(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも遮断器、保護継電器および負荷電流測定手段を有する受配電設備を監視する監視装置であって、
前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値を入力する入力手段と、
前記遮断器がメンテナンス中のときに係員が操作することによりメンテナンス中であることを示すメンテナンス中信号を出力する操作手段と、
前記入力手段により入力された前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値、並びに前記操作手段からの前記メンテナンス中信号の出力に基づいて、前記遮断器の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なう判定手段と、
この判定手段により判定された事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに前記遮断器の遮断回数をカウントするカウント手段と、
を具備したことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、たとえば、受配電設備の動作状態等を監視する監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統を構成する発電機、変圧器、送電線などの設備に発生する短絡や地絡事故を検出し、事故発生部分を高速度で分離する、複数の遮断器や複数の保護継電器で構成される受配電設備の動作状態等を監視する監視装置（中央監視装置）が公知である。
【０００３】
通常、受配電設備のメンテナンスにおいては、遮断器の遮断回数を遮断された種別ごとに把握することが望ましい。しかし、従来の技術では、遮断器遮断回数をカウントすることはできるが、遮断された種別ごとに個別にカウントすることができないため、メンテナンス上の課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２５３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、受配電設備における遮断器の遮断回数を事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに個別に把握することができるようになり、受配電設備のメンテナンスに役立てることができる監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る監視装置は、少なくとも遮断器、保護継電器および負荷電流測定手段を有する受配電設備を監視する監視装置であって、前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値を入力する入力手段と、前記遮断器がメンテナンス中のときに係員が操作することによりメンテナンス中であることを示すメンテナンス中信号を出力する操作手段と、前記入力手段により入力された前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値、並びに前記操作手段からの前記メンテナンス中信号の出力に基づいて、前記遮断器の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なう判定手段と、この判定手段により判定された事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに前記遮断器の遮断回数をカウントするカウント手段とを具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る受配電設備の動作状態等を監視する監視装置の構成を模式的に示す構成図。
【図２】実施形態に係る要部の動作を説明するフローチャート。
【図３】事故遮断の可能性ありの場合の判定基準を説明する図。
【図４】事故遮断の可能性なしの場合の判定基準を説明する図。
【図５】負荷電流ありの場合の判定基準を説明する図。
【図６】負荷電流なしの場合の判定基準を説明する図。
【図７】他の実施形態に係る受配電設備の動作状態等を監視する監視装置の構成を模式的に示す構成図。
【図８】他の実施形態に係る要部の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本実施形態に係る受配電設備の動作状態等を監視する監視装置の構成を模式的に示すものである。図１において、１１は受配電設備、１２は受配電設備１１の動作状態等を監視する監視装置（中央監視装置）である。
【０００９】
受配電設備１１は、たとえば、母線１３ａおよび母線１３ａから分岐される分岐線１３ｂの事故から系統を保護する遮断器１４を有している。遮断器１４は、その開閉状態信号Ｓ１を出力する補助接点１５を備えている。
【００１０】
受配電設備１１は、たとえば、分岐線１３ｂの地絡事故による零相電流を検出するための零相変流器１６、分岐線１３ｂの電圧を検出するための計器用変圧器１７、零相変流器１６で検出された零相電流と計器用変圧器１７で検出された電圧により動作する地絡継電器（保護継電器）１８を備えている。  
地絡継電器１８は、地絡事故時に動作して動作信号Ｓ２を出力し、この動作信号Ｓ２が開閉指令信号として遮断器１４に入力される。  
なお、地絡継電器１８に代えて、あるいは、地絡継電器１８とともに地絡方向継電器が用いられる場合もある。
【００１１】
受配電設備１１は、たとえば、分岐線１３ｂの短絡や地絡事故による過電流を検出するための計器用変流器１９、計器用変流器１９で検出された過電流により作動する過電流継電器（保護継電器）２０を備えている。  
過電流継電器２０は、短絡や地絡事故時に動作して動作信号Ｓ３を出力し、この動作信号Ｓ３が開閉指令信号として遮断器１４に入力される。
【００１２】
受配電設備１１は、分岐線１３ｂに流れる負荷電流を計測するための計器用変流器（負荷電流測定手段）２１、計器用変流器２１で計測された負荷電流を表示する電流計２２、計器用変流器２１の出力を所定の電流値Ｓ４に変換する変換器２３を備えている。
【００１３】
監視装置１２は、遮断器１４の開閉状態をモニタする補助接点１５からの開閉状態信号Ｓ１、地絡継電器１８からの動作信号Ｓ２、および、過電流継電器２０からの動作信号Ｓ３を取込むデジタル信号入力部３１、変換器２３からの電流値Ｓ４を取込むアナログ信号入力部３２、遮断器１４がメンテナンス中のときに係員が札かけ操作することによりメンテナンス中信号を出力する手入力部（操作手段）３３、これら取込まれた開閉状態信号Ｓ１、動作信号Ｓ２、動作信号Ｓ３、電流値Ｓ４およびメンテナンス中信号を用いて遮断器１４の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なう判定処理部（判定手段）３４、判定処理部３４により判定された事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに遮断器１４の遮断回数をカウントするカウント処理部（カウント手段）３５、カウント処理部３５でカウントされた各種別ごとのカウント回数を蓄積する蓄積部（蓄積手段）３６により構成される。
【００１４】
なお、監視装置１２は、上記した各機能の外に、上記取込まれた開閉状態信号Ｓ１や動作信号Ｓ２，Ｓ３等を処理することにより遮断器１４の開閉状態を記録したり表示したりし監視するようになっている。
【００１５】
次に、このような構成において図２に示すフローチャート参照して要部の動作を説明する。
【００１６】
最初に、判定処理部３４は、遮断器１４の遮断動作時に事故遮断の可能性があるか否か（条件１）を判定する（ステップＳ１）。すなわち、たとえば、図３に示すように、遮断器１４からの開閉状態信号Ｓ１が「入」から「切」に変化したときに、過電流または地絡などが発生している場合、つまり、地絡継電器１８からの動作信号Ｓ２あるいは過電流継電器２０からの動作信号Ｓ３が「発生」の場合には、事故遮断の可能性ありと判定する。
【００１７】
また、図４に示すように、遮断器１４からの開閉状態信号Ｓ１が「入」から「切」に変化したときに、過電流または地絡などが発生していない場合、つまり、地絡継電器１８からの動作信号Ｓ２あるいは過電流継電器２０からの動作信号Ｓ３が「復帰」の場合には、事故遮断の可能性なしと判定（事故遮断ではないと判定）する。
【００１８】
ステップＳ１で事故遮断の可能性ありと判定された場合、判定処理部３４は、遮断器がメンテナンス中であることを示す札かけ設定がされているか否か、すなわち、手入力部３３からメンテナンス中信号が出力されているか否かを判定し（ステップＳ２）、メンテナンス中信号が出力されていない場合（札かけ設定がされていない場合）は「事故遮断」と判断し（ステップＳ３）、カウント処理部３５で「事故遮断」の回数をカウントして（ステップＳ４）、蓄積部３６に蓄積する（ステップＳ５）。
【００１９】
ステップＳ１で事故遮断の可能性なしと判定された場合およびステップＳ２でメンテナンス中信号が出力されている場合（札かけ設定がされている場合）、判定処理部３４は、「事故遮断」ではないと判断し、電流値Ｓ４により負荷電流ありか否か（条件２）を判定する（ステップＳ６）。すなわち、「負荷遮断」なのか「無負荷遮断」なのかを判定する。たとえば、図５に示すように、遮断器１４からの開閉状態信号Ｓ１が「入」から「切」に変化した直前の電流値Ｓ４があらかじめ定められた一定値以上の場合は負荷電流ありと判定し、この場合は「負荷遮断」と判断し（ステップＳ７）、カウント処理部３５で「負荷遮断」の回数をカウントして（ステップＳ８）、蓄積部３６に蓄積する（ステップＳ９）。
【００２０】
ステップＳ６で負荷電流なしと判定された場合、すなわち、たとえば、図６に示すように、遮断器１４からの開閉状態信号Ｓ１が「入」から「切」に変化した直前の電流値Ｓ４があらかじめ定められた一定値未満の場合は負荷電流なしと判定し、この場合は「無負荷遮断」と判断し（ステップＳ１０）、カウント処理部３５で「無負荷遮断」の回数をカウントして（ステップＳ１１）、蓄積部３６に蓄積する（ステップＳ１２）。
【００２１】
なお、遮断器１４がメンテナンス中のときに札かけ操作を行なう手入力部３３を備えない構成もあり、その場合は図７に示すような構成となる。また、要部の動作を説明するフローチャートは図８に示すようになり、図２に比べステップＳ２の処理が削除された点が異なり、その外は同じである。
【００２２】
以上説明したように上記実施の形態によれば、受配電設備における遮断器の遮断回数を事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに個別に把握することができるようになり、受配電設備のメンテナンスに役立てることができる。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２４】
１１…受配電設備、１２…監視装置（中央監視装置）、１３ａ…母線、１３ｂ…分岐線、１４…遮断器、Ｓ１…開閉状態信号、１５…補助接点、１６…零相変流器、１７…計器用変圧器、１８…地絡継電器（保護継電器）、Ｓ２…動作信号、１９…計器用変流器、２０…過電流継電器（保護継電器）、Ｓ３…動作信号、２１…計器用変流器（負荷電流測定手段）、２２…電流計、Ｓ４…電流値、２３…変換器、３１…デジタル信号入力部（入力手段）、３２…アナログ信号入力部（入力手段）、３３…手入力部（操作手段）、３４…判定処理部（判定手段）、３５…カウント処理部（カウント手段）、３６…蓄積部（蓄積手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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