(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続されている複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う移動局と、から構成される無線通信システムであって、
前記移動局は、
移動局無線通信部と、
前記移動局無線通信部で受信可能な無線信号を送信した基地局の各々に対して無線通信に関する試験を行い、当該試験の結果によりサイレント障害が発生していると推定される基地局がある場合に、当該基地局の識別情報を含むサイレント障害情報を送信するように前記移動局無線通信部を制御する移動局制御部と、を備え、
前記基地局は、
基地局無線通信部と、
前記ネットワークを介して自局と接続されている他の基地局と通信を行う通信部と、
前記基地局無線通信部により受信された前記サイレント障害情報に含まれる前記識別情報が自局を示す識別情報ではない場合に、当該サイレント障害情報と、無線機能に関するサイレント障害検出の実行を要求する要求情報とを、当該識別情報に対応する基地局に送信するように前記通信部を制御する基地局制御部と、
を備える無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記基地局制御部は、自局を示す識別情報を含むサイレント障害情報と、前記要求情報とを前記通信部を介して受信した場合に、前記サイレント障害検出を実行する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記サイレント障害検出を実行し、サイレント障害が検出されると、自局の再起動を行う、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信部は、前記ネットワークを介して管理装置と接続しており、
前記基地局制御部は、前記通信部を介して前記再起動後も前記サイレント障害情報を受信した場合は、前記通信部を介して、前記管理装置に前記サイレント障害情報を送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の無線通信システムにおいて、前記移動局制御部は、前記無線通信に関する試験として基地局に対して音声発信を所定時間に所定回数行い、音声発信の成功率が所定の値を満たさないと、音声発信先の基地局にサイレント障害が発生していると推定する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の無線通信システムにおいて、前記移動局制御部は、前記無線通信に関する試験として基地局に対してデータ通信を所定時間に所定回数行い、データ通信の成功率が所定の値を満たさないと、データ通信先の基地局にサイレント障害が発生していると推定する、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
ネットワークを介して互いに接続されている複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う移動局と、から構成される無線通信システムの無線通信方法であって、
前記移動局が、
受信可能な無線信号を送信した基地局の各々に対して無線通信に関する試験を行い、当該試験の結果によりサイレント障害が発生していると推定される無線基地局がある場合に、当該基地局の識別情報を含む障害情報を送信するステップと、
前記基地局が、
前記障害情報を受信し、当該障害情報に含まれる前記識別情報が自局を示す識別情報ではない場合に、当該障害情報と、無線機能に関するサイレント障害検出の実行を要求する要求情報とを、当該識別情報に対応する基地局に送信するステップと、
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、機器の故障やアプリケーションの問題等によりシステムの正常動作を妨げる事象（障害）が発生することがある。安定した無線通信システムを実現するためには、障害の発生を迅速に検出し、システムを復旧する必要がある。
【０００３】
基地局は、障害を原因とするデータ転送時のパケット損失や転送遅延などを検出すると、通信が異常であると判断する。そして、基地局は、監視センター（例えば、ＥＭＳ（エレメント管理システム））にエラー情報であるアラームを通知する。当該アラームにより、障害の発生が検出されることになる。しかし、通信が異常であると判断する機器そのものが劣化したり故障していたりすると、障害が発生しているにも係わらずアラームが監視センターに通知されないことがある。アラームが通知されないと、障害の発生は検出されないことになる。このように、障害が発生しているにも係わらず検出されない障害をサイレント障害という。サイレント障害は、アラームではなく、パフォーマンスの低下やネットワークの遅延、通信不能といった状況で発見されるものであるため、通常の障害に比べ、復旧に手間と費用がかかる。
【０００４】
そこで、従来、基地局ではなく移動局が能動的に通信異常に関するエラー情報を監視センター（管理装置）に送信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。当該方法では、移動局は、通信異常が発生した場合、エラー情報（発生時の時間、場所、通信異常の要因種別）を移動局内の記憶装置に蓄積する。その後、移動局は、基地局との通信に成功したときに、当該基地局を介して蓄積されたエラー情報を管理装置に転送する。管理装置は、受け取ったエラー情報から、時間、場所、通信異常の要因による統計処理を行う。つまり、特許文献１の方法は、管理装置が、移動局からのエラー情報に基づく統計処理により、障害が発生している可能性の高い基地局を特定し得る構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７１８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方法では、通信異常が発生した基地局が増えるほど、管理装置が統計処理のために扱うエラー情報量は増える。そのため、サイレント障害が発生している可能性の高い基地局を決定するための管理装置の処理負担は大きくなる。
【０００７】
また、管理装置が検出できることは、サイレント障害の有無ではなく、あくまでサイレント障害の発生の可能性であるため、サイレント障害が発生している可能性の高いと判断された基地局に障害が発生していない場合もある。この場合、管理装置による統計処理は無駄になってしまう。
【０００８】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、管理装置に処理負担をかけずに、サイレント障害が発生している可能性の高い基地局を特定できる無線通信システム及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による無線通信システムは、
ネットワークを介して互いに接続されている複数の基地局と、前記複数の基地局と接続して無線通信を行う移動局と、から構成される無線通信システムであって、
前記移動局は、
移動局無線通信部と、
前記移動局無線通信部で受信可能な無線信号を送信した基地局の各々に対して無線通信に関する試験を行い、当該試験の結果によりサイレント障害が発生していると推定される基地局がある場合に、当該基地局の識別情報を含むサイレント障害情報を送信するように前記移動局無線通信部を制御する移動局制御部と、を備え、
前記基地局は、
基地局無線通信部と、
前記ネットワークを介して自局と接続されている他の基地局と通信を行う通信部と、
前記基地局無線通信部により受信された前記サイレント障害情報に含まれる前記識別情報が自局を示す識別情報ではない場合に、当該サイレント障害情報と、無線機能に関するサイレント障害検出の実行を要求する要求情報とを、当該識別情報に対応する基地局に送信するように前記通信部を制御する基地局制御部と、
を備える無線通信システムである。
【００１０】
また、前記基地局制御部は、自局を示す識別情報を含むサイレント障害情報と、前記要求情報とを前記通信部を介して受信した場合に、前記サイレント障害検出を実行する、ことが望ましい。
【００１１】
また、前記基地局制御部は、前記サイレント障害検出を実行し、サイレント障害が検出されると、自局の再起動を行う、ことが望ましい。
【００１２】
また、前記通信部は、ネットワークを介して管理装置と接続しており、前記基地局制御部は、前記再起動後も前記サイレント障害情報を受信した場合は、前記通信部を介して、前記管理装置に前記サイレント障害情報を送信する、ことが望ましい。
【００１３】
また、前記移動局制御部は、前記無線通信に関する試験として基地局に対して音声発信を所定時間に所定回数行い、音声発信の成功率が所定の値を満たさないと、音声発信先の基地局にサイレント障害が発生していると推定する、ことが望ましい。
【００１４】
また、前記移動局制御部は、前記無線通信に関する試験として基地局に対してデータ通信を所定時間に所定回数行い、データ通信の成功率が所定の値を満たさないと、データ通信先の基地局にサイレント障害が発生していると推定する、ことが望ましい。
【００１５】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１６】
例えば、本発明の第１の発明を方法として実現させた無線通信方法は、
ネットワークを介して互いに接続されている複数の基地局と、前記複数の基地局と接続して無線通信を行う移動局と、から構成される無線通信システムの無線通信方法であって、
前記移動局が、
受信可能な無線信号を送信した基地局の各々に対して無線通信に関する試験を行い、当該試験の結果によりサイレント障害が発生していると推定される無線基地局がある場合に、当該基地局の識別情報を含む障害情報を送信するステップと、
前記基地局が、
前記障害情報を受信し、当該障害情報に含まれる前記識別情報が自局を示す識別情報ではない場合に、当該障害情報と、無線機能に関するサイレント障害検出の実行を要求する要求情報とを、当該識別情報に対応する基地局に送信するステップと、
を含む無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成された本発明に係る無線通信システム及び無線通信方法によれば、移動局により実行される無線通信に関する試験に基づいて、サイレント障害の発生を予測するため、管理装置に処理負担をかけずに、サイレント障害が発生している可能性の高い基地局を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る移動局と基地局と管理装置との位置関係を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る移動局の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る基地局のサイレント障害が検出されるまでのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。本発明の一実施形態に係る無線通信システム１０１は、移動局１１１と基地局１３１とで構成されている。移動局１１１は、携帯電話やＰＨＳなどにおける無線通信端末である。基地局１３１は、移動局１１１と無線通信を行うもので、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムではｅＮＢ（evolved Node B）、ＨＲＰＤ（High Rate Packet Data：高速パケットデータ）システムではＡＮ（Access Network）と称されるものである。
【００２１】
まず、移動局１１１の機能ブロック図について説明する。移動局１１１は、移動局アンテナ１１３と、移動局無線通信部１１５と、移動局制御部１１７とで構成されている。移動局無線通信部１１５は、移動局アンテナ１１３を介して基地局１３１と無線信号を送受信する。移動局制御部１１７は、移動局１１１の各機能ブロックをはじめとして移動局１１１の全体を制御及び管理している。移動局制御部１１７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る移動局制御部１１７は、自動通信実行部１１９と、通信正常性診断部１２１と、診断内容通知部１２３とを備えるものとする。
【００２３】
自動通信実行部１１９は、受信可能な無線信号を送信した基地局１３１の各々に対して自動的且つ定期的に無線通信に関する試験（通信試験）を行う。なお、自動通信実行部１１９は、どの基地局が受信可能な無線信号を送信したかについては、基地局から送られてくるパイロットシンボル等の受信により判断することができる。自動通信実行部１１９は、通信試験として、例えば、音声発信試験、データ通信試験を行うことができる。自動通信実行部１１９は、音声発信試験として、例えば、基地局１３１が有する試験用の特定の番号に発信を行い、当該番号に割り当てられている音声データを基地局１３１から受け取り、受信した音声データを移動局１１１の記憶部（図示せず）に記憶することができる。ここで、受信した音声データが、正しく記憶された場合、当該音声発信試験の成功を意味する（この判定は、後述の通信正常性診断部が行う）。また、自動通信実行部１１９は、データ通信試験として、例えば、特定のサーバにアクセスして、予め定められたデータをダウンロードすることができる。ここで、正しくデータがダウンロードされた場合、データ通信試験の成功を意味する（この判定は、後述の通信正常性診断部が行う。）。自動通信実行部１１９は、音声発信試験又はデータ通信試験を所定時間（例えば、１分間）に所定回数（例えば、１０回）行う。
【００２４】
通信正常性診断部１２１は、基地局１３１から受信した音声データ、または、データが記憶部に正しく記憶されているかどうか判定し、自動通信実行部１１９が行った通信試験の結果を把握する。そして、通信正常性診断部１２１は、自動通信実行部１１９が行った通信試験の結果を基に、移動局１１１と基地局１３１との間の通信状況が正常であるか否かを判定する。通信正常性診断部１２１は、例えば、音声発信試験又はデータ通信試験の成功率が所定の値を満たさないと、音声発信先又はデータ通信先の基地局１３１にサイレント障害が発生している可能性が高いと判断する。そして、通信正常性診断部１２１は、当該基地局１３１にはサイレント障害が発生していると推定する。成功率が所定の値を満たさないとは、成功率が所定の値以下又は未満であることを意味する。
【００２５】
診断内容通知部１２３は、通信正常性診断部１２１による診断結果に基づくサイレント障害情報を生成し、移動局無線通信部１１５に送信させる。診断内容通知部１２３は、サイレント障害情報に、ある基地局がサイレント障害有りと推定されたという情報を含める。また、診断内容通知部１２３は、サイレント障害情報に、基地局のＩＤ（Identification）情報（請求項における識別情報）も含める。サイレント障害の有無に関する情報とＩＤ情報とを対応づけることにより、サイレント障害情報を受け取った基地局は、サイレント障害の有無に関する情報がどの基地局に関するものであるかを判断することができる。更に、診断内容通知部１２３は、サイレント障害情報に具体的な障害内容（例えば、発信不可、データ通信不可）を含めることもできる。
【００２６】
続いて、基地局１３１の機能ブロック図について説明する。基地局１３１は、基地局アンテナ１３３と、基地局無線通信部１３５と、通信部１３７と、基地局制御部１３９とで構成されている。基地局１３１は複数存在し、通信部１３７によって、ネットワークを介して基地局同士接続されている。基地局同士接続する場合、通信部１３７は、Ｘ２インタフェースで構成される。Ｘ２インタフェースとは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定された無線基地局間インタフェースのことである。基地局同士のＸ２インタフェースによるネットワーク接続は、有線により実現され、移動局と基地局との間の無線ネットワークに比べると、安定した通信環境を提供するものである。基地局無線通信部１３５は、基地局アンテナ１３３を介して移動局１１１と無線信号を送受信する。通信部１３７は、ネットワークを介して自局と接続されている他の基地局とデータを送受信する。また通信部１３７は、基地局１３１と管理装置（図１では図示せず）との間も接続し、管理装置ともデータを送受信する。管理装置とは、基地局１３１におけるサイレント障害の発生状況を管理するものであり、例えば、ＥＭＳ（Element Management System：エレメント管理システム）である。通信部１３７を介して送受信されるデータとは、例えば、サイレント障害情報や無線機能に関するサイレント障害検出の実行を要求する要求情報である。要求情報は、移動局１１１からサイレント障害情報を、通信部１３７ではなく基地局無線通信部１３５を介して受信した基地局から、サイレント障害が発生していると推定された基地局に送信されるものである。基地局制御部１３９は、基地局１３１の各機能ブロックをはじめとして基地局１３１の全体を制御及び管理している。基地局制御部１３９は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る基地局制御部１３９は、診断内容取得部１４１と、通信正常性確認部１４３と、再起動実行部１４５と、障害内容通知部１４７とを備えるものとする。診断内容取得部１４１は、基地局無線通信部１３５又は通信部１３７が受信したサイレント障害情報及び要求情報から、自局に関係する情報のみを取得し、取得情報を通信正常性確認部１４３に送る。また、診断内容取得部１４１は、自局に関係しない情報を当該情報に関係する基地局に送るように通信部１３７を制御する。受信情報が自局に関係するか否かの判断は、情報に含まれるＩＤ情報により行われる。ＩＤ情報により、受信情報に複数の基地局に関する情報が含まれている場合も、自局に関係する情報のみを抽出することができる。通信正常性確認部１４３は、通信部１３７を介して自局のＩＤ情報を含むサイレント障害情報及び要求情報を受け取ると、サイレント障害検出を実行する。障害検出の実行は、例えば、予め基地局１３１の記憶部（図示せず）に記憶されている通信機能の正常性を確認するためのコマンドの実行により実現される。再起動実行部１４５は、通信正常性確認部１４３による確認結果がエラーの場合、自局を再起動する。サイレント障害の原因がソフトウェアによるものである場合、サイレント障害は、基地局１３１の再起動により解決されることがある。障害内容通知部１４７は、基地局１３１が再起動後に再び自局のＩＤ情報を含むサイレント障害情報を、他の基地局及び通信部１３７を介して受けとると、再起動によってもサイレント障害は解決されなかったと判断する。そして、障害内容通知部１４７は、通信部１３７を介してサイレント障害情報を管理装置に送信する。
【００２８】
続いて、無線通信システム１０１におけるサイレント障害検出方法について、図２、図３、図４及び図５を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る移動局と基地局と管理装置との位置関係を示す図である。図３は、本発明の一実施形態に係る移動局の処理を示すフローチャートである。図４は、本発明の一実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。図５は、本発明の一実施形態に係る基地局のサイレント障害が検出されるまでのシーケンス図である。
【００２９】
以下、図２のように、移動局１１１と３つの基地局１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃと管理装置１５１とが位置している状況における基地局のサイレント障害検出について説明する。なお、図１の基地局１３１に示した各機能ブロックに関する参照符号として、基地局１３１ａに関する機能ブロックの参照符号にはａを、基地局１３１ｂに関する機能ブロックの参照符号にはｂを、基地局１３１ｃに関する機能ブロックの参照符号にはｃを付して説明する。なお、本実施形態では、基地局１３１ａのみにおいてサイレント障害が発生しているとする。
【００３０】
図２において、領域１６１ａは、基地局１３１ａの電波が届く範囲（セル）を示している。領域１６１ｂは、基地局１３１ｂの電波が届く範囲を示している。領域１６１ｃは、基地局１３１ｃの電波が届く範囲を示している。セルの境界（セルエッジ）の近傍では、複数のセルが重なり合っている。この重なり合っている領域を以下、セルエッジ近傍領域とする。例えば、セルエッジ近傍領域Ａにおいて、移動局１１１は、複数の基地局１３１ａ〜ｃから無線信号（電波）を受信できる。なお、領域１６１ａ〜ｃは、移動局１１１から基地局１３１ａ〜ｃへ電波が届くことを保証するものではない。移動局１１１は基地局１３１ａ〜ｃよりも送信出力が小さいため、基地局１３１ａ〜ｃからの無線信号を受信できても、基地局１３１ａ〜ｃに無線信号を送信できない場合がある。特に、セルエッジ近傍領域では、移動局１１１は、基地局１３１ａ〜ｃに無線信号を送信できない可能性が高い。
【００３１】
まず、図３のフローチャートを用いて移動局１１１の処理について説明する。自動通信実行部１１９は、基地局１３１ａ〜ｃに対して通信試験を行う（ステップＳ１０１及び図５の１）。自動通信実行部１１９は、通信試験として、音声発信試験及びデータ通信試験、又はいずれか一方の試験を行うことができる。本実施形態では、基地局１３１ａに対する通信試験のみにおいて、音声発信及びデータ通信の双方の成功率が所定の値を満たさなかったものとする。
【００３２】
通信試験後、通信正常性診断部１２１は、音声発信及びデータ通信の双方の成功率が所定の値を満たさなかった基地局（基地局１３１ａ）がサイレント障害を有していると推定する（ステップＳ１０２及び図５の２）。なお、通信正常性診断部１２１は、音声発信又はデータ通信のいずれか一方の成功率が所定の値を満たさなかった基地局がサイレント障害を有していると判断することもできる。
【００３３】
続いて、診断内容通知部１２３は、基地局１３１ａがサイレント障害を有するという情報を基地局１３１ａのＩＤ情報と対応付けてサイレント障害情報を生成する（ステップＳ１０３及び図５の３）。そして、診断内容通知部１２３は、通信試験より通信状況が最も良好であると判断された基地局にサイレント障害情報を移動局無線通信部１１５及び移動局アンテナ１１３を介して送信する（ステップＳ１０４及び図５の４）。以下、通信状況が最も良好である基地局は、基地局１３１ｂであるとする。
【００３４】
次に、図４のフローチャートを用いて基地局１３１の処理について説明する。基地局１３１ｂの基地局無線通信部１３５ｂは、アンテナ基地局１３３ｂを介して、移動局１１１からサイレント障害情報を受信する（ステップＳ１１１）。そして、診断内容取得部１４１ｂは、ＩＤ情報によりサイレント障害情報が自局に関する情報か判断する（ステップＳ１１２）。本実施形態において、サイレント障害情報は基地局１３１ａに関するものであるため（ステップＳ１１２のＮｏ）、診断内容取得部１４１ｂは、サイレント障害情報及びサイレント障害検出の実行を要求する要求情報を、通信部１３７ｂを介して基地局１３１ａに送信する（ステップＳ１１３及び図５の５）。
【００３５】
基地局１３１ａの通信部１３７ａがサイレント障害情報及び要求情報を受信すると（ステップＳ１１１）、診断内容取得部１４１ａは、受信した情報が自局に関する情報か否か判断する（ステップＳ１１２）。受信した情報は基地局１３１ａに関するものであるので（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、診断内容取得部１４１ａは、過去に同一のサイレント障害情報を受信しているか否か（サイレント障害情報の再受信か否か）判断する（ステップＳ１１４）。診断内容取得部１４１ａは、再受信か否かの判断を、サイレント障害情報に含まれる障害内容が一致するか否かで行うことができる。今回のサイレント障害情報の受信は初受信であるので（ステップＳ１１４のＮｏ）、通信正常性確認部１４３ａは、予め基地局１３１ａの記憶部に記憶されている通信機能の正常性を確認するためのコマンドを実行する（ステップＳ１１５及び図５の６）。確認結果がエラーであると（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、再起動実行部１４５ａは、基地局１３１ａの通信機能は正常でない、つまり基地局１３１ａにサイレント障害が有ると判断し、基地局１３１ａを再起動する（ステップＳ１１７及び図５の７）。
【００３６】
移動局１１１の自動通信実行部１１９は、定期的に通信試験を行うため、基地局１３１ａの再起動後にも、通信試験は自動通信実行部１１９により行われる（ステップＳ１０１及び図５の８）。音声発信及びデータ通信の成功率が所定の値を満たさない場合、基地局１３１ａは、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４及びステップＳ１１１、Ｓ１１３により、再びサイレント障害情報及び要求情報を受信することになる（ステップＳ１１２のＹｅｓ）。今回の受信は、サイレント障害情報の再受信であるので（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、障害内容通知部１４７ａは、サイレント障害情報を管理装置１５１に送信する（ステップＳ１１８及び図５の９）。これにより、管理装置１５１は、未解決のサイレント障害がどの基地局で発生しているかを管理することができる。
【００３７】
このように本実施形態では、移動局１１１の移動局制御部１１７は、移動局無線通信部１１５で受信可能な無線信号を送信した基地局１３１ａ〜ｃの各々に対して無線通信に関する試験（通信試験）を行い、当該試験の結果によりサイレント障害が発生していると推定される基地局がある場合に、当該基地局の識別情報を含むサイレント障害情報を移動局無線通信部１１５から基地局１３１ｂに送信するように移動局無線通信部１１５を制御する。そして、基地局１３１ｂの基地局制御部１３９ｂは、基地局無線通信部１３５ｂにより受信されたサイレント障害情報に含まれるＩＤ情報（基地局１３１ａを示すもの）が自局１３１ｂを示すＩＤ情報ではないので、当該サイレント障害情報と、無線機能に関するサイレント障害検出の実行を要求する要求情報とを、当該識別情報に対応する基地局１３１ａに送信するように通信部１３７ｂを制御する。つまり、サイレント障害が発生している可能性の高い基地局の特定を移動局１１１と基地局１３１ａ〜ｃとの通信試験のみにより行い、管理装置１５１による統計処理を必要としない。これにより、サイレント障害が発生している可能性の高い基地局を特定する上で、管理装置１５１の処理負担を軽減できる。また、移動局１１１は、通信状況の良い基地局１３１ｂに、基地局１３１ａに関するサイレント障害情報を送信すれば、当該情報は通信部１３７ａ及び１３７ｂ（Ｘ２インタフェース）による基地局間接続により基地局１３１ａに届けられる。届け先は、ＩＤ情報により判断される。つまり、移動局１１１は、複数の基地局に関するサイレント障害情報をまとめて送信しても、基地局側で当該情報は各基地局に振り分けられる。よって、移動局１１１は、複数の基地局にサイレント障害の発生を通知するために、サイレント障害情報を当該情報に関する基地局に直接送ったり、基地局毎にサイレント障害情報を分けて送信したりする必要がない。従って、複数の基地局でサイレント障害が発生した場合の移動局１１１の処理負担を減らすことができる。
【００３８】
また、本実施形態では、基地局制御部１３９ａは、自局を示すＩＤ情報を含むサイレント障害情報と、要求情報とを通信部１３７ａを介して受信すると、サイレント障害検出を実行する。つまり、基地局１３１ａは、サイレント障害情報の受信により、自局でサイレント障害が発生している可能性が高いことを認識することができる。そして、基地局１３１ａは、要求情報の受信により、実際にサイレント障害が発生しているかを確かめるために、通信機能の正常性の確認を開始する。この処理により、基地局１３１ａは、自局に関するサイレント障害を検出することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、基地局制御部１３９ａは、サイレント障害検出を行い、サイレント障害が検出されると、自局の再起動を行う。基地局の再起動により、障害によっては（例えば、ソフトウェアに起因する障害）解決されることがある。
【００４０】
また、本実施形態では、通信部１３７ａは、ネットワークを介して管理装置１５１と接続しており、基地局制御部１３９ａは、通信部１３７ａを介して再起動後もサイレント障害情報を受信した場合は、通信部１３７ａを介して、管理装置１５１にサイレント障害情報を送信する。つまり、管理装置１５１は、実際に基地局で発生しているサイレント障害の情報のみを管理する。管理装置１５１はサイレント障害が発生している可能性の高い基地局の特定を行わないため、管理装置１５１の処理負担を軽減することができる。また、管理装置１５１は、発生したサイレント障害の原因を解明するための処理のみを行うことができ、これによりサイレント障害の解消までに必要な時間を短縮することが可能になる。
【００４１】
また、本実施形態では、移動局制御部１１７は、無線通信に関する試験（通信試験）として基地局１３１ａ〜ｃに対して音声発信を所定時間に所定回数行い、音声発信の成功率が所定の値を満たさないと、音声発信先の基地局１３１ａにサイレント障害が発生していると推定する。つまり、通信試験の結果は各音声発信の成功の可否のみに基づいて決定されるものである。サイレント障害の発生の可能性を決定する手法としては、過去の通信状況との比較により、差異点（例えば、受信電力値、パケット損失量、転送遅延時間など）が多く、且つ差異点が通信状況の悪化を意味する場合（受信電力値の低下、パケット損失量の増大、転送遅延時間の増大）にサイレント障害発生と推定することがあげられる。このような手法に比べ、本実施形態の手法は、取得したデータ（音声発信の成功の可否に関するデータ）を過去に取得したデータとの比較による統計解析等を必要としないため、処理負担が少ない。
【００４２】
また、本実施形態では、移動局制御部１１７は、無線通信に関する試験として基地局１３１ａ〜ｃに対してデータ通信を所定時間に所定回数行い、データ通信の成功率が所定の値を満たさないと、データ通信先の基地局１３１ａにサイレント障害が発生していると推定する。音声発信のみならずデータ通信の成功率も考慮して、サイレント障害の発生の可能性を決定するため、音声発信のみを考慮する場合に比べ、移動局１１１は、高い確率でサイレント障害が発生している基地局を特定できる。
【００４３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００４４】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０１  無線通信システム
１１１  移動局
１１３  移動局アンテナ
１１５  移動局無線通信部
１１７  移動局制御部
１１９  自動通信実行部
１２１  通信正常性診断部
１２３  診断内容通知部
１３１、１３１ａ、１３１ｂ、１３１ｃ  基地局
１３３  基地局アンテナ
１３５  基地局無線通信部
１３７  通信部
１３９  基地局制御部
１４１  診断内容取得部
１４３  通信正常性確認部
１４５  再起動実行部
１４７  障害内容通知部
１５１  管理装置
１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃ  領域
Ａ  セルエッジ近傍領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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