(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠位置と解錠位置の間を移動自在な耐火性金属よりなる施錠片と、施錠片を施錠位置で固定する防火部品とを備え、防火部品は火災時にのみ、高温により作動し、平常時は施錠片が施錠装置として機能することを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
施錠位置と解錠位置の間を移動自在な耐火性金属よりなる施錠片と、施錠片を施錠位置で固定する防火部品とを備え、防火部品は火災時にのみ、高温により作動するものであり、防火部品は、施錠片を固定する固定位置と施錠片を固定しない非固定位置とに移動可能な耐火性金属よりなる規制金具と、規制金具を固定位置に向けて付勢する耐火性金属よりなるバネと、火災時以外は規制金具を非固定位置に保持する規制金具保持部材とを有することを特徴とする施錠装置。
【請求項３】
耐火性金属よりなる金属板を有し、施錠片が金属板に設けた孔から進退自在であることを特徴とする請求項１又は２記載の施錠装置。
【請求項４】
防火部品は、施錠片に向けて移動可能に金属板に設けた耐火性金属よりなる規制金具と、規制金具を施錠片に向けて付勢する耐火性金属よりなるバネと、規制金具を施錠片から離れた位置に保持する規制金具保持部材とからなり、規制金具保持部材は、火災時に高温になると規制金具の保持を解除するものであり、規制金具保持部材による規制金具の保持が解除されると規制金具が施錠片に向けて移動し、施錠位置にある施錠片に係合することを特徴とする請求項３記載の施錠装置。
【請求項５】
規制金具保持部材は樹脂で形成してあり、火災の熱で規制金具保持部材が溶融することで規制金具の保持が解除されることを特徴とする請求項２又は４記載の施錠装置。
【請求項６】
規制金具保持部材は、金属板の孔の内側に挿入された薄肉部を有し、規制金具は、薄肉部に当接して施錠片から離れた位置に保持してあることを特徴とする請求項５記載の施錠装置。
【請求項７】
金属板と規制金具とに中抜き孔を有し、バネが中抜き孔内に配置してあることを特徴とする請求項４，５又は６記載の施錠装置。
【請求項８】
規制金具は、金属板上の施錠片が挿通された孔の一方側に配置してあり、火災時には施錠片の一方側に規制金具が、施錠片の他方側に金属板の孔の他方側の縁が、施錠片を挟み込むように係合することを特徴とする請求項４，５，６又は７記載の施錠装置。
【請求項９】
規制金具は、施錠片と係合したときに施錠片のがたつきを規制する規制部を有することを特徴とする請求項４，５，６，７又は８記載の施錠装置。
【請求項１０】
枠体と、枠体に支持された戸と、戸を施錠するための請求項１〜９の何れかに記載の施錠装置を備えることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に障子等を施錠する施錠片が外れるのを防止できる施錠装置と、この施錠装置を備える建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
玄関や勝手口に設置されるドアには換気用に上げ下げ窓を組み込んだものがあり、そうしたドアでは上げ下げ窓の障子をロックする簡易的な施錠装置が室内側に設けられる。この施錠装置は、樹脂製のケースに施錠ボタンと解錠ボタンが設けられ、施錠ボタンを押すと板状の施錠片がケースの裏から突出し、施錠片が障子・枠間に係合して障子がロックされ、解錠ボタンを押すと施錠片が引っ込む構造であった。このような施錠装置では、火災が発生すると火災の熱によって部品が溶けたり、家具等の倒壊に伴う激しい振動や壁面の変形などに伴い施錠片に外力が加わったりすることで障子の脱落や変形が起こるおそれがあり、延焼を拡大させるおそれがあった。
【０００３】
特許文献１，２には、火災発生時に係合部材を枠体と戸の間に係合させて、戸の変形や脱落を防止する係止機構を備えた建具が記載されている。係合部材は突出方向にバネで付勢して設けられ、平常時には熱可塑性樹脂で形成した規制部材により引っ込めた状態で保持してあり、火災が発生して規制部材が溶けると係合部材がバネの力で突出し、枠体に設けた孔に係合する。
上記従来の構造では、火災時の熱により係合部材を自動的に突出させて戸をロックすることができるが、火災時には熱による激しい気流や、家具などの倒壊に伴う振動や壁面の変形などに伴い、係合部材にバネの付勢力よりも大きい外力が突出方向と逆方向に掛かると係合部材が引っ込み、そうすると係合部材の係合が外れて戸が脱落し、一気に延焼が拡大するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９０１８９８号公報
【特許文献２】特許第４４９４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上に述べた実情に鑑み、火災が発生したときに施錠片が外れるのを防止できる施錠装置及び建具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するために請求項１記載の発明による施錠装置は、施錠位置と解錠位置の間を移動自在な耐火性金属よりなる施錠片と、施錠片を施錠位置で固定する防火部品とを備え、防火部品は火災時にのみ、高温により作動し、平常時は施錠片が施錠装置として機能することを特徴とする。「耐火性金属」とは、火災の熱によって容易に溶融しない金属であって、具体的には鋼、ステンレス鋼、黄銅、もしくは融点がこれらと同等以上の金属をいう。
【０００７】
請求項２記載の発明による施錠装置は、施錠位置と解錠位置の間を移動自在な耐火性金属よりなる施錠片と、施錠片を施錠位置で固定する防火部品とを備え、防火部品は火災時にのみ、高温により作動するものであり、防火部品は、施錠片を固定する固定位置と施錠片を固定しない非固定位置とに移動可能な耐火性金属よりなる規制金具と、規制金具を固定位置に向けて付勢する耐火性金属よりなるバネと、火災時以外は規制金具を非固定位置に保持する規制金具保持部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明による施錠装置は、請求項１又は２記載の発明の構成に加え、耐火性金属よりなる金属板を有し、施錠片が金属板に設けた孔から進退自在であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明による施錠装置は、請求項３記載の発明の構成に加え、防火部品は、施錠片に向けて移動可能に金属板に設けた耐火性金属よりなる規制金具と、規制金具を施錠片に向けて付勢する耐火性金属よりなるバネと、規制金具を施錠片から離れた位置に保持する規制金具保持部材とからなり、規制金具保持部材は、火災時に高温になると規制金具の保持を解除するものであり、規制金具保持部材による規制金具の保持が解除されると規制金具が施錠片に向けて移動し、施錠位置にある施錠片に係合することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明による施錠装置は、請求項２又は４記載の発明の構成に加え、規制金具保持部材は樹脂で形成してあり、火災の熱で規制金具保持部材が溶融することで規制金具の保持が解除されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明による施錠装置は、請求項５記載の発明の構成に加え、規制金具保持部材は、金属板の孔の内側に挿入された薄肉部を有し、規制金具は、薄肉部に当接して施錠片から離れた位置に保持してあることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明による施錠装置は、請求項４，５又は６記載の発明の構成に加え、金属板と規制金具とに中抜き孔を有し、バネが中抜き孔内に配置してあることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明による施錠装置は、請求項４，５，６又は７記載の発明の構成に加え、規制金具は、金属板上の施錠片が挿通された孔の一方側に配置してあり、火災時には施錠片の一方側に規制金具が、施錠片の他方側に金属板の孔の他方側の縁が、施錠片を挟み込むように係合することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明による施錠装置は、請求項４，５，６，７又は８記載の発明の構成に加え、規制金具は、施錠片と係合したときに施錠片のがたつきを規制する規制部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明による建具は、枠体と、枠体に支持された戸と、戸を施錠するための請求項１〜９の何れかに記載の施錠装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明による施錠装置は、火災が発生すると防火部品が火災の高温により作動して施錠片を施錠位置で固定するので、施錠片に外力を受けても施錠片が外れることがなく、障子等の戸を施錠された状態に維持し、戸の脱落や変形を防いで延焼の拡大を抑えられる。また、防火部品は火災時のみ作動するため、平常時には施錠片が防火部品により固定されず、通常の施錠装置として機能する。
【００１７】
請求項２記載の発明による施錠装置は、火災時以外は規制金具保持部材により規制金具が施錠片を固定しない非固定位置に保持されているため、施錠片を移動させて施解錠操作が普通に行え、火災になると規制金具保持部材による保持が解かれバネの力で規制金具が施錠片を固定する固定位置に移動し、施錠状態を安定して維持できる。
【００１８】
請求項３記載の発明による施錠装置は、耐火性金属よりなる金属板を有し、施錠片を金属板に設けた孔から進退自在としたので、施錠片を金属板の孔により安定して保持できると共に、火災時に金属板が変形したり溶けたりしないため、防火部品による施錠片をロックする機能を安定して働かせられる。
【００１９】
請求項４記載の発明による施錠装置は、防火部品が、施錠片に向けて移動可能に金属板に設けた耐火性金属よりなる規制金具と、規制金具を施錠片に向けて付勢する耐火性金属よりなるバネと、規制金具を施錠片から離れた位置に保持する規制金具保持部材とからなり、火災時に高温になると規制金具保持部材による規制金具の保持が解除され、規制金具が施錠片に向けて移動し、施錠位置にある施錠片に係合するため、火災時に施錠片を規制金具により確実に固定できる。
【００２０】
請求項５記載の発明による施錠装置は、規制金具保持部材を樹脂で形成したことにより、火災になると規制金具保持部材が火災の熱により溶融して規制金具の保持が解除されるので、低コストで安定して施錠片をロックする機能を働かせられる。
【００２１】
請求項６記載の発明による施錠装置は、規制金具保持部材に金属板の孔の内側に挿入された薄肉部を有し、規制金具は、薄肉部に当接して施錠片から離れた位置に保持したので、火災時に薄肉部が短時間で溶融して規制金具の移動規制が解除され、尚且つ規制金具の係合時のストロークを極力小さくできるため、火災が発生したときに規制金具による施錠片のロック機能を速やかに安定して働かせることができる。また日常使用時においては、薄肉部がガイドとなって施錠片がスムーズに進退動作する。
【００２２】
請求項７記載の発明による施錠装置は、金属板と規制金具とに中抜き孔を有し、バネを中抜き孔内に配置したことで、規制金具とバネを狭いスペースにコンパクトに配置できる。
【００２３】
請求項８記載の発明による施錠装置は、規制金具が金属板上の施錠片が挿通された孔の一方側に配置してあり、火災時には施錠片の一方側に規制金具が、施錠片の他方側に金属板の孔の他方側の縁が、施錠片を挟み込むように係合するため、施錠片をより一層確実に固定できる。
【００２４】
請求項９記載の発明による施錠装置は、規制金具に、施錠片と係合したときに施錠片のがたつきを規制する規制部を有するので、施錠片のがたつきを防止して施錠をより一層確実なものとすることができる。
【００２５】
請求項１０記載の発明による建具は、枠体と、枠体に支持された戸と、戸を施錠するための請求項１〜９の何れかに記載の施錠装置を備えるので、火災が発生したときに施錠片が施錠位置で固定されるため、戸の脱落等を確実に防止して延焼を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】防火部品の動作を示す縦断面図であって、（ａ）は平常時の状態、（ｂ）は火災により樹脂部材が焼失したときの状態、（ｃ）は火災により樹脂部材及びハウジングが焼失したときの状態を示す。
【図２】防火部品の動作を示す正面図であって、（ａ）は平常時の状態、（ｂ）は火災により樹脂部材が焼失したときの状態、（ｃ）は火災により樹脂部材及びハウジングが焼失したときの状態を示す。
【図３】防火部品の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は施錠装置の背面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）は施錠装置の正面図である。
【図５】施錠装置を背面側から見た斜視図であって、（ａ）は施錠時の状態、（ｂ）は解錠時の状態を示す。
【図６】本発明の施錠装置を備える上げ下げ窓付きドアの室内側正面図である。
【図７】同ドアの横断面図である。
【図８】（ａ）は施錠片が錠受けに係合した状態を室外側から見た図であり、（ｂ）は同側面図である。
【図９】引違い障子を施錠するクレセントに適用した場合の例であって、（ａ）は解錠時のクレセントを裏から見た図であり、（ｂ）は平常時の施錠状態、（ｃ）は火災時の施錠状態を示す。
【図１０】引違い障子を施錠するクレセントに適用した場合の他の例であって、（ａ）は平常時の施錠状態のクレセントを正面から見た図であり、（ｂ）はこのときの室内側面図であり、（ｃ）は火災時の施錠状態を示す室内側面図である。
【図１１】引違い障子を施錠するサブロックに適用した場合の例であって、（ａ）は平常時の施錠状態のサブロックを上から見た図であり、（ｂ）はこのときの室内側面図であり、（ｃ）は火災時の施錠状態を示す室内側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図６，７は、本発明の建具の一実施形態であって、玄関や勝手口に設けられる上げ下げ窓付きドア１８を示している。このドア１８は、アルミ合金の押出形材よりなる上框１９と下框２０と吊元框２１と戸先框２２とを四周框組みして矩形の框体１５が構成され、吊元框２１と戸先框２２は内周側に開口した室内外２列の溝２３ａ，２３ｂを有し、各溝２３ａ，２３ｂに内障子１６ａと外障子１６ｂとがそれぞれ上下動可能に保持してある。内障子１６ａと外障子１６ｂは、図示しないギア等を用いた連動機構により連動して上下動するようになっている。吊元框２１の室内側面には施錠装置１７が取付けてあり、施錠装置１７の背面より突出する施錠片２が内障子１６ａに設けた錠受け２４に係合することにより、内障子１６ａ及び外障子１６ｂが施錠される。
【００２８】
施錠装置１７は、図４，５に示すように、背面側が開放した樹脂製のハウジング２５と、ハウジング２５の背面を塞ぐステンレス鋼製の金属板４とでケース１が構成され、ケース１は上下２箇所に上下方向の長孔状のネジ挿通孔２６を有し、ネジ挿通孔２６に挿通したネジ２７を吊元框２１の溝２３ａ内に配置した裏板３７に螺合して吊元框２１の室内側面に取付けてある。ハウジング２５の上部と下部には上下にスライドするカバー２８が取付けられ、カバー２８によってネジ２７を隠せるようになっている。
ハウジング２５には、施錠ボタン１３と解錠ボタン１４とが正面側に出没可能に設けてあり、施錠ボタン１３と解錠ボタン１４には図４（ｂ）に示すようにシーソー形の部品２９が係合しており、この部品２９により施錠ボタン１３を押し込むと解錠ボタン１４が突出し、解錠ボタン１４を押し込むと施錠ボタン１３が突出するようになっている。施錠ボタン１３の内部には、金属製の施錠片保持材３０が設けてあり、施錠片保持部材３０に施錠片２が前後方向に摺動可能に保持してあると共に、内蔵したバネ３１により施錠片２が突出方向に付勢してある。施錠片２は、図３に示すように、ステンレス鋼の板で板状に形成され、上縁部と下縁部とに係合溝３２ａ，３２ｂが形成してある。施錠片２は、図５に示すように、施錠ボタン１３を押し込んだときにケース１の背面側から突出し（施錠位置）、解錠ボタン１４が押し込まれて施錠ボタン１３が突出するとケース１内に引っ込む（解錠位置）。
【００２９】
錠受け２４は、図８に示すように、ステンレス鋼の板で板状に形成され、施錠片２と係合する切り欠き３８ａ，３８ｂが上下２箇所に設けてあり、内・外障子１６ａ，１６ｂを閉鎖して施錠装置１７の施錠ボタン１３を押し込むと、施錠片２が錠受け２４の上側の切り欠き３８ａに係合する。切り欠き３８ａは、施錠片２に対して上下方向にクリアランス３９を設けてあるが、施錠装置１７を取付けるネジ２７の挿通孔２６が上下方向の長孔となっているので、施錠片２の下縁と切り欠き３８ａとのクリアランス３９が極力小さくなるように施錠装置１７の取付け位置を調整することで、内・外障子１６ａ，１６ｂの施錠時のがたつきを防止している。なお錠受け２４の下側の切り欠き３８ｂは、内・外障子１６ａ，１６ｂを少し開けた状態で施錠するときに施錠片２が係合するものである。
【００３０】
本施錠装置１７は、内・外障子１６ａ，１６ｂを施錠している状態で火災が発生したときに、施錠片２を施錠位置で固定する防火部品３を金属板４上に備えている。防火部品３は、図１〜３に示すように、規制金具６とコイルバネ７と樹脂部材８とで構成される。規制金具６とコイルバネ７は、ステンレス鋼で形成されている。
金属板４は、図３に示すように、施錠片２が挿通される孔５が縦長の長方形に形成されている。この孔５は、施錠片２の厚みよりも幅広に形成されている。なお、孔５が左右に２つ並べて形成してあるのは、左右勝手違いに対応できるようにするためであり、本実施形態では正面から見て右側の孔５に施錠片２を挿通している。さらに金属板４は、施錠片２が挿通される孔５の下方に、中抜き孔１１が形成されている。中抜き孔１１の左右両側の縁部には、表側に向けてＬ字形に屈曲するように曲げ起こして形成した規制金具保持片３３が設けてある。中抜き孔１１の上部には、バネ掛け部３６が設けてある。金属板４の上下端部には、ハウジング２５に係止する係止部３４が設けてある。
【００３１】
規制金具６は、図２，３に示すように、中抜き孔１２を有する略長方形のリング形になっている。規制金具６は、上部が左右方向に広がっており、上縁には凹部３５が形成されている。規制金具６は、図２に示すように、金属板４の中抜き孔１１の両側に設けた規制金具保持片３３により両側部が保持され、上下方向に移動可能に金属板４上に取付けられる。コイルバネ７は、金属板及び規制金具の中抜き孔１１，１２内に配置され、金属板４のバネ掛け部３６と規制金具６の下部とに係止してあり、これにより規制金具６は常時上向きに付勢されている。
樹脂部材８は、熱可塑性樹脂で形成したものであり、図３に示すように、金属板４の施錠片２が挿通される孔５の内側に挿入される薄肉部９が、裏面側に突出して形成されている。さらに樹脂部材８は、規制金具６と金属板４の中抜き孔１１，１２内に挿通される爪部１０が、裏面側に突出して形成されている。
【００３２】
金属板４に規制金具６とコイルバネ７を取付けた後、樹脂部材８を金属板４上に組み付けると、図１（ａ）と図２（ａ）に示すように、樹脂部材８の薄肉部９が金属板４の孔５の左右の縁の内側に沿うように配置される。規制金具６は、上縁が樹脂部材８の薄肉部９の下端に当接し、施錠片２から僅かに下方に離間した位置に保持される。また樹脂部材８の薄肉部９により施錠片２の左右両側がガイドされ、施錠・解錠ボタン１３，１４の操作に応じて施錠片２が金属板４の孔５からスムーズに進退動作する。樹脂部材８の爪部１０は、規制金具６及び金属板４の中抜き孔１１，１２に挿入され、規制金具６の裏側に係止している。これにより樹脂部材８が金属板４から離れないように保持され、防火部品３が金属板４にコンパクトに一体化される。
【００３３】
次に、防火部品３の動作について説明する。平常時には、図１（ａ）と図２（ａ）に示すように、規制金具６の上縁が樹脂部材８の薄肉部９の下端に当接することで、規制金具６は施錠片２から離間した位置に保持されているので、規制金具６が施錠片２の進退動作を阻害することがなく、従来の施錠装置と同様に施錠・解錠ボタン１３，１４の操作により施錠片２が進退動作する。施錠片２は、先に述べたように施錠ボタン１３に対して前後方向に摺動可能に且つバネ３１で突出方向に付勢して設けてあるので、施錠片２に正面側（室内側）に向けて押す力が加わると、施錠ボタン１３が押し込まれたままで施錠片２が引っ込むことになる。
火災が発生すると、樹脂部材８が熱で溶けて焼失し、すると図１（ｂ）と図２（ｂ）に示すように、規制金具６は薄肉部９による規制がなくなるためにコイルバネ７の付勢力により上方にスライドし、突出状態の施錠片２の下側の係合溝３２ｂに規制金具６の凹部３５が係合し、施錠片２が引っ込まないように固定される。このとき、図２（ｂ）に示すように、施錠片２の係合溝３２ｂに規制金具６の凹部３５が係合することで、施錠片２は室内外方向の移動が規制されるだけでなく、施錠片２の横方向（左右方向）のがたつきも規制される。
さらに、ハウジング２５も火災の熱で溶けて焼失すると、取付けネジの挿通孔２６が上下方向の長孔になっているため金属板４が自重により下降し、図１（ｃ）と図２（ｃ）に示すように、施錠片２の上側の係合溝３２ａに金属板４の孔５の上縁５ａが、施錠片２の下側の係合溝３２ｂに規制金具６が、上下から挟み込むように係合し、これにより施錠片２がより一層強固に突出状態で固定される。
【００３４】
以上に述べたように本施錠装置１７は、火災時にのみ作動する防火部品３を備えており、火災が発生すると樹脂部材８が火災の熱で溶融するのに伴い規制金具６が施錠位置にある施錠片２と係合し、施錠片２が施錠位置で固定されるため、施錠片２に外力が掛かっても施錠片２が錠受け２４から外れることがなく、障子１６ａ，１６ｂを施錠状態に維持すると共に障子１６ａ，１６ｂの脱落を防止して、延焼を防止できる。規制金具６は、施錠片２のガイドを兼ねる樹脂部材８の薄肉部９の下端に当接して施錠片２から離間した位置に保持され、樹脂部材８の全体が焼失しなくても、薄肉部９さえ溶ければ施錠片２と係合し、しかも係合時の規制金具６のストロークを小さく設定できるため、火災が発生したときに速やかに施錠片２と係合させられる。しかも、規制金具６の上縁に凹部３５を設け、施錠片２が当該凹部３５に係合することで、施錠片２の横方向のがたつきも規制できる。防火部品３は、金属板４上に配置した板状の規制金具６と樹脂部材８で構成したので、施錠装置１７内に組み込むのが容易であり、さらに規制金具６を動かすためのコイルバネ７を、規制金具６と金属板４に形成した中抜き孔１１，１２内に配置することで、防火部品３の厚みをより一層薄くすることができる。さらに、樹脂部材８に突設した爪部１０を規制金具６と金属板４の中抜き孔１１，１２に挿入することで、防火部品３をコンパクトに一体化して金属板４に取付けできる。さらに本施錠装置１７は、ケース１の背面側に金属板４を有し、施錠片２を金属板４に設けた孔５から進退自在としたので、施錠片２を金属板４の孔５により安定して保持できると共に、火災時に金属板４が変形したり溶けたりしないため、防火部品３による施錠片２をロックする機能を安定して働かせられる。さらに、金属板４の孔５の上縁５ａと規制金具６とが施錠片２に上下から挟み込むように係合することで、突出状態の施錠片２をより一層強固に固定できる。
【００３５】
図９は、本発明を左右方向にスライドする引違い障子を施錠するためのクレセント４０に適用した例を示している。クレセント４０は、内障子の召し合わせ框４１に取付けられるケース４２と、ケース４２の外側にレバー４３により回動可能に軸支した施錠片４４を備え、図９（ａ）に示すように、レバー４３を下向きにすると解錠し、図９（ｂ）に示すようにレバー４３を上向きにすると、施錠片４４が外障子召し合わせ框４５に取付けたクレセント受け４６に係合し、内・外障子が施錠される。
ケース４２の内部には、施錠片４４と共に回転するカム板４７が設けてあり、カム板４７には施錠時に真上にくる位置に切り欠き４８が設けてある。ケース４２内のカム板４７の上方にはトーションバネ４９が縮めた状態で配置され、トーションバネ４９とカム板４７の間に樹脂板５０が設置してある。図中の符号５１は、施錠片４４の回動操作を補助するコイルバネである。施錠片４４、カム板４７、トーションバネ４９は、ステンレス鋼製である。本実施形態においては、トーションバネ４９と樹脂板５０が、防火部品３に相当する。
本クレセント４０は、通常の使用状態では、図９（ａ），（ｂ）に示すように、カム板４７とトーションバネ４９間に樹脂板５０が介在していることで、トーションバネ４９の影響を受けることなく施錠片４４を回動させて施解錠できる。火災が発生すると、図９（ｃ）に示すように、樹脂板５０が火災の熱で溶融して消失し、トーションバネ４９が伸びてその先端部４９ａがカム板４７の切り欠き４８に係止し、これにより施錠片４４が施錠位置で固定される。
【００３６】
図１０は、クレセント４０の他の例を示している。本実施形態のクレセント４０は、図１０（ｂ）に示すように、レバー４３の先端部にケース４２側から穴を開けて規制ブロック５２が埋め込んであり、規制ブロック５２はコイルバネ５３でケース４２に向けて付勢してあり、通常は規制ブロック５２が飛び出さないように樹脂板５０で規制ブロック５２を埋め込んだ穴を塞いである。規制ブロック５２とコイルバネ５３は、ステンレス鋼で形成されている。本実施形態では、規制ブロック５２とコイルバネ５３と樹脂板５０が、防火部品３に相当する。
火災が発生すると、図１０（ｃ）に示すように、樹脂板５０が火災の熱で溶融して消失するため、規制ブロック５２がコイルバネ５３に押されてレバー４３から突出し、ケース４２に設けた受け穴５４に規制ブロック５２が係合することで、施錠片４４が施錠位置で固定される。
【００３７】
図１１は、本発明を左右方向にスライドする引違い障子を施錠するためのサブロック５５に適用した例を示している。サブロック５５は、図１１（ａ）に示すように、外障子下框５６に取付けられるケース５７と、シーソーのように動いてケース５７から出没する施錠片５８を備え、突出した施錠片５８が内障子召し合せ框４１に衝突することで、内外障子を施錠するものである。
施錠片５８には、図１１（ｂ）に示すように、下から穴を開けて規制ブロック５２が埋め込んであり、規制ブロック５２はコイルバネ５３で下向きに付勢してあり、通常は規制ブロック５２が飛び出さないように樹脂板５０で規制ブロック５２を埋め込んだ穴を塞いである。施錠片５８と規制ブロック５２とコイルバネ５３は、ステンレス鋼で形成されている。本実施形態では、規制ブロック５２とコイルバネ５３と樹脂板５０が、防火部品３に相当する。
火災が発生すると、図１１（ｃ）に示すように、樹脂板５０が火災の熱で溶融して消失するため、規制ブロック５２がコイルバネ５３に押されて施錠片５８から下方に突出し、規制ブロック５２がケース５７に引っ掛かることで施錠片５８が施錠位置に固定される。
【００３８】
本発明は以上に述べた実施形態に限定されない。防火部品３は、火災時に樹脂部材８が溶融することにより作動するものに限らず、例えば形状記憶合金を利用したものであってもよい。施錠片２の形態は任意であり、板状のものに限らず棒状や鎌状のものであってもよい。樹脂部材８の形状や取付け方は、適宜変更することができる。本発明の施錠装置は、施解錠操作部１３，１４を有しないものであってもよく、特許文献１，２に記載されたような火災時に施錠片がバネ力で突出するものに本発明の防火部品３を組合わせたものであってもよい。本発明の施錠装置は、上げ下げ窓の障子の施錠に限らず、左右にスライドする障子の施錠、回動する障子や扉の施錠等にも用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ケース
２  施錠片
３  防火部品
４  金属板
５  孔
６  規制金具
７  コイルバネ（バネ）
８  樹脂部材（規制金具保持部材）
９  薄肉部
１０  爪部
１１  金属板の中抜き孔
１２  規制金具の中抜き孔
１３  施錠ボタン（施解錠操作部）
１４  解錠ボタン（施解錠操作部）
１５  框体（枠体）
１６ａ  内障子（戸）
１６ｂ  外障子（戸）
１７  施錠装置
３５  凹部（規制部）
４０  クレセント（施錠装置）
４４  施錠片
４９  トーションバネ（規制金具兼バネ）
５０  樹脂板（規制金具保持部材）
５２  規制ブロック（規制金具）
５３  コイルバネ（バネ）
５５  サブロック（施錠装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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