(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、前記第１の筐体に対して相対的に回転するように設けられた第２の筐体とを有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、振動を発生する振動部と、
前記振動部の振動を駆動力として前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回転させるように前記振動を回転運動に変換する変換部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記変換部は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の突起を有すること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記変換部は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記振動により弾性変形する複数の毛状体又は複数の板状体を前記円周方向に傾斜させて有していること、
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記変換部は、
前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第１の突起と、
前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記第１の突起と相対的に回転可能な部材に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面を有する複数の第２の突起と、
を有し、
前記第１の突起の斜面と前記第２の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられており、
前記第１の突起が前記円周方向に並ぶ間隔と前記第２の突起が前記円周方向に並ぶ間隔とは、異なる間隔となっていること、
を特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信等の報知を行うときに本体が振動する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の携帯端末装置では、着信等があったときの報知は、音を利用したり、画面やランプ等により表示したりすることが通常行われている。
また、いわゆるマナーモード等を利用しているときに着信等の報知を振動により行うことができるものが多い（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、音による報知では、周辺の騒音が大きい場合には、利用者が報知に気がつかない場合があった。
また、表示による報知では、画面やランプ等の向きによっては、利用者が報知に気がつかない場合があった。
さらに、振動による報知では、利用者が携帯端末装置を身に付けていないと、利用者が報知に気がつかない場合があった。
したがって、上記いずれの報知手法を選択、又は、組み合わせて用いても、例えば、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置を机の上等に置いた状態では、携帯端末装置の置かれる向きによっては、利用者が報知に気がつかないおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、携帯端末装置を置いた状態であっても利用者が気づきやすい各種報知等を行うことができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
（１）本発明は、第１の筐体（１０５）と、前記第１の筐体に対して相対的に回転するように設けられた第２の筐体（１０６，２０６）とを有する筐体（１０５，１０６，２０６）と、前記筐体内に設けられ、振動を発生する振動部（１０８）と、前記振動部の振動を駆動力として前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回転させるように前記振動を回転運動に変換する変換部（１１０，２１０）と、を備える携帯端末装置（１００，２００）を提案している。
【０００８】
この発明によれば、振動部は、筐体内に設けられ、振動を発生する。変換部は、振動部の振動を駆動力として筐体の少なくとも一部を回転運動させるように振動を回転運動に変換する。したがって、筐体の少なくとも一部の回転運動により、着信等の報知を行える。
また、筐体は、第１の筐体と、第１の筐体に対して相対的に回転するように設けられた第２の筐体とを有する。変換部は、第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転させるように振動を回転運動に変換する。したがって、変換部を外部から直接見えない筐体内部に配置できる。
【０００９】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記変換部（１１０）は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記円周方向に傾斜した斜面（１１１ａ，１１２ａ）を有する複数の突起（１１１，１１２）を有すること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１０】
この発明によれば、変換部は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、円周方向に傾斜した斜面を有する複数の突起を有する。したがって、簡単な構成により、振動を回転運動に変換できる。
【００１１】
（３）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記変換部（２１０）は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、前記振動により弾性変形する複数の毛状体（２１１）又は複数の板状体を前記円周方向に傾斜させて有していること、を特徴とする携帯端末装置（２００）を提案している。
【００１２】
この発明によれば、変換部は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで配置され、振動により弾性変形する複数の毛状体又は複数の板状体を円周方向に傾斜させて有している。したがって、さらに簡単な構成により、振動を回転運動に変換できる。
【００１５】
（４）本発明は、（１）に記載の携帯端末装置において、前記変換部（１１０）は、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記円周方向に傾斜した斜面（１１１ａ）を有する複数の第１の突起（１１１）と、前記回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記第１の突起と相対的に回転可能な部材（１０６）に配置され、前記円周方向に傾斜した斜面（１１２ａ）を有する複数の第２の突起（１１２）と、を有し、前記第１の突起の斜面と前記第２の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられており、前記第１の突起が前記円周方向に並ぶ間隔（Ｐ１）と前記第２の突起が前記円周方向に並ぶ間隔（Ｐ２）とは、異なる間隔となっていること、を特徴とする携帯端末装置（１００）を提案している。
【００１６】
この発明によれば、第１の突起は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで前記円周方向に傾斜した斜面を有する。第２の突起は、回転運動の回転中心を中心として円周方向に並んで第１の突起と相対的に回転可能な部材に配置され、円周方向に傾斜した斜面を有する。第１の突起の斜面と第２の突起の斜面とは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられている。第１の突起が円周方向に並ぶ間隔と第２の突起が円周方向に並ぶ間隔とは、異なる間隔となっている。したがって、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回転をより確実に行わせることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末装置を置いた状態であっても利用者が気づきやすい各種報知等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による携帯端末装置１００の第１実施形態を示す表面側斜視図である。
【図２】携帯端末装置１００の裏面側斜視図である。
【図３】携帯端末装置１００を図１中の矢印Ｄ−Ｄで示した位置で切断した断面図である。
【図４】振動子保持部１０７に設けられた第１の突起１１１と、第２の筐体１０６に設けられた第２の突起１１２とを示す図である。
【図５】第１の突起１１１と第２の突起１１２とが対向している状態を説明する図である。
【図６】携帯端末装置２００を第１実施形態の図３と同様に切断して示した断面図である。
【図７】変換部２１０を拡大して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明による携帯端末装置１００の第１実施形態を示す表面側斜視図である。
図２は、携帯端末装置１００の裏面側斜視図である。
以下の説明では、図１中で見えている側を表面側と呼び、見えていない側を裏面側と呼ぶ。
【００２１】
携帯端末装置１００は、表面側に、表示操作部１０１と、操作キー１０２と、マイク１０３と、レシーバ１０４と、第１の筐体１０５と、第２の筐体１０６とを備えている。
【００２２】
表示操作部１０１は、タッチパネルにより構成されており、携帯端末装置１００の各種情報を表示する表示部としての機能と、数字や文字入力、各種選択等を行うときに操作される操作部としての機能とを有している。
【００２３】
操作キー１０２は、表示操作部１０１を用いなくとも、操作入力を行えるように設けられた操作部材である。
【００２４】
マイク１０３は、通話時の音声を入力するマイクである。
レシーバ１０４は、通話相手からの音声を発する。
【００２５】
第１の筐体１０５は、表示操作部１０１を除く携帯端末装置１００の本体外観の大部分を形成する。なお、第１の筐体１０５は、複数の部材を組み合わせて構成されてもよい。第１の筐体１０５は、裏面側の略中央に円形の開口部１０５ａを有している。
【００２６】
第２の筐体１０６は、第１の筐体１０５の開口部１０５ａに配置されている。
図３は、携帯端末装置１００を図１中の矢印Ｄ−Ｄで示した位置で切断した断面図である。なお、図３は、テーブルＴの上に携帯端末装置１００の裏面側を下にしてテーブルＴ上に載置した状態を示している。
携帯端末装置１００は、第１の筐体１０５内に、第２の筐体１０６に加えて、振動子保持部１０７と、振動子１０８と、変換部１１０とを備えている。
第２の筐体１０６は、突出部１０６ａと、軸部１０６ｂと、軸端部１０６ｃとを備えている。
突出部１０６ａは、第１の筐体１０５から裏面側へわずかに突出している。突出部１０６ａは、裏面側から見ると、開口部１０５ａよりもわずかに小さな外径の円形になっている。
軸部１０６ｂは、円柱形状に形成された回転中心軸であり、振動子保持部１０７に対して回転可能に嵌合している。
軸端部１０６ｃは、第２の筐体１０６が振動子保持部１０７から抜けないように軸部１０６ｂよりも外径の大きな鍔形状に形成されている。なお、図３では、第２の筐体１０６及び振動子保持部１０７は、いずれも１つの部品であるかのように示しているが、これらは、製造、組み立て上の都合により、適宜、複数の部品により形成してよい。なお、第２の筐体１０６は、振動子保持部１０７に支持されていなくてもよく、第１の筐体１０５に対して相対的に回転可能に設けられていればよい。
また、第２の筐体１０６は、振動子１０８の振動を受けて、軸部１０６ｂの軸線方向に沿って振動（図３では、上下振動）可能なように、軸部１０６ｂの軸線方向に沿った方向（図３中の上下方向）に遊び（ガタ）を与えて取り付けられている。
【００２７】
振動子保持部１０７は、振動子１０８を支持している部分であり、第１の筐体１０５に固定されていて、第１の筐体１０５の一部となっている。なお、振動子保持部１０７は、上述のように別部品として形成してもよいし、第１の筐体１０５と同じ部品により形成してもよい。振動子保持部１０７には、軸部１０６ｂが嵌合する孔１０７ａが設けられている。
【００２８】
振動子１０８は、着信報知時等に、不図示の制御部により制御されて振動する振動部である。振動子１０８としては、例えば、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子を用いることができる。振動子１０８には、振動伝達部１０８ａと、支持端部１０８ｂとが設けられている。
振動伝達部１０８ａは、振動子１０８の一端付近に設けられており、第２の筐体１０６の軸端部１０６ｃに当て付けられている。振動伝達部１０８ａは、振動子１０８の振動を第２の筐体１０６へ伝える。なお、本実施形態では、振動伝達部１０８ａは、半球形状に突出して設けられているが、この形状は適宜変更してもよく、例えば、軸端部１０６ｃ側を突出させて、振動伝達部１０８ａを単なる平面としてもよい。また、回転を容易にするために筐体１０５の縦横方向の重心位置に振動伝達部１０８ａおよび軸部１０６ｂの中心を配置することが望ましい。
支持端部１０８ｂは、振動子１０８を振動子保持部１０７に対して片持ち支持するように接続している。
【００２９】
変換部１１０は、振動子１０８の振動を駆動力として、第１の筐体１０５と第２の筐体１０６とを相対的に回転させるように、振動子１０８の振動を回転運動に変換する。変換部１１０は、第１の突起１１１と、第２の突起１１２とを有している。なお、図３では、わかりやすくするために、第１の突起１１１と、第２の突起１１２との間に間隔が空く方向に第１の筐体１０５と第２の筐体１０６との間のガタを寄せて示している。
【００３０】
図４は、振動子保持部１０７に設けられた第１の突起１１１と、第２の筐体１０６に設けられた第２の突起１１２とを示す図である。図４（ａ）は、第１の突起１１１を示し、図４（ｂ）は、第２の突起１１２を示す。
図５は、第１の突起１１１と第２の突起１１２とが対向している状態を説明する図である。図５は、本来は、円周方向に並んで対向して配置された第１の突起１１１と第２の突起１１２とを、円周方向で展開して模式的に示している。
【００３１】
第１の突起１１１は、振動子保持部１０７の裏面側の面に、孔１０７ａを中心として円周方向に並んで複数配置されている。第１の突起１１１は、円周方向に傾斜した斜面１１１ａを有している。
【００３２】
第２の突起１１２は、第２の筐体１０６の突出部１０６ａの表面側（方向としての裏面側であって、携帯端末装置１００の内側に向いた側）の面に、軸部１０６ｂを中心として円周方向に並んで複数配置されている。第２の突起１１２は、円周方向に傾斜した斜面１１２ａを有している。
【００３３】
ここで、第１の突起１１１の斜面１１１ａと第２の突起１１２の斜面１１２ａとは、両者が互いに対向する向きとなるように設けられている。また、第１の突起１１１が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ１）と第２の突起１１２が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ２）とは、異なる間隔となっている。本実施形態では、第１の突起１１１の数を、第２の突起１１２の数よりも１つ多く配置することにより、ピッチＰ１をピッチＰ２よりも短くしている。
【００３４】
携帯端末装置１００を、図３に示すようにテーブルＴ等の上に置いた状態で、着信があった場合、不図示の制御部が振動子１０８の振動を開始させる。振動子１０８が振動すると、振動伝達部１０８ａから第２の筐体１０６に振動が伝わり、第２の筐体１０６は、軸部１０６ｂの軸線方向に沿って振動する。この第２の筐体１０６の振動により第１の突起１１１と第２の突起１１２とが接近と離間を繰り返す。このとき、第１の突起１１１の斜面１１１ａと第２の突起１１２の斜面１１２ａとが、互いに対向する向きとなるように設けられているので、第１の筐体１０５と第２の筐体１０６との間に、相対的な回転運動を起こすことができる。また、第１の突起１１１が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ１）と第２の突起１１２が円周方向に並ぶ間隔（ピッチＰ２）とを異なるようにしたので、第１の筐体１０５と第２の筐体１０６との相対的な回転運動をより確実にすることができる。
【００３５】
第１の筐体１０５と第２の筐体１０６とが相対的に回転運動を行うことにより、テーブルＴの上に載置された携帯端末装置１００は、第１の筐体１０５がテーブルＴに対して回転する。したがって、利用者は、携帯端末装置１００が回転するのを視認して、着信等の報知を認知することができる。また、携帯端末装置１００を利用者が手に持ったり、着衣のポケット等に入れていたりするときには、利用者は、従来と同様に振動を感じて、着信を認知することができる。
【００３６】
以上説明したように、第１実施形態によれば、テーブルＴ等の上に置いた携帯端末装置１００は、着信報知時等に第１の筐体１０５を回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置１００をテーブル等の上に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。
【００３７】
（第２実施形態）
図６は、携帯端末装置２００を第１実施形態の図３と同様に切断して示した断面図である。
図７は、変換部２１０を拡大して示した図である。図７は、本来は、円周方向に並んで配置された毛状体２１１を円周方向で展開して模式的に示している。
第２実施形態の携帯端末装置２００は、変換部２１０の形態が第１実施形態の変換部１１０と異なる他は、第１実施形態の携帯端末装置１００と同様である。したがって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３８】
第２実施形態の変換部２１０は、複数の毛状体２１１を有している。
毛状体２１１は、振動子保持部１０７の裏面側の面に、孔１０７ａを中心として円周方向に並んで複数配置されている。毛状体２１１は、振動子１０８の振動により弾性変形する材料により形成されている。毛状体２１１の材料は、上記弾性変形が可能で有れば、金属であってもよいし、樹脂であってもよいし、その他の材料により形成してもよい。また、毛状体２１１は、上述したように振動子保持部１０７の裏面側の面に円周方向に並んで配置されているが、この円周方向の同一方向に傾斜させて設けられている。
【００３９】
第２実施形態の携帯端末装置２００では、振動子１０８が振動すると、振動伝達部１０８ａから第２の筐体２０６に振動が伝わり、第２の筐体２０６は、軸部２０６ｂの軸線方向に沿って振動する。この第２の筐体２０６の振動により毛状体２１１は、弾性変形を繰り返す。このとき、毛状体２１１の先端が第２の筐体２０６に接触している部分での摩擦力の作用は、毛状体２１１が弾性変形をしていくときと、復元していくときとで異なる。よって、携帯端末装置２００は、第１の筐体１０５と第２の筐体２０６との間に、相対的な回転運動を起こすことができる。
なお、第２の筐体２０６の毛状体２１１と接触する面に、摩擦力を調整する表面処理等を行ってもよい。
【００４０】
以上説明したように、第２実施形態によれば、テーブルＴ等の上に置いた携帯端末装置２００は、着信報知時等に第１の筐体１０５を回転させることができる。よって、周辺の騒音が大きい環境下で、携帯端末装置２００をテーブル等の上等に置いた状態であっても、着信報知等の各種報知を利用者に気づきやすくできる。
【００４１】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４２】
（変形形態）
（１）各実施形態において、変換部１１０及び変換部２１０を構成する突起や毛状体は、第１の筐体や第２の筐体に直接設けてもよいし、他の部材に配置して、間接的に第１の筐体、第２の筐体に設けてもよい。
【００４３】
（２）第２実施形態において、変換部２１０は、毛状体２１１を複数設ける例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、毛状体２１１と同様な作用をする板状の部材（板状体）を毛状体２１１の代わりに設けてもよい。
【００４４】
（３）各実施形態において、圧電素子を積層したバイモルフ型振動子である振動子１０８を振動部として設けた例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、モータと偏芯した重りとを組み合わせた、いわゆるバイブレーションモータを振動部として設けてもよい。
【００４５】
（４）各実施形態において、第１の筐体と第２の筐体との２つの筐体を相対的に回転させる例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、第２実施形態における第２の筐体に相当する部分を省略して、毛状体をテーブル等に直接接触させるようにしてもよい。
【００４６】
（５）各実施形態において、第１の筐体と第２の筐体との２つの筐体を相対的に上下方向への遊び（ガタ）を設ける例を説明した。これに限らず、上下方向に加え横方向のガタを有するようにして、振動によって変換部の一部が噛み合うようにさせてもよい。
【００４７】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００４８】
１００      携帯端末装置
１０１      表示操作部
１０２      操作キー
１０３      マイク
１０４      レシーバ
１０５      第１の筐体
１０５ａ    開口部
１０６      第２の筐体
１０６ａ    突出部
１０６ｂ    軸部
１０６ｃ    軸端部
１０７      振動子保持部
１０７ａ    孔
１０８      振動子
１０８ａ    振動伝達部
１０８ｂ    支持端部
１１０      変換部
１１１      第１の突起
１１１ａ    斜面
１１２      第２の突起
１１２ａ    斜面
２００      携帯端末装置
２０６      第２の筐体
２０６ａ    突出部
２０６ｂ    軸部
２０６ｃ    軸端部
２１０      変換部
２１１      毛状体
Ｐ１，Ｐ２  ピッチ
Ｔ          テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005714999.tif 000005
【図５】
0005714999.tif 000006
【図６】
0005714999.tif 000007
【図７】
0005714999.tif 000008