(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールサーバが配置されたネットワークに接続された中継装置に対して無線通信を用いて接続する無線通信部と、
使用する複数のメールアドレスのそれぞれに対応するメールサーバと中継装置との対応関係を記憶する対応記憶部と、
前記対応記憶部を参照し、前記無線通信部が接続した中継装置の対応関係が記憶されている場合、前記無線通信部が接続している前記中継装置に対応するメールサーバを特定し、特定された前記メールサーバに対して電子メールの問合せを行い、前記無線通信部が接続した中継装置の対応関係が記憶されていない場合、前記使用する複数のメールアドレスのそれぞれに対応するメールサーバの全てに対して電子メールの問合せを行うメール制御部と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記メール制御部は、前記無線通信部が接続している前記中継装置に対応する前記メールサーバに対してのみ電子メールの送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
携帯端末装置により実行される携帯端末装置制御プログラムであって、
複数のメールサーバが配置されたネットワークに接続された中継装置に対して無線通信を用いて接続し、
使用する複数のメールアドレスのそれぞれに対応するメールサーバと中継装置との対応関係を記憶する対応記憶部を参照し、接続した中継装置の対応関係が記憶されている場合、前記携帯端末装置が接続している前記中継装置に対応するメールサーバを特定し、特定された前記メールサーバに対して電子メールの問合せを行い、接続した中継装置の対応関係が記憶されていない場合、前記使用する複数のメールアドレスのそれぞれに対応するメールサーバの全てに対して電子メールの問合せを行う
処理を前記携帯端末装置に実行させることを特徴とする携帯端末装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び携帯端末装置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや無線通信網の普及によって仕事や私用で電子メールを利用することが一般的になってきている。さらに、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートフォンのような携帯端末装置が普及してきている。
【０００３】
これらのような携帯端末装置では、一台の携帯端末装置に対して複数のメールアドレスを割り付けて複数のメールアドレスを携帯端末装置に登録することで、同一の携帯端末装置で複数の電子メールの送受信を行うことができる。
【０００４】
例えば、携帯電話キャリア用の第１メールアドレス及び第２メールアドレスと、インターネット用の第３メールアドレス及び第４メールアドレスとを使用して、同時にメールの送受信を行うことができる。
【０００５】
そして、携帯端末装置では、ネットワーク上のメールサーバに電子メールの着信があるか否かを問い合わせて、メールサーバ上に受信した電子メールがある場合には、操作者にその旨を通知することが一般的である。
【０００６】
そして、従来技術として、複数のメールサーバにログインする複数のアカウントとパスワードとを記憶し、それぞれのメールサーバにアクセスして電子メールが届いているかを確認し、届いている場合にはその旨を操作者に報知する着信報知装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複数のメールアドレスを一台の携帯端末装置で使用する場合、プライベートで使用する電子メールと仕事用で使用する電子メールとを一台の携帯端末装置で利用することが考えられる。その場合、利用者が自宅で仕事用の電子メールを受信してしまい、会社の機密情報が個人の生活エリアに持ち込まれて、家族などに読まれてしまうおそれがある。また、逆に会社にいるときに、プライベートの電子メールを着信することになり、仕事に支障が出るおそれもあった。さらに、従来技術を用いても、携帯端末装置による電子メールの受信はどこでも行われるので、使用場所に合わせて電子メールの受信を適切に制御することは困難であった。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、使用場所に合わせて電子メールの受信を制限できる携帯端末装置及び携帯端末装置制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する携帯端末装置及び携帯端末装置制御プログラムは、一つの態様において、無線通信部は、複数のメールサーバが配置されたネットワークに接続された中継装置に対して無線通信を用いて接続する。対応記憶部は、使用する複数のメールアドレスのそれぞれに対応するメールサーバと中継装置との対応関係を記憶する。メール制御部は、前記対応記憶部を参照し、前記無線通信部が接続した中継装置の対応関係が記憶されている場合、前記無線通信部が接続している前記中継装置に対応するメールサーバを特定し、特定された前記メールサーバに対して電子メールの問合せを行い、前記無線通信部が接続した中継装置の対応関係が記憶されていない場合、前記使用する複数のメールアドレスのそれぞれに対応するメールサーバの全てに対して電子メールの問合せを行う。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する携帯端末装置及び携帯端末装置制御プログラムの一つの態様によれば、使用場所に合わせて電子メールの受信を制限できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例に係る携帯電話のブロック図である。
【図２】図２は、アクセスポイント対応テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例に係る携帯電話による電子メール受信の制限の概観を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例に係る携帯電話による新着メール問合せのフローチャートである。
【図５】図５は、実施例に係る携帯電話のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する携帯端末装置及び携帯端末装置制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する携帯端末装置及び携帯端末装置制御プログラムが限定されるものではない。特に、以下では、携帯端末装置として携帯電話を例に説明するが、携帯端末装置としてはこれに限らずＰＤＡなどでもよい。
【実施例】
【００１４】
図１は、実施例に係る携帯電話のブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る携帯電話は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信制御部１、メール制御部２、対応記憶部３、入力制御部４及び表示制御部５を有している。
【００１５】
無線ＬＡＮ通信制御部１は、通信圏内にある無線ＬＡＮのアクセスポイントを探し出す。ここで、無線ＬＡＮ通信制御部１が使用する無線ＬＡＮとしては、例えば、Ｗｉ‐Ｆｉ（登録商標）などがある。ここで、アクセスポイントは、インターネットなどのネットワークに接続されている。すなわち、アクセスポイントは、インターネットなどのネットワークへ接続するための中継装置である。そして、本実施例では、ネットワーク上に複数のメールサーバが配置されている場合で説明する。無線ＬＡＮ通信制御部１は、通信圏内にあるアクセスポイントの中から接続先を選択する。このとき、無線ＬＡＮ通信制御部１は、接続先として選択したアクセスポイントのＳＳＩＤを取得する。そして、無線ＬＡＮ通信制御部１は、自装置のアンテナを介してアクセスポイントに接続する。アクセスポイントに接続することで、無線ＬＡＮ通信制御部１は、当該アクセスポイントが接続しているネットワーク上に配置されたメールサーバとの間で通信を行うことができるようになる。さらに、無線ＬＡＮ通信制御部１は、取得した接続先のアクセスポイントのＳＳＩＤをメール制御部２へ出力する。
【００１６】
対応記憶部３には、無線ＬＡＮのアクセスポイントとそのアクセスポイントにおいて電子メールの受信が許可されているメールサーバとが対応するように記載されている図２に示すアクセスポイント対応テーブルを予め記憶している。ここで、図２は、アクセスポイント対応テーブルの一例を示す図である。アクセスポイント対応テーブルは、各アクセスポイントに対する電子メールの送受信が行えるメールサーバの制限を表している。言い換えれば、登録されているアクセスポイントは、アクセスポイント対応テーブルに記載された対応するメールサーバに電子メールの送受信が行えるメールサーバが限られる。アクセスポイント対応テーブルのアクセスポイントの欄には、アクセスポイントの識別情報が記載されている。本実施例では、アクセスポイントの識別情報としてＳＳＩＤ（Service  Set  IDentifier）を用いる。また、アクセスポイント対応テーブルの対応メールサーバの欄には、メールサーバの識別情報が記載されている。
【００１７】
例えば、アクセスポイントの欄１１に記載されたＳＳＩＤ００１は、ＳＳＩＤ００１を有するアクセスポイントを表している。そして、ＳＳＩＤ００１に対応するメールサーバは、対応メールサーバの欄１２に記載されたメールサーバ３０２である。また、アクセスポイントの欄１３及び欄１５にはいずれもＳＳＩＤ９０３と記載されている。そして、欄１３に対応する対応メールサーバの欄１４には、メールサーバ３０１が記載されており、欄１５に対応する対応メールサーバの欄１６には、メールサーバ３０３が記載されている。すなわち、ＳＳＩＤ９０３を有するアクセスポイントには、メールサーバ３０１及びメールサーバ３０３が対応している。このように、アクセスポイントに対応するメールサーバは、１つでもよいし複数でも良い。また、アクセスポイントに対応するメールサーバが無くてもよい。対応するメールサーバが無いアクセスポイントの場合、対応メールサーバの欄に対応するメールサーバが無い旨の情報が記載される。例えば、対応するメールサーバが無い旨の情報を予め「０」と決めておき、あるアクセスポイントに対応するメールサーバが無い場合には、そのアクセスポイントに対応する対応メールサーバの欄に「０」を記載するなどすればよい。例えば、アクセスポイントの欄１７のＳＳＩＤ２０１を有するアクセスポイントには、対応するメールサーバが無いため、対応メールサーバの欄１８が０となっている。
【００１８】
また、本実施例では、アクセスポイント対応テーブルに登録されていないアクセスポイントは、利用するメールサーバ全てに対応しているものとする。言い換えれば、登録されていないアクセスポイントは、電子メールの送受信が行えるメールサーバの制限を受けていないアクセスポイントである。本実施例のように、未登録のアクセスポイントを利用するメールサーバ全てに対応しているとすることで、電子メールの送受信が行えるメールサーバの制限を受けないアクセスポイントの登録の手間を省くことができる。ただし、これは他の方法でもよく、例えば、利用するメールサーバ全てに対応するアクセスポイントの場合には、そのアクセスポイントに対応する対応メールサーバの欄に利用するメールサーバ全てに対応する旨の情報を記載してもよい。
【００１９】
ここで、本実施例では、操作者がアクセスポイントとメールサーバとの対応を直接入力してアクセスポイント対応テーブルが作成される。ただし、これは他の方法でもよく、例えば、操作者の指示を受けてアクセスポイントから接続を行ったメールサーバを順次登録していくことで、アクセスポイント対応テーブルを自動的に作成してもよい。
【００２０】
メール制御部２は、利用する全てのメールサーバの識別情報を予め記憶している。ここで、利用するメールサーバとは、電子メールの送受信を行うように設定されたメールサーバである。また、メール制御部２は、タイマーを有している。そして、メール制御部２は、タイマーを用いて前回の新着メールの問合せを行ってからの時間をカウントしている。
【００２１】
メール制御部２は、予め決められている新着メールの確認周期が到来すると、無線ＬＡＮ通信制御部１が選択した接続先のアクセスポイントのＳＳＩＤを受信する。
【００２２】
そして、メール制御部２は、受信したＳＳＩＤに一致するＳＳＩＤが対応記憶部３に記憶されているアクセスポイント対応テーブルに登録されているか否かを判定する。受信したＳＳＩＤがアクセスポイント対応テーブルに登録されていない場合、メール制御部２は、接続先のアクセスポイントが電子メールの送受信を行うメールサーバの制限を受けていないと判定する。その後、メール制御部２は、利用する全てのメールサーバの識別情報を用いて、全てのメールサーバに対して新着メールの問合せを行う。
【００２３】
これに対して、受信したＳＳＩＤがアクセスポイント対応テーブルに登録されている場合、メール制御部２は、受信したＳＳＩＤに対応するメールサーバの識別情報をアクセスポイント対応テーブルから取得する。そして、メール制御部２は、取得したメールサーバの識別情報を用いて新着メール問合せ一覧を作成する。具体的には、メール制御部２は、自己が有するバッファに取得したメールサーバの識別情報をコピーすることで新着メール問合せ一覧の作成を行う。その後、メール制御部２は、新着メール問合せ一覧に記載されているメールサーバの識別情報を用いて、新着メール問合せ一覧に記載されているメールサーバに対して新着メールの問合せを行う。
【００２４】
メール制御部２は、新着メールの問合せに対して、新着メールをメールサーバから受信した場合、新着メールを受信した旨を表示するように表示制御部５に指示する。
【００２５】
また、メール制御部２は、電子メール送信の指示を入力制御部４から受けると、接続しているアクセスポイントに対応するメールサーバを対応記憶部３に記憶されているアクセスポイント対応テーブルから取得する。アクセスポイント対応テーブルに接続先のアクセスポイントの登録が無い場合、メール制御部２は、指定されたメールサーバに向けて電子メールを送信する。これに対して、アクセスポイント対応テーブルに接続先のアクセスポイントの登録がある場合、メール制御部２は、送信先として指定されたメールサーバが接続先のアクセスポイントに対応するメールサーバとして登録されているか否かを判定する。指定されたメールサーバが接続先のアクセスポイントに対応するメールサーバとして登録されている場合、メール制御部２は、指定されたメールサーバにたいして電子メールを送信する。これに対して、指定されたメールサーバが接続先のアクセスポイントに対応するメールサーバとして登録されていない場合、メール制御部２は、電子メールの送信を行わない。
【００２６】
表示制御部５は、新着メールを受信した旨の表示の指示をメール制御部２から受ける。そして、表示制御部５は、ＬＣＤ（Liquid  Cristal  Display）などに新着メールを受信した旨を表示させる。
【００２７】
入力制御部４は、キーパッドなどを用いた操作者からの入力を受ける。入力制御部４は、操作者から電子メール送信の指示が入力された場合、メール制御部２に対して電子メール送信の指示を通知する。
【００２８】
次に、図３を参照して、本実施例に係る携帯電話による新着メールの問合せの概観を説明する。図３は、実施例に係る携帯電話による電子メール受信の制限の概観を説明するための図である。
【００２９】
枠１０１で囲まれた部分は自宅を表している。また、枠１０２で囲まれた部分は会社を表している。そして、枠１０１内にある携帯電話１００も枠１０２にある携帯電話１００も同じ携帯電話である。矢印１１０が、携帯電話１００の自宅と会社との行き来を表している。すなわち、枠１０１は携帯電話１００が自宅にある場合を表しており、枠１０２は携帯電話１００が会社にある場合を表している。そして、アクセスポイント２０１は、自宅に置かれたアクセスポイントである。また、アクセスポイント２０２は、会社に置かれたアクセスポイントである。さらに、アクセスポイント２０１及び２０２は、それぞれメールサーバ３０１〜３０３とネットワークで接続されているが、説明の都合上、図３ではアクセスポイントとメールサーバとを繋ぐネットワークは図示しない。また、アクセスポイント２０１及び２０２は、同じメールサーバ３０１〜３０３にネットワークを介して接続されているが、図３では説明の都合上、それぞれのアクセスポイントに対応させて、メールサーバ３０１〜３０３を記載している。さらに、会社内のアクセスポイントとして、アクセスポイント２０２を記載しているが、これは会社内に配置された複数のアクセスポイントを表しているものとする。本実施例では、会社内のアクセスポイントは３台設置されているものとする。
【００３０】
また、ここでは、図２のアクセスポイント対応テーブルを用いるものとする。そして、アクセスポイント２０１は、識別情報としてＳＳＩＤ００１を有しており、アクセスポイント２０２は、識別情報としてＳＳＩＤ９０１〜９０３を有している。
【００３１】
自宅に携帯電話１００が在る場合、携帯電話１００は、アクセスポイント２０１を接続先として選択する。そして、携帯電話１００は、アクセスポイント２０１に接続することでメールサーバ３０１〜３０３が配置されたネットワークに接続する。
【００３２】
そして、携帯電話１００は、アクセスポイント対応テーブルに記載されているアクセスポイント２０１（ＳＳＩＤ００１）に対応するメールサーバ３０２に対してアクセスポイント２０１を介して新着メールの問合せを行う。メールサーバ３０２に新着メールがある場合には、携帯電話１００は、アクセスポイント２０１を介して新着メールを受け取る。このとき、携帯電話１００は、メールサーバ３０１及びメールサーバ３０３には新着メールの問合せを行わない。
【００３３】
また、会社に携帯電話１００が在る場合、携帯電話１００は、アクセスポイント２０２を接続先として選択する。具体的には、携帯電話１００は、アクセスポイント２０２に含まれる９台のアクセスポイントのうちの一つを選択する。そして、携帯電話１００は、選択したアクセスポイント２０２に接続することでメールサーバ３０１〜３０３が配置されたネットワークに接続する。
【００３４】
そして、携帯電話１００は、アクセスポイント対応テーブルに記載されているアクセスポイント２０２（ＳＳＩＤ９０１〜９０３）に対応するメールサーバ３０１及び３０３に対してアクセスポイント２０２を介して新着メールの問合せを行う。メールサーバ３０１又は３０３に新着メールがある場合には、携帯電話１００は、アクセスポイント２０２を介して新着メールを受け取る。このとき、携帯電話１００は、メールサーバ３０２には新着メールの問合せを行わない。
【００３５】
このように、本実施例に係る携帯電話は、会社では仕事用のサーバからのみ電子メールを受信し、自宅ではプライベートのメールサーバからのみ電子メールを受信することができる。
【００３６】
次に、図４を参照して、本実施例に係る携帯電話における新着メールの問合せ処理の流れについて説明する。図４は、実施例に係る携帯電話による新着メール問合せのフローチャートである。図４のフローチャートは、無線ＬＡＮ通信制御部１が既に接続先のアクセスポイントを選択し、その選択したアクセスポイントに接続している状態から始まるものとする。
【００３７】
メール制御部２は、自己のタイマーを用いて新着メール確認の周期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１）。新着メール確認周期になっていない場合（ステップＳ１否定）、メール制御部２は、新着メール確認周期が到来するまで待機する。
【００３８】
これに対して、新着メール確認周期が到来した場合（ステップＳ１肯定）、メール制御部２は、接続先として選択されているアクセスポイントのＳＳＩＤを無線ＬＡＮ通信制御部１から取得する（ステップＳ２）。
【００３９】
そして、メール制御部２は、対応記憶部３に記憶されているアクセスポイント対応テーブルに取得したＳＳＩＤが登録されているか否かを判定する（ステップＳ３）。取得したＳＳＩＤがアクセスポイント対応テーブルに登録されていない場合（ステップＳ３否定）、メール制御部２は、利用している全てのメールサーバに対して新着メール問合せを行う（ステップＳ４）。
【００４０】
これに対して、取得したＳＳＩＤがアクセスポイント対応テーブルに登録されている場合（ステップＳ３肯定）、メール制御部２は、取得したＳＳＩＤに対応するメールサーバがあるか否かを判定する（ステップＳ５）。取得したＳＳＩＤに対応するメールサーバが無い場合（ステップＳ５否定）、メール制御部２は、新着メールの問合せ処理を終了する。
【００４１】
これに対して、取得したＳＳＩＤに対応するメールサーバがある場合（ステップＳ５肯定）、メール制御部２は、取得したＳＳＩＤに対応するメールサーバの識別情報を取得し、新着メール問合せ一覧を作成する（ステップＳ６）。
【００４２】
そして、メール制御部２は、新着メール問合せ一覧を用いて接続先のアクセスポイントに対応するメールサーバに対して新着メールの問合せを行う（ステップＳ７）。
【００４３】
そして、メール制御部２は、新着メールの問合せに対する応答として、メールサーバから新着メールを受信したか否かを判定する（ステップＳ８）。メールサーバから新着メールを受信しない場合（ステップＳ８否定）、メール制御部２は、新着メールの問合せ処理を終了する。
【００４４】
これに対して、メールサーバから新着メールを受信した場合（ステップＳ８肯定）、メール制御部２は、新着メールの受信を通知するように表示制御部５に指示する（ステップＳ９）。
【００４５】
以上に説明したように、本実施例に係る携帯端末装置は、接続するアクセスポイントに応じて新着メールの問合せを行うメールサーバを変更する。また、本実施例に係る携帯端末装置は、アクセスポイントに応じてメールを送信するメールサーバを制限する。これにより、アクセスポイントが設置されている場所に応じて、電子メールの送受信を制限することができる。つまり、自宅や会社といった使用場所に合わせて、受信する電子メールを制限することができる。したがって、本実施例に係る携帯端末装置は、不要な電子メールの受信を抑制することができ、機密情報の漏洩の防止などに寄与することができる。
【００４６】
ここで、本実施例では、メールサーバが配置されているネットワークに接続するための無線通信として無線ＬＡＮを例に説明したが、これは他のものでもよく、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）や３Ｇ（3rd  Generation）移動体通信網などを利用したネットワークへの接続でも良い。３Ｇ移動体通信網の場合、例えば、海外でのローミング時においてゲートウェイが変更された場合などに、電子メールを受信するメールサーバを制限するなどに用いることができる。
【００４７】
〔ハードウェア構成〕
次に、図５を参照して、本実施例に係る携帯電話のハードウェア構成について説明する。図５は、本実施例に係る携帯電話のハードウェア構成図である。
【００４８】
本実施例に係る携帯電話は、アンテナ１０１０、無線部１０２０、オーディオ入出力部１０３０、スピーカ１０３１、マイク１０３２、無線ＬＡＮ通信部１０４０、プロセッサ１０５０、記憶装置１０６０、表示部１０７０及びキー入力部１０８０を有している。
【００４９】
無線部１０２０、オーディオ入出力部１０３０、無線ＬＡＮ通信部１０４０、記憶装置１０６０、表示部１０７０及びキー入力部１０８０は、それぞれプロセッサ１０５０と接続されている。また、アンテナ１０１０は、無線部１０２０と接続されている。さらに、オーディオ入出力部１０３０は、スピーカ１０３１及びマイク１０３２が接続されている。
【００５０】
無線部１０２０は、アンテナ１０１０を介して移動体通信網を用いて他の無線通信機器と通信を行う。
【００５１】
表示部１０７０は、ＬＣＤなどの映像表示画面である。表示部１０７０には、新着メールの受信メッセージなどが表示される。例えば、表示部１０７０及びプロセッサ１０５０により、図１に示した表示制御部５の機能が実現される。また、キー入力部１０８０は、キーパッドなどである。例えば、キー入力部１０８０及びプロセッサ１０５０により、図１に示した入力制御部４の機能が実現される。操作者はキー入力部１０８０を操作して文字や実行命令などの入力を行う。
【００５２】
オーディオ入出力部１０３０は、例えば、通話を行う際に、スピーカ１０３１から通話の相手から送られてきた音声を出力する。また、オーディオ入出力部１０３０は、例えば、マイク１０３２から操作者の音声の入力を受ける。
【００５３】
無線ＬＡＮ通信部１０４０は、無線ＬＡＮを用いて他の無線ＬＡＮ通信機器と通信を行う。
【００５４】
記憶装置１０６０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０６１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６２を有する。ＲＡＭ１０６２は、例えば、図１に示す対応記憶部３の機能を実現する。
【００５５】
無線ＬＡＮ通信部１０４０、プロセッサ１０５０及び記憶装置１０６０は、例えば、図１に示した、無線ＬＡＮ通信制御部１及びメール制御部２などの機能を実現する。例えば、ＲＯＭ１０６１は、図１に例示した無線ＬＡＮ通信制御部１及びメール制御部２などによる処理を実現する各種プログラムを記憶している。そして、プロセッサ１０５０及びＲＡＭ１０６２は、これら各種プログラムを読み出して実行することで、上述した機能を実現するプロセスを生成する。
【符号の説明】
【００５６】
１  無線ＬＡＮ通信制御部
２  メール制御部
３  対応記憶部
４  入力制御部
５  表示制御部
【図１】
0005811608.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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