(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法。
（ａ）４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
（ｂ）２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
（ｃ）５本の据え付け柱を、前記鋼製ワイヤーケーブルから吊るし、該５本の据え付け柱のうちの１本は、前記２本のケーブルの交差部に中央の据え付け柱として吊るし、他の４本は、前記ケーブルの交差部と各周囲の柱との間に末端の据え付け柱として吊るすこと。
（ｄ）前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために使用し、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
（ｅ）前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
（ｆ）最上階の柱を、新たな据え付け柱として、前記最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
（ｇ）前記（ｄ）（ｅ）（ｆ）の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
（ｈ）建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項２】
請求項１記載の建築方法であって、地震およびテロリストの爆撃に耐える少なくとも４棟の建物群を建築するための該建築方法であり、該建物群は、複合体を形成し、互いに隣り合い矩形をなすように配置され、以下のステップをさらに有するものである、請求項１記載の建築方法。
（ｉ）隣り合った建物の建築のために、３本の周囲の柱を共有すること。
（ｊ）各々の追加の建物について、周囲の柱を４本完備すること。
（ｋ）該追加の建物の各々において、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、２本の共有する周囲の柱の頂部と、それに対応する新しく建築された周囲の柱の頂部とに固定すること。
（ｌ）請求項１に記載されたその（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）（ｈ）の６つのステップのとおりに、前記追加の３棟の建物を完了すること。
【請求項３】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法。
（ａ）４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
（ｂ）２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
（ｃ）前記鋼製ワイヤーケーブルから、９本の据え付け柱を吊るし、該９本の据え付け柱のうちの１本は、前記２本のケーブルの交差部に中央の建築開始柱として吊るし、他の８本は、前記ケーブルの交差部と各周囲の柱との間に末端の据え付け柱として吊るすこと。
（ｄ）前記９本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
（ｅ）前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
（ｆ）最上階の柱を、新たな据え付け柱として、前記最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
（ｇ）前記（ｄ）（ｅ）（ｆ）の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
（ｈ）建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項４】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法。
（ａ）４本の円形断面の鉄筋コンクリート製の周囲の柱を建築すること。
（ｂ）２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
（ｃ）４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、その柱の側面から互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
（ｄ）前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部から、他の２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
（ｅ）中央の据え付け柱を、前記の交差する鋼製ワイヤーケーブルの交差点から吊るすこと。
（ｆ）８本の末端の据え付け柱を、該交差するケーブルの交差部と前記周囲の柱の各々との間、および、該交差する鋼製ワイヤーケーブルの交差部と矩形を形成している４本の鋼製ワイヤーケーブルの各中間部との間に、それぞれに、吊るすこと。
（ｇ）前記９本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
（ｈ）前記ルーフのコーナーを、各々の周囲の柱へと、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
（ｉ）４本の追加の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱に、互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、最上階のルーフと同じレベルに、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
（ｊ）ルーフのビームの４つの辺を、その中間部から、前記（ｉ）のステップにおける前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部へと張り渡すこと。
（ｋ）最上階の柱を、新たな据え付け柱として、最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
（ｌ）前記（ｇ）（ｈ）（ｉ）（ｊ）（ｋ）の５つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
（ｍ）建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項５】
請求項４記載の建築方法であって、地震およびテロリストの爆撃に耐える少なくとも４棟の建物群を建築するための該建築方法であり、該建物群は、複合体を形成し、互いに隣り合い矩形をなすように配置され、以下のステップをさらに有するものである、請求項４記載の建築方法。
（ｎ）隣り合った建物の建築のために、３本の周囲の柱を共有すること。
（ｏ）各々の追加の建物について、周囲の柱を４本完備すること。
（ｐ）追加の建物の各々において、鋼製ワイヤーを、それらの周囲の柱の頂部に、その柱の側面から互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
（ｑ）該追加の建物の各々において、２対の交差する鋼製ワイヤーケーブルのうちの、１対を前記周囲の柱の頂部に据え付け、他の１対を前記矩形を形成している４本の鋼製ワイヤーケーブルの各中間部から吊り下げること。
（ｒ）請求項４に記載されたその（ｉ）（ｊ）（ｋ）（ｌ）（ｍ）の５つのステップのとおりに、前記追加の３棟の建物を完了すること。
【請求項６】
地震およびテロリストの爆撃に耐える建物のための、頂部から底部への建築方法であって、以下のステップを有する該建築方法：
（ａ）鉛直レベルから０度回転した状態に方向付けられた４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱を建築すること。
（ｂ）４本の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に、該柱の側面から９０度の角度だけ互いに離れた状態にて、周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成するように、固定すること。
（ｃ）前記４本の鋼製のケーブルの中間部から、２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすこと。
（ｄ）中央の据え付け柱を、前記交差する鋼製のケーブルの交差点から吊り下げること。
（ｅ）４本の末端の据え付け柱を、前記交差する鋼製のケーブルの交差部と、矩形を形成している前記鋼製ワイヤーケーブルの各中間部との間に吊るすこと。
（ｆ）前記５本の据え付け柱を、建物の水平な最上階のルーフのビームの据え付けと吊り下げのために用い、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
（ｇ）４本の追加の鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱に、互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、最上階のルーフと同じレベルに、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
（ｈ）ルーフのビームの４つの辺を、その中間部から、前記（ｇ）のステップの前記４本の鋼製ワイヤーケーブルに張り渡すこと。
（ｉ）最上階の柱を、新たな据え付け柱として、最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
（ｊ）前記（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）の４つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
（ｋ）建物の最も下のレベルに到達したとき、該下方の階を地面上に載置して完了すること。
【請求項７】
請求項６記載の建築方法であって、地震およびテロリストの爆撃に耐える少なくとも４棟の建物群を建築するための該建築方法であり、該建物群は、複合体を形成し、互いに隣り合い矩形をなすように配置され、以下のステップをさらに有するものである、請求項６記載の建築方法。
（ｌ）隣り合った建物の建築のために、３本の周囲の柱を共有すること。
（ｍ）各々の追加の建物について、周囲の柱を４本完備すること。
（ｎ）該追加の建物の各々において、鋼製ワイヤーを、それらの周囲の柱の頂部に、その柱の側面から互いに９０度の角度だけ離れた状態にて固定し、前記周囲の柱の側面同士の間で矩形を形成すること。
（ｏ）各々の追加の建物において、２本の交差する鋼製ワイヤーを、矩形を形成する前記４本の鋼製ワイヤーケーブルの中間部から吊り下げて据え付けること。
（ｐ）請求項６に記載されたその（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）（ｈ）（ｉ）（ｊ）（ｋ）の８つのステップのとおりに、前記追加の３棟の建物を完了すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この本発明は、革新的な建物構築方法に関するものであり、当該方法は、吊るされた建物を建造するために、周囲の柱を用いて建物を最上階から基礎部へと下って建築し、多数の軸の柱をケーブルから吊り下げることに基づくものであり、かつ、土地の表面上または水面上に形成可能であり、かつ、地震、津波のような自然の要因およびテロリストによる攻撃から耐えられかつ守られることが可能である、単一の建物または建物の複合体の多数のフロアを吊るすことを容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】
今日有用な従来の建物の構築方法は、建物の底部／基礎部から建物の最上部へと上方に建物を構築することに基づいており、それは、土壌の堀削と表面の処理の後に、鉄筋コンクリート基礎部と、鋼製および鉄筋コンクリート（reinforced concrete）製の柱とを使用し建物の階層の底部／基部の階層から建物の最上階の階層へと階ごとに建造することにその構造が基づいており、このことは、建物の据え付けが主に、地中の鉄筋コンクリート基礎部にあることを意味する。
【０００３】
しかし、先行技術は、同様の技術的な特徴もしくは技術的な効果を有し、以下の特許出願で記載するような本発明の機能を実行することが可能な、上記した従来の建築方法以外の本発明に類似する建築方法を開示している。
【０００４】
−特許出願ＧＢ ８０９ ６２６ Ａは、地震や戦争に対して耐えうる建物を頂部から底部へと構築する方法であり、規定されている主題は、建物の異なる階層を据え付ける前に、異なる階層用の吊りサポートを形成する鋼製のケーブルが、据え付け柱同士の間に据え付けられる点で主に異なる。それに加えて、各階の枠組みおよびルーフの取り付けが周囲の柱に張り渡される。
【０００５】
特許出願ＵＳ ２ ６２２ ５４６ Ａは、建物の構築方法を示しており、周囲の柱同士が建物建造用の支持体を形成する鋼製ワイヤーケーブルによって相互に接続されるが、据え付け柱が、前記鋼製ケーブルから吊るされ、メイン支柱（struts）と共にルーフの桁（girder）を形成している。
【０００６】
特許出願ＤＥ １６ ０９ ５００ Ａ１、ＦＲ １３２１ ６１８ Ａ、および、ＵＳ ３ ３９６ ５０２ Ａもまた、支持周囲柱と、建物の構成材を前記支持周囲柱に吊るすための鋼製ワイヤーケーブルとからなる地震に耐えうる建物の同様な建築方法を示している。
【発明の開示】
【０００７】
発明の開示
技術的な問題
従来通りに構築された建物は、テロリストによる爆撃や地震を受けると、せん断力にさらされる建物の基礎部が据え付けられている土壌の緩みにつながりうる。このために、建物が据え付けられた基礎部は崩壊し、従って、これらの基礎部の破壊の度合いによって、建物の全体または一部が倒壊し、生命と財産の重大な損失を招きかねない。
【０００８】
上記した従来技術の発明は、簡単な構築方法も、複数の階からなる建物または建物の複合体用に関するテロリストによる爆撃や地震から耐えうる構築方法も、紹介していない。
【０００９】
問題に対する解決策
開示する革新的な建造方法は、従来の構築方法が提供しない人命および財産を救うためにテロリズムや地震からの保護への必要性に対する解決策を提供する；ここで、当該革新的な建造方法は、頂部から底部へと（つまり、最上階から基礎部へと降りて）建造することに基づいており、その基本的な方法は、次のように要約される：
−４本の鋼製またはコンクリート製の周囲の柱の建築。
−２本の交差する鋼製ワイヤーケーブルを、前記周囲の柱の頂部に固定すること。
−５本の据え付け柱を、前記鋼製ワイヤーケーブルから吊すこと。そのうちの１本は、２本のケーブル同士の交差部に、中央の据え付け柱として吊るし、他の４本は、ケーブルの交差部と各々の周囲の柱との間に、末端の据え付け柱として吊るすこと。
−建物の水平な最上階のルーフのビームを据え付けることおよび吊るすことのために、５本の据え付け柱を使用し、それによって建物のルーフの据え付けを形成すること。
−該ルーフのコーナーをそれぞれの周囲の柱に、鋼製ワイヤーケーブルを用いて張り渡すこと。
−最上階の柱を、新たな据え付け柱として、該最上階のルーフの据え付けの下に据え付けること。
−最後の３つのステップを繰り返して、建物の異なるレベルの階を頂部から底部へと形成すること。
−建物の最も低いレベルに到達する場合、地面に置かれる該下方階を仕上げて終えること。
−次いで、建物群を構築すること。これも本方法が提供するものであり、建物群は、互いに隣り合い、かつ、周囲の柱を共有している。
−近接する建物の据え付け柱を吊るすために用いられる交差する鋼製ワイヤーケーブルを吊るすために、各々の周囲の柱の隣り合った側面を使用すること。
−各階の近接する建物群のコーナーを、共有する周囲の柱の前記隣り合った側面に張り渡すこと。
【００１０】
土地を取り囲む４本のコーナーの柱のいずれかが、または、一度に４本のコーナーの柱が、爆発性の装置によるテロリストの攻撃を受けた場合、これらの柱のうちの１本または一度に４本の柱が崩壊しうるが、これらの柱が崩壊した後であっても、この建物の重量が該建物を土地の表面上に静止させており、該建物の崩壊は起こらない。つまり、土地表面上に建物の建造を完了した後、建物は、その据え付けがこれらのいずれかの柱または、従来の他の方法がそうであったように鉄筋コンクリートの基礎部に頼るということはなく、その被害は波動の爆発性（wave explosiveness）の強さに限定され、建物の外面に与えられた衝撃はいずれにせよ、限られた衝撃である。
【００１１】
同様に、このビルが地震を被る場合、土壌にひどい破損があって、建物の土地を取り囲む４本のコーナーの柱が崩壊したとしても、従来通りに建てられた建物のような、建物が鉄筋コンクリート基礎部によって地中に据え付けられたものではないので、建物に影響を及ぼさない。
【００１２】
この革新的な方法の目的の達成は、従来の方法から建築の費用が大幅に増加する必要なしに、テロリズムや地震からの保護が得られることである。
【００１３】
また、本方法は特に日本のような陸地面積を欠いた国々において水面上に建築するために使用されうる。
【００１４】
この発明の方法を用いることの利点、即ち、先行技術において、地震とテロリストに安全な建物について上記で考察した同様な方法のどれもが提供しない利点は、次のとおりである：
−技術的な特徴の革新的な組み合わせによる簡易な構築方法。
−複数の階を建造すること。
−建物群を建造すること。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、建築される土地の境界線に関する平面図を示す。
【図２】図２は、吊り下げられた鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図３】図３は、据え付けの鋼製の柱に関する立面図を示す。
【図４】図４は、据え付けの柱の吊り下げに関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図５】図５は、上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図６】図６は、上方階の組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、該上方階についての角度４５度の等角投影図を示す。
【図７】図７は、建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図８】図８は、４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図を示す。
【図９】図９は、第１の他の建物構築方法を用いて大面積の建物を構築する方法を図示する平面図を示す。
【図１０】図１０は、第２の他の建物構築方法を用いて大面積の建物を構築する方法を図示する平面図を示す。
【図１１】図１１は、第２の他の建物構築方法を用いた、大面積の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図１２】図１２は、他の第２の建物構築方法を用いた４棟の大面積の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図を示す。
【図１３】図１３は、他の第３の建物構築方法を用いて、大面積の建物を建築する方法を図示する平面図を示す。
【図１４】図１４は、第３の他の建物構築方法を用いた、建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図を示す。
【図１５】図１５は、他の第３の建物構築方法を用いた、４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための態様
基本的な方法
１−図１の建築される土地の境界線に関する平面図に図示されるように、４本の鋼製／コンクリート製の柱１を建築用の土地の境界線（コーナー）に製作し、そこで、これらの柱は、北向方向（north direction）から４５度に方向付けられ、引っ張り力と、曲げモーメントと、鋼製ワイヤーケーブルによる構築中の建物（building）の持ち上げや荷重から生じるいずれかの他の力とに耐えるようになっている。
【００１８】
２−土地の境界線上にある４本の鋼製／コンクリート製のコーナーの柱１の最上部で交差する、吊り橋の建築に使用されるような２本の鋼製ワイヤーケーブル２を据え付け、建物の最上階のルーフの据え付けと吊り下げにおいて使用される該５本の鋼製の柱の重量に耐え、建物の上方階のルーフの重量にも耐えるようにする。これは、図２の鋼製ワイヤーケーブルを据え付けた状態の鋼製／コンクリート製の柱に関する、角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００１９】
３−最上階（top floor）のルーフを吊るすために必要な５本の据え付けの鋼製の柱の作成によって、建物の据え付けが始まることになり、これらの柱は、それに溶接された鋼製の端部プレート４で終わる鋼製ビーム３から製作されており、その端部プレート５にも持ち上げるためのラグ（lugs、取っ手部）が溶接されている。これは、図３の据え付けの鋼製の柱に関する立面図（elevation view)に図示したようにである。
【００２０】
４−上方階のルーフの据え付けと吊り下げの準備として、５本の据え付け鋼柱（installation steel-columns）、つまり中央の据え付け柱７とその他の４本の末端の据え付け柱８とを、交差する鋼製ワイヤーケーブル２に吊るすために、鋼製のシャックル（shackle、連結具）６が使用される。これは、図４の建築開始柱を吊り下げた図に関する角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００２１】
５−上方階のルーフを形成する鋼製ビーム９が、鋼製ワイヤーケーブルの交差部から吊り下げられた中央の据え付け柱（installation column）と、他の４本の吊り下げられた末端の建築柱（construction column）とに据え付けられ、該上方階のルーフの鋼製ビームの組立てと、締め付けを完了した後に、そのルーフは、その４つのコーナーから、４本のコーナー（境界線）の鋼製／コンクリート製の柱へと、鋼製ワイヤーケーブル１７を用いて吊られ、張り渡される。これは、図５の上方階のルーフの据え付け、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００２２】
６−中央の据え付け柱は、鋼製ワイヤーケーブルの交差部に据え付けられた後、次いで調整され、よって、鋼製ワイヤーケーブル上を滑る可能性がなくなるので、それ自身と末端の据え付け柱との間の距離を維持するものとなり、よって上方階のルーフのビームの据え付け時に間隔を保つ。またこの中央の据え付け柱は、建物の中心としてもみなされ、それは、その柱から始まり、後ほど明らかになるように、建物の各階の中央のコアの柱にあてはまる。
【００２３】
７−次のステップは、上方階のルーフ１１の下部に、該上方階の鋼製の柱１０を据え付け、次いで、上方階のフロア（ベース）をこれらの柱１２に固定し、ここで、このフロアは、最上部の次の階のルーフでもあり、次いで、据え付けられたフロア（ベース）を吊り下げ、鋼製ワイヤーケーブル１７を張り渡す。これは、第５の段落で説明したルーフに関して行ったように、かつ、図６に、組立て、吊り下げ、および、張り渡しの後の、上方階についての角度４５度の等角投影図で図示したようにである。
【００２４】
８−前述の２つの段落と同様に、建物の基礎部が正確に土地表面上に載置(resting)されるように、建物の残部の構築が基礎部（basement）まで下って完了する。これは、図７の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に図示したようにである。
【００２５】
９−この方法を使用した建築のコストは、少なくとも４棟の互いに隣接しかつ周囲の柱１を共有する建物群を建造するときに最低になり、そこで、それらの建物群は、同様の仕方でフォームボックス（form box）１３にて、次から次へと構築され、その結果これら４体の建物を建造するために必要な周囲の柱１の数は（９）本だけで済む。これは、図８の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示する平面図で図示したようにである。
【００２６】
その他の方法：
一例として大面積の建物の必要があるときのような、必要に応じたその他の革新的な建物の建築方法は、以下のその他の方法で説明する。
【００２７】
１−第１の方法：２本の鋼製ワイヤーケーブル７の交差部に据え付けられた中央の据え付け柱、４本の末端の据え付け柱８、および４本の追加の柱１４による建物の構築がなされ、このことは、この方法を用いた建物が９本の建築開始柱を使用することによってなされることを意味し、このため、大面積の建物を必要に応じて建造するのに役立つ。これは、図９のこの方法を使った大面積の建物を建築する方法を図示する平面図で図示したとおりである。
【００２８】
２−第２の方法：この方法では、土地の境界線上にあるコーナーの柱が円形の断面を持つ鉄筋コンクリート１５から製造され、鋼製ワイヤーケーブルは、この柱に３つの側から固定されるようになっており、４辺の鋼製ワイヤーケーブルが４本のコーナーの柱１６の頂部に吊るされ、次いで、この４辺のケーブルから、５本の据え付けの鋼製の柱７および８を吊るすために使用される２本の交差する鋼製ワイヤーケーブル２が吊るされ、かつ、コーナーの柱からの鋼製ワイヤーケーブル１７を用いてその４つのコーナーから建物を吊るすことに加えて、該コンクリート柱の長さに沿って、辺の鋼製ワイヤーケーブル１６が、建物の各階に張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブル２を固定するために据え付けられる。これは、この方法によるものとして、図１０の円形の鉄筋コンクリート製の柱を用いて大面積の建物を建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００２９】
建物の構築後、該建物は、図１１の、この方法を使用した、大面積の建物の建築、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図のようになる。
【００３０】
互いに隣接し、かつ、周囲の柱１５を共有する建物群１３の構築を所望する場合が、図１２の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に記載されている。
【００３１】
３−第３の方法：４本の鋼製／コンクリート製の柱１を建築用の土地の境界線（コーナー）に作成し、そこでは、これらの柱は、北向き方向から０度に方向付けられる。次いで、４本の鋼製ワイヤーケーブルがコーナーの柱１６の側面の中央から張り渡され、次いで、５本の据え付けの柱７および８を吊るすのに必要な、交差する鋼製ワイヤーケーブルが、該辺のケーブル２に吊るされる。辺の鋼製ワイヤーケーブルは、コーナーの柱の長さに沿って、各階１８の４辺から建物２の各階を吊り下げ、張り渡すために使用される周囲の鋼製ワイヤーケーブルを固定するように据え付けられる。これは、図１３のこの革新的な方法を用いて建築する方法を図示する平面図に示すとおりである。
【００３２】
構築を完成した後の建物の外形は、この方法を用いた図１４の建物の組立て、吊り下げ、張り渡しを終了した後に関する角度４５度の等角投影図に示される。
【００３３】
互いに隣接し、周囲の柱１を共有する建物群１３の構築を所望する場合が、この方法を使用した図１５の４棟の建物からなる複合体を建築する方法を図示した平面図に図示される。
【００３４】
産業上の利用可能性
建物や施設の建築に使用される頂部から底部への本構築方法は、地震やテロリストの爆撃に耐えるという利点があり、また、日本のように特に陸地面積を欠いた国々に置いて水面に建築することができる。それは以下の理由による：
【００３５】
この革新的な方法によって構築された建物は、その据え付けに関して、土地に固定された鉄筋コンクリート製の基礎（base）に頼ることはない。よって、建物が地震や爆発的な攻撃にさらされたときに、土壌の緩みが生じたとしても、建物の崩壊には至らない。
【００３６】
コーナーの柱のいずれかがまたはコーナーの柱の全部が地震や爆発によって破壊が発生した場合にも、建物の崩壊を起こさず、該建物は、その重量によって、該建物の崩壊が発生することなしに、地表面上に落ち着く(settle)ので、この革新的な方法の目的とする生命と財産を保護することになる。
【００３７】
この革新的な建造方法は、全ての基準において、現代の建築における大手柄であり、世界の認識を変えるだろう。軍備競争の加熱へと誘う軍事機材や力で、現在、安全のために存在するものに頼ることなく、特に、先進国にとって人命および財産を保全するための方法において、特に、大使館、領事館、官庁の建物において、認識を変えるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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