(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮方向において、伸び状態から縮み状態へと付勢をされる中板部と、
両端が前記中板部の両端に接続され、全長が前記中板部の前記伸び状態の全長と同じである表示部とを備え、
前記中板部及び前記表示部は、
前記伸び状態では、両端が伸縮方向外側に変移して平板状となり、
前記縮み状態では、両端が伸縮方向内側に変移することにより、前記表示部の表面が突出し、
前記中板部の連設方向に連設部を介して連設され、前記中板部と一体で前記伸縮方向に伸縮する連設中板部と、
両端が前記連設中板部の両端に接続され、全長が前記連設中板部の前記伸び状態の全長と同じである連設表示部とを備え、
この立体表示装置は、前記連設部を折り込み線として、前記伸び状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であり、
前記中板部は、前記付勢をされることにより、この立体表示装置を前記折り畳み状態から前記伸び状態へと展開させること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体表示装置において、
前記連設中板部は、前記中板部の前記連設方向の２つの前記連設部を介してそれぞれに設けられており、
前記連設表示部は、前記表示部の前記連設方向のそれぞれに設けられ、
この立体表示装置は、前記２つの前記連設部を折り込み線として、前記伸び状態からＺ折り又は３つ折りにして、前記折り畳み状態に折り畳み可能なこと、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の立体表示装置において、
前記表示部は、前記中板部の表裏にそれぞれ設けられた表表示部、裏表示部を備え、
前記連設表示部は、前記連設中板部の表裏にそれぞれ設けられた連設表表示部、連設裏表示部を備えること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の立体表示装置において、
前記表示部は、前記中板部の表裏にそれぞれ設けられた表表示部、裏表示部を備えること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の立体表示装置において、
前記中板部は、２つの板状の側方部が、板状の中間部によって、前記伸縮方向に接続された形態であり、Ｚ折りに折り曲げられることにより、前記伸び状態から前記縮み状態へと変化すること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の立体表示装置において、
前記２つの側方部に接続され、前記付勢をする付勢部材を備え、
前記中間部は、前記付勢部材が挿通された貫通孔を備えること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項７】
伸縮方向において、伸び状態から縮み状態へと付勢をされる中板部と、
両端が前記中板部の両端に接続され、全長が前記中板部の前記伸び状態の全長と同じである表示部とを備え、
前記中板部及び前記表示部は、
前記伸び状態では、両端が伸縮方向外側に変移して平板状となり、
前記縮み状態では、両端が伸縮方向内側に変移することにより、前記表示部の表面が突出し、
前記中板部は、２つの板状の側方部が、板状の中間部によって、前記伸縮方向に接続された形態であり、Ｚ折りに折り曲げられることにより、前記伸び状態から前記縮み状態へと変化し、
前記２つの側方部に接続され、前記付勢をする付勢部材を備え、
前記中間部は、前記付勢部材が挿通された貫通孔を備えること、
を特徴とする立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を立体的に表示する立体表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネルを組み立て立体的に表示する情報表示体があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の情報表示体は、立体的に組み立てる直前まで、パネルと保持帯とを分離させておく必要がある。このため、パネルが撓みやすく、運搬時等に損傷する可能性があり、取り扱いが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６０５６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、運搬時等に表示部の撓みを抑制でき、取り扱いが容易な立体表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、伸縮方向（Ｘ）において、伸び状態から縮み状態へと付勢をされる中板部（２０，２２０，３２０，４２０，５２０）と、両端が前記中板部の両端に接続され、全長が前記中板部の前記伸び状態の全長と同じである表示部（６２，６３，２６２，２６３，３６２，３６３，４６２，４６３，５６２，５６３，６６２，６６３）とを備え、前記中板部及び前記表示部は、前記伸び状態では、両端が伸縮方向外側に変移して平板状となり、前記縮み状態では、両端が伸縮方向内側に変移することにより、前記表示部の表面が突出すること、を特徴とする立体表示装置である。
・第２の発明は、第１の発明の立体表示装置において、前記中板部（２０，２２０，４２０，５２０）の連設方向（Ｚ）に連設部（１０ａ，１０ｂ）を介して連設され、前記中板部と一体で前記伸縮方向（Ｘ）に伸縮する連設中板部（３０，４０，２３０，４３０，４４０，５３０，５４０）と、両端が前記連設中板部の両端に接続され、全長が前記連設中板部の前記伸び状態の全長と同じである連設表示部（７２，７３，８２，８３，２７２，２７３，４７２，４７３，４８２，４８３，５７２，５７３，５８２，５８３，６７２，６７３，６８２，６８３）とを備え、この立体表示装置（１，２０１，４０１，５０１，６０１）は、前記連設部を折り込み線として、前記伸び状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であり、前記中板部は、前記付勢をされることにより、この立体表示装置を前記折り畳み状態から前記伸び状態へと展開させること、を特徴とする立体表示装置である。
・第３の発明は、第２の発明の立体表示装置において、前記連設中板部（３０，４０，４３０，４４０，５３０，５４０）は、前記中板部の前記連設方向（Ｚ）の２つの前記連設部（１０ａ，１０ｂ）を介してそれぞれに設けられており、前記連設表示部（７２，７３，８２，８３，４７２，４７３，４８２，４８３，５７２，５７３，５８２，５８３，６７２，６７３，６８２，６８３）は、前記表示部（６２，６３，４６２，４６３，５６２，５６３，６６２，６６３）の前記連設方向のそれぞれに設けられ、この立体表示装置（１，４０１，５０１，６０１）は、前記２つの前記連設部を折り込み線として、前記伸び状態からＺ折り又は３つ折りにして、前記折り畳み状態に折り畳み可能なこと、を特徴とする立体表示装置である。
・第４の発明は、第２又は第３の発明の立体表示装置において、前記表示部は、前記中板部（２０，２２０，４２０，５２０）の表裏にそれぞれ設けられた表表示部（６２，２６２，４６２，５６２，６６２）、裏表示部（６３，２６３，４６３，５６３，６６３）を備え、前記連設表示部は、前記連設中板部（３０，４０，２３０，４３０，４４０，５３０，５４０）の表裏にそれぞれ設けられた連設表表示部（７２，８２，２７２，４７２，４８２，５７２，５８２，６７２，６８２）、連設裏表示部（７３，８３，２７３，４７３，４８３，５７３，５８３，６７３，６８３）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
・第５の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の立体表示装置において、前記表示部は、前記中板部（２０，２２０，３２０，４２０，５２０）の表裏にそれぞれ設けられた表表示部（６２，２６２，３６２，４６２，５６２，６６２）、裏表示部（６３，２６３，３６３，４６３，５６３，６６３）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
・第６の発明は、第１から第５までのいずれかの発明の立体表示装置において、前記中板部（２０，２２０，３２０，４２０，５２０）は、２つの板状の側方部（２１，２３，２２１，２２３，３２１，３２３，４２１，４２３，５２１，５２３）が板状の中間部（２２，５２２）によって、前記伸縮方向に接続された形態であり、Ｚ折りに折り曲げられることにより、前記伸び状態から前記縮み状態へと変化すること、を特徴とする立体表示装置である。
・第７の発明は、第６の発明の立体表示装置において、前記２つの側方部（２１，２３，２２１，２２３，３２１，３２３，４２１，４２３，５２１，５２３）に接続され、前記付勢をする付勢部材（５０）を備え、前記中間部（２２，５２２）は、前記付勢部材が挿通された貫通孔（２２ａ，２２２ａ，３２２ａ，５２２ａ）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
・第１の発明は、表示部の両端が中板部の両端に接続され、表示部の全長が中板部の伸び状態の全長と同じであるので、伸び状態において、中板部及び表示部をコンパクトにほぼ平らな状態にできる。このため、収容時、運搬時等の取り扱いが容易である。
また、縮み状態に変化することにより、表示部の表面を突出させるので、表示部を立体的に表示でき、さらに、組み立てが簡単である。
さらに、表示部が中板部に接続され、かつ、縮み状態において、表示部が中板部に重なった状態にされるで、撓んだりすることが抑制される。このため、損傷を抑制でき、取り扱いが一層容易である。
・第２の発明は、連設表示部の全長が連設中板部の伸縮状態の全長と同じであるので、伸び状態において、中板部及び表示部に加えて、連設中板部及び連設表示部が平板状になり、全体をコンパクトにほぼ平らな状態にできる。
また、連設部を折り込み線として伸び状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であるため、一層コンパクトにできる。
さらに、中板部が付勢されることにより、この立体表示装置を折り畳み状態から伸び状態へと展開させるので、折り畳み状態から伸び状態への展開が容易である。また、伸び状態から縮み状態に付勢されて、表示部及び連設表示部を突出させるので、これらを立体的に表示できる。
・第３の発明は、連設表示部が表示部の連設方向のそれぞれに設けられているので、３つの表示領域が連設されて、大きな表示領域を確保できる。また、２つの連設部を折り込み線として、伸び状態からＺ折り又は３つ折りに折り畳み可能であるので、大きな表示領域を確保した上で、コンパクトに折り畳むことができる。
・第４の発明は、表表示部、裏表示部、連設表表示部、連設裏表示部を備えるので、表示領域を大きくでき、これらを立体的に表示できる。
・第５の発明は、表表示部、裏表示部を備えるので、表示領域を大きくでき、これらを立体的に表示できる。
・第６の発明は、中板部をＺ折りに折り曲げることにより、伸び状態から縮み状態へと変化して、全長を変更できる。
・第７の発明は、付勢部材が２つの側方部に接続され、付勢部材が挿通された貫通孔を中間部に設けているで、２つの側方部が中間部を挟み込むように配置されていても、付勢部材を避けるように中間部を配置して、２つの側方部を縮み方向に付勢できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の立体表示装置１の使用状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態の立体表示装置１の使用状態の内部構造を示す斜視図、断面図である。
【図３】第１実施形態の中板１０の展開図である。
【図４】第１実施形態の中段表示部６０、上段表示部７０、下段表示部８０の展開図である。
【図５】第１実施形態の立体表示装置１の組み込みを説明する図である。
【図６】第１実施形態の立体表示装置１の組み込みを説明する図である。
【図７】第１実施形態の立体表示装置１の組み込みを説明する図である。
【図８】第１実施形態の立体表示装置１の折り畳み方法を説明する斜視図である。
【図９】第１実施形態の立体表示装置１を、折り畳み状態から展開状態へと変化させる場合の斜視図である。
【図１０】第２実施形態の立体表示装置２０１の一部を破断して内部構造を示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態の立体表示装置３０１の一部を破断して内部構造を示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態の立体表示装置４０１の構造を分解して示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態の立体表示装置５０１の展開図、上面図である。
【図１４】第６実施形態の立体表示装置６０１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の立体表示装置１の使用状態の斜視図である。
図２は、第１実施形態の立体表示装置１の使用状態の内部構造を示す斜視図、断面図である。
図２（ａ）は、一部を破断して内部構造を示す斜視図である。
図２（ｂ）は、図２（ａ）のｂ−ｂ部矢視断面図である。
図２（ｃ）は、図２（ａ）のｃ−ｃ部矢視断面図である。
実施形態では、立体表示装置１を鉛直方向Ｚに自立させて設置した場の左右方向をＸ、奥行方向をＹとして説明する。また、説明の便宜上、図１の状態を基準にして、手前側Ｙ１を表、奥側Ｙ２を裏という表現を適宜用いるが、実際の使用時には、図１の手前側Ｙ１を表（正面）として利用し、手前側Ｙ１を裏（背面）としてもよい。
また、各図において、接着されている部材間であっても、各部材の構成を明確にするために、適宜隙間を有するように図示する。
【００１０】
（利用時の形態）
立体表示装置１の利用時の形態について説明する。
図１、図２に示すように、立体表示装置１は、３つの表示部６０，７０，８０を突出させることにより、立体的に形成される装置である。立体表示装置１は、各表示部６０，７０，８０の表面に、例えば、印刷等によって広告等の表示（図示せず）を設けて、地面、床面等に設置することにより、看板等に利用できる。各表示部６０，７０，８０は、同じ大きさである。各表示部６０，７０，８０の表示は、一体で大きな表示をするのでもよく、それぞれ個別の表示をするものでもよい。
立体表示装置１は、中板１０、ゴム５０（付勢部材）、中段表示部６０、上段表示部７０（連設表示部）、下段表示部８０（連設表示部）を備える。
【００１１】
中板１０は、立体表示装置１に配置される板材である。中板１０は、左右方向Ｘにおいて、２つの側方部１１，１３が中間部１２（図３参照）によって接続された形態である。中板１０は、Ｚ折りに折り曲げられることにより、伸び状態から縮み状態へと変化して、伸縮方向を左右方向Ｘとして全長を変更できる。使用状態では、中板１０は、縮み状態にされる。中板１０は、ゴム５０によって、縮み方向に付勢されているが、Ｚ折りに折り曲げられるので、それ以上に縮むことはない。
なお、実施形態では、２つの側方部１１，１３は、使用状態において、平行に折り曲げられる例を示すが、平行ではなくてもよい。
【００１２】
ゴム５０は、中板１０を伸び状態から縮み状態へと付勢するゴムバンド（輪ゴム）である。ゴム５０は、側方部１１，１３に取り付けられている。これにより、ゴム５０は、中板１０を左右方向Ｘにおいて、２つの側方部１１，１３を引き寄せるように付勢して、伸び状態から縮み状態に付勢する。
【００１３】
中段表示部６０、上段表示部７０、下段表示部８０は、連設方向を鉛直方向Ｚとして、３段の階層状に配置されている。
中段表示部６０は、３つの階層の中央に配置される。
中段表示部６０は、中段表表示部６２、中段裏表示部６３を備える。
中段表表示部６２、中段裏表示部６３は、中板１０の手前側Ｙ１、奥側Ｙ２にそれぞれ設けられたパネルである。中段表表示部６２の手前側Ｙ１の面、中段裏表示部６３の奥側Ｙ２の面は、印刷等の表示領域である。利用時において、中段表表示部６２、中段裏表示部６３は、手前側Ｙ１、奥側Ｙ２に湾曲して突出する。これにより、立体表示装置１は、表示領域を大きくでき、また、目立つように表示できる。
同様に、上段表示部７０は、最上層に配置され、上段表表示部７２、上段裏表示部７３を備える。また、下段表示部８０は、最下層に配置され、下段表表示部８２、下段裏表示部８３を備える。
【００１４】
（展開図の説明）
中板１０、中段表示部６０、上段表示部７０、下段表示部８０の展開図について説明する。
図３は、第１実施形態の中板１０の展開図である。
図４は、第１実施形態の中段表示部６０、上段表示部７０、下段表示部８０の展開図である。
【００１５】
図３に示すように、中板１０は、外形がほぼ矩形の１枚の紙材等により形成される。中板１０は、各表示部６０，７０，８０を保持できるように各表示部６０，７０，８０よりも大きな剛性を有し、また、ゴム５０によって付勢されても撓みを抑制できる程度の剛性を有する。中板１０は、折り込まれる部分には、折り曲げしやすいように、折り込み線（破線で示す）が設けられている。
中板１０は、折り込み線１０ａ，１０ｂを介してつながった中段中板部２０（中板部）、上段中板部３０（連設中板部）、下段中板部４０（連設中板部）を備える。上段中板部３０、中段中板部２０、下段中板部４０は、この順で、鉛直方向Ｚの上側Ｚ２から連続して配置されている。
【００１６】
中段中板部２０及び上段中板部３０間には、部分的に開口孔（打ち抜き孔）１０ｃ，１０ｄ、切り欠き１０ｅ，１０ｆが設けられている。これら開口孔１０ｃ，１０ｄ等を設ける理由は、中段中板部２０及び上段中板部３０間の接続長さＬ１０ａ，Ｌ１０ｂを短くすることにより、変形時に必要な力を小さくするためである。
同様の理由により、中段中板部２０及び下段中板部４０間にも、開口孔１０ｇ，１０ｈ、切り欠き１０ｉ，１０ｊが設けられている。
【００１７】
中段中板部２０は、中段側方部２１、中段中間部２２（中間部）、中段側方部２３、耳２４が左側Ｘ１から右側Ｘ２に順に連続して接続されている。中段側方部２１、中段中間部２２（中間部）、中段側方部２３は、２つの折り込み線１０ｋ，１０ｍ（連設部）を介してつながっている。
中段側方部２１，２３は、矩形の部分である。中段側方部２１，２３は、引っ掛け部２１ａ，２３ａを設けるための切断線、折り込み線が設けられている。
引っ掛け部２１ａ，２３ａは、ゴム５０を引っ掛ける切り起こしである（図２（ｃ）参照）。引っ掛け部２１ａ，２３ａは、左右方向Ｘの端部近傍、かつ、鉛直方向Ｚの中心に設けられている。
【００１８】
中段中間部２２は、奥行方向Ｙに貫通するゴム挿通孔２２ａが設けられている。ゴム挿通孔２２ａは、後述するように、ゴム５０を挿通するための孔である。
耳２４は、後述するように、中段中板部２０を中段表示部６０に接着するための糊シロである。
【００１９】
上段中板部３０は、上段側方部３１、上段中間部３２（連設中間部）、上段側方部３３、耳３４が左側Ｘ１から右側Ｘ２に順に連続して接続されている。上段側方部３１、上段中間部３２（連設中間部）、上段側方部３３は、折り込み線１０ｋ，１０ｍを介してつながっている。
上段側方部３１，３３は、それぞれ中段側方部２１，２３の上側Ｚ２に配置されている。上段側方部３１，３３は、それぞれ折り込み線１０ａ，１０ｂを介して、中段側方部２１，２３につながっている。
上段中間部３２は、上側Ｚ２の部分が切り欠き状になっている。この理由は、中段中間部２２と同様に、接続長さＬ１０ｃ，Ｌ１０ｄを短くすることにより、変形時に必要な力を小さくするためである。
耳３４は、上段中板部３０を上段表示部７０に接着するための糊シロである。
【００２０】
下段中板部４０は、上段中板部３０と上下対称な形態であり、上段中板部３０と同様な、下段側方部４１、下段中間部４２（連設中間部）、下段側方部４３、耳４４を備える。
【００２１】
図４に示すように、中段表示部６０、上段表示部７０、下段表示部８０の形状は、同一形状の矩形である。中段表示部６０、上段表示部７０、下段表示部８０は、この立体表示装置１の使用時に、湾曲する程度の強度を有する紙材等により形成される。
中段表示部６０は、中段中板部２０に取り付けられる表示部である。中段表示部６０は、耳６１、中段表表示部６２、中段裏表示部６３、耳６４が左側Ｘ１から順に連続して接続されている。これらは、折り込み線６０ａ，６０ｂ，６０ｃを介してつながっている。
【００２２】
耳６１，６４は、中段表示部６０を、中段中板部２０に接着するために糊シロである。
中段表表示部６２は、左右方向Ｘの長さＬ６２ａが、中段中板部２０の左右方向Ｘの長さＬ１０ｅ（図３参照）とほぼ等しい（但し耳２４を含まず）。すなわち、中段表表示部６２は、伸び状態の中板１０の左右方向Ｘの長さとほぼ等しい。また、中段表表示部６２は、鉛直方向Ｚの長さが、中段中板部２０の鉛直方向Ｚの長さとほぼ等しい。
中段裏表示部６３は、中段表表示部６２とほぼ同様な形状であり、長さＬ６３ａが、中段中板部２０の左右方向Ｘの長さＬ１０ｅ（図３参照）にほぼ等しい。
【００２３】
上段表示部７０は、中段表示部６０と同様に、耳７１、上段表表示部７２、上段裏表示部７３、耳７４が左側Ｘ１から順に、折り込み線７０ａ，７０ｂ，７０ｃを介して接続されている。また、上段表表示部７２は、左右方向Ｘの長さ、鉛直方向Ｚの長さが、上段中板部３０の左右方向Ｘの長さ、鉛直方向Ｚの長さとほぼ等しい。
【００２４】
同様に、下段表示部８０は、耳８１、下段表表示部８２、下段裏表示部８３、耳８４が折り込み線８０ａ，８０ｂ，８０ｃを介して接続されている。また、下段表表示部８２は、左右方向Ｘの長さ、鉛直方向Ｚの長さが、下段中板部４０の左右方向Ｘの長さ、鉛直方向Ｚの長さとほぼ等しい。
【００２５】
（立体表示装置１の組み込み）
立体表示装置１の組み込み方法について説明する。なお、実施形態において、「組み込み」とは、中板１０、各表示部６０，７０，８０等を接続することをいう。
図５から図７は、第１実施形態の立体表示装置１の組み込みを説明する図である。
図５は、中板１０、ゴム５０、中段表示部６０の組み込みを説明する斜視図である。
図６は、中板１０、ゴム５０、中段表示部６０の組み込みを説明する断面図（図６（ａ））、ゴム５０の組み込みを説明する斜視図（図６（ｂ））である。
図７は、第１実施形態の組み込み後の正面図（手前側Ｙ１から見た図）、上面図である。
【００２６】
作業者は、以下の工程に従って、立体表示装置１を組み込む。
（１）図５に示すように、中板１０の耳２４，３４，４４を折る。
（２）図６に示すように、左側Ｘ１の引っ掛け部２１ａを手前側Ｙ１に起こし、一方、右側Ｘ２の引っ掛け部２３ａを奥側Ｙ２に起こす。
（３）図６に示すように、引っ掛け部２１ａ，２３ａにゴム５０を引っ掛ける。
このとき、ゴム５０をゴム挿通孔２２ａに通して、ゴム５０の左側部分５１を中段中板部２０の手前側Ｙ１に導き、一方、ゴム５０の右側部分５２を奥側Ｙ２に導く。そして、左側部分５１を引っ掛け部２１ａに引っ掛け、一方、右側部分５２を引っ掛け部２３ａに引っ掛ける。
【００２７】
ゴム５０は、ゴム挿通孔２２ａに挿通されることにより、２つの中段側方部２１，２３が中段中間部２２を挟み込むように配置されていても、中間部２２に干渉することなく、２つの中段側方部２１，２３を縮み方向に付勢できる（図２（ａ）参照）。
なお、ゴム５０の付勢力が働くことにより、中板１０は、縮み方向に収縮しようとする。このため、治具等によって、中板１０を固定しておくと、以降の工程の作業性を向上できる。
【００２８】
（４）図５、図６（ａ）に示すように、中段表示部６０を、表示面が外側になるように、折り込み線６０ｂで２つ折りにする。また、耳６１，６４を折る。
（５）図５に示すように、鉛直方向Ｚにおいて、中段中板部２０と、中段表示部６０との外形を合わせる。
図６（ａ）に示すように、中段中板部２０の右端を、中段表示部６０の２つ折りにした部分に当て付ける。これにより、中段中板部２０及び中段表示部６０の位置決めがされる。
【００２９】
（６）図６（ａ）に示すように、中段中板部２０の耳２４と、中段裏表示部６３の内面の右側縁部とを接着材で接着する。
（７）図６（ａ）に示すように、中段表示部６０の耳６１と、中段中板部２０の表面の左側縁部とを、接着材で接着する。同様に、中段表示部６０の耳６４と、中段中板部２０の裏面の左側縁部とを、接着材で接着する。
【００３０】
前述したように、左右方向Ｘにおいて、中段中板部２０の全長と、中段表表示部６２の全長及び中段裏表示部６３の全長とは、等しい。このため、中段中板部２０の両端と、中段表表示部６２の両端及び中段裏表示部６３の両端が一致する。そのため、中段中板部２０と、中段表表示部６２及び中段裏表示部６３とは、両端同士が接続される。
【００３１】
（８）上記（４）〜（７）の工程を、上段表示部７０、下段表示部８０についても、同様に行う。
なお、立体表示装置１を設置したときに安定するように、下段表示部８０の底辺は、下段中板部４０の底辺に一致させるか、又は下段中板部４０の底辺よりも下側Ｚ１に突出させる。
これにより、中段中板部２０及び中段表示部６０と同様に、上段中板部３０と、上段表表示部７２及び上段裏表示部７３とは、左右方向Ｘにおいて、両端同士が接続される。また、下段中板部４０と、下段表表示部８２及び下段裏表示部８３とは、左右方向Ｘにおいて、両端同士が接続される。
【００３２】
なお、上記（３）のゴム５０の組み込みは、最後に行ってもよい。すなわち、中板１０と各表示部６０，７０，８０とを、上記（４）〜（７）の工程のように接続（接着）した後に、ピンセット、棒等の治具を使用してゴム５０を引っ掛け部２１ａ，２３ａに引っ掛けるようにしてもよい。このようにすると、ゴム５０による付勢力がない状態で、中板１０と各表示部６０，７０，８０とを接続することができるので、作業性を向上できる。
【００３３】
図７に示すように、以上により、立体表示装置１の組み込みが終了する。なお、立体表示装置１は、中板１０が縮まないように固定して組み込むことにより、組み込みが終了した状態では、伸び状態となる。
【００３４】
左右方向Ｘにおいて、各表裏表示部６２，６３，７２，７３，８２，８３の全長が中板１０の全長と同じであるので、伸び状態の立体表示装置１は、全体が平板状であり、コンパクトにほぼ平らな状態にできる。このため、立体表示装置１は、収容時、運搬時等の取り扱いが容易である。
また、前述したように、中板１０は、１枚の紙材等により形成され、各表示部６０，７０，８０よりも剛性を有する。組み込みが終了した状態では、各表示部６０，７０，８０は、中板１０に接着され、かつ、中板１０に重ねられるので、撓んだりすることが抑制される。このため、立体表示装置１は、取り扱いが一層容易である。
【００３５】
（立体表示装置１の折り畳み）
立体表示装置１の折り畳み方法について説明する。
図８は、第１実施形態の立体表示装置１の折り畳み方法を説明する斜視図である。
図８（ａ）は、立体表示装置１をＺ折りに折り畳む場合の図である。
図８（ｂ）は、立体表示装置１を３つ折りに折り畳む場合の図である。
（９）図８（ａ）に示すように、作業者は、伸び状態の立体表示装置１を、折り込み線１０ａ，１０ｂでＺ折りにして折り畳んで、伸び状態から折り畳み状態へと変形させることができる。この折り畳み工程は、上記（８）の工程に連続して行うと作業性がよい。
立体表示装置１は、折り畳み状態にすることにより、よりコンパクトになる。このため、立体表示装置１は、取り扱いが一層容易である。
【００３６】
なお、立体表示装置１を折り畳むときに、折り曲げ部内側（図８（ａ）の矢印Ａ，Ｂ参照）において、中段表示部６０と、上段表示部７０及び下段表示部８０との干渉を避けるために、中段表示部６０の鉛直方向Ｚの長さは、中段中板部２０よりも小さく設定するとよい。
【００３７】
また、図８（ｂ）に示すように、立体表示装置１は、上段表示部７０、下段表示部８０を、折り込み線１０ａ，１０ｂで同じ方向に折り込んで、３つ折りにしてもよい。この場合には、中段表示部６０の直上に折り込まれる表示部の鉛直方向Ｚの長さを、中段表示部６０の鉛直方向Ｚの長さよりも短くすると、最上部に重なる表示部を折り込みやすくなる。例えば、図８（ｂ）の例では、中段表示部６０の直上に折り込まれる上段表示部７０の鉛直方向Ｚの長さを、中段表示部６０の鉛直方向Ｚの長さよりも短くするとよい。
【００３８】
立体表示装置１は、折り畳み状態にされると、展開状態へと展開することがなくロックされたような状態になる。この理由は、Ｚ折り等にされることにより、上段表示部７０、下段表示部８０が開くことができないために、中段中板部２０がゴム５０によって付勢されていても、中段中板部２０、上段中板部３０、下段中板部４０が縮み方向に縮むことができない等の理由によると考えられる。
このようにロックされたような状態になることは、立体表示装置１を試作することにより、確認済みである。
【００３９】
（組み込み立て方法）
立体表示装置１の組み立て方法について説明する。なお、実施形態において、「組み立て」とは、折り畳まれた立体表示装置１を、展開等して設置することをいう。
図９は、第１実施形態の立体表示装置１を、折り畳み状態から展開状態へと変化させる場合の斜視図である。
立体表示装置１は、以下の工程にように組み立てることができる。
【００４０】
（１０）図９に示すように、作業者は、中段表示部６０及び上段表示部７０を、例えば、開角度θが４５°程度になるまで開く。同様に、中段表示部６０及び下段表示部８０を、例えば、４５°程度まで開く。
そうすると、中板１０は、折り畳み状態から縮み状態（図２（ａ）参照）に復元しようとする。この理由は、これらを４５°程度まで開くと、各表示部６０，７０，８０が湾曲できる余裕（スペース）が生じるために、中段中板部２０が縮もうとして、これにともない上段中板部３０及び下段中板部４０も縮もうとするためであると考えられる。
【００４１】
（１１）立体表示装置１は、折り畳み状態から縮み状態（図２（ａ）参照）に復元する前に、まず伸び状態（図７参照）へ展開しようとする。
（１２）立体表示装置１が伸び状態（図７参照）へ復元した状態では、中段中板部２０は、ゴム５０の付勢力によって、折り込み線１０ｋ，１０ｍ（図３参照）でＺ折りされて、縮み状態に変化する。これにより、中段中板部２０は、左右方向Ｘの全長が短くなるよう変形する。
【００４２】
なお、図２（ｂ）に示すように、縮み状態に変形する場合には、側方部１１が奥側Ｙ２に配置され、側方部１２が奥側Ｙ１に配置される。この理由は、図２（ｃ）、図６（ｂ）に示すように、ゴム５０がゴム挿通孔２２ａを貫通して、左側部分５１が中段側方部２１の手前側Ｙ１に配置され、右側部分５２が中段側方部２３の奥側Ｙ２に配置されているからである。
【００４３】
ゴム５０は、中板１０の鉛直方向Ｚの中心に設けられているので、中板１０の側方部１１，１３をバランスよく引っ張り、中板１０の両端及び各表示部６０，７０，８０の両端を、左右方向Ｘにおいて内側に変移させる。
図１に示すように、これにともない各表表示部６２，７２，８２及び各裏表示部６３，７３，８３は、各表面に直交する方向である突出方向（図１に示す例では手前側Ｙ１及び奥側Ｙ２）に、湾曲しながら突出する。この場合、各表示部６０，７０，８０は、中板１０の側方部１１，１３によってバランスよく引っ張られ、ほぼ均等に突出できる。
【００４４】
これにより、立体表示装置１は、大きな表示領域を確保でき、また、各表示部６０，７０，８０を立体的に表示できる。
なお、ゴム５０は、中板１０の両端近傍を引っ張るので、その伸縮する割合が小さく負担が少ないため、損傷（伸び、破断等）を防止できる。
【００４５】
以上によって、立体表示装置１は、使用時の状態（図１）に組み立てられる。
なお、上記（１０）〜（１２）のように変形することは、立体表示装置１を試作することにより、確認済みである。
（１３）そして、利用者は、立体表示装置１を、下段表示部８０側を下側Ｚ１にして、地面等に設置する。
上記（８）の工程によって、鉛直方向Ｚにおいて、下段表示部８０の底辺は、下段中板部４０の底辺に一致しているか、又は下段中板部４０の底辺よりも下側Ｚ１に突出している。このため、下段表示部８０の底辺及び下段中板部４０の底辺が接地するか、又は下段表示部８０の底辺のみが接地する。このため、立体表示装置１は、自立し、設置が容易である。
【００４６】
例えば、立体表示装置１は、以下のように製造、設置を行う。
工場において、作業者が上記（１）〜（８）の組み込み及び上記（９）の折り畳みを行って立体表示装置１を製造する。そして、工場が、立体表示装置１を、設置する店舗等に発送する。立体表示装置１の発送時の取り扱いは、前述したように容易である。
店舗等の従業員は、立体表示装置１を上記（１０）〜（１３）のように組み立てて、店舗等に設置できる。立体表示装置１の設置は、前述したように組み立てが容易である。
【００４７】
なお、立体表示装置１を折り畳むときは、各表表示部６２，７２，８２と、表裏表示部６３，７３，８３とを押し潰すように変形させる。これによって、中板１０の両端及び各表示部６０，７０，８０の両端が、左右方向Ｘにおいて外側に変移して伸び状態とされる（図７参照）。作業者は、その後、立体表示装置１をＺ折り（又は３つ折り）に折り畳めばよい（図８参照）。
【００４８】
以上説明したように、立体表示装置１は、折り畳み可能であるので、大きな表示領域を確保した上で、コンパクトに折り畳むことができ、取り扱いが容易である。
さらに、立体表示装置１は、組み込みが終了した状態では、各表示部６０，７０，８０が中板１０に接続されているので、撓んだりすることが抑制される。このため、取り扱いが一層容易である。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１０は、第２実施形態の立体表示装置２０１の一部を破断して内部構造を示す斜視図である。
立体表示装置２０１は、第１実施形態の下段に対応する構成を削除して、２段構成の表示にしたものである。
表示部２６０、中板部２２０は、それぞれ第１実施形態の中段表示部６０、中段中板部２０に対応する。
上段表示部２７０、上段中板部２３０は、それぞれ第１実施形態の上段表示部７０、上段中板部３０に対応する。
【００５０】
詳細な説明は省略するが、本実施形態の立体表示装置２０１は、第１実施形態と同様に、伸び状態、折り畳み状態（２つ折り）にすることができ、取り扱い、組み立てが容易である。
なお、立体表示装置２０１は、表示部２６０側を上側Ｚ２にし、上段表示部２７０側を下側Ｚ１にして、使用してもよい。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１１は、第３実施形態の立体表示装置３０１の一部を破断して内部構造を示す斜視図である。
立体表示装置３０１は、第１実施形態の上段及び下段に対応する構成を削除して、中段のみの表示にしたものである。
表示部３６０、中板部３２０は、それぞれ第１実施形態の中段表示部６０、中段中板部２０に対応する。
本実施形態の立体表示装置２０１は、第１，第２実施形態と同様に、伸び状態にすることができ、取り扱い、組み立てが容易である。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１２は、第４実施形態の立体表示装置４０１の構造を分解して示す斜視図である。
本実施形態の立体表示装置４０１は、第１実施形態の表側（手前側）の表示部と、裏側（奥側）の表示部とを、それぞれ個別の構成にしたものである。
立体表示装置４０１は、表側の表示として中段表表示部４６２、上段表表示部４７２、下段表表示部４８２を備え、裏側の表示として中段裏表示部４６３、上段裏表示部４７３、下段裏表示部４８３を備える。
【００５３】
（手前側Ｙ１の表示部の構成）
中段表表示部４６２は、左右方向Ｘの端部にそれぞれ耳４６２ａ，４６２ｂを備える。
耳４６２ａは、折り曲げられて、中段中板部４２０の中段側方部４２１の左縁部に、手前側Ｙ１から接着される。
耳４６２ｂは、折り曲げられて、中段中板部４２０の中段側方部４２３の右縁部に、手前側Ｙ１から接着される。
同様に、上段表表示部４７２は、上段側方部４３１，４３３に手前側Ｙ１から接着され、また、下段表表示部４８２は、下段側方部４４１，４４３に手前側Ｙ１から接着される。
【００５４】
（奥側Ｙ２の表示部の構成）
中段裏表示部４６３は、中段表表示部４６２と同様に、耳４６３ｂ等（左側Ｘ１の耳は、図示せず）を備え、中段側方部４２１，４２３の両縁部に、奥側Ｙ２から接着される。
同様に、上段裏表示部４７３は、上段側方部４３１，４３３に奥側Ｙ２から接着され、また、下段裏表示部４８３は、下段側方部４４１，４４３に奥側Ｙ２から接着される。
【００５５】
本実施形態の立体表示装置４０１は、以上の構成により、組み込み後には、第１実施形態と同様な形態になり、第１実施形態と同様な効果を奏する。
また、立体表示装置４０１は、各表表示部４６２，４７２，４８２及び各裏表示部４６３，４７３，４８３のうちいずれか一方を備える構成でもよい。このような構成は、例えば、立体表示装置４０１を壁面の近傍に配置する場合に、一方側（手前側Ｙ１及び奥側Ｙ２のうち一方側）から立体表示装置４０１を観察する場合に好適である。
このように一方側に表示部を設ける場合には、下段の表示部（下段表表示部４８２又は下段裏表示部４８３）の底辺と、中板４１０の底辺とを一致させるとよい。立体表示装置４０１が、安定して自立できるからである。
【００５６】
なお、第２，第３実施形態も本実施形態と同様に、表示部を手前側Ｙ１及び奥側Ｙ２にそれぞれ個別に構成してもよく、また、表表示部及び裏表示部のうちいずれか一方を備えるように構成してもよい。
【００５７】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図１３は、第５実施形態の立体表示装置５０１の展開図、上面図である。
図１３（ａ）は、立体表示装置５０１の展開図である。
図１３（ｂ）は、立体表示装置５０１の上面図である。
図１３（ａ）に示すように、立体表示装置５０１は、１枚の紙材等により形成される。
立体表示装置５０１は、中板５１０と、中段表示部５６０、上段表示部５７０及び下段表示部５８０とが、折り込み線５６０ａ，５７０ａ，５８０ａを介して左右方向Ｘに連設されている。
中板５１０には、耳５２５，５３５，５４５が、折り込み線５１０ｎを介して左側Ｘ１に連設されている。
【００５８】
作業者は、以下の工程に従って、立体表示装置５０１を組み込む。
（１）図１５（ｂ）に示すように、耳５２５，５３５，５４５を折り込み線５１０ｎで折る。
（２）ゴムを組み込んだ後（図６参照）、中板５１０と、各表表示部５６２，５７２，５８２とを、折り込み線５６０ａ，５７０ａ，５８０ａで折る。
（３）耳５２５，５３５，５４５と、各表表示部５６２，５７２，５８２の裏面の左縁部とを接着する。
（４）各表表示部５６２，５７２，５８２と、各裏表示部５６３，５７３，５８３とを、折り込み線５６０ｂ，５７０ｂ，５８０ｂで折る。
（５）耳５６４，５７４，５８４を折る。
（６）耳５６４，５７４，５８４と、中板５１０の裏面の右縁部とを接着する。
以上により、立体表示装置５０１は、第１実施形態と同様の形態に組み込まれる（図７参照）。その後の折り畳み工程、組み立ては、第１実施形態と同様である。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の立体表示装置５０１は、１枚の紙材等により構成されるので、部品点数、接着の工数を減らすことができる。
なお、本実施形態の立体表示装置５０１は、第２、第３実施形態と同様に、段数を変更してもよい。また、立体表示装置５０１は、第４実施形態で説明したように、各表表示部５６２，５７２，５８２及び各裏表示部５６３，５７３，５８３のうちいずれか一方のみを設けてもよい。
【００６０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
図１４は、第６実施形態の立体表示装置６０１の斜視図である。
立体表示装置６０１は、各表裏表示部６６２，６６３，６７２，６７３，６８２，６８３が、湾曲するのではなく折れ曲がることによって突出する。各表裏表示部の折れ曲がる部分には、予め折れ込み線を設ければよい。
これにより、立体表示装置６０１は、表示面を平面状に形成できるので、観察しやすく表示できる。
なお、立体表示装置６０１についても、第２から第５実施形態のような変形をすることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６２】
（１）実施形態において、表示部は、各表示部（上段表示部、中段表示部、下段表示部等）が個別の紙材等により形成される例を示したが、これに限定されない。例えば、表示部は、各表示部がつながった１枚の紙材等としてもよい。
【００６３】
（２）実施形態において、中板部は、ゴムよって付勢される例を示したが、これに限定されない。例えば、中板部を板バネ等により形成して、中板部自体が付勢部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１  立体表示装置
１０，２１０，４１０，５１０，６１０  中板
２０，４２０，５２０  中段中板部
２１，２３，４２１，４２３，５２１，５２３  中段側方部
２２，４２２，５２２  中段中間部
２２ａ，２２２ａ，３２２ａ，５２２ａ  ゴム挿通孔
３０，４３０，５３０  上段中板部
３１，３３，４３１，４３３  上段側方部
３２，４２，４３２  上段中間部
４０，４４０，５４０  下段中板部
４１，４３，４４１，４４３  下段側方部
５０  ゴム
６０，５６０，６６０  中段表示部
６２，４６２，５６２，６６２  中段表表示部
６３，４６３，５６３，６６３  中段裏表示部
７０，２７０，５７０，６７０  上段表示部
７２，２７２，４７２，５７２，６７２  上段表表示部
７３，２７３，４７３，５７３，６７３  上段裏表示部
８０，５８０，６８０  下段表示部
８２，４８２，５８２，６８２  下段表表示部
８３，４８３，５８３，６８３  下段裏表示部
２１０  中板
２２０，３２０  中板部
２６０，３６０  表示部
【図１】
0005807403.tif 000002
【図２】
0005807403.tif 000003
【図３】
0005807403.tif 000004
【図４】
0005807403.tif 000005
【図５】
0005807403.tif 000006
【図６】
0005807403.tif 000007
【図７】
0005807403.tif 000008
【図８】
0005807403.tif 000009
【図９】
0005807403.tif 000010
【図１０】
0005807403.tif 000011
【図１１】
0005807403.tif 000012
【図１２】
0005807403.tif 000013
【図１３】
0005807403.tif 000014
【図１４】
0005807403.tif 000015