(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波襲来のおそれのある道路の脇部分である設置基盤に埋め込みにより多数立設配備されたレールポールに添ってガードレールが横架固定されて該ガードレールが津波流に対抗するように構成され、前記設置基盤には、各レールポールに添うようにして基部防護柱が立設されるとともに、この基部防護柱には、下端に蓋を備え上端にフロートを備えた第２防護柱が下端に開けた注水口を通じての津波流の取込みにより上昇動作するように挿し込まれ、これら第２防護柱の隣り合う間には、ワイヤフロートを線上に備えたワイヤロープが上下複数本離した状態で掛け渡されるとともに、第２防護柱とレールポール側との間には、第２防護柱の上昇を一定高さで止めるストッパが設けられていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や洪水などの非常事態に対し安全を確保できるようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、大地震により大津波が襲来すると、海水だけでなく船舶や家屋さらに車両など様々なものが押し流されてくるため、一般構造の住宅はその殆どが壊滅してしまうことが分かっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−３１５０５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その場合の対策として、例えば、堤防に防護柱を立設して複数の防護柱間にワイヤやメッシュなどを張設しておくことで船舶などを捕捉しそれ以上は陸上へ流入させないようにしている。
しかし、これまでのこうした防護装置は、一般的に高さが一定のものであるため、想定を超える高さの津波がくるとそれを容易に超えてしまい大被害につながってしまう問題がある。それでは防護装置を当初より高くしておけばよい訳であるが、そうすると美観を損なうなどの不都合がある。【０００４】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、想定を超える津波が来た場合でも押し流されてくる船舶やコンテナなどを捕捉し得るとともに平時は低く環境を損なわないようにすることができる非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波襲来のおそれのある道路の脇部分である設置基盤に埋め込みにより多数立設配備されたレールポールに添ってガードレールが横架固定されて該ガードレールが津波流に対抗するように構成され、前記設置基盤には、各レールポールに添うようにして基部防護柱が立設されるとともに、この基部防護柱には、下端に蓋を備え上端にフロートを備えた第２防護柱が下端に開けた注水口を通じての津波流の取込みにより上昇動作するように挿し込まれ、これら第２防護柱の隣り合う間には、ワイヤフロートを線上に備えたワイヤロープが上下複数本離した状態で掛け渡されるとともに、第２防護柱とレールポール側との間には、第２防護柱の上昇を一定高さで止めるストッパが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明は、津波襲来のおそれのある道路の脇部分である設置基盤に埋め込みにより多数立設配備されたレールポールに添ってガードレールが横架固定されて該ガードレールが津波流に対抗するように構成され、前記設置基盤には、各レールポールに添うようにして基部防護柱が立設されるとともに、この基部防護柱には、下端に蓋を備え上端にフロートを備えた第２防護柱が下端に開けた注水口を通じての津波流の取込みにより上昇動作するように挿し込まれ、これら第２防護柱の隣り合う間には、ワイヤフロートを線上に備えたワイヤロープが上下複数本離した状態で掛け渡されるとともに、第２防護柱とレールポール側との間には、第２防護柱の上昇を一定高さで止めるストッパが設けられていることを特徴とするので、想定を超える津波が来た場合でも押し流されてくる船舶やコンテナなどを捕捉し得るとともに平時は低く環境を損なわないようにすることができる非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】  図１の作動説明図。
【図３】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図４】  他の実施形態を示す平面図。
【図５】  他の実施形態を示す正面図。
【図６】  図５のＡ−Ａ線断面図。
【図７】  他の実施形態を示す側面図。
【図８】  他の実施形態を示す側断面図。
【図９】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１０】  図９の作動説明を示す断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１２】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１３】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１４】  他の実施形態を示す平面図。
【図１５】  図１４の拡大縦断面図。
【図１６】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１８】  他の実施形態を示す側面図。
【図１９】  他の実施形態を示す斜視図。
【図２０】  他の実施形態を示す側断面図。
【図２１】  他の実施形態を示す平面図。
【図２２】  図２１の要部拡大正面図。
【図２３】  他の実施形態を示す平面図。
【図２４】  他の提案例を示す平面図。
【図２５】  図２４の側断面図。
【図２６】  他の提案例に対する従来例を示す側断面図。
【図２７】  図２６の駆動源についての津波対策例を示す拡大断面図。
【図２８】  図２６のスカム除去駆動源に対する津波対策例を示す拡大図。
【図２９】  円形沈澱池の駆動源についての津波対策例を示す縦断面図。
【図３０】  これらの制御盤についての津波対策例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の一実施形態を図１および図２に基づいて説明する。
各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。
これらの図において、１は設置基盤で、同基盤１は、津波が襲来してくるおそれのある陸上の道路脇（路肩）部分である。この基盤１には、レールポール２…が道路に添って多数埋め込みにより立設配備されている。これらにはブラケット３…を介してガードレール４が横架固定されている。図１の右側が道路の設けられている側であり、津波Ｘが例えば、右方向から襲来してくるとガードレール４のみでは低く、従って、道路を通る車両５は右方向からの津波Ｘによりガードレール４を軽く越えて左側へと次々に流されてゆき、流された先で住宅などの瓦礫とともに住宅などの建造物を水圧の作用のもと破壊させるのである。
【０００９】  そのため、レールポール２のある個所にホルダー６を取付けて基部防護柱７を抱持固定し、この防護柱７を介してさらに細いサイズの第２防護柱８を高伸自在に挿し込むとともに、さらに細いサイズの第３防護柱９を高伸自在に挿し込んである。
そして、第３防護柱８の上端には、フロート１０を備え付けて津波の流れで浮上するようにしてある。
【００１０】  したがって、津波流によりフロート１０に浮力が作用して第２、第３の防護柱８，９が伸びるので、流されてきた車両５…あるいは船舶などはここで捕捉され、それ以上陸上の奥まで流されることがなく、それにより、住宅などを損壊するおそれがなくなる。
尚、図２の右欄に示すように、防護柱７，８，９を新設する場合は、基部防護柱７をレールポールを兼ねたものとして設けることができる。
【００１１】  図３のように、基部防護柱７に第２防護柱８を挿し込んだものとし、第２防護柱８を介してワイヤロープ１２を掛け渡したものにすると、このワイヤロープ１２により捕捉効果が高まる。この場合、ワイヤロープ１２には右欄図のようにワイヤフロート１３を取り付けておくと各第２防護柱８の浮上タイミングが揃いやすくなる。ワイヤフロート１３は、ワイヤロープ１２の線上を移動調節可能に固定する。ワイヤフロート１３の存在は、平時における車両の安全確保につながる。
また、ホルダー６から基部防護柱７を通じるように注水口１４を開けておくと、この口１４から津波流が入ってその水圧により第２防護柱８が強制的に持ち上がることになる。第２防護柱８の底には水圧を受けるための蓋８ａを設ける。この蓋８ａには通水口を明けておいて急激な圧力作用をなくすようにしてもよい。第２防護柱８の上端を蓋設しておけば前記蓋８ａは省略することがある。
第２防護柱８の上方への抜出しを防止するため、固定側と第２防護柱８側（ワイヤロープ１２を含む）との間にワイヤロープやリンクチェーンなどのストッパ１６を設ける。
尚、フロート１０上にはソーラー発電によるＬＥＤ照明灯１５を設置すれば夜間に津波が襲来したときの助けになる。
【００１２】  図４は付加的な提案例を示し、港湾域の岸壁近傍には、海外向けや国内向けなどの車両１９…が多く荷積み待ちとして配列待機するものであるが、それが沿岸であることもあって津波の襲来で流されて車両１９のみでなく住宅地など他所にも押し寄せて多大な影響を与えるおそれもあり、そのため、これらの車両１９…を、多数の杭２０とワイヤロープ２１とでなる防護装置で囲み、平時は一定個所に開けた出入り口２２を通じて車両１９…が出入りできるようにし、作業終了後はシャッター２３を閉めておいて津波に対処できるように構成することができる。杭２０は、右下欄のように基部防護柱７から第２防護柱８が伸びるもので、フロート１０による浮力や水圧口７ａからの水圧により作動するものとしてもよい。
【００１３】  図５および図６は他の実施形態を示す。津波流Ｘが襲ってくると、漁船や積荷コンテナ、沿岸の車両２５…や建造物損壊片その他諸々のものが陸地へと流されて来る。また、沿岸の発電所や石油タンクなどにこうした船舶類が襲ってくると大災害を招く。従って、あるところでこれら諸々のものの流れを食い止めなければさらに奥地まで流されて他の住宅や諸設備などを壊滅させる要因となる。
【００１４】  図５および図６はそうした問題を解決するためになされたものであり、２６は設置基盤で、地盤やコンクリート面、板面のいずれでもよい。この基盤２６には津波Ｘの想定流れ方向に対抗するように立ち上がる非常用防護装置が設置されている。この装置は、座２７上に一対の受板２８を備えヒンジ軸２９を通すとともに立ち上がりストッパ３０を背部に備えたベース３１を固定具３２により数個所に１０ないし３０ｍの間隔を置いて配列固設してある。
【００１５】  このベース３１には、金属パイプあるいは太径木質材、樹脂など津波流で自己浮上性のある材料を用いた防護柱３３が起倒自在に取り付けられている。各防護柱３３の上端には主フロート３４が取り付けられ、このフロート３４は、単に浮上するのでなく先端に傾斜状の浮上促進面３４ａを有して津波流Ｘが作用することで突き上げられるようになっているこのフロート３４は、中空状あるいは浮上材質にする。防護柱３３それ自体が、例えば、幅広型などにして浮上性能を強力なものに確保できるものである場合、この主フロート３４は省略することがある。
【００１６】  防護柱３３…には、横通し式のワイヤロープ３５…が上下数段にわたって通されている。このワイヤロープ３５にはワイヤフロート３６が適数個設けられているとともに、基盤２６との間に引き止めワイヤ３７が掛け渡されている。この引き止めワイヤ３７は、仮想線の状態で弛んだ状態にあり、防護柱３３が立ち上がると引っ張られてストッパ３０とともに防護柱３３を立ち上がり状態に維持する。３８はワイヤ固定具で、下欄のようにアンカー杭３９を使ってもよい。引き止めワイヤ３７とストッパ３０とはいずれか一方をもって構成することもある。
【００１７】  津波流Ｘが襲来する前は図６の仮想線のように防護柱３３は前倒れ状態にあり、そこに津波流Ｘがくると、浮上促進面３４ａに起こし上がる力が作用するとともに防護柱３３や主フロート３４およびワイヤフロート３６などに浮力が作用することによりワイヤロープ付きの防護柱３３は揃って立ち上がり、引き止めワイヤ３７やストッパ３０により起立した状態に保たれる。
これにより、図示のように津波流Ｘとともに船舶や車両２５…などが流されてきてもそれを受け留めることができてそれ以上奥地に流すのを阻止する。尚、ストッパ３０を省略するか弾性部材とするかるいは引き止めワイヤ３７が張られた状態よりも後の段階で初めてストッパとして効くように設定することによって、引き止めワイヤ３７はワイヤロープ３５とともに緩衝作用をもって車両２５などを受け留める作用を発揮し、車両２５などの損傷を少なくするとともにワイヤロープ３５を超えることも阻止しさらにワイヤロープ３５などの損傷を少なくする効果がある。引き止めワイヤ３７はリンクチェーンやロープあるいはリンク状部材であってもよい。また、ワイヤロープ３５にはメッシュを掛張することがある。
【００１８】  図７は他の実施形態を示す。この実施形態は、前記と同様の目的をもつがさらに引き波Ｙが襲ってきた場合の対抗できるようにする目的ももっている。即ち、４２は設置基盤、４３はベース、４４はヒンジ軸、４５はストッパ、４６は浮上可能なパイプ製などの防護柱、４７は折り曲げ板状の浮上促進片、４８はワイヤロープ、４９は引き止めワイヤを示すもので、こうした防護装置には、反転ストッパ５０を備えてある。この反転ストッパ５０は、ワイヤロープ４８あるいは防護柱４６に基部が回転自在に取り付けられ先端は自由になっていて、平時は仮想線のように前に水平に伸びた状態とされるが、津波流Ｘが作用すると立ち上がる防護柱４６に連れて持ち上がり、基盤４２内に形成した係合凹部５１内にその先端が係合するようになっている。これにより、反転ストッパ５０は防護柱４６のつっかい棒となって引き波Ｙが作用しても防護柱４６を起立状態に保ち、その結果、引き波Ｙとともに引き流されてくる住宅や人などがさらに海に流されるのを阻止することができる。係合凹部５１は設置基盤４２上に突部を設けることでも可能である。
尚、右欄図のように、反転ストッパ５０は設置基盤４２に先端が突き刺さるタイプのものにしてもよい。防護柱４６は、図示のように前傾状態で留まるようにして流れ来るものを抱え込むようにすれば越えにくくなる。
【００１９】  図８は他の実施形態を示す。この実施形態は、津波流Ｘを作動力として利用して防護装置が高く伸びるようにしたものである。５４は設置基盤で、その上には金属パイプ製の基部防護柱プ５５が立設されている。この基部防護柱５５は、エルボ形に形成され、その一辺が津波流Ｘのくる側に伸びて杭５６で固定されている。基部防護柱５５の先端は前向きに拡開状とされて津波流Ｘが入り込みやすいようになっている。同防護柱５５の先端には、フィルター５７を備えて水のみが取り込まれるようにしてもよい。
【００２０】  基部防護柱５５の立ち上がる部分には、外周にくるように直管状の第２防護柱５８が嵌め込まれて上下するようになっている。第２防護柱５８は上端が蓋５９を備えているので、そこに流入水が作用して浮上する。この第２防護柱５８が外側になっているのは、その外周にワイヤロープ６０を上下に亘って設けることができるようにするためである。内周に嵌め込むとワイヤロープ６０は同防護柱５８の上部にしか設けることはできない。６１は引き止めワイヤ（リンクチェーンなどでもよい）で、平時は破線のように垂れ落ちているが津波がきて防護柱５８が伸びると同時に伸びて緊張し同パイプ５８を抜け止めする。尚、６２はフロートで、作動の安全確保のために設けるが省略してもよい。また、ワイヤロープ６０回りにフロートを付すこともできる。
津波流Ｘがくると矢印のようにその水流が入り込んで上昇し、第２防護柱５８を持ち上げるとともにワイヤロープ６０も仮想線のように持ち上げ、これにより、船舶や車両などの流れ来るものをここでストップさせる。基部防護柱５５は右欄図のように直管を直交状に溶接したものにして安定化したものにすることができる。尚、この防護装置は引き波のときにも所定の引き止め作用をするようにフィルター５７を外しておき内部に泥などが入り込んで第２防護柱５８が下がらないように対処することもできる。
【００２１】  図９および図１０は他の実施形態を示す。この実施形態は、前記同様の防護目的をもってなされたもので、６５は設置基盤で、同基盤６５には、座板６６を介して基部防護柱６７が立設されて補強もされるとともに津波流Ｘを呑み込むための流入口６８もその下端前面に設けられている。この基部防護柱６７には、第２防護柱６８と第３防護柱６９が挿し込み状に設けられ、これらは底蓋７０，７１を備えることで流入した水の圧力により伸びるようになっている。各防護柱６７，６８，６９を介してワイヤロープ７２…が張られている。また、抜け止めするため、各防護柱６７，６８，６９間にリンクチェーンなどのストッパ７３…が設けられ、図９のように弛んだ状態と緊張した状態とになるようにされている。
尚、底蓋７０には、通水口７４が明けられて上側に水圧が作用するようにしてある。津波流Ｘがくると、流入口６８からの水が水圧として第２、第３防護柱６８，６９に作用して上に伸びて行き、ストッパ７３により抜け出ないようにされる。ワイヤロープ７２…の間隔は次第に広がってゆき流れ来る車両を図１０のように効果的に受け留める。
【００２２】  図１１は他の実施形態を示し、同実施形態は、基部防護柱７６の下部に取付け用を兼ねる流入口部７７を備えてフィルター７８も備えることで詰まりなく水のみを伸長のために作用するようになっている。
図１２も他の実施形態を示し、同実施形態は、流入部８０を四角筒状のものにしてその数個所に流入口８１を明けるとともにその舌片８２を介して地盤に固定できるようにしたものである。この流入部８０上に連通するように基部防護柱８３…を立設配備してある。
【００２３】  図１３は付加的な提案例を示すもので、津波被災地で残った漁船８５…などを仮に湾内に係留する方式を示している。８６…は湾に臨む山間に固定して吊り下げられたワイヤロープであり、同ワイヤロープ８６…に漁船８５…を係留しておくものとする。
【００２４】  図１４は上からみた全景を示し、図１５はその要部を拡大して縦断面として示すものである。津波流Ｘは河川８８を遡る性質をもつがその際に船舶８９…も連れ上げ陸地に多大な災害をもたらす。そこで、その河川入口を図１５のような防護装置９０で堰き止めようとするものである。尚、平時は防護装置９０間や同装置９０内を船舶８９は通過できるようになっている。
【００２５】  防護装置９０は、左右一対の補強材９１付き防護柱９２，９２を備え、これらの間に横向きで上下複数段にわたるワイヤロープ９３…を上下させるようにしてある。この上下は津波流Ｘに連動させるのであり、即ち、防護柱９２の海中高さに前向きのステー９４を張り出してその基部と先端にそれぞれ中間ホイール９５と先端ホイール９６とを配備する一方、防護柱９２の上端内側には上部ホイール９７を備えてこれらを介してワイヤロープ９３…付きの索条９８の左右一対を掛け回してある。索条９８の一端にはバランサ９９がまた他端である海面上にはフロート１００が取り付けられている。
【００２６】  平時は図１５のように海面が低いのでワイヤロープ９３は持ち上がった状態にあり、船舶８９もその下を通ることができる。一方、津波流Ｘが襲来してくると、フロート１０が持ち上がることによりワイヤロープ９３は下がって海面近くまで下がり船舶８９などを喰い止める。尚、フロート１００は垂直に案内するガイド１０１を設けたり、斜めに持ち上がるガイド１０１を設けてもよい。
【００２７】  図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、堤防１０３を津波流Ｘとともに越えて流れ来る船舶１０４などが石油処理施設や住宅などを損壊しないように食い止める防護装置を示している。中間、先端各ホイール１０５，１０６の他に上部ホイール１０７を同じく備え、これらに左右一対をなす索条１０８を掛け渡していてこれらの間にワイヤロープ１０９…を渡してある。索条１０８の一端にはバランサ１１０が他端には受け１１１上にガイドされる作動体１１２がつながれている。津波流Ｘが作用すると作動体１１２が陸地の方向に押されることでバランサ１１０に抗して索条１０８が下がり、ワイヤロープ１０９も地上近くまで下がることによりここで船舶１０４などを捕捉することができる。
【００２８】  図１７も他の実施形態を示す。同実施形態は、化学プラント工場などの配管１１４…の側脇にガードレール１１５を対向端位置して防護するようにしたもので、上面にはメッシュ１１６を覆ってもよい。
【００２９】  図１８は付加的な提案例を示すもので、コンテナ船１１８に積載のコンテナ１１９…が津波で荷崩れして漂流しないように網状材１２０を掛けたものである。
【００３０】  図１９も付加的な提案例で、津波流Ｘにより河川１２２を遡ってくる船舶１２３…を河岸に形成した凹所１２４内に導いてさらに上流や脇に流れないようにするため河川１２２上に斜め向きの誘導ワイヤ１２５を張ったものであり、同ワイヤ１２５にはバネ１２６を付して緩衝作用をもって受け留めて誘導するようにしてもよい。
【００３１】  図２０は他の実施形態を示し、同実施形態は、津波流Ｘによって流れ来る船舶１２８…をワイヤロープ１２９…で捕捉してそれ以上の流れを食い止めるようにしたものにおいて、そのワイヤロープ１２９…を横からみて左下がりになるように配置することにより船舶１２８が正立状態から転覆するようにして仮に更なる流れにあっても流されにくいようにしたものである。
【００３２】  図２１および図２２は他の実施形態を示す。同実施形態は、縦横に市街路１３１が通されている中に多くの住宅１３２…が既設されている状況の中で津波流Ｘにより破壊されないようにしたもので、住宅１３２のまわりには、基礎１３３を介して立設した防護杭１３４…をぐるりに配備したものである。これら防護杭１３４相互は図２１、図２２の破線のように連結材１３５によりつなぐことにより強化することができる。
【００３３】  図２３は他の実施形態を示す。同実施形態は、津波流Ｘにより住宅が損壊されないようにする計画案で、住宅ｂより住宅ａ、ａが津波側にある場合に、住宅ａ、ａ間の流路に住宅ｂが対面するように配置したことにより矢印Ｂの直流により住宅ｂが損壊しやすいものとなるが、矢印Ｃ，Ｃのような迂回流が互いにぶつかり合うことを利用して相殺するようにしたものである。尚、住宅前には、右下欄のように津波流Ｘが競り上がって津波流Ｘ上に戻されて減衰するようにする転回ガード１３７を配備してもよい。
【００３３】  図２４および図２５は、先の大津波襲来に伴い流されて損壊被害を招き修復不可能にされたカキ・海苔・真珠などの湾内養殖施設の津波（高潮や台風なども含む）対策例を示すものである。
これらの図において、１４０は新規あるいは既設の浮設筏で、多数の吊下ロープ１４１…とカキなどの養殖対象物１４２…を海中に吊り下げて養殖するように構成されている。この筏１４０は、複数のフロート１４３…を外周その他に配備して筏１４０を浮設するようにしてある。
【００３４】  １４４はアンカーウエイトで、フロート１４３の所望のものの海底に埋設固定されたもので、同アンカーウエイト１４４には、海底から海面を経て上空へ高く伸びるように支柱（あるいは縦ワイヤ）１４５が立設され、この例では一対をなすように配備されている。この支柱１４５の海面近くではフロート１４３の通しパイプ１４６に通され、フロート１４３を介して筏１４０が自在に上下し得るように構成されている。
一方、対向する近くの山１４７，１４７の上には、架設用鉄塔１４８，１４８が相対するように立設され、それぞれに固定したワイヤアンカー１４９を介して海上高く固定ワイヤ１５０が架設されている。
【００３５】  各支柱１４５の上端には、下端をフロート１４３につないだ駆動ワイヤ１５１を経由させるためのシーブ１５２が取り付けられ、このシーブ１５２を介して経由する駆動ワイヤ１５１の一対は、図の左側の架設用鉄塔１４８に備え付けた遠隔操作可能な巻上げウインチ１５３に同調的な巻き上げが可能になるように巻き掛けられている。
【００３６】  大津波襲来が通報されると、それを受けて即刻遠隔操作により巻き上げウインチ１５３が巻き上げ方向に駆動される。これにより、駆動ワイヤ１５１が巻き上げられてフロート１４３が支柱１４５に添いながら筏１４０全体が持ち上げられ、筏１４０とともに養殖対象物１４２…も引き上げられて津波流から守られる。津波流の襲来が完全に治まったあとは、巻き上げウインチ１５３を操作して駆動ワイヤ１５１を繰出し、これにより、津波流から守られた筏１４０および養殖対象物１４２…は元の下げ状態に戻される。
【００３７】  図２６は、現行の浄水設備の様子を示している。この設備は、沈澱池１５６として流入部１５７を備えるとともに沈降物が溜まる底壁１５８の前方一端には掻き寄せ汚泥を回収するためのピット１５９を備える。沈降汚泥をピット１５９へ掻き寄せるため汚泥掻寄装置１６０を構成してある。
【００３８】  汚泥掻寄装置１６０はモノレール式とも称するもので、池幅の中央を通るようにガイドレール１６１を固設しておき、その上に走行輪１６２が転動するようにして前後の走行台車１６３が設けられている。各走行台車１６３には、前後にスクレーパ１６４が回転支持されており、このスクレーパ１６４は、図示のように垂直な姿勢のときにピット１５９の方向に汚泥を掻き寄せながら前進し、ピット１５９を越えたところで水平に持ち上がって反ピット１５９の方向に非掻寄状態で後退してゆくものである。
【００３９】  池上には正逆に回転駆動される駆動源１６６が固定され、その軸に設けた駆動スプロケット１６７に掛け回されたワイヤロープやリンクチェーンなどの駆動条材１６８に２つのアイドルスプロケット１６９を介して走行台車１６３を前後に駆動するようになっている。１７０は連動アーム、１７１は連動リンク、１７２は連結パイプである。また、１７３はリミットスイッチで、池上にあって駆動条材１６８に対して連動するように設けられている。
【００４０】  こうした浄水設備に津波が襲来してくると、図２６のように池上に低く設置した駆動源１６６であれば直ぐに水に浸かってしまい緊急停止につながる。リミットスイッチ１７３についても同様である。１７４は水密カバーである。
また、図２６に示すスカム除去装置１７５についても同様である。即ち、同装置１７５は、水面１７６を境に固定設置したトラフ１７７と、その前に設けた堰１７８とを有するとともに、押し下げ部材１７９を連動させて堰１７８を押し下げる押し下げアーム１８０とを有し、同アーム１８０の端部を持ち上げることで堰１７８を押し下げて水面１７６上のスカムを呑み込むようにしてあるが、アーム１８０を引き上げるワイヤ１８１を巻き上げるためのホイール１８２を駆動させるため池上に設けられた駆動装置１８３も図２６のように低くなっていると、同じく津波流に浸かって緊急停止の被害に遭うことになる。
【００４１】  そこで、駆動源１６６およびリミットスイッチ１７３側については、図２７に示すように、池上に底上げのための架台１８５を固定し、この架台１８５の上に駆動源１６６とリミットスイッチ１７３とを設置して津波想定高さ以上に高さ設定するとともに、駆動スプロケット１６７と下方の連動スプロケット（図示省略）との間に連動条材１８６を掛け渡し、連動スプロケットの図示手前側に第２駆動スプロケット１８７を配して前記駆動条材１６８を掛け渡して汚泥掻寄装置１６０を連動するようにしてある。
【００４２】  また、スカム除去装置１７５の方は、図２８のように、駆動装置１８３を津波襲来想定高さ以上となるように池上に高く伸びて設置した駆動架台１８９の上端に取り付けるとともにホイール１８２と押し下げアーム１８０との間をワイヤ１８１にて連動関係としたものである。前記駆動装置１８３は、電動シリンダタイプのこともある。
尚、図２６に示す例では、池底を直線的に往復運動するタイプの汚泥掻寄装置１６０について述べたが、他のタイプ、例えば、チェーンフライト式その他のすべての汚泥掻寄装置をも対象とする。
【００４３】  図２９は円形沈澱池で、同沈澱池には、上部に歩廊１９１が設置されるとともにセンターウエル１９２と中央の駆動シャフト１９３とが設けられ、レーキ１９４が回転駆動されるようになっているが、駆動シャフト１９３を駆動するための駆動源１９５は従来歩廊１９１上に低く設置されていたため、津波が襲来すると同じく緊急停止につながるおそれがあった。その対策として、架台１９６を介して駆動源１９５を高く設置したものである。尚、駆動源１９５には水密カバー１９７を設けることがある。
【００４４】  図３０は、前記駆動源やスイッチ類などを制御するための制御盤１９８を密閉フイルム１９９で包みこむとともに密封手段２００で密閉することにより津波流で浸水しないようにしたものである。
【符号の説明】
【００４５】  ７，８，９…防護柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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