(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、
停電情報通知手段と、
前記無線基地局と通信する無線端末と、
を有する計画停電対応充電システムが行う計画停電対応充電方法であって、
前記停電情報通知手段は、当該計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信し、
前記無線端末は、前記計画停電データを受信し、当該無線端末が搭載しているバッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、
ことを特徴とする計画停電対応充電方法。
【請求項２】
前記計画停電データは、少なくとも前記計画停電が終了する時刻を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の計画停電対応充電方法。
【請求項３】
前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、
前記無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の計画停電対応充電方法。
【請求項４】
前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、
前記無線端末は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、
前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の計画停電対応充電方法。
【請求項５】
無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、
計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信する停電情報通知手段と、
前記計画停電データを受信し、バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する無線端末と、
を有することを特徴とする計画停電対応充電システム。
【請求項６】
バッテリと、
無線通信部と、
当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出する推定停止時刻算出部と、
処理部と、
を有する無線端末であって、
前記無線通信部が計画停電データを受信し、
前記推定停止時刻算出部が当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出し、
前記処理部は、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項７】
前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、
当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、
前記無線通信部が前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、
当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、
前記処理部は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、
前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画停電の情報に基いて携帯電話などの無線端末に充電を促す計画停電対応充電方法、計画停電対応充電システムおよび無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線端末では、電源に接続せずにバッテリ駆動により使用されることが多い。特に、携帯電話の通信機能は、ネットワークを介して他局から、何時いかなるときに着呼してもよいよう、常に機能を有効にしていることが多い。そのため、消費されるバッテリの電力量（残容量）を可視化して、バッテリの充電の必要性を利用者に報知しているものが多い。
【０００３】
特許文献１には、携帯情報端末においてバッテリの満充電の容量に対するその時点での残容量の割合、または、その時点で携帯電話機において実行されているすべてのアプリケーションによる消費電力に基づいて算出された残使用可能時間を、携帯情報端末の画面上に表示する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている発明は、端末側の状況を利用者へ報知するのみであり、常に電力供給されていることが前提である。電力は、落雷などの突発的な要因によって供給を停止（停電）することがある。更に電力は、電力供給量が需要に対して不足するなどのインフラの事情によって、電力会社が計画的に供給を停止（計画停電）することがある。そのような場合、利用者は、バッテリの残使用可能時間の表示だけでは適切な契機で充電することできない。すなわち、電力の供給が停止しているときに端末がバッテリの電力量（残容量）を全て消費してしまい、利用者は、当該端末を使用できなってしまう虞がある。
そこで本発明は、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、停電情報通知手段と、前記無線基地局と通信する無線端末と、を有する計画停電対応充電システムが行う計画停電対応充電方法であって、前記停電情報通知手段は、当該計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信し、前記無線端末は、前記計画停電データを受信し、当該無線端末が搭載しているバッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする計画停電対応充電方法とした。
【０００７】
このようにすることで、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、前記計画停電データは、少なくとも前記計画停電が終了する時刻を含んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の計画停電対応充電方法とした。
【０００９】
このようにすることで、無線端末が搭載しているバッテリ残容量から算出した停止推定時刻と、計画停電が終了する時刻とを比較することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、前記無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻が当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項２に記載の計画停電対応充電方法とした。
【００１１】
このようにすることで、無線端末は、計画停電エリア内に在るか否かを確実に判定でき、誤って充電を促す旨を報知することが少なくなる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、前記計画停電データは更に、当該計画停電エリアの情報を含み、前記無線端末は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項２に記載の計画停電対応充電方法とした。
【００１３】
このようにすることで、無線端末は、移動中に充電を促す旨を報知することがなくなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、無線基地局が通信する無線基地局エリアの情報を格納した位置情報格納手段と、計画停電が実施される地域を示す計画停電エリアと前記無線基地局エリアとをマッピングして、当該計画停電エリアを含んでいる当該無線基地局エリアに計画停電データを配信する停電情報通知手段と、前記計画停電データを受信し、バッテリ残容量から算出した推定停止時刻は、当該計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する無線端末と、を有することを特徴とする計画停電対応充電システムとした。
【００１５】
このようにすることで、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、バッテリと、無線通信部と、当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出する推定停止時刻算出部と、処理部と、を有する無線端末であって、前記無線通信部が計画停電データを受信し、前記推定停止時刻算出部が当該バッテリの残容量から推定停止時刻を算出し、前記処理部は、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする無線端末とした。
【００１７】
このようにすることで、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記無線通信部が前記計画停電データを受信すると、前記計画停電エリアと当該無線端末の位置情報とを比較し、当該無線端末が前記計画停電エリアに位置しており、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末とした。
【００１９】
このようにすることで、無線端末は、計画停電エリア内に在るか否かを確実に判定でき、誤って充電を促す旨を報知することが少なくなる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、前記計画停電データは更に、計画停電エリアの情報を含み、当該無線端末は、位置情報の取得手段を有し、前記処理部は、位置情報の取得手段によって当該無線端末の位置情報を周期的に監視して当該無線端末が移動中であるか否かを判断し、前記計画停電データを受信すると、当該無線端末が移動中でなく、かつ、前記推定停止時刻算出部が算出した推定停止時刻が計画停電の終了前であると判断したならば、充電を促す旨を報知する、ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末とした。
【００２１】
このようにすることで、無線端末は、移動中に充電を促す旨を報知することがなくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、計画停電の際、適切な契機で無線端末の充電の必要性を報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に於ける計画停電対応充電システムを示す概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける計画停電情報を示す図である。
【図３】第１の実施形態に於ける停電情報通知サーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に於ける無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に於ける無線端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於ける計画停電対応充電システムを示す概略の構成図である。
計画停電対応充電システム１０は、位置情報サーバ２０と、停電情報通知サーバ３０とを備えている。
位置情報サーバ２０（位置情報格納手段）は、ネットワーク１００に接続されているサーバ計算機であり、端末位置測位情報２１を記憶部（不図示）に格納している。端末位置測位情報２１は、各無線基地局５２が無線端末６０と無線通信する各エリア（以下、「無線基地局５２のエリア」という。）と、無線基地局５２のエリアに属している各無線端末６０との対応関係である位置測位情報が格納されている。
【００２５】
ネットワーク１００には更に、電力会社「Ａ」４０−１の計画停電情報提供サーバ４１−１と、電力会社「Ｂ」４０−２の計画停電情報提供サーバ４１−２とが接続されている。なお、計画停電情報提供サーバ４１−１，４１−２を特に区別しないときには、単に計画停電情報提供サーバ４１と記載する。
【００２６】
計画停電情報提供サーバ４１−１は、電力会社「Ａ」４０−１に係る計画停電の情報である計画停電情報４２−１を記憶部（不図示）に格納している。同様に計画停電情報提供サーバ４１−２は、電力会社「Ｂ」４０−２に係る計画停電の情報である計画停電情報４２−２を記憶部（不図示）に格納している。なお、計画停電情報４２−１，４２−２を特に区別しないときには、単に計画停電情報４２と記載する。なお、計画停電情報提供サーバ４１は、電力会社４０だけではなく、各自治体が、当該自治体が自治しているエリアに係る計画停電情報４２を、当該自治体の住民に提供するために運用している場合もある。
【００２７】
計画停電情報４２は、電力事業者が管轄するエリアに対する計画停電の停電スケジュールと停電エリアとを示す情報、または、自治体が自治するエリアに対する計画停電の停電スケジュールと停電スケジュールのデータである。計画停電情報４２は、各電力事業者または各自治体によって更新される。計画停電情報４２は、後記する図２で詳細に説明する。
【００２８】
停電情報通知サーバ３０（停電情報通知手段）は、ネットワーク１００に接続されているサーバ計算機であり、エリアマッピング処理部３１を有している。エリアマッピング処理部３１は、計画停電の実施が予定されているエリア（以下、「計画停電エリア」という。）と各無線基地局５２のエリアとの対応関係をマッピングするものである。
【００２９】
停電情報通知サーバ３０は、各電力会社４０の計画停電情報４２、または、各自治体の計画停電情報４２を定期的に収集する。更に停電情報通知サーバ３０は、各無線基地局５２のエリアに係る計画停電データを、各無線端末６０に広域配信（ブロードキャスト）するものである（図１の実線矢印）。
ここで、計画停電データとは、収集した計画停電情報４２のうち、各無線基地局５２のエリアに係る情報に限定されているものである。計画停電データは、計画停電エリアの情報と、計画停電の開始時刻情報と、計画停電の終了時刻情報とを含んでいる。しかし、これに限られず、計画停電データは、少なくとも計画停電の終了時刻情報だけを含んでいればよい。
【００３０】
各電力会社４０（電力事業者）が管理する計画停電エリアと、通信事業者が管理する無線基地局５２のエリアとは、一致しているとは限らない。よって、停電情報通知サーバ３０は、無線基地局５２のエリアに基づく配信先アドレス情報に、計画停電情報４２に含まれる計画停電エリアを対応付ける。停電情報通知サーバ３０は、エリアマッピング処理部３１によって、計画停電エリアのいずれかを含んでいる全ての無線基地局５２のエリアを配信エリアとして決定し、決定した全ての無線基地局５２のエリアに位置している各無線端末６０に、計画停電データを広域配信（ブロードキャスト）する。
また、停電情報通知サーバ３０は、配信先である無線基地局５２のエリア内の無線端末６０が、当該無線基地局５２のエリアに於ける過去のデータを受信しているか否かは関知していない。そのため、停電情報通知サーバ３０は、計画停電情報４２の更新の有無に関わらず、各無線基地局５２のエリアに係る計画停電データを、定期的に広域配信する。
【００３１】
ネットワーク１００は、位置情報制御装置５０と、データ通信制御装置５１と、無線基地局５２とを有している。ネットワーク１００は更に、無線機器５３に接続されている。
【００３２】
位置情報制御装置５０は、収集した計画停電情報４２のエリア情報に基づいて、管理している無線端末６０の位置測位情報との比較を行い、無線端末６０が属するエリアを判定するものである。位置情報制御装置５０は、無線端末６０の位置測位情報を位置情報サーバ２０に送信する（図１の破線矢印）。
データ通信制御装置５１は、無線基地局５２および無線機器５３を介して、計画停電データを、管理している無線端末６０に広域配信（ブロードキャスト）するものである。
【００３３】
無線基地局５２は、例えば、アンテナと中継局とで構成された基地局であり、当該無線基地局５２が管轄する所定のエリア内に位置する無線端末６０との間で無線通信を行うものである。
無線機器５３は、例えば無線ブロードバンドルータであり、当該無線機器５３の近傍に位置する無線端末６０との間で、無線通信を行うものである。
【００３４】
無線端末６０は、例えば携帯電話、コンピュータ、スマートフォンなどであり、処理部６１と、記憶部６２と、表示部６３と、無線通信部６４と、バッテリ容量検知部６５と、バッテリ６６と、推定停止時刻算出部６７と、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報取得部６８とを有している。無線端末６０は、バッテリ６６で駆動し、ネットワーク１００に接続されている他の無線端末６０などと無線を介して通信するものである。
【００３５】
処理部６１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されたソフトウェアプログラムを実行することにより具現化されるものである。
【００３６】
記憶部６２は、例えば、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、データまたはソフトウェアプログラムを格納するものである。
【００３７】
表示部６３は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）などであり、処理部６１の指示によって文字、図形、画像などを表示するものである。
無線通信部６４は、例えばアンテナと送受信回路であり、無線基地局５２または無線機器５３との間で無線を介した通信を行うものである。
バッテリ容量検知部６５は、バッテリ６６の電圧、消費電力、充電電力などを監視して現在の残容量を検知するものである。
【００３８】
バッテリ６６は、例えば、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池などに代表される二次電池である。
【００３９】
推定停止時刻算出部６７は、バッテリ容量検知部６５が検知した残容量に基いて残使用可能時間を算出し、当該残使用可能時間から当該無線端末６０の推定停止時刻を算出するものである。すなわち、推定停止時刻算出部６７は、バッテリ６６の残容量から推定停止時刻を算出するものである。
ＧＰＳ情報取得部６８（位置情報取得手段）は、ＧＰＳ衛星７０から電波を受信して、当該無線端末６０の緯度、経度、高度を検知するものである。
【００４０】
図２は、第１の実施形態に於ける計画停電情報を示す図である。
計画停電情報４２は、エリア欄４２ａと、停電開始時刻欄４２ｂと、停電終了時刻欄４２ｃとを有している。
エリア欄４２ａには、計画停電エリアの情報が格納されている。
停電開始時刻欄４２ｂには、予定されている計画停電の開始時刻の情報が格納されている。
停電終了時刻欄４２ｃには、予定されている計画停電の終了時刻の情報が格納されている。
【００４１】
（第１の実施形態の動作）
図３は、第１の実施形態に於ける停電情報通知サーバの動作を示すフローチャートである。
処理を開始すると、ステップＳ１０に於いて、停電情報通知サーバ３０は、所定時間まで待機する。所定時間とは、例えば午前６時、午前９時、正午、午後３時、午後６時、午後９時などのように、１日のうちの決められた時刻でもよく、３時間毎のように所定周期であってもよい。これにより、停電情報通知サーバ３０は、以下のステップＳ１１以降の処理を、定期的に繰り返す。
【００４２】
ステップＳ１１〜Ｓ１７に於いて、停電情報通知サーバ３０は、当該停電情報通知サーバ３０が監視する全ての計画停電情報提供サーバ４１について処理を繰り返す。以下、停電情報通知サーバ３０の処理対象を、当該計画停電情報提供サーバ４１という。
ステップＳ１２に於いて、停電情報通知サーバ３０は、当該計画停電情報提供サーバ４１から計画停電情報４２を取得する。
【００４３】
ステップＳ１３に於いて、停電情報通知サーバ３０は、計画停電情報４２が取得できたか否かを判断する。停電情報通知サーバ３０は、当該判断条件が成立していないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理を行う。
ステップＳ１４に於いて、停電情報通知サーバ３０は、位置情報サーバ２０から端末位置測位情報２１を取得する。
【００４４】
ステップＳ１５に於いて、停電情報通知サーバ３０は、端末位置測位情報２１と計画停電情報４２のエリア情報に基き、計画停電データの配信エリアを決定する。すなわち、停電情報通知サーバ３０は、エリアマッピング処理部によって、計画停電エリアのいずれかを含んでいる全ての無線基地局５２のエリアを、計画停電データの配信エリアとして決定する。
ステップＳ１６に於いて、停電情報通知サーバ３０は、データ通信制御装置５１によって、決定した当該配信エリアに対して、計画停電データを広域配信する。すなわち、停電情報通知サーバ３０は、決定した全ての無線基地局５２のエリアに位置している各無線端末６０に、計画停電データを広域配信（ブロードキャスト）する。
【００４５】
ステップＳ１７に於いて、停電情報通知サーバ３０は、当該停電情報通知サーバ３０が監視する全ての計画停電情報提供サーバ４１について処理を繰り返したか否かを判断する。停電情報通知サーバ３０は、当該判断条件が成立していないならば、ステップＳ１１の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば、ステップＳ１０の処理に戻る。
停電情報通知サーバ３０は、前記したステップＳ１０〜Ｓ１７の処理を定期的に繰り返すことによって、無線端末６０に計画停電データを配信する。
【００４６】
図４は、第１の実施形態に於ける無線端末の動作を示すフローチャートである。
処理を開始すると、ステップＳ２０に於いて、無線端末６０の処理部６１は、バッテリ容量検知部６５によって、バッテリ６６の残容量が有るか否かを判断する。無線端末６０の処理部６１は、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、処理を終了し、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を行う。
【００４７】
ステップＳ２１に於いて、無線端末６０の処理部６１は、無線通信部６４を介して計画停電データを受信したか否かを判断する。無線端末６０の処理部６１は、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行う。
【００４８】
ステップＳ２２に於いて、無線端末６０の処理部６１は、バッテリ６６の残容量に基く残使用可能時間を算出可能であるか否かを判断する。すなわち、無線端末６０の処理部６１は、バッテリ容量検知部６５を有しているか否かを判断する。無線端末６０の処理部６１は、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ２４の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２３の処理を行う。
【００４９】
ステップＳ２３に於いて、無線端末６０の処理部６１は、残使用可能時間と計画停電データとの比較が可能であるか否かを判断する。すなわち、無線端末６０の処理部６１は、推定停止時刻算出部６７を有しているか否かを判断する。無線端末６０の処理部６１は、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ２４の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２４に於いて、無線端末６０の処理部６１は、計画停電データである受信データを破棄して、ステップＳ２０の処理に戻る。
ステップＳ２５に於いて、無線端末６０の処理部６１は、残使用可能時間から当該無線端末６０の推定停止時刻を算出する。
ここで、残使用可能時間は、バッテリ容量検知部６５によって検知する。バッテリ容量検知部６５は、例えば、バッテリ残容量を現在の消費電力で除算して求めること、バッテリ残容量を当該無線端末６０の標準的な消費電力で除算して求めること、バッテリ残容量を当該無線端末６０の最大消費電力で除算して求めること、などが考えられる。
推定停止時刻は推定停止時刻算出部６７によって算出する。すなわち、推定停止時刻算出部６７は、現在時刻に残使用可能時間を加算して、推定停止時刻を算出する。
【００５０】
ステップＳ２６に於いて、無線端末６０の推定停止時刻算出部６７は、推定停止時刻が計画停電終了よりも前であるか否かを判断する。無線端末６０は、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２７の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ２７に於いて、無線端末６０の処理部６１は、充電を要する旨のアラームを報知する。報知するアラームは、例えば、表示部６３に充電を要する旨の文字、アイコン、図形などを表示することや、図示しない音声出力部から警告音や警告音声を出力することで行う。無線端末６０の処理部６１は、ステップＳ２７の処理が終了すると、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００５２】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
【００５３】
（Ａ）  無線端末６０は、計画停電の際、適切な契機で当該無線端末６０の充電の必要性を報知することができる。
【００５４】
（Ｂ）  無線端末６０は、無線通信部６４を介して広域配信された計画停電データを受信することによって、充電を要するか否かを判断している。これにより、多数の無線端末６０が、計画停電情報提供サーバ４１にアクセスして計画停電情報４２を取得することによるサーバ負荷を無くし、各無線端末６０のネットワークアクセスによる電力消費を無くすことができる。
【００５５】
（第２の実施形態の構成）
第２の実施形態の計画停電対応充電システム１０は、第１の実施形態の計画停電対応充電システム１０（図１）と同様の構成を有している。
第２の実施形態の計画停電対応充電システム１０の特徴は、各無線端末６０が、配信された計画停電データの計画停電エリアと、自らの詳細な位置情報とを比較することである。
【００５６】
（第２の実施形態の動作）
図５は、第２の実施形態に於ける無線端末の動作を示すフローチャートである。第１の実施形態の無線端末６０の動作（図４）と同一の要素には同一の符号を付与している。
処理を開始したのち、ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理は、第１の実施形態のステップＳ２０〜Ｓ２３（図４）の処理と同様である。ステップＳ２３の処理が終了すると、ステップＳ３０の処理を行う。
ステップＳ３０に於いて、無線端末６０は、ＧＰＳ情報を取得して、自らの詳細な位置情報を得る。
【００５７】
ステップＳ３１に於いて、無線端末６０は、自らの詳細な位置情報と、計画停電データの計画停電エリア情報とを比較して、当該無線端末６０が計画停電エリア内に位置しているか否かを判断する。無線端末６０は、当該判断条件が成立しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ２４の処理を行い、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２４〜Ｓ２７の処理は、第１の実施形態のステップＳ２４〜Ｓ２７（図４）の処理と同様である。
【００５８】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｃ）のような効果がある。
【００５９】
（Ｃ）  各無線端末６０が、配信された計画停電データの計画停電エリアと、自らの詳細な位置情報とを比較している。これにより、計画停電エリア外の無線端末６０が、誤って充電を要する旨のアラームを報知することを抑止できる。
【００６０】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｆ）のようなものがある。
【００６１】
（ａ）  第１の実施形態の計画停電対応充電システム１０は、位置情報制御装置５０を備えている。しかし、これに限られず、各無線基地局５２が無線端末６０と通信するエリアを、予め端末位置測位情報２１に格納していてもよい。
【００６２】
（ｂ）  第１および第２の実施形態の計画停電対応充電システム１０は、位置情報サーバ２０と停電情報通知サーバ３０とを有している。しかし、これに限られず、端末位置測位情報２１とエリアマッピング処理部３１とを同一のサーバ計算機が備えた構成としてもよい。
【００６３】
（ｃ）  計画停電情報４２は更に、当該計画停電情報４２が公開された時刻である公開時刻の情報を有していてもよい。この公開時刻情報により停電情報通知サーバ３０は、例えば、公開時刻から停電開始時刻までが短いときには、計画停電データの配信周期を短くし、確実に各無線端末６０に計画停電データを配信することができる。
【００６４】
（ｄ）  無線端末６０は更に、ＧＰＳ情報取得部６８（位置情報の取得手段）などにより、移動中であることを検知したならば、受信した計画停電データを破棄してもよい。これにより、移動中であって商用電源が使用できない場合には、計画停電により充電を要する旨のアラームを抑止することができる。ここで商用電源とは、電力会社が電力消費者に供給する電力および電力を電力消費者に供給するための設備一般のことをいう。なお、無線端末６０は、位置情報を周期的に検出して、この位置情報が変化していることを判断したならば、移動中であると判断可能である。
【００６５】
（ｅ）  無線端末６０は、単一の残使用可能時間を計算している。しかし、これに限られず、無線端末６０は、残使用可能時間を、当該無線端末６０の使用態様に対応した残使用可能時間を計算してもよい。例えば、使用電力の大きいＴＶ視聴などを行っているときには、そのＴＶ視聴を行っているときの残使用可能時間を計算してもよい。これにより、無線端末６０は、所定の使用態様のとき（消費電力の大きい所定動作を行ったとき）、計画停電終了前にバッテリ６６が消耗して無線端末６０が使用できなくなることを報知することができる。
【００６６】
（ｆ）  無線端末６０は、推定停止時刻が計画停電終了より前であったならば、常に充電を要する旨のアラームを報知している。しかし、これに限られず、推定停止時刻と計画停電開始時刻との時間間隔が極めて大きいとき、例えば、２４時間以上であったときには、その間にユーザが充電を行うことが想定できるので、充電を要する旨のアラーム報知を抑止してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  計画停電対応充電システム
２０  位置情報サーバ（位置情報取得手段）
２１  端末位置測位情報
３０  停電情報通知サーバ（停電情報通知手段）
３１  エリアマッピング処理部
４０  電力会社
４１  計画停電情報提供サーバ（計画停電情報提供手段）
４２  計画停電情報
５０  位置情報制御装置（位置情報取得手段）
５１  データ通信制御装置（停電情報通知手段）
５２  無線基地局
５３  無線機器
６０  無線端末
６１  処理部
６２  記憶部
６３  表示部
６４  無線通信部
６５  バッテリ容量検知部
６６  バッテリ
６７  推定停止時刻算出部
６８  ＧＰＳ情報取得部
７０  ＧＰＳ衛星
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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