(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン碍子を固定する腕金に取り付けられ、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を連結するための架空配電線の装柱金具であって、
帯板が略直角に屈曲された短片と長片で構成された一対の第１把持金具及び第２把持金具であって、これらの前記長片が互いに開閉できるように、一対の前記短片の端部を回転可能に連結し、一対の前記長片を閉じて、前記腕金を挟持可能な一対の第１把持金具及び第２把持金具と、
前記第１把持金具の長片の端部に懸垂されたボルト部材と、
このボルト部材に回転可能に連結され、前記耐張碍子を連結する取り付け穴を端部に有するストラップと、
前記ボルト部材のねじ部に螺合され、前記第２把持金具を当該ボルト部材に締結するナットと、を備え、
前記第１把持金具は、前記ピン碍子の軸部に係止可能な鉤状の係止片を当該長片の片翼に有すると共に、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第１把持片を前記短片の外面に有し、
前記第２把持金具は、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して、当該長片を開閉させる第２把持片を当該長片の外面に有する架空配電線の装柱金具。
【請求項２】
前記第１把持金具は、正四角形に開口された係止穴を当該長片の端部に有し、
前記ボルト部材は、
前記係止穴から脱落が防止される半球状の頭部と、
前記係止穴に嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部と、を有する請求項１記載の架空配電線の装柱金具。
【請求項３】
前記ストラップは、
前記ボルト部材の軸部と回転可能に連結する円筒部と、
この円筒部の外周に基端部が結合し、先端部に前記取り付け穴を開口する帯板部と、を有し、
前記ボルト部材は、前記円筒部の脱落を阻止するフランジ部を軸部に有する請求項１又２記載の架空配電線の装柱金具。
【請求項４】
前記第２把持金具は、前記ボルト部材のねじ部に進入可能な切り欠き溝を有する請求項１から３のいずれかに記載の架空配電線の装柱金具。
【請求項５】
前記切り欠き溝は、前記第２把持金具の長片の側面側に開口し、前記ボルト部材のねじ部が当該長片に抜け止めされるように、当該長片の端部に向かって閉塞している請求項４記載の架空配電線の装柱金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線の装柱金具に関する。特に、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を電柱に支持した腕金に取り付ける装柱金具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を電柱に架設する場合には、いわゆる、引通し装柱と引留め装柱の二通りの装柱方法があることが知られている。一般に、引通し装柱は、電柱に支持された腕金に固定された碍子の溝部に架空配電線が当接され、碍子及び架空配電線にバインド線を巻回して、架空配電線を電柱に支持している。一方、引留め装柱は、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を電柱に支持した腕金に取り付けて、架空配電線を電柱に支持している。
【０００３】
ところで、架空配電線を引留め装柱した末端柱から架空配電線を延長して、この延長された架空配電線を活線（通電）状態で末端柱に引留め装柱する配電工事が実施されることがある。この場合、末端柱に設けた腕金に固定されたピン碍子を取り外し、ねじりストラップをピン碍子で固定し、延長された架空配電線に連結した耐張碍子をねじりストラップに連結していた。
【０００４】
同様に、活線（通電）状態の架空配電線を引通し装柱による通り装柱から引留め装柱による振分け装柱に変更する配電工事が実施されることがある。この場合、ホットスティック（絶縁操作棒）を用いて、すなわち、間接活線工法により、電柱に支持した腕金に耐張碍子を簡単に取り付けることができる、架空配電線の装柱金具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１による架空配電線の装柱金具は、電柱の腕金に備えた碍子を利用して、耐張碍子を簡単に腕金に取り付けでき、その装柱金具を利用して耐張碍子及び引留めクランプを簡単に支承でき、引通し装柱による通り装柱から引留め装柱による振分け装柱に変更する作業量を軽減できると、している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４５０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７は、特許文献１による架空配電線の装柱金具の斜視分解組立図である。図８は、特許文献１による架空配電線の装柱金具の斜視図であり、腕金に装着した状態図である。本願の図７は、特許文献１の図１に相当し、本願の図８は、特許文献１の図４に相当している。
【０００８】
図７を参照すると、特許文献１による架空配電線の装柱金具（以下、装柱金具という）７は、上部金具７１と下部金具７２を備えている。上部金具７１は、帯状の上部板７１ａと一対のボルト部材７１ｂ・７１ｂで構成している。一対のボルト部材７１ｂ・７１ｂは、それらの頭部が上部板７１ａに固定されている。又、一対のボルト部材７１ｂ・７１ｂは、それらのねじ部が所定の間隔を設けて、略平行に延出している。ボルト部材７１ｂのねじ部には、ナット７１ｎを螺号できる。
【０００９】
図７を参照すると、下部金具７２は、Ｔ字状に形成された下部板７２ａ、一対の円筒支柱７２ｂ・７２ｂ、及び円筒支柱７２ｂに片持ち支持された一対のストラップ７２ｃ・７２ｃを備えている。一対の円筒支柱７２ｂ・７２ｂは、それらの基端部が下部板７２ａに固定されている。円筒支柱７２ｂには、貫通穴７２１を開口している。そして、一対のボルト部材７１ｂ・７１ｂをこれらの貫通穴７２１・７２１に挿入できる。
【００１０】
図７及び図８を参照して、一対の円筒支柱７２ｂ・７２ｂの間に腕金７０を配置した後に、一対のボルト部材７１ｂ・７１ｂを一対の貫通穴７２１・７２１に挿入して、ナット７１ｎをボルト部材７１ｂに締結すると、上部金具７１と下部金具７２で腕金７０を挟持できる。
【００１１】
図８を参照すると、腕金７０の端部には、碍子７ｇを取り付けている。碍子７ｇの底部から突出したボルト７１ｇを腕金７０に設けた貫通穴に挿通して、図示しないナットを締結すると、碍子７ｇを腕金７０に固定できる。通常は、前記ナットに脱落防止用のキャップ７２ｇを被せている。
【００１２】
図８を参照して、ホットスティックの先端部に取り付けたキャップ着脱工具（図示せず）でキャップ７２ｇを取り外し、次に、ホットスティックの先端部に取り付けた回転工具（図示せず）を用いて、前記ナットを取り外す。次に、下部板７２ａに設けた取り付け穴７２２（図８参照）にボルト７１ｇを挿通し、再び、前記ナットをボルト７１ｇに締結すると、下部金具７２を腕金７０に固定できる。なお、下部金具７２は、別のホットスティックの先端部に取り付けた取り付け工具（図示せず）によって、予め保持されている。
【００１３】
図７を参照すると、ストラップ７２ｃは、円筒部と帯板部で一体に構成している。ストラップ７２ｃの円筒部は、円筒支柱７２ｂの軸方向に移動が困難であるが、帯板部の先端が旋回するように、円筒支柱７２ｂの円周方向に回転自在に連結している。そして、ストラップ７２ｃの帯板部は、第１耐張碍子８１の先端部と連結可能に、ピン８１ｐが挿入される取り付け穴７２３を設けている（図８参照）。
【００１４】
図８を参照すると、第１耐張碍子８１は、その先端部が二股に分岐している。ストラップ７２ｃの先端部を第１耐張碍子８１の先端の分岐部に差し込み、取り付け穴８１１及び取り付け穴７２３にピン８１ｐを挿入すると、ストラップ７２ｃと第１耐張碍子８１を回動自在に連結できる。
【００１５】
図８を参照すると、第１耐張碍子８１は、その基端部に第２耐張碍子８２を更に連結している。図示された耐張碍子８０は、二連の耐張碍子で構成している。第２耐張碍子８２には、引留クランプ８３を連結している。引留クランプ８３は、被覆を部分的に剥離した架空配電線（図示せず）を拘持でき、架空配電線を相当の張力をもって腕金７０に引き留めることができる。
【００１６】
図８を参照すると、第１耐張碍子８１、第２耐張碍子８２、及び引留クランプ８３は、地上で予め連結されている。そして、第１耐張碍子８１を装柱金具７に連結した後に、線張器（図示せず）を用いて、架空配電線（図示せず）を引留クランプ８３に引き寄せ、拘持することで、架空配電線を電柱に架設できる。なお、一連の接続工事が終了した後には、引留クランプ８３は、絶縁性のカバー（図示せず）で覆われる。
【００１７】
図８を参照すると、装柱金具７の他方のストラップ７２ｃには、耐張碍子８０と引留クランプ８３を連結できる。そして、余裕をもって腕金７０を跨ぐように、一対の引留クランプ８３・８３に張設された架空配電線を碍子７ｇにバインド線を巻回することで、架空配電線を引留め装柱により振分け装柱できる。
【００１８】
特許文献１による装柱金具７は、上部金具７１と下部金具７２の間に腕金を挟持し、ナットを締結することにより、腕金７０に装柱金具７を簡単に取り付けでき、装柱金具７を利用して耐張碍子８０及び引留めクランプ８３を簡単に支承できる、としている。
【００１９】
しかしながら、特許文献１による装柱金具７は、碍子７ｇに設けたボルト７１ｇからキャップ７２ｇを取り外す工程を含み、ボルト７１ｇからナットを取り外す工程を含み、下部板７２ａに設けた取り付け穴７２２をボルト７１ｇに挿通する工程を含み、ボルト７１ｇに再び、前記ナットを締結する工程を含んでいる、という問題がある。
【００２０】
又、特許文献１による装柱金具７は、これらの工程毎に、ホットスティックの先端部に取り付けた先端工具を交換する必要がある、という問題がある。腕金７０に固定された碍子７ｇに設けたキャップ７２ｇ及びナットを操作することなく、装柱金具を腕金７０に取付けることができれば、架空配電線を引留め装柱した末端柱から架空配電線を延長する一連の取り付け工程を簡略でき、ホットスティックの先端部に取り付ける先端工具の交換も少なくできるので、作業効率を向上できる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、間接活線工法により、腕金に取り付けられる装柱金具であって、作業効率を向上できるように、より簡単に腕金に取り付けられる装柱金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、一対の第１及び第２把持金具の一端部が開閉できるように、これらの第１及び第２把持金具の他端部を回転結合し、第１把持金具の一端部側にボルト部材を懸垂し、このボルト部材にストラップを連結すると共に、ボルト部材にナットを締結すると、一対の第１及び第２把持金具が腕金を挟持する装柱金具であって、第１把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第１把持片を設け、第２把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して開閉させる第２把持片を設けることにより、この課題が解決可能であると考え、これに基づいて、以下のような新たな架空配電線の装柱金具を発明するに至った。
【００２３】
（１）本発明による架空配電線の装柱金具は、ピン碍子を固定する腕金に取り付けられ、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を連結するための架空配電線の装柱金具であって、帯板が略直角に屈曲された短片と長片で構成された一対の第１把持金具及び第２把持金具であって、これらの前記長片が互いに開閉できるように、一対の前記短片の端部を回転可能に連結し、一対の前記長片を閉じて、前記腕金を挟持可能な一対の第１把持金具及び第２把持金具と、前記第１把持金具の長片の端部に懸垂されたボルト部材と、このボルト部材に回転可能に連結され、前記耐張碍子を連結する取り付け穴を端部に有するストラップと、前記ボルト部材のねじ部に螺合され、前記第２把持金具を当該ボルト部材に締結するナットと、を備え、前記第１把持金具は、前記ピン碍子の軸部に係止可能な鉤状の係止片を当該長片の片翼に有すると共に、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第１把持片を前記短片の外面に有し、前記第２把持金具は、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して、当該長片を開閉させる第２把持片を当該長片の外面に有する。
【００２４】
（２）前記第１把持金具は、正四角形に開口された係止穴を当該長片の端部に有し、前記ボルト部材は、前記係止穴から脱落が防止される半球状の頭部と、前記係止穴に嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部と、を有することが好ましい。
【００２５】
（３）前記ストラップは、前記ボルト部材の軸部と回転可能に連結する円筒部と、この円筒部の外周に基端部が結合し、先端部に前記取り付け穴を開口する帯板部と、を有し、前記ボルト部材は、前記円筒部の脱落を阻止するフランジ部を軸部に有することが好ましい。
【００２６】
（４）前記第２把持金具は、前記ボルト部材のねじ部に進入可能な切り欠き溝を有することが好ましい。
【００２７】
（４）前記第２把持金具は、前記ボルト部材のねじ部に進入可能な切り欠き溝を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による架空配電線の装柱金具は、一対の第１及び第２把持金具の一端部が開閉できるように、これらの第１及び第２把持金具の他端部を回転結合し、第１把持金具の一端部側にボルト部材を懸垂し、このボルト部材にストラップを連結すると共に、ボルト部材にナットを締結すると、一対の第１及び第２把持金具が腕金を挟持する装柱金具であって、第１把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持可能な第１把持片を設け、第２把持金具には、ホットスティックの先端部に設けた把持工具で把持して開閉させる第２把持片を設けているので、従来の装柱金具より簡単に腕金に取り付けることができる。本発明による架空配電線の装柱金具を用いれば、作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視図であり、一対の把持金具を閉じた状態を正面側から観た図である。
【図２】前記実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視図であり、一対の把持金具を開いた状態を背面側から観た図である。
【図３】前記実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による架空配電線の装柱金具の斜視図であり、腕金に装着した状態図である。
【図５】前記実施形態による架空配電線の装柱金具を把持するためのホットスティックの正面図である。
【図６】前記実施形態による架空配電線の装柱金具の正面図であり、架空配電線を引留め装柱した末端柱から架空配電線を延長した状態図である。
【図７】従来技術による架空配電線の装柱金具の斜視分解組立図である。
【図８】従来技術による架空配電線の装柱金具の斜視図であり、腕金に装着した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［架空配電線の装柱金具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視図であり、一対の把持金具を閉じた状態を正面側から観た図である。図２は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視図であり、一対の把持金具を開いた状態を背面側から観た図である。
【００３１】
図３は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の構成を示す斜視分解組立図である。図４は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の斜視図であり、腕金に装着した状態図である。図５は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具を把持するためのホットスティックの正面図である。
【００３２】
図６は、前記実施形態による架空配電線の装柱金具の正面図であり、架空配電線を引留め装柱した末端柱から架空配電線を延長した状態図である。なお、従来技術で使用した符号と同一の符号を有する構成品は、その作用を同一とするので、以下の説明では割愛する場合がある。
【００３３】
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による架空配電線の装柱金具（以下、装柱金具と略称する）１０は、一対の第１把持金具１及び第２把持金具２を備えている。第１把持金具１は、帯板が略直角に屈曲された短片１１と長片１２で構成されている。同様に、第２把持金具２は、帯板が略直角に屈曲された短片２１と長片２２で構成されている。
【００３４】
図１から図３を参照すると、装柱金具１０は、一対の長片１２・２２が互いに開閉できるように、一対の短片１１・２１の端部にピン１ｐが挿入されて、回転可能に連結している。そして、一対の長片１２・２２を閉じて、腕金７０を挟持できる（図４参照）。
【００３５】
又、図１から図３を参照すると、装柱金具１０は、ボルト部材３、ストラップ４、及びナット３ｎを備えている。ボルト部材３は、第１把持金具１の長片１２の端部に懸垂されている。ストラップ４は、ボルト部材３に回転可能に連結されている。又、ストラップ４は、耐張碍子８０と連結する取り付け穴４２ｐを端部に有している。ナット３ｎは、ボルト部材３のねじ部３１１に螺合できる。そして、ナット３ｎは、第２把持金具２をボルト部材３に締結できる。
【００３６】
図１から図３を参照すると、ストラップ４は、円筒部４１と帯板部４２で構成している。円筒部４１は、ボルト部材３の軸部３１と回転可能に連結している。帯板部４２は、その基端部が円筒部４１の外周に溶接で結合している。又、帯板部４２は、取り付け穴４２ｐを先端部に開口している。一方、ボルト部材３は、円筒部４１の脱落を阻止するフランジ部３１ｆを軸部３１に備えている。
【００３７】
図３を参照すると、第１把持金具１は、正四角形に開口された係止穴１２ｈを長片１２の端部に有している。一方、ボルト部材３は、係止穴１２ｈから脱落が防止される半球状の頭部３ｈを備えている。又、ボルト部材３は、係止穴１２ｈに嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部３ｋを備えている。
【００３８】
図３に示す実施形態では、頭部３ｈと首部３ｋが一体に形成され、ストラップ４の円筒部４１にボルト部材３の軸部３１が挿通された後に、軸部３１の先端部が頭部３ｈに圧入されている。
【００３９】
図１から図３を参照すると、第２把持金具２は、切り欠き溝２２１を長片２２に有している。図２に示すように、第１把持金具１に対して第２把持金具２を開いた状態から、図１に示すように、第２把持金具２を回転して閉じると、長片２２の側面側に開口された切り欠き溝２２１を傾動したボルト部材３のねじ部３１１に進入できる。そして、ナット３ｎをボルト部材３のねじ部３１１に螺合すると、ナット３ｎとフランジ部３１ｆの間に第２把持金具２を締結できる。
【００４０】
図３を参照すると、切り欠き溝２２１は、第２把持金具２の長片２２の側面側に開口し、長片２２の端部に向かって閉塞している。したがって、ボルト部材３に連結するストラップ４が引っ張られる力に対して、ボルト部材３のねじ部３１１が長片２２から抜け止めされる。
【００４１】
図１から図３を参照すると、第１把持金具１は、鉤状の係止片１２１を長片１２の片翼に備えている。図４を参照して、第１把持金具１を水平状態で腕金７０の上面にスライドさせると、係止片１２１と長片１２の片翼の間に、ピン碍子７ｐの軸部７１ｐを係止できる。
【００４２】
又、図１から図３を参照すると、第１把持金具１は、短片１１の外面から突出する第１把持片１ｃを備えている。図５を参照して、ホットスティック９の先端部に設けた把持工具９２で第１把持片１ｃを把持できる。一方、第２把持金具２は、長片２２の外面から突出する第２把持片２ｃを備えている。図５を参照して、ホットスティック９の先端部に設けた把持工具９２で第２把持片２ｃを把持して長片２２を開閉できる。
【００４３】
図５を参照すると、ホットスティック９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、ホットスティック９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に着脱自在に取り付けられている。
【００４４】
図５を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００４５】
図５を参照すると、作動棒９３は、操作棒９１に沿って保持されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動可能に連結している。そして、作動棒９３の基端部に設けた操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。ホットスティック９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで連結され、間接活線工法に好適なように、絶縁性が確保されている。
【００４６】
図５に示されたホットスティック９は、高所に配置された装柱金具１０に設けた第１把持片１ｃを一対の把持腕９ａ・９ｂで把持できる、いわゆる「ヤットコ」になっている（図１から図３参照）。又、一対の把持腕９ａ・９ｂで第２把持片２ｃを把持して長片２２を開閉することもできる（図１から図３参照）。
【００４７】
［架空配電線の装柱金具の作用］
次に、実施形態による装柱金具１０を用いた架空配電線の装柱方法を説明しながら、装柱金具１０の作用及び効果を説明する。
【００４８】
最初に、図２に示すように、第１把持金具１に対して第２把持金具２を開いた状態で、ホットスティック９の先端部に設けた把持工具９２（図５参照）を用いて第１把持片１ｃを把持し、装柱金具１０を末端柱となる電柱Ｐに支持された腕金７０に向かって移動する（図４参照）。
【００４９】
次に、図４を参照して、第１把持金具１を水平状態で腕金７０の上面にスライドさせると、第１把持金具１の短片１１の内壁が腕金７０の側面に当接すると共に、係止片１２１と長片１２の片翼の間に、ピン碍子７ｐの軸部７１ｐを係止できる。
【００５０】
次に、図２に示すように、第１把持金具１に対して第２把持金具２を開いた状態から、図１に示すように、第２把持金具２を回転して閉じると、切り欠き溝２２１をボルト部材３のねじ部３１１に進入できる。
【００５１】
次に、図２又は図３を参照して、ナット３ｎをボルト部材３のねじ部３１１に螺合すると、ナット３ｎとフランジ部３１ｆの間に第２把持金具２を締結できる。そして、一対の把持金具１・２で腕金７０を挟持できる。なお、ナット３ｎは、図示しないホットスティックの先端部に設けたラチェット工具に予め装着されている。
【００５２】
次に、図６を参照して、ストラップ４の先端部を第１耐張碍子８１の先端の分岐部に差し込み、取り付け穴８１１及び取り付け穴４２ｐにピン８１ｐを挿入すると、ストラップ４と第１耐張碍子８１を回動自在に連結できる。
【００５３】
図４を参照すると、第１耐張碍子８１は、その基端部に第２耐張碍子８２を更に連結している。図示された耐張碍子８０は、二連の耐張碍子で構成している。第２耐張碍子８２には、引留クランプ８３を連結している。引留クランプ８３は、被覆を部分的に剥離した架空配電線Ｗを拘持でき（図６参照）、架空配電線Ｗを相当の張力をもって腕金７０に引き留めることができる。
【００５４】
図６を参照すると、末端柱となる電柱Ｐに設けた腕金７０にピン碍子７ｐを固定している。ピン碍子７ｐは、ねじりストラップ５を固定している。ねじりストラップ５は、架空配電線Ｗを引留め装柱している。図６を参照して、前述の装柱方法を実施すれば、ピン碍子７ｐを腕金７０から取り外すことなく、引留め装柱した末端柱から架空配電線Ｗを延長できる。なお、図６に示された引留クランプ８４は、図４又は図８に示された引留クランプ８３と構成が異なっているが、機能的に同じものである。
【００５５】
図６を参照すると、第１耐張碍子８１、第２耐張碍子８２、及び引留クランプ８４は、地上で予め連結されている。そして、第１耐張碍子８１を装柱金具１０に連結した後に、線張器（図示せず）を用いて、架空配電線Ｗを引留クランプ８３に引き寄せ、拘持することで、架空配電線Ｗを電柱Ｐに架設できる。なお、一連の装柱工事が終了した後には、引留クランプ８４は、絶縁性のカバー８４ｃで覆われる。
【００５６】
図６を参照すると、装柱金具１０のストラップ４及びねじりストラップ５には、耐張碍子８０及び引留クランプ８４をそれぞれ連結できる。そして、余裕をもって腕金７０を跨ぐように、一対の引留クランプ８４・８４に張設された架空配電線Ｗをピン碍子７ｐにバインド線７ｂを巻回することで、架空配電線Ｗを引留め装柱により振分け装柱できる。
【００５７】
実施形態による装柱金具１０は、一対の第１把持金具１及び第２把持金具２の一端部が開閉できるように、これらの第１把持金具１及び第２把持金具２の他端部を回転結合し、第１把持金具１の一端部側にボルト部材３を懸垂し、ボルト部材３にストラップ４を連結すると共に、ボルト部材３にナット３ｎを締結すると、一対の第１把持金具１及び第２把持金具２で腕金７０を簡単に挟持できる。
【００５８】
実施形態による装柱金具１０は、第１把持金具１には、ホットスティック９の先端部に設けた把持工具９２で把持可能な第１把持片１ｃを設け、第２把持金具２には、ホットスティック９の先端部に設けた把持工具９２で把持して開閉させる第２把持片２ｃを設けているので、従来の装柱金具７より簡単に腕金７０に取り付けることができる。
【００５９】
実施形態による装柱金具１０は、第１把持金具１がピン碍子７ｐの軸部７１ｐに係止可能な鉤状の係止片１２１を長片１２の片翼に有するので、装柱金具１０が腕金７０の長手方向に沿って移動することが阻止される。実施形態による装柱金具１０は、従来の装柱金具７のように、碍子７ｇに設けたボルト７１ｇからキャップ７２ｇ及びナットを取り外す工程を含んでいないので、作業効率を向上できる。
【００６０】
実施形態による装柱金具１０は、正四角形に開口された係止穴１２ｈを第１把持金具１の長片１２の端部に有し、ボルト部材３は、係止穴１２ｈから脱落が防止される半球状の頭部３ｈと、係止穴１２ｈに嵌合して回り止めされる正四角柱状の首部３ｋとを有するので、長片１２を略水平状態に配置すれば、ボルト部材３が鉛直方向に垂れ下がると共に、ナット３ｎをボルト部材３に螺合するときに、ボルト部材３の回転が阻止される。
【００６１】
又、実施形態による装柱金具１０は、ストラップ４がボルト部材３の軸部３１と回転可能に連結する円筒部４１と、円筒部４１の外周に基端部が結合し、先端部に取り付け穴４２ｐを開口する帯板部４２と、を有し、ボルト部材３が円筒部４１の脱落を阻止するフランジ部３１ｆを軸部３１に有するので、耐張碍子８０及び引留クランプ８４を介して張設された架空配電線Ｗの風などによる横揺れの影響を削減できる。
【００６２】
更に、実施形態による装柱金具１０は、第２把持金具２がボルト部材３のねじ部３１１に進入可能な切り欠き溝２２１を長片２２の側面に開口しているので、第２把持金具２を容易にボルト部材３に締結できる。又、切り欠き溝２２１は、長片２２の端部に向かって閉塞しているので、ボルト部材３に連結するストラップ４が引っ張られる力に対して、ボルト部材３のねじ部３１１が長片２２から抜け止めされる。
【符号の説明】
【００６３】
１  第１把持金具
１ｃ  第１把持片
２  第２把持金具
２ｃ  第２把持片
３  ボルト部材
３ｎ  ナット
４  ストラップ
７ｐ  ピン碍子
９  ホットスティック
１０  装柱金具（架空配電線の装柱金具）
１１・２１  短片
１２・２２  長片
４２ｐ  取り付け穴
７０  腕金
７１ｐ  軸部（ピン碍子の軸部）
８０  耐張碍子
８３・８４  引留クランプ
９２  把持工具
１２１  係止片
３１１  ねじ部（ボルト部材のねじ部）
Ｗ  架空配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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