(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両性ポリマーを含む洗浄組成物であって、前記両性ポリマーが、
１質量％〜９９質量％の、式（ＩＢ）又は（ＩＩＢ）：
【化１】
0005727032.tif 000016
（式中、
Ｒ０は−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
Ｒ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又は直接結合であり、  Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜２０有機基から選択され、  Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、−Ｈ、Ｃ１〜２０有機基から選択され、  各Ｙ１は、独立して、Ｃ２〜２０アルキレン基から選択され、  ｎは、１〜３００であり、かつオキシアルキレン基（−Ｙ１−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、及び
Ｘ−は対アニオンである）
を有するカチオン性基構造単位と、
１質量％〜９９質量％の、カルボキシル基含有モノマーに由来のカルボキシル構造単位と、
を含んでなる、洗浄組成物。
【請求項２】
５質量％〜４０質量％の構造単位が、式（ＩＢ）又は（ＩＩＢ）を有するカチオン性基構造単位であり、並びに
３０質量％〜８５質量％の構造単位が、カルボキシル構造単位である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記カチオン性基構造単位が、式（ＩＢ）を有する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記カチオン性基構造単位が、式（ＩＩＢ）を有する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記両性ポリマーが、カチオン性基構造単位又はカルボキシル構造単位として分類されない追加的構造単位をさらに含み、６０質量％までの構造単位が追加的構造単位である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
前記追加的構造単位が、複素環式芳香族炭化水素基を有する四級化されたビニル芳香族化合物系モノマー、アミノ基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー又はその塩、ポリアルキレングリコール鎖含有モノマー、イソブチレン、ビニルアセテート、及びこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーに由来する、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
前記両性ポリマーが、２０００〜２００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
前記洗浄組成物が、液体洗濯洗剤組成物、固体洗濯洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い組成物、水溶性小袋の中に含有されたタブ又は単位用量型自動食器洗い用組成物、及び水溶性小袋の中に含有された洗濯洗剤組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
前記洗浄組成物が、前記洗浄組成物の総重量に基づいて、０．０５重量％〜１０重量％の前記両性ポリマーを含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
界面活性剤系を更に含む、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】
前記界面活性剤系が、少なくとも１つのＣ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤を含む、請求項１０に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の共界面活性剤を更に含む、請求項１１に記載の洗浄組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤系が、少なくとも１つのＣ８〜Ｃ１８線状アルキルスルホン酸塩界面活性剤を含む、請求項１０に記載の洗浄組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤系が、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の共界面活性剤を更に含む、請求項１３に記載の洗浄組成物。
【請求項１５】
１つ以上の洗浄付加添加剤を更に含む、請求項１４に記載の洗浄組成物。
【請求項１６】
不織布基材と、請求項１に記載の洗浄組成物と、を含む、洗浄用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に布地及びホームケア洗浄組成物を含み、並びに特に洗濯用洗浄組成物を含む洗浄組成物に関する。より具体的には、本発明は、両性ポリカルボキシレートポリマーを含む洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤添加剤の性能の必要なレベルは、消費者の環境問題に対する関心の高まりと共に上昇してきた。例えば、多くの消費者は、水消費及び排流を低減するために、洗濯幾をドラム式洗濯機に変更してきている。節水条件下での洗浄処置において、衣類への汚れ再付着は、大量の水が使用される条件下に比べてより重要な問題である。
【０００３】
したがって、洗剤添加剤の抗汚れ再付着能力の必要なレベルは、以前よりも高い。少量の水を使用するドラム式洗濯機については、液体洗剤が選ばれる傾向にあり、なぜなら、それらが残留物なしに溶解する可能性が高いためである。結果的に、液体洗剤、特にその界面活性剤含量が５０％以上である濃縮された液体洗剤への高まる需要がある。この需要は、濃縮された液体洗剤において好適に使用され、かつ従来の洗剤添加剤よりも界面活性剤と一層の適合性を有する洗剤添加剤への要求をもたらした。それにもかかわらず、特に発展途上国では、粉洗剤は、洗剤市場の重要な部分であり続けている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書で記載される実施形態による洗浄組成物は、より低い界面活性剤レベル又は低温においても改善された洗浄利点をもたらす両性ポリマーを含む。
【０００５】
この両性ポリマーは、総質量を一緒に画定する複数の構造単位から形成される。総質量に基づいて、１質量％〜９９質量％の前記複数の構造単位が、式（ＩＢ）又は（ＩＩＢ）：
【化１】
0005727032.tif 000002
（式中、Ｒ０は−Ｈは−ＣＨ３であり、Ｒ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又は直接結合であり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜２０有機基から選択され、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、−Ｈ及びＣ１〜２０有機基から選択され、各Ｙ１は、独立して、Ｃ２〜１０アルキレン基から選択され、ｎは、１〜３００であり、かつオキシアルキレン基（−Ｙ１−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、並びにＸ−は対アニオンである）を有するカチオン性基構造単位である。複数の構造単位の総質量に基づいて、１質量％〜９９質量％の複数の構造単位は、それぞれがカルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル構造単位である。
【０００６】
例示的な実施形態では、両性ポリマーを含む洗浄組成物は、１つ以上の界面活性剤、必要に応じて１つ以上の共界面活性剤を更に含んでもよい。
【０００７】
更なる例示的実施形態では、この洗浄組成物は、不織布基材を備える洗浄用具に組み込まれてもよい。
【０００８】
本発明のこれらの特徴、並びに他の特徴、態様及び利点は、以下の説明文、添付の「特許請求の範囲」を参照することで更に深い理解がなされるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の特徴及び利益は、特定の実施形態を時折参照して本明細書に記載されるだろう。しかし、本発明が異なる形態で実施されてもよく、本明細書において記載の実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、本開示が徹底され、完全な物であり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように、これらの実施形態が提供される。
【００１０】
本発明者は、両性ポリマーが、高い抗汚れ再付着能力及び界面活性剤との適合性を有することを見出した。この両性ポリマーは、洗濯洗剤が挙げられる（これに限定されないが）洗浄組成物における使用に好適である。本明細書で使用するとき、用語「両性ポリマー」とは、カチオン性基及びアニオン性基の双方を分子構造内に封入するポリマーを包含するものとする。
【００１１】
本発明者はまた、ポリアルキレングリコール鎖などの非イオン性スぺーサによって互いに隔離されたアニオン性基及びカチオン性基を有する両性ポリマーが、洗剤添加剤に有望な候補であることも見出した。この両性ポリマーは、汚れ粒子の分散能力（すなわち、洗浄性能に寄与する因子）を改善することができる。更には、本発明者は、（１）特定のカチオン性基含有モノマーに由来する構造単位並びに（２）カルボキシル基含有モノマーに由来する構造単位、を含有するポリマーが、高い抗汚れ再付着能力及び界面活性剤との適合性を有することを見出した。更には、本発明者は、この構造単位を特定の範囲内で調節されたレベルで含有するポリマーが改善された性能を有すること、並びにこのようなポリマーが洗剤添加剤として好適に使用されることを見出した。
【００１２】
例示的実施形態によると、洗浄組成物は、総質量を一緒に画定する複数の構造単位から形成される１つ以上の両性ポリマーを含む。各両性ポリマーは、式（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）によって表されるカチオン性基含有モノマーに由来するカチオン性基構造単位：
【化２】
0005727032.tif 000003
及び
カルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル構造を含む。このカチオン性基構造単位は、両性ポリマーにおける全てのモノマーに由来する全ての構造単位の１００質量％に基づいて、１質量％〜９９質量％のレベルで存在し得、並びにこのカルボキシル構造単位は、両性ポリマーにおける全てのモノマーに由来する全ての構造単位の１００質量％に基づいて、１質量％〜９９質量％のレベルで存在し得る。
【００１３】
式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）において、Ｒ０はＨ又はＣＨ３を表し、Ｒ１はＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、又は直接結合を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｃ１〜２０有機基をそれぞれ表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のそれぞれは互いに同一か又は異なってもよく、Ｒ５及びＲ６はＨ又はＣ１〜２０有機基をそれぞれ表し、かつ互いに同一か又は異なってもよく、Ｙ１は、Ｃ２〜２０アルキレン基を表し、及び各Ｙ１は互いに同一か又は異なってもよく、ｎは、オキシアルキレン基（−Ｙ１−Ｏ−）のモルの平均加算数で、かつ１〜３００であり、並びにＸ−は対アニオンを表す。
【００１４】
両性ポリマーは、上記のような式（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）によって表されるカチオン性基含有モノマーと、カルボキシル基含有モノマーを重合することを含むプロセスによって調製され得る。このプロセスにおいて、カチオン性基含有のモノマーは、添加される全てのモノマーの１００質量％に基づいて１質量％〜９９質量％のレベルで添加され、並びにカルボキシル基含有のモノマーは、添加される全てのモノマーの１００質量％に基づいて１質量％〜９９質量％のレベルで添加される。
【００１５】
カチオン性基含有モノマー
両性ポリマーは、式（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）：
【化３】
0005727032.tif 000004
（式中、Ｒ０はＨ又はＣＨ３を表し、Ｒ１はＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、又は直接結合を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｃ１〜２０有機基をそれぞれ表し、並びにＲ２、Ｒ３、及びＲ４のそれぞれは互いに同一か又は異なってもよく、Ｒ５及びＲ６はＨ又はＣ１〜２０有機基をそれぞれ表し、かつ互いに同一か又は異なってもよく、Ｙ１は、Ｃ２〜２０アルキレン基を表し、並びに各Ｙ１は互いに同一か又は異なってもよく、ｎは、オキシアルキレン基（−Ｙ１−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、かつ１〜３００であり、並びにＸ−は対アニオンを表す）を有するカチオン性基含有モノマーに由来する１つ以上のカチオン性基構造単位をそれぞれ含有する。
【００１６】
両性ポリマーは、式（ＩＡ）によって表されるカチオン性基含有モノマーに由来するカチオン性基構造単位の少なくとも１つと、式（ＩＩＡ）を有する少なくとも１つのカチオン性基含有モノマーに由来するカチオン性基構造単位と、を含有してもよい。すなわち、式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）のモノマー由来の構造単位のただ１つのタイプを含有してもよく、又は式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）のモノマー由来の構造単位の双方のタイプを含有してもよい。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「カチオン性基」とは、酸の存在下でカチオンに変換される基を指す。このように、たとえ式（ＩＩＡ）におけるアミノ基などの基が正電荷を有するように示されなくとも、このアミノ基が酸の存在下でカチオンに変換されるために、これは本明細書ではカチオン性基と呼ばれる。
【００１８】
式（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）においてＲ１が直接結合である場合、式（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）における構造Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ０）−Ｒ１−Ｏ−は、Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ０）−Ｏ−である。これに加えて、基Ｒ０及びＲ１の定義に従って、以下の共通部分が式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）中に存在し得る。例えば、式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）は、Ｒ０がＣＨ３でありかつＲ１がＣＨ２である場合、メタリル基を含有し、Ｒ０がＣＨ３でありかつＲ１がＣＨ２ＣＨ２である場合、イソプレニル基を含有し、Ｒ０がＣＨ３でありかつＲ１が直接結合である場合、イソプロペニル基を含有し、Ｒ０がＨでありかつＲ１がＣＨ２である場合アリル基を含有し、Ｒ０がＨでありかつＲ１がＣＨ２ＣＨ２である場合ブテニル基を含有し、並びにＲ０がＨでありかつＲ１が直接結合である場合、ビニル基を含有する。
【００１９】
炭素間に重合可能な二重結合を含有する基、すなわち、カチオン性基含有モノマーにおけるＨ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ０）−Ｒ１−は、イソプレニル基、メタリル基、アリル基、又はビニル基であることが好ましい。イソプレニル、メタリル、及びアリル基がより好ましく、それらが高重合能力をもたらすためにイソプレニル及びメタリル基が更により好ましい。
【００２０】
式（ＩＡ）において、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｃ１〜２０有機基をそれぞれ表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のそれぞれは、互いに同一か又は異なってもよい。式（ＩＩＡ）において、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜２０有機基をそれぞれ表し、互いに同一か又は異なってもよい。このＣ１〜２０有機基は特に限定されないが、但し、これらは合計で１〜２０個の炭素原子を含有する。この好ましい例としては、アルキル基、アリール基、及びアルケニル基が挙げられる。有機基がアルキル基、アリール基、及び／又はアルケニル基である場合、その１個又は２個の水素原子は、他の有機基（複数可）で置換されても又は置換されなくともよい。他の有機基の例としては、アルキル基（この場合、Ｒ２、Ｒ３、及び／又はＲ４によって表される有機基がアルキル基である場合、置換基（複数可）を有する有機基は、全体として非置換のアルキル基と見なされる）、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アシル基、エーテル基、アミド基、エステル基、ケトン基、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、及びスルホネート基が挙げられる。
【００２１】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のそれぞれにおける炭素の数は、１〜８個が好ましく、より好ましくは１〜５個であり、更により好ましくは１又は２個である。これらの構造が、カチオン性基含有モノマーを高収率で生成させることを可能にし、これによって、モノマーの重合能力及び得られるポリマーの純度を改善する。加えて、得られるポリマーの抗汚れ再付着能力が改善され得る。
【００２２】
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の特定の例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、及び２−エチルヘキシル基などのアルキル基；ブチレン基、オクチレン基、及びノニレン基などのアルケニル基；フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、２，３−及び２，４−キシリル基、メシチル基、及びナフチル基などのアリール基；並びに上記の基における水素原子の部分をアルコキシ基、カルボキシルエステル基、アミノ基、アミド基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、及びスルホネート基で置換することにより得られる基（例えば、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基）が挙げられる。これらの例の中で、それらが得られるポリマーの抗汚れ再付着能力を改善するために、メチル基及びエチル基が好ましい。
【００２３】
式（ＩＡ）におけるＲ２及びＲ３並びに式（ＩＩＡ）におけるＲ５及びＲ６は、互いに結合され、一緒に環を形成してもよい。この場合、窒素原子、Ｒ２、及びＲ３からなる環、並びに窒素原子、Ｒ５、及びＲ６からなる環は、これら環構造が安定しているために３〜７員の環であることが好ましい。即ち、Ｒ２及びＲ３における炭素原子の総数並びにＲ５及びＲ６における炭素原子の総数は、２〜６個であることが好ましい。
【００２４】
式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）において、Ｙ１はＣ２〜２０アルキレン基であり、各Ｙ１は、互いに同一か又は異なってもよい。Ｙ１は、これらがカチオン性基含有モノマーの重合能力を改善するために、Ｃ２〜４アルキレン基であることが好ましく、より好ましくはＣ２〜３アルキレン基である。具体的には、エチレン基、プロピレン基、及びブチレン基などのＣ２〜４アルキレン基が好ましく、エチレン基及びプロピレン基などのＣ２〜３アルキレン基がより好ましい。カチオン性基含有モノマーは、１つ以上の上記アルキレン基を含んでもよい。カチオン性基含有モノマーが、２つ以上のアルキレン基を含む場合、−Ｙ１−Ｏ−によってそれぞれ表される添加されたオキシアルキレン基は、ランダム、ブロック、及び交互の配列が挙げられる任意の様式で配置されてもよいが、これらに限定されない。
【００２５】
式（ＩＡ）において、ｎは添加されたオキシアルキレン基（−Ｙ１−Ｏ−）の数の平均を表し、これは１〜３００である。好ましくは、ｎは５以上であり、より好ましくは１０以上である。これらの構造によって、得られるポリマーにおけるアニオン性基及びカチオン性基が互いに隔離されることで、ポリマーの抗汚れ再付着能力が著しく改善され得る。カチオン性基含有モノマーの高い重合能力を保証するために、ｎは２００以下が好ましく、より好ましくは１５０以下であり、更により好ましくは１００以下である。
【００２６】
カチオン性基含有モノマーが四級窒素原子を含む場合、対アニオンＸ−が四級窒素原子の近辺で存在する。対アニオンＸ−は特に限定されないが、ハロゲンイオン及びサルフェート又はアルキルサルフェートイオンから選択されることが好ましい。ハロゲンイオンの特定の例としては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、及びフッ素イオンが挙げられる。これらの中で、塩素イオン、臭素イオン、及びヨウ素イオンがより好ましく、塩素イオンがより好ましい。サルフェート又はアルキルサルフェートの特定の例としては、サルフェートイオン、メチルサルフェートイオン、及びエチルサルフェートイオンが挙げられる。これらの中で、メチルサルフェートイオンが好ましい。
【００２７】
両性ポリマーは、式（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）を有するカチオン性基含有モノマーに由来のカチオン性基構造単位を含有する。一般的に、このカチオン性基構造単位は、式（ＩＢ）又は（ＩＩＢ）によって表され、
【化４】
0005727032.tif 000005
この中で、カチオン性基含有モノマーにおける炭素原子間の二重結合は、単結合に変換される。式中、Ｒ０はＨ又はＣＨ３を表し、Ｒ１はＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２、又は直接結合を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｃ１〜２０有機基をそれぞれ表し、並びにＲ２、Ｒ３、及びＲ４のそれぞれは互いに同一か又は異なってもよく、Ｒ５及びＲ６はＨ又はＣ１〜２０有機基をそれぞれ表し、かつ互いに同一か又は異なってもよく、Ｙ１は、Ｃ２〜２０アルキレン基を表し、並びに各Ｙ１は互いに同一か又は異なってもよく、ｎは、オキシアルキレン基（−Ｙ１−Ｏ−）のモルの平均加算数を表し、かつ１〜３００であり、並びにＸ−は対アニオンを表す。
【００２８】
本明細書で使用するとき、表現「両性ポリマーがカチオン性基含有モノマーに由来のカチオン性基構造単位を含有する」とは、最終ポリマー生成物が、式（ＩＢ）によって表される構造単位及び／又は式（ＩＩＢ）によって表される構造単位を含有することを意味する。具体的には、本明細書で使用される用語「カチオン性基含有モノマーに由来のカチオン性基構造単位」とは、重合反応の前又は後の工程で導入される構造単位を有する両性ポリマーを包含することが意図される。例えば、構造単位は、両性ポリマーの主鎖構造が共重合によって形成された後に側鎖を導入することによって、構造重合反応の前又は後に添加され得る。加えて、構造単位は、カチオン性基含有モノマーを合成し、次いでカチオン性基含有モノマーを他のモノマーと共重合することによって、ポリマーに導入されてもよい。
【００２９】
両性ポリマーは、両性ポリマーを形成する複数の構造単位によって画定される総質量に基づいて、１質量％〜９９質量％のレベルでカチオン性基構造単位を含有することができる。このように、総質量は、両性ポリマーにおける全てのモノマーに由来する全ての構造単位（すなわち、カチオン性基構造単位、カルボキシル構造単位、及び以下に記載された追加的構造単位）の１００質量％を表す。この範囲内のレベルでのカチオン性基構造単位によって、ポリマーは改善された抗汚れ再付着能力及び界面活性剤との適合性を呈することができる。カチオン性基構造単位のレベルは、２質量％〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは３質量％〜７０質量％であり、更により好ましくは５質量％〜４０質量％である。全てのモノマーに由来する全ての構造単位に対するカチオン性基構造単位の質量比（質量％）並びに全てのモノマーに対するカチオン性基含有モノマーの質量比は、任意の対アニオンによって寄与される質量を含めることなく決定される。
【００３０】
両性ポリマーにおけるカチオン性基構造単位は、全てが同一構造であってもよく若しくは２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。両性ポリマーが、式（ＩＡ）によって表されるモノマーに由来のカチオン性基構造単位と、式（ＩＩＡ）によって表されるモノマーに由来のカチオン性基構造単位と、を含有する場合、カチオン性基構造単位の量は、双方の構造単位の総量によって決定される。
【００３１】
好ましくは、両性ポリマーは、カチオン性基構造単位として式（ＩＢ）によって表される構造単位を含有し、これは、式（ＩＢ）を有する構造単位が特に改善された抗汚れ再付着能力をもたらすためである。この両性ポリマーは、両性ポリマーにおける全てのモノマーに由来の全ての構造単位の１００質量％に基づいて、１質量％〜９９質量％のレベルで、式（ＩＢ）によって表される構造単位を含有することが好ましい。
【００３２】
実際には、両性ポリマーの好ましい例は、ホルマール四級単位（（ＩＢ）におけるような）若しくは一級、二級、又は三級アミン（（ＩＩＢ）におけるような）のいずれかである窒素含有部分で終端となるポリアルコキシレート側鎖（例えば、ポリエチレンオキシド）を備えるポリカルボキシレート主鎖（例えば、ポリアクリレート／マレエート主鎖）を有する櫛状ポリマーである。このポリマーはまた、窒素含有部分で終端とはならないポリアルコキシレート側鎖を含有してもよい。理論に束縛されるものではないが、洗浄組成物における両性ポリマーの効力は、窒素含有単位を電荷又は水素結合モードを介して布地又は粘土に結合させる両性ポリマーの能力、並びに比較的長いポリアルコキシレート側鎖によって前記窒素含有単位を主鎖から隔離させる両性ポリマーの能力に由来すると考えられている。更には、主鎖ポリカルボキシレートは、汚れ反撥モチーフとして作用する負の電荷を布地に提供するよう電荷安定化をもたらすか、又は電荷安定化メカニズムを介して粘土及び他の粒子状物質の分散能力を増加させるかのいずれかで作用する。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の選択は、配合者に窒素部分が異なる対象とする汚れ又は布地表面に結合する能力を最適化させることを可能にし、更にポリマーをニートな形態又は洗浄溶液のいずれかで粉末又は液体洗剤マトリックスと適応性があるようにさせることが可能である。構造（ＩＢ）において、窒素部分はホルマール四級単位であり、粉末洗濯洗剤配合物に特に有効であるが、これは強力型液体洗濯洗剤配合物においてもまた有効であり得る。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４部分の長さは、界面活性剤相互作用並びに表面探索及び表面結合特性を管理する。構造（ＩＩＢ）において、窒素部分は一級、二級、又は三級アミンであり、これは布地又は粒子状物質（例えば粘土）との相互作用の水素結合ドナー及び／又はアクセプタモードを可能にする。更には、中性の、中性付近の、又は酸性のｐＨを有する生成物において、アミノ部分は、プロトン化するようになり、電荷仲介結合を介して汚れ又は布地探索メカニズムをもたらすカチオン性部分又は擬カチオン性部分として作用する。更には、マトリックス及び所望の利点に基づいて、配合者は、窒素基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマー並びに窒素含有部分で終端とならないポリアルコキシレート含有モノマーの割合を選択することができる。例えば窒素含有部分の数があまりに高いと凝集及び他の不利な点へと導く可能性があるため、最終的には、ポリマー設計者及び配合者の技能がモノマーの正確な割合並びに正確なＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６部分を選択することが必要とされる。
【００３３】
カチオン性基含有モノマーを調製するためのプロセス
上記カチオン性基含有モノマーは、当該技術分野で周知の重合技術によって調製され得る。好ましくは、上記カチオン性基含有モノマーは、式（ＩＩＩ）によって表されるポリアルキレングリコール鎖含有モノマーを、
【化５】
0005727032.tif 000006
（１）触媒の存在下で、又は（２）アルカリ化合物の存在下で、エピハロヒドリン（例えば、エピクロロヒドリン）と反応させることによって調製され得る。（１）の生成物は、四級アミンと反応して式（ＩＩＡ）を有するモノマーを形成することができる。（２）の生成物は、二級アミンと反応して、式（ＩＡ）を有するモノマーを形成し、これが引き続いて四級化剤と反応して式（ＩＩＡ）を有するモノマーを形成することができる。あるいは、（２）の生成物は、四級アミンと直接的に反応して式（ＩＩＡ）を有するモノマーを形成してもよい。
【００３４】
カルボキシル基含有モノマー
両性ポリマーは、カルボキシル基含有モノマーに由来する１つ以上のカルボキシル構造単位を更に含む。カルボキシル基含有モノマーは、（１）不飽和二重結合、及び（２）カルボキシル基及び／又はその塩を含有するモノマーである。カルボキシル基含有モノマーの具体的例としては、不飽和モノカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−ヒドロキシルアクリル酸、α−ヒドロキシルメタクリル酸、これらの誘導体）、及びこれらの塩などの不飽和カルボン酸系モノマー；並びに不飽和ジカルボン酸（例えば、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、２−メチレングルタル酸）、及びこれらの塩などの不飽和ジカルボン酸系モノマーが挙げられる。両性ポリマーにおけるカルボキシル構造単位は、全てが同一構造であっても若しくは２つ又はそれ以上の異なる構造であってもよい。
【００３５】
任意の不飽和ジカルボン酸系モノマーが使用され得るが、但し、これは分子構造内に１つの不飽和基及び２つのカルボキシル基を含有し、この好適な例としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、及びフマル酸；上記酸の一価の金属塩、アンモニウム塩、及び有機アンモニウム塩（有機アミン塩）；並びに上記例の無水物が挙げられる。カルボキシル基含有モノマーのこれら例の中で、アクリル酸、アクリレート、マレイン酸、及びマレエートが好ましい（これらが、得られる両性ポリマーの抗汚れ付着能力を著しく改善するためである）。アクリル酸又はアクリレートを使用することがより好ましい。
【００３６】
不飽和モノカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸の塩の好適な例としては、金属塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩が挙げられる。金属塩の例としては、ナトリウム塩、リチウム塩、及びカリウム塩などの一価のアルカリ金属塩；マグネシウム塩及びカルシウム塩などのアルカリ土類金属塩；並びにアルミニウム塩及び鉄塩などの他の金属の塩が挙げられる。有機アミン塩の例としては、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、及びトリエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩；モノエチルアミン塩、ジエチルアミン塩、及びトリエチルアミン塩などのアルキルアミン塩；並びにエチレンジアミン塩及びトリエチレンジアミン塩を含むポリアミンなどの有機アミン塩が挙げられる。アンモニウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩がこれらの中で好ましい（これらが、得られる両性ポリマーの抗汚れ付着能力を著しく改善するためである）。ナトリウム塩がより好ましい。
【００３７】
上記例に加えて、カルボキシル基含有モノマーの例としては、不飽和ジカルボン酸とＣ１〜２２アルコールの半エステル、不飽和ジカルボン酸とＣ１〜２２アミンの半アミド、不飽和ジカルボン酸とＣ２〜４グリコールの半エステル、及びマレアミン酸とＣ２〜４グリコールの半アミドが挙げられる。
【００３８】
カルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル構造単位において、カルボキシル基含有モノマー内の不飽和二重結合は単結合に変換される。表現「両性ポリマーはカルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル構造単位を含有する」とは、最終ポリマー生成物が、その中でカルボキシル基含有モノマー内の不飽和二重結合が単結合に変換される構造単位を含有することを意味する。
【００３９】
両性ポリマーにおいて、カルボキシル構造単位は、両性ポリマーにおける全てのモノマーに由来の全ての構造単位（すなわち、カチオン性基構造単位、カルボキシル構造単位、及び以下に記載の塚の構造単位）の１００質量％に基づいて、１質量％〜９９質量％のレベルで存在し得る。この範囲内のレベルにてのカルボキシル構造単位で、ポリマーは改善された抗汚れ再付着能力及び界面活性剤との適合性を呈する。カルボキシル構造単位のレベルは、全てのモノマーに由来の全ての構造単位の１００質量％に基づいて、好ましくは１０質量％〜９５質量％、より好ましくは２０質量％〜９０質量％、及び更により好ましくは３０質量％〜８５質量％である。
【００４０】
全てのモノマーに由来する全ての構造単位に対するカルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル構造単位の質量比（質量％）が計算される場合、カルボキシル構造単位は、対応する酸とみなされる。アクリル酸ナトリウムに由来の構造単位−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＮａ）−の例示的場合では、対応する酸のアクリル酸に由来の構造単位の質量比（質量％）、すなわち、構造単位−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＨ）の質量比（質量％）が計算される。全てのモノマーに対するカルボキシル基含有モノマーの質量比（質量％）が計算される場合、カルボキシル基含有モノマーは、同様に対応する酸とみなされる。例えば、アクリル酸ナトリウムの質量比を決定するために、対応する酸のアクリル酸の質量比（質量％）が代わりに計算される。
【００４１】
上記の特定の範囲内のレベルで封入されるカルボキシル構造単位のために、両性ポリマーが洗剤ビルダーとして使用される場合、両性ポリマーは高い水溶性を有し、カチオン性基構造単位との汚れ粒子の相互作用を通して、汚れ粒子を分散させることができる。
【００４２】
追加的モノマー及び追加的構造単位
両性ポリマーは、他の１つ以上の追加的モノマーに由来の１つ以上の追加的構造単位を必要に応じて含有してもよい（追加的モノマーのそれぞれは、カチオン性基含有モノマー又はカルボキシル基含有モノマーとして分類されないモノマーである）。両性ポリマーにおける追加的構造単位は、全て同一の構造であっても若しくは２つ又はそれ以上の異なる構造でもよい。
【００４３】
追加的モノマー（複数可）は特に限定されないが、但し、これらはカチオン性基含有モノマー及びカルボキシル基含有モノマーと共重合可能である。追加的モノマー（複数可）は、所望の効果をもたらすよう適切に選択される。この特定の例としては、ビニルピリジン及びビニルイミダゾールなどの複素環式芳香族炭化水素基を有する四級化されたビニル芳香族化合物系モノマー；並びにアミノ基含有モノマーが挙げられる。アミノ基含有モノマーの例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、及びアミノエチルメタクリレートなどの四級化されたアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジアリルアミン及びジアリルジメチルアミンなどの四級化されたアリルアミン；三級アミン塩を（メタ）アリルグリシジルエーテル、イソプレニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテルなどのエポキシ環に反応させることで得られる四級化されたモノマー；ジアリルアミン、ジアリルジメチルアミンなどの四級化されたアリルアミン；二級アミンを（メタ）アリルグリシジルエーテル、イソプレニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテルなどのエポキシ環に反応させることで得られる四級化されたモノマー；並びにカチオン性基含有モノマー以外の四級化されたアミノ（カチオン性）基含有モノマーが挙げられる。
【００４４】
二級アミンの好ましい例としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、及びジ−ｎ−ブチルアミンなどのジアルキルアミン；ジエタノールアミン及びジイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミン；並びにモルホリン及びピロールなどの環式アミンが挙げられる。既知の四級化剤の例としては、アルキルハライド及び硫酸ジアルキルが挙げられる。三級アミン塩の特定の例としては、トリメチルアミン塩酸塩及びトリエチルアミン塩酸塩が挙げられる。これらの塩は、塩酸塩、有機酸塩などであってもよい。
【００４５】
上記例に加えて、追加的モノマー（複数可）の特定の例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、及びアクリルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー及びこれら塩；アルコキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコール鎖含有モノマー；並びにアルキレンオキシドを（メタ）アリルアルコール、イソプレノールなどに添加することで得られるモノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、及びＮ−ビニルオキサゾリドンなどのＮ−ビニルモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びＮ−イソプロピルアクリルアミドなどのアミド含有モノマー；（メタ）アリルアルコール及びイソプレノールなどのヒドロキシル基含有モノマー；ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシネオペンチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；スチレン、インデン、及びビニルアニリンなどのビニルアリールモノマー；並びにイソブチレン、及び酢酸ビニルなどの他のモノマーが挙げられる。
【００４６】
追加的モノマーに由来の追加的構造単位のそれぞれにおいて、追加的モノマー内の二重結合は単結合に変換される。表現「両性ポリマーが、追加的モノマーにそれぞれ由来の追加的構造単位を含有する」とは、最終ポリマー生成物が、その中で追加的モノマー内の不飽和二重結合が単結合に変換される追加的構造単位（複数可）を含有することを意味する。
【００４７】
両性ポリマーが、追加的モノマー（複数可）に由来する任意の追加的構造単位（複数可）を含有する場合、追加的構造単位（複数可）は、全てのモノマーに由来する全ての構造単位の１００質量％（カチオン性基構造単位、カルボキシル構造単位、及び追加的構造単位の１００質量％）に基づいて、０質量％〜６０質量％のレベルで存在することが好ましく、より好ましくは、全てのモノマー単位の０質量％〜５０質量％のレベルで存在する。
【００４８】
全てのモノマーに由来する全ての構造単位に対するアミノ基含有モノマーに由来の構造単位の質量比が計算される場合、並びに全てのモノマーに対するアミノ基含有モノマーの質量比が計算される場合、構造単位及びモノマーは、対応する中和されていないアミンとみなされる。例えば、追加的モノマーがビニルアミン塩酸塩である場合、対応する中和されていないアミン（すなわち、ビニルアミン）の質量比（質量％）が代わりに計算される。四級化されたアミノ基含有モノマー及び四級化されたアミノ基含有モノマーに由来の構造単位の質量比（質量％）は、対アニオンの質量を計測することなく計算される。追加的構造単位が酸基含有モノマーに由来する構造単位である場合、全てのモノマーに由来する全ての構造単位に対する追加的構造単位の質量比（質量％）は、構造単位を対応する酸としてみなすことによって計算される。全てのモノマーに対する酸基含有モノマーの質量比（質量％）はまた、モノマーを対応する酸としてみなすことによって計算される。
【００４９】
両性ポリマーの他の特徴及び特性
両性ポリマーにおいて、上記のように、カチオン性基構造単位及びカルボキシル構造単位は、特定のレベルで導入され、必要に応じて、追加的構造単位（複数可）が特定のレベルで導入される。これら構造単位は、ランダム又はブロック配列のいずれかで配置され得る。両性ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されず、適切に選択され得る。具体的には、この両性ポリマーは、好ましくは２，０００〜２００，００の範囲の、より好ましくは３，０００〜１００，０００の範囲の、更により好ましくは４，０００〜６０，０００の範囲の重量平均分子量を有する。本明細書で使用される重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）によって決定され得、以下の実施例に記載される測定条件下での装置で決定され得る。
【００５０】
両性ポリマーは、高い抗汚れ再付着能力を呈する。抗汚れ再付着比は、以下の実施例に記載される手順によって測定され得る。
【００５１】
両性ポリマーの調製
両性ポリマーは、例えば、（ｉ）カチオン性基含有モノマー、（ｉｉ）カルボキシル基含有モノマーを含み、必要に応じて追加的モノマー（複数可）を含むモノマーを共重合することによって、当該技術分野で既知の任意の方法で製造され得る。重合方法の特定の例としては、油中水型エマルジョン重合、水中油型エマルジョン重合、懸濁液重合、分散重合、沈殿重合、溶液重合、水溶液重合、及びバルク重合が挙げられる。これら重合方法の中で、水溶液重合及びエマルジョン重合が好ましい（これらが非常に安全な方法でありかつ低い生産原価（重合原価）を必要とするにすぎないために）。このような製造工程において、モノマーを共重合するために重合開始剤が使用され得る。
【００５２】
両性ポリマーを製造するためのプロセスにおいて、全てのモノマー（カチオン性基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、及び追加的モノマー（複数可））に対して重合で使用されるモノマーの比は以下のようである：カチオン性基含有モノマーは、全てのモノマーの１００質量％に基づいて１質量％〜９９質量％のレベルで使用され；カルボキシル基含有モノマーは、全てのモノマーの１００質量％に基づいて１質量％〜９９質量％のレベルで使用され；並びに追加的モノマー（複数可）が全てのモノマー（カチオン性基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、及び追加的モノマー（複数可））の１００質量％に基づいて０質量％〜６０質量％のレベルで存在してもよい。カチオン性基含有モノマーは、好ましくは５質量％〜９０質量％のレベルで、より好ましくは１０質量％〜８０質量％のレベルで、更により好ましくは１５質量％〜７０質量％のレベルで使用される。カルボキシル基含有モノマーは、好ましくは１０％〜９５質量％のレベルで、より好ましくは２０質量％〜９０質量％のレベルで、更により好ましくは３０質量％〜８５質量％のレベルで使用される。
【００５３】
両性ポリマー及び両性ポリマー組成物の用途
両性ポリマー（又は両性ポリマー組成物）は、凝固剤、凝集剤、印刷インキ、接着剤、汚れ制御（修正）剤、消火剤、スキンケア剤、ヘアケア剤、シャンプー用添加剤、ヘアスプレー、石鹸、及び化粧品、アニオン交換樹脂、染料媒染剤、並びに繊維及び写真フィルムのための補助剤、紙製造のため色素スプレッダ、紙補強剤、乳化剤、防腐剤、織物及び紙用の柔軟化剤、潤滑剤用の添加剤、水処理剤、繊維処理剤、分散剤、洗剤用添加剤、スケール制御剤（スケール抑制剤）、金属イオンシーリング剤、粘度改良剤、任意のタイプの結合剤、乳化剤などとして使用され得る。洗剤ビルダーとして使用される場合、両性ポリマー（又は両性ポリマー組成物）は、布地、食卓用食器類、掃除、毛髪、身体、歯磨き、及び自動車用の洗剤などの多様な用途のために洗剤に添加され得る。
【００５４】
繊維処理剤
両性ポリマー（又は両性ポリマー組成物）は、繊維処理剤において使用され得る。このような繊維処理剤は、上記の両性ポリマー（又は両性ポリマー組成物）並びに染色剤、過酸化物、及び界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つ以上を含有する。繊維処理剤において、両性ポリマーは、総量の好ましくは１重量％〜１００重量％、より好ましくは５重量％〜１００重量％を構成する。加えて、任意の好適な水溶性ポリマーが、このポリマーの性能及び効果に影響を及ぼさない範囲内で含まれてもよい。このような繊維処理剤の組成物の例が、以下に記載されている。繊維処理剤は、繊維処理において、スカーリング、染色、漂白及び石鹸処理の工程で使用され得る。染色剤、過酸化物、及び界面活性剤の例としては、繊維処理剤で通常使用されるものが挙げられる。
【００５５】
両性ポリマーと染色剤、過酸化物、及び界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つとの間の配合比は、ポリマーの重量部当たりの純度変換された繊維処理剤の量に基づいて決定される。改善された白色度、色均一性、及び織物の染料堅牢度をもたらすための繊維処理剤として使用される組成物の好適な例では、染料剤、過酸化物、及び界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つが、両性ポリマーの重量部当たり０．１重量部〜１００重量部の割合で使用されることが好ましい。
【００５６】
繊維処理剤は、綿布及び麻布などのセルロース繊維、ナイロン及びポリエステルなどの合成繊維、羊毛及び絹糸などの動物繊維、レーヨンなどの半合成繊維、並びに織物及びこれらの混合製品が挙げられる任意の好適な繊維のために使用され得る。
【００５７】
スカーリング工程で使用される繊維処理剤については、アルカリ剤及び界面活性剤が、上記の両性ポリマーと共に使用されることが好ましい。漂白工程で使用される繊維処理剤については、過酸化物及びアルカリ性の漂白剤のための分解阻害物質としてのケイ酸ナトリウムなどのケイ酸含有剤が、上記の両性ポリマーと共に使用されることが好ましい。
【００５８】
洗剤ビルダー又は分散剤
両性ポリマー（又は両性ポリマー組成物）はまた、洗剤ビルダー又は洗剤分散剤としても使用され得る。洗剤ビルダー又は分散剤は、布地、食卓用食器類、掃除、毛髪、身体、歯磨き、及び自動車用の洗剤など多様な用途のために洗剤に添加され得る。
【００５９】
洗濯洗剤
上記の実施形態による両性ポリマーは、例えば洗濯洗剤などの洗浄組成物のための汚れ脱離促進添加剤として好適である。これらは、特にグリース性汚れの場合に、高い分解力を呈する。これらが低い洗浄温度でも汚れ分解力を示すことは、特に有利である。
【００６０】
上記の実施形態による両性ポリマーは、洗濯洗剤及び洗浄組成物に、洗浄組成物の重量に基づいて、一般的に０．０５重量％〜１０重量％、０．１重量％〜１５重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％、０．３重量％〜１０重量％、０．５重量％〜５重量％、より好ましくは０．２５重量％〜２．５重量％の量で添加され得る。
【００６１】
洗剤で混合され得る酵素の好適な例としては、プロテアーゼ、リパーゼ、及びセルラーゼが挙げられる。これらの中で、アルカリ洗浄液におけるその高い活性のために、プロテアーゼ、アルカリリパーゼ、及びアルカリセルラーゼが好ましい。
【００６２】
洗剤組成物において、酵素は、総量の１００質量％に基づいて５質量％以下のレベルで使用されることが好ましい。５質量％を超える酵素の使用は、洗浄性能を更に改善することはないであろうし、原価においても不利である可能性がある。
【００６３】
更に、洗濯洗剤及び洗浄組成物は、一般に、界面活性剤、並びに適切な場合、洗浄物質、ビルダー及び更に常習的な成分（例えば、コビルダー、錯化剤、漂白剤、標準化剤、灰色化阻害剤、移染阻害剤、酵素及び香料）としての他のポリマーを含む。
【００６４】
本明細書に記載の両性ポリマーは、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）と、非イオン性、カチオン性、アニオン性若しくはこれらの混合物から選択される１つ以上の共界面活性剤を含む界面活性剤系と、を含む洗濯洗剤又は洗浄組成物中で利用されてもよい。あるいは、多重ポリマー系は、所望により双極性イオン性又はいわゆる半極性界面活性剤（使用可能例：Ｃ１２〜Ｃ１６アルキルジメチルアミンＮ−オキシド）によって補足された、任意のアニオン性界面活性剤、又は、これらの非イオン性界面活性剤及び／若しくは脂肪酸の混合物を含む界面活性剤系を含む洗濯洗剤及び洗浄組成物中で利用され得る。他の実施形態では、使用される界面活性剤は、専らアニオン性又は専ら非イオン性であることができる。好適な界面活性剤濃度は、洗剤組成物の約０．５重量％〜約８０重量％であり、より典型的には約５重量％〜約６０重量％である。
【００６５】
アニオン性界面活性剤の好ましい部類は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネートのナトリウム、カリウム及びアルカノールアンモニウム塩であり、これらはアルキルベンゼンのスルホン化（ＳＯ２又はＳＯ３を使用）とその後の中和により調製することができる。好適なアルキルベンゼン供給原料は、硫酸及びＨＦに基づくプロセスを含む任意の好適なアルキル化スキームを使用して、オレフィン、パラフィン、又はこれらの混合物から作製することができる。任意の好適な触媒がアルキル化に使用されてもよく、ＵＯＰ、ハニーウェル社（Honeywell company）から市販されているＤＥＴＡＬ（商標）固体酸触媒などの固体酸触媒が挙げられる。このような固体酸触媒には、ＤＥＴＡＬ（商標）ＤＡ−１１４触媒、並びにＵＯＰ、ペトレーザ（Petresa）、ハンツマン（Huntsman）などの特許出願に記載されている他の酸触媒が挙げられる。的確にアルキル化触媒を変えることにより、ベンゼンの脂肪族炭化水素鎖への共有結合の位置を広く変えることが可能であることが、理解及び評価されるべきである。したがって、本明細書で有用なアルキルベンゼンスルホネートは、２−フェニル異性体及び／又は内部異性体含有量において広く変えることができる。
【００６６】
補助界面活性剤は、所望される利益に基づいて選択することができる。１つの実施形態において、共界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、好ましはＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートとして選択される。他の実施形態において、共界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）として選択される。他の実施形態において、共界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、好ましくはジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドとして選択される。界面活性剤系がＣ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含む場合、ＬＡＳは、組成物の約９重量％〜約２５重量％、約１３重量％〜約２５重量％、又は約１５重量％〜約２３重量％の範囲の濃度で用いられる。
【００６７】
１つの実施形態では、界面活性剤系は、組成物の０重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の、非イオン性補助界面活性剤、カチオン性補助界面活性剤、アニオン性補助界面活性剤及びこれらの任意の混合物から選択される補助界面活性剤を含んでもよい。
【００６８】
非イオン性共界面活性剤の非限定例としては、Ｓｈｅｌｌ製ネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤のようなＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製プルロニック（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（式中ｘは１〜３０）；Ｌｌｅｎａｄｏの１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられるようなアルキル多糖類；特に米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際特許公開第０１／４２４０８号で論じられるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。また、非イオン性界面活性剤又は共界面活性剤として本明細書で有用であるものは、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３を有するものなどのアルコキシル化エステル界面活性剤である（式中、Ｒ１は、直鎖及び分枝鎖Ｃ６〜Ｃ２２アルキル又はアルキレン部分から選択され、Ｒ２は、Ｃ２Ｈ４及びＣ３Ｈ６部分から選択され、Ｒ３は、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５及びＣ３Ｈ７部分から選択され、ｎは１〜２０の値を有する）。このようなアルコキシル化エステル界面活性剤には、脂肪族メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）が挙げられ、これらは当該技術分野において周知である（例えば、米国特許第６，０７１，８７３号、同第６，３１９，８８７号、同第６，３８４，００９号、同第５，７５３，６０６号、国際公開第０１／１０３９１号、同第９６／２３０４９号を参照されたい）。
【００６９】
半極性非イオン性共界面活性剤の非限定例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分２個とを含有する水溶性アミンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分２個とを含有する水溶性ホスフィンオキシド、並びに、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分１個とを含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００７０】
カチオン性共界面活性剤の非限定的な例としては、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるようなアルコキシラート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開特許第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号及び同第６，０２２，８４４号で論じられるようなカチオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開特許第００／４７７０８号で論じられるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む２６個までの炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【００７１】
本明細書で有用なアニオン性共界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２、３）アルキルサルフェート；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）；１〜５個のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号及び同第９９／０５２４４号に記載されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。本明細書では、アニオン性界面活性剤は、これらのナトリウム、カリウム又はアルカノールアミン塩の形態で使用され得る。
【００７２】
例示的実施形態では、洗浄組成物は、上記の実施形態による両性ポリマーと、Ｃ８〜Ｃ１８線状アルキルスルホネート界面活性剤及び共界面活性剤を含む界面活性剤系も含む。この組成物は、任意の形態、即ち液体の形態；粉末、顆粒、粒塊、ペースト、錠剤、小袋、棒、ジェル等の固体；エマルション；二区画容器を有する形式；噴霧又は泡洗剤；予め湿らせた拭取り布（即ち、Ｍａｃｋｅｙらの米国特許第６，１２１，１６５号で論じられるような、不織布材を組み合わせた洗浄組成物）；消費者により水で活性化される乾燥拭取り布（即ち、Ｆｏｗｌｅｒらの米国特許第５，９８０，９３１号で論じられるような、不織布材を組み合わせた洗浄組成物）；及び他の均質又は多相の消費者洗浄製品の形態であってもよい。あるいは、組成物は、錠剤又は、多区画小袋などの小袋の形態であってもよい。
【００７３】
１つの実施形態では、洗浄組成物は、液体又は固体洗濯洗剤組成物であることができる。別の実施形態では、洗浄組成物は、硬質表面洗浄組成物であってもよく、好ましくはこの硬質表面洗浄組成物が不織布基材に含浸される。本明細書で使用する時、「含浸」とは、不織布基材の少なくとも一部分に硬質表面洗浄組成物が染み込むように、好ましくは硬質表面洗浄組成物が不織布基材に十分に染み渡るように、硬質表面洗浄組成物が不織布基材と接触して置かれることを意味する。洗浄組成物はまた、堅木、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラス等の、様々な表面を洗浄するカーケア組成物で使用されてもよい。また、この洗浄組成物は、界面活性剤が遊離硬度に接触する、シャンプー組成物、身体洗浄剤、液体又は固体の石鹸及び他の洗浄組成物等の、パーソナルケア組成物とペットケア組成物、並びに石油掘削組成物等の、硬度耐性界面活性剤系を必要とする全ての組成物に使用されるように設計することが可能である。
【００７４】
別の実施形態では、洗浄組成物は、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い用組成物、及び自動食器洗い用組成物のタブ／単位用量型のような食器洗浄組成物である。
【００７５】
非常に典型的には、本明細書の洗浄組成物、例えば、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加剤、硬質表面洗浄剤、合成及び石鹸ベースの洗濯固形物、布地柔軟仕上げ剤、並びに布地処理用の液体、固体及び布地処理用の全ての種類の物品は、いくつかの補助剤を必要とするが、漂白添加剤のような単純に処方された特定の製品は、例えば、酸素漂白剤及び本明細書に記載されるような界面活性剤のみを必要とする場合がある。適切な洗濯又は洗浄補助剤物質の包括的なリストは、国際公開特許第９９／０５２４２号に見出すことができる。
【００７６】
通常の洗浄補助剤としては、ビルダー、酵素、上述されていないポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質等が挙げられ、上に既に定義された物質を除く。本明細書の他の洗浄補助剤としては、起泡促進剤、抑泡剤（消泡剤）等、各種の活性成分若しくは特殊な材料、例えば、前述した以外の分散性ポリマー（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製、又はＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ製）、カラースペックル（color speckles）、シルバーケア（silvercare）、曇り防止剤及び／又は耐食剤、染料、フィラー、殺菌剤、アルカリ源、ヒドロトロープ、酸化防止剤、酵素安定化剤、プロ香料、香料、可溶化剤、キャリア、加工助剤、顔料、並びに液体製剤の場合、溶媒、キレート剤、移染阻害剤、分散剤、増白剤、抑泡剤、染料、構造弾性化剤（structure elasticizing agents）、布地柔軟仕上げ剤、磨耗防止剤、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに他の布地ケア剤、表面及び皮膚ケア剤を挙げることができる。このような他の洗浄補助剤及び使用量の好適な例は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見出される。
【００７７】
使用方法
更なる実施形態は、対象とする表面を洗浄するための方法を包含することができる。本明細書で使用する時、「対象とする表面」としては、布地、食器、ガラス製品及びその他料理用の表面、硬質表面、毛髪又は皮膚等のそのような表面が挙げられてよい。本明細書で使用する時、「硬質表面」としては、堅木、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラス等の典型的な家庭で見られる硬質表面が挙げられる。この方法は、修飾されたポリオール化合物を含む組成物が、適切な形態で、又は洗浄溶液で希釈されて、少なくとも対象とする表面の一部分と接触し、次いで所望により、対象とする表面をすすぐ工程を含む。好ましくは、対象とする表面は、前述した任意のすすぎ工程の前に洗浄工程が実施される。本明細書で使用するとき、用語「洗浄すること」は、擦ること、拭くこと及び機械的攪拌を含むが、これらに限定されない。
【００７８】
当業者には理解されるように、上記の洗浄組成物は、ホームケア（硬質表面洗浄組成物）及び／又は洗濯用途における使用に理想的に適している。
【００７９】
組成物溶液のｐＨは、洗浄される対象とする表面に対して最も相補的になるように、ｐＨ約５〜約１１の広い範囲にわたって選択される。皮膚及び毛髪洗浄のようなパーソナルケアの場合、かかる組成物のｐＨは、好ましくはｐＨ約５〜約８であり、洗濯洗浄組成物の場合、ｐＨ約５〜約１１である。組成物は、好ましくは、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約１００℃の範囲である。
【００８０】
洗濯洗浄組成物で使用される場合、組成物は、好ましくは、溶液（又は洗浄液）中で約２００ｐｐｍ〜約１００００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。布地に対する水の比は、好ましくは約１：１〜約２０：１である。
【００８１】
この方法は、上記の組成物の実施形態で含浸された不織布基材を接触させる工程を含んでもよい。本明細書で使用するとき、用語「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強さ特性を有する任意の従来通り形作られた不織布シート又はウェブを包含することができる。好適な市販の不織布基材の例としては、ＤｕＰｏｎｔより商品名ＳＯＮＴＡＲＡ（登録商標）として販売されるもの、及びＪａｍｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｃｏｒｐ．より商品名ＰＯＬＹＷＥＢ（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【００８２】
当業者には理解されるように、本明細書に記載の洗浄組成物は、理想的には、液体食器洗い用組成物で使用するのに適している。液体食器組成物の使用方法は、汚れた食器を、有効量の、通常は約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ（処理される食器２５個あたり）の液体食器洗浄組成物と接触させる工程を含む。
【実施例】
【００８３】
以降、本発明は、実施例に基づいてより詳細に説明される。これら実施例は、例示に過ぎず、特許請求の範囲に関して限定することを意味していないことを理解されたい。全ての部は、特に言及しない限り重量を基準とし、並びに全てのパーセンテージは、特に言及されない限り質量を基準とする。
【００８４】
モノマー及び中間体が、以下に記載の方法によって様々な特性に関して定量化かつ測定された。
【００８５】
カチオン性基含有モノマーは、以下に表示される条件下で液体クロマトグラフィーによって定量化された。カチオン性基含有モノマーの収率が、液体クロマトグラフィーによるカチオン性基含有モノマーの中間体の定量化の結果から決定された転化率から計算される。
【００８６】
測定器：日立（Hitachi）Ｈｉｇｈ−Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧＩＩ  ４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ、５μｍ（資生堂（Shiseido）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）
温度：４０．０℃
溶離液：０．１重量％のギ酸：アセトニトリル＝６：４（体積比）
流速：１．０ｍＬ／分
検出器：ＲＩ、ＵＶ（検出波長：２１０ｎｍ）
イソプレノールのエチレンオキシド付加物が、以下の条件下で高速クロマトグラフィーで定量化される：
測定器：８０２０シリーズ（Ｔｏｓｏｈ  Ｃｏｒｐ．の製品）
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１  ＵＧ１２０（資生堂（Shiseido）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）
温度：４０．０℃
溶離液：１０ｍｍｏｌ／Ｌのリン酸一水素二ナトリウム（ｐＨ  ７（リン酸で制御された））の十二水和物溶液：アセトニトリル＝４５：５５（体積比）
流速：１．０ｍＬ／分
検出器：ＲＩ、ＵＶ（検出波長：２１５ｎｍ）
カルボキシル基含有モノマー及び他の化合物は、以下の条件下で液体クロマトグラフィーによって定量化される：
測定器：Ｌ−７０００シリーズ（日立（Hitachi）Ｌｔｄ．の製品）
検出器：ＵＶ検出器、Ｌ−７４００（日立（Hitachi）Ｌｔｄ．の製品）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＲＳｐａｋ  ＤＥ−４１３（昭和電工（Showa Denko）Ｋ．Ｋ．の製品）
温度：４０．０℃
溶離液：０．１％のリン酸水溶液
流速：１．０ｍＬ／分
重量平均分子量の測定条件は以下のようである：
測定器：Ｌ−７０００シリーズ（日立（Hitachi）Ｌｔｄ．の製品）
検出器：ＨＩＴＡＣＨＩ  ＲＩ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ、Ｌ−７４９０）
カラム：ＴＳＫガードカラム＋ＴＳＫ−ＧＥＬ  α−３０００＋ＴＳＫ−ＧＥＬ  α−２５００（Ｔｏｓｏｈ  Ｃｏｒｐ．の製品）
カラム温度：４０℃
流速：０．４ｍＬ／分
検量線：ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＧＬＹＣＯＬ（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．の製品）
溶離液：１００ｍＭのホウ酸（ｐＨ  ９．２）：アセトニトリル＝４：１（ｗｔ／ｗｔ）
【００８７】
上記記載の実施形態による両性ポリマーを含む１．０ｇの両性ポリマー組成物と１．０ｇの水の混合物を、窒素雰囲気中、１３０℃に加熱されたオーブン内で１時間乾燥させる。固体含量（％）及び揮発性成分（％）を、乾燥工程前後の重量変化から計算する。
【００８８】
以下のモノマー合成実施例において、以下の化合物が、上記記載の式（ＩＩＩ）によって表されるポリアルキレングリコール鎖含有モノマーとして使用される：
１０６．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のヒドロキシル値を有するイソプレノールのエチレンオキシド（平均１０モル）付加物（以降、「ＩＰＮ１０」とも呼ばれる）
４７．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のヒドロキシル値を有するイソプレノールのエチレンオキシド（平均２５モル）付加物（以降、「ＩＰＮ２５」とも呼ばれる）
２５．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のヒドロキシル値を有するイソプレノールのエチレンオキシド（平均５０モル）付加物（以降、「ＩＰＮ５０」とも呼ばれる）
合成実施例１
１Ｌの４口フラスコ内において、ＩＰＮ  １０（４００ｇ）、エピクロロヒドリン（３５１．４ｇ）、及び水酸化ナトリウムの４８重量％水溶液（以降、４８％  ＮａＯＨとも呼ばれる）（９４．９ｇ）を、５０℃の制御温度で６時間、攪拌下で反応させる。その後、生じた塩を除去し、エピクロロヒドリン及び水を、残存する有機相から除去することで、中間体（ＩＰＥＧ  １０）（３２４．９ｇ）を含有する反応溶液（４５１．２ｇ）とＩＰＮ  １０（６４．１ｇ）がもたらされる。引き続き、ＩＰＥＧ  １０（３２４．９ｇ）を含有する反応溶液（４５１．２ｇ）と３０質量％の塩化トリメチルアミンの水溶液（２６８．７ｇ）を、１Ｌの４口フラスコ内で５０℃の制御温度で８時間反応させることで、カチオン化ＩＰＮ  １０（以降、ＩＰＥＣ  １０とも呼ばれる）（３３６．４ｇ）とＩＰＮ  １０（６３．８ｇ）を含有する反応溶液（以降、モノマー組成物（１）と呼ばれる）（７１９．９ｇ）がもたらされる。
【００８９】
合成実施例２
１Ｌの４口フラスコ内において、ＩＰＮ  ２５（５００ｇ）、エピクロロヒドリン（２３３．７ｇ）、及びペレット形状のＮａＯＨ（２５．３ｇ）を、５０℃の制御温度で１６時間、攪拌下で反応させる。その後、生じた塩を除去し、エピクロロヒドリン及び水を、残存する有機相から除去することで、中間体（ＩＰＥＧ  ２５）（３８９．１ｇ）を有する反応溶液（４９９．４ｇ）及びＩＰＮ  ２５（４３．５ｇ）がもたらされる。引き続き、ＩＰＥＧ  ２５（３８９．１ｇ）を含有する反応溶液（４９９．４ｇ）と３０質量％の塩化トリメチルアミンの水溶液（１４３．６ｇ）を、１Ｌの４口フラスコ内で５０℃の制御温度で１２時間反応させることで、カチオン化ＩＰＮ  ２５（以降、ＩＰＥＣ  ２５とも呼ばれる）（３７６．７ｇ）とＩＰＮ  ２５（４１．３ｇ）を含有する反応溶液（以降、モノマー組成物（２）と呼ばれる）（６４３．０ｇ）がもたらされる。
【００９０】
合成実施例３
２００ｍＬの４口フラスコ内において、ＩＰＮ  ５０（１００ｇ）、エピクロロヒドリン（２５．０ｇ）、及びペレット形状のＮａＯＨ（２．６ｇ）を、５０℃の制御温度で１６時間、攪拌下で反応させる。その後、生じた塩を除去し、エピクロロヒドリン及び水を残存する有機相から除去することで、中間体（ＩＰＥＧ  ５０）（７１．７ｇ）を含有する反応溶液（１０２．３ｇ）とＩＰＮ  ５０（１０．０ｇ）がもたらされる。引き続き、ＩＰＥＧ  ５０（７１．７ｇ）を含有する反応溶液（１０２．３ｇ）と塩化トリメチルアミンの３０重量％の水溶液（１２．６ｇ）を、２００ｍＬの４口フラスコ内で５０℃の制御温度で１２時間反応させることで、カチオン化ＩＰＮ  ５０（以降、ＩＰＥＣ  ５０とも呼ばれる）（６７．２ｇ）とＩＰＮ  ５０（９．８ｇ）を含有する反応溶液（以降、モノマー組成物（３）と呼ばれる）（１１４．９ｇ）がもたらされる。
【００９１】
合成実施例４
合成実施例１と同様の方法で合成されたＩＰＥＧ  １０（１００．０ｇ）とジエタノールアミン（１７．４ｇ）を、８０℃の制御温度で８時間攪拌することで、モノマー組成物（４）（１１７．４ｇ）をもたらす。液体クロマトグラフィー分析は、モノマー組成物（４）が、式（ＩＩＡ）で表されるＩＰＮ  １０のアミノ化合物（式中、Ｒ５及びＲ６は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨである）（以降、ＩＰＥＡ  １０−ＤＥＡとも呼ばれる）（８０．８ｇ）と、ＩＰＮ  １０（１０．２ｇ）を含むことを示す。
【００９２】
合成実施例５
合成実施例１と同様の方法で合成されたＩＰＥＧ  １０（１００．０ｇ）とジブチルアミン（２３．２ｇ）を、１００℃の制御温度で８時間攪拌することで、モノマー組成物（５）（１２３．２ｇ）をもたらす。液体クロマトグラフィー分析は、モノマー組成物（５）が、式（ＩＩＡ）で表されるＩＰＮ  １０のアミノ化合物（式中、Ｒ５及びＲ６は−Ｃ４Ｈ９である）（以降、ＩＰＥＡ  １０−ＤＢｕＡとも呼ばれる）（８３．６ｇ）と、ＩＰＮ  １０（１０．２ｇ）と、を含むことを示す。
【００９３】
両性ポリマーの調製
（実施例１）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１００．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５７ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のアクリル酸水溶液（以降、８０％のＡＡと呼ばれる）（１４８．５ｇ）、モノマー組成物（１）（１７４．２ｇ）、ＩＰＮ  １０（３６．２ｇ）、１５％の過硫酸ナトリウム水溶液（以降、１５％のＮａＰＳと呼ばれる）（９０．９ｇ）、３５％の亜硫酸水素ナトリウム（以降、３５％のＳＢＳと呼ばれる）（１６．７ｇ）、及び純水（１４７．５ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【００９４】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、１２０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各溶液は、連続して滴加される。１５％  ＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％の水酸化ナトリウム（以降、４８％のＮａＯＨと略記される）（９６．３ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（１）を含有するコポリマー組成物（１）が調製される。コポリマー組成物（１）の固体含量は４５％である。
【００９５】
（実施例２）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１００．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５７ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（１５０．３ｇ）、モノマー組成物（１）（４４．１ｇ）、ＩＰＮ  １０（１４４．４ｇ）、１５％のＮａＰＳ（９３．５ｇ）、３５％のＳＢＳ（１７．２ｇ）、及び純水（１６２．４ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【００９６】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、１２０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（９７．４ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（２）を含有するコポリマー組成物（２）が調製される。コポリマー組成物（２）の固体含量は４５％である。
【００９７】
（実施例３）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１００．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５６ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（２７０．０ｇ）、モノマー組成物（１）（３９．６ｇ）、ＩＰＮ１０（２１．７ｇ）、１５％のＮａＰＳ（６１．９ｇ）、３５％のＳＢＳ（５３．０ｇ）、及び純水（８２．３ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１５０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１７５．０ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（３）を含有するコポリマー組成物（３）が調製される。コポリマー組成物（３）の固体含量は４５％である。
【００９８】
（実施例４）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１００．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５７ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（１４５．８ｇ）、モノマー組成物（１）（１７．１ｇ）、ＩＰＮ１０（１６１．０ｇ）、１５％のＮａＰＳ（６５．０ｇ）、３５％のＳＢＳ（５５．７ｇ）、及び純水（１６６．６ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。各溶液の滴加は、同時に開始される。
【００９９】
８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、１２０分、１９０分、１８０分、及び１２０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（９４．５ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（４）を含有するコポリマー組成物（４）が調製される。コポリマー組成物（４）の固体含量は４５％である。
【０１００】
（実施例５）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１００．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５６ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（２５６．５ｇ）、モノマー組成物（１）（１５．０ｇ）、ＩＰＮ１０（３９．０ｇ）、１５％のＮａＰＳ（９８．１ｇ）、３５％のＳＢＳ（８４．１ｇ）、及び純水（４３．５ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１０１】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１５０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１６６．３ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（５）を含有するコポリマー組成物（５）が調製される。コポリマー組成物（５）の固体含量は４５％である。
【０１０２】
（実施例６）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた３００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（２０．９ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．０００９ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（３１．５ｇ）、モノマー組成物（１）（２．５ｇ）、ＩＰＮ１０（１４．８ｇ）、１５％のＮａＰＳ（１２．７ｇ）、３５％のＳＢＳ（１０．９ｇ）、及び純水（１０．０ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１０３】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％  ＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（２０．４ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（６）を含有するコポリマー組成物（６）が調製される。コポリマー組成物（６）の固体含量は４５％である。
【０１０４】
（実施例７）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた３００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１９．５ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．０００９ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（３１．５ｇ）、モノマー組成物（１）（１８．５ｇ）、ＩＰＮ１０（１．７ｇ）、１５％のＮａＰＳ（１２．６ｇ）、３５％のＳＢＳ（１０．８ｇ）、及び純水（１０．０ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１０５】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各水溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（２０．４ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（７）を含有するコポリマー組成物（７）が調製される。コポリマー組成物（７）の固体含量は４５％である。
【０１０６】
（実施例８）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた３００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（２６．９ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．０００９ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（２２．５ｇ）、モノマー組成物（１）（３３．０ｇ）、ＩＰＮ１０（０．１ｇ）、１５％のＮａＰＳ（１３．７ｇ）、３５％のＳＢＳ（２．５ｇ）、及び純水（１０．０ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１０７】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（１）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各水溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１４．６ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（８）を含有するコポリマー組成物（８）が調製される。コポリマー組成物（８）の固体含量は４５％である。
【０１０８】
（実施例９）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた３００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（７４．９ｇ）、モノマー組成物（１）（３３．９ｇ）、マレイン酸（以降、ＭＡと呼ばれる）（１０．１ｇ）、及び３５％の過酸化水素溶液（以降、３５％のＨ２Ｏ２と呼ばれる）（０．３ｇ）を、温度を６０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ６０℃に制御された重合反応系に、１．５％のＬ−アスコルビン酸水溶液（以降、１．５％のＬ−ＡＳと呼ばれる）（７．９ｇ）を全量を一度に滴加する。
【０１０９】
その後、反応溶液を６０℃に６０分間維持し（熟成し）、重合を完了させる。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置する。純水（２６．０ｇ）と４８％のＮａＯＨ（１３．０ｇ）添加し、重合反応溶液を中和する。これら工程を経て、コポリマー（９）を含有するコポリマー組成物（９）が調製される。コポリマー組成物（９）の固体含量は２５％である。
【０１１０】
（実施例１０）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１５０．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５７ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（１５８．４ｇ）、モノマー組成物（２）（５５．７ｇ）、ＩＰＮ  ２５（１８９．２ｇ）、１５％のＮａＰＳ（９２．３ｇ）、３５％のＳＢＳ（１７．０ｇ）、及び純水（４８．３ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１１１】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（２）、ＩＰＮ  ２５、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各水溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１０２．７ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（１０）を含有するコポリマー組成物（１０）が調製される。コポリマー組成物（１０）の固体含量は４５％である。
【０１１２】
（実施例１１）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１５０．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００５７ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（２８８．０ｇ）、モノマー組成物（２）（５０．６ｇ）、ＩＰＮ  ２５（２８．０ｇ）、１５％のＮａＰＳ（６５．５ｇ）、３５％のＳＢＳ（４６．８ｇ）、及び純水（０．４ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１１３】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（２）、ＩＰＮ  ２５、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１５０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各水溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１８６．７ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（１１）を含有するコポリマー組成物（１１）が調製される。コポリマー組成物（１１）の固体含量は４５％である。
【０１１４】
（実施例１２）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１５０．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００６１ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（１６２．０ｇ）、モノマー組成物（４）（８９．９ｇ）、ＩＰＮ  １０（１１６．６ｇ）、１５％のＮａＰＳ（９９．９ｇ）、３５％のＳＢＳ（１８．３ｇ）、及び純水（１２６．１ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１１５】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（４）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、１２０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各水溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１０５．０ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（１２）を含有するコポリマー組成物（１２）が調製される。コポリマー組成物（１２）の固体含量は４５％である。
【０１１６】
（実施例１３）
還流冷却器及び攪拌棒（パドル羽根）を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１５０．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００６１ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌することで、重合反応系を調製する。攪拌されかつ７０℃に制御された重合反応系に、８０％のＡＡ（１６２．０ｇ）、モノマー組成物（５）（８９．９ｇ）、ＩＰＮ  １０（１１７．９ｇ）、１５％のＮａＰＳ（１２０．５ｇ）、３５％のＳＢＳ（１８．３ｇ）、及び純水（１２０．５ｇ）を別々のノズルを通して滴加する。
【０１１７】
各溶液の滴加は、同時に開始される。８０％のＡＡ、モノマー組成物（５）、ＩＰＮ  １０、１５％のＮａＰＳ、３５％のＳＢＳ、及び純水の滴加時間は、それぞれ１８０分、１２０分、１２０分、１９０分、１８０分、及び１８０分である。各溶液の小滴速度は一定であり、各水溶液は、連続して滴加される。１５％のＮａＰＳの滴加後に、反応溶液が７０℃で更に３０分間維持され（熟成され）、重合が完了する。重合の完了後に、重合反応溶液を攪拌し、冷却されるよう放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（１０５．０ｇ）で中和する。これら工程を経て、コポリマー（１３）を含有するコポリマー組成物（１３）が調製される。コポリマー組成物（１３）の固体含量は４５％である。
【０１１８】
比較実施例１
還流冷却管及び攪拌棒を備えた５００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（７５．０ｇ）とＭｏｈｒの塩（０．００２５ｇ）を、温度を７０℃まで上昇させながら攪拌した。その後、８０％のＡＡ（６５．０ｇ）、８０％のＩＰＮ  ２５の水溶液（９７．５ｇ）、１５％のＮａＰＳ（２６．３ｇ）、及び３５％のＳＢＳ（２２．５ｇ）を別々のノズルを通して滴加した。８０％のＡＡ、８０％のＩＰＮ  ２５、１５％のＮａＰＳ、及び３５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、１５０分、１９０分、及び１８０分であった。各溶液の滴加は、同時に開始された。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで７０℃に制御した。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、得られた溶液を同一の制御温度で３０分間熟成し、重合を完了させた。重合の完了後に、重合反応溶液を冷却させるために放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（４２．１ｇ）で中和した。これらの工程を経て、比較ポリマー（１）を含有する比較ポリマー組成物（１）を調製した。比較ポリマー組成物（１）の固体含量は４５％であった。
【０１１９】
比較実施例２
還流冷却管及び攪拌棒を備えた１０００ｍＬのガラス製の分離できるフラスコ内で、純水（１６９．２ｇ）、６０％のＩＰＮ  ５０の水溶液（３５０．０ｇ）、及びＭｏｈｒの塩（０．００５６ｇ）を、温度を９０℃まで上昇させながら攪拌した。その後、８０％のＡＡ（１１２．５ｇ）、１５％のＮａＰＳ（３５．８ｇ）、及び３５％のＳＢＳ（３０．７ｇ）を別々のノズルを通して滴加した。８０％のＡＡ、１５％のＮａＰＳ、及び３５％のＳＢＳの滴加時間は、それぞれ１８０分、２１０分、及び１８０分であった。各溶液の滴加は、同時に開始された。温度を、１５％のＮａＰＳの滴加が完了するまで９０℃に制御した。１５％のＮａＰＳの滴加の完了後、反応溶液を同一の制御温度で３０分間熟成した。重合の完了後に、重合反応溶液を冷却させるために放置し、次いで４８％のＮａＯＨ（９５．８ｇ）で中和した。これらの工程を経て、比較ポリマー（２）を含有する比較ポリマー組成物（２）を調製した。比較ポリマー組成物（２）の固体含量は４５％であった。
【０１２０】
コポリマー特性化
コポリマー組成物（１）〜（１３）が、１Ｈ−ＮＭＲ分析によって評価された。モノマーを表すピークは見られず、このことは、各ポリマーの組成物が、使用された材料の組成物に一致することを示した。実施例１〜１３で調製されたコポリマー（１）〜（１３）並びに比較実施例１で調製された比較コポリマー（１）及び比較実施例２で調製された比較コポリマー（２）は、以下に記載されるように性能に関して評価された。表１及び２は、この結果を示す。
【０１２１】
界面活性剤との適合性
それぞれが試験試料（ポリマー又はポリマー組成物）を含有する洗剤組成物が、以下の材料を用いて調製される：
ＳＦＴ−７０Ｈ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、日本触媒（NIPPON SHOKUBAI）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）：４０ｇ
ＮＥＯＰＥＬＥＸ  Ｆ−６５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、花王（Kao）Ｃｏｒｐ．の製品）：７．７ｇ（活性成分：５ｇ）
Ｋｏｈｔａｍｉｎ  ８６Ｗ（ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、花王（Kao）Ｃｏｒｐ．の製品）：１７．９ｇ（活性成分：５ｇ）
ジエタノールアミン：５ｇ
エタノール：５ｇ
プロピレングリコール：５ｇ
試験試料：１．５ｇ（固体含量に基づいて）
イオン交換水：１００ｇの洗剤組成物をもたらすための残部
混合物を十分に攪拌することで、全ての成分が均一に分散された。混合物の濁度（カオリン濁度、ｍｇ／Ｌ）が、濁度計（「ＮＤＨ２０００」日本電色（Nippon Denshoku）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）で２５℃にて測定された濁度によって評価される。
【０１２２】
表１に要約される評価は、以下の評価基準に基づく：
良い：０以上かつ５０ｍｇ／Ｌ未満のカオリン濁度；相分離、沈殿、及び濁度が目視にて観察されなかった。
中等度：５０ｍｇ／Ｌ以上かつ２００ｍｇ／Ｌ未満のカオリン濁度；わずかな濁度が目視にて観察された。
不良：２００ｍｇ／Ｌ以上のカオリン濁度；濁度が目視にて観察された。
【表１】
0005727032.tif 000007
【０１２３】
抗汚れ再付着能力試験
抗汚れ再付着能力が、ＪＩＳ  Ｚ８９０１試験用粉体Ｉクラス１１（典型的分析、１μｍ未満〜約８μｍの粒子サイズで、３４．０〜４０．０重量％のＳｉＯ２、２６．０〜３２．０重量％のＡｌ２Ｏ３、３．０〜７．０重量％のＭｇＯ、１７．０〜２３．０重量％のＦｅ２Ｏ３、０．０〜３．０重量％のＣａＯ、０．０〜４．０重量％のＴｉＯ２）を用いて以下の手順により試験される：
（１）新しい白色綿布（Ｔｅｓｔｆａｂｒｉｃｓ，Ｉｎｃ，４１５  Ｄｅｌａｗａｒｅ  Ａｖｅｎｕｅ，ＰＯ  Ｂｏｘ  ＃  ２６，Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｉｓｔｏｎ，ＰＡ  １８６４３，ＵＳＡから入手可能な、ＩＳＯ  Ｄｏｃ  ５０９シリーズ６、パート１に従って漂白されシルケット加工された綿綾織物）を、５ｃｍ×５ｃｍの白色布に切断する。比色分析色差計（ＳＥ２０００、日本電色（Nippon Denshoku）Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の製品）で反射率を測定することによって、白色度をこの白色布に関して決定する。
（２）脱イオン水（２０Ｌ）を塩化カルシウム二水和物（５．８８ｇ）に添加することで、硬水を調製する。
（３）脱イオン水（１００ｍＬ）を、ナトリウム線状アルキルベンゼンスルホン酸塩（８．０ｇ）、重炭酸ナトリウム（９．５ｇ）、及び硫酸ナトリウム（８．０ｇ）に添加することで、界面活性剤水溶液を調製する。ｐＨを１０に調節する。
（４）ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｓ．Ｒ．Ｌａｂ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｇ−１６，Ｍ．Ｋ．Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｃｏ−Ｏｐ．Ｓｏｃ．，Ｓｏｎａｗａｌａ「Ｘ」Ｒｏａｄ  Ｎｏ．２，Ｇｏｒｅｇａｏｎ（Ｅａｓｔ），Ｍｕｍｂａｉ−４００  ０６３  Ｍａｈａｒａｓｈｔｒａ，Ｉｎｄｉａから入手可能）を２５℃にセットする。硬水（２Ｌ）、界面活性剤水溶液（５ｍＬ）、０．８％（固体含量に基づいて）の試験ポリマー水溶液（５ｇ）、ゼオライト（０．３０ｇ）、及びＪＩＳ試験用粉体Ｉクラス１１（１．０ｇ）（日本粉体工業技術協会，京都，日本から入手可能な日本工業規格粉体）を混合し、それぞれのｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒのポットに添加し、１００ｒｐｍで１分間攪拌する。続いて、７枚の白色布をそれぞれのポットに配置し、混合物と布を１００ｒｐｍで１０分間攪拌する。
（５）濯ぎ工程最初の上述の洗浄水を廃棄し、白色布を手で絞り、この布をそれぞれのｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒポットに戻し、次いで２５℃の新しい硬水（２Ｌ）をそれぞれのｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒのポットに注ぎ、１００ｒｐｍで２分間攪拌する。
（６）布を白色布の上に置いて白色布にアイロンをかけ（約２００℃）、しわを伸ばしながらそれらを乾燥させる。この布を、比色分析色差計で白色度として反射率を再度測定する。
（７）抗汚れ再付着比を、測定結果に基づいて以下の式から決定する。抗汚れ再付着比（％）＝（洗浄後の白色布の白色度）／（最初の白色布の白色度）×１００選択されたコポリマーに関するデータが表２に提供されている。
【表２】
0005727032.tif 000008
【０１２４】
表１及び２に示される結果は、コポリマー（１）〜（１３）並びに比較ポリマー（１）及び（２）は、全てが界面活性剤と高い適応性があったが、本発明のコポリマー（２）、（３）、（７）、及び（１１）は比較ポリマー（１）及び（２）に比べてより高い抗汚れ再付着能力を有することを示す。これら結果は、特定の構造の両性ポリマーを使用することの技術的重要性を示唆する。
【０１２５】
粘土分散性試験
調製−粘土分散性手順は、温度を３０℃にセットしたジャケット式ガラスビーカー（それぞれ約１Ｌ、以降「ポット」と呼ばれる）を使用して、Ｐｈｉｐｐｓ  ａｎｄ  Ｂｉｒｄ  ＰＢ−７００  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｊａｒｔｅｓｔｅｒ（Ｐｈｉｐｐｓ  ａｎｄ  Ｂｉｒｄ  Ｃｏ，１５１９  Ｓｕｍｍｉｔ  Ａｖｅｎｕｅ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ  ２３２３０，ＵＳＡから入手可能）で実行する。洗浄溶液を調製する。実験は、緩衝剤条件、緩衝剤／界面活性剤比、及び硬度などの選択された洗浄条件を変化させることによって実行され得る。ポリマー組成物は、２，０００ｐｐｍの濃度の洗剤を用いて評価され、この洗剤は、１０．５のｐＨ及び１７ｇｐｇ（Ｃａ／Ｍｇ＝３／１）も硬度で、１５重量％でのＬＡＳ（線状アルキルベンゼンスルホン酸塩）、１．５重量％でのＡＥ３Ｓ（平均で３モルのエトキシル化を有するアルキルエトキシサルフェート、１０重量％でのゼオライト、及び１２重量％での炭酸ナトリウムを含む（全ての重量％は、洗剤組成物の総重量に基づく））。ポリマーの原液は、２８，０００ｐｐｍのポリマーで作製される。
【０１２６】
参照ポリマーは、４５００Ｄａの分子量を有する線状ポリアクリル酸ナトリウムである。ＵＳ粘土（Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，７６１６  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｄｒｉｖｅ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，４５２３７−３２０８から入手可能）は、この粘土がそれぞれのポット内の７５０ｇの洗浄溶液に加えられる場合、ガラスバイアル瓶のそれぞれのポットが１０００ｐｐｍの粘土を提供するよう計量される。１０ｍｍのパスレングス並びに３０℃にセットされた常温循環浴を備える標準規格研究室用ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を特性化に使用する。ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計での吸光度値を５２０ｎｍにセットする。ブランクＵＶ／ＶＩＳ測定を、洗浄溶液について行う。各ポットを７５０ｇの洗浄溶液で充填し、攪拌棒を１６０ｒｐｍにセットする。各ポットにおいて２０ｐｐｍの最終ポリマー濃度に到達するために、２８，０００ｐｐｍのポリマー溶液の量を計量するよう、ピペットを調整する。ＵＶ／ＶＩＳ測定用のアリコートを取り出すために、別のピペットを４ｍＬに調整する。
【０１２７】
試験手順−粘土を１分間の間隔で連続して各ポットに添加する。次いで、ポリマーをそれらの指示されたポットに、全てのポリマーが添加されるまで、同様に１分間の間隔で連続して添加する。
【０１２８】
工程１として、１５分間の攪拌後に、各ポットから３つの４ｍＬアリコートを取り出し、ポットを更に攪拌すると同時に、５２０ｎｍにてのＵＶ／ＶＩＳ吸光度を、このアリコートから読取る。工程２として、次いでこのアリコートを３０分間放置させて、この後に各アリコート（４．０ｍＬ×３）の上部からＵＶ／ＶＩＳ吸光度を測定する。工程３として、工程１において第１のアリコートが取り出されたときから合計で３０分後に、攪拌が続けられていたポットから３つの追加のアリコートを取り出す。ＵＶ／ＶＩＳ吸光度を、追加のアリコートの上部から測定する。
【０１２９】
各工程での粘土「分散性値」Ｄを、方程式：
Ｄ＝（各ポリマーのＵＶ吸光度値／ＬＳＰＡのＵＶ吸光度値）×１００を用いて計算する。
【０１３０】
工程１からの測定値は、「ペプチゼーション短時間」のための分散性値を提供する。工程２からの測定値は、「安定性指数」のための値を提供する。工程３からの測定値は、「ペプチゼーション長時間」のための分散性値を提供する。
【０１３１】
以下のデータは、本発明による両性ポリマーの利点を示す。本発明による２つの両性ポリマーの値が１１０及び１０４であるのに比較して、参照ポリマー（４０００ＤａのＭＷを有するＬＳＰＡ）の粘土分散性ペプチゼーションは１００であった。本発明による同一の２つの両性ポリマーについての値が１０５及び１１１であるのに比較して、参照ポリマーの安定性指数は１００であった。
【０１３２】
組成物の配合
（実施例１４）
顆粒状の洗濯洗剤
例示された両性ポリマーを含む粒状の洗濯洗剤の例が表３に提供される。
【表３】
0005727032.tif 000009
１  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
【０１３３】
（実施例１５）
液体洗濯洗剤
両性ポリマーを含む液体洗濯洗剤配合物の例が、表４、５、及び６に提供されている。
【表４】
0005727032.tif 000010
１  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
３  ジエチレントリアミンペンタキス（pentakis）メチレンホスホン酸、ナトリウム塩
４  エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
５  アクゾール（Acusol）ＯＰ  ３０１
【０１３４】
【表５】
0005727032.tif 000011
１  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
【０１３５】
【表６】
0005727032.tif 000012
１  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び多種のポリ酢酸ビニル側鎖を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。
３  Ａｌｃｏ  ７２５（スチレン／アクリレート）
【０１３６】
（実施例１６）
液体食器手洗い用洗剤
例示的液体食器手洗い用洗剤配合物が、表７で提供されている。
【表７】
0005727032.tif 000013
１  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  非イオン性とは、９個のエトキシル基を含有するＣ１１アルキルエトキシル化界面活性剤であってもよい。
３  １，３−ＢＡＣは、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
４  （Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【０１３７】
（実施例１７）
自動食器洗い器用洗剤
例示的自動皿洗い機用洗剤配合物を表８に示す。
【表８】
0005727032.tif 000014
１  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
２  Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓから入手可能なＡＣＵＳＯＬ（登録商標）４４５Ｎ、又はＡｌｃｏからのＡＬＣＯＳＰＥＲＳＥ（登録商標）など
３  Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＳＬＦ−１８  ＰＯＬＹ  ＴＥＲＧＥＮＴなど
【０１３８】
（実施例１８）
ポリビニルアルコールのフィルムにより封入されている小袋の形態の液体洗濯洗剤組成物。
小袋内の例示的液体洗濯洗剤組成物が表９に提供される。
【表９】
0005727032.tif 000015
１  ＰＡＰ＝フタロイル−アミノ−ペルオキシカプロン酸、７０％活性湿潤ケーキとして
２  実施例１〜１３のいずれかによる両性ポリマー、又は実施例１〜１３による２つ又はそれ以上の両性ポリマーを含有する混合物。
３  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び多種のポリ酢酸ビニル側鎖を有するポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリエチレンオキシドのポリ酢酸ビニルに対する重量比は約４０対６０であり、５０エチレンオキシド単位当たり１グラフト点を超えない。
【０１３９】
特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【０１４０】
割合（％）及び比率は全て、特記のない限り重量で計算される。百分率及び比率は全て、別途記載のない限り組成物全体を基準にして計算される。
【０１４１】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小数値限定は、それよりも大きい全ての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭い全ての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【０１４２】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１４３】
本発明の「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、本明細書に参考として組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。
【０１４４】
別段に定義されていない限り、本明細書において使用される全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する分野の当業者に共通に理解されるものと同じ意味を有している。本明細書において説明に使用される用語は、単に特定の実施形態を記載するためであり、限定されるものではない。
【０１４５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈が明らかに示さない限り、同様に複数形を含むものとする。
【０１４６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、用語「独立して、から選択される」とは、文章の前後関係が別途明らかに指示しない限り、参照された群が同一、異なる、又はそれらの混合であり得ることを意味するものとする。したがって、この定義の下で、表現「Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、独立して、Ａ、Ｂ、及びＣからなる群から選択される」とは、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は全て同一である場合、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３が全て異なる場合、並びにＸ１及びＸ２が同一であるがＸ３が異なる場合のシナリオを包含する。
【０１４７】
特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。