(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の回転軸に固定された制動ディスクと、
前記制動ディスクの主面に対向して円周方向にわたり磁極が交互に異なって配置された複数の永久磁石を保持し、前記回転軸に回転可能に支持された磁石保持ディスクと、
制動時に前記磁石保持ディスクを静止させる摩擦ブレーキと、を備え、
前記制動ディスクに、前記制動ディスクと前記永久磁石との隙間を外周側から覆う環状カバーが取り付けられていることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
前記環状カバーは、弾性変形した状態で、前記磁石保持ディスクに当接していることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
前記環状カバーは、前記制動ディスクに弾性部材を介して取り付けられ、前記磁石保持ディスクに当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
前記環状カバーの材質は、磁性材料であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックやバスなどの車両に補助ブレーキとして搭載される渦電流式減速装置に関し、特に、制動力を発生させるために永久磁石を用いた渦電流式減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石（以下、単に「磁石」ともいう）を用いた渦電流式減速装置（以下、単に「減速装置」ともいう）は、プロペラシャフトなどの回転軸に固定した制動部材を有し、制動時に、磁石からの磁界の作用で、磁石と対向する制動部材の表面に渦電流を発生させ、これにより、回転軸と一体で回転する制動部材に回転方向と逆向きの制動力が生じ、回転軸を減速させるものである。減速装置は、制動力が与えられる制動部材の形状に応じてドラム型とディスク型に大別され、制動と非制動とを切り替える構造も様々ある。
【０００３】
近年、装置の小型化への要請に対応するため、磁石を保持する磁石保持部材を回転軸に回転可能に支持し、制動時にその磁石保持部材を摩擦ブレーキによって静止させる減速装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。この減速装置は、以下に示すように、非制動時に磁石保持部材が制動部材と同期して一体的に回転することから、同期回転方式の減速装置と称される。
【０００４】
図１は、従来の同期回転方式の減速装置の構成例を示す縦断面図である。同図に示す減速装置はディスク型であり、制動部材としての制動ディスク１と、磁石保持部材としてその制動ディスク１の主面に対向し永久磁石５を保持する磁石保持ディスク４とを備える。
【０００５】
制動ディスク１は、プロペラシャフトなどの回転軸１１と一体で回転するように構成される。図１では、回転軸１１と同軸上に連結軸１２がボルトなどによって固定され、フランジ付きのスリーブ１３がその連結軸１２にスプラインで噛み合いながら挿入されてナット１４で固定されている。制動ディスク１は、回転軸１１と一体化されたスリーブ１３のフランジにボルトなどで固定され、これにより回転軸１１と一体で回転するようになる。
【０００６】
制動ディスク１には、例えばその外周に放熱フィン２が設けられる。この放熱フィン２は、制動ディスク１と一体成形され、制動ディスク１そのものを冷却する役割を担う。制動ディスク１の材質は、鉄などの強磁性材料や、フェライト系ステンレス鋼などの弱磁性材料である。
【０００７】
磁石保持ディスク４は、回転軸１１に対し回転可能に構成される。図１では、磁石保持ディスク４は、連結軸１２と同心状の環状部材３と一体成形されたり、個別に成形されてボルトなどで環状部材３に固定されたりしたものである。環状部材３は回転軸１１と一体化されたスリーブ１３に軸受１５ａ、１５ｂを介して支持され、これにより磁石保持ディスク４は回転軸１１に対し自由に回転が可能になる。軸受１５ａ、１５ｂには潤滑グリスが充填され、この潤滑グリスは、環状部材３の前後両端に装着されたリング状のシール部材１６ａ、１６ｂにより漏出を防止される。
【０００８】
磁石保持ディスク４には、制動ディスク１の主面と対向する面に、円周方向にわたり複数の永久磁石５が固着される。永久磁石５は、制動ディスク１の主面に対する磁極（Ｎ極、Ｓ極）の向きが、隣接するもの同士で交互に異なるように配置される。
【０００９】
図１では、磁石保持ディスク４には、永久磁石５の全体を覆うように、薄板からなる磁石カバー２０が取り付けられる。この磁石カバー２０は、鉄粉や粉塵から永久磁石５を保護するのみならず、永久磁石５の保有する磁力が熱影響で低下するのを防止するために、制動ディスク１から永久磁石５への輻射熱を遮る役割を担う。磁石カバー２０の材質は、永久磁石５からの磁界に影響を及ぼさないように、非磁性材料である。
【００１０】
図１に示す減速装置は、制動時に磁石保持ディスク４を静止させる摩擦ブレーキとしてディスクブレーキを備える。このディスクブレーキは、磁石保持ディスク４の後方で環状部材３と一体のブレーキディスク６と、このブレーキディスク６を間に挟むブレーキパッド８ａ、８ｂを有するブレーキキャリパ７と、このブレーキキャリパ７を駆動させる電動式直動アクチュエータ９とから構成される。ブレーキディスク６は、ボルトなどで環状部材３に取り付けられ、環状部材３と一体化される。
【００１１】
ブレーキキャリパ７は、前後で一対のブレーキパッド８ａ、８ｂを有しており、ブレーキパッド８ａ、８ｂの間にブレーキディスク６を配置し所定の隙間を設けて挟んだ状態で、バネを搭載したボルトなどによりブラケット１７に付勢支持される。このブラケット１７は、車両のシャーシやクロスメンバーなどの非回転部に取り付けられる。また、ブラケット１７は、ブレーキディスク６の後方で環状部材３を包囲し、環状部材３に軸受１８を介して回転可能に支持される。この軸受１８にも潤滑グリスが充填され、この潤滑グリスは、ブラケット１７の前後両端に装着されたリング状のシール部材１９ａ、１９ｂにより漏出を防止される。
【００１２】
ブレーキキャリパ７には、アクチュエータ９がボルトなどで固定される。アクチュエータ９は、電動モータ１０によって駆動し、電動モータ１０の回転運動を直線運動に変換して後側のブレーキパッド８ｂをブレーキディスク６に向け直線駆動させる。これにより、後側のブレーキパッド８ｂがブレーキディスク６を押圧し、これに伴う反力の作用で、前側のブレーキパッド８ａがブレーキディスク６に向け移動し、その結果、ブレーキディスク６を前後のブレーキパッド８ａ、８ｂで強力に挟み込む。
【００１３】
図１に示す減速装置において、非制動時は、ディスクブレーキ（摩擦ブレーキ）を作動させない状態にある。このとき、回転軸１１と一体で制動ディスク１が回転するのに伴い、環状部材３と一体の磁石保持ディスク４が、永久磁石５と制動ディスク１との磁気吸引作用により、制動ディスク１と同期して一体的に回転する。このため、制動ディスク１と永久磁石５との間に相対的な回転速度差が生じないことから、制動力は発生しない。
【００１４】
一方、制動時は、ディスクブレーキ（摩擦ブレーキ）を作動させ、ブレーキディスク６がブレーキパッド８ａ、８ｂによって挟み込まれ、これにより環状部材３と一体の磁石保持ディスク４の回転が停止し、磁石保持ディスク４が静止する。制動ディスク１が回転している際に磁石保持ディスク４のみが静止すると、制動ディスク１と永久磁石５との間に相対的な回転速度差が生じるため、永久磁石５からの磁界の作用で、制動ディスク１の主面に渦電流が発生し、制動ディスク１を介して回転軸１１に制動力を発生させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平４−３３１４５６号公報
【特許文献２】実開平５−８０１７８号公報
【特許文献３】特開２０１１−９７６９６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記図１に示す従来の同期回転方式の減速装置では、以下に示す問題がある。
【００１７】
第１に、制動ディスク１と磁石５は常時強い磁力で引き合っているので、両者の隙間に、鉄粉などの強磁性体の異物が侵入して付着し、次々と堆積して成長する事態が起こり得る。このような事態が起こった場合、制動ディスク１と磁石５との間に相対的な回転速度差が生じる制動時に、制動ディスク１や磁石カバー２０（磁石カバー２０が無ければ磁石５）が異物と擦れ合い、損傷したり、制動ディスク１と磁石５との相対的な回転が妨げられたりする。
【００１８】
第２に、磁石カバー２０があると、その厚みの分、制動ディスク１と磁石５との間隔が広くなるため、制動効率が低下する。
【００１９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、制動ディスクと永久磁石との隙間に異物が付着するのを防止するとともに、制動効率を向上させることができる同期回転方式の渦電流式減速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、制動部材として制動ディスクを採用した同期回転方式の減速装置において、制動ディスクと永久磁石との隙間への異物の付着を防止しつつ、制動効率の向上を図るには、磁石カバーを無くして制動ディスクと磁石との間隔を狭め、その上で、制動ディスクと磁石との隙間を外周側から覆うように環状カバーを配設するのが有効であることを知見し、本発明を完成させた。
【００２１】
本発明の渦電流式減速装置は、
車両の回転軸に固定された制動ディスクと、
前記制動ディスクの主面に対向して円周方向にわたり磁極が交互に異なって配置された複数の永久磁石を保持し、前記回転軸に回転可能に支持された磁石保持ディスクと、
制動時に前記磁石保持ディスクを静止させる摩擦ブレーキと、を備え、
前記制動ディスクおよび前記磁石保持ディスクのうちのいずれか一方に、前記制動ディスクと前記永久磁石との隙間を外周側から覆う環状カバーが取り付けられていることを特徴とする。
【００２２】
上記の減速装置において、前記環状カバーは、弾性変形した状態で、前記制動ディスクおよび前記磁石保持ディスクのうちの他方に当接している構成であることが好ましい。
【００２３】
また、上記の減速装置では、前記環状カバーは、前記制動ディスクおよび前記磁石保持ディスクのうちのいずれか一方に弾性部材を介して取り付けられ、前記制動ディスクおよび前記磁石保持ディスクのうちの他方に当接している構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の渦電流式減速装置によれば、制動ディスクと永久磁石との隙間が外周側から環状カバーで覆われているため、その隙間に外部から異物が侵入するのを防止でき、ひいては、その隙間への異物の付着を防止することが可能となる。しかも、従来の減速装置における磁石カバーを無くし、制動ディスクと永久磁石の間隔を狭めることが可能なため、制動効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来の同期回転方式の減速装置の構成例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態である同期回転方式の減速装置の別例の要部を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図であり、同図（ａ）は制動ディスクが常温のときの状態を、同図（ｂ）は制動ディスクが発熱したときと状態をそれぞれ示す。
【図８】本発明の第６実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図であり、同図（ａ）は図２に示す第１実施形態の変形例を、同図（ｂ）は図３に示す第２実施形態の変形例をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の渦電流式減速装置の実施形態について詳述する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明の第１実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。同図に示す第１実施形態の減速装置は、前記図１に示す従来の減速装置の構成を基本とし、重複する説明は適宜省略する。後述する第２〜第６実施形態の減速装置も同様である。
【００２８】
図２に示すように、第１実施形態では、前記図１に示す磁石カバー２０を無くし、その無くした磁石カバー２０の厚み分だけ制動ディスク１と永久磁石５の間隔が狭められている。その上で、制動ディスク１と磁石５との隙間を外周側から覆うように、薄板からなる環状カバー３０が配設されている。
【００２９】
第１実施形態の環状カバー３０は、その一端部３０ａが磁石保持ディスク４の外周部に取り付けられ、その他端部３０ｂが制動ディスク１の外周部まで延び出している。そして、環状カバー３０の他端部３０ｂは制動ディスク１と僅かに隙間をあけて配置されている。こうして、制動時における制動ディスク１と磁石５との相対回転は許容されている。磁石保持ディスク４への環状カバー３０の取り付けは、図２に示すように、ボルト３１によって行える。そのほかに、溶接やリベットやかしめなどによって行うこともできる。
【００３０】
ここで、第１実施形態の環状カバー３０の材質は、アルミニウムやオーステナイト系ステンレス鋼などの非磁性材料とするのが望ましい。第１実施形態の環状カバー３０は磁石保持ディスク４に取り付けられているので、環状カバー３０が強磁性材料であると、磁石５からの磁束の一部が環状カバー３０へ流れ、制動ディスク１に到達する磁束が目減りし、その結果として制動力が減少するからである。
【００３１】
なお、図２には示していないが、第１実施形態の制動ディスク１は放熱フィンを有する。第１実施形態の制動ディスク１において、放熱フィンは、環状カバー３０の配設に支障が無い領域、例えば、環状カバー３０から外れた外周の一部や、磁石５と対向する主面とは反対側の背面に設けられる。
【００３２】
このような構成の減速装置によれば、制動ディスク１と磁石５との隙間が外周側から環状カバー３０で覆われているため、その隙間に外部から異物が侵入するのを防止でき、ひいては、その隙間への異物の付着を防止することが可能となる。これにより、異物付着に起因した制動ディスク１や磁石５の損傷を防止することができ、制動ディスク１と磁石５との円滑な相対回転を確保することができる。しかも、前記図１に示す従来の減速装置における磁石カバー２０を無くし、制動ディスク１と永久磁石５の間隔が狭められているため、制動効率を向上させることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。同図に示す第２実施形態の減速装置は、前記図２に示す第１実施形態の減速装置の構成を基本とするものであるが、前記第１実施形態とは以下の点で相違する。
【００３４】
図３に示すように、第２実施形態では、制動ディスク１と磁石５との隙間を外周側から覆う環状カバー４０は、その一端部４０ａが制動ディスク１の外周部に取り付けられ、その他端部４０ｂが磁石保持ディスク４の外周部まで延び出している。そして、環状カバー４０の他端部４０ｂは、磁石保持ディスク４における磁石５が固着された面とは反対側の背面に向けて折れ曲がり、磁石保持ディスク４と僅かに隙間をあけて配置されている。こうして、制動時における制動ディスク１と磁石５との相対回転は許容されている。すなわち、前記第１実施形態の環状カバー３０が磁石保持ディスク４に取り付けられているのに対し、第２実施形態の環状カバー４０は、制動ディスク１に取り付けられている点で相違している。制動ディスク１への環状カバー４０の取り付けは、図３に示すように、ボルト４１によって行える。そのほかに、溶接やリベットやかしめなどによって行うこともできる。
【００３５】
ここで、第２実施形態の環状カバー４０の材質は、前記第１実施形態の環状カバー３０のように非磁性材料であってもよいが、強磁性材料や弱磁性材料であっても構わない。第２実施形態の環状カバー４０は、前記第１実施形態とは異なり、制動ディスク１に取り付けられているので、磁石５からの磁束の一部が環状カバー４０へ流れたとしても、その環状カバー４０は、制動力が与えられ制動ディスク１の一部として機能するからである。
【００３６】
なお、図３にも示していないが、第２実施形態の制動ディスク１は、前記第１実施形態と同様に、環状カバー４０の配設に支障が無い領域に放熱フィンを有する。
【００３７】
このような構成の減速装置でも、前記図１に示す磁石カバー２０を無くし、その上で、制動ディスク１と磁石５との隙間が外周側から環状カバー４０で覆われているため、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の第３実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。図５は、その別例の要部を示す縦断面図である。図４、図５に示す第３実施形態の減速装置は、前記図２に示す第１実施形態の減速装置の構成を変形したものである。
【００３９】
図４に示す第３実施形態の減速装置では、一端部３０ａが磁石保持ディスク４に取り付けられた環状カバー３０は、制動ディスク１まで延び出す過程で屈曲し、弾性変形した状態で、その他端部３０ｂが制動ディスク１の主面の外周部に当接している。一方、図５に示す第３実施形態の減速装置では、その環状カバー３０の他端部３０ｂが制動ディスク１の外周に当接している。これらのようにして、非制動時、制動時を問わず、制動ディスク１と磁石５との隙間が環状カバー３０によって隔離されつつ、制動時における制動ディスク１と磁石５との相対回転は許容されている。
【００４０】
実際、制動時には、制動ディスク１は、渦電流が発生する主面の領域が発熱し、これに伴って、僅かではあるが、径方向に熱膨張するとともに、磁石保持ディスク４から離れる方向に反るように熱変形する。この点、第３実施形態の減速装置では、環状カバー３０が制動ディスク１に弾性的に接触しているため、制動時に制動ディスク１が熱変形した場合であっても、環状カバー３０がその熱変形に追従し、環状カバー３０によって制動ディスク１と磁石５との隙間を外部と隔離することができる。これにより、制動ディスク１と磁石５との隙間への異物侵入を防止する確実性を高めることが可能になる。
【００４１】
なお、このような第３実施形態の技術思想は、前記第２実施形態の減速装置に適用することもできる。すなわち、前記図３を参照して説明すれば、一端部４０ａが制動ディスク１に取り付けられる環状カバー４０の場合、環状カバー４０は、磁石保持ディスク４まで延び出す過程で屈曲し、弾性変形した状態で、その他端部４０ｂが磁石保持ディスク４の外周部に当接する構成とすることができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図６は、本発明の第４実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図である。同図に示す第４実施形態の減速装置は、前記図２に示す第１実施形態の減速装置の構成を変形したものである。
【００４３】
図６に示すように、第４実施形態の減速装置では、環状カバー３０の一端部３０ａは、磁石保持ディスク４との間にコイルばね３５が配置された状態で、ボルト３１によって磁石保持ディスク４に取り付けられている。さらに、環状カバー３０の一端部３０ａと磁石保持ディスク４との間には、円周方向の全域にわたるゴム製のシールリング３６が配置されている。第４実施形態の環状カバー３０は、コイルばね３５さらにはシールリング３６を介して磁石保持ディスク４に弾性的に支持されている。そして、環状カバー３０の他端部３０ｂは、制動ディスク１の外周部に当接している。
【００４４】
第４実施形態の減速装置によれば、環状カバー３０が磁石保持ディスク４に弾性的に支持された状態で、制動ディスク１に接触しているため、制動時に制動ディスク１が熱変形した場合であっても、環状カバー３０がその熱変形に追従し、環状カバー３０さらにはシールリング３６によって制動ディスク１と磁石５との隙間を外部と隔離することができる。これにより、制動ディスク１と磁石５との隙間への異物侵入を防止する確実性を高めることが可能になる。
【００４５】
なお、このような第４実施形態の技術思想は、前記第２実施形態の減速装置に適用することもできる。すなわち、前記図３を参照して説明すれば、一端部４０ａが制動ディスク１に取り付けられる環状カバー４０の場合、環状カバー４０は、その一端部４０ａがコイルばねさらにはシールリングを介して制動ディスク１に弾性的に支持され、その他端部４０ｂが磁石保持ディスク４の外周部に当接する構成とすることができる。もっとも、第４実施形態の技術思想は、前記第３実施形態の減速装置に適用しても構わない。
【００４６】
＜第５実施形態＞
図７は、本発明の第５実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図であり、同図（ａ）は制動ディスクが常温のときの状態を、同図（ｂ）は制動ディスクが発熱したときと状態をそれぞれ示す。同図に示す第５実施形態の減速装置は、前記図３に示す第２実施形態の減速装置の構成を変形したものである。
【００４７】
上述のとおり、実際の制動時には、制動ディスク１は、主面の領域が発熱するのに伴って、僅かではあるが、径方向に熱膨張するとともに、磁石保持ディスク４から離れる方向に反るように熱変形する。このため、前記図３に示す第２実施形態の減速装置では、制動ディスク１の熱変形に伴って、環状カバー４０の他端部４０ｂと磁石保持ディスク４の外周部との隙間が拡大する様相となり、この拡大した隙間を通じて、制動ディスク１と磁石５との隙間に異物が侵入するおそれがある。
【００４８】
このような事態に対し、第５実施形態の減速装置では、図７（ａ）に示すように、環状カバー４０は、線膨張係数の異なる２種類の板を張り合わせてなるクラッド板で構成されている。具体的には、環状カバー４０は、内周面側の板４０ｃが線膨張係数の低い材料（例：炭素鋼）で構成され、外周面側の板４０ｄが内周面側の板４０ｃよりも線膨張係数の高い材料（例：アルミニウム）で構成されている。
【００４９】
第５実施形態の減速装置によれば、制動ディスク１が発熱に伴って熱変形した場合、制動ディスク１の熱が環状カバー４０に伝導し、環状カバー４０が昇温される。すると、図７（ｂ）に示すように、環状カバー４０は、線膨張係数の低い内周面側の板４０ｃに比べ、線膨張係数の高い外周面側の板４０ｄの方がより大きく伸長するため、その他端部４０ｂが磁石保持ディスク４の外周部に近づくように湾曲する。これにより、環状カバー４０の他端部４０ｂが磁石保持ディスク４の外周部に接近することから、制動ディスク１の熱変形に起因した環状カバー４０と磁石保持ディスク４との隙間の拡大を抑制することができ、その結果として、制動ディスク１と磁石５との隙間への異物の侵入を防止することが可能となる。
【００５０】
＜第６実施形態＞
図８は、本発明の第６実施形態である同期回転方式の減速装置の要部を示す縦断面図であり、同図（ａ）は図２に示す第１実施形態の変形例を、同図（ｂ）は図３に示す第２実施形態の変形例をそれぞれ示す。
【００５１】
上記した各実施形態の環状カバー３０、４０は、いずれも、制動ディスク１と磁石５との隙間を外周側から覆うように配設されている。これに対し、第６実施形態では、図８に示すように、そのような外周側の環状カバー３０、４０に加え、制動ディスク１と磁石５との隙間を内周側から覆うように、外周側の環状カバー３０、４０と同様に薄板からなる環状カバー５０、６０が配設されている。
【００５２】
具体的には、図８（ａ）に示す減速装置では、内周側の環状カバー５０は、その一端部５０ａが磁石５から回転中心寄りの位置で磁石保持ディスク４に取り付けられ、その他端部５０ｂが制動ディスク１まで延び出している。磁石保持ディスク４への環状カバー５０の取り付けは、図８（ａ）に示すようにボルト５１によって行え、そのほかに、溶接やリベットなどによって行える。
【００５３】
また、図８（ｂ）に示す減速装置では、内周側の環状カバー６０は、その一端部６０ａが磁石５から回転中心寄りの位置で制動ディスク１に取り付けられ、その他端部６０ｂが磁石保持ディスク４まで延び出している。制動ディスク１への環状カバー６０の取り付けは、図８（ｂ）に示すようにボルト６１によって行え、そのほかに、溶接やリベットなどによって行える。
【００５４】
実際の制動ディスク１には、熱変形を緩和したり、放熱性能を高めたりするために、図示しない貫通穴が設けられる場合がある。この場合、その貫通穴を通じて、制動ディスク１と磁石５との隙間に内周側から異物が侵入するおそれがある。この点、第６実施形態の減速装置では、制動ディスク１と磁石５との隙間が環状カバー５０、６０によって内周側からも覆われているため、その隙間に内周側から異物が侵入するのを防止することができる。
【００５５】
なお、このような内周側環状カバー５０、６０は、前記第１、第２実施形態の減速装置のみならず、前記第３〜第５実施形態の減速装置に適用することも可能である。また、このような内周側環状カバー５０、６０は、前記第３実施形態の外周側環状カバー３０、４０のように、弾性変形した状態でその他端部３０ｂ、４０ｂを制動ディスク１または磁石保持ディスク４に当接させたり、前記第４実施形態の外周側環状カバー３０、４０のように、その一端部３０ａ、４０ａを弾性的に支持する態様に変更することも可能である。
【００５６】
その他本発明は上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、制動ディスクに取り付けられる外周側の環状カバーは、放熱性能を高めるために、その外周に板状や棒状の突起が設けられてもよい。
【００５７】
また、制動ディスクまたは磁石保持ディスクに当接する環状カバーの他端部には、当接部分の摩耗を低減させるために、テフロン（Ｒ）を含む合金や樹脂からなる滑り摩擦材が設けられても構わない。
【００５８】
また、制動時に磁石保持ディスクを静止させる摩擦ブレーキとしては、磁石保持ディスクと別体のブレーキディスクを一対のブレーキパッドで挟み込むディスクブレーキに限らず、例えば、そのブレーキディスクに一方向のみから摩擦部材を押し付けるものや、直接磁石保持ディスクの背面に摩擦部材を押し付けるものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の渦電流式減速装置は、あらゆる車両の補助ブレーキとして有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１：制動ディスク、    ２：放熱フィン、    ３：環状部材、
４：磁石保持ディスク、    ５：永久磁石、    ６：ブレーキディスク、
７：ブレーキキャリパ、    ８ａ、８ｂ：ブレーキパッド、
９：電動式直動アクチュエータ、    １０：電動モータ、    １１：回転軸、
１２：連結軸、    １３：スリーブ、    １４：ナット、
１５ａ、１５ｂ：軸受、    １６ａ、１６ｂ：シール部材、
１７：ブラケット、    １８：軸受、    １９ａ、１９ｂ：シール部材、
２０：磁石カバー、
３０：外周側の環状カバー、    ３０ａ：一端部、    ３０ｂ他：端部、
３１：ボルト、    ３５：コイルばね、    ３６：シールリング、
４０：外周側の環状カバー、    ４０ａ：一端部、    ４０ｂ：他端部、
４０ｃ：内周面側の板、    ４０ｄ：外周面側の板、    ４１：ボルト、
５０：内周側の環状カバー、    ５０ａ：一端部、    ５０ｂ：他端部、
５１：ボルト、
６０：内周側の環状カバー、    ６０ａ：一端部、    ６０ｂ：他端部、
６１：ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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