(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得する取得部と、
前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定する起動時刻特定部と、
前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得するログイン時刻取得部と、
前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定し、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする勤怠時刻判定装置。
【請求項２】
前記起動時刻近傍における前記消費電力波形の異常を解析する解析部を更に備え、
前記判定部は、前記エラーと判定した場合において、前記人感センサにより人が検出されており、かつ前記解析部による解析結果が異常であった場合には、前記エラーを前記情報処理装置における装置エラーであると判定することを特徴とする請求項１に記載の勤怠時刻判定装置。
【請求項３】
前記解析部は、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形と、過去の起動時刻近傍における消費電力の波形との比較結果に基づいて、前記消費電力波形の異常を解析することを特徴とする請求項２に記載の勤怠時刻判定装置。
【請求項４】
前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の停止時刻を特定する停止時刻特定部を更に備え、
前記判定部は、前記情報処理装置の停止時刻と、次の前記電源オン時刻又は前記起動時刻との差が、第２の時間よりも大きい場合には、前記停止時刻を前記勤怠管理対象者の在席終了時刻と判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の勤怠時刻判定装置。
【請求項５】
前記第１の時間を、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差の履歴に基づいて設定する設定部を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の勤怠時刻判定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記情報処理装置が接続されたコンセントに設けられた電力センサから、前記情報処理装置における消費電力波形を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の勤怠時刻判定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の勤怠時刻判定装置と、
前記勤怠時刻判定装置における判定結果に基づいて、前記勤怠管理対象者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置と、を備える勤怠管理システム。
【請求項８】
勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得し、
前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定し、
前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得し、
前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する、処理をコンピュータに実行させ、
前記判定する処理は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定し、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする勤怠時刻判定プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得する取得工程と、
前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定する起動時刻特定工程と、
前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得するログイン時刻取得工程と、
前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する判定工程と、を実行し、
前記判定工程は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定し、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする勤怠時刻判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、勤怠時刻判定装置、プログラム及び方法、並びに勤怠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における社員の勤怠管理は重要であり、勤怠管理を手間をかけずに高精度に行うための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、企業等における社員の勤怠管理において、社員によるパソコン（ＰＣ）へのログイン時刻及びログオフ時刻を、出勤時刻や退勤時刻として管理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＣでは、起動時のセキュリティチェックやメモリチェックなどの処理のため、起動からログインできるまでに長時間を要するおそれがある。また、終了時の処理のため、ログアウトから停止までの間に長時間を要するおそれがある。このため、単に、ログイン時刻やログアウト時刻を出勤時刻や退勤時刻として管理したのでは、正確に管理できない可能性がある。また、ＰＣでは、ＨＤＤのトラブルなどにより起動されない場合や、ログアウト後にＰＣが停止しない（電源が落ちない）場合もあり、この点からも出勤時刻や退勤時間を正確に管理できないおそれがある。
【０００５】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、勤怠時刻の判定を高精度に行うことが可能な勤怠時刻判定装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。また、本件は、正確な勤怠管理が可能な勤怠管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の勤怠時刻判定装置は、勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得する取得部と、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定する起動時刻特定部と、前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得するログイン時刻取得部と、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定し、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする勤怠時刻判定装置である。
【０００７】
本明細書に記載の勤怠管理システムは、本明細書に記載の勤怠時刻判定装置と、前記勤怠時刻判定装置における判定結果に基づいて、前記勤怠管理対象者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置と、を備える勤怠管理システムである。
【０００８】
本明細書に記載の勤怠時刻判定プログラムは、勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得し、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定し、前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得し、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する、処理をコンピュータに実行させ、前記判定する処理は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定し、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする勤怠時刻判定プログラムである。
【０００９】
本明細書に記載の勤怠時刻判定方法は、コンピュータが、勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得する取得工程と、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定する起動時刻特定工程と、前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得するログイン時刻取得工程と、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する判定工程と、を実行し、前記判定工程は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定し、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする勤怠時刻判定方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に記載の勤怠時刻判定装置、プログラム及び方法は、勤怠時刻の判定を高精度に行うことができるという効果を奏する。また、本明細書に記載の勤怠管理システムは、正確な勤怠管理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態にかかる勤怠管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】勤怠時刻判定サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】勤怠時刻判定サーバの機能ブロック図である。
【図４】電力波形テーブルを示す図である。
【図５】ログイン／ログオフ管理テーブルを示す図である。
【図６】図６（ａ）は、勤怠管理テーブルを示す図であり、図６（ｂ）は、基本時間テーブルを示す図である。
【図７】勤怠時刻判定サーバによる処理を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１０の具体的処理を示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ２０の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１０】図７のステップＳ３０の具体的処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、勤怠時刻判定サーバの処理を具体的に説明するための図（その１）である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、勤怠時刻判定サーバの処理を具体的に説明するための図（その２）である。
【図１３】勤怠時刻判定サーバの処理を具体的に説明するための図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、勤怠管理システムの一実施形態について、図１〜図１３に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態にかかる勤怠管理システム１００の概略構成が示されている。図１に示すように、勤怠管理システム１００は、勤怠時刻判定装置としての勤怠時刻判定サーバ１０と、勤怠管理装置としての勤怠管理サーバ７０と、ネットワーク管理サーバ８０と、電源タップ管理装置２０と、情報処理装置としての複数のユーザ端末３０と、を備える。これら各装置は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク６０に接続されている。
【００１３】
勤怠時刻判定サーバ１０は、ユーザ端末３０を利用するユーザの出勤時刻及び退勤時刻を判定する。なお、勤怠時刻判定サーバ１０の具体的構成及び具体的処理については、後述する。
【００１４】
勤怠管理サーバ７０は、ユーザ端末３０を利用するユーザの出勤状況、休暇状況などの勤怠情報を管理するサーバである。ネットワーク管理サーバ８０は、ユーザ端末３０におけるユーザのログイン、ログオフの状況などを管理するサーバである。
【００１５】
電源タップ管理装置２０には、複数の電源タップ５０が接続されている。電源タップ５０は複数のコンセント（outlet）を有し、各コンセントには、ユーザが利用するＰＣ３０や、ユーザのデスクに設置されたライト（タスクライト）などが接続されているものとする。また、電源タップ５０は、各コンセントにおける消費電力値を検出することが可能な電力センサとしてのセンサ５２を有する電源タップであるものとする。電源タップ管理装置２０では、センサ５２の検出値を取得し、管理する。なお、電源タップ管理装置２０は、電源タップ５０ごとに設けられていてもよい。また、電源タップ５０は、単一のコンセントのみを有することとしてもよい。
【００１６】
複数のユーザ端末３０は、ＰＣ（Personal Computer）などの端末である。各ユーザ端末３０には、人感センサ３２が設けられ、又は接続されている。人感センサ３２としては、赤外線を利用した焦電センサや、温度センサなどを用いることができる。人感センサ３２は、ユーザ端末３０近傍、ユーザ端末３０が設置されているデスク近傍に人が在席しているか否かを検出する。
【００１７】
次に、前述した勤怠時刻判定サーバ１０の詳細について説明する。図２には、勤怠時刻判定サーバ１０のハードウェア構成が示されている。この図２に示すように、勤怠時刻判定サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、勤怠時刻判定サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。勤怠時刻判定サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（勤怠時刻判定プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（勤怠時刻判定プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１８】
図３には、勤怠時刻判定サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、勤怠時刻判定サーバ１０は、ＣＰＵ９０が勤怠時刻判定プログラムを実行することで、取得部１０２、起動時刻特定部１０４、停止時刻特定部１０６、ログイン／ログオフ時刻取得部１０８、判定部１１０、解析部１１２、設定部１１４、としての機能を発揮する。なお、図３には、ＲＡＭ９４やＨＤＤ９６内に格納された、各種テーブル及びデータベースも示されている。各種テーブル及びデータベースには、図３に示すように、電力波形テーブル（以下、「ＴＢ」と記述する）１２２、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４、勤怠管理ＴＢ１２６、基本時間ＴＢ１２８、及び波形履歴ＤＢ１３０が含まれる。
【００１９】
取得部１０２は、ユーザ端末３０において消費される電力値の時系列データ（消費電力波形）を電源タップ管理装置２０から取得する。起動時刻特定部１０４は、取得部１０２が取得した消費電力波形に基づいて、ユーザ端末３０の電源がオンされた時刻（最高値時刻）及び起動時刻を特定する。停止時刻特定部１０６は、消費電力波形に基づいて、ユーザ端末３０の停止時刻（０Ｗ時刻）を特定する。
【００２０】
ログイン／ログオフ時刻取得部１０８は、ユーザ端末３０におけるユーザのログイン時刻及びログオフ時刻を、ネットワーク管理サーバ８０から取得する。判定部１１０は、ユーザ端末３０の起動時刻とログイン時刻との差を考慮して、ユーザ端末３０の電源がオンにされた時刻をユーザの在席開始時刻（出勤時刻）と判定する。また、判定部１１０は、ユーザ端末３０の終了時刻と電源がオンにされた時刻との差を考慮して、ユーザ端末３０の終了時刻をユーザの在席終了時刻（退勤時刻）と判定する。
【００２１】
解析部１１２は、ユーザ端末３０の起動時刻近傍における消費電力波形に異常があるか否かを解析する。設定部１１４は、基本時間ＴＢ１２８を更新する。
【００２２】
電力波形ＴＢ１２２は、取得部１０２が電源タップ管理装置２０から取得した電力値を、所定時間ごとに格納するテーブルである。具体的には、電力波形ＴＢ１２２は、図４に示すように、ＰＣ名ごとに、１分ごとの電力値（Ｗ）が格納されたテーブルである。なお、電力値の取得間隔は、１分に限らず、１秒、１０秒など種々の間隔とすることができる。
【００２３】
ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４は、図５に示すように、各ＰＣ（ユーザ端末）におけるログイン時刻やログオフ時刻のほか、電力値の最高値（Ｗ）、最高値を示した時刻、電力値が０Ｗとなった時刻を格納する。また、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４は、在席状況、及び診断レベルを示す数値も格納する。
【００２４】
勤怠管理ＴＢ１２６は、図６（ａ）に示すように、ユーザごとの出勤時刻及び退勤時刻が格納される。出勤時刻には、判定部１１０が出勤時刻を判定できなかった場合のエラー内容（勤怠エラーやＰＣ異常）も格納される。
【００２５】
基本時間ＴＢ１２８は、判定部１１０が出勤時刻や退勤時刻を判定する際に用いられる、各種パラメータを格納する。図６（ｂ）に示すように、ユーザごとの第１の時間としてのログイン監視時間、ログオフ監視時間、第２の時間としてのＰＣ停止時間を格納する。ログイン監視時間及びログオフ監視時間はユーザごとに異なる（随時更新される）が、ＰＣ停止時間は全ユーザ一律の値となっている。なお、これらの時間の詳細については、後述する。
【００２６】
波形履歴ＤＢ１３０は、消費電力波形を格納するデータベースである。波形履歴ＤＢ１３０には、少なくとも、直近において取得部１０２において取得された消費電力波形（今回の消費電力波形）、及びその前に取得された消費電力波形（前回の消費電力波形）がユーザ別に格納される。
【００２７】
次に、本実施形態の勤怠管理システム１００における処理について、図７〜図１０のフローチャートに沿って、かつその他の図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。図７は、勤怠管理システム１００のうちの勤怠時刻判定サーバ１０による処理を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、例えば、１日に１回のバッチ処理などで行われる処理であるものとし、あるユーザ（勤怠管理対象者）を特定して、ユーザごとに行われる処理であるものとする。すなわち、図７の処理は、ユーザの数だけ繰り返される処理である。以下、図７の各処理について、説明する。なお、前提として、図７の処理で用いるパラメータ（診断レベルを示すパラメータＮ、在席状況を示すパラメータＭ）は０に設定されているものとする。
【００２８】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、ＰＣ電源ＯＮ／ＯＦＦ時刻、ログイン／ログオフ時刻の、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４（図５）への格納処理が実行される。具体的には、ステップＳ１０においては、図８のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００２９】
図８の処理では、まず、ステップＳ４０において、取得部１０２が、処理対象期間内（例えば、１日）の消費電力波形データ（電力値）を、電源タップ管理装置２０から取得し、電力波形ＴＢ１２２（図４）に格納する。なお、取得部１０２は、各ユーザのＰＣ（ユーザ端末３０）がどのコンセントに接続されているかについて、テーブル等に基づいて把握しているものとする。また、消費電力波形データの取得方法については、特開２００９−２５７９５２号公報等に開示されている。取得部１０２は、電力波形ＴＢ１２２に格納した消費電力波形データから得られる消費電力波形を波形履歴ＤＢ１３０にも格納する。
【００３０】
次いで、ステップＳ４２では、起動時刻判定部１０４が、電力波形ＴＢ１２２から、ユーザ端末３０における電源ＯＮ時刻及び起動時刻を特定する。また、停止時刻判定部１０６が、ユーザ端末３０における電源ＯＦＦ時刻を特定する。そして、起動時刻判定部１０４と停止時刻判定部１０６は、判定した時刻を、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４（図５）に格納する。
【００３１】
ここで、電源ＯＮ時刻は、電力波形ＴＢ１２２の波形データのうち、最高値を示す時刻を意味する。したがって、電源ＯＮ時刻は、図５のログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４に、「最高値時刻」として格納される。なお、起動時刻判定部１０４は、波形データの最高値自体についても、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４に格納する。また、起動時刻は、消費電力の最高値を記録してから、所定電力近傍で安定した時刻を意味するものとする。また、電源ＯＦＦ時刻は、電力波形が０（Ｗ）を示す時刻を意味する。したがって、電源ＯＦＦ時刻は、図５において、「０（Ｗ）時刻」として格納される。例えば、図５のユーザａａａは、２０１０年１２月１７日の消費電力波形では、最高値４０Ｗを８時４分に記録し、０Ｗを１８時３分に記録している。
【００３２】
次いで、ステップＳ４４では、ログイン／ログオフ時刻取得部１０８が、ネットワーク管理サーバ８０からログイン時刻、及びログオフ時刻を取得し、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４に格納する。例えば、図５のログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４では、ユーザａａａが、８時１０分にログインを行い、１７時５５分にログアウトを行ったという内容が格納されている。
【００３３】
以上のようにして、図８の全処理（ステップＳ１０）が終了すると、図７のステップＳ２０に移行する。
【００３４】
（ステップＳ２０）
図７のステップＳ２０では、ＰＣ状態の判定処理が実行される。具体的には、図９のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００３５】
図９の処理では、まず、ステップＳ５０において、解析部１１２が、波形履歴ＤＢ１３０とログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４に格納されている情報を取得する。具体的には、解析部１１２は、波形履歴ＤＢ１３０から、今回の消費電力波形と前回の消費電力波形（例えば、図１１（ａ）の消費電力波形の図参照）を取得し、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４からは、当該テーブルに格納されているデータ（図５）を取得する。
【００３６】
次いで、ステップＳ５２では、解析部１１２が、前回と今回の波形（ここでは、最高値時刻近傍の波形とする）に、所定量以上の相違があるか否かを判断する。ここで、所定量とは、ユーザ端末３０が正常な場合において発生する波形の誤差程度の量を意味する。例えば、図１１（ａ）の中段に示す消費電力波形の場合には、今回と前回の波形がほぼ一致しているので、ステップＳ５２の判断は否定される。一方、図１２（ａ）の中段に示す、消費電力波形の場合には、今回と前回の波形が不一致であるので、ステップＳ５２の判断は肯定される。
【００３７】
ステップＳ５２の判断が否定された場合には、ステップＳ５６に移行する。一方、ステップＳ５２の判断が肯定された場合には、ステップＳ５４を経て、ステップＳ５６に移行する。ステップＳ５４では、解析部１１２が、診断レベルを示すパラメータＮを１インクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）する。なお、診断レベルとは、故障の可能性を示すパラメータであり、０であればＰＣの故障の可能性が低く、０以外の値であればＰＣの故障の可能性が高いことを意味する。
【００３８】
上記処理を経てステップＳ５６に移行すると、判定部１１０は、起動時刻からログイン時刻までの時間がログイン監視時間以上であるか、あるいは、ログオフ時刻から停止時刻までの時間がログオフ監視時間以上であるかを判断する。具体的には、判定部１１０は、基本時間ＴＢ１２８（図６（ｂ））に格納されているログイン監視時間（ユーザａａａであれば、１０分）を取得する。そして、判定部１１０は、ユーザ端末３０の起動時刻から、ログイン時刻までの時間がログイン監視時間以上であるか否かを判断する。また、判定部１１０は、基本時間ＴＢ１２８（図６（ｂ））に格納されているログオフ監視時間（ユーザａａａであれば、１０分）を取得する。そして、判定部１１０は、ログオフ時刻からユーザ端末３０の停止時刻までの時間がログオフ監視時間以上であるか否かを判断する。なお、ユーザ端末３０の起動時刻は、図１１（ａ）の消費電力波形に示すように、消費電力の最高値を記録してから、所定電力（図１１（ａ）では２５Ｗ）近傍で安定した時刻である。また、停止時刻は、０Ｗ時刻であり、ログイン時刻、ログオフ時刻は、ステップＳ４４において取得した時刻（例えば、図１１（ａ）の下段（ログイン監視のグラフ）参照）である。
【００３９】
このステップＳ５６の判断が否定された場合（例えば、図１１（ａ）のような場合）には、ステップＳ６０に移行する。一方、ステップＳ５６の判断が肯定された場合（図１１（ｂ）、図１２（ａ）のような場合）には、ステップＳ５８を経て、ステップＳ６０に移行する。ステップＳ５８では、判定部１１０が、診断レベルを示すパラメータＮを１インクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）する。
【００４０】
上記処理を経てステップＳ６０に移行すると、判定部１１０は、ユーザが在席しているか否かを判断する。この場合、判定部１１０は、人感センサ３２の検出結果を常時取得している。したがって、判定部１１０は、人感センサ３２の検出結果に基づいて、例えば、ログイン監視時間の終了時刻において人感センサ３２がユーザの在席を検出しているか否かを判断する。ステップＳ６０の判断が肯定された場合には、ステップＳ６４に移行するが、ステップＳ６０の判断が否定された場合には、ステップＳ６２を経て、ステップＳ６４に移行する。ステップＳ６２に移行した場合には、判定部１１０は、在席状況を示すパラメータＭを１に設定する。なお、在席状況を示すパラメータＭは、０又は１の値をとり、０の場合には、在席していることを意味し、１の場合には、在席していないことを意味する。
【００４１】
上記処理を経てステップＳ６４に移行すると、判定部１１０は、診断レベルＮの値と、在席状況Ｍの値を、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４（図５）に格納する。
【００４２】
以上のようにして、図９の全処理が終了すると、図７のステップＳ３０に移行する。
【００４３】
（ステップＳ３０）
図７のステップＳ３０では、ＰＣ状態と在席状況からの勤怠情報記録処理が実行される。具体的には、図１０のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００４４】
図１０の処理では、まず、ステップＳ７０において、判定部１１０が、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４（図５）を参照して、Ｍが０であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ８０において、判定部１１０が、勤怠管理ＴＢ１２６（図６（ａ））の出勤記録に、在席情報＝不在のエラーを記録して、ステップＳ８１に移行する。一方、ステップＳ７０の判断が肯定された場合には、ステップＳ７２に移行する。
【００４５】
ステップＳ７２では、判定部１１０は、Ｎ＝０であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ７８において、判定部１１０が、勤怠管理ＴＢ１２６（図６（ａ））の出勤記録に、ＰＣ状態＝異常のエラーを記録して、ステップＳ８１に移行する。一方、ステップＳ７２の判断が肯定された場合（Ｎ＝０、Ｍ＝０の場合）には、ステップＳ８１に移行する。
【００４６】
上記処理を経てステップＳ８１に移行した場合、判定部１１０は、電源ＯＦＦ／ＯＮ時間がＰＣ停止時間内か否かを判断する。ここで、電源ＯＦＦ／ＯＮ時間とは、消費電力が０Ｗになった時刻から最高値になった時刻までの間の時間を意味する。例えば、図１２（ｂ）に示すように、０Ｗ時刻から最高値時刻までの時間が、予め定められているＰＣ停止時間（図６（ｂ）では、３０分）以内であれば、ここでの判断は肯定される。一方、通常の勤務状態のように、前日の夕方や夜にＰＣの電源がＯＦＦにされ、翌日の朝にＯＮされるような場合には、ここでの判断は否定される。
【００４７】
ステップＳ８１の判断が肯定された場合には、そのまま図１０の全処理を終了する。一方、ステップＳ８１の判断が否定された場合には、ステップＳ８２に移行する。
【００４８】
ステップＳ８２に移行した場合、判定部１１０が、ログイン時刻から電力波形最高値の時刻（電源がオンになった時刻）に遡った時刻を勤怠管理ＴＢ１２６（図６（ａ））の出勤記録とする（図１１（ａ）の矢印ｔ参照）。次いで、ステップＳ８３では、判定部１１０が、ログオフ時刻から０（Ｗ）値になった時刻（０Ｗ時刻）を勤怠管理ＴＢ１２６（図６（ａ））の退勤時刻として記録する。
【００４９】
すなわち、逆に言えば、ステップＳ８１における判断が肯定された場合（図１２（ｂ）のような場合）には、勤怠管理ＴＢ１２６には、出勤時刻と退勤時刻が記録される処理は行われない（更新されない）ことを意味する。
【００５０】
ステップＳ８３の処理が終了してステップＳ８４に移行すると、判定部１１０は、起動時刻からログイン時刻までの差分時間を算出する。そして、判定部１１０は、当該差分時間（今回差分時間）と前回の差分時間（前回差分時間）とを用いて、ログイン監視時間の平均化を行う。具体的には、判定部１１０は、次式（１）に基づいて、平均化演算を行う。
ログイン監視時間
＝（α÷１００×今回差分時間）＋（１−α÷１００）×前回差分時間）＋β
…（１）
【００５１】
なお、αは％係数（今回差分時間と前回差分時間の重みを表す係数）、βは補正値を意味する。例えば、今回差分時間が１０分、前回差分時間が８分、αが６０％、βが０であるとすると、ログイン監視時間は、（０．６×１０）＋（０．４×８）＋０＝９．２（分）となる。
【００５２】
次いで、ステップＳ８６では、判定部１１０が、ログオフ時刻からＰＣ停止時刻までの差分時間を算出する。そして、判定部１１０は、当該差分時間（今回差分時間）と前回の差分時間（前回差分時間）とを用いて、ログイン監視時間の平均化を行う。具体的には、判定部１１０は、次式（２）に基づいて、平均化演算を行う。
ログオフ監視時間
＝（γ÷１００×今回差分時間）＋（１−γ÷１００）×前回差分時間）＋δ
…（２）
【００５３】
なお、γは％係数（今回差分時間と前回差分時間の重みを表す係数）、δは補正値を意味する。
【００５４】
なお、上記ログイン監視時間やログオフ監視時間の算出方法は、一例である。したがって、その他の方法（例えば、差分時間の平均を算出するなど）により、ログイン監視時間やログオフ監視時間を算出することとしてもよい。
【００５５】
次いで、ステップＳ８８では、判定部１１０が、勤怠情報（出勤時刻／退社時刻）を勤怠管理ＴＢ１２６から読み出して、勤怠管理サーバ７０に通知する。以上のようにして、図１０（ステップＳ３０）の全処理が終了すると、図７の全処理が終了することになる。
【００５６】
ここで、上記処理の具体例について、図１１〜図１３に基づいて詳細に説明する。
【００５７】
図１１（ａ）には、ユーザａａａの出勤時における、人感センサ３２の検出結果、消費電力波形、ログイン監視結果が示されている。図１１（ａ）に示すように、人感センサ３２の検出結果からは、在席状態が在席であることが分かるので、Ｍ＝０である。また、消費電力波形が前回とほぼ同一で、かつ起動時刻からログイン時刻までの時間がログイン監視時間内であるので、Ｎ＝０である。したがって、ユーザａａａは、エラー（ステップＳ７８、Ｓ８０）とはならず、勤怠管理ＴＢ１２６に出勤時刻が記録される（図６（ａ）参照）。
【００５８】
また、図１３には、ユーザａａａの退勤時における、人感センサ３２の検出結果、消費電力波形、ログイン監視結果が示されている。図１３では、０（ｗ）時刻からＰＣ停止時間が経過しても、ＰＣが起動しない（電力波形最高値とはならない）。したがって、ステップＳ８１の判断は否定されて、ステップＳ８３〜Ｓ８８が実行され、勤怠管理ＴＢ１２６に退勤時刻が記録される（図６（ａ）参照）
【００５９】
図１１（ｂ）には、ユーザｃｃｃの出勤時における、人感センサ３２の検出結果、消費電力波形、ログイン監視結果が示されている。図１１（ｂ）に示すように、人感センサ３２の検出結果からは、在席状態が不在であることが分かるので、Ｍ＝１である。また、消費電力波形が前回とほぼ同一である一方、起動時刻からログイン時刻までの時間がログイン監視時間内であるので、Ｎ＝１である。したがって、ユーザｃｃｃ出勤時刻には、エラー（在席情報＝不在）が記録される（図６（ａ）参照）。
【００６０】
図１２（ａ）には、ユーザｅｅｅの出勤時における、人感センサ３２の検出結果、消費電力波形、ログイン監視結果が示されている。図１２（ａ）に示すように、人感センサ３２の検出結果からは、在席状態が在席であることが分かるので、Ｍ＝０である。一方、消費電力波形は前回と異なり、かつ、起動時刻からログイン時刻までの時間はログイン監視時間内であるので、Ｎ＝２である。したがって、ユーザｅｅｅの出勤時刻には、エラー（ＰＣ状態＝異常）が記録される（図６（ａ）参照）。
【００６１】
図１２（ｂ）には、ユーザｆｆｆのユーザ端末の再起動時における、人感センサ３２の検出結果、消費電力波形、ログイン監視結果が示されている。図１２（ｂ）では、０（Ｗ）時刻から電力波形最高値までの時間がＰＣ停止時間以内である（ステップＳ８１が肯定される）。したがって、勤怠管理ＴＢ１２６の出勤時刻及び退勤時刻は、ログイン／ログオフ管理ＴＢ１２４の値で更新されることはない（図５及び図６（ａ）参照）。
【００６２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態の勤怠時刻判定サーバ１０によると、取得部１０２がユーザが利用するユーザ端末３０における消費電力波形を取得し、起動時刻特定部１０４が、消費電力波形に基づいて、ユーザ端末３０の電源がオンにされた時刻（最高値時刻）と起動時刻を特定する。そして、ログイン／ログオフ時刻取得部１０８が、ユーザ端末３０におけるユーザのログイン時刻を取得し、判定部１１０が、ユーザ端末３０の起動時刻とログイン時刻との差がログイン監視時間よりも小さい場合に、ユーザ端末３０の電源がオンにされた時刻（最高値時刻）を、ユーザの在席開始時刻（出勤時刻）と判定する。したがって、起動時刻とログイン時刻との差がログイン監視時間よりも小さく、ユーザ端末に異常がなく、起動後の通常ログインすべき間にログインが行われている場合に、ユーザ端末３０の電源がオンにされた時刻（最高値時刻）を出勤時刻とするので、出勤時刻の判定を高精度に行うことが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、判定部１１０は、ユーザ端末３０の起動時刻とログイン時刻との差がログイン監視時間よりも大きい場合、エラーと判定する。これにより、ログイン監視時間に基づいて、異常状態（ＰＣ異常又は人的異常（不在））を、適切に判定することができる。また、本実施形態では、判定部１１０は、ログオフ時刻とユーザ端末３０の停止時刻との差がログオフ監視時間よりも大きい場合、エラーと判定する。これにより、ログオフ監視時間に基づいて、異常状態（ＰＣ異常）を、適切に判定することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、解析部１１２が、ユーザ端末３０の起動時刻近傍における消費電力波形の異常を解析し、判定部１１０は、エラーと判定した場合において、人感センサ３２により人が検出されており（Ｍ＝０）、かつ解析部１１２による解析結果が異常であった場合（Ｎ＝１又は２）には、エラーを装置エラー（ＰＣ状態が異常）であると判定し、人感センサ３２により人が検出されていない場合（Ｍ＝１）には、エラーを人的エラー（在席情報＝不在）であると判定する。このように、本実施形態では、人感センサ３２との検出結果と解析部１１２の解析結果とにより、適切なエラー判定が可能である。
【００６５】
また、本実施形態では、解析部１１２は、起動時刻近傍における消費電力波形と、過去の起動時刻近傍における消費電力の波形との比較結果に基づいて、消費電力波形の異常を解析する。したがって、起動時の異常を適切に解析することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態では、停止時刻特定部１０６が、消費電力波形に基づいて、ユーザ端末３０の停止時刻を特定し、判定部１１０は、ユーザ端末３０の停止時刻と、次にユーザ端末の起動時刻との差が、予め定められたＰＣ停止時間よりも大きい場合に、停止時刻をユーザの在席終了時刻（退勤時刻）と判定する。したがって、本実施形態によれば、ＰＣ停止時間よりも小さい場合、すなわち、ユーザ端末３０が再起動されたような場合を、退勤時刻と判定するようなことがなく、これにより適切な退勤時刻の判定が可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、設定部１１４が、ログイン監視時間、ログオフ監視時間を過去の履歴に基づいて設定する。このため、本実施形態では、ユーザの過去の実績に基づく適切なログイン監視時間、ログオフ監視時間の設定が可能であり、ひいては、適切な勤怠時刻の管理が可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、電源タップ５０に設けられたセンサ５２からユーザ端末３０の消費電力波形（電力値）を取得するので、簡易に消費電力波形を取得することが可能である。
【００６９】
なお、上記実施形態では、起動時刻からログイン時刻までの時間がログイン監視時間内である場合に、出勤時刻を電源オン時刻（最高値時刻）とする場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電源オン時刻（最高値時刻）からログイン時刻までの時間が、ログイン監視時間内であるか否かを判断することとしてもよい。また、出勤時刻を、起動時刻に設定するようにしてもよい。同様に、上記実施形態では、電源オフ時刻と次の電源オン時刻との間の時間がＰＣ起動時間よりも長い場合（ステップＳ８１が否定される場合）に、電源オフ時刻を退勤時刻とすることとしたが、これに限られるものではない。例えば、ステップＳ８１の判断を電源オフ時刻と次のログイン時刻との間の時間で判断することとしてもよい。
【００７０】
なお、上記実施形態では、取得部１０２が、１日の全時間の消費電力値を取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。出勤時間、及び退勤時間の判定を行うという点からすると、取得部１０２は、朝の所定時間（始業時刻前２時間など）と夜の所定時間（終業時刻以降など）の消費電力のみを取得することとしてもよい。これにより、判定部１１０等が処理するデータ量が少なくなるので、勤怠時刻判定サーバ１０の付加を軽減することが可能である。
【００７１】
また、上記実施形態では、第１の時間としてのログイン監視時間、及びログオフ監視時間が変動する（更新される）場合について説明したが、これに限らず、各時間は、予め定めた時間であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、出勤時刻が判定できない場合（エラーが発生した場合）に、判定部１１０は、当該エラーが、ＰＣ異常で発生したのか、ユーザが不在で発生したのかを特定する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、判定部１１０は、エラーの原因を特定しないこととしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、判定部１１０が、出勤時刻と退勤時刻とを判定する場合について説明したが、これに限られるものではなく、判定部１１０は、出勤時刻のみを判定することとしてもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態では、勤怠時刻判定サーバ１０、勤怠管理サーバ７０、ネットワーク管理サーバ８０がそれぞれ別個のサーバである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各サーバの機能が１つのサーバにより実現されてもよい。
【００７５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７９】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得する取得部と、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定する起動時刻特定部と、前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得するログイン時刻取得部と、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する判定部と、を備える勤怠時刻判定装置。
（付記２）  前記判定部は、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定することを特徴とする付記１に記載の勤怠時刻判定装置。
（付記３）  前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサと、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形の異常を解析する解析部と、を更に備え、前記判定部は、前記エラーと判定した場合において、前記人感センサにより人が検出されており、かつ前記解析部による解析結果が異常であった場合には、前記エラーを前記情報処理装置における装置エラーであると判定し、前記人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーを人的エラーであると判定することを特徴とする付記２に記載の勤怠時刻判定装置。
（付記４）  前記解析部は、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形と、過去の起動時刻近傍における消費電力の波形との比較結果に基づいて、前記消費電力波形の異常を解析することを特徴とする付記３に記載の勤怠時刻判定装置。
（付記５）  前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の停止時刻を特定する停止時刻特定部を更に備え、前記判定部は、前記情報処理装置の停止時刻と、次の前記電源オン時刻又は前記起動時刻との差が、第２の時間よりも大きい場合には、前記停止時刻を前記勤怠管理対象者の在席終了時刻と判定することを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の勤怠時刻判定装置。
（付記６）  前記第１の時間を、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差の履歴に基づいて設定する設定部を更に備える付記１〜５のいずれかに記載の勤怠時刻判定装置。
（付記７）  前記取得部は、前記情報処理装置が接続されたコンセントに設けられた電力センサから、前記情報処理装置における消費電力波形を取得することを特徴とする付記１〜６のいずれかに記載の勤怠時刻判定装置。
（付記８）  付記１〜７のいずれかに記載の勤怠時刻判定装置と、前記勤怠時刻判定装置における判定結果に基づいて、前記勤怠管理対象者の勤怠情報を管理する勤怠管理装置と、を備える勤怠管理システム。
（付記９）  勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得し、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定し、前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得し、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する、処理をコンピュータに実行させる勤怠時刻判定プログラム。
（付記１０）  前記判定する処理では、コンピュータに、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定させることを特徴とする付記９に記載の勤怠時刻判定プログラム。
（付記１１）  前記コンピュータに、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形の異常を解析する処理を更に実行させ、前記判定する処理では、前記エラーと判定された場合において、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されており、かつ前記解析する処理での解析結果が異常であった場合には、前記エラーが前記情報処理装置における装置エラーであると、前記コンピュータに判定させ、前記人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーが人的エラーであると、前記コンピュータに判定させることを特徴とする付記１０に記載の勤怠時刻判定プログラム。
（付記１２）  前記解析する処理では、前記コンピュータに、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形と、過去の起動時刻近傍における消費電力の波形との比較結果に基づいて、前記消費電力波形の異常を解析させることを特徴とする付記１１に記載の勤怠時刻判定プログラム。
（付記１３）  前記コンピュータに、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の停止時刻を特定する処理を更に実行させ、前記判定する処理では、前記情報処理装置の停止時刻と、次の前記電源オン時刻又は前記起動時刻との差が、第２の時間よりも大きい場合には、前記停止時刻が前記勤怠管理対象者の在席終了時刻であると、前記コンピュータに判定させることを特徴とする付記９〜１２のいずれかに記載の勤怠時刻判定プログラム。
（付記１４）  前記コンピュータに、前記第１の時間を、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差の履歴に基づいて設定する処理を更に実行させる付記９〜１３のいずれかに記載の勤怠時刻判定プログラム。
（付記１５）  前記取得する処理では、前記コンピュータに、前記情報処理装置が接続されたコンセントに設けられた電力センサから、前記情報処理装置における消費電力波形を取得させることを特徴とする付記９〜１４のいずれかに記載の勤怠時刻判定プログラム。
（付記１６）  コンピュータが、勤怠管理対象者が利用する情報処理装置における消費電力波形を取得する取得工程と、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の電源がオンにされた電源オン時刻及び前記情報処理装置の起動時刻を特定する起動時刻特定工程と、前記情報処理装置における前記勤怠管理対象者のログイン時刻を取得するログイン時刻取得工程と、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも小さい場合に、前記電源オン時刻又は前記起動時刻を、前記勤怠管理対象者の在席開始時刻と判定する判定工程と、を実行することを特徴とする勤怠時刻判定方法。
（付記１７）  前記判定工程では、コンピュータが、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差が第１の時間よりも大きい場合、エラーと判定することを特徴とする付記１６に記載の勤怠時刻判定方法。
（付記１８）  前記コンピュータが、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形の異常を解析する解析工程を更に実行し、前記判定工程では、前記エラーと判定した場合において、前記勤怠管理対象者の席近傍に人が存在しているか否かを検出する人感センサにより人が検出されており、かつ前記解析する処理での解析結果が異常であった場合には、前記エラーが前記情報処理装置における装置エラーであると前記コンピュータが判定し、前記人感センサにより人が検出されていない場合には、前記エラーが人的エラーであると前記コンピュータが判定することを特徴とする付記１７に記載の勤怠時刻判定方法。
（付記１９）  前記解析工程では、前記コンピュータが、前記起動時刻近傍における前記消費電力波形と、過去の起動時刻近傍における消費電力の波形との比較結果に基づいて、前記消費電力波形の異常を解析することを特徴とする付記１８に記載の勤怠時刻判定方法。
（付記２０）  前記コンピュータが、前記消費電力波形に基づいて、前記情報処理装置の停止時刻を特定する停止時刻特定工程を更に実行し、前記判定工程では、前記コンピュータが、前記情報処理装置の停止時刻と、次の前記電源オン時刻又は前記起動時刻との差が、第２の時間よりも大きい場合に、前記停止時刻が前記勤怠管理対象者の在席終了時刻であると判定することを特徴とする付記１６〜１９のいずれかに記載の勤怠時刻判定方法。
（付記２１）  前記コンピュータが、前記第１の時間を、前記電源オン時刻又は前記起動時刻と前記ログイン時刻との差の履歴に基づいて設定する設定工程を更に実行する付記１６〜２０のいずれかに記載の勤怠時刻判定方法。
（付記２２）  前記取得工程では、前記コンピュータが、前記情報処理装置が接続されたコンセントに設けられた電力センサから、前記情報処理装置における消費電力波形を取得することを特徴とする付記１６〜２１のいずれかに記載の勤怠時刻判定方法。
【符号の説明】
【００８０】
１０  勤怠時刻判定サーバ（勤怠時刻判定装置）
３０  ユーザ端末（情報処理装置）
３２  人感センサ
５２  センサ（電力センサ）
７０  勤怠管理サーバ（勤怠管理装置）
１００  勤怠管理システム
１０２  取得部
１０４  起動時刻特定部
１０６  停止時刻特定部
１０８  ログイン／ログオフ時刻取得部（ログイン時刻取得部）
１１０  判定部
１１２  解析部
１１４  設定部
【図１】
0005776198.tif 000002
【図２】
0005776198.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005776198.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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