(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録された電子通貨から支払い金額分を減算する電子決済システムであって、前記情報記録媒体の電子通貨の残高が設定額未満となると前記情報記録媒体の使用者の携帯端末機にチャージ確認メッセージを通知し、その後、前記情報記録媒体に対する電子通貨のチャージが許可され、かつ、前記情報記録媒体の電子通貨の残高が前記設定額未満であることを確認すると前記情報記録媒体に対する電子通貨のチャージを行う、電子決済システム。
【請求項２】
前記情報記録媒体の電子通貨の残高が前記設定額よりも低い第２の設定額未満となると前記チャージ確認メッセージを通知することなく前記情報記録媒体に対するチャージを行う、請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記設定額及びチャージ額は、全ての情報記録媒体について一定である、請求項１又は２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、ＩＣカード又はＩＣカード機能付き携帯端末機である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記情報記録媒体は、ＩＣカード機能付き携帯端末機であり、前記チャージ確認メッセージは、前記ＩＣカード機能付き携帯端末機に通知される、請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子決済システム。
【請求項６】
電子通貨の残高及び識別情報が記録された情報記録媒体の前記電子通貨の残高から支払い金額分を減算して決済を行う複数の決済端末機と、
情報記録媒体に関連付けられたアドレス情報を格納するデータベースを有し、ネットワークを介して前記複数の決済端末機に接続された決済サーバと、
を備えた電子決済システムであって、
各決済端末機は、情報記録媒体の電子通貨の残高から前記支払い金額分の全部又はその一部を減算したときに、該情報記録媒体の減算後の電子通貨の残高及び識別情報を前記決済サーバに出力し、
前記決済サーバは、決済端末機から入力した減算後の電子通貨の残高が設定額以下である場合には、該減算後の電子通貨の残高と共に入力した識別情報に基づいて前記データベースからアドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を宛先として電子通貨のチャージを許可するか否かを確認するためのチャージ確認メッセージの通知を行う一方、前記チャージ確認メッセージの通知を行った後、電子通貨の補充を許可する許可指令が入力されることにより前記減算後の電子通貨の残高が前記設定額以下となった情報記録媒体に対する電子通貨のチャージ指令を前記複数の決済端末機に出力し、
各決済端末機は、前記チャージ指令を入力すると、前記チャージ指令に基づいて情報記録媒体がチャージ対象の情報記録媒体であるか否かを判断し、該情報記録媒体がチャージ対象の情報記録媒体であり、かつ、その電子通貨の残高が前記設定額未満である場合に、該情報記録媒体に対する電子通貨のチャージを行う、
電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の利用料金等を電子通貨で支払うことのできる電子決済システムに関し、特に電子通貨の残高が設定額以下となった場合に電子通貨の補充を行う電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードなどに記録された電子通貨の残高が設定金額以下となった場合に、該ＩＣカードに対して電子通貨の補充を自動的に行う電子決済システムが知られている。このようなシステムは、オートチャージ方式の電子決済システムと呼ばれており、例えば特許文献１には、ＩＣカードに記録されている電子バリューから乗車料金を差し引いた際に電子バリューの残高が予め設定された補充判定額以下になると、自動改札機が予め設定された補充額と同額の電子バリューを補充することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなオートチャージ方式の電子決済システムでは、ＩＣカードの使用者が電子通貨の補充を行わなくても、常に設定額以上の電子通貨がＩＣカードに記録されていることになるので、使用者の手間を大幅に低減することができる。
しかし、上記従来技術においては、自動改札機を通過する際にＩＣカードに記録されている電子通貨の残高が設定額以下となると、たとえ使用者が電子通貨の補充を望まない場合であっても自動的に電子通貨が補充されてしまうという課題ある。一方、電子通貨の補充を行うか否かをその場で使用者に確認することも考えられるが、そうすると自動改札機を通過する人（利用者）の流れを阻害して利用者に不便を与えたり、決済処理の効率が低下したりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、使用者の手間の増加や決済処理の効率の低下を抑制しつつ、使用者が望まない電子通貨の補充を防止することのできる電子決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面による電子決済システムは、情報記録媒体に記録された電子通貨から支払い金額分を減算する電子決済システムであって、前記情報記録媒体の電子通貨の残高が設定額未満となると前記情報記録媒体の使用者の携帯端末機にチャージ確認メッセージを通知し、その後、前記情報記録媒体に対するチャージが許可され、かつ、前記情報記録媒体の電子通貨の残高が前記設定額未満であることを確認すると前記情報記録媒体に対するチャージを行う。
また、本発明の他の側面による電子決済システムは、電子通貨の残高及び識別情報が記録された情報記録媒体の前記電子通貨の残高から支払い金額分を減算して決済を行う複数の決済端末機と、情報記録媒体に関連付けられたアドレス情報を格納するデータベースを有し、ネットワークを介して前記複数の決済端末機に接続された決済サーバと、を備えた電子決済システムであって、各決済端末機は、情報記録媒体の電子通貨の残高から前記支払い金額分の全部又はその一部を減算したときに、該情報記録媒体の減算後の電子通貨の残高及び識別情報を前記決済サーバに出力し、前記決済サーバは、決済端末機から入力した減算後の電子通貨の残高が設定額以下である場合には、該減算後の電子通貨の残高と共に入力した識別情報に基づいて前記データベースからアドレス情報を読み出し、読み出したアドレス情報を宛先として電子通貨のチャージを許可するか否かを確認するためのチャージ確認メッセージの通知を行う一方、前記チャージ確認メッセージの通知を行った後、電子通貨のチャージを許可するチャージ許可指令が入力されることにより、前記減算後の電子通貨の残高が前記設定額以下となった情報記録媒体に対する電子通貨のチャージ指令を前記複数の決済端末機に出力し、各決済端末機は、前記チャージ指令を入力すると、前記チャージ指令に基づいて情報記録媒体がチャージ対象の情報記録媒体であるか否かを判断し、該情報記録媒体がチャージ対象の情報記録媒体であり、かつ、その電子通貨の残高が前記設定額未満である場合に、該情報記録媒体に対する電子通貨のチャージを行う。
【発明の効果】
【０００７】
前記電子決済システムによれば、情報記録媒体の電子通貨の残高が設定額以下となると電子通貨の補充を行うか否かを確認するための通知が行われ、その後、電子通貨の補充を許可する許可指令が入力されてから電子通貨の補充が行われるので、決済時の処理や手続きの大幅な増加を招くことなく、情報記録媒体の使用者が望まない電子通貨の補充を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による電子決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】管理サーバによって実行されるチャージ関連処理のフローチャートである。
【図３】管理サーバによって実行されるチャージ関連処理のフローチャートである。
【図４】自動改札機によって実行されるチャージ関連処理のフローチャートである。
【図５】上記実施形態による電子決済システムの処理シーケンス図である。
【図６】上記実施形態の変形例による電子決済システムの処理シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態ついて説明する。
図１は、本発明の一実施形態による電子決済システムの概略構成を示している。本実施形態による電子決済システムは、例えば非接触型のＩＣカード（本発明の「情報記録媒体」に相当する）１０に記録された電子通貨によって鉄道などの利用料金の支払い（電子決済）を可能にするものであり、図１に示すように、複数の自動改札機（本発明の「決済端末機」に相当する）２Ａ〜２Ｎと、ネットワーク３を介して複数の自動改札機２Ａ〜２Ｎに接続された管理サーバ（本発明の「決済サーバ」に相当する）４と、を備える。
【００１０】
ＩＣカード１０は、外部の機器と接続するためのインターフェース部と、電子通貨の残高や識別情報などを記録する記録部（メモリ部）と、を備える。ＩＣカード１０に記録されている電子通貨の残高は、専用の機器（例えば自動改札機）によって書き込み（書き換え）が可能である。また、識別情報は、各ＩＣカードを特定・識別するための情報であって、例えばＩＣカードのユーザＩＤが該当する。
【００１１】
各自動改札機２Ａ〜２Ｎは、通過する利用者のＩＣカード１０に記録された電子通貨の残高から利用料金（本発明の「支払い金額分」に相当する）を減算して決済を行うものであり、ＩＣカード１０に記録されている電子通貨の残高や識別情報など情報を読み取る情報読取部と、ＩＣカード１０に記録されている電子通貨の残高を書き換え可能な情報書込部と、ＩＣカード１０からと読み取った情報や管理サーバ４から提供される情報などを記憶する情報記録部と、自動改札機全体の動作を制御する制御部と、を備える。
【００１２】
自動改札機による決済処理は例えば次のようにして行われる。ここでは、降車駅の自動改札機が、利用者のＩＣカード１０の電子通貨の残高から利用料金（全額）を減算して決済を行うものとして説明する。
まず乗車駅の自動改札機が通過する利用者のＩＣカード１０に乗車駅情報を書き込む。降車駅の自動改札機は、通過する利用者のＩＣカード１０から電子通貨の残高、識別情報及び乗車駅情報を読み出し、乗車駅情報に基づいて利用料金を算出し、電子通貨の残高から利用料金を減算する。そして、降車駅の自動改札機は、減算後の電子通貨の残高（すなわち、決済後の電子通貨の残高）をＩＣカード１０に書き込んでＩＣカード１０の電子通貨の残高を更新すると共にＩＣカード１０に記録されている乗車駅情報をクリアする。また、降車駅の自動改札機は、ＩＣカード１０の識別情報及び決済後の電子通貨の残高をネットワーク３経由で管理サーバ４へと出力する。
【００１３】
管理サーバ４は、前記利用料金の電子決済に関する情報等を集中管理する機能を有する装置であり、各自動改札機２Ａ〜２Ｎで使用可能なＩＣカードに関する情報を格納したデータベース５を有する。このデータベース５は、管理サーバ４がアクセスして必要な情報を読み出すことができればよく、管理サーバ４に内蔵されるか、図１に示すように、管理サーバ４とは別に設けられる。データベース５に格納されている情報は各ＩＣカードの識別番号に関連付けられており、各ＩＣカードのユーザ情報や各ユーザに電子通貨の補充（チャージ）の許否を確認するメッセージ（以下「チャージ確認メッセージ」という）を通知するためのアドレス情報を含む。このアドレス情報は、例えば各ＩＣカードの使用者の所有する携帯端末機のメールアドレスである。また、ＩＣカードのユーザ情報には、電子通貨の補充を行った場合にその補充額と同額の引き落としを行う口座情報等が含まれる。
【００１４】
そして、管理サーバ４は、自動改札機２Ａ〜２Ｎの少なくとも一つからＩＣカードの識別情報及び決済後の電子通貨の残高（以下単に「決済後残高」という）がネットワーク３を介して入力されると、入力された決済後残高を確認し、必要に応じて当該ＩＣカードに対して電子通貨の自動補充（オートチャージ）を行うための処理を実行する。ここで、ＩＣカードに対して電子通貨の自動補充を行うための処理とは、ＩＣカードに対する電子通貨の補充を管理サーバ４が直接的に行う場合と、管理サーバ４が自動改札機２Ａ〜２Ｎを介して間接的に行う場合との両方を含む。本実施形態における管理サーバ４は、各自動改札機２Ａ〜２Ｎに電子通貨の補充指令（チャージ指令）を出力することにより、自動改札機２Ａ〜２Ｎのいずれかを介して間接的にＩＣカードに対する電子通貨の補充を行う。
【００１５】
次に、ＩＣカードに対する電子通貨の自動補充に関し、管理サーバ４及び各自動改札機２Ａ〜２Ｎによって実行される処理（チャージ関連処理）について説明する。
図２は、管理サーバ４によって実行される第１のチャージ関連処理を示すフローチャートである。この処理は、自動改札機２Ａ〜２Ｎの少なくとも一つからＩＣカードの識別情報及び決済後残高が入力されると開始される。ここでは一つの自動改札機からＩＣカードの識別情報及び決済後残高が入力された場合について説明するが、複数の自動改札機からＩＣカードの識別情報及び決済後残高が入力された場合には並列処理が実施される。
【００１６】
図２において、ステップＳ１では、入力された決済後残高と予め設定された第１判定額（本発明の「第２の設定額」に相当する）とを比較する。そして、決済後残高＞第１判定額であればステップＳ２に進み、決済後残高≦第１判定額であればステップＳ５に進む。この第１判定額は、ＩＣカードに対して電子通貨の自動補充を行うか否かを判定するために用いられるものであり、全てのＩＣカードについて一律に設定されてもよいし、ＩＣカード毎に個別に設定されてもよい。第１判定額がＩＣカード毎に設定される場合には、各ＩＣカードの第１判定額を識別情報に関連付けてデータベース５に格納しておき、前記比較を行う前に、入力されたＩＣカードの識別情報に基づいて第１判定額をデータベース５から読み出すようにする。
【００１７】
ステップＳ２では、入力された決済後残高と予め設定された第２判定額（本発明の「設定額」に相当する)とを比較する。そして、決済後残高≦第２判定額であればステップＳ３に進み、決済後残高＞第２判定額であれば本フローを終了する。この第２判定額は、前記第１判定額よりも大きな額として設定されており、ＩＣカードの使用者にチャージ確認メッセージを通知するか否かを判定するために用いられる。前記第１判定額と同様、全てのＩＣカードについて一律に設定されてもよいし、ＩＣカード毎に個別に設定されてもよい。第２判定額がＩＣカード毎に設定される場合には、各ＩＣカードの第２判定額を識別情報に関連付けてデータベース５に格納しておき、前記比較を行う前に、入力されたＩＣカードの識別情報に基づいて第２判定額をデータベース５から読み出すようにする。
【００１８】
ステップＳ３では、決済後残高と共に入力されたＩＣカードの識別情報に基づいてデータベース５を検索して当該識別情報に関連付けられたアドレス情報を読み出す。ここではアドレス情報としてＩＣカードの使用者の所有する携帯端末機のメールアドレスが読み出すものとする。
【００１９】
ステップＳ４では、チャージ確認メッセージを作成し、作成したチャージ確認メッセージをステップＳ４で読み出されたアドレス情報によって特定される宛先に通知する。ここでは、チャージ確認メッセージとしてステップＳ３で読み出されたメールアドレスを送信先に設定した電子メールを作成して送信する。このチャージ確認メッセージは、ＩＣカードの使用者が電子通貨の補充に関する各種設定を行うチャージ設定画面にアクセスするためのアドレス情報（インターネットアドレス）を含んでおり、また、必要に応じてＩＣカードの使用者の便宜のためのその他の情報を含むことができる。
【００２０】
上記ステップＳ１〜Ｓ４により、決済後残高が第１判定額よりも大きいものの第２判定額以下となったＩＣカードの使用者には、自身が使用しているＩＣカードの電子通貨の補充を行うか否かを確認するための通知が行われる。この通知によって、ＩＣカードの使用者は、電子通貨の残高を確認することができるとともに自身の所有する携帯端末機等を利用してチャージ設定画面にアクセスすることができる。
なお、詳細な説明は省略するが、前記チャージ設定画面は管理サーバ４側で用意されたものであり、該チャージ設定画面にアクセスするにはアクセス認証が必要である。また、前記チャージ設定画面は、アクセスしたＩＣカードの使用者がチャージの許否を選択できるとともにチャージを許可する場合にその補充額（チャージ額）を選択できるように構成されている。そして、ＩＣカードの使用者が自身の携帯端末機等を介して前記チャージ設定画面にアクセスしチャージ許可及びチャージ額を選択することにより、管理サーバ４にはチャージ許可指令、チャージ額及びチャージが許可されたＩＣカードの識別情報が入力される。
【００２１】
一方、ステップＳ２において決済後残高≦第１判定額であればステップＳ５に進み、当該ＩＣカードに対するチャージ指令を各自動改札機２Ａ〜２Ｎに出力する。このチャージ指令は前記決済後残高と共に入力されたＩＣカードの識別情報及びチャージ額を含む。ＩＣカードの識別情報は、各自動改札機２Ａ〜２Ｎにおいてチャージ対象であるＩＣカードを特定するために利用される。また、チャージ額は、前記第２判定額よりも大きな額であればよく、全てのＩＣカード１０について一定としてもよいし、ＩＣカード毎に個別に設定されてもよい。チャージ額が個別に設定されている場合には、各ＩＣカードのチャージ額を識別情報に関連付けてデータベース５に格納しておき、前記チャージ指令を出力する前に、決済後残高とともに入力されたＩＣカードの識別情報に基づいてチャージ額をデータベース５から読み出す。
【００２２】
ステップＳ６では、自動改札機２Ａ〜２Ｎのいずれかから前記チャージ指令に対するチャージ完了メッセージの通知を受けたか（受信したか）否かを判定する。このチャージ完了メッセージは、前記チャージ指令のチャージ対象であるＩＣカードに対してチャージ処理を行った自動改札機によって作成され、管理サーバ４へと通知されるものである（後述する図３のステップＳ２４を参照）。そして、自動改札機２Ａ〜２Ｎのいずれかから前記チャージ指令に対するチャージ完了メッセージを受信するとステップＳ７に進む。
【００２３】
ステップＳ７では、ステップＳ５で出力したチャージ指令を解除するための解除指令を各自動改札機２Ａ〜２Ｎに出力する。この解除指令により、各自動改札機２Ａ〜２ＮにおいてＩＣカードに対するチャージ指令がキャンセルされる。
【００２４】
図３は、管理サーバ４によって実行される第２チャージ処理を示すフローチャートである。この処理は、ＩＣカードの使用者が前記チャージ用設定画面にアクセスしてチャージ許可及びチャージ額を選択すると、すなわち、チャージ許可指令、チャージ額及びチャージが許可されたＩＣカードの識別情報が入力されると開始される。
【００２５】
図３において、ステップＳ１１では、チャージが許可されたＩＣカードに対するチャージ指令を各自動改札機２Ａ〜２Ｎに出力する。このチャージ指令は、入力されたチャージ額及びチャージが許可されたＩＣカードの識別情報を含む。チャージが許可されたＩＣカードの識別情報は、各自動改札機２Ａ〜２Ｎにおいてチャージ対象であるＩＣカードを特定するために利用される。
【００２６】
ステップＳ１２では、図２のステップＳ６と同様、自動改札機２Ａ〜２Ｎのいずれかからチャージ完了メッセージを受けたか否かを判定する。
ステップＳ１３では、図２のステップＳ７と同様、ステップＳ１１で出力したチャージ指令を解除する解除指令を各自動改札機２Ａ〜２Ｎに出力する。これにより、各自動改札機２Ａ〜２Ｎにおいて前記チャージ指令がキャンセルされる。
【００２７】
図４は、各自動改札機によって実行されるチャージ関連処理を示すフローチャートである。このチャージ処理は、管理サーバ４からチャージ指令が入力されると開始され、その解除指令が入力されるまで実行される。なお、上述したように、管理サーバ４から入力されるチャージ指令には、チャージ対象であるＩＣカード（チャージ対象ＩＣカード）を特定するための識別情報及びチャージ額が含まれている。
図４において、ステップＳ２１では、通過する利用者のＩＣカードから識別情報を読み込む。
ステップＳ２２では、チャージ対象ＩＣカードであるか否かを判断する。具体的には、ステップＳ２１で読込んだ識別情報と、前記チャージ指令に含まれる識別情報とを比較して、両者が一致していればチャージ対象ＩＣカードであると判断してステップＳ２３に進み、両者が不一致であれば本フローを終了する。
【００２８】
ステップＳ２３では、通過する利用者のＩＣカード（すなわち、チャージ対象ＩＣカード）から電子通貨の残高を読み込む。
ステップＳ２４では、ステップＳ２４で読み込んだ電子通貨の残高と前記第２判定額とを比較する。そして、電子通貨の残高≦第２判定額であればステップＳ２５に進み、電子通貨の残高＞第２判定額であればすでにチャージ処理が行われていると判断して本フローを終了する。
【００２９】
ステップＳ２５では、チャージ対象ＩＣカードに対してチャージ処理を実行する。すなわち、ステップＳ２３で読み込んだ電子通貨の残高に前記チャージ指令に含まれるチャージ額を加算し、加算後の電子通貨をチャージ対象ＩＣカードに書き込む。
ステップＳ２６では、チャージ完了メッセージを作成して管理サーバ４に通知する。チャージ完了メッセージには、チャージ処理を実行したＩＣカードの識別情報が含まれており、これにより、管理サーバ４は解除すべきチャージ指令を特定することができる。
【００３０】
図５は、上記実施形態による電子決済システムの処理シーケンス図である。この処理シーケンス図は、決済後のＩＣカードの電子通貨の残高が前記第１判定額よりも大きく前記第２判定額以下の場合を示している。
降車駅の自動改札機は、通過する利用者のＩＣカードから乗車駅情報、電子通貨の残高及び識別情報を入力すると、電子通貨の残高から利用料金を減算して決済を行い、ＩＣカードの決済後残高及び識別情報を管理サーバに出力する。管理サーバは、入力された決済後残高が第１判定額以上で第２判定額未満であると判断すると、当該ＩＣカードの使用者の所有する携帯端末機にチャージ確認メッセージを通知する。この通知を受けたＩＣカードの利用者が前記携帯端末機を介してチャージ設定画面にアクセスしてチャージ許可及びチャージ額を選択すると、管理サーバにチャージ許可指令及びチャージ額が入力される。管理サーバはチャージ許可指令を入力すると、当該ＩＣカードに対するチャージ指令（チャージ額を含む）を全ての自動改札機に出力し、各自動改札機はチャージ対象となるＩＣカードの識別情報及チャージ額を記録する。その後、各自動改札機は、使用されるＩＣカードがチャージ対象のＩＣカードであるか否かを記録した識別情報に基づいて判断し、チャージ対象のＩＣカードの電子通貨の残高が第２判定額未満であることを確認すると、当該ＩＣカードに対するオートチャージを実行する。その後、オートチャージを実行した自動改札機はチャージ完了メッセージを管理サーバに出力し、管理サーバは全ての自動改札機に解除指令を出力する。
【００３１】
本実施形態による電子決済システムによれば、ＩＣカードの電子通貨の残高が第２判定額未満となると、ＩＣカードの使用者の所有する携帯端末機にチャージ確認メッセージが通知され、このチャージ確認メッセージに基づきＩＣカードの使用者がチャージを許可した場合にＩＣカードに対するオートチャージが実施される。一方、ＩＣカードの電子通貨の残高が第１判定額（＜第２判定額）未満となると、前記チャージ確認メッセージを通知することなく、ＩＣカードに対するオートチャージが実施される。これにより、ＩＣカードの電子通貨の残高不足を抑制しつつ利用者の望まないチャージを防止することができ、よりユーザフレンドリーな電子決済システムとすることができる。
【００３２】
上記実施形態では、ＩＣカードの記録された電子通貨によって利用料金を支払うようにしているが、ＩＣカードに代えてＩＣカード機能付き携帯端末機としてもよい（上記実施形態の変形例）。この場合、各自動改札機２Ａ〜２Ｎは、通過する利用者のＩＣカード機能付き携帯端末機に記録された電子通貨の残高から利用料金を減算して決済を行い、データベース５には各ＩＣカード機能付き携帯端末機のメールアドレスを格納しておく。
そして、図２のステップＳ３において、決済後残高≦第２判定額であるＩＣカード機能付き携帯端末機のメールアドレスを読み出し、図２のステップＳ４において、ステップＳ３で読み出したメールアドレスを送信先に設定したチャージ確認メッセージを作成して送信する。その他については基本的に上記実施形態と同様の処理とすることができる。
【００３３】
但し、ＩＣカード機能付き携帯端末機の場合には、当該ＩＣカード機能付き携帯端末機によってチャージ設定画面にアクセスすることができる。そこで、決済後残高≦第２判定額であるＩＣカード機能付き携帯端末機の利用者が当該ＩＣカード機能付き携帯端末機によってチャージ設定画面にアクセスしてチャージ許可及びチャージ額を選択すると、管理サーバ４はその場で（すなわち、オンラインで）当該ＩＣカード機能付き携帯端末機に対して電子通貨の補充を行うようにする。つまり、管理サーバ４が直接的に電子通貨の補充を行う。このようにすれば、上記図３の処理、すなわち、チャージ許可指令に基づく各自動改札機へのチャージ指令の出力とその解除指令の出力が不要になるので、その分、システムの負担を軽減できる。
【００３４】
図６は、管理サーバが自動改札機を介さずに直接的に電子通貨の補充を行う場合の電子決済システムの処理シーケンス図であり、図５に対応するものである。
降車駅の自動改札機は、通過する利用者のＩＣカード機能付携帯端末機から乗車駅情報、電子通貨の残高及び識別情報を入力すると、電子通貨の残高から利用料金を減算して決済を行い、決済後残高及び識別情報を管理サーバに出力する。管理サーバは、入力された決済後残高が第１判定額以上で第２判定額未満であると判断すると、当該ＩＣカード機能付き携帯端末機にチャージ確認メッセージを通知する。この通知を受けたＩＣカード機能付き携帯端末機を介してチャージ設定画面にアクセスして利用者がチャージ許可及びチャージ額を選択すると、チャージ許可指令及びチャージ額が管理サーバに入力され、管理サーバは当該ＩＣカード機能付き携帯端末機に対するオートチャージをオンラインで実行する。
【００３５】
なお、上記実施形態及びその変形例では、降車駅の自動改札機がＩＣカード又はＩＣカード機能付き携帯端末機の電子通貨の残高から利用料金を減算して決済を行い、決済後残高及び識別情報を管理サーバに出力している。このため、特にＩＣカードに対する電子通貨の補充は原則として乗車駅の自動改札機によって行われることになる。しかし、これに限るものではなく、例えば、乗車駅の自動改札機がＩＣカード又はＩＣカード機能付き携帯端末機の電子通貨の残高から最低利用料金を減算し、その減算後の電子通貨の残高及び識別情報を管理サーバに出力するようにしてもよい。この場合においては、前記最低利用料金が本発明の「支払い金額分の一部」に相当する。
【符号の説明】
【００３６】
２Ａ〜２Ｎ…自動改札機、３…ネットワーク、４…管理サーバ、５…データベース、１０…ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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