(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剪断後の鋼板を搬送する精整ラインであって、
第１搬送テーブル列と第２搬送テーブル列が平行配置され、
第１搬送テーブル列と第２搬送テーブル列の搬送方向は逆方向であり、
第１搬送テーブル列の上流側と第２搬送テーブル列の下流側の間に第１トランスファーが渡され、
第１搬送テーブル列の下流側と第２搬送テーブル列の上流側の間に第２トランスファーが渡され、
第１搬送テーブル列に対応して第１仮置場が設けられ、第２搬送テーブル列に対応して第２仮置場が設けられた精整ラインにおいて、
第１搬送テーブル列から第２搬送テーブル列に鋼板を搬送する際に、自動で、
第１トランスファーから第２搬送テーブル列下流側に設定された第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％未満の場合は、鋼板を、第１搬送テーブル列から第１トランスファーを経由して第２搬送テーブル列に搬送し、
第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％以上で且つ、第１搬送テーブル列の第１トランスファーの部分よりも下流側に設定された第２渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＢ％以上の場合は、鋼板を、第１搬送テーブル列から第１仮置場に仮置し、
第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％以上、第２渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＢ％未満且つ、第２トランスファーから第２搬送テーブル列下流側に設定された第３渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＣ％以上の場合は、鋼板を、第１搬送テーブル列から搬送して、第２トランスファーから第２仮置場に仮置し、
第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％以上、第２渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＢ％未満且つ、第３渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＣ％未満の場合は、鋼板を、第１搬送テーブル列から第２トランスファーを経由して第２搬送テーブル列に搬送することを特徴とする鋼板の精整ライン搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に精整ラインにおける鋼板の搬送に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼板製品の製造においては、圧延から精整まで製造ラインが連続しているので、搬送テーブルの渋滞が発生すると生産停止や仕掛処理の停滞を招き生産効率の大幅な低下につながる。そのため、搬送テーブルの渋滞を回避し、生産停止等を生じない効率的な鋼板の搬送方法が求められている。
【０００３】
特許文献１には剪断ライン上を搬送される鋼板の数を調節して最適化し、剪断ライン及び製造ライン全体を安定化させることが可能な厚鋼板の製造設備が開示されている。
【０００４】
当該設備は、剪断ラインの所定の位置に到達した鋼板を剪断ライン外の退避位置に移送可能な移送機構を備えた厚鋼板の製造設備であり、移送機構は、剪断ライン上における鋼板の分布状態を判定し、鋼板の分布状態が密であると判定した場合は、前記移送位置に到達した鋼板を前記退避位置に移送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、移送機構が剪断ライン上における鋼板の分布状態を判定し、鋼板の分布状態が密であると判定した場合に、鋼板を退避位置に移送するだけでは、退避位置の置き場能力には限界があるので、その後に退避できない鋼板が発生するという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、退避位置に鋼板を退避させることに加えて、搬送経路を変更することもできる鋼板の搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は以下のとおりである。
【０００９】
（１）剪断後の鋼板を搬送する精整ラインであって、第１搬送テーブル列と第２搬送テーブル列が平行配置され、前記テーブル列の間に第１トランスファーと第２トランスファーが渡され、各テーブル列に対応して第１仮置場と第２仮置場を有する精整ラインにおいて、第１搬送テーブル列から第２搬送テーブル列に鋼板を搬送する際に、自動で、第１トランスファーから第２搬送テーブル列前方に設定された第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％未満の場合は第１トランスファーを経由して第２搬送テーブル列に鋼板を搬送し、第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％以上で且つ、第１搬送テーブル列の後方に設定された第２渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＢ％以上の場合は第１仮置場に鋼板を仮置し、第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％以上、第２渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＢ％未満且つ、第２トランスファー以降第２搬送テーブル列前方に設定された第３渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＣ％以上の場合は第２仮置場に鋼板を仮置し、第１渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＡ％以上、第２渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＢ％未満且つ、第３渋滞判定ゾーンの鋼板占有率がＣ％未満の場合は第２トランスファーを経由して第２搬送テーブル列に鋼板を搬送することを特徴とする鋼板の精整ライン搬送方法である。
【００１０】
（２）前記鋼板占有率Ａ、Ｂ、Ｃをいずれも５０〜１００％の範囲で設定することを特徴とする（１）記載の鋼板の精整ライン搬送方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の鋼板の搬送方法を用いることにより、精整ラインにおける鋼板搬送テーブルの渋滞が減少し、鋼板を仮置場に仮置きする回数も減少するので、製品のリードタイムが短縮でき、生産能率も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】鋼板の精整ラインの配置を説明する図である。
【図２】鋼板の搬送経路を選択するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態を図１、図２を用いて説明する。
図１は鋼板の精整ラインの配置例を説明する図である。
剪断ライン１と精整ライン１２とは接続しており、剪断ライン１で剪断された鋼板は剪断ライン１を搬送されて、精整ライン１２の第１搬送テーブル列２に送られてくる。なお、搬送テーブルは各々、鋼板の最大長さと最大幅を積載可能な大きさを有する。
【００１４】
精整ライン１２は第１搬送テーブル列２と第２搬送テーブル列８が並列配置されており、第１搬送テーブル列２から第２搬送テーブル列８への鋼板の搬送は、両テーブル列の間に渡された第１トランスファー５と第２トランスファー６とによって行われる。また、各搬送テーブル列の外側には鋼板をラインオフして仮置きする場所として、第１搬送テーブル列２側には第１仮置場４が、第２搬送テーブル列８側には第２仮置場７が設置されている。
【００１５】
第１搬送テーブル列２にはＮｏ．Ｆ０１からＮｏ．Ｆ１７の１７個の搬送テーブル３が配置されている。同じく、第２搬送テーブル列８にはＮｏ．Ｇ０１からＮｏ．Ｇ２３の２３個の搬送テーブル３が設置されている。
【００１６】
次に本発明における鋼板の搬送方法を図１、図２を用いて説明する。なお、以下は全てプロセスコンピュータを用いた自動制御で行う。
剪断ライン１から精整ライン１２に送られてきた鋼板は、ライン渋滞や仮置き等が発生しない場合は、第１搬送テーブル列２の搬送テーブルＮｏ．Ｆ１７からＮｏ．Ｆ１０の方向に搬送され、第１トランスファー５を経由して第２搬送テーブル列８を搬送テーブルＮｏ．Ｇ１６からＮｏ．Ｇ２３の方向に搬送されて行くのが基本の搬送ルートである。
【００１７】
本発明の鋼板の搬送方法においては、渋滞判定ゾーンと鋼板占有率という概念を用いている。
【００１８】
渋滞判定ゾーンは、そのゾーンに鋼板が滞留すると後続の鋼板の搬送経路を変更する必要が生じるという鋼板搬送上重要なルートが対象となる。本発明の精整ライン１２には、３箇所の渋滞判定ゾーンを設けている。第１渋滞判定ゾーン９は図１で、第１トランスファー５と第２搬送テーブル列８のＮｏ．Ｇ１６搬送テーブルからＮｏ．Ｇ２３搬送テーブルを実線で囲った範囲である。
【００１９】
第２渋滞判定ゾーン１０は図１で、第１搬送テーブル列２のＮｏ．Ｆ０６搬送テーブルからＮｏ．Ｆ０１搬送テーブルを破線で囲った範囲である。
【００２０】
第３渋滞判定ゾーン１１は図１で、第２トランスファー６と第２搬送テーブル列８のＮｏ．Ｇ０９搬送テーブルからＮｏ．Ｇ２３搬送テーブルを一点鎖線で囲った範囲である。
【００２１】
鋼板占有率は搬送テーブル上にどれくらいの量の鋼板が搬送されているかを示す指標であり、例えば、第１渋滞判定ゾーン９は、第１トランスファー５（２個の搬送テーブルを有する）と第２搬送テーブル列８のＮｏ．Ｇ１６搬送テーブルからＮｏ．Ｇ２３搬送テーブルを実線で囲った範囲であるから、搬送テーブルは１０個あり、１０個の搬送テーブルが鋼板で占有されている場合が鋼板占有率１００％であり、全く鋼板が存在しない場合が鋼板占有率０％となり、１０個の搬送テーブルのうち５個の搬送テーブルが鋼板で占有されている場合が鋼板占有率５０％となる。本発明は、この鋼板占有率を把握して精整ライン１２における鋼板の搬送経路を制御するものである。
【００２２】
鋼板占有率は、各搬送テーブルに鋼板の荷重が掛かっているか否かを荷重計で計測する手段や、ゾーン内の各搬送テーブルに鋼板が存在するか否かをＣＣＤカメラで判定する映像処理手段を用いて検出し、算出することができる。
【００２３】
鋼板占有率は時々刻々更新されていれば、鋼板が、剪断ライン１を搬送されて、精整ライン１２の第１搬送テーブル列２に送られてきた段階で、各渋滞判定ゾーンにおける鋼板占有率を精整ラインプロセスコンピュータ等で判定し、当該鋼板の精整ラインにおける搬送ルートを決定することができる。
【００２４】
図２を用いて、精整ライン１２における鋼板搬送ルートの決定方法を説明する。
【００２５】
まず、第１〜第３渋滞判定ゾーン９〜１１の各ゾーンについて鋼板占有率が何％以上になったら上述した基本ルートから鋼板搬送ルートを変更するかを設定しておく。例えば、第１渋滞判定ゾーン９ではＡ％、第２渋滞判定ゾーン１０ではＢ％、第３渋滞判定ゾーン１１ではＣ％とする。このＡ、Ｂ、Ｃの数値はそれぞれのゾーンの特性や生産品種、生産時間帯によって設定を変更することが可能となっている。この設定は、オペレータが行ってもよく、プロセスコンピュータの上位に設置されるビジネスコンピュータから設定してもよい。
【００２６】
例えば、鋼板占有率の設定は５０％を下限とする場合、５０％未満であれば搬送テーブルは渋滞していないと判断するため、鋼板搬送経路を変更したり仮置場に仮置きする必要はない。但し、５０％を超える場合は渋滞していると判断し、鋼板搬送経路を変更したり仮置場に仮置きする必要が生じる。鋼板占有率の設定は、任意に可能とし、仮置場の鋼板枚数を考慮して設定する。ここで、仮置場の鋼板枚数が多い場合は、鋼板占有率の設定値を高くしてテーブル列上を鋼板で占有させ、仮置場の鋼板枚数が少ない場合は、渋滞判定ゾーンの鋼板占有率の設定値を低くして、仮置場を活用してテーブル列上の鋼板の搬送を優先させることにより精整ライン全体を安定化させることが可能となる。
【００２７】
次に、鋼板の搬送経路の変更手順の例を説明する。
【００２８】
ステップ１（Ｓ１）
剪断ライン１を搬送されて、精整ライン１２の第１搬送テーブル列２の搬送テーブルＮｏ．Ｆ１７に鋼板が到着すると本シミュレーションを行う。
【００２９】
第１渋滞判定ゾーン９の鋼板占有率がＡ％以上か否かを判定する。Ａ％以上の場合はステップ３（Ｓ３）へ、Ａ％未満の場合はステップ２（Ｓ２）に進む。
【００３０】
ステップ２（Ｓ２）
鋼板占有率がＡ％未満の場合は、ライン渋滞の問題は生じていないので、第１トランスファーを経由して第２搬送テーブルに鋼板は搬送される。
【００３１】
ステップ３（Ｓ３）
第１搬送テーブル列の後方にある第２渋滞判定ゾーン１０の搬送テーブルＮｏ．Ｆ０６からＮｏ．Ｆ０１の鋼板占有率がＢ％以上の場合はステップ４（Ｓ４）へ、Ｂ％未満の場合はステップ５（Ｓ５）へ進む。
【００３２】
ステップ４（Ｓ４）
この場合は第２搬送テーブル列に進むことはできないので第１仮置場に鋼板をラインオフする。そして、次の鋼板が搬送テーブルＮｏ．Ｆ１７に到達すると、再度ステップ１（Ｓ１）から実行する。
【００３３】
ステップ５（Ｓ５）
第３渋滞判定ゾーン１１にある搬送テーブルＮｏ．Ｇ０９からＮｏ．Ｇ２３及び第２トランスファーの鋼板占有率がＣ％以上か否かを判定する。Ｃ％以上の場合は、ステップ６（Ｓ６）へ、Ｃ％未満の場合は、ステップ７（Ｓ７）へ進む。
【００３４】
ステップ６（Ｓ６）
第２搬送テーブル列へ進めないので、第２仮置場に鋼板をラインオフする。そして、次の鋼板が搬送テーブルＮｏ．Ｆ１７に到達すると、再度ステップ１（Ｓ１）を実行する。
【００３５】
ステップ７（Ｓ７）
鋼板占有率がＣ％未満の場合は、第２搬送テーブル列は渋滞していないので、第２トランスファーを経由して第２搬送テーブル列に進むことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    剪断ライン
２    第１搬送テーブル列
３    搬送テーブル
４    第１仮置場
５    第１トランスファー
６    第２トランスファー
７    第２仮置場
８    第２搬送テーブル列
９    第１渋滞判定ゾーン
１０  第２渋滞判定ゾーン
１１  第３渋滞判定ゾーン
１２  精整ライン
【図２】
0005807502.tif 000002
【図１】
0005807502.tif 000003