(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定されるベース体と、このベース体上に立設された支柱本体とを備え、
前記支柱本体は、第１の面板材と、この第１の面板材に連結板材を介して連接される第２の面板材とを備え、前記ベース体の上面と前記支柱本体の前記第２の面板材の背面とに跨って補強リブを取付けるとともに、前記連結板材に、前記補強リブの先端部上端に対応する位置を下端境界とする切欠部を形成し、
前記支柱本体は中途に屈曲部を有し、この屈曲部は、前記ベース体に対して所定角度で後方に傾斜させて立設した傾倒部と、この傾倒部に連続するとともに、前記ベース体に対して略垂直上方に伸延する垂直部とから形成し、
前記切欠部は、前記連結板材に形成された閉鎖端縁を円弧とし、前記第２の面板材により閉塞される開放端部を一対の径とした扇形に形成し、しかも、円弧中心は前記屈曲部の屈曲点としたことを特徴とする防護柵支柱。
【請求項２】
前記傾倒部の前記第２の面板材の背面に前記補強リブの先端部が溶接されていることを特徴とする請求項１記載の防護柵支柱。
【請求項３】
前記支柱本体の前記第１の面板材に横梁体を受金具を介して連結して構成した防護柵であって、
前記第１の面板材は平面部を有し、前記受金具は、垂直方向に伸延する身頃部と、この身頃部の上部に連接され、水平方向に伸延する袖部とからなる略Ｔ状に形成され、前記身頃部と前記袖部との境部分となる脇部分をボルト挿通部としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵支柱。
【請求項４】
前記横梁体と前記支柱本体とを仮止めした後、前記横梁体を前記支柱本体との間隙に前記受金具を挿入することにより、前記受金具を前記横梁体と前記第１の面板材との間に介在させたことを特徴とする請求項３に記載の防護柵支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道や橋梁などの路肩に設けられている防護柵の一部をなす防護柵支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車道や橋梁などの路肩に設けられている防護柵は、複数の防護柵支柱と、これら防護柵支柱間に架設された横梁体から構成されている。そして、防護柵支柱は、設置面にアンカーボルトやナットで取付けられるベース体に支柱本体が立設された構成となっている。
【０００３】
かかる防護柵支柱において、図１０に示すように、支柱本体１００を、車道に面する前面板材１１０と、この前面板材１１０の後方に配置される後面板材１２０と、これら前面板材１１０と後面板材１２０とをつなぐ連結板材１３０とを備えた構成とし、これらを互いに溶接により接合したものがある。そして、かかる支柱本体１００を矩形板状のベース体２００上に立設している。なお、図中、符号１４０は溶接技術の一環として形成されるスカラップ、符号２１０はベース体２００に形成されたボルト挿通用長孔、符号３００はベース体２００と支柱本体１００とに溶接により接合された補強リブを示している。
【０００４】
かかる構成において、最大支持力を超えたときに、後面板材１２０が左右方向に座屈（横倒れ座屈）を始めるように、後面板材１２０に支柱本体１００を局部座屈させるための湾曲凹部を形成しないように設計したものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
すなわち、支柱本体１００に例えば車道側から衝突荷重が作用すると、図１１に示すように、後面板材１２０に横倒れ座屈部１２１が生じ、支柱本体１００が左右方向に横倒れするように構成するものである。そのために、後面板材１２０の横倒れ座屈強度が連結板材１３０の曲部座屈強度よりも小さくなるように設計している。
【０００６】
かかる構成により、図１２に示すように、最大支持力を超えた場合、後面板材１２０に横倒れ座屈が生じ、側面視で示すように、後面板材１２０に横倒れ座屈部１２１が形成される（図１２（ｂ））。したがって、支柱本体１００は、平面視（図１２（ａ））、正面視（図１２（ｃ））から明らかなように、大きく左右方向に横倒れするのである。なお、図１２（ｂ）中、符号４００は防護柵を構成する横梁体を示す。
【０００７】
このような構成とすれば、後面板材１２０には支柱本体１００の後方への傾倒の起点となる湾曲凹部などを形成する必要はなくなり、かかる湾曲凹部の寸法や位置などを決定する手間が要らず、また、前面板材１１０、後面板材１２０及び連結板材１３０の幅寸法や厚さ寸法の設定も容易になる。また、湾曲凹部を形成しない分だけ支柱本体１００の形状が単純になるため、製造も容易になるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２７０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
他方、防護柵支柱は、安全面を確保するために一定の基準を満たすように構成されている。すなわち、衝突車両が防護柵を突破して越えないための強度性能や、変形性能などの基準値を満たすように構成されている。例えば、支柱本体の変形性能では、支柱本体上部に所定の荷重を加えた場合の支柱本体の直後方への倒れ量が規定されている。
【００１０】
しかし、上記構成の防護柵支柱では、支柱本体の横倒れによる衝撃吸収を優先してはたらかせているため、後方への傾倒姿勢は、図１１に示したように、左右方向に大きく振れた状態（横倒れ）となる。実際には強度的に全く支障がないとしても、このような構成では支柱本体の直後方への倒れ量としては規定内には収まらなくても見かけ上は収まってしまう場合もあるため、製品の信頼性を損なう虞がある。また、横倒れが激しい変形は外観的にも不安定であり、強度的に不安を与える虞がある。
【００１１】
そこで、支柱本体上部に所定の荷重が加わると、実際に支柱本体は可及的に直後方へ傾倒して衝撃を吸収できる構造としつつ、製品設計なども煩雑にならない構成とすることが望まれるところである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）請求項１記載の本発明では、設置面に固定されるベース体と、このベース体上に立設された支柱本体とを備え、前記支柱本体は、第１の面板材と、この第１の面板材に連結板材を介して連接される第２の面板材とを備え、前記ベース体の上面と前記支柱本体の前記第２の面板材の背面とに跨って補強リブを取付けるとともに、前記連結板材に、前記補強リブの先端部上端に対応する位置を下端境界とする切欠部を形成し、前記支柱本体は中途に屈曲部を有し、この屈曲部は、前記ベース体に対して所定角度で後方に傾斜させて立設した傾倒部と、この傾倒部に連続するとともに、前記ベース体に対して略垂直上方に伸延する垂直部とから形成し、前記切欠部は、前記連結板材に形成された閉鎖端縁を円弧とし、前記第２の面板材により閉塞される開放端部を一対の径とした扇形に形成し、しかも、円弧中心は前記屈曲部の屈曲点とした防護柵支柱とした。 
【００１３】
（２）請求項２記載の本発明では、請求項１記載の防護柵支柱において、前記傾倒部の前記第２の面板材の背面に前記補強リブの先端部が溶接されていることを特徴とする。
【００１４】
（３）請求項３記載の本発明では、請求項１又は２に記載の防護柵支柱において、前記支柱本体の前記第１の面板材に横梁体を受金具を介して連結して構成した防護柵であって、前記第１の面板材は平面部を有し、前記受金具は、垂直方向に伸延する身頃部と、この身頃部の上部に連接され、水平方向に伸延する袖部とからなる略Ｔ状に形成され、前記身頃部と前記袖部との境部分となる脇部分をボルト挿通部としたことを特徴とする。
【００１５】
（４）請求項４記載の本発明では、請求項３記載の防護柵支柱において、前記横梁体と前記支柱本体とを仮止めした後、前記横梁体を前記支柱本体との間隙に前記受金具９を挿入することにより、前記受金具を前記横梁体と前記第１の面板材との間に介在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、防護柵支柱としての信頼性を損なうことなく、製品設計などを容易化してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る防護柵支柱の説明図である。
【図２】同防護柵支柱の変形状態を示す斜視図である。
【図３】同変形状態を示す説明図である。
【図４】他の実施形態に係る防護柵支柱の説明図である。
【図５】実施形態に係る防護柵支柱を用いた防護柵の説明図である。
【図６】同防護柵の横梁体の取付状態を示す説明図である。
【図７】横梁体と防護柵支柱との取付けに用いられる受金具の説明図である。
【図８】受金具の参考図である。
【図９】横梁体と防護柵支柱との取付構造を示す分解斜視図である。
【図１０】従来の防護柵支柱の説明図である。
【図１１】同従来の防護柵支柱の変形状態を示す斜視図である。
【図１２】同変形状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１（ａ）は、車両用の防護柵に用いられる本実施形態に係る防護柵支柱の斜視図、図１（ｂ）は同防護柵支柱の側面図である。図示するように、防護柵支柱は、矩形板状のベース体２上に支柱本体１を立設して構成している。
【００２０】
支柱本体１は、それぞれ鋼板からなる車道側に面する第１の面板材である前面板材１１と、この前面板材１１の後方に配置された第２の面板材としての後面板材１２と、これら前面板材１１と後面板材１２とをつなぐ連結板材１３とを備えており、これら各板材１１，１２，１３が互いに溶接により接合され、断面略Ｈ形状に形成されている。
【００２１】
本実施形態では、前面板材１１の上部に湾曲面からなる横梁体受部１１ａを形成するとともに、後面板材１２を、前面板材１１よりも幅狭に形成している（図３参照）。
【００２２】
また、本実施形態に係る支柱本体１は、その高さ方向のベース体２から約１１０ｍｍの高さの中途位置で屈曲させて略へ字状に形成している。すなわち、支柱本体１の屈曲させた部分である屈曲部１４は、ベース体２に対して所定角度で傾斜させて立設した傾倒部１ａと、この傾倒部１ａに連続するとともに、ベース体２に対して略垂直上方に伸延する垂直部１ｂとから形成されている。なお、屈曲部１４の高さ位置としては、ベース体２から１００ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲に収めることが好ましい。
【００２３】
このように、支柱本体１は、傾倒部１ａと垂直部１ｂとから構成されており、傾倒部１ａに対応する前面板材１１の下部は、図示するように、ベース体２の車道側一端から略垂直上方へ伸延する基部１１ｂと、この基部１１ｂの上部から他端側へ傾斜した傾斜部１１ｃとから形成されている。つまり、前面板材１１は、基部１１ｂと、傾斜部１１ｃと、この傾斜部１１ｃの上部から略垂直上方へ伸延し、上端部に横梁体受部１１ａが形成された起立部１１ｄとから形成されている。
【００２４】
また、後面板材１２は、前面板材１１の傾斜部１１ｃと略平行にベース体２の上面から伸延した後部傾斜部１２ａと、この後部傾斜部１２ａの上部から前面板材１１の起立部１１ｄと略平行に上方へ伸延する後部起立部１２ｂとから形成されている。なお、この後部起立部１２ｂの上端位置は前面板材１１の起立部１１ｄの上端、すなわち横梁体受部１１ａの上端よりも低くしている。
【００２５】
また、前面板材１１と後面板材１２との間に介在する連結板材１３は、前後面板材１１，１２で規定される略へ字状の板材からなり、その上端側は、後面板材１２の後部起立部１２ｂの上端から前面板材１１の横梁体受部１１ａの上端近傍にかけて漸次先細り形状として、意匠的な美観を醸し出せる形態としている。
【００２６】
一方、上述の支柱本体１を立設しているベース体２には、路面などにアンカーボルト（不図示）などで固定するためのボルト挿通孔２１が複数形成されている。本実施形態では、ボルト固定位置の自由度を高めるために、ボルト挿通孔２１を車道に沿った方向に長くした長孔状に形成するとともに、車道側に位置する左右のボルト挿通孔２１についてはハ字状に配置している。
【００２７】
さらに、防護柵支柱は、ベース体２と支柱本体１との間に補強リブ３を設けている。すなわち、ベース体２の上面と、支柱本体１の後面板材１２の背面とに跨って補強リブ３を取付けており、後面板材の背面の一部をなす後部傾斜部１２ａの背面に補強リブ３の先端部を溶接している。なお、図中、符号４は溶接技術の一環として形成されるスカラップを示している。
【００２８】
上記構成において、本実施形態では、連結板材１３に、補強リブ３の先端部上端に対応する位置を下端境界とする切欠部５を形成している。本実施形態では、補強リブ３の上端位置を屈曲部１４の下側近傍としているため、切欠部５は屈曲部１４に形成されることになる。
【００２９】
これは、支柱本体１に車両などが衝突して所定の荷重が加わった場合、後面板材１２の左右方向への横倒れ座屈が生じるより先に支柱本体１が直後方へ傾倒するように、支柱本体１の屈曲部１４における連結板材１３の座屈強度を弱めているのである。そして、この座屈強度を支柱本体１の最大支持力としておけばよい。そのような強度が実現するように、前面板材１１と後面板材１２との幅寸法を含め、厚みなどのような各寸法、及び連結板材１３の幅や厚みなどの寸法についてが適宜決定されることになる。
【００３０】
特に、本実施形態では、屈曲部１４における連結板材１３に切欠部５を設け、屈曲部１４における連結板材１３の断面二次モーメントを小さくしている。その結果、図２に示すように、支柱本体１に所定の荷重が加わった場合、支柱本体１は直後方へ傾倒して衝撃を吸収することが可能となる。
【００３１】
こうして、本実施形態によれば、例えば、車両などの衝突によって支柱本体１の上部に所定の荷重が加わり、屈曲部１４に負荷が集中することになるが、支柱本体１の最大支持力を上回った場合、切欠部５が設けられているため、支柱本体１の後面板材１２には横倒れするような座屈が生起されず、支柱本体１は、図２に示すように、直後方へ傾倒して衝撃を吸収できる構造となる。しかも、製品設計などは煩雑になることがない。したがって、かかる防護柵支柱を用いれば、コストダウンを図りつつ信頼性を損なうことのない防護柵を提供することが可能となる。
【００３２】
ところで、切欠部５は、連結板材１３に形成された閉鎖端縁５１を円弧とし、後面板材により閉塞される開放端部５２，５２を一対の径とする扇形に形成されている。しかも、円弧中心は屈曲部１４の屈曲点としているため、扇形に形成された切欠部５によって、屈曲部１４に集中する力を均等に受けることができる。
【００３３】
なお、切欠部５の形状としては、必ずしも扇形に限定されるものではない。切欠部５の形状としては、連結板材１３に形成された閉鎖端縁５１が滑らかな曲線を描く形状であればよく、例えば、湾曲状に形成されていればよい。
【００３４】
ここで、図３を参照しながら、支柱本体１が、最大支持力を超えたときに後面板材１２が横倒れ座屈することなく、直後方へ傾倒する状態について説明する。なお、図３（ｂ）において、符号６は、防護柵支柱に横架される横梁体を示しており、ここでは便宜上、１つの横梁体６のみを表しているが、横梁体６は、一般に、上下方向に所定の間隔をあけて複数本取付けられる（図５〜図７を参照。）。
【００３５】
図３に示すように、支柱本体１に加わった荷重に対して、支柱本体１の最大支持力を超えた場合、図３（ｂ）に示すように、屈曲部１４に力が集中する。このとき、切欠部５が設けられていることから、連結板材１３は座屈を起こして後方へ屈曲しようとするとともに、後面板材１２へは圧縮力がかかり、後方へ向かう座屈変形７を引き起こしながら後方へ傾倒する。
【００３６】
したがって、支柱本体１は、図３（ａ）、図３（ｃ）からも明らかなように、左右方向に横倒れすることなく、可及的に直後方へ傾倒して衝撃のエネルギーを吸収することが可能となる。
【００３７】
このような構成とすれば、後面板材１２には支柱本体１の後方への傾倒の起点となる湾曲凹部などは形成する必要はなく、前面板材１１、後面板材１２及び連結板材１３の幅寸法や厚さ寸法の設定が容易になるとともに、湾曲凹部を形成しない分だけ支柱本体１の形状が単純になるため、製造も容易になる。しかも、横倒れなどが発生せずに、支柱本体の変形方向が直後方になるため、支柱本体１の上部に所定の荷重を加えた場合の支柱本体１の直後方への倒れ量を規定した安全基準にも沿うことになり、信頼性を損なう虞がない。
【００３８】
図４に他の実施形態に係る支柱本体１０を示す。なお、先の実施形態（図１参照）と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明は省略する
【００３９】
この実施形態に係る支柱本体１０が先の実施形態に係る支柱本体１と異なるのは、先の実施形態に係る支柱本体１がベース体２から約１１０ｍｍの高さの中途位置で屈曲した略へ字状に形成されていたのに対し、ストレート形状に形成されていることにある。
【００４０】
すなわち、支柱本体１０は、いずれもベース体２から略垂直方向に起立した前面板材１１と後面板材１２と連結板材１３とから構成されている。したがって、ここでは、補強リブ３は後面板材１２の垂直面に溶接されている。
【００４１】
そして、ここでも補強リブ３の先端部上端に対応する位置を下端境界とする切欠部５を連結板材１３に形成している。本実施形態に係る切欠部５は、連結板材１３に形成された閉鎖端縁５１を円弧とし、後面板材１２により閉塞される開放端部５２を径とする半円形に形成されている。なお、ここでは円弧中心を補強リブ３の先端部よりも上方に位置させているが、補強リブ３の先端部の高さ位置を切欠部５の中心に合致させてもよい。
【００４２】
この実施形態においては、支柱本体１に車両などの衝突により荷重が加わり、支柱本体１の最大支持力を超えた場合、補強リブ３の上端部近傍に力が集中することになる。しかし、補強リブ３の先端部近傍には切欠部５が設けられていることから、連結板材１３は座屈を起こして後方へ屈曲しようとし、後面板材１２へは圧縮力がかかるために後方へ傾倒し、衝突エネルギーを吸収することになる。
【００４３】
ここで、上述してきた防護柵支柱を用いて図５に示すような車両用防護柵８が構築される。すなわち、設置面に取付けられたベース体２上に立設される支柱本体１に、ここでは３本の横梁体６（上部横梁体６ａ，中間横梁体６ｂ，下部横梁体６ｃ）を横架している。なお、横梁体６は、支柱本体１の前面板材１１の中心部において、２本の横梁体６，６同士を突き合わせた状態で連結している。
【００４４】
また、支柱本体１の上端部には、前述したように横梁体受部１１ａが形成されており、この横梁体受部１１ａに所定の直径からなる円筒状パイプからなる上部横梁体６ａを、取付ボルト６１を介して連結固定している。そして、上部横梁体６ａよりも小径の中間横梁体６ｂと下部横梁体６ｃとについては、図６に示すように、支柱本体１の前面板材１１に受金具９を介して連結固定している。
【００４５】
図７に本実施形態で用いた受金具９を示す。図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は背面図、図７（ｄ）は平面図、図７（ｅ）は底面図、図７（ｆ）は左側面図である。
【００４６】
図示するように、受金具９は、垂直方向に伸延する身頃部９１と、この身頃部９１の上部に連接され、水平方向に伸延する袖部９２とからなる略Ｔ状の半纏状に形成されている。そして、身頃部９１と袖部９２との境部分となる脇部分をボルト挿通部９３としている。
【００４７】
身頃部９１と袖部９２とは、一側面は中間横梁体６ｂ、下部横梁体６ｃの径に対応する曲率の湾曲面９１ａ，９２ａを形成しており、他側面は支柱本体１の前面板材１１に対応して平面９０を形成している（図７（ｆ）参照）。なお、図中、９ａ、９ｂは面取り部である。
【００４８】
かかる受金具９を用いなければ、中間横梁体６ｂと下部横梁体６ｃとについては、平面な支柱本体１の前面板材１１に、取付ボルト６１により直接取付けることになるが、その場合は、中間横梁体６と前面板材１１とは線接触になってしまうが、受金具９を用いることにより、中間横梁体６がしっかりと面で受けられるため、安定した連結状態を維持することができる。
【００４９】
ところで、受金具を用いる場合、通常であれば、図８に示すように、正面視略矩形形状とした板材の一側面を横架材に合わせて湾曲形成するとともに、ボルト挿通孔９００．９００を所定の間隔をあけて設けた構成の矩形受金具９Ａとするのが一般的である。
【００５０】
しかし、かかる構成では、横梁体６を支柱本体１に取り付ける場合、矩形受金具９Ａを予め支柱本体１と横梁体との間に介在させておかなければならず、取り扱いが極めて面倒である。なお、図８中、符号６５は連結用内筒を示し、この連結用内筒６５を介して横梁体６の端部同士を突き合わせて連結可能としている。
【００５１】
そこで、本実施形態のような構成とすることにより、横梁体６を支柱本体１に仮止めした後、横梁体６を支柱本体１との間隙に受金具９を挿入することで、中間横梁体６と前面板材１１とをしっかりと面接触させ、中間横梁体６を面で確実に受けた状態で連結することができる。
【００５２】
すなわち、図９に示すように、連結用内筒６５を介して横梁体６（中間横梁体６ｂ，下部横梁体６ｃ）の端部同士を突き合わせて連結しておき、図６に示すように、取付ボルト６１を介して横梁体６を支柱本体１に仮止めする。そして、前述したように、横梁体６を支柱本体１との間隙に受金具９を挿入し、その後、取付ボルト６１を絞めつければ、横梁体６は支柱本体１側へ引き寄せられるとともに、受金具９の湾曲面９１ａ，９２ａによってしっかりと面で受け止められ、確実な連結固定状態が実現される。
【００５３】
上述してきた実施形態より、以下の防護柵支柱が実現される。
【００５４】
例えばアンカーなどにより設置面に固定されるベース体２と、このベース体２の上に立設された支柱本体１とを備え、支柱本体１は、前面板材１１（第１の面板材）と、この前面板材１１に連結板材１３を介して連接される後面板材１２（第２の面板材）とを備え、ベース体２の上面と支柱本体１の前記後面板材１２の背面とに跨って補強リブ３を取付けるとともに、連結板材１３に、補強リブ３の先端部上端に対応する位置を下端境界とする切欠部５を形成した防護柵支柱。
【００５５】
また、上記防護柵支柱において前記切欠部５は、連結板材１３に形成された閉鎖端縁５１を円弧とし、後面板材１２により閉塞される開放端部５２，５２を一対の径とする扇形に形成されている防護柵支柱。
【００５６】
また、上記防護柵支柱において、支柱本体１は中途に屈曲部１４を有し、この屈曲部１４は、ベース体２に対して所定角度で傾斜させて立設した傾倒部１ａと、この傾倒部１ａに連続するとともに、ベース体２に対して略垂直上方に伸延する垂直部１ｂとから形成されている防護柵支柱。
【００５７】
さらに、上記防護柵支柱において、前記傾倒部１ａの後面板材１２の背面に補強リブ３の先端部が溶接されている防護柵支柱。
【００５８】
また、上述してきた実施形態より、以下の防護柵が実現される。
【００５９】
支柱本体１の前側板材１１に横梁体６を受金具９を介して連結して構成した防護柵であって、前記前側板材１１は平面部を有し、前記受金具９は、垂直方向に伸延する身頃部９１と、この身頃部９１の上部に連接され、水平方向に伸延する袖部９２とからなる略Ｔ状に形成され、前記身頃部９１と前記袖部９２との境部分となる脇部分をボルト挿通部９３とした防護柵。
【００６０】
また、前記横梁体６と支柱本体１とを仮止めした後、横梁体６を支柱本体１との間隙に前記受金具９を挿入することにより、前記受金具９を横梁体６と前面板材１１との間に介在させた防護柵。
【００６１】
以上、実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明は、実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することのない限り、適宜、設計変更などは可能である。
【００６２】
例えば、支柱本体１に補強リブ３を複数枚設けてもよいし、その形状も適宜変更して構わない。また、横梁体６の本数なども適宜設定することができる。さらに、ベース体の寸法、ボルト挿通孔などの形状も自由に設計変更可能である。
【００６３】
また、上述してきた実施形態では、補強リブ３をはじめ、支柱本体１（１０）を構成する部材は溶接により互いに接続したものとしたが、鋳造により一体形成したものであってもよい。すなわち、傾倒部１ａ、垂直部１ｂ、ベース体２、補強リブ３などが一体形成された支柱本体１（１０）であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０    支柱本体
１ａ    傾倒部
１ｂ    垂直部
２    ベース体
３    補強リブ
５    切欠部
１１    前面板材
１２    後面板材
１３    連結板材
５１    閉鎖端縁
５２    開放端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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