(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されたタイマ時間のカウントを実行し、該タイマ時間のカウントの終了により充電状態信号を充電禁止に設定するタイマ部と、
ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求に対して、前記充電状態信号が充電許可を示していれば前記充電動作を開始し、前記充電状態信号が充電禁止を示していれば前記ユーザに充電禁止を通知する充電禁止通知部と、
該充電禁止の通知に対応する前記ユーザの操作により充電禁止の解除要求があったときに前記ユーザの認証を行い、該認証に成功したときに前記充電状態信号を充電許可に設定するとともに前記充電動作を開始する充電禁止解除認証部と、
前記充電動作の開始に対応して、前記タイマ時間に到達している場合は前記タイマ時間を再設定して前記タイマ部のカウント動作を再開させ、前記タイマ時間に到達してない場合は前記タイマ時間を再設定しない制御をするタイマ制御部と、
を備えることを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求は、前記ユーザが前記車両の電池への充電を行うための充電コネクタを充電電力を供給するシステムのコネクタに挿入する動作である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
設定されたタイマ時間のカウントを実行し、該タイマ時間のカウントの終了により充電状態信号を充電禁止に設定し、
ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求に対して、前記充電状態信号が充電許可を示していれば前記充電動作を開始し、前記充電状態信号が充電禁止を示していれば前記ユーザに充電禁止を通知し、
該充電禁止の通知に対応する前記ユーザの操作により充電禁止の解除要求があったときに前記ユーザの認証を行い、該認証に成功したときに前記充電状態信号を充電許可に設定するとともに前記充電動作を開始し、
前記充電動作の開始に対応して、前記タイマ時間に到達している場合は前記タイマ時間を再設定して前記タイマのカウント動作を再開させ、前記タイマ時間に到達してない場合は前記タイマ時間を再設定しない、
ことを特徴とする車両盗難防止方法。
【請求項４】
前記ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求は、前記ユーザが前記車両の電池への充電を行うための充電コネクタを充電電力を供給するシステムのコネクタに挿入する動作である、
ことを特徴とする請求項３に記載の車両盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が盗難されたときに車両を使用できなくなるようにする車両盗難防止装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、あるいはハイブリッドビークル、ハイブリッドエレクトリックビークルなどと呼ばれる、エンジンに加えてモータ（電動機）を動力源として備えた車両または輸送機械（以下、「車両等」と称する）が実用化されている。そして、このような車両の盗難に対する対策も必要となっている。
【０００３】
車両の盗難を防止するための従来技術として、遠隔操作または車両盗難通報に基づいて、車両のエンジンやドアロック等を使用不可にする技術が知られている（例えば特許文献１，２に記載の技術）。これらの従来技術は、盗難に対応して車両そのものを使用不可にしてしまうものである。
【０００４】
しかし、エンジンに停止指令を与えて車両のエンジンを強制的に停止するさせるのは、走行中のときなど周囲に対する安全性が必ずしも確保できないという問題点を有している。
【０００５】
また、車両の盗難を防止するための他の従来技術として、盗難情報を受信する手段を備えて、盗難情報が記憶されているとバッテリへの充電を禁止する技術が知られている（例えば特許文献３に記載の技術）。この従来技術では、車両のバッテリ容量がなくなった時点で車両を使用不可とする点で、安全性への配慮がなされており、有効な技術である。
【０００６】
しかし、この従来技術は、盗難情報を無線で受信しなければならないため、システムが複雑でコストアップを招く。また、盗難情報を受信できるか否かは必ずしも保証されず盗難情報がなければ、バッテリへの充電を制限できないという問題点を有していた。
【０００７】
さらに、端末に搭載された二次電池の容量が一旦不足した後は専用の充電器が無ければ当該端末を使用できないようにする従来技術が知られている（例えば特許文献４に記載の技術）。
【０００８】
しかし、この従来技術は、専用の充電器が必要であり、充電器と端末の間でプログラムの通信も行わなければならず、制御が複雑である。車両では充電電力を供給するシステムは専用のものではないため、このような従来技術は適用することができないという問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−９７８３５号公報
【特許文献２】特開２００２−５９８１２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８３８３９号公報
【特許文献４】特開２００９−１８３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、車両が盗難された場合に簡単な制御で車両の電池への充電動作を禁止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
態様の一例は、設定されたタイマ時間のカウントを実行し、そのタイマ時間のカウントの終了により充電状態信号を充電禁止に設定するタイマ部と、ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求に対して、充電状態信号が充電許可を示していれば充電動作を開始し、充電状態信号が充電禁止を示していればユーザに充電禁止を通知する充電禁止通知部と、その充電禁止の通知に対応するユーザの操作により充電禁止の解除要求があったときにユーザの認証を行い、その認証に成功したときに充電状態信号を充電許可に設定するとともに充電動作を開始する充電禁止解除認証部と、充電動作の開始に対応して、タイマ時間に到達している場合はタイマ時間を再設定してタイマ部のカウント動作を再開させ、タイマ時間に到達してない場合はタイマ時間を再設定しない制御をするタイマ制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両が盗難された場合に簡単な制御で、正規ユーザに煩雑な操作を強いることなく、車両の電池への充電動作を禁止可能とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の構成図である。
【図２】タイマ部の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】充電禁止通知部、充電禁止解除認証部、タイマ制御部の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】ユーザ認証の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態の構成図である。
本実施形態は、車両の走行モータ駆動用のバッテリ１０４に対して、充電スタンドなどの充電電力を供給するシステムから充電を行うための制御システムとして実施される。
【００１５】
充電コネクタ１０２は、充電スタンドなどの電力供給コネクタに接続する電力接続口である。
充電器１０３は、充電スタンドから充電コネクタ１０２を介して供給される電力に基づいて、バッテリ１０４に対して充電を行う。
【００１６】
充電制御部１０１は、充電器１０３による充電動作を制御するほか、本実施形態では、車両盗難時の充電制限動作を制御する。このために、充電制御部１０１は、タイマ部１０５、充電禁止通知部１０７、充電禁止解除認証部１０８、およびタイマ制御部１０９を備える。
【００１７】
タイマ部１０５は、設定されたタイマ時間のカウントを実行し、そのタイマ時間のカウントの終了により充電状態信号１０６を充電禁止に設定する。
充電禁止通知部１０７は、ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求に対して、充電状態信号１０６が充電許可を示していれば充電器１０３に対して充電動作を開始させる。また、充電禁止通知部１０７は、充電状態信号１０６が充電禁止を示していれば、ユーザに充電禁止を通知する。ここで、ユーザによる車両の電池への充電動作の開始要求は例えば、ユーザが充電コネクタ１０２を充電電力を供給するシステムの電力供給コネクタに挿入する動作である。このとき、充電禁止通知部１０７は例えば、充電コネクタ１０２に接続される電力供給ケーブルの電圧変化を感知して、充電動作の開始要求の発生を認識する。
【００１８】
充電禁止解除認証部１０８は、充電禁止の通知に対応するユーザの操作により充電禁止の解除要求があったときにユーザの認証を行い、その認証に成功したときに充電状態信号１０６を充電許可に設定するとともに、充電動作を開始する。
【００１９】
タイマ制御部１０９は、充電禁止通知部１０７で充電状態信号１０６が充電許可を示していて充電動作を開始させたとき、または充電禁止解除認証部１０８でユーザ認証が成功して充電動作が開始したときに、タイマ時間に到達している場合はタイマ時間を再設定してタイマ部１０５のカウント動作を再開させ、タイマ時間に到達してない場合はタイマ時間を再設定しない制御をする。
【００２０】
図１に示される本実施形態の構成により、タイマ部１０５は一定期間（例えば一週間または一ヶ月）の計時が終了すると、充電状態信号１０６を充電禁止に設定し、この状態でユーザが充電を開始しようとすると、充電が禁止された旨をユーザに通知する。ユーザはこれに対して、充電禁止解除のためのユーザ認証動作を行うことができる。ユーザが例えば、音声発声によりパスワードを車両側に伝えてその認証が成功すると、充電禁止が解除されて、充電を開始することができる。その後、タイマ時間に到達している場合においてのみ充電状態信号１０６が充電許可に設定された後、タイマ部１０５が再び一定期間（タイマ時間）のカウントを開始する。タイマ部１０５が計時を終了する前にユーザが充電を開始しようとすると、充電状態信号１０６が充電許可を示しているため、ユーザ認証を必要とせずに充電を開始することができる。
【００２１】
ここで、車両が盗難された場合、盗難者は最初は車両をそのまま運転することができるが、タイマ部１０５が一定期間の計時を終了した後にバッテリ１０４の容量が無くなって充電を開始しようとすると、充電禁止の画面が現れる。ここで、盗難者はパスワードを知らないため、ユーザ認証を成功させることができず、充電を開始することができなくなり、車両をそれ以上使用できなくなる。これにより、車両の盗難防止の効果を発揮することが可能となる。
【００２２】
本実施形態では、従来技術のように、盗難情報を無線通信等によって受信する必要がなく、タイマによる簡単な制御で盗難車への充電を制限することが可能となり、低コストで盗難防止の効果を発揮することができる。
【００２３】
図２は、図１のタイマ部１０５の制御動作を示すフローチャートである。この制御動作は、例えば充電制御部１０１を構成する特には図示しないマイクロコンピュータ内のＣＰＵ（中央演算処理装置）が、特には図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行する動作として実現される。なお、この制御動作は、後述する充電禁止通知部１０７、充電禁止解除認証部１０８、およびタイマ制御部１０９の制御動作からは独立して実行される。
【００２４】
まず、タイマ部１０５は、後述するタイマ制御部１０９により特には図示しないメモリまたはレジスタに設定されているタイマ時間のカウントを開始する（ステップＳ２０１）。
【００２５】
次に、タイマ部１０５は、上述の設定されたタイマ時間分のカウントが終了し、タイマ時間に到達したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
タイマ時間に到達しておらずステップＳ２０２の判定がＮＯならば、タイマ部１０５はタイマ時間のカウントを続行する（ステップＳ２０２→Ｓ２０１の繰返し処理）。
【００２６】
タイマ時間に到達しステップＳ２０２の判定がＹＥＳになると、タイマ部１０５は、特には図示しないメモリまたはレジスタに保持されている充電状態信号１０６が示す状態値を充電禁止に設定する（ステップＳ２０２→Ｓ２０３）。その後、タイマ部１０５は、タイマ時間のカウント動作を終了する。
【００２７】
以上のようにして、後述する充電開始に対応してタイマ部１０５が動作を開始してから一定時間経過するごとに、充電状態信号１０６が充電禁止に設定される。
図３は、図１の充電禁止通知部１０７、充電禁止解除認証部１０８、およびタイマ制御部１０９の制御動作を示すフローチャートである。この制御動作も、図２の場合と同様に、例えば充電制御部１０１を構成する特には図示しないマイクロコンピュータ内のＣＰＵが、特には図示しないメモリに記憶された制御プログラムを実行する動作として実現される。
【００２８】
まず、充電コネクタ１０２が充電電力を供給するシステムの電力供給コネクタに挿入されるまで、待機状態が維持される（ステップＳ３０１の判定がＮＯの繰返し）。
充電コネクタ１０２が挿入されてステップＳ３０１の判定がＹＥＳになると、特には図示しないメモリまたはレジスタに保持されている充電状態信号１０６の状態値が確認され（ステップＳ３０２）、その状態値が充電禁止であるか否かが判定される（ステップＳ３０３）。
【００２９】
充電状態信号１０６が充電許可を示しておりステップＳ３０３の判定がＮＯならば、図１の充電器１０３に対して充電動作の開始が指示される（ステップＳ３０３→Ｓ３０４）。一方、充電状態信号１０６が充電禁止を示しておりステップＳ３０３の判定がＹＥＳならば、ユーザに充電禁止が通知される（ステップＳ３０９）。
【００３０】
以上のステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０９の処理が、図１の充電禁止通知部１０７の機能を実現する。
ステップＳ３０９でユーザに充電禁止が通知されると、ユーザは充電禁止の解除を要求するか否かを選択することができる。そこで、ユーザが充電禁止解除を要求したか否かが判定される（ステップＳ３１０）。
【００３１】
ユーザが充電禁止解除を要求せずステップＳ３１０の判定がＮＯの場合（例えば盗難者が諦めたような場合）には、ステップＳ３０１の充電コネクタ挿入判定の待機処理に戻る（ステップＳ３１０→Ｓ３０１）。
【００３２】
ユーザが充電禁止解除を要求しステップＳ３１０の判定がＹＥＳの場合には、さらにユーザからの認証情報の入力を受け付けて確認する（ステップＳ３１１）。
その結果、認証に成功したか否かが判定される（ステップＳ３１２）。
【００３３】
ユーザ認証に成功せずステップＳ３１２の判定がＮＯの場合（例えば盗難者がいい加減な操作をしたような場合）には、ステップＳ３０１の充電コネクタ挿入判定の待機処理に戻る（ステップＳ３１２→Ｓ３０１）。
【００３４】
ユーザ認証に成功してステップＳ３１２の判定がＹＥＳの場合には、特には図示しないメモリに保持されている充電状態信号１０６の状態値が充電許可に変更される（ステップＳ３１３）。
【００３５】
その後、ステップＳ３０４に移行して、図１の充電器１０３に対して充電動作が開始される。
以上のステップＳ３１０からＳ３１３の制御動作が、図１の充電禁止解除認証部１０８の機能を実現する。
【００３６】
ステップＳ３０３またはＳ３１３の処理の後に充電動作が開始すると（ステップＳ３０４）、充電制御部１０１は、充電器１０３による充電が満充電となって終了したと判定するまで、充電動作を継続する（ステップＳ３０５→Ｓ３０６の判定がＮＯ→Ｓ３０５の繰返し判定処理）。
【００３７】
充電が終了しステップＳ３０６の判定がＹＥＳになると、図１のタイマ部１０５がタイマ時間に到達している状態であるか否か（図２のステップＳ２０２の判定がＹＥＳとなっているか否か）が判定される（ステップＳ３０７）。
【００３８】
タイマ時間に到達していてステップＳ３０７の判定がＹＥＳの場合は、特には図示しないメモリまたはレジスタにタイマ時間が再設定されて、図２のフローチャートで示される図１のタイマ部１０５のカウント動作が再開させられる（ステップＳ３０８）。
【００３９】
一方、タイマ時間に到達しておらずステップＳ３０７の判定がＮＯの場合は、ステップＳ３０８の処理は実行されない。
以上のステップＳ３０７およびＳ３０８の処理が、図１のタイマ制御部１０９の機能を実現する。
【００４０】
ステップＳ３０８の処理の後またはステップＳ３０７の判定がＮＯとなった後、ステップＳ３０１の充電コネクタ挿入の待機処理に戻る。
図４は、図３のステップＳ３０９からＳ３１２の処理に伴って、例えば運転席横のディスプレイ等に表示されるユーザ認証の画面例を示す図である。この画面例は、車両が音声認識システムを搭載している場合の例である。
【００４１】
まず、図３のステップＳ３０９のユーザへの充電禁止の通知として、図４（ａ）に示されるような例の画面が表示される。これによりユーザが例えば「解除」を発声すると、その音声がシステム側で認識された後に図３のステップＳ３１０の判定がＹＥＳになる。一方、ユーザが例えば「終了」を発声すると、その音声がシステム側で認識された後に図３のステップＳ３１０の判定がＮになる。
【００４２】
続いて、例えば図４（ｂ）に示されるような画面が表示され、暗証番号の入力（ユーザ認証）が促される。これに応答してユーザが暗証番号を発声すると、その音声がシステム側で認識された後に図３のステップＳ３１１の確認処理が実行される。
【００４３】
そして、認証に成功して図３のステップＳ３１２の判定が例えばＹＥＳになると、例えば図４（ｃ）に示されるような画面が表示され、充電禁止の状態が解除されて充電が開始されたことが表示される。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、ユーザに不便をかけることなく、車両が盗難された場合の充電制限を効果的に実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１０１  充電制御部
１０２  充電コネクタ
１０３  充電器
１０４  バッテリ
１０５  タイマ部
１０６  充電状態信号
１０７  充電禁止通知部
１０８  充電禁止解除認証部
１０９  タイマ制御部
【図１】
0005776543.tif 000002
【図２】
0005776543.tif 000003
【図３】
0005776543.tif 000004
【図４】
0005776543.tif 000005