(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管と、径方向の剛性が内管よりも高い外管とを有する通信ケーブル保護管であって、
前記内管は、外管の長さ方向のすくなくとも一部にわたって、外管内部に配置され、
前記内管は、ホース壁と、螺旋状補強体と、螺旋状エラストマー帯とを有するように構成されると共に、
前記ホース壁は、径方向に変形可能な柔軟性を有する樹脂材料によって形成され、
前記螺旋状補強体はホース壁に一体化されるとともに、外管の内周面とホース壁や螺旋状エラストマー帯の外周面との間に隙間を生ずるように、前記螺旋状補強体がホース壁外周面よりも外側に突出して設けられ、
前記螺旋状エラストマー帯は、互いに隣接する螺旋状補強体の間の部分において、螺旋状補強体と並行して螺旋状にホース壁に一体化されている通信ケーブル保護管。
【請求項２】
螺旋状エラストマー帯がホース壁に埋入された請求項１に記載の通信ケーブル保護管。
【請求項３】
螺旋状エラストマー帯がゴムにより構成された請求項２に記載の通信ケーブル保護管。
【請求項４】
外管と内管が軸方向に摺動可能とされた請求項３に記載の通信ケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル保護管に関する。特に、管内の水が凍結して生ずる凍結障害を抑制可能な、合成樹脂製通信ケーブル保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
信号線や通信ケーブル、光ファイバーケーブルなどを保護するための通信ケーブル保護管として、地中に埋設される合成樹脂製可撓性管が使用されている。この種の地中埋設用保護管（通信ケーブル保護管）としては、管体壁面に凹凸部が蛇腹状に形成された可撓性に優れた波形硬質プラスチック管などが知られている。そして、こうした通信ケーブル保護管では、管の接続部からの浸水や結露により、管内に水が入ってしまうことがある。こうした管内の水は、冬季に凍結することがある。管内の水が凍結すると、その体積膨張により、保護管内の通信ケーブルを圧迫して通信特性を悪化させたり、通信ケーブル管を破壊してしまうおそれ（いわゆる凍結障害のおそれ）がある。
【０００３】
このような問題を解決しうる技術として、特許文献１や特許文献２に開示されたような技術が知られている。例えば、特許文献１には、外管体の内側に、体積膨張吸収材料層と、該体積膨張吸収材料層の内面および外面にそれぞれ積層され、外面および内面が実質的に平滑な可撓管と、からなる凍結故障防止管が挿通されていることを特徴とする凍結故障防止用通信ケーブル管（請求項１）が開示され、このような凍結故障防止用通信ケーブル管によれば、管内に浸入してきた水が凍結しても、可撓管を介して体積膨張吸収材料層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、通信ケーブル管が破壊されたりすることがなく、凍結障害防止効果が優れたものとなることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、外管体の内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を外管体内に固定する可撓性管が順次積層されていることを特徴とする凍結故障防止用通信ケーブル埋設管（請求項１）が開示され、埋設管内に侵入してきた水が凍結しても、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、埋設管が破壊されたりすることがなく、凍結障害防止が優れていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７９４３７号公報
【特許文献２】特開２００６−５０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、通信ケーブル保護管における凍結障害の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、外管と内管を組み合わせた通信ケーブル保護管について凍結障害の検討を行い、外管と内管の間の隙間を利用して凍結による体積増加を吸収する通信ケーブル保護管の検討を行った。そして、その検討の中で、保護管の使用の初期には凍結障害の発生が十分に抑制されるものの、凍結・解凍が繰り返されると凍結障害が発生しやすくなる場合があることを発見した。そして、その原因が、繰り返しの凍結・解凍により、凍結により体積膨張した氷によって内管が膨張変形してしまい、解凍しても内管の形状が十分に復元せずに、体積変化を吸収するための隙間が小さくなってしまうことにあることを突き止めた。
【０００８】
そして、発明者は鋭意検討の結果、内管を構成するホース壁部分にエラストマー帯を螺旋状に備えさせると、解凍する際に、エラストマー帯によって内管のホース壁が十分に復元し、繰り返しの凍結に対しても十分に凍結障害を抑制できることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、内管と、径方向の剛性が内管よりも高い外管とを有する通信ケーブル保護管であって、前記内管は、外管の長さ方向のすくなくとも一部にわたって、外管内部に配置され、前記内管は、ホース壁と、螺旋状補強体と、螺旋状エラストマー帯とを有するように構成されると共に、前記ホース壁は、径方向に変形可能な柔軟性を有する樹脂材料によって形成され、前記螺旋状補強体はホース壁に一体化されるとともに、外管の内周面とホース壁や螺旋状エラストマー帯の外周面との間に隙間を生ずるように、前記螺旋状補強体がホース壁外周面よりも外側に突出して設けられ、前記螺旋状エラストマー帯は、互いに隣接する螺旋状補強体の間の部分において、螺旋状補強体と並行して螺旋状にホース壁に一体化されている通信ケーブル保護管である（第１発明）。
【００１０】
本発明においては、螺旋状エラストマー帯がホース壁に埋入されることが好ましい（第２発明）。さらに、本発明においては、螺旋状エラストマー帯がゴムにより構成されることが好ましい（第３発明）。さらに、本発明においては、外管と内管が軸方向に摺動可能にされることが好ましい（第４発明）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通信ケーブル保護管（第１発明）によれば、凍結障害の発生を抑制できるという効果が得られる。そして、凍結・解凍の繰り返しを受けても、凍結障害の発生が抑制されうる。
【００１２】
さらに、第２発明のように、螺旋状エラストマー帯がホース壁に埋入される場合には、螺旋状エラストマー帯とホース壁の一体化が確実なものとなると共に、ホース壁内周に螺旋状エラストマーが露出しなくなるので、通信ケーブルの挿通作業がしやすくなる。
さらに、第３発明のように、螺旋状エラストマー帯がゴムにより構成されれば、より確実に本発明の効果が発揮される。
さらに、第４発明のように、管と内管が軸方向に摺動可能にされれば、内管を外管内部に配置する挿入作業がしやすくなり、凍結障害が必要な部位にだけ、内管を配置すればよくなると共に、外管を固定した状態で内管のみを交換することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の通信ケーブル保護管の第１の実施形態を示す一部断面図である。
【図２】第１実施形態における外管の構造を示す一部断面図である。
【図３】第１実施形態における外管を構成する樹脂条帯の断面である。
【図４】第１実施形態における内管の構造を示す一部断面図である。
【図５】本発明の通信ケーブル保護管の第２の実施形態を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態の例を説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１５】
第１実施形態の通信ケーブル保護管１は、例えば光ファイバーケーブルなどを挿通してケーブル保護管として地中に埋設して使用することができる。図１に示すように、通信ケーブル保護管１は、外管２と、この外管２の内側に設けられた内管３とによって構成された可撓管である。図１においては図の上側半分を断面として示している（図２、図４，５も同様である）。内管や外管の他に、断熱層などの他の層や管を含むように、通信ケーブル保護管１を構成することもできる。
【００１６】
本実施形態においては、外管２と内管３は互いに非接着状態で設けられて、互いに軸方向に摺動可能となっている。そして、内管３の外周面と外管２の内周面とが互いに軽く接触する関係にあり、外管と内管を軸方向に互いに摺動させて、外管２に対し内管３を挿入・離脱させる操作が可能とされるとともに、摺動操作が完了すると外管２と内管３の軸方向の相対位置が維持されるようになっている。なお、外管２と内管３とを、軸方向に互いに自由に動きうるような遊挿関係となるようにしても良いし、あるいは両者が互いに密着関係となって固定されるようにしてもよい。外管２と内管３が互いに摺動可能であると、内管と外管を独立に製造して、後で内管を外管内に挿入して通信ケーブル保護管を完成させることができ、製造及び施工の自由度が高まる。また、外管を敷設した状態のままで、内管を交換することもできる。
【００１７】
外管２は、内管３と比べ、径方向の剛性が高くなるように構成される。すなわち、例えば地中に埋設された際に必要となるケーブル保護管としてのつぶれ防止機能に関しては、外管２の寄与が大きい。そして、内管３は外管２に対し、比較的柔軟に構成される。
【００１８】
まず外管２の構成をより具体的に説明する。図２に示すように、外管２は、軟質層２２と、軟質層の外周に設けられた硬質補強層２１により構成されている。
軟質層２２は、軟質合成樹脂（例えば軟質塩化ビニル樹脂）で構成された円筒状の層である。この層によって、外管２の内／外が遮断されている。軟質層２２は柔軟性を有する層であり、外管２の可撓性・伸縮性に寄与する。本実施形態においては、軟質層２２は、硬質補強層２１の内周面に接着一体化されている。なお、軟質層２２は必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００１９】
硬質補強層２１は、図３に示すような略Ｓ字形断面を有する硬質合成樹脂(例えば硬質塩化ビニル等)製の硬質条帯ＳＨを螺旋状に捲回して形成された、円筒状の補強層であり、外管のつぶれ防止機能を主体的に発揮する層である。そして、硬質条帯ＳＨは、その断面のＳ字形状が、先行して捲回された硬質条帯と、後続して捲回された硬質条帯とが互いにかみ合うように捲回されている。詳細には、硬質条帯ＳＨは、外管の中心軸と略平行に設けられた略直線状の底壁部Ｓ１と、この底壁部Ｓ１から立設されて硬質条帯ＳＨの一側縁を形成する上向き側縁部Ｓ２、Ｓ２と、底壁部Ｓ１から硬質条帯ＳＨの他方の側縁に向かって順次連設された立上がり部Ｓ３、上壁部Ｓ４および下向き側縁部Ｓ５とで構成される略Ｓ字状断面を有する条帯であり、硬質補強層２１の形成に当たっては、硬質条帯ＳＨの隣接する側縁同士における上向き側縁部Ｓ２と下向き側縁部Ｓ５が互いに係合するようにオーバーラップして硬質条帯ＳＨが螺旋状に捲回される。
【００２０】
また、螺旋状に捲回されて隣接する硬質条帯同士は、互いに非接着とされて、かみ合いによって、硬質補強層２１の円筒形状が維持されている。従って、硬質補強層２１は可撓性と伸縮性を備える一方で、硬質補強層２１の伸縮性と可撓性は、かみ合いによって適度に制限されている。その結果、本実施形態における外管２は通信ケーブル保護管として適切な径方向の剛性と、伸縮性／可撓性を備える可撓管となっている。
【００２１】
図４には、内管３の断面構造を示す。本実施形態においては、内管３は、円筒状のホース壁３１と、螺旋状補強体３２と、螺旋状エラストマー帯３３とによって構成される。内管３には、適宜他の層や部材を追加することもできる。
【００２２】
ホース壁３１は、合成樹脂材料で構成され、円筒状に形成される。ホース壁３１は、適度な柔軟性・伸縮性を有しており、ホースの（内管の）径方向に変形（特に拡径変形）可能とされている。ホース壁３１は、合成樹脂（例えば、軟質塩化ビニル樹脂）製のフィルム素材を重ね合わせるように螺旋状に捲回し、互いに溶着（あるいは接着）一体化して形成することができる。本実施形態では、ホース壁３１は軟質塩化ビニル樹脂製である。
【００２３】
ホース壁３１は、その内周面がほぼ平滑な面となるように形成されることが好ましく、そのようにすれば、通信ケーブルの挿通作業が円滑に行われる。
【００２４】
ホース壁３１には、硬質塩化ビニル樹脂製の螺旋状補強体３２が一体化されている。螺旋状補強体３２は、比較的柔軟なホース壁３１の円筒形状を維持するための保形機能を有する比較的剛性の高い部材である。螺旋状補強体３２は、所定の断面形状（本実施形態では逆Ｔ字状）で線状に形成されており、ホース壁３１の外周面よりも、内管３の外側に向かって突出するように、かつ、所定のピッチを有する螺旋状に、ホース壁３１の外周側に一体化されている。螺旋状補強体３２が突出して設けられることにより、ホース壁３１や螺旋状エラストマー帯３３は、螺旋状補強体３２の部分の外周よりも半径方向に引っ込んだ位置に配置され、その結果、螺旋状補強体３２の外周面が外管２の内周面と接触しても、ホース壁３１や螺旋状エラストマー帯３３の外周面と外管２の内周面との間には所定の隙間Ｇが存在する。
【００２５】
本実施形態においては、螺旋状補強体３２は、ホース壁３１を構成するフィルム素材によって挟まれるように一体化されている。螺旋状補強体３２は、ホース壁３１の外周面に、接着あるいは溶着するようにしても良い。また、螺旋状補強体３２の断面形状は、本実施形態のような逆Ｔ字形状のほか、矩形状、半円状など、さまざまな形態とすることができる。
【００２６】
ホース壁３１には、互いに隣接する螺旋状補強体３２同士の間の部分において、螺旋状エラストマー帯３３が一体化されている。螺旋状エラストマー帯３３は、ゴムや熱可塑性エラストマーなど、ホース壁３１を構成する材料と比べ弾力性や復元性に富むエラストマー材料により構成されている。本実施形態では、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）により螺旋状エラストマー帯が構成されている。
【００２７】
本実施形態における螺旋状エラストマー帯３３は、ホース長さ方向に沿う方向に細長い矩形断面を有するテープ状に形成されており、互いに隣接する螺旋状補強体３２，３２の間の部分のホース壁３１に、螺旋状補強体３２と並行して、螺旋状に設けられている。本実施形態においては、螺旋状エラストマー帯３３の断面は、ホース半径方向の厚み１ｍｍ、ホース長手方向の長さ１２ｍｍとされている。螺旋状エラストマー帯３３のホース長さ方向の長さは、螺旋状補強体３２同士の間の間隔よりも短い。螺旋状エラストマー帯３３の断面形状は、円形、半円形、楕円など他の形状であってもよい。
【００２８】
本実施形態においては、螺旋状エラストマー帯３３は、ホース壁３１を構成するフィルム素材に挟まれるようにホース壁３１に埋入されて一体化されている。螺旋状エラストマー帯３３は、ホース壁３１の外周面もしくは内周面に、接着あるいは溶着するようにしても良い。通信ケーブルを挿通する際に邪魔にならないよう、また、内管３の製造がしやすいよう、螺旋状エラストマー帯３３は、ホース壁３１に埋入されるか、あるいは、ホース壁３１の外周面に一体化されることが好ましい。
【００２９】
外管２に内管３が挿入された状態とされて、本実施形態の通信ケーブル保護管１となるが、前述したように、挿入された状態で、外管２の内周面と、内管３の螺旋状エラストマー帯３３やホース壁３１の外周面との間には隙間Ｇが存在する。隙間Ｇの好ましい大きさは、内管３の内周面の直径が５０ｍｍ程度である場合に１〜４ｍｍ程度である。内管内周面の半径ｒに対し、隙間Ｇを０．０５＊ｒ程度確保すれば、内管の内容積の１０％程度に相当する体積を有する隙間が内管と外管の間に確保できて、凍結障害防止に特に効果的である。
【００３０】
内管３や外管２を構成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの合成樹脂材料が広く使用できる。そのうち、比較的硬質な樹脂材料として、例えば、ポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂やポリアミド樹脂や硬質塩化ビニル樹脂などが、外管２の硬質補強層２１や、内管３の螺旋状補強体３２として好ましく使用できる。また、比較的軟質な樹脂材料として、例えば、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）や、軟質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）や低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、熱可塑性ウレタン系エラストマー（ＴＰＵ）、軟質塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマーなどが、外管２の軟質層２２や内管３のホース壁３１として好ましく使用できる。
【００３１】
内管３の螺旋状エラストマー帯３３を構成するエラストマー材料としては、ゴムや熱可塑性エラストマーなどが使用できる。ゴムとしては、ＮＢＲ、ＥＰＤＭやシリコーンゴム、天然ゴムなどが例示される。発泡ゴムを使用することもできる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマーや、スチレン系熱可塑性エラストマーやウレタン系熱可塑性エラストマーなどが例示される。螺旋状エラストマー帯３３を構成するエラストマー材料は、水分が凍結する際には、伸びる必要があるので、０℃付近でも柔軟性を失わないものを選択するのが好ましく、かつ、氷が解けた際に、元の形状に復元するよう、復元性に富むものを選択することが好ましい。エラストマー帯の復元力のよさの観点から、ゴム、特に架橋されたゴムにより螺旋状エラストマー帯を構成することが好ましい。
【００３２】
上記実施形態の通信ケーブル保護管１の製造方法の例について説明する。外管２と内管３は公知のホースの製造方法によって製造できる。得られた外管２の内側に内管３を挿入すれば、通信ケーブル保護管１が得られる。
【００３３】
例えば、外管２は、軟質層２２を構成する樹脂材料を、半溶融状態でテープ状に押出して、公知のホース成形軸に螺旋状に捲回して軟質層２２を形成しながら、硬質補強層２１を構成する樹脂材料を、半溶融状態で所定のＳ字状断面に押出し、冷却しながら、硬質条帯ＳＨとして、形成された軟質層２２の外側に螺旋状に捲回し、両者を溶着あるいは接着することにより製造される。
【００３４】
また、例えば内管３は、ホース壁３１を構成する樹脂材料を、半溶融状態で幅広のテープ状に押出して、公知のホース成形軸に螺旋状に捲回してホース壁３１を形成しながら、形成されつつあるホース壁に、螺旋状エラストマー帯３３となるゴム製のテープや、所定形状に押出成形された線状の螺旋状補強体３２を挟み込むように成形することにより製造することができる。螺旋状エラストマー帯３３となるゴム製のテープは、あらかじめ加硫され、テープ状に加工されたものを使用することができる。
【００３５】
上記説明では、内管と外管を別々に製造して、後で内管を外管に挿入して通信ケーブル保護管１とする製造方法について説明したが、別の製造方法とすることも可能である。例えば、１つのホース成形軸上で、内管３を製造しながら、さらに、その外周に外管の構成部材を捲回して外管２を製造し、通信ケーブル保護管１を製造することもできる。この製造方法は、内管の外周と外管の内周が密着したタイプの通信ケーブル保護管の製造に向いている。
【００３６】
本発明の作用効果について説明する。上記通信ケーブル保護管１は、内管３の内部に通信ケーブルを挿通して使用されるが、水分が内管の内部に浸入して水分が凍結しても、内管３と外管２の間には隙間があるため、凍結した水分の体積増加分は、この隙間に吸収される。より詳細には、内管３の内部で水分が凍結して体積増加があると、内管のホース壁３１と螺旋状エラストマー帯３３の部分が伸びて拡径変形し、内管３のホース壁３１や螺旋状エラストマー帯３３の外周と、外管２の内周との間の空間（隙間Ｇ）が、凍結した水分の体積増加分を吸収するバッファー空間となる。従って、水分の凍結による通信ケーブルの通信特性の劣化や保護管の破壊が抑制され、凍結障害が防止される。
【００３７】
また、氷が溶けると、螺旋状エラストマー帯３３の復元力により、伸びたホース壁３１や螺旋状エラストマー帯３３が、初期の形状に復元する。従って、凍結・解凍を繰り返しても、内管の形状が復元し、隙間Ｇが再び確保されるので、凍結障害の抑制効果が繰り返し発現し、長期間にわたって凍結障害を抑制できる。
【００３８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施することもできる。
【００３９】
図５には、本発明の第２実施形態の通信ケーブル保護管１ａを示す。本実施形態においては、外管２ａは、ホース壁２２ａの中に螺旋状補強体２１ａが埋入されて構成されている。
【００４０】
また、内管３ａの構成において、ホース壁３１ａの構成は第１実施形態と同様であるが、螺旋状補強体３２ａは、矩形状断面に形成されて、ホース壁３１ａの外周面に接着されている。そして、本実施形態においては、円形断面を有する螺旋状エラストマー帯３３ａが、３本、螺旋状補強体３２ａと並行して、３条の螺旋状に、ホース壁３１ａの外周面に接着一体化されている。
【００４１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、外管の内周面と内管のホース壁や螺旋状エラストマー帯との間の隙間（空間）が、凍結水の体積増加を吸収するバッファー空間となり、凍結障害が抑制され、エラストマー帯の復元力により、繰り返しの凍結・解凍に対しても凍結障害を抑制できる。
【００４２】
さらに、本発明は、以下のような改変を加えることが可能である。
【００４３】
外管は、通信ケーブル保護管に要求される剛性や強度が発揮される限りにおいて、種々の管を採用できる。即ち、内管よりも径方向の剛性が高い管であれば、可撓管に限らず、剛性管も外管として採用できる。外管を構成する材料も、樹脂材料だけには限定されず、例えば金属材料であっても良い。従って、例えば、硬質塩化ビニル製の直管や、金属製の直管を外管として、本発明の通信ケーブル保護管を構成することもできる。また、各種可撓管も広く外管として採用することができ、従来公知の樹脂製波付管なども外管として使用できる。
【００４４】
なお、外管としては、外管単独で通信ケーブル保護管を構成しうるような（例えば従来公知の樹脂製波付管など）管を採用することが好ましい。そのようにすれば、地中深部など、凍結障害のおそれがない部分では、外管単独で通信ケーブル保護管を構成しながら、凍結障害を防止したい部位においては、外管内に内管を挿入して本発明のような通信ケーブル保護管が構成でき、通信ケーブル保護管の構成を経済的なものとできる。
【００４５】
すなわち、本発明の通信ケーブル保護管において、内管は、外管の長さ方向の一部の区間に設けられるものであってもよい。
【００４６】
また、内管の構成においても、種々の改変が可能である。内管の螺旋状エラストマー帯は、復元力を発揮する限りにおいて、多様な構成とすることができる。例えば、その断面形状は矩形状、円状、楕円状、半円状とできるほか、長さ方向に断面変化を与えることもできる。また、螺旋状エラストマー帯は、例えば積層状といった形態で、複数の材料を複合させて構成することもできる。また、第２実施形態に示したように、螺旋状エラストマー帯は偏平形状でない線状のものであってもよく、その本数も複数本であっても良い。
【００４７】
また、内管のホース壁の構成も、径方向に変形可能な柔軟性・伸縮性を備える限りにおいて、多様な構成をとることができる。その限りにおいて、ホース壁は、単層であっても積層であってもよい。また、第１実施形態においては、幅広（内管の成形ピッチの１．５〜３倍程度の幅）のテープが螺旋状に捲回されて、積層状のホース壁が構成されるが、ホース壁の具体的構成はこれに限定されるものではなく、螺旋のピッチに近い幅の樹脂条帯を螺旋状に捲回して、互いに隣接する樹脂条帯側縁部同士を溶着（接着）一体化してホース壁とすることもできる。
【００４８】
また、内管の構成における螺旋状補強体も、必ずしも硬質樹脂によって構成されなくてはならないものではなく、内管のホース壁と同じ材料により構成することもできる。そして、内管の螺旋状補強体が、内管での水分凍結に際し、拡径変形可能なものとされていても良い。
【００４９】
また、上記実施形態の説明においては、通信ケーブル保護管が地中に埋設される例について説明したが、本発明の通信ケーブル保護管は地中に埋設するものに限定されず、地上や建物内に配置されるような通信ケーブル保護管としても使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の通信ケーブル保護管は、凍結障害の抑制効果に優れ、光ファイバケーブルなどを挿通して保護するための通信ケーブル保護管として特に好適に使用することができ、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５１】
１    通信ケーブル保護管
２        外管
２１          硬質補強層
ＳＨ          硬質条帯
２２          軟質層
３        内管
３１          ホース壁
３２          螺旋状補強体
３３          螺旋状エラストマー帯
【図１】
0005733827.tif 000002
【図２】
0005733827.tif 000003
【図３】
0005733827.tif 000004
【図４】
0005733827.tif 000005
【図５】
0005733827.tif 000006