遮光されて給紙トレイＴＲ11が空であることを検知したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２５に移る。
ＳＴ２２４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２２６に移る。
（１）供給フラグＦＬ１の３桁目を「１」にセットする。
（２）図８Ｃに示す空容器検知画像４０４を表示部Ｕ１ａに表示する。
【００９４】
ＳＴ２２５において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２２６に移る。
（１）供給フラグＦＬ１の３桁目を「０」にセットする。
（２）空容器検知画像４０４を非表示にする。
ＳＴ２２６において、下降時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２６を繰り返す。
ＳＴ２２７において、ピックアップロールＲｐ１を離隔位置まで上昇させる。そして、ＳＴ２２１に戻る。
ＳＴ２２８において、ジョブが開始されたか、ジョブの実行中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２１に戻る。
ＳＴ２２９において、第１の媒体供給装置１１１が登録リストに登録されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２１に戻る。
【００９５】
ＳＴ２３０において、ピックアップロールＲｐ１が下降されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３０を繰り返す。
ＳＴ２３１において、ピックアップロールＲｐ１が空検知位置まで移動し、トレイセンサ１０８ａが遮光されて給紙トレイＴＲ11が空であることを検知したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２４に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３２に移る。
ＳＴ２３２において、ピックアップロールＲｐ１が上昇されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３２を繰り返す。
ＳＴ２３３において、ジョブを終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２９に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２１に戻る。
【００９６】
（実施例１のサイズ検知処理のフローチャートの説明）
図１６は実施例１の第１のサイズ検知処理のフローチャートである。
以下、媒体種類の検知処理の一例としてのサイズ検知処理について説明する。なお、第１の媒体搬送装置１１１における第１のサイズ検知処理と、その他の媒体搬送装置１１２〜３１２におけるサイズ検知処理とは、同様の処理であるため、その他のサイズ検知処理の図示および詳細な説明については省略する。
図１６のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１６に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００９７】
図１６のＳＴ２４１において、サイズセンサ１０９ａが検知したシートＳのサイズを記憶することにより、給紙トレイＴＲ11に収容されたシートＳのサイズを設定する。そして、ＳＴ２４２に移る。
ＳＴ２４２において、ジョブが開始されたか、ジョブの実行中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４１に戻る。
ＳＴ２４３において、記憶されたシートＳのサイズと画像情報のサイズとが一致するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４５に移る。
ＳＴ２４４において、供給フラグＦＬ１の４桁目を「１」にセットする。そして、ＳＴ２４１に戻る。
ＳＴ２４５において、供給フラグＦＬ１の４桁目を「０」にセットする。そして、ＳＴ２４１に戻る。
【００９８】
（実施例１のリスト登録処理のフローチャートの説明）
図１７は実施例１のリスト登録処理のフローチャートである。
次に、装置登録処理の一例としてのリスト登録処理について説明する。
図１７のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１７に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【００９９】
図１７のＳＴ３０１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０１を繰り返す。
ＳＴ３０２において、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６が「００００」となる給紙可能な媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに登録する。そして、ＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０３において、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６が「００００」以外から「００００」となり、給紙不能から給紙可能となった増加分の媒体供給装置１１１〜３１２があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０５に移る。
ＳＴ３０４において、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに追加登録する。そして、ＳＴ３０７に移る。
ＳＴ３０５において、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６が「００００」から「００００」以外となり、給紙可能から給紙不能となった減少分の媒体供給装置１１１〜３１２があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０７に移る。
ＳＴ３０６において、減少分の媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストから削除する。そして、ＳＴ３０７に移る。
ＳＴ３０７において、ジョブを終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０３に戻る。
【０１００】
（実施例１の時期設定処理のフローチャートの説明）
図１８は実施例１の時期設定処理のフローチャートである。
図１８のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１８に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
図１８のＳＴ４０１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０１を繰り返す。
ＳＴ４０２において、給紙方法情報として「複数給紙モード」が記憶されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４０３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１５に移る。
ＳＴ４０３において、単位時間当たりの画像形成枚数ＰＴに応じて、シートＳの合流部Ｂ１への合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６を設定する。そして、ＳＴ４０４に移る。
ＳＴ４０４において、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６より供給時間ＴＭ１〜ＴＭ６前の取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。そして、ＳＴ４０５に移る。
【０１０１】
ＳＴ４０５において、登録数Ｎが増加したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０９に移る。
ＳＴ４０６において、登録数Ｎが１台から２台以上に増加したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４０７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０８に移る。
ＳＴ４０７において、合流時期ｔｂどうしの時間［秒］が半分に短縮されるように、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６を再設定する。そして、ＳＴ４０８に移る。
ＳＴ４０８において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ４１４に移る。
（１）増加分に応じて取出周期ＴＭｐを延長する。すなわち、増加後の登録数Ｎによって前記取出周期ＴＭｐを、０．６０×Ｎ［秒］で再設定する。
（２）増加分の取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。すなわち、増加前の取出周期ＴＭｐで給紙する最後の媒体供給装置１１１〜３１２の次に増加分の媒体供給装置１１１〜３１２が給紙するように、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６から逆算された取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する。
【０１０２】
ＳＴ４０９において、登録数Ｎが減少したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１４に移る。
ＳＴ４１０において、登録数Ｎが２台以上から１台に減少したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１２に移る。
ＳＴ４１１において、合流時期ｔｂどうしの時間［秒］が２倍に延長されるように、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６を再設定する。そして、ＳＴ４１３に移る。
ＳＴ４１２において、減少分に応じて取出周期ＴＭｐを短縮する。すなわち、減少後の登録数Ｎによって前記取出周期ＴＭｐを、０．６０×Ｎ［秒］で再設定する。そして、ＳＴ４１３に移る。
ＳＴ４１３において、減少分の次の取出時期ｔａ１〜ｔａ６までを計時しないようにする。すなわち、減少分の取出タイマＴＭA1〜ＴＭA6による前記取出周期ＴＭｐの計時を停止する。そして、ＳＴ４１４に移る。
【０１０３】
ＳＴ４１４において、ジョブを終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４０１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０５に戻る。
ＳＴ４１５において、給紙方法情報として「単数給紙モード」が記憶されているため、登録リストの最初に登録された媒体供給装置１１１〜３１２において、シートＳの搬送方向前端が２次転写領域Ｑ４に搬入される転写時期に応じた取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定する「単数給紙モード」の時期設定処理を実行する。そして、ＳＴ４０１に戻る。なお、「単数給紙モード」の時期設定処理については、登録リストの最初に登録された媒体供給装置１１１〜３１２について、転写時期から逆算した取出時期ｔａ１〜ｔａ６を設定した後、ジョブ終了まで待機するだけであるため、図示および詳細な説明を省略する。
【０１０４】
（実施例１の給紙処理のフローチャートの説明）
図１９は実施例１の給紙処理のフローチャートである。
図１９のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１９に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
図１９のＳＴ５０１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５０１を繰り返す。
ＳＴ５０２において、駆動モータＭＡ11の動作を制御して、合流供給路ＳＨ11の搬送ロールＲａ１の駆動を開始する。そして、ＳＴ５０３に移る。
ＳＴ５０３において、給紙方法情報として「複数給紙モード」が記憶されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５０５に移る。
【０１０５】
ＳＴ５０４において、以下の（１）〜（６）の処理を実行し、ＳＴ５０６に移る。
（１）第１の媒体搬送装置１１１における後述する図２０に示す第１の装置制御処理を実行する。
（２）第２の媒体搬送装置１１２における第２の装置制御処理を実行する。
（３）第３の媒体搬送装置２１１における第３の装置制御処理を実行する。
（４）第４の媒体搬送装置２１２における第４の装置制御処理を実行する。
（５）第５の媒体搬送装置３１１における第５の装置制御処理を実行する。
（６）第６の媒体搬送装置３１２における第６の装置制御処理を実行する。
【０１０６】
ＳＴ５０５において、給紙方法情報として「単数給紙モード」が記憶されているため、登録リストの最初に登録された媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する駆動モータの動作を制御して、各ロールを駆動する「単数給紙モード」の装置制御処理を実行する。そして、ＳＴ５０６に移る。なお、「単数給紙モード」の装置制御処理については、各ロールの駆動を開始した後、取出時期ｔａ１〜ｔａ６から下降時間が経過するまでピックアップロールＲｐ１を下降させてシートＳを取り出す処理をジョブを終了するまで繰り返し、各ロールの駆動を停止するだけであるため、図示および詳細な説明を省略する。
ＳＴ５０６において、駆動モータＭＡ11の動作を停止して、合流供給路ＳＨ11の搬送ロールＲａ１の駆動を停止する。そして、ＳＴ５０１に戻る。
【０１０７】
（実施例１の第１の装置制御処理のフローチャートの説明）
図２０は実施例１の第１の装置制御処理のフローチャートであり、図１９のＳＴ５０４（１）のサブルーチンである。
なお、図１９のＳＴ５０４（１）に示す第１の装置制御処理と、図１９のＳＴ５０４（２）〜（６）に示すその他の装置制御処理とは、同様の処理であるため、その他の装置制御処理の図示および詳細な説明については省略する。
図２０のフローチャートの各ＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃのハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図２０に示すフローチャートはプリンタＵの電源が投入された時に開始される。
【０１０８】
図２０のＳＴ５５１において、供給フラグＦＬ１が「００００」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５５２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５９に移る。
ＳＴ５５２において、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１が駆動中であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５５４に移る。
ＳＴ５５３において、駆動モータＭＡ12の動作を制御して、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１の駆動を開始する。そして、ＳＴ５５４に移る。
ＳＴ５５４において、取出時期ｔａ１になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５５５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５４を繰り返す。
ＳＴ５５５において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ５５６に移る。
（１）下側のピックアップロールＲｐ１を離隔位置から接触位置に下降させてシートＳの取り出しを開始する。
（２）下降時間の計時を開始する。
ＳＴ５５６において、下降時間が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５５７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５６を繰り返す。
【０１０９】
ＳＴ５５７において、下側のピックアップロールＲｐ１を接触位置から離隔位置に上昇させてシートＳの取り出しを終了する。そして、ＳＴ５５８に移る。
ＳＴ５５８において、ジョブを終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５１に戻る。
ＳＴ５５９において、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１が駆動中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５８に戻る。
ＳＴ５６０において、駆動モータＭＡ12の動作を停止して、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１の駆動を停止する。そして、ＳＴ５５８に戻る。
ＳＴ５６１において、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１が駆動中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６２に移り、ノー（Ｎ）の場合は第１の装置制御処理を終了し、図１９のＳＴ５０４に戻る。
ＳＴ５６２において、駆動モータＭＡ12の動作を停止して、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１の駆動を停止する。そして、第１の装置制御処理を終了し、図１９のＳＴ５０４に戻る。
【０１１０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、ジョブが開始されると、リスト登録処理が実行され、各検知処理によってシートＳが供給可能であると判別された媒体供給装置１１１〜３１２が、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２、…、第６の媒体供給装置３１２の登録順で登録リストに登録される。
また、ジョブが開始されると、時期設定処理も並行して実行され、形成される画像が２次転写領域Ｑ４に到達する転写時期に応じて合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６や取出時期ｔａ１〜ｔａ６等が設定される。
【０１１１】
実施例１の前記時期設定処理では、「単数給紙モード」の場合、登録リストに最初に登録された媒体供給装置１１１〜３１２に対して、１．００［秒］ごとの転写時期から逆算された取出時期ｔａ１〜ｔａ６が設定される。この結果、給紙装置Ｕ２の１台の媒体供給装置の給紙トレイから給紙され、画像形成装置本体Ｕ３に搬送されたシートＳに画像が転写、定着されて後処理装置Ｕ４に搬出される。
また、「複数給紙モード」の場合、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２に応じて０．６０［秒］ごとの合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６が登録順に設定され、前記合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６から逆算された取出時期ｔａ１〜ｔａ６が設定される。そして、ジョブ実行中に登録リストの登録数Ｎが増減しなければ、装置制御処理によって、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２、…、第６の媒体供給装置３１２の登録順に給紙、画像の転写、定着、搬出が繰り返される。すなわち、ジョブ開始時に設定された取出時期ｔａ１（１）〜ｔａ６（１）から取出周期ＴＭｐの間隔で各媒体供給装置１１１〜３１２からシートＳが供給され、画像が転写、定着されて後処理装置Ｕ４に搬出される。
【０１１２】
図２１は実施例１の作用説明図であり、図２１Ａは第１の媒体供給装置と第２の媒体供給装置とが登録されている場合に第２の媒体供給装置がジョブ実行中に供給不能と判別された後で復旧したタイムチャートの一例の説明図、図２１Ｂは第１の媒体供給装置から第３の媒体供給装置まで登録されている場合に第３の媒体供給装置がジョブ実行中に供給不能と判別された後で復旧したタイムチャートの一例の説明図、図２１Ｃは図２１Ｂのタイムチャートの一例の続きの説明図である。
また、実施例１の前記時期設定処理では、ジョブ実行中に登録数Ｎが減少した場合、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６や取出時期ｔａ１〜ｔａ６が再設定される。
【０１１３】
例えば、登録数Ｎが２台以上から１台に減少した場合については、図２１Ａに示すように、第１の媒体供給装置１１１と第２の媒体供給装置１１２とが登録されている場合に、第２の媒体供給装置１１２において、ジョブ実行中にジャムが発生したり、ロールの故障が発生したり、給紙トレイＴＲ12が空となったりして供給不能と判別された場合を一例として説明する。この場合、第２の媒体供給装置１１２が登録リストから削除され、次の取出時期ｔａ２までの取出周期ＴＭｐが計時されず、給紙されないようになる。
このとき、合流時期ｔｂどうしの時間については２倍に延長される。すなわち、第１の合流時期ｔｂ１の次に第２の合流時期ｔｂ２が設定されず、合流時期どうしの時間が、｛ｔｂ２（１），ｔｂ１（２）｝間の０．６０［秒］から、｛ｔｂ１（２），ｔｂ１（３）｝間の１．２０［秒］に延長される。なお、残りの取出時期ｔａ１の取出周期ＴＭｐについては変更されず、減少前と同様に１．２０［秒］ごとに第１の取出時期ｔａ１になる。
この結果、実施例１では、登録数Ｎが２台以上から１台に減少した場合には、単位時間当たりの画像形成枚数ＰＴが、１００［ｐｐｍ］から５０［ｐｐｍ］まで半減した状態でジョブが継続して実行される。
【０１１４】
また、例えば、登録数Ｎが３台以上から２台以上に減少した場合については、図２１Ｂ、図２１Ｃに示すように、第１の媒体供給装置１１１から第３の媒体供給装置２１１までの３台が登録されている場合に、第３の媒体供給装置１１２がジョブ実行中にジャムが発生等により供給不能と判別されされた場合を一例として説明する。この場合、第３の媒体供給装置２１１が登録リストから削除され、次の取出時期ｔａ３までの取出周期ＴＭｐが計時されず、給紙されないようになる。
このとき、各取出時期ｔａ１，ｔａ２の取出周期ＴＭｐについては（２／３）倍に短縮される。すなわち、取出周期ＴＭｐが計時されない第３の取出時期ｔａ３を残りの取出時期ｔａ１，ｔａ２に置き換えるために、取出周期ＴＭｐが１．８０［秒］から１．２０［秒］に短縮される。
なお、実施例１では、登録数Ｎが３台以上から２台以上に減少しても、前記画像形成枚数ＰＴが、１００［ｐｐｍ］のままで減少しないが、その後、登録数Ｎが１台にまで減少した場合には、図２１Ａと同様に５０［ｐｐｍ］まで半減した状態でジョブが継続して実行される。
【０１１５】
ここで、特許文献１、２等の構成では、「複数給紙モード」で使用する媒体供給装置が１台となった場合には、１台の媒体供給装置で給紙し続けなければならない。なお、特許文献２には、ジョブ実行中に使用する媒体供給装置が１台まで減少した場合にも、取出周期ＴＭｐを短縮して可能な限り前記画像形成枚数ＰＴを維持する技術が記載されているが、例えば、実施例１のように媒体供給装置の最大供給枚数が８０［ｐｐｍ］であれば、取出周期ＴＭｐを短縮しても画像形成枚数ＰＴを１００［ｐｐｍ］のまま維持できず、単位時間当たりの供給枚数を８０［ｐｐｍ］以下に設定しなければならない。また、画像形成枚数ＰＴを１００［ｐｐｍ］にしようとすると、媒体供給装置の各ロールの供給性能を高性能化させる必要がある。この場合、媒体供給装置の１台当たりの最大供給枚数を大きくして、取出周期ＴＭｐを半分にすることが可能となるが、媒体供給装置の１台当たりの製作費用、いわゆる、コストが高くなるという問題があった。さらに、仮にジョブ実行中にユーザによる復旧等により供給可能となった媒体供給装置が存在しても、供給可能となった媒体供給装置が使用されず、残り１台の媒体供給装置で給紙し続けなければならないため、媒体供給装置を高性能化しなければ１００［ｐｐｍ］を維持できないという問題があった。
【０１１６】
これに対して、実施例１では、図２１において、第２の媒体供給装置１１２や第３の媒体供給装置２１１がジョブ実行中に供給不能と判別されると、図８に示す各検知画像４０２〜４０４が表示部Ｕ１ａに表示される。このため、各検知画像４０２〜４０４を確認したユーザがジョブ継続中に供給不能の原因を除去した場合には、媒体供給装置１１２，２１１がジョブ実行中に復旧することが可能となっている。このとき、前記リスト登録処理によって、媒体供給装置１１２，２１１が供給可能と判別され、登録リストに再び登録される。また、ジョブ開始時に供給不能と判別された媒体供給装置２１２〜３１２についても、各検知画像４０２〜４０４に供給不能の原因が表示されているため、ジョブ実行中に復旧すれば登録リストに登録される。そして、ジョブ実行中に媒体供給装置１１２，２１１が再び登録されたり、媒体供給装置２１２〜３１２が追加登録されて登録数Ｎが増加した場合には、実施例１の前記時期設定処理では、合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６や取出時期ｔａ１〜ｔａ６等が再設定される。
【０１１７】
例えば、登録数Ｎが１台から２台以上に増加した場合については、図２１Ａに示すように、第２の媒体供給装置１１２が復旧して再び供給可能と判別された場合を一例として説明する。この場合、再び２台の媒体供給装置１１１，１１２で給紙可能となるため、合流時期ｔｂどうしの時間については再び半分に短縮される。すなわち、自然数をｉとし、ｉ≧４とした場合に、合流時期どうしの時間が、｛ｔｂ１（ｉ），ｔｂ１（ｉ＋１）｝間の１．２０［秒］から、｛ｔｂ１（ｉ＋１），ｔｂ２（２）｝間の０．６０［秒］に短縮される。そして、第１の取出時期ｔａ１（ｉ＋１）の次に第２の取出時期ｔａ２（２）が再設定されると共に、取出周期ＴＭｐの計時も再開され、第２の媒体供給装置１１２からも再び給紙されるようになる。なお、増加後も各取出時期ｔａ１，ｔａ２の取出周期ＴＭｐについては変更されず、１．２０［秒］ごとに各取出時期ｔａ１，ｔａ２になる。
この結果、実施例１では、登録数Ｎが１台から２台以上に増加した場合には、単位時間当たりの画像形成枚数ＰＴが、５０［ｐｐｍ］から１００［ｐｐｍ］まで戻った状態でジョブが継続して実行される。
【０１１８】
また、例えば、登録数Ｎが２台以上から３台以上に増加した場合については、図２１Ｂ、図２１Ｃに示すように、第３の媒体供給装置１１２が復旧して再び供給可能と判別された場合を一例として説明する。この場合、既に２台以上の媒体供給装置１１１，１１２で給紙しており、合流時期ｔｂどうしの時間については変更されないが、各取出時期ｔａ１，ｔａ２の取出周期ＴＭｐについては（３／２）倍、すなわち、１．５０倍に延長される。すなわち、取出周期ＴＭｐが１．２０［秒］から１．８０［秒］に延長され、１．２０［秒］後の第２の取出時期ｔａ２（ｉ）と１．８０［秒］後の第１の取出時期ｔａ１（ｉ＋１）との間に第３の取出時期ｔａ３（２）が設定される。また、第２の取出時期ｔａ２（ｉ）の次に第３の取出時期ｔａ３（２）が再設定され、次の取出時期ｔａ３までの取出周期ＴＭｐの計時も再開され、第３の媒体供給装置２１１からも再び給紙されるようになる。
したがって、実施例１の前記プリンタＵは、「複数給紙モード」で登録数Ｎが１台になった場合でも、ジョブ実行中に登録数Ｎを２台以上に増加させることが可能であり、２台以上の媒体供給装置１１１〜３１２による給紙時の画像形成枚数ＰＴである１００［ｐｐｍ］まで戻すことが可能となっている。
【０１１９】
この結果、実施例１の前記プリンタＵは、ジョブ実行中に前記画像形成枚数ＰＴを戻すことが可能となっており、ジョブ実行中に使用する媒体供給装置が増加しない特許文献１、２等の構成に比べ、単位時間当たりの供給枚数を向上させることが可能になっている。
また、実施例１の前記プリンタＵは、媒体供給装置の最大供給枚数を大きくせずに、ジョブ実行中に登録数Ｎが増加させることで画像形成枚数ＰＴを１００［ｐｐｍ］に可能な限り維持され、特許文献１、２等の構成に比べ、媒体供給装置の１台当たりのコストが高くなることを低減することが可能となっている。
よって、実施例１の前記プリンタＵは、特許文献１、２等の構成に比べ、媒体供給装置の１台当たりのコスト上昇を抑えつつ、単位時間当たりの供給枚数を向上させることが可能になっている。
【０１２０】
また、特許文献１、２の構成のように、使用する媒体供給装置が１台に減少した場合に、前記画像形成枚数ＰＴを最大供給枚数に応じて８０［ｐｐｍ］とすると、合流時期ｔｂ１どうしの時間を（１００／８０）＝１．２５倍に延長するだけでなく、転写時期どうしの時間も１．２５倍となるように再設定する必要がある。この結果、再設定された転写時期に画像が２次転写領域Ｑ４に到達するように画像形成装置本体Ｕ３を制御しなければならず、プリンタＵ全体の制御が複雑になるという問題がある。
これに対して、実施例１では、登録数Ｎが１台に減少した場合、合流時期ｔｂ１どうしの時間が２倍に延長される。すなわち、合流時期ｔｂ１，ｔｂ２のうちの第２の合流時期ｔｂ２が間引かれた状態となる。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、転写時期も半分だけ間引き、且つ、減少前の１枚分を飛ばして画像が２次転写領域Ｑ４に到達するように画像形成装置本体Ｕ２を制御すれば、ジョブを継続して実行できる。また、登録数Ｎが２台以上に増加した場合には、間引いた転写時期にも画像が２次転写領域Ｑ４に到達するように画像形成装置本体Ｕ３を制御すれば、ジョブを継続して実行できる。
したがって、実施例１の前記プリンタＵは、登録数Ｎが１台に減少した際に合流時期ｔｂ１や転写時期を２倍に延長しない構成に比べ、プリンタＵ全体の制御を簡略化することが可能となっている。
【０１２１】
なお、実施例１では、登録数Ｎが２台以上から３台以上に増加しても、前記画像形成枚数ＰＴが、１００［ｐｐｍ］のままで増加しないが、ジョブ実行中に登録数Ｎが１度減少すると増加しない特許文献１、２等の構成に比べ、減少した媒体供給装置で給紙し続ける時間が低減される。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、ジョブ実行中に使用する媒体供給装置が増加しない特許文献１、２等の構成に比べ、残りの給紙トレイに収容されたシートＳが大量に消費されることが低減され、シートＳが大量に消費された給紙トレイにシートＳを補充する回数が低減される。また、実施例１の前記プリンタＵは、特許文献１、２等の構成に比べ、大量に給紙した媒体供給装置のロール等の損耗や経時的な劣化が低減され、給紙に失敗してジャムが発生したり、ロールの故障が発生したりする可能性が低減される。さらに、実施例１の前記プリンタＵは、ジョブ実行中に登録数Ｎが３台以上まで増加できない構成に比べ、登録数Ｎが１台にまで減少する可能性が低減され、画像形成枚数ＰＴが１００［ｐｐｍ］以下に減少した状態でジョブが継続される可能性が低減される。
【０１２２】
また、前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、各供給路ＳＨ11〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′ごとに駆動モータＭＡ11〜ＭＡ34，ＭＡｕ，ＭＡｕ′が設けられており、ジョブ実行中に、登録リストに登録された媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する駆動モータＭＡ11〜ＭＡ34，ＭＡｕ，ＭＡｕ′のみが駆動される。
この結果、実施例１の前記プリンタＵは、ジョブ実行中に供給不能な媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′を駆動し続ける構成に比べ、媒体供給装置１１１〜３１２のロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′等の経時的な劣化や、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′を駆動するための電力消費を低減することが可能となっている。
【実施例２】
【０１２３】
図２２は実施例２の給紙装置の駆動モータと各クラッチと各ギア列との接続の関係を示す説明図であり、給紙装置全体の接続の関係を示す説明図である。
図２３は実施例２の第１搬送路接続ユニットと第２の媒体供給ユニットとの接続の関係を示す要部拡大説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１２４】
図２２において、実施例２の給紙装置Ｕ２には、実施例１の駆動モータＭＡ11〜ＭＡ34，ＭＡｕ，ＭＡｕ′に替えて、駆動源の一例として、１つの駆動モータＭＳが第１の媒体供給ユニットＵ２ａに設けられている。実施例２の前記駆動モータＭＳは、矩形状の信号である矩形信号の一例としてのパルス信号の入力に応じて回転駆動するパルスモータ、いわゆる、ステッピングモータにより構成されている。なお、前記ステッピングモータは、例えば、特開２０１１−０６６８５４号公報等に記載されており、従来公知であるため、詳細な説明については省略する。
【０１２５】
また、前記駆動モータＭＳは、合流供給路ＳＨ11のギア列ＧＡ11と接続されており、合流供給路ＳＨ11のギア列ＧＡ11の搬送方向下流端の歯車の一例としての合流ギア１２１，１２２は、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ14の各ギア列ＧＡ12〜ＧＡ14の搬送方向上流端の歯車の一例としての第１供給ギア１２３〜１２６と噛み合っている。実施例２の前記第１供給ギア１２３〜１２６は、小径の歯車の一例として、合流ギア１２１，１２２と噛み合う小径ギア１２３ａ〜１２６ａと、大径の歯車の一例として、各ギア列ＧＡ12〜ＧＡ14の搬送方向下流側の歯車と噛み合い小径ギア１２３ａ〜１２６ａより同軸で大径の大径ギア１２３ｂ〜１２６ｂとを有する。また、前記各ギア１２３ａ〜１２６ａ，１２３ｂ〜１２６ｂどうしの間には、駆動切断部材の一例としてのクラッチＣＨ12〜ＣＨ14が配置されている。なお、実施例２の前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ14については、例えば、特開２０１１−０６６８５４号公報等に記載された従来公知の電磁クラッチ等を使用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
実施例２では、前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ14がオンの状態の場合には、駆動モータＭＳの駆動力が第１合流ギア１２１，１２２から伝達され、小径ギア１２３ａ〜１２６ａと大径ギア１２３ｂ〜１２６ｂとが一体的に回転駆動する。また、前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ14がオフの状態の場合には、大径ギア１２３ｂ〜１２６ｂに対する駆動モータＭＳからの駆動力が切断され、小径ギア１２３ａ〜１２６ａのみが回転する。したがって、実施例２では、前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ14のオン・オフにより、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ14の各ギア列ＧＡ12〜ＧＡ14を介して、各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１，Ｒａｔの駆動・停止を制御することが可能となっている。
【０１２７】
また、上段供給路ＳＨ14のギア列ＧＡ14の搬送方向下流端の歯車の一例としての第２供給ギア１２７は、第１接続搬送路ＳＨｕのギア列ＧＡｕの搬送方向上流端の歯車の一例としての第１接続ギア１２８と噛み合っている。実施例２の前記第１接続ギア１２８は、前記各ギア１２３〜１２６と同様に、小径ギア１２８ａと大径ギア１２８ｂとを有し、前記各ギア１２８ａ，１２８ｂどうしの間にはクラッチＣＨｕが配置されている。
また、実施例２では、図２２、図２３において、第２の媒体供給ユニットＵ２ｂが連結された場合、第１接続搬送路ＳＨｕのギア列ＧＡｕの搬送方向下流端の歯車の一例としての第２接続ギア１２９と、共通供給路ＳＨ21のギア列ＧＡ21の搬送方向上流端の歯車の一例としての第１合流ギア１３１とが噛み合った状態で各ユニットＵＨ１，Ｕ２ｂが設置される。
また、前記ギア列ＧＡ21の搬送方向下流端の歯車の一例としての第２合流ギア１３２，１３３および前記第１合流ギア１３１は、各供給路ＳＨ22〜ＳＨ24の各ギア列ＧＡ22〜ＧＡ24の第１供給ギア１３４〜１３７と噛み合っている。実施例２の前記第１供給ギア１３４〜１３７は、前記各ギア１２３〜１２６，１２８と同様に、小径ギア１３４ａ〜１３７ａと大径ギア１３４ｂ〜１３７ｂとを有し、前記各ギア１３４ａ〜１３７ａ，１３４ｂ〜１３７ｂどうしの間にはクラッチＣＨ22〜ＣＨ24が配置されている。
【０１２８】
また、図２２において、上段供給路ＳＨ24は、上段供給路ＳＨ14と同様に、ギア列ＧＡ24の第２供給ギア１３８が、第２接続搬送路ＳＨｕ′のギア列ＧＡｕ′の第１接続ギア１３９と噛み合っている。また、前記第１接続ギア１３９は、前記各ギア１２３〜１３７と同様に、小径ギア１３９ａと大径ギア１３９ｂとを有し、前記各ギア１３９ａ，１３９ｂどうしの間にはクラッチＣＨｕ′が配置されている。
また、実施例２では、第３の媒体供給ユニットＵ２ｃが連結された場合、前記ギア列ＧＡｕ′の第２接続ギア１４１と、共通供給路ＳＨ31のギア列ＧＡ31の第１合流ギア１４２とが噛み合った状態で各ユニットＵＨ１′，Ｕ２ｃが設置される。
また、前記ギア列ＧＡ31の各ギア１４３，１４４，１４２は、各供給路ＳＨ32〜ＳＨ34の各ギア列ＧＡ32〜ＧＡ34の第１供給ギア１４６〜１４８と噛み合っている。前記第１供給ギア１４６〜１４８は、前記各ギア１２３〜１３９と同様に、小径ギア１４６ａ〜１４８ａと大径ギア１４６ｂ〜１４８ｂとを有し、前記各ギア１４６ａ〜１４８ａ，１４６ｂ〜１４８ｂどうしの間にはクラッチＣＨ32〜ＣＨ34が配置されている。
【０１２９】
実施例２では、前記クラッチＣＨ22〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′は、前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ14と同様に、オンの状態の場合に、各ギア１３４ａ〜１４８ａ，１３４ｂ〜１４８ｂが一体的に回転駆動し、オフの状態の場合には、小径ギア１３４ａ〜１４８ａのみが回転する。よって、実施例２では、前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′のオン・オフを制御して、１つの駆動モータＭＳの駆動力によって、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ24，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の各ギア列ＧＡ12〜ＧＡ34，ＧＡｕ，ＧＡｕ′を介して、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔの駆動・停止を制御することが可能となっている。
【０１３０】
（実施例２の制御部の説明）
図２４は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能を機能ブロック図で示した図であり、実施例１の図５に対応する説明図である。
図２５は図２４の続きのブロック図であり、実施例１の図６に対応する説明図である。
（実施例２の制御部Ｃに接続された被制御要素）
図２４、図２５において、実施例２の制御部Ｃは、実施例１の前記駆動モータ制御回路Ｄ２に替えて、駆動モータ制御回路Ｄ２′とクラッチ制御回路Ｄ３との制御信号を出力している。
Ｄ２′：駆動モータ制御回路
駆動源駆動回路の一例としての駆動モータ制御回路Ｄ２′は、パルス信号を入力してステッピングモータとしての駆動モータＭＳを回転駆動することにより、給紙装置Ｕ２の各ロールを駆動させる。
Ｄ３：クラッチ制御回路
駆動切断部材の制御回路の一例としてのクラッチ制御回路Ｄ３は、クラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′のオン・オフによって各ギア１２３〜１４８の大径ギア１２８ｂ〜１４８ｂの駆動・切断を制御することにより、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ24，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の各ギア列ＧＡ12〜ＧＡ34，ＧＡｕ，ＧＡｕ′の駆動を制御して、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔの駆動を制御する。
【０１３１】
（実施例２の制御部Ｃの機能）
図２４、図２５において、実施例２の制御部Ｃは、実施例１の前記リスト登録手段Ｃ８と前記装置制御手段Ｃ１２とに替えて、供給順設定手段Ｃ８′と装置制御手段Ｃ１２′とを有する。
Ｃ８′：供給順設定手段
供給順設定手段Ｃ８′は、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２がシートＳを供給する順番である供給順が設定された設定情報の一例としての供給順リストを記憶する供給順記憶手段Ｃ８Ａと、前記増加判別手段Ｃ８Ｂと、前記減少判別手段Ｃ８Ｃとを有する。前記供給順設定手段Ｃ８′は、シートＳを合流供給路ＳＨ11まで供給可能であると判別された媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストに設定する。また、前記供給順設定手段Ｃ８′は、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増加した場合、増加した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストに設定すると共に、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が減少した場合、減少した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストから削除する。
【０１３２】
実施例２の前記供給順設定手段Ｃ８′では、前記供給順リストには、媒体供給装置１１１〜３１２ごとに供給順が何番目であるかが設定されており、全ての媒体供給装置１１１〜３１２が供給可能と判別された場合、第１の媒体供給装置１１１が「１番目」、第２の媒体供給装置１１２が「２番目」、…、第６の媒体供給装置３１２が「６番目」となる供給順が設定される。例えば、第１の媒体供給装置１１１から第３の媒体供給装置２１１まで供給可能であると判別された場合、第１の媒体供給装置１１１が「１番目」、第２の媒体供給装置１１２が「２番目」、第３の媒体供給装置２１１が「３番目」、残りの媒体供給装置２１２〜３１２が「供給順なし」に設定される。
また、前記供給順設定手段Ｃ８′は、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増加した場合、増加した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順が最後の順番となるように供給順リストを設定する。例えば、第１の媒体供給装置１１１から第３の媒体供給装置２１１までの供給順が供給順リストに設定された後で第５の媒体供給装置３１１が供給可能であると判別された場合、第５の媒体供給装置３１１が「４番目」に設定される。
【０１３３】
また、前記供給順設定手段Ｃ８′は、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が減少した場合、減少した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順より下位の供給順が繰り上がる。例えば、第１の媒体供給装置１１１から第３の媒体供給装置２１１までの供給順が供給順リストに設定された後で第２の媒体供給装置１１２が供給不能であると判別された場合、第２の媒体供給装置１１２が「供給順なし」、第３の媒体供給装置２１１が「２番目」に設定される。
なお、実施例２の取出時期の設定手段Ｃ１０Ｂでは、設定数Ｎが２個以上で増加して取出周期ＴＭｐが再設定された場合に、増加後の供給順で給紙するために、「１番目」の媒体供給装置１１１〜３１２から延長された取出周期ＴＭｐの計時を実行する。
なお、実施例２の各手段Ｃ９〜Ｃ１１については、「登録リスト」を「供給順リスト」、「登録」を「設定」、「登録された媒体供給装置１１１〜３１２」を「設定された媒体供給装置１１１〜３１２の供給順」、「台」を「個」、「登録数」を「供給順の設定数」に読み替えるだけで、実施例１と同様であるため、詳細な説明については省略する。
【０１３４】
Ｃ１２′：装置制御手段
装置制御手段Ｃ１２′は、駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａ′と、クラッチ制御手段Ｃ１２Ｃと、前記ピックアップロール昇降手段Ｃ１２Ｂとを有し、給紙装置Ｕ２の媒体供給装置１１１〜３１２を制御する。
Ｃ１２Ａ′：駆動モータ制御手段
駆動源の制御手段の一例としての駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａ′は、駆動モータ制御回路Ｄ２′を介して前記駆動モータＭＳの駆動を制御して、給紙装置Ｕ２の各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔを駆動する。実施例２の前記駆動モータ制御手段Ｃ１２Ａ′は、ジョブ実行時に駆動モータＭＳに対してパルス信号を入力して各ロールを搬送速度Ｖ［ｍ／ｓ］で回転駆動させる。
【０１３５】
Ｃ１２Ｃ：クラッチ制御手段
駆動切断部材の制御手段の一例としてのクラッチ制御手段Ｃ１２Ｃは、クラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′のオンの状態で各供給路ＳＨ12〜ＳＨ24，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の各ロールが駆動中であるか否かを判別する駆動判別手段Ｃ１２C1を有する。前記クラッチ制御手段Ｃ１２Ｃは、クラッチ制御回路Ｄ３を介して前記クラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′のオン・オフを制御して、給紙装置Ｕ２の各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔの駆動・停止を制御する。実施例２の前記クラッチ制御手段Ｃ１２Ｃは、ジョブ開始時に供給順リストに供給順が設定された媒体供給装置１１１〜３１２の各供給路ＳＨ12〜ＳＨ24，ＳＨｕ，ＳＨｕ′に配置されたクラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′をオンにして、供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する。
【０１３６】
具体的には、第１の媒体供給ユニットＵ２ａの各媒体供給装置１１１，１１２に供給順が設定されている場合、各供給路ＳＨ12，ＳＨ13に応じて各クラッチＣＨ12，ＣＨ13をオンの状態にする。また、第２の媒体供給ユニットＵ２ｂの各媒体供給装置２１１，２１２に供給順が設定されている場合、各給紙トレイＴＲ21，ＴＲ22から延びる各供給路ＳＨ22，ＳＨ23に応じた各クラッチＣＨ22，ＣＨ23だけでなく、合流供給路ＳＨ11までの各供給路ＳＨ21，ＳＨｕ，ＳＨ14に応じた各クラッチＣＨｕ，ＣＨ14についてもオンの状態にする。さらに、第３の媒体供給ユニットＵ２ｃの各媒体供給装置３１１，３１２に供給順が設定されている場合、各給紙トレイＴＲ31，ＴＲ32から延びる各供給路ＳＨ32，ＳＨ33に応じた各クラッチＣＨ32，ＣＨ33だけでなく、合流供給路ＳＨ11までの各供給路ＳＨ31，ＳＨｕ′，ＳＨ21，ＳＨｕ，ＳＨ14に応じた各クラッチＣＨｕ′，ＣＨｕ，ＣＨ14についてもオンの状態にする。
【０１３７】
なお、このとき、供給順が設定されていない媒体供給装置１１１〜３１２に応じたクラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′はオフの状態にされ、供給不能な媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールの駆動が停止された状態となる。
また、前記クラッチ制御手段Ｃ１２Ｃは、ジョブ実行中に設定数Ｎが増加した場合、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２に応じたクラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′をオンの状態にして、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールを駆動する。また、設定数Ｎが減少した場合、減少分の媒体供給装置１１１〜３１２に応じたクラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′をオフの状態にして、減少分の媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールの駆動を停止する。
【０１３８】
（実施例２の流れ図の説明）
図２６は実施例２の供給順設定処理のフローチャートであり、実施例１の図１７に対応する説明図である。
図２７は実施例２の給紙処理のフローチャートであり、実施例１の図１９に対応する説明図である。
図２８は実施例２の第１の装置制御処理のフローチャートであり、図２７のＳＴ５０４（１）のサブルーチンであり、実施例１の図２０に対応する説明図である。
次に、実施例２のプリンタＵの処理の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。実施例２では、図１７に示すリスト登録処理と、図１９に示す給紙処理と、図２０等に示す装置制御処理とに替えて、図２６に示す供給順設定処理と、図２７に示す給紙処理と、図２８等に示す装置制御処理が実行される。
なお、図１２〜図１６、図１８に示す実施例１の前記各処理については、「登録リスト」を「供給順リスト」、「登録」を「設定」、「登録された媒体供給装置１１１〜３１２」を「設定された媒体供給装置１１１〜３１２の供給順」、「台」を「個」、「登録数」を「供給順の設定数」に読み替えるだけで、実施例２においても同様であるため、詳細な説明については省略する。
【０１３９】
（実施例２の供給順設定処理のフローチャートの説明）
図２６において、実施例２の供給順設定処理は、実施例１の前記リスト登録処理のＳＴ３０２，ＳＴ３０４，ＳＴ３０６に替えて、ＳＴ３０２′，ＳＴ３０４′，ＳＴ３０６′を実行するだけであるため、その他の各ＳＴの処理については、詳細な説明を省略する。
図２６のＳＴ３０１において、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０２′に移る。
ＳＴ３０２′において、供給フラグＦＬ１〜ＦＬ６が「００００」となる給紙可能な媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストに設定する。そして、ＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０３において、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０４′に移る。
ＳＴ３０４′において、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストに追加登録する。そして、ＳＴ３０７に移る。
ＳＴ３０５において、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０６′に移る。
ＳＴ３０６′において、減少分の媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストから削除すると共に、削除された供給順より下位の供給順が設定されていた残りの媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を繰り上げる。そして、ＳＴ３０７に移る。
【０１４０】
（実施例２の給紙処理のフローチャートの説明）
図２７において、実施例２の給紙処理は、実施例１の前記給紙処理のＳＴ５０２，ＳＴ５０６に替えて、ＳＴ５０２′，ＳＴ５０６′を実行するだけであるため、その他の各ＳＴの処理については、詳細な説明を省略する。
図２７のＳＴ５０１において、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５０２′に移る。
ＳＴ５０２′において、駆動モータＭＳにパルス信号を入力して、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′を搬送速度Ｖで回転駆動させる。そして、ＳＴ５０３に移る。
ＳＴ５０３〜ＳＴ５０５の各処理を実行した後、ＳＴ５０６′に移る。
ＳＴ５０６′において、駆動モータＭＳにパルス信号の入力を停止して、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′の駆動を停止する。そして、ＳＴ５０１に戻る。
【０１４１】
（実施例２の第１の装置制御処理のフローチャートの説明）
図２８において、実施例２の第１の装置制御処理は、実施例１の前記第１の装置制御処理のＳＴ５５３，ＳＴ５６０，ＳＴ５６２に替えて、ＳＴ５５３′，ＳＴ５６０′，ＳＴ５６２′を実行するだけであるため、その他の各ＳＴの処理については、詳細な説明を省略する。
図２８のＳＴ５５２において、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５３′に移る。
ＳＴ５５３′において、クラッチＣＨ12をオンの状態にして、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１の駆動を開始する。そして、ＳＴ５５４に移る。
ＳＴ５５９において、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６０′に移る。
ＳＴ５６０′において、クラッチＣＨ12をオフの状態にして、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１の駆動を停止する。そして、ＳＴ５５８に戻る。
ＳＴ５６１において、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６２′に移る。
ＳＴ５６２′において、クラッチＣＨ12をオフの状態にして、第１の媒体供給装置１１１の各ロールＲｐ１，Ｒｓ１，Ｒａ１の駆動を停止する。そして、第１の装置制御処理を終了し、図２７のＳＴ５０４に戻る。
【０１４２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記プリンタＵでは、ジョブが開始されると、供給順設定処理が実行され、シートＳが供給可能であると判別された媒体供給装置１１１〜３１２について、「１番目」から「６番目」までの供給順が供給順リストに設定される。
また、ジョブが開始されると、時期設定処理も並行して実行され、「複数給紙モード」の場合、供給順リストに供給順が設定された媒体供給装置１１１〜３１２に応じて０．６０［秒］ごとの合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６が供給順に設定され、前記合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６から逆算された取出時期ｔａ１〜ｔａ６が設定される。そして、ジョブ実行中に供給順リストの設定数Ｎが増減しなければ、供給順に給紙され、画像の転写、定着、搬出が繰り返される。
【０１４３】
また、実施例２では、ジョブ実行中にジャム等が発生した媒体供給装置１１１〜３１２が供給不能と判別されて設定数Ｎが減少しても、ジョブ実行中に復旧すれば復旧した媒体供給装置１１１〜３１２が供給可能と判別され、供給順リストに復旧した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順が再設定される。また、ジョブ実行中に設定数Ｎが増加すると、実施例１と同様に、ジョブ実行中に合流時期ｔｂ１〜ｔｂ６や取出時期ｔａ１〜ｔａ６が再設定され、復旧した媒体供給装置１１１〜３１２から給紙が再開される。このとき、設定数Ｎが１台から２台以上に増加した場合には、単位時間当たりの画像形成枚数ＰＴが、５０［ｐｐｍ］から１００［ｐｐｍ］まで戻った状態でジョブが継続して実行される。
したがって、実施例２の前記プリンタＵは、各媒体供給装置の最大供給枚数を大きくせずに画像形成枚数ＰＴを戻すことが可能となっており、ジョブ実行中に使用する媒体供給装置が増加しない特許文献１、２等の構成に比べ、媒体供給装置の１台当たりのコスト上昇を抑えつつ、単位時間当たりの供給枚数を向上させることが可能になっている。
【０１４４】
また、前記構成を備えた実施例２の前記プリンタＵでは、１つの駆動モータＭＳが各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔを駆動可能に構成されている。また、実施例２では、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′ごとにクラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′が設けられており、ジョブ実行中に、供給順リストに供給順が設定された媒体供給装置１１１〜３１２に応じたクラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′がオンの状態にされ、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔを駆動するギア列ＧＡ12〜ＧＡ34，ＧＡｕ，ＧＡｕ′が駆動される。
この結果、実施例２の前記プリンタＵは、実施例１と同様に、ジョブ実行中に供給不能な媒体供給装置１１１〜３１２の各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′を駆動し続ける構成に比べ、媒体供給装置１１１〜３１２のロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′等の損耗や経時的な劣化や、各ロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒａｔ，Ｒａｔ′を駆動するための電力消費を低減することが可能となっている。
その他、実施例２の前記プリンタＵは、実施例１の前記プリンタＵと同様の作用効果を奏する。
【０１４５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ019）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【０１４６】
（Ｈ02）前記実施例において、各媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃは上段と下段の２段の給紙トレイＴＲ11〜ＴＲ32により構成されていたが、これに限定されず、３段以上や、逆に１段のみの給紙トレイによる構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、各媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃは、中段の給紙トレイＴＲ12，ＴＲ22，ＴＲ32に比べ、下段の給紙トレイＴＲ11，ＴＲ21，ＴＲ31が小さく構成されていたが、これに限定されず、下段の給紙トレイＴＲ11，ＴＲ21，ＴＲ31を中段の給紙トレイＴＲ12，ＴＲ22，ＴＲ32に比べ大きくしたり、同様の大きさにしたりするなど、任意の大きさの組み合わせが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、１台または３台の媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃにより構成されていたが、これに限定されず、２台または４台以上の媒体供給ユニットが連設された構成も可能である。
【０１４７】
（Ｈ05）前記実施例では、「複数給紙モード」の画像形成枚数ＰＴを、Ｎ＝１の場合に５０［ｐｐｍ］、Ｎ≧２の場合に１００［ｐｐｍ］とし、「単数給紙モード」の画像形成枚数ＰＴ′を６０［ｐｐｍ］としたが、画像形成枚数ＰＴ，ＰＴ′等の具体的な数値については、任意に変更可能である。なお、「複数給紙モード」の画像形成枚数ＰＴは、供給可能な全ての媒体供給装置１１１〜３１２の前記最大供給枚数の合計値以下となるように設定するが可能であり、前記最大供給枚数以下とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例では、余裕を考慮して最大供給枚数である８０［ｐｐｍ］未満の５０〜６０［ｐｐｍ］が各媒体供給装置１１１〜３１２の供給枚数が設定されているが、各媒体供給装置１１１〜３１２の前記最大供給枚数で給紙することも可能である。例えば、「単数給紙モード」の場合に、ＰＴ′＝８０［ｐｐｍ］とすることも可能である。また、画像形成枚数ＰＴ，ＰＴ′が１６０［ｐｐｍ］以上に設定可能な場合、「複数給紙モード」でＮ＝１の場合にＰＴ＝８０［ｐｐｍ］とし、Ｎ≧２の場合の場合にＰＴ＝８０×２＝１６０［ｐｐｍ］とすることも可能である。
【０１４８】
（Ｈ07）前記実施例では、「複数給紙モード」でＮ≧２の場合の画像形成枚数ＰＴを、「単数給紙モード」の場合の画像形成枚数ＰＴ′より大きくし、ＰＴ＞ＰＴ′となる構成としたが、画像形成枚数ＰＴ，ＰＴ′の大小関係についてはこれに限定されず、任意に変更可能である。例えば、ＰＴ＝ＰＴ′やＰＴ＜ＰＴ′とすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例では、「複数給紙モード」の場合に、各媒体供給装置１１１〜３１２の単位時間当たりの供給枚数を５０［ｐｐｍ］に設定し、Ｎ＝１の場合とＮ≧２の場合とで同一の値としたが、これに限定されず、異なる値とすることも可能である。例えば、特許文献２のように、「複数給紙モード」でＮ＝１の場合の前記供給枚数を最大供給枚数である８０［ｐｐｍ］とし、Ｎ≧２の場合の５０［ｐｐｍ］より増加させることも可能である。この場合、Ｎ＝１の場合の搬送速度ＶをとＮ≧２の場合の搬送速度Ｖより高速に設定して取出時期ｔａ等を再設定することも可能である。なお、前記実施例２のように、入力するパルス信号に応じて回転量が変化するステッピングモータによって駆動モータＭＳを構成すれば、搬送速度Ｖを精度良く変化させることが可能である。
【０１４９】
（Ｈ09）前記実施例では、「複数給紙モード」の場合に、前記画像形成枚数ＰＴを、Ｎ≧２の場合がＮ＝１の場合の２倍の値となるように設定したが、これに限定されず、任意の値に設定することも可能である。例えば、Ｎ＝２の場合がＮ＝１の場合の２倍の値、Ｎ＝３の場合がＮ＝１の場合の３倍の値、…、Ｎ＝６の場合がＮ＝１の場合の６倍の値となるように設定することも可能である。また、特許文献２のように、「複数給紙モード」でＮ＝１の場合の前記供給枚数を増加する場合、Ｎ≧２の場合もＮ＝１の場合も同一の値、例えば、８０［ｐｐｍ］となるように設定することも可能である。具体的には、Ｎ≧２の場合の前記供給枚数を４０［ｐｐｍ］とし、Ｎ＝１の場合の前記供給枚数を８０［ｐｐｍ］とした場合、Ｎ≧２からＮ＝１まで減少しても、常に画像形成枚数ＰＴを８０［ｐｐｍ］に設定することが可能となる。
【０１５０】
（Ｈ010）前記実施例では、全ての媒体供給装置１１１〜３１２の前記最大供給枚数を８０［ｐｐｍ］で同一の値としたが、これに限定されず、異なる値とすることも可能である。例えば、各媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃの下段の給紙トレイＴＲ11，ＴＲ21，ＴＲ31を有する各媒体供給装置１１１，２１１，３１１の最大供給枚数を８０［ｐｐｍ］とし、中段の給紙トレイＴＲ12，ＴＲ22，ＴＲ32を有する各媒体供給装置１１２，２１２，３１２の最大供給枚数を６０［ｐｐｍ］とすることも可能である。また、例えば、第１の媒体供給ユニットＵ２ａの各媒体供給装置１１１，１１２の最大供給枚数を８０［ｐｐｍ］とし、第１の媒体供給ユニットＵ２ａに連結する各媒体供給ユニットＵ２ｂ，Ｕ２ｃの各媒体供給装置２１１〜３１２の最大供給枚数を６０［ｐｐｍ］とすることも可能である。すなわち、最大供給枚数が異なる別々の媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃを混同して連結させることも可能である。これらの場合、各媒体供給装置１１１〜３１２の単位時間当たりの供給枚数を、最小値である６０［ｐｐｍ］以下、例えば、５０［ｐｐｍ］とすれば、同一の供給枚数で給紙することが可能となる。
【０１５１】
（Ｈ011）前記実施例では、図７に示す給紙方法設定画像４０１によって「複数給紙モード」と「単数給紙モード」との２つの給紙モードが選択可能となるように構成したが、これに限定されず、例えば、「単数給紙モード」を省略することも可能である。すなわち、給紙方法情報に「複数給紙モード」が常に設定され、ジョブ開始時に供給可能な全ての媒体供給装置１１１〜３１２から登録順または供給順に１枚ずつ給紙する構成とすることも可能である。
（Ｈ012）前記実施例１では、ジョブ実行中に供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増加した場合、増加した媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストの最後に追加登録したが、これに限定されず、増加した媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストの任意の登録順で追加登録することも可能である。例えば、第１の媒体供給装置１１１、第２の媒体供給装置１１２、…、第６の媒体供給装置３１２の登録順となるように、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２を登録リストに登録済の媒体供給装置１１１〜３１２の間や登録リストの最初に追加登録することも可能である。この場合、登録数Ｎが２台以上で増加して取出周期ＴＭｐが再設定される際には、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２の次の登録順の媒体供給装置１１１〜３１２から、延長された取出周期ＴＭｐの計時を開始すれば、増加後の登録順を供給順とすることも可能である。
【０１５２】
（Ｈ013）前記実施例２では、ジョブ実行中に供給可能な媒体供給装置１１１〜３１２が増加した場合、増加した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストの最後に追加登録したが、これに限定されず、増加した媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を任意の順位に追加登録することも可能である。例えば、第１の媒体供給装置１１１から第６の媒体供給装置３１２の順に「１番目」から「６番目」の供給順となるように、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２の供給順を供給順リストに設定済の媒体供給装置１１１〜３１２の間や供給順リストの最初に追加登録することも可能である。例えば、供給順リストに第１の媒体供給装置１１１が「１番目」、第３の媒体供給装置２１１に「２番目」が設定された状態で第２の媒体供給装置１１２が供給可能となった場合、第２の媒体供給装置１１２が「２番目」に設定され、第３の媒体供給装置２１１が「３番目」に繰り下がる。この場合、設定数Ｎが２個以上で増加して取出周期ＴＭｐが再設定される際には、増加分の媒体供給装置１１１〜３１２の供給順の次の供給順の媒体供給装置１１１〜３１２から、延長された取出周期ＴＭｐの計時を開始すれば、増加後の供給順を実際の供給順とすることも可能である。
【０１５３】
（Ｈ014）前記実施例１では、「複数給紙モード」でＮ≧２の場合に、登録された媒体供給装置１１１〜３１２から登録順に１枚ずつ給紙したが、これに限定されず、登録された媒体供給装置１１１〜３１２のうちのいずれか１つの媒体供給装置１１１〜３１２からシートＳを供給し、且つ、異なる媒体供給装置１１２〜３１２，１１１から次のシートＳを供給することも可能である。例えば、登録された媒体供給装置１１１〜３１２のうち、乱数等によってランダムに選択された媒体供給装置１１１〜３１２から１枚目のシートＳを供給し、２枚目以降は最後に給紙した媒体供給装置１１１〜３１２を除いてランダムに選択された媒体供給装置１１１〜３１２からシートＳを供給することも可能である。
（Ｈ015）前記実施例２では、１つの駆動モータＭＳが各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の全てのロールＲｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｓ１〜Ｒｓ１″，Ｒａ１〜Ｒａ１″，Ｒｐｔ，Ｒｓｔを駆動可能な構成としたが、駆動モータの台数については任意の台数にすることが可能である。例えば、３台の各媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃに１台ずつ駆動モータを設けて、各駆動モータＭＳが各媒体供給ユニットＵ２ａ〜Ｕ２ｃの各ロールを独立して駆動可能な構成とすることも可能である。
【０１５４】
（Ｈ016）前記実施例２では、クラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′を、供給路ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′ごとに設けているが、クラッチの数については増減させることが可能である。例えば、前記実施例２では配置されていない共通接続路ＳＨ21，ＳＨ31にもクラッチを設けたり、前記実施例２では配置されている接続搬送路ＳＨｕ，ＳＨｕ′のクラッチＣＨｕ，ＣＨｕ′を省略したりすることも可能である。
（Ｈ017）前記実施例２では、クラッチＣＨ12〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′を、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の搬送方向上流端に設けているが、クラッチの位置については任意の位置に配置することが可能である。例えば、各供給路ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′の搬送方向の中央部や下流端に設けることも可能である。
（Ｈ018）前記実施例２の駆動モータＭＳは、ステッピングモータによって構成したが、前記実施例１の駆動モータＭＳ11〜ＭＡ34，ＭＡｕ，ＭＡｕ′についても同様のステッピングモータによって構成することも可能である。
（Ｈ019）前記実施例では、取出時期ｔａから計時された取出周期ＴＭｐ後の時期を次の取出時期ｔａとしたが、次の合流時期ｔｂから逆算された時期を次の取出時期ｔａとすることも可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０７ａ〜１０７ｂ″…搬送不良の検知部材、１０８ａ〜１０８ｂ″…収容検知部材、１１１〜３１２…媒体供給装置、Ｃ６…供給判別手段、Ｃ８…装置登録手段、Ｃ８′…供給順設定手段、Ｃ１０Ａ…合流時期の設定手段、Ｃ１０Ｂ…取出時期の設定手段、Ｃ１２，Ｃ１２′…装置制御手段、ＣＨ11〜ＣＨ34，ＣＨｕ，ＣＨｕ′…駆動切断部材、ＧＡ11〜ＧＡ34，ＧＡｕ，ＧＡｕ′…駆動伝達系、ＭＡ11〜ＭＡ34，ＭＡｕ，ＭＡｕ′，ＭＳ…駆動源、Ｎ…登録数、Ｒｐ１〜Ｒｐ１″，Ｒｐｔ…送出部材、Ｓ…媒体、ＳＨ11…合流路、ＳＨ12〜ＳＨ34，ＳＨｕ，ＳＨｕ′…供給路、ｔａ，ｔａ１〜ｔａ６，ｔａ１(ｉ)〜ｔａ６(ｉ)…取出時期、ｔｂ，ｔｂ１〜ｔｂ６，ｔｂ１(ｉ)〜ｔｂ６(ｉ)…合流時期、ＴＭ１〜ＴＭ６…供給時間、ＴＲ11〜ＴＲ32…収容容器、Ｕ…画像形成装置、Ｕ２ａ〜Ｕ２ｃ…媒体供給ユニット、Ｕ３…画像記録装置。
【図１】
0005811616.tif 000002
【図２】
0005811616.tif 000003
【図３】
0005811616.tif 000004
【図４】
0005811616.tif 000005
【図５】
0005811616.tif 000006
【図６】
0005811616.tif 000007
【図７】
0005811616.tif 000008
【図８】
0005811616.tif 000009
【図９】
0005811616.tif 000010
【図１０】
0005811616.tif 000011
【図１１】
0005811616.tif 000012
【図１２】
0005811616.tif 000013
【図１３】
0005811616.tif 000014
【図１４】
0005811616.tif 000015
【図１５】
0005811616.tif 000016
【図１６】
0005811616.tif 000017
【図１７】
0005811616.tif 000018
【図１８】
0005811616.tif 000019
【図１９】
0005811616.tif 000020
【図２０】
0005811616.tif 000021
【図２１】
0005811616.tif 000022
【図２２】
0005811616.tif 000023
【図２３】
0005811616.tif 000024
【図２４】
0005811616.tif 000025
【図２５】
0005811616.tif 000026
【図２６】
0005811616.tif 000027
【図２７】
0005811616.tif 000028
【図２８】
0005811616.tif 000029