(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力端子とグランドとの間に接続された直流電流を流すことが可能な負荷の負荷接続状態検出回路であって、
一端が電源に接続された第１のスイッチ素子と、
一端が電源又はグランドに接続され、他端が前記第１のスイッチ素子の制御端に接続されると共に、制御端が前記第１のスイッチ素子の他端に第１の抵抗を介して接続された第２のスイッチ素子と、
前記第１のスイッチ素子の他端と前記出力端子との間に介挿され、その両端間の電位差が温度により変化するダイオードとを備え、
前記ダイオードは、前記第２のスイッチの制御端における電圧値の温度補償を行なうと共に、前記出力端子に外部電圧が印加されたとき、前記出力端子から前記第１及び第２のスイッチ素子に電流が流れ込むことを阻止することを特徴とする負荷接続状態検出回路。
【請求項２】
一端が前記第２のスイッチ素子の制御端に接続され、他端がグランドに接続された第２の抵抗と、
電源と前記第１のスイッチ素子の一端との間に介挿された第３の抵抗と、
を備え、
前記第１及び第２の抵抗の抵抗値による電位、前記第３の抵抗の両端間の電圧差及び前記ダイオードの有する電位の合成電位により前記第２のスイッチ素子の制御端に電位を与えていることを特徴とする請求項１に記載の負荷接続状態検出回路。
【請求項３】
一方の入力端子が前記第３の抵抗の一端側に接続され他方の入力端子が前記第３の抵抗の他端側に接続され前記第３の抵抗の両端間の電圧差を増幅する増幅回路と、を備え、
前記第１のスイッチ素子の両端間に第４の抵抗を接続し、
前記第１のスイッチ素子をＰＮＰ型トランジスタで構成し、
前記第２のスイッチ素子をＮＰＮ型トランジスタで構成し、
前記ＰＮＰ型トランジスタのエミッタを前記第３の抵抗の他端に接続し、
前記ＮＰＮ型トランジスのコレクタを第５の抵抗を介して前記ＰＮＰ型トランジスタのベースに接続し、前記ＮＰＮ型トランジスタのベースを第１の抵抗を介して前記ＰＮＰ型トランジスタのコレクタに接続し、
前記ダイオードのカソードを前記出力端子に接続すると共に、アノードを前記ＰＮＰ型トランジスタのコレクタに接続したことを特徴とする請求項２記載の負荷接続状態検出回路。
【請求項４】
前記出力端子には、アンテナ回路が接続されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の負荷接続状態検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外付けアンテナなどの負荷の接続状態を検出する負荷接続状態検出回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用のＧＰＳモジュールでは、衛星からの信号を受信する外付けアンテナがアンテナ端子に接続されて使用されている。車載用のＧＰＳモジュールでは、外付けアンテナが正常に接続されているか否かを検出するアンテナ状態検出回路が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかるアンテナ状態検出回路は、出力端子としてのアンテナ端子に接続された外付けアンテナに流れる電流を検出回路によって検出し、検出した結果を２ビットの出力信号として判定回路から信号処理回路に出力する。信号処理回路では、アンテナ状態検出回路からの２ビットの出力信号により外付けアンテナが適切に接続されているか否かを判定する。
【０００４】
また、車載用のＧＰＳモジュールでは、使用環境の温度変化が大きいため、温度変化による回路特性を補正するための温度補償回路を用いる提案がなされている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
かかる温度補償回路は、トランジスタと、アノードがトランジスタのベースに接続されカソードが接地されたダイオードとを備える。かかる温度補償回路では、順方向電圧の温度特性がトランジスタのベース電圧の温度特性に近似するダイオードを用いるので、温度変化が生じた場合においてもトランジスタのベースに印加される電圧の差を低減できる。これにより、温度変化によるトランジスタのエミッタ−コレクタ間の電流値の変化を低減できるので、温度補償機能を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１８０７７号公報
【特許文献２】特開平１１−１５５２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車載用のＧＰＳモジュールでは、アンテナ端子にカーバッテリーなどの外部電源が誤って接続された場合、カーバッテリーからの過大電流によりアンテナ状態検出回路の回路部品が破損する恐れがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、誤接続に基づく過大電流による回路部品の破損を防止でき、部品点数の増大を伴うことなく温度補償機能が得られる負荷接続状態検出回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の負荷接続状態検出回路は、出力端子とグランドとの間に接続された直流電流を流すことが可能な負荷の負荷接続状態検出回路であって、一端が電源に接続された第１のスイッチ素子と、一端が電源又はグランドに接続され、他端が前記第１のスイッチ素子の制御端に接続されると共に、制御端が前記第１のスイッチ素子の他端に第１の抵抗を介して接続された第２のスイッチ素子と、前記第１のスイッチ素子の他端と前記出力端子との間に介挿され、その両端間の電位差が温度により変化するダイオードとを備え、前記ダイオードは、前記第２のスイッチの制御端における電圧値の温度補償を行なうと共に、前記出力端子に外部電圧が印加されたとき、前記出力端子から前記第１及び第２のスイッチ素子に電流が流れ込むことを阻止することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、出力端子から第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子へ流入する過大電流をダイオードによって阻止できるので、過大電流による回路部品の破損を防止できる。また、第２のスイッチ素子の制御端にダイードにより温度補償された電圧が印加されるので、第２のスイッチ素子の制御端に温度補償された電圧が印加される。したがって、温度補償用のダイオードが過大電流を阻止する素子としても機能するので部品点数の増大を抑制することができる。
【００１１】
また本発明は、上記負荷接続状態検出回路において、一端が前記第２のスイッチ素子の制御端に接続され、他端がグランドに接続された第２の抵抗と、電源と前記第１のスイッチ素子の一端との間に介挿された第３の抵抗と、備え、前記第１及び第２の抵抗の抵抗値による電位、前記第３の抵抗の両端間の電圧差及び前記ダイオードの有する電位の合成電位により前記第２のスイッチ素子の制御端に電位を与えてもよい。この構成により、第２のスイッチ素子の制御端に印加される電圧を第１の抵抗、第２の抵抗及びダイオードの抵抗値により調整できる。
【００１２】
また本発明は、上記負荷接続状態検出回路において、一方の入力端子が前記第３の抵抗の一端側に接続され他方の入力端子が前記第３の抵抗の他端側に接続され前記第３の抵抗の両端間の電圧差を増幅する増幅回路と、を備え、前記第１のスイッチ素子の両端間に第４の抵抗を接続し、前記第１のスイッチ素子をＰＮＰ型トランジスタで構成し、前記第２のスイッチ素子をＮＰＮ型トランジスタで構成し、前記ＰＮＰ型トランジスタのエミッタを前記第３の抵抗の他端に接続し、前記ＮＰＮ型トランジスタのコレクタを第５の抵抗を介して前記ＰＮＰ型トランジスタのベースに接続し、前記ＮＰＮ型トランジスのベースを第１の抵抗を介して前記ＰＮＰ型トランジスタのコレクタに接続し、前記ダイオードのカソードを前記出力端子に接続すると共に、アノードを前記ＰＮＰ型トランジスタのコレクタに接続してもよい。
【００１３】
また本発明は、上記負荷接続状態検出回路において、前記出力端子には、アンテナ回路が接続されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、誤接続に基づく過大電流による回路部品の破損を防止でき、部品点数の増大を伴うことなく温度補償機能が得られる負荷接続状態検出回路を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る負荷接続状態検出回路の構成図である。
【図２】本実施の形態に係るシミュレーションに用いた３種類のモデル回路の構成図である。
【図３】本実施の形態に係るシミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る負荷接続状態検出回路１の構成図である。図１に示すように、電源電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）が印加される電源端子１１（電源）に電流検出用の抵抗素子１２（第３の抵抗）を介してＰＮＰ型トランジスタ１３（第１のスイッチ素子）のエミッタが接続される。ＰＮＰ型トランジスタ１３のコレクタは、逆バイアス防止兼温度補償用ダイオード１４（以下、単に「ダイオード１４」という）のアノードに接続される。ダイオード１４のカソードは、高周波チョークとしてのインダクタ１５を介してアンテナ端子Ａ（出力端子）に接続される。アンテナ端子Ａには、外部アンテナ負荷１６（アンテナ回路）が接続される。
【００１７】
アンテナ端子Ａとインダクタ１５との間の接続点には、ＧＰＳモジュール１７が接続される。インダクタ１５とダイオード１４のカソードとの間の接続点とグラウンドとの間には、バイパス用のコンデンサ１８が接続される。
【００１８】
抵抗素子１２の電源端子１１側の一端には、抵抗素子２０を介してオペアンプ１９のマイナス側の入力端子（３番端子）が接続され、抵抗素子１２のＰＮＰ型トランジスタ１３側の他端には、抵抗素子２１を介してオペアンプ１９のプラス側の入力端子（１番端子）が接続される。オペアンプ１９の出力端子（４番端子）は、第１の出力端子Ｐ１に接続されると共に、ＮＰＮ型トランジスタ２４（第２のスイッチ素子）のエミッタに接続される。オペアンプ１９は、電源用端子（５番端子）が抵抗素子２２を介して電源端子１１に接続され、出力端子（４番端子）とマイナス側の入力端子（３番端子）との間に帰還抵抗としての抵抗素子２３が接続されている。
【００１９】
オペアンプ１９は、抵抗素子１２の両端間の電圧差を増幅した出力信号を第１の端子Ｐ１に出力する。本実施の形態では、オペアンプ１９のマイナス側の入力端子には、電源端子１１の電源電圧が抵抗素子１２を介さずに印加され、オペアンプ１９のプラス側の入力端子には、抵抗素子１２を介して電源電圧が印加される。このため、電源端子１１に印加される電源電圧によって外部アンテナ負荷１６に正常な電流が流れる状態（以下、「アンテナ正常状態」という）では、抵抗素子１２による電圧降下によって両端間に所定値以上の電圧差が生じる。オペアンプ１９は、抵抗素子１２の両端間に所定値以上の電圧差が生じると、その電圧差を増幅して出力する。図１に示す回路構成の場合、高電位側がオペアンプ１９のマイナス側の入力端子に接続されているので、所定値以上の電圧差を増幅した際の増幅出力はローレベル出力（Ｌ出力）となる。また、オペアンプ１９は、抵抗素子１２の両端間に生じる電圧差が所定値より小さければ、増幅出力はゼロレベル出力（Ｈ出力）となる。
【００２０】
また、アンテナ端子Ａに外部アンテナ負荷１６が接続されていない状態（以下、「アンテナ・オープン状態」という）では、電源端子１１の電圧電源に対する負荷が接続されていないため、抵抗素子１２には僅かな電流しか流れない。したがって、抵抗素子１２による電圧降下はほとんどなく、抵抗素子１２の両端間に生じる電圧差は所定値以下になることから、オペアンプ１９の増幅出力はＨ出力となる。
【００２１】
さらに、アンテナ端子Ａに外部アンテナ負荷１６が接続されているが、外部アンテナ負荷１６が短絡している状態（以下、「アンテナ・ショート状態」という）では、外部アンテナ負荷１６には、アンテナ正常状態に比べて、ほほ等しい電流が流れるよう設定されている。例えば、アンテナ・ショート状態のときに、抵抗素子１２に流れる電流は１０ｍＡであるものとして説明する。このとき、オペアンプ１９は、抵抗素子１２に３ｍＡ以上の電流が流れたときの電圧降下による電圧差が入力した場合はＬ出力となり、３ｍＡより小さい電流が流れたときの電圧降下による電圧差が入力した場合はＨ出力となるように各パラメータを設定するものとする。したがって、「アンテナ・ショート状態」では、オペアンプ１９は、抵抗素子１２の両端間の電圧差を増幅してＬ出力となる。
【００２２】
ＮＰＮ型トランジスタ２４のコレクタは、第２の出力端子Ｐ２に接続されると共に、抵抗素子２５（第１の抵抗）を介してＰＮＰ型トランジスタ１３のベースに接続される。ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースは、抵抗素子２６（第２の抵抗）を介して接地されると共に、抵抗素子２７（第５の抵抗）を介してダイオード１４のアノードに接続されている。本実施の形態では、ダイオード１４のアノード電圧がＮＰＮ型トランジスタ２４のベースに印加される。このため、ダイオード１４により温度補償された電圧がＮＰＮ型トランジスタ２４のベースに印加される。したがって、ダイオード１４によるＮＰＮ型トランジスタ２４の温度補償機能を実現できる。
【００２３】
また、本実施の形態では、アンテナ端子Ａに対してＰＮＰ型トランジスタ１３及びＮＰＮ型トランジスタ２４が接続される経路上にダイオード１４を設けている。具体的には、ダイオード１４のアノードがＰＮＰ型トランジスタ１３のコレクタに接続されると共に、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースに接続される。これにより、アンテナ端子Ａにカーバッテリーなどが誤って接続された場合においても、アンテナ端子ＡからＰＮＰ型トランジスタ１３及びＮＰＮ型トランジスタ２４への過大電流を阻止できるので、負荷接続状態検出回路１の破損を防ぐことができる。このように、本実施の形態では、ダイオード１４によりＮＰＮ型トランジスタ２４のベースに温度補償された電圧を印加すると共に、アンテナ端子Ａからの過大電流を阻止するので、過大電流阻止用のダイオードのほかに、温度補償機能用のダイオードを別途設ける必要がない。これにより、部品点数の増大を伴うことなく過大電流による回路部品の破損を防止でき、かつ温度補償機能を実現できる。
【００２４】
ＰＮＰ型トランジスタ１３のエミッタとコレクタとの間には、抵抗素子２８（第４の抵抗）が接続されている。また、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースとオペアンプ１９の出力端子との間には、バイパス用のコンデンサ２９が接続されている。ＰＮＰ型トランジスタ１３のベースには、ＮＰＮ型トランジスタ２４のエミッタ−コレクタ間を介してオペアンプ１９の“Ｈ出力”又は“Ｌ出力”が印加される。ＰＮＰ型トランジスタ１３は、“Ｌ出力”でエミッタ−コレクタ間が導通する。ＰＮＰ型トランジスタ１３のエミッタ−コレクタ間が導通することにより、電源端子１１からＰＮＰ型トランジスタ１３のエミッタ−コレクタ間を介して外部アンテナ負荷１６に電源電圧が印加される。
【００２５】
外部アンテナ負荷１６の接続状態に応じて、電源電圧により外部アンテナ負荷１６に流れる電流が変化する。この結果、抵抗素子１２の両端間には接続状態に応じた電圧差が生じ、その電圧差をオペアンプ１９が増幅して“Ｌ出力”又は“Ｈ出力”を第１の端子Ｐ１に供給する。また、ダイオード１４のアノードには、抵抗素子１２、２８の合成抵抗と、ダイオード１４及び外部アンテナ負荷１６の合成抵抗とで、電源電圧を分圧した電圧が現れる。外部アンテナ負荷１６の接続状態に応じて、ダイオード１４のアノードに現れる電圧が変化し、その電圧がＮＰＮ型トランジスタ２４のベースに印加される。この結果、外部アンテナ負荷１６の接続状態に応じてＮＰＮ型トランジスタ２４のベース−エミッタ間の電圧が変化し、ＮＰＮ型トランジスタ２４のエミッタ−コレクタ間の“導通”又は“非導通”が切替えらえる。
【００２６】
次に、以上のように構成された負荷接続状態検出回路１の動作の一例について説明する。
「アンテナ正常状態」では、電源端子１１の電源電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）が、抵抗素子１２、抵抗素子２８、ダイオード１４及びインダクタ１５を介して外部アンテナ負荷１６に印加され、外部アンテナ負荷１６にはアンテナ端子Ａとグラウンドとの間の電圧差に応じた直流電流が流れる。本実施の形態では、ダイオード１４のアノードにＰＮＰ型トランジスタ１３のコレクタを接続し、外部アンテナ負荷１６側にダイオードのカソードを接続しているので、アンテナ端子Ａに誤ってカーバッテリーなどの電源が接続された場合においても、ダイオード１４によりカーバッテリーからＰＮＰ型トランジスタ１３及びＮＰＮ型トランジスタ２４への過大電流を阻止でき、負荷接続状態検出回路１の破損を抑制できる。
【００２７】
上記した通り、ダイオード１４のアノードに現れる電圧は抵抗素子１２，２８及びダイオード１４等によって分圧されＮＰＮ型トランジスタ２４のベースに加わるが、抵抗素子１２を流れる電流によってオペアンプ１９の出力は“Ｌ出力”となるため、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベース−エミッタ間の電圧差が所定値以上となり、エミッタ−コレクタ間が導通する。電源端子１１から抵抗素子１２、ＰＮＰ型トランジスタ１３のエミッタ、ベースを経由し、さらに抵抗素子２５、ＮＰＮ型トランジスタ２４のコレクタ、エミッタを通り、“Ｌ出力”となったオペアンプ１９の出力端で接地されるため、ＰＮＰ型トランジスタ１３が導通する。
【００２８】
このように、「アンテナ正常状態」では、オペアンプ１９のＬ出力が第１の出力端子Ｐ１に供給されると共に、ＮＰＮ型トランジスタ２４のエミッタ−コレクタ間を介して第２の出力端子Ｐ２に供給される。この結果、第１の出力端子Ｐ１及び第２の出力端子Ｐ２のいずれにも“Ｌ出力”が現れる。第１の出力端子Ｐ１及び第２の出力端子Ｐ２それぞれの出力がＬであるか、Ｈであるかを後段回路で判定することにより、「アンテナ正常状態」を検出することが可能となる。即ち、後段回路で第１の出力端子Ｐ１がＬ出力で、かつ第２の出力端子Ｐ２がＬ出力であることが判定されれば、「アンテナ正常状態」であることを検出することになる。
【００２９】
「アンテナ・オープン状態」では、アンテナ端子Ａに外部アンテナ負荷１６が接続されていない。アンテナ端子Ａがオープン状態の場合、抵抗素子１２に流れる電流が僅かであるので、抵抗素子１２の両端間の電圧差は微小となる。この結果、オペアンプ１９の増幅出力はゼロとなり、出力端子にはＨ出力が現れる。オペアンプ１９のＨ出力は、第１の出力端子Ｐ１に供給される。
【００３０】
一方、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースには抵抗素子１２，２８，２７の合成抵抗と抵抗素子２６とで分圧された電圧が印加される。ＮＰＮ型トランジスタ２４のエミッタにはオペアンプ１９のＨ出力が加わっているので、ＮＰＮ型トランジスタ２４のエミッタ、ベース間は略同一電位もしくは逆バイアスとなる。
【００３１】
このように、「アンテナ・オープン状態」では、アンテナ端子Ａに外部アンテナ負荷１６が接続されていないので、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベース−エミッタ間は略同一電位もしくは逆バイアスとなり、ＮＰＮ型トランジスタ２４は、エミッタ−コレクタ間が非導通となる。よって、ＮＰＮ型トランジスタ２４のコレクタには電源端子１１から抵抗素子１２、ＰＮＰ型トランジスタ１３のエミッタ、ベースおよび抵抗素子２５を経由し電源電圧が加わるため、第２の出力端子Ｐ２はＨ出力となる。この結果、第１の出力端子Ｐ１及び第２の出力端子Ｐ２のいずれにも“Ｈ出力”が現れる。第１の出力端子Ｐ１及び第２の出力端子Ｐ２それぞれの出力がＬであるか、Ｈであるかを後段回路で判定することにより、「アンテナ・オープン状態」を検出することが可能となる。即ち、後段回路で第１の出力端子Ｐ１がＨ出力で、かつ第２の出力端子Ｐ２がＨ出力であることが判定されれば、「アンテナ・オープン状態」であることを検出することになる。
【００３２】
「アンテナ・ショート状態」では、アンテナ端子Ａに接続された外部アンテナ負荷１６が短絡しているので、「アンテナ正常状態」と比較して略同一電流（例えば、１０ｍＡ）が抵抗素子１２に流れる。このとき、本実施の形態では、抵抗素子１２の抵抗値が「アンテナ・ショート状態」におけるオペアンプ１９の出力信号が“Ｌ出力”となるように設定されている。このため、オペアンプ１９は、抵抗素子１２の両端間の電圧差を増幅して出力端子から“Ｌ出力”が第１の出力端子Ｐ１に供給される。
【００３３】
一方、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースには電源端子１１から抵抗素子１２及び抵抗素子２８による合成抵抗とダイオード１４及び外部アンテナ負荷１６とで分圧された電圧が、更に抵抗素子２７，２６で分圧されて電源電圧が加わるが、外部アンテナ負荷１６が極めて小さい状態であるため、ＮＰＮ型トランジスタ２４を導通させるほどの電圧は生じない。
【００３４】
このように、「アンテナ・ショート状態」では、外部アンテナ負荷１６が短絡しているため、オペアンプ１９はＬ出力となるが、ＮＰＮ型トランジスタ２４は導通しない。したがって、第１の出力端子Ｐ１には“Ｌ出力”が供給されるが、第２の出力端子Ｐ２は“Ｈ出力”となる。第１の出力端子Ｐ１及び第２の出力端子Ｐ２それぞれの出力がＬであるか、Ｈであるかを後段回路で判定することにより、「アンテナ・ショート状態」を検出することが可能となる。即ち、後段回路で第１の出力端子Ｐ１がＬ出力で、かつ第２の出力端子Ｐ２がＨ出力であることが判定されれば、「アンテナ・ショート状態」であることを検出することになる。
【００３５】
次に、３種類のモデル回路を用いた温度補償機能のシミュレーション結果について説明する。図２及び図３には、本実施の形態に係る負荷接続状態検出回路１に対応したモデル回路１００、比較例となるモデル回路２００及び従来例となるモデル回路３００を用いた温度補償機能のシミュレーション結果を示している。図２は、シミュレーションに用いた３種類のモデル回路の構成図である。図３は、シミュレーション結果を示す図であり、温度と外部アンテナ負荷１６の電流値との関係を示している。なお、図３においては、縦軸に外部アンテナ負荷１６の電流値を示し、横軸に温度を示している。
【００３６】
図２に示すように、本実施の形態に係る負荷接続状態検出回路１のモデル回路１００においては、抵抗素子３０が外部アンテナ負荷１６を表し、抵抗素子３１が抵抗素子２８を表している。また、電源端子１１に供給される電源電圧として直流電源３２を接続している。その他の構成については、図１に示した負荷接続状態検出回路１と同様であるため、同一の構成要素には、同一の符号を付し、説明の重複を避ける。
【００３７】
モデル回路１００では、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースが抵抗素子２６を介して接地されると共に、抵抗素子２７を介してダイオード１４のアノードに接続されている。このため、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースには、温度変化に応じてアノード−カソード間の電圧が変化する温度補償用のダイオード１４により温度補償された電源電圧が印加される。したがって、図３に示すように、温度が−２０℃から６０℃まで変化した場合においても、外部アンテナ負荷１６に流れる電流値の変化量を２０ｍＡ程度に抑えることができ（図３の実線Ｌ１参照）、温度補償機能を実現できることが分かる。
【００３８】
比較例に係るモデル回路２００では、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースがダイオード１４のアノードに接続され、ダイオード１４のカソードが抵抗素子２６を介して接地されている。このため、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースには、本実施の形態に係るモデル回路１００と同様に温度補償用のダイオード１４により温度補償された電源電圧が印加される。したがって、図３に示すように、モデル回路１００と同様に、温度補償機能を実現できることが分かる（図３の一点鎖線Ｌ２参照）。
【００３９】
従来例に係るモデル回路３００では、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースが抵抗素子２６を介して接地されている。このため、図３に示すように、従来例に係るモデル回路３００では、約温度１５℃〜約温度３５℃の範囲において、ＮＰＮ型トランジスタ２４のエミッタ−コレクタ間に流れる電流値が急激に変動し、温度補償機能が得られないことが分かる（図３の二点鎖線Ｌ３参照）。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の出力端子Ｐ１及び第２の出力端子Ｐ２に供給されるＬ出力／Ｈ出力の組み合わせから、アンテナ端子Ａへの外部アンテナ負荷１６の接続状態を検出することが可能となる。また、外部アンテナ端子Ａに対してダイオード１４を逆方向接続したので、アンテナ端子Ａにカーバッテリーなどが誤って接続された場合においても、過大電流を阻止でき、負荷接続状態検出回路１の破損を防ぐことができる。さらに、ＮＰＮ型トランジスタ２４のベースには、ダイオード１４により温度補償された電源電圧が印加されるので、ダイオード１４による温度補償機能を実現できる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態においては、第１のスイッチ素子としてＰＮＰ型トランジスタ１３を使用し、第２のスイッチ素子としてＮＰＮ型トランジスタ２４を使用する例について説明したが、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子としては、他のスイッチ素子を使用してもよい。また、上述した実施の形態においては、出力端子としてのアンテナ端子Ａに負荷としての外部アンテナ負荷１６を接続する例について説明したが、出力端子に接続する負荷としては外部アンテナ負荷１６に限定されず、適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、車載用のＧＰＳモジュールが接続される端子への負荷の接続状態を検出する負荷接続状態検出回路として有効である。
【符号の説明】
【００４３】
１  負荷接続状態検出回路
１１  電源端子（電源）
１２  抵抗素子（第３の抵抗）
１３  ＰＮＰ型トランジスタ（第１のスイッチ素子）
１４  ダイオード
１５  インダクタ
１６  外部アンテナ負荷
１７  ＧＰＳモジュール
１８  コンデンサ
１９  オペアンプ
２０，２１，２２，２３，３０，３１  抵抗素子
２４  ＮＰＮ型トランジスタ（第２のスイッチ素子）
２５  抵抗素子（第１の抵抗）
２６  抵抗素子（第２の抵抗）
２７  抵抗素子（第５の抵抗）
２８  抵抗素子（第４の抵抗）
３２  直流電源
１００，２００,３００  モデル回路
Ａ  アンテナ端子（出力端子）
【図１】
0005819212.tif 000002
【図２】
0005819212.tif 000003
【図３】
0005819212.tif 000004