(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電力を発電する電力発電手段と、
前記電力発電手段で発電された電力を蓄電し省エネモード時に給電が必要な部分に対して電力を供給する蓄電手段と、
内部に電池を有する外部媒体の接続を受け付けることにより前記省エネモードから通常モードへの復帰を検出する復帰検出手段と、
前記通常モードの復帰が検出された際に、給電が必要な部分に対して前記外部媒体の電池から電力を供給する電力供給制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザー識別情報からユーザー認証を行うユーザー認証手段を備え、
前記電力供給制御手段は、前記外部媒体の接続検知がなされた際に、前記ユーザー認証手段によるユーザー認証が成功した場合、省エネモードから通常モードへ復帰するように給電が必要なデバイスに対して電力を供給した後、ログインすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置はネットワークに接続され、前記ネットワークを介して電力供給を行う外部電力供給手段を有し、
前記電力供給制御手段は、省エネモードから通常モードへの復帰動作時に、前記外部電力供給手段から給電が必要なデバイスに対して給電することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
所定の電力を発電する電力発電手段と、前記電力発電手段で発電された電力を蓄電し省エネモード時に給電が必要な部分に対して電力を供給する蓄電手段と、を有する画像形成装置の給電方法であって、
内部に電池を有する外部媒体の接続を受け付けることにより前記省エネモードから通常モードへの復帰を検出する復帰検出工程と、
前記通常モードへの復帰が検出された際に、給電が必要な部分に対して前記外部媒体の電池から電力を供給する電力供給制御工程と、
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項５】
所定の電力を発電する電力発電手段と、前記電力発電手段で発電された電力を蓄電し省エネモード時に給電が必要な部分に対して電力を供給する蓄電手段と、を有するコンピュータで実行されるプログラムであって、
内部に電池を有する外部媒体の接続を受け付けることにより前記省エネモードから通常モードへの復帰を検出する復帰検出ステップと、
前記通常モードへの復帰が検出された際に、給電が必要な部分に対して前記外部媒体の電池から電力を供給する電力供給制御ステップと、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、給電方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機などの画像形成装置において、省エネモード時にＡＣ電源の消費電力を０Ｗにするために太陽電池などの創エネルギー部を用い、省エネモード時の消費電力を賄い、ＡＣ電源の消費電力を削減する技術が知られている。また、ネットワークに接続された画像形成装置ではＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））の技術を応用し、省エネモード時の電力を削減できる技術が知られている。たとえば、特許文献１には、省エネモード時のＡＣ消費電力を０Ｗにする目的で、ネットワーク上に接続された機器に対してＰｏＥ（登録商標）の技術を使用して電力供給を行い、省エネモード中のＡＣ消費電力を０Ｗにする技術が開示されている。なお、ＰｏＥ（登録商標）は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆで定義されている公知の技術である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、エネルギーを生成すること（以下、創エネと記述する）による省エネモードシステムでは、光や熱などある一定の条件が整った場合でないと、給電することができなかった。たとえば、太陽電池を使用したシステムでは、薄暗いオフィスで使用される環境に画像形成装置が設置されていれば、省エネモード期間中の電力を賄うのに十分な電力を発電できなかった。また、創エネと共に画像形成装置内に設置している蓄電部に蓄電されている電力でも省エネモード期間が長くなれば次第に蓄電量が減っていくなど、創エネの条件が整っていない環境で省エネモード中の電力を賄えないため省エネモード状態から復帰できないといった問題点があった。
【０００４】
また、特許文献１に開示されている技術にあっては、外部電源を使用して、使用状況により給電方法を切り替えているものの、創エネによる電力供給を行う給電技術とは異なる構成であり、上記と同様の問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器の置かれた環境等によらずＡＣ０Ｗの省エネモード状態を保つとともに、復帰要因により省エネモード状態から使用可能な状態へ復帰可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の電力を発電する電力発電手段と、前記電力発電手段で発電された電力を蓄電し省エネモード時に給電が必要な部分に対して電力を供給する蓄電手段と、内部に電池を有する外部媒体の接続を受け付けることにより前記省エネモードから通常モードへの復帰を検出する復帰検出手段と、前記通常モードの復帰が検出された際に、給電が必要な部分に対して前記外部媒体の電池から電力を供給する電力供給制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、画像形成装置が省エネモード状態になっていて、二次電源の発電を行うことができない状態であってもユーザー操作によって省エネモード状態から通常モードへ復帰できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態にかかる画像形成装置の省エネモードの復帰動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施の形態にかかる画像形成装置のユーザー情報の取得動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第３の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第４の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、給電方法、およびプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
この実施の形態は、省エネモード中において通常モードへの復帰処理に際して、以下の特徴を有する。すなわち、この実施の形態は、画像形成装置の省エネモードの期間中に必要な箇所への電力供給を創エネ部から行うことで、ＡＣ電源の消費電力をなくす構成をとっている。さらに、省エネモードから通常モードへの復帰時には外部媒体の挿入を受け付ける構成としており、特定の外部媒体を挿入することにより画像形成装置は省エネモード状態から通常モードへ復帰できる仕組みになっている。外部媒体には電池が内蔵されており、創エネ部からの電力供給ができない場合は、外部媒体の電池から電源供給を行い、省エネモードからの復帰を行えることが特徴になっている。以下、具体的に説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。なお、図中の太線は電源系統、細線は信号系統について示している。図１において、画像形成装置１００は、ＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）１０１、創エネ部１０２、蓄電部１０３、切替回路１０４、給電回路１０５、検出回路１０６、コントローラ１０７、を備えている。
【００１２】
画像形成装置１００は、たとえばコピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを有する複合機である。また、この画像形成装置１００は、ＬＡＮＩ／Ｆ（不図示）を介してインターネットに接続されている。なお、図１に示すブロック図では、これらの機能を実現するスキャナ、光書込装置、作像エンジン、給紙搬送系、電装系といった公知の構成については省略してある。
【００１３】
コントローラ１０７は、ＣＰＵ１０８、ＲＯＭ１０９、ＲＡＭ１１０を有するマイクロコンピュータシステムを搭載し、本装置全体の各種制御を実行する。ＣＰＵ１０８は、ＲＯＭ１０９に予め格納されているプログラムにしたがって実行する電力供給制御部１１１、復帰検出部１１２、ユーザー認証部１１３の各機能を有する。
【００１４】
電力供給制御部１１１は、ユーザー操作による省エネモード状態からの通常モードへの復帰操作を受付け、この復帰動作時に外部媒体１５０の電池１５１から電力を供給する。復帰検出部１１２は、検出回路１０６により外部媒体１５０の本体への接続を検出した場合に省エネモード状態からの通常モードへの復帰移行を検出する。ユーザー認証部１１３は、外部媒体１５０が本体に接続された際に、不揮発メモリ１５３に格納されているユーザー情報１５４を取得し、取得したユーザー情報１５４に基づいて予め登録されているユーザー情報と照合することによりユーザー認証を行う。また、電力供給制御部１１１は、当該ユーザー情報１５４によるユーザー認証が成功した場合、省エネモードから通常モードへ復帰するように電力を供給した後、ログインする。
【００１５】
画像形成装置１００には、外部媒体１５０が相互通信可能な電気的接続および機械的に接続可能になっている。外部媒体１５０は、給電用の電池１５１、画像形成装置１００の給電回路１０５から給電される給電回路１５２、ユーザー情報１５４が格納される不揮発メモリ１５３を有する。ユーザー情報１５４は、ユーザー認証に必要な、ＩＤ情報、ログイン用のアクセスキー、ユーザー個別の設定画面情報などが含まれる。
【００１６】
創エネ部１０２は、太陽光あるいは室内照明光からの光エネルギーにより発電する太陽電池などで構成される。蓄電部１０３は、たとえば二次電池、キャパシタなどに蓄電する。なお、二次電池は、リチウム二次電池、あるいはニッケル水素電池など材質によって電圧、容量が異なり、供給する電圧や消費電流やコストで選択する。創エネ部１０２および蓄電部１０３は、省エネモード中に必要な部分（デバイス）に対する給電を行う。省エネモード時に電源供給を行う箇所に対しては、蓄電部１０３より給電を行うものとする。
【００１７】
検出回路１０６は、外部媒体１５０の接続を検出する。外部媒体１５０の検出は創エネ部１０２からの電力供給がされない場合でも実施できるように、蓄電部１０３からの電源電圧と外部媒体１５０上の電池１５１の電源電圧を予め定めた所定値と比較し、蓄電部１０３に所定値以上の十分な電圧が印加されていない場合は、外部媒体１５０上の電池１５１から検出回路１０６に対する給電を行う。また、外部媒体１５０に対する電力供給も、切替回路１０４から給電回路１０５を介して供給される。
【００１８】
画像形成装置１００の省エネモードから通常モードへの復帰要因はコントローラ１０７（復帰検出部１１２）で検出し、ＰＳＵ１０１に復帰信号を送信する。また、蓄電部１０３に蓄えられた電力が十分でない場合（予め定めた所定値以下の場合）は、コントローラ１０７に電力供給ができず省エネモード復帰要因による復帰はできなく、外部媒体１５０を画像形成装置１００へ挿入することによる復帰のみに限られる。上記復帰要因は、たとえばＡＤＦ（自動原稿搬送装置）への原稿セット、ＡＤＦの開閉、操作部の操作、外部接続されたＰＣによるジョブの印刷指示などの操作によるトリガー信号が該当する。
【００１９】
外部媒体１５０は、電池１５１の他に不揮発メモリ１５３を備えている。この不揮発メモリ１５３には、ユーザー認証を行うためのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）データや個人設定を行うのに必要なユーザー情報１５４を格納する。
【００２０】
なお、この実施の形態では、蓄電部１０３から十分な電圧が印加されていない場合（予め定めた所定値以下の場合）は、省エネモードから通常モードへの復帰時には図１の検出回路１０６によって画像形成装置１００に挿入される外部媒体１５０の検出が前提となるため、図１の検出回路１０６によって外部媒体１５０が挿入されていないと判断される場合は、省エネモードから通常モードへ移行しない。
【００２１】
図２は、第１の実施の形態にかかる画像形成装置の省エネモードの復帰動作を示すフローチャートである。ここでは、ユーザーが操作可能な状態に復帰する場合に、外部媒体１５０の挿入によって、画像形成装置１００が省エネモード状態から通常モードへ移行する動作、すなわち画像形成装置１００の内部のＰＳＵ１０１が給電を開始するまでの動作について示している。なお、本動作はコントローラ１０７のＣＰＵ１０８が有する各機能部（図１参照）が実行するものである。
【００２２】
まず、ＣＰＵ１０８は、検出回路１０６を介してユーザーによる外部媒体１５０の画像形成装置１００本体への挿入の有無を判断する（ステップＳ１１）。ここで外部媒体１５０が本体に挿入されていると判断した場合（判断Ｙｅｓ）、さらに蓄電部１０３の蓄電電圧Ｖｔが所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで蓄電部１０３の蓄電電圧Ｖｔが所定値以上である場合（判断Ｙｅｓ）、蓄電部１０３から検出回路１０６へ給電する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１２において蓄電部１０３の蓄電電圧Ｖｔが所定値に達していない場合（判断Ｎｏ）、外部媒体１５０の電池１５１から検出回路１０６へ給電する（ステップＳ１４）。
【００２３】
このように外部媒体１５０が挿入されたときに、図１で説明したように蓄電部１０３の電圧が、画像形成装置１００の内部に電力供給するのに十分な電圧を維持できない場合は切替回路１０４により外部媒体１５０上の電池１５１の電源を使用して外部媒体１５０を検出する検出回路１０６および外部媒体１５０に対する給電を行う。
【００２４】
続いて、ＣＰＵ１０８は、検出回路１０６による外部媒体１５０の画像形成装置１００本体へ挿入を検出し（ステップＳ１５）、ＰＳＵ１０１に対して復帰信号として入力を行うことで、ＰＳＵ１０１による給電を開始する（ステップＳ１６）。
【００２５】
図３は、第１の実施の形態にかかる画像形成装置１００のユーザー情報１５４の取得動作を示すフローチャートである。すなわち、この図３では、省エネモードからの復帰の要因として使用する外部媒体１５０の内部の不揮発メモリ１５３（図１参照）に格納されたユーザー情報１５４の取得について示している。外部媒体１５０を画像形成装置１００に挿入することによって、画像形成装置１００はユーザーによる操作が可能な状態になる。
【００２６】
まず、外部媒体１５０は、画像形成装置１００に挿入されると、本体の給電回路１０５から外部媒体１５０の給電回路１５２を介して給電を行う（ステップＳ２１）。続いて、検出回路１０６は外部媒体１５０が挿入されたことを示す信号を出力する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１０８は、外部媒体１５０の本体への挿入により、省エネモードから通常モードへの復帰動作を行う（ステップＳ２３）。
【００２７】
その後、ＣＰＵ１０８は、外部媒体１５０の不揮発メモリ１５３に格納されているユーザー情報１５４の取得を行う（ステップＳ２４）。ユーザー情報１５４の取得は、画像形成装置１００がユーザー操作可能になるまで待つことはなく、たとえばＣＰＵ１０８が外部媒体１５０への通信が可能になった時点で行う。このユーザー情報１５４の中には、ログイン用のアクセスキー、ユーザー個別の設定画面情報などが含まれることを想定する。
【００２８】
したがって、上述した実施の形態によれば、画像形成装置１００が省エネモード状態になっていて、創エネを行うことができない状態であってもユーザー操作によって省エネモード状態から復帰することができる。また、ユーザー認証を実施して個別ユーザーの設定を保存することも可能になる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
この実施の形態では、図１と同様の省エネモードからの復帰を可能とする画像形成装置であるが、外部媒体１５０を必要としない構成について説明する。
【００３０】
図４は、第２の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。本構成は、図１の構成に対して、外部媒体１５０をなくし、画像形成装置１００に電池１１５、省エネ復帰ボタン１１６を設けた構成となっている。また、図中の太線は電源系統、細線は信号系統について示し、図１とは異なり、常時、検出回路１０６に電力が供給される。省エネ復帰ボタン１１６は、たとえば画像形成装置１００の操作部（不図示）に操作可能に設けられている。
【００３１】
すなわち、本構成は、図４に示すように、省エネモード復帰専用の操作手段としての省エネ復帰ボタン１１６を持ち、また、電池１１５を画像形成装置１００の内部に配置している。復帰検出部１１２は、ユーザーによる省エネ復帰ボタン１１６の押下操作を受け付け、その操作によって省エネモードからの復帰を検出する。
【００３２】
本例では、図１の構成と同様に、蓄電部１０３の電力は創エネ部１０２で生成され、蓄電部１０３から供給される電圧を、切替回路１０４で予め定めた所定値と比較し、蓄電部１０３に所定値以上の十分な電力がない場合は、検出回路１０６に対してのみ電池１１５から電力を供給する。また、本例では、図１と異なり、常に検出回路１０６に電力が供給されている。このように、前述した実施の形態（図１）と異なりユーザー情報を格納することができないが、前述の外部媒体１５０の挿入を必要とせずに省エネモード状態から復帰することが可能となる。
【００３３】
（第３の実施の形態）
図５は、第３の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。本構成は、図４とは異なり、図中の太線は電源系統、細線は信号系統について示している。すなわち、図４の構成でコントローラ１０７内部にある省エネモード時に給電を行うデバイスに対する給電の方式を変更したものである。このデバイスに対する給電を電池１１５および蓄電部１０３の何れかから行うことにより、創エネ部１０２の電力供給能力によらず常に電力を供給することが可能となる。
【００３４】
したがって、この図５の構成によれば、前述した図１、図４の構成では特定の省エネモード復帰要因のみからでしか復帰ができなかったが、図５の構成では、全ての省エネモード復帰要因で省エネモード状態からの復帰が可能となる。
【００３５】
（第４の実施の形態）
図６は、第４の実施の形態にかかる画像形成装置の給電系統の構成を示すブロック図である。本構成の画像形成装置１００は、図６に示すように、ネットワーク（ＬＡＮケーブル１３２）に接続された画像形成装置１００で、ＰｏＥ１３０からの電力供給が可能なように構成されている。省エネモード時の電力をＰｏＥ１３０あるいは蓄電部１０３の何れかから給電する構成とする。ＰｏＥ（登録商標）１３０は、ハブ１３１が、ＰＳＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：給電機器）の機能を備えており、ＬＡＮケーブル１３２を通した電力供給を行うものである。すなわち、ＬＡＮケーブル１３２に接続されたハブ１３１からＬＡＮケーブル１３２を通して電力が供給される。図中の太線は電源系統、細線は信号系統について示している。
【００３６】
本例は、図６に示すように、画像形成装置１００の内部にＰｏＥ（登録商標）１３０の電力需給部（Ｐｏｗｅｒｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ；ＰＤ）１３３を持ち、さらに、ＰｏＥ１３０、蓄電部１０３からの電源供給を可能とする切り替え用のＳＷ１２０を持つ構成である。
【００３７】
省エネモード状態において蓄電部１０３の電圧が供給部の要求仕様に対して十分でない場合は、ＳＷ１２０で電源の供給元をＰＤ１３３側に切り替える。
【００３８】
これによって、画像形成装置１００は省エネモード中のＡＣ消費電力を０Ｗにすることができ、かつ創エネ部１０２からの電力供給が十分である場合にはＰｏＥ１３０による外部からの電力供給も必要とせず、システムとして限りなく低い消費電力を保つことが可能となる。
【００３９】
すなわち、図６の構成により、前述の外部媒体１５０を使用しないで省エネモードからの復帰が可能になる。また、図６に示すように、さらに画像形成装置１００は、ネットワークに接続され、ＰｏＥ１３０による給電により画像形成装置１００の省エネモードの復帰要因に関わるデバイスに対し、給電を行う構成とする。これにより、省エネモード中のＡＣ消費電力０Ｗを実現し、ネットワークおよび機器の操作（省エネモード復帰要因）によって省エネモード状態からの復帰動作が可能となる。
【００４０】
本実施の形態の画像形成装置は、ＣＰＵ１０８などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０９やＲＡＭ１１０などの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００４１】
本実施の形態で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４２】
また、本実施の形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態のプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施の形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４３】
本実施の形態で実行されるプログラムは、上述した各部（電力供給制御部１１１、復帰検出部１１２、ユーザー認証部１１３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１０８（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、電力供給制御部１１１、復帰検出部１１２、ユーザー認証部１１３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４４】
１００  画像形成装置
１０１  ＰＳＵ
１０２  創エネ部
１０３  蓄電部
１０４  切替回路
１０５  給電回路
１０６  検出回路
１０７  コントローラ
１０８  ＣＰＵ
１０９  ＲＯＭ
１１０  ＲＡＭ
１１１  電力供給制御部
１１２  復帰検出部
１１３  ユーザー認証部
１１５  電池
１１６  省エネ復帰ボタン
１２０  ＳＷ
１３０  ＰｏＥ
１５０  外部媒体
１５１  電池
１５２  給電回路
１５３  不揮発メモリ
１５４  ユーザー情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８１８９号公報
【図１】
0005811704.tif 000002
【図２】
0005811704.tif 000003
【図３】
0005811704.tif 000004
【図４】
0005811704.tif 000005
【図５】
0005811704.tif 000006
【図６】
0005811704.tif 000007