(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、
第二の無延伸フィルム側に配された粘着層と
を有する粘着シートであって、第二の無延伸フィルムを構成する樹脂がブロックポリプロピレンであり、第二の無延伸フィルムの結晶化度が３０％以下である
ことを特徴とする、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【請求項２】
第二の無延伸フィルムの結晶化度が２５％以下である、請求項１記載の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【請求項３】
第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、
第二の無延伸フィルム側に配された粘着層と
を有する粘着シートであって、第二の無延伸フィルムを構成する樹脂がブロックポリプロピレンであり、
支持層は着色顔料を含有しないか、含有する場合には全支持層の重量を基準として０．１重量％未満含有し、粘着層は着色顔料を含有することを特徴とする、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【請求項４】
粘着層における、周波数０．０１６Ｈｚで測定される２３℃における１％歪γでの貯蔵弾性率Ｇ’が３．０×１０５Ｐａ以上であり、１％歪γ時を基準とした際の２０％歪γ時での貯蔵弾性率Ｇ’の低下量が３０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項記載の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【請求項５】
深絞り用である、請求項１〜４のいずれか一項記載の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【請求項６】
粘着層が、エラストマー成分と粘着付与成分とを含むゴム系粘着剤であり、当該エラストマー成分が、スチレン系熱可塑性エラストマーである、請求項１〜５のいずれか一項記載の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【請求項７】
第一の無延伸フィルムが、無延伸のポリエチレン樹脂系フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項記の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用粘着シートに関するものであり、更に詳しくは、打ち抜き、絞り加工の成形時における成形品の傷を防止する表面保護粘着シート又はテープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、運搬、保管又は成形加工時等におけるステンレス板、アルミ板、鋼鈑、プラスチック板、化粧合板等の表面の傷つき、汚れを防止する為に表面保護粘着シートが用いられてきた。このような表面保護粘着シートとしては、特許文献１（特公昭５９−４９９５３）、特許文献２（特開昭５６−５５２５２）、特許文献３（特公昭５０−１４６６７）、特許文献４（特開昭５０−５２１４１）等に記載されたものが知られている。【０００３】
一般に、金属板の曲げ加工、打ち抜き加工又は絞り加工用の表面保護粘着シートは、成形加工時等に被着体から剥れたりしないこと（仮着性）と作業後に手間をかけずに簡単に剥離できること（再剥離性）が要求される。また、打ち抜き加工にあっては、パンチプレスを用いた場合、打ち抜き後のパンチプレス用下金型内の打ち抜きカス（テープが破れて発生するカス）がパンチプレス用上金型の上昇に伴い、同様に上昇し、その抜きカスが金属板表面に乗り上げ、又は加工材と下金型の間に入り込み、その後の打ち抜き加工時に抜きカスごと上金型で押さえつけることにより、金属板表面（上面又は下面或いはその両方）に傷等の損傷を与える場合があるため、上記の要求に加えて、打ち抜き後のカスを発生させないことも要求される。【０００４】
上記の要求に応えるため、特許文献５（特開昭６２−２０１９８５）、特許文献６（特公昭５７−１１３４３）、特許文献７（特開平６ー１０８０２３）が提案されている。しかし、これらの表面保護粘着シート又はテープは、浮きやシワが発生し、実用的に問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５９−４９９５３号公報
【特許文献２】特開昭５６−５５２５２号公報
【特許文献３】特公昭５０−１４６６７号公報
【特許文献４】特開昭５０−５２１４１号公報
【特許文献５】特開昭６２−２０１９８５号公報
【特許文献６】特公昭５７−１１３４３号公報
【特許文献７】特開平６−１０８０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、表面保護粘着シート又はテープが貼付された金属板などを打ち抜き、絞り加工等を行う際に、当該シートの浮きやシワの発生が防止可能な打ち抜き、絞り加工用表面保護粘着シート又はテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、
第二の無延伸フィルム側に配された粘着層と
を有する粘着シートであって、第二の無延伸フィルムを構成する樹脂がブロックポリプロピレンであり、第二の無延伸フィルムの結晶化度が３０％以下である
ことを特徴とする、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープである。【０００８】
ここで、本発明は、第二の無延伸フィルムの結晶化度が２５％以下であってもよい。【０００９】
また、本発明は、
第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、
第二の無延伸フィルム側に配された粘着層と
を有する粘着シートであって、第二の無延伸フィルムを構成する樹脂がブロックポリプロピレンであり、
支持層は着色顔料を実質的に含有せず、粘着層は着色顔料を含有する
ことを特徴とする、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープである。ここで、「実質的に含有せず」とは、着色顔料を含有しないか、含有するとしてもわずか（例えば、全支持層の重量を基準として０．１重量％未満）か痕跡程度である状態をいう。【００１０】
また、本発明は、
第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、
支持層の一方の面側に粘着層と
を有する粘着シートであって、粘着層における、周波数０．０１６Ｈｚで測定される２３℃における１％歪γでの貯蔵弾性率Ｇ’が３．０×１０５Ｐａ以上であり、１％歪γ時を基準とした際の２０％歪γ時での貯蔵弾性率Ｇ’の低下量が３０％以下である
ことを特徴とする、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープであってもよい。【００１１】
また、本発明は、深絞り用であってもよい。【００１２】
また、本発明は、粘着層が、エラストマー成分と粘着付与成分とを含むゴム系粘着剤であり、当該エラストマー成分が、スチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。【００１３】
また、本発明は、第一の無延伸フィルムが、無延伸のポリエチレン樹脂系フィルムであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る表面保護粘着シート又はテープは、表面保護粘着シート又はテープが貼付された金属板などを打ち抜き、絞り加工等を行う際に、当該シートの浮きやシワの発生が防止可能である。加えて、本発明に係る表面保護粘着シート又はテープは、特に深絞りに対して有効である。【００１５】
加えて、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープは視認性を有することが好適であるところ、これまでのように支持層に着色顔料を添加するのではなく、非晶成分である粘着層に着色顔料を添加するよう構成することにより、視認性を担保しつつ、支持層の結晶化度の上昇を防止でき、結果、深絞り性を大幅に改善できる。【００１６】
更に、本発明に係る表面保護粘着シート又はテープの粘着層が特定の粘着層（即ち、粘着層における、周波数０．０１６Ｈｚで測定される２３℃における１％歪γでの貯蔵弾性率Ｇ’が３．０×１０５Ｐａ以上であり、１％歪γ時を基準とした際の２０％歪γ時での貯蔵弾性率Ｇ’の低下量が３０％以下である態様）である場合、本発明に係る表面保護粘着シートは、前記効果に加え、当該粘着シートが貼付された金属板などを打ち抜き、絞り加工等を行う際に、表面保護粘着シートの裂け及びしごき破れの発生を著しく改善することができる。また、これらの裂け及びしごき破れの発生の防止により、シートカスの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の製造装置例の概略図である。
【図２】図２は、深絞り加工後の写真（横）である（実施例１）。
【図３】図３は、深絞り加工後の写真（上）である（実施例１）。
【図４】図４は、深絞り加工後の写真（横）である（比較例１）。
【図５】図５は、深絞り加工後の写真（上）である（比較例１）。
【図６】図６は、実施例１に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シートの基材層のＸ線回折チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪全体構成≫
本発明に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープは、第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、第二の無延伸フィルム側に配された粘着層から構成される。ここで、第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムは積層体であり、両者は直接接合していても、接着層を介して接合していてもよい。更に、当該粘着シートは、第一のフィルム及び第二のフィルムと粘着層とのみから構成されていなくてもよい。例えば、支持層は、強度、伸びなどの物性を調整するために、その他無延伸プラスチックフィルムを複数層積層することもできる。加えて、支持層と粘着層の間に投錨力を改善する目的で、プライマー層を設けることもできる。
【００１９】
支持層の各層の厚さは任意に設定できるが、支持層及び粘着層まで含めた総厚はなるべく薄く設定することが好ましい。特に、剥離層の厚さは基材層より厚くすると基材が剥離層側にカールを起こしたり、絞り加工で浮きやシワやしごき破れが発生したりする傾向があるため、剥離層と基材層の層比は、（剥離層：基材層＝０．１：１〜剥離層：基材層＝１：１）であることが好適である。当該粘着層の厚みとしては、特に制限はないが、好ましくは１〜１５μｍの範囲で使用できる。また支持層と粘着層との総厚は、３０μｍ〜１３０μｍであることが好ましく、３１μｍ〜７０μｍであることがより好ましい。
【００２０】
≪各層≫
＜１．支持層＞
（成分）
本発明の支持層（剥離層／基材層）は少なくとも２層の無延伸フィルムで構成される。このような構成にすることで、同じ厚みであっても１層の場合に比較して、打ち抜き加工及び絞り加工の際の破れを著しく改善できる。また、一方の層の欠点を他の層が補い、全体として良好な物性とすることも可能となる。加えて、支持層の各層は無延伸のプラスチックフィルムから構成される。各層のプラスチックフィルムは、絞り加工の際に金属板と共に粘着テープも一体で伸ばされるので、支持層は伸張性がよく、塑性変形する無延伸のものが好ましく使用される。
【００２１】
（成分：剥離層）
まず、剥離層（第一の無延伸フィルム）は、特に限定されないが、結晶性が深絞り性に影響を与えることから、好適には、ポリオレフィン系樹脂フィルムである。ここで、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体又はビニル化合物との共重合体を挙げることができるが、上記化合物に限定されるものではない。更に詳しく例示すると、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、これらのポリオレフィン系樹脂を、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。これらの内、特に好適な剥離層は、自背面剥離時に粘着層との接着性が低く、支持層が伸張せずに剥離することができる特性を持つ観点から、無延伸のポリエチレン樹脂系フィルムである。特に、無延伸のポリエチレン樹脂系フィルムの中では、低密度ポリエチレンが好適である。ここで、低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ７１１２  に従って測定した密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３で、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１  に従って１９０℃で測定したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が通常０．２〜１０．０ｇ／１０分、好ましくは２〜８ｇ／１０分であり、示差走査熱量計により測定した融点が通常１００〜１３０℃、好ましくは１１０〜１２０℃である。
【００２２】
ここで、剥離層（第一の無延伸フィルム）は、剥離剤を含有していてもよい。例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素含有ポリマー系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等を挙げることができる。また、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、滑剤を含有していてもよい。
【００２３】
（成分：基材層）
次に、基材層（第二の無延伸フィルム）は、結晶化度が３０％以下（好適には２５％以下）であるブロックポリプロピレンである。尚、ブロックポリプロピレン（以下、ブロックＰＰと記載することがある）は、ホモポリプロピレンの中にポリエチレンが分散している状態であり、ＰＥの周りにはエチレンプロピレン相（以下、ＥＰＲ）が存在している。このようなブロックＰＰとしては、例えばサンアロマー（株）製のＰＭ７６１Ａ、ＰＭ８５４Ｘ、日本ポリプロ（株）製のＢＣ３ＨＦ、ＢＣ４ＦＣが挙げられる。ここで、ブロックポリプロピレンを主成分（好適には、基材層の全重量を基準として９５％以上）として添加する限り、他の樹脂を添加してもよい。
【００２４】
ここで、第二の無延伸フィルムの結晶化度は、広角Ｘ線回折法により測定された値である。具体的には、広角Ｘ線回折法による結晶化度の測定方法としては、測定条件として管電圧＝４０（ｋｖ）、管電流＝３０（ｍＡ）、測角範囲＝５〜３０（ｄｅｇ）、検出器走査速度＝４（ｄｅｇ／ｍｉｎ）として、基材層表面へＸ線照射をＣＤ方向から行い、得られた回折角対回折強度曲線の結晶質ピークの面積積分強度（Ａ）及び非晶質ハローの面積積分強度（Ｂ）を用いて次式から結晶化度を算出する。結晶化度（％）＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００。測定で実際に得られる回折角対回折強度のピークは、（Ａ＋Ｂ）の混合ピークであるが、プロファイルフィッティングの手法で、（Ｂ）を推定し、分離することで、（Ａ）のピークのみを分離することができる。尚、測定の際には、粘着層は溶剤にて完全に除去する。
【００２５】
特に、無延伸のブロックポリプロピレンの好適な特性としては、ＪＩＳ  Ｋ７１１２  に従って測定した密度が０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３で、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１  に従って１９０℃で測定したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が好ましくは２．０〜１２．０ｇ／１０分、より好ましくは２．０〜８．０ｇ／１０分であり、示差走査熱量計により測定した融点が好ましくは１５０〜１７０℃、より好ましくは１６０〜１６５℃である。尚、ブロックポリプロピレンは、ＥＰＲ（非晶部ゴム）を含むので、明確な融点を持たず、幅を持った融点となる。
【００２６】
（物性）
・残留応力（支持層全体、ＭＤ方向）
支持層のＭＤ方向（ロール状としたときの引き出し方向）に発生する残留応力は、変形量が５０％の場合に７．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好適であり、変形量が５０％の場合に６．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることがより好適である。ここで、残留応力の測定は、所定サイズの支持層（試験片：幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）をチャック間５０ｍｍで設置し、該試験片の変形量が５０％となるまで速度３００ｍｍ／ｍｉｎで延伸し、その後１０分間放置して試験片に発生している応力を測定することにより行う。
【００２７】
・動摩擦係数（少なくとも剥離層）
無延伸フィルムの摩擦係数は所定値未満であることが好適である。具体的には、支持層の粘着層とは反対側の面における無延伸フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１４７の規格に準じて移動速度１０ｍｍ/分の条件で測定した動摩擦係数が０．４未満であることが好適であり、０．３未満であることがより好適であり、０．２未満であることが特に好適である。例えば、対ＳＵＳの動摩擦係数の一例として、ポリアミド（ナイロン６６）＝０．３４、ＬＤＰＥ＝０．２６、ＨＤＰＥ＝０．１、ＰＰ＝０．３５程度、である。
【００２８】
・強度（支持層全体、ＭＤ方向）
支持層全体のＭＤ方向の破断強度は、２０〜８０Ｎ／２０ｍｍが好適であり、３０〜６０Ｎ／２０ｍｍが更に好適である。支持層全体の伸びは、３００〜１０００％が好適であり７００〜９００％が更に好適である。使用する各フィルムのＭＤ方向の弾性率は、１００〜１０００ＭＰａが好適であり、３００〜７００ＭＰａが更に好適である。上記の各物性はＪＩＳ  Ｋ７１２７規定の測定法による。
【００２９】
当該範囲の弾性率とすることによって、裂け及びしごき破れをより好ましく防止することができる。特に支持層の弾性率が小さくなることによって、深絞り時の加工時の金属に追従し易くなる。一方、弾性率が高い支持層は、深絞りへの追従性が乏しく、当該範囲の破断強度とすることによって、シート又はテープのしごき破れをより好ましく防止することができる。
【００３０】
＜２．粘着層＞
（成分）
粘着層を構成する成分は、特に限定されないが、好適には、エラストマー成分と粘着付与成分を含む。その他、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含有していてもよい。ここで、当該エラストマー成分はスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好適である。以下、好適なこれら成分について詳述する。
【００３１】
・スチレン系熱可塑性エラストマー
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物｛スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）｝、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物｛スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）｝、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ビニルイソプレン−スチレン共重合体(ＳＶＰＩＳ)等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。尚、これらは１種又は２種以上の混合物として用いてもよい。また、エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーに限られず、他のゴムとのブレンドゴムでもよい。
【００３２】
・粘着付与成分
粘着付与成分としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然物及びその誘導体、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。ここで、粘着層の全重量を基準として、粘着付与成分の含有量は、１０~４０重量％であることが好適であり、２０~３０重量％であることがより好適である。
【００３３】
・その他の添加成分
その他の粘着層への添加成分としては、上記で示した通り、軟化剤、酸化防止剤、充填剤等を含んでもよい。それらの添加量は、配合する添加成分にもよるが、通常、粘着剤重量に対して０．００１〜３０％、好ましくは０．１〜１０％の量が、適宜配合される。
【００３４】
また、粘着テープ又はシートの視認性を向上させるために、着色顔料を粘着層に添加することができる。支持体へ着色顔料を添加すると、多くの場合、支持体材料の結晶核剤となって支持体の結晶化度を上昇させ深絞り性に悪い影響を与えることが判明したが、一方、粘着層に着色顔料を添加しても、粘着層材料は非少晶成分のため、粘着テープ又はシート全体として結晶化度が上がらず、物性に影響与えないことが分かった。着色顔料としては、有機顔料、無機顔料いずれでも使用可能である。
【００３５】
粘着層への着色方法は、着色顔料を直接粘着層材料へ添加する方法以外にも、着色顔料のマスターバッチを添加してもよい。マスターバッチ化の成型樹脂としては、粘着層材料と相溶性の良い樹脂が好ましい。ここで、相溶性の良い樹脂としては、特に限定はされないが、ポリオレフィン系樹脂やスチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体又はビニル化合物との共重合体を挙げることができる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物｛スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）｝、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物｛スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）｝、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ビニルイソプレン−スチレン共重合体(ＳＶＰＩＳ)等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂もしくはスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。ここで、着色顔料のマスターバッチの全重量を基準として、着色顔料の含有量は、特に限定されることはないが、２０~６０重量％であることが好適である。その他の着色顔料のマスターバッチへの添加成分としては、ワックス、酸化防止剤、耐候剤、充填剤等を含んでもよい。
【００３６】
有機顔料としては、例えば、ベンジシンエロー、ハンザエロー、リソールレッド、アリザリンレーキ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、パーマネントレッドＦ−５Ｒ、パーマネントレッド４Ｒ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、レーキレッドＣ、パラレッド、ピーコックブルーレーキ、フタロシアニンブルー、アニリンブラック、パーマネントエローＨＲ、ＰＶバイオレットＢＬ、キナクリドン、ペリノン、アンスラキノン、クロモフタールエロー６Ｇ、クロモフタールエロー３Ｇ、クロモフタールエローＧＲ等がある。
【００３７】
また、無機顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、鉛白、カドミエロー、黄鉛、チタンエロー、ジンククロメート、黄土、クロムバーミリオン、赤口顔料、アンバー、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、カドミウムレッド、鉛丹、紺青、群青、コバルトブルー、酸化クロームグリーン、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒等がある。
【００３８】
これらの着色顔料のうち、粘着層の着色のために、耐候性、耐熱性に優れ鮮明な青色を呈するフタロシアニンブルーを好適に用いることができる。当該着色顔料は、粘着剤全量の０．０１〜３重量％、特に０．５〜１．０重量％の範囲が好ましい。
【００３９】
本発明では、支持層には結晶核剤が配合されず、粘着層のみに結晶核剤を配合することにより、支持体の結晶化を防いで深絞り性に悪い影響を与えることを防ぐことができ、一方、粘着層に結晶核剤を配合することで、粘着剤が半透明状に着色され（例えば、フタロシアニンブルーの場合にはブルー）、支持層と粘着層の両方が透明である粘着テープと比較して視認性が格段に良くなる。
【００４０】
（物性）
・貯蔵弾性率
粘着層に関しては、周波数０．０１６Ｈｚで測定される２３℃における１％歪γ（せん断ひずみ）での貯蔵弾性率Ｇ’が、３．０×１０５Ｐａ以上であり、４．０×１０５Ｐａ以上であることが好適であり、６．０×１０５Ｐａ以上であることが更に好適である（上限値は特に限定されないが、例えば１．０×１０７Ｐａ）。また、１％歪γ時を基準とした際の２０％歪γ時での貯蔵弾性率Ｇ’の低下量が３０％以下であり、２０%以下であることが好適であり、１０％以下であることが更に好適である。
【００４１】
≪打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープの製造方法≫
本発明に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープの製造方法は、何ら限定されず、積層体を形成させるに際しての周知の方法、例えば、支持層を製膜した後、必要に応じてプライマー塗工等の表面処理をした後に溶展塗工して粘着層を形成させる方法；支持層を製膜した後、溶融押し出し塗工により粘着層を形成させる方法；剥離層、基材層及び粘着層のいずれかの組み合わせ又は全てを共押出で形成させる方法；等で製造可能である。ここで、図１は、本発明に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープの製造装置の概略図である（詳細は実施例を参照）。
【００４２】
ここで、基材層（第二の無延伸フィルム）の形成に際しては、結晶化度を３０％以下にするため、冷却ロール温度を下げて急冷条件にすること、着色顔料等の結晶核剤となる成分を原料に添加しないこと、が好適である。前者の具体例としては、Ｔダイで押し出した直後のブロックＰＰの融点〜２５０℃に溶融した状態となっている積層体（フィルム）に、一定温度（０〜６０℃、好ましくは１０〜３０℃）に制御可能な冷却ロールを密着させながら、積層体（フィルム）を引き取ることで、積層体を冷却、固化する手法である。積層体の冷却条件が急であるほど、積層体の結晶化度が低くなるため、冷却ロールの温度により、積層体の結晶化度をコントロールすることができる。また、後者（結晶核剤となる成分）の具体例としては、有機顔料、無機顔料、有機系のフィラー、無機系のフィラー（ガラス繊維、タルク、炭酸カルシウム）を挙げることができる。
【００４３】
≪打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープの用途（使用方法）≫
本発明に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープは、特に深絞り用として有効である。ここで、本発明にいう「深絞り」とは、加工前の金属と加工後の金属との絞り比が１．３以上となること、より好適には１．５以上となることを意味する（上限値は、例えば２）。ここで、「絞り比」とは、成型前のブランク直径をＤ、成型後の円筒の直径ｄとするときの、Ｄ／ｄで表される値を指す。
【００４４】
本発明の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープは、特定の大きさのシートに切り分けた状態とする他、特定の幅、長さで紙菅等に巻いたテープの状態などにすることができ、必要であれば特定の包装を行い供給される。
【実施例】
【００４５】
≪使用材料≫
表１〜表３に記載の材料を使用した。尚、表３中に記載した原料（エラストマー）の貯蔵弾性率は、本発明での粘着層の貯蔵弾性率とは異なり、γ=０．０５%、周波数＝１Ｈｚ、温度=２３℃の条件で測定された値である。【００４６】
【表１】
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【００４７】
【表２】
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【００４８】
【表３】
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【００４９】
≪実施例１≫
低密度ポリエチレンからなる剥離層形成材料とブロックポリプロピレンからなる基材層形成材料とをＴ−ダイ押出し機を用いて、剥離層シリンジ温度１９０℃、基材層シリンジ温度２１０℃、ダイ温度２１０℃、冷却ロール温度２５℃、引取り速度５０ｍ／ｍｉｎの急冷条件で製膜し、４０μｍの支持層を得た。その後、２種類の熱可塑性スチレン系エラストマー８０重量部に対して、粘着付与成分を３０重量部と着色顔料を０．９重量部添加したゴム系粘着層形成材料（測定条件：周波数０．０１６Ｈｚ、２３℃、１％歪γＧ’＝４．４×１０５Ｐａ）を、プライマー処理を行った基材層側にダイ温度２１０℃、フィルム引取り速度１０ｍ／ｍｉｎで溶融押し出し塗工を行い、粘着剤厚７μｍの打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着テープを作製した。尚、プライマー処理は、トルエンに溶解した酸変性ポリプロピレン｛三菱化学（株）サーフレン（固形分５％）｝を薄膜塗工することにより行った。ここで、図６は、実施例１に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シートの基材層のＸ線解析チャートである。ここで、実線は、結晶＋非晶の混合ピークである（Ａ＋Ｂに相当）。また、点線は、非晶由来のハローピークである（Ｂに相当）。（Ａ＋Ｂ）−ＢでＡを求め、結晶化度を算出する。【００５０】
≪実施例２〜４及び比較例１〜４≫
表４に示した処方及び製造条件であることを除き、実施例１と同様に実施例２〜４及び比較例１〜４に係る打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着テープを作製した。なお、実施例３及び実施例４は、実施例１の経時変化サンプルの評価結果である。【００５１】
≪試験方法≫
（粘着層の貯蔵弾性率の測定方法）
各実施例及び比較例に係る粘着層形成材料を、２００℃で熱プレスして、厚さ約１．５ｍｍの粘着層を作製した。この各粘着層（厚さ：約１．５ｍｍ）について、アントンパール社製の動的粘弾性測定装置：商品名「ＭＣＲ３０１」を用いて、直径２０ｍｍのパラレルプレート治具を用い、周波数０．０１６Ｈｚ、温度２３℃の条件にて貯蔵弾性率の歪み依存性を測定した。せん断歪み（γ）は０．１％〜２０％までの範囲を測定し、１％歪み時を基準とした際の２０％歪み時での貯蔵弾性率の低下量を求めた。【００５２】
（深絞り試験方法）
実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例４を用いて深絞り加工を行った。加工材は厚さ１．０ｍｍの金属板で、金属板の材質はＢＡ−ＳＵＳ３０４（ブライトアニールステンレス）である。ＢＡ−ＳＵＳ３０４表面に表面保護粘着シートを貼付し、表面保護粘着シートをダイ側になるように設置した後に、深絞り加工を行った。深絞り条件は、パンチ内径６０ｍｍ  Ｒ２ｍｍの円筒と、ダイ内径６２．５ｍｍ  Ｒ５ｍｍの金型を用いて、直径１１０ｍｍ円のＢＡ−ＳＵＳ３０４を金型で深絞りし、深さ２４ｍｍ、フランジ部１０ｍｍのカップを得た。【００５３】
≪評価方法≫
打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シートの破れは、深絞り加工によって破れたシートの面積を算出して評価した（○：５％未満、△：５％以上３０％未満、×：３０％以上）。このとき、同時に、カップのフランジ部のシートの浮き・シワ具合をチェックし、浮き・シワ面積率を求めた（◎：０％以上５％未満、○：５％以上２０％未満、△：２０％以上４０％未満、×：４０％以上）。深絞り加工後に粘着シートを再剥離して、粘着シートの剥がし易さをチェックした（○：問題無く剥離可能、△：抵抗はあるが剥離可能、×：抵抗があり剥離が困難）結果を表４に示す。ここで、表中の総合評価は、結果が良好なものからＡ→Ｂ→Ｃ、とした。また、深絞り加工後の写真を図２及び図３（実施例１）及び図４及び図５（比較例１）に示す。【００５４】
（粘着力の試験方法）
打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シートの粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠する対ＢＡ−ＳＵＳ３０４板（ブライトアニールステンレス）の１８０度剥離試験において評価した。具体的には、対ＢＡ−ＳＵＳ３０４板の１８０度剥離試験は、幅２０ｍｍに切り出した粘着シートの試験片をＢＡ−ＳＵＳ３０４板に貼り付け、２ｋｇのゴムロールを３００ｍｍ/分の速度で２往復させて、２０〜４０分間以内にインストロン型引張試験機で１８０度方向に剥離速度３００ｍｍ/分の条件で引き剥がすときの粘着力を測定し、ｎ＝３の平均値を求めた。【００５５】
表４から、実施例１〜４の打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シートは、深絞りのテスト結果で示されている通り、フランジ部のシートの浮き・シワが最小限に抑えられていることがわかった。また、実施例３、４は実施例１の経時変化サンプルであるが、基材層の結晶化度が何れも３０％以下であり、深絞りテストの結果が良好であった。これにより、実施例１は経時安定性も良好であることが示された。【００５６】
これに対し、基材層に１０％ホモＰＰを配合した結晶化度が４１％である比較例１は深絞り性が悪い結果となった。製造条件が徐冷である比較例２及び３も、結晶化度が４０％を超えているため深絞り性が悪い結果であった。また、基材に着色顔料を配合した比較例４も、結晶化度が高くなり、深絞りテストの結果が悪かった。これらの結果より、深絞り性が悪くなる原因としては、基材の組成、製造方法、顔料の影響により、結晶化度が高くなるためであることが示された。【００５７】
【表４】
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【要約】
【課題】  表面保護粘着シート又はテープが貼付された金属板などを打ち抜き、絞り加工等を行う際における、当該シートの浮きやシワの発生が防止可能な打ち抜き、絞り加工用表面保護粘着シート又はテープの提供。
【解決手段】    第一の無延伸フィルムと第二の無延伸フィルムとの積層体からなる支持層と、第二の無延伸フィルム側に配された粘着層と、を有する粘着シートであって、第二の無延伸フィルムを構成する樹脂がブロックポリプロピレンであり、第二の無延伸フィルムの結晶化度が３０％以下であることを特徴とする、打ち抜き・絞り加工用表面保護粘着シート又はテープ。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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