(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの外周にそれぞれ独立して被覆を施した３心以上の単心被覆光ファイバを並列してなる光ファイバテープであって、
前記各単心被覆光ファイバそれぞれの被覆を、その全長に亘って、隣り合う単心被覆光ファイバ同士を被覆自体が接着剤となって接着する機能を有する紫外線硬化樹脂により構成し、
互いに隣接する２心の前記単心被覆光ファイバ同士の間に、前記紫外線硬化樹脂により接着される接着部が長手方向及び幅方向の二次元的に配置されるように形成され、
前記単心被覆光ファイバの幅方向に隣接する前記接着部同士は前記長手方向に互いに離れて間欠的に配置され、
前記単心被覆光ファイバそれぞれの被覆を構成する前記紫外線硬化樹脂が、隣り合う単心被覆光ファイバ同士で異なる色に着色され、
前記接着部は、隣り合う単心被覆光ファイバそれぞれの被覆を構成する樹脂が混ざり合っていることを特徴とする光ファイバテープ。
【請求項２】
前記接着部は、さらに前記隣り合う単心被覆光ファイバの被覆を構成する樹脂の着色とは異なる色を呈することを特徴とする請求項１記載の光ファイバテープ。
【請求項３】
前記単心被覆光ファイバの被覆を構成する樹脂の一部が着色され、かつ前記光ファイバを平面状に配列した場合に、
前記着色は、前記光ファイバの配列面側のみとすることを特徴とした請求項１に記載の光ファイバテープ。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバテープを複数本撚り合わせ、
その外周に複数枚のテープ状材料を配置して光ケーブルコアを形成し、
その外周に外被材料を覆ってケーブル化したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバテープを複数本ストレートまたは撚り合わせ、
その外周に識別用の糸を巻きつけて光ファイバユニットを形成し、
前記光ファイバユニットを複数本撚り合わせ、
その外周に複数枚のテープ状材料を配置して光ケーブルコアを形成し、
その外周に外被材料を覆ってケーブル化したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバテープ複数本を光ケーブルコアに形成されるスロットロッド内に収容し、
前記光ケーブルコアに押さえ巻きを施し、
その外周に外被を覆ってケーブル化したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外および屋内における光ファイバを利用した情報配線の構成物品である光ファイバテープおよび単心被覆光ファイバの効率的な接続作業が可能な高密度実装による光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ブロードバンドサービスの増加に伴って、光ファイバを用いたＦＴＴＨ加入者数は急激に増加している。この結果、現在、光ファイバケーブルを追加布設するスペースが不足しつつある。このような状況下において、光ファイバ網を経済的に構築するには、既存の基盤設備を有効に利用することが重要である。このため、光ファイバケーブルをより一層細径・軽量・高密度化することが有効である。
【０００３】
光ファイバケーブルを細径・軽量・高密度化するために、光ファイバテープにおいて隣り合う２心の光ファイバ心線のみを接着する樹脂部を有し、当該樹脂部を光ファイバの長手方向に対して間欠的に設けた光ファイバテープを実装した光ファイバケーブルが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、樹脂部を有した光ファイバテープは、単心分離した場合には、分離後の光ファイバ心線の長手方向の被覆に樹脂部が残留するため、融着接続時に光ファイバテープホルダで分離後の光ファイバ心線をしっかりと把持することができず、また現場付けコネクタフェルールへの挿入時には引っかかりが生じてしまい、正確に挿入できないという問題があった。さらに、高密度化された光ファイバのテープ心線を単心分離した場合、従来の単心被覆光ファイバに施された着色では識別性が低いため、効率的な接続作業ができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８９２３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“20心間欠接着型光ファイバテープを用いた超細径高密度光ファイバケーブル” 電子情報通信学会技術研究報告 109(428), 23-26, 2010-02-26
【非特許文献２】http://www.moritex.co.jp/products/opt/optical-fiber-array.php
【非特許文献３】“光ファイバ融着補強部の信頼性の検討” 電子情報通信学会論文VOｌ. J66-BNo.5, （1983）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来の樹脂部を有した光ファイバテープは、単心分離した場合には、分離後の光ファイバ心線の長手方向の被覆に樹脂部が残留するため、融着接続時に光ファイバテープホルダで分離後の光ファイバ心線をしっかりと把持することができず、また現場付けコネクタフェルールへの挿入時には引っかかりが生じてしまい、正確に挿入できないという問題があった。さらに、高密度化された光ファイバのテープ心線を単心分離した場合、従来の単心被覆光ファイバに施された着色では識別性が低いため、効率的な接続作業ができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、単心分離した場合に、分離後の光ファイバ心線の長手方向の被覆に樹脂部が残留することがなく、かつ単心分離した場合の識別性を高め、効率的な接続作業が可能な光ファイバテープおよび光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光ファイバテープは以下のような態様の構成とする。  
（１）光ファイバの外周にそれぞれ独立して被覆を施した３心以上の単心被覆光ファイバを並列してなる光ファイバテープであって、前記各単心被覆光ファイバそれぞれの被覆を、その全長に亘って、隣り合う単心被覆光ファイバ同士を被覆自体が接着剤となって接着する機能を有する紫外線硬化樹脂により構成し、互いに隣接する２心の前記単心被覆光ファイバ同士の間に、前記紫外線硬化樹脂により接着される接着部が長手方向及び幅方向の二次元的に配置されるように形成され、前記単心被覆光ファイバの幅方向に隣接する前記接着部同士は前記長手方向に互いに離れて間欠的に配置され、前記単心被覆光ファイバそれぞれの被覆を構成する前記紫外線硬化樹脂が着色され、かつ前記接着部は、隣り合う単心被覆光ファイバそれぞれの被覆を構成する樹脂が混ざり合っている態様とする。
【００１０】
（２）（１）の構成において、前記接着部はさらに前記隣り合う単心被覆光ファイバの被覆を構成する樹脂の着色とは異なる色を呈する態様とする。  
（３）（１）の構成において、前記単心被覆光ファイバの被覆を構成する樹脂の一部が着色され、かつ前記光ファイバを平面状に配列した場合に、前記着色は、前記光ファイバの配列面側のみとした態様とする。
【００１１】
本発明に係る光ファイバケーブルは以下のような態様の構成とする。  
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の光ファイバテープを複数本撚り合わせ、その外周に複数枚のテープ状材料を配置して光ケーブルコアを形成し、その外周に外被材料を覆ってケーブル化した態様とする。
【００１２】
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の光ファイバテープを複数本ストレートまたは撚り合わせ、その外周に識別用の糸を巻きつけて光ファイバユニットを形成し、前記光ファイバユニットを複数本撚り合わせ、その外周に複数枚のテープ状材料を配置して光ケーブルコアを形成し、その外周に外被材料を覆ってケーブル化した態様とする。
【００１３】
（８）（１）〜（５）のいずれかに記載の光ファイバテープ複数本を光ケーブルコアに形成されるスロットロッド内に収容し、前記光ケーブルコアに押さえ巻きを施し、その外周に外被を覆ってケーブル化した態様とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る光ファイバテープは、隣接する２心の単心被覆光ファイバのみを接着する接着部を具備し、その接着部を長手方向及び幅方向に二次元的に配置する構造とし、特に、接着部は、それぞれの単心被覆光ファイバの被覆を構成する紫外線硬化樹脂それ自体によって形成することを特徴とする。また、テープ心線を光ファイバの中心軸を通る平面に対して片側の紫外線硬化樹脂を着色することとした。
【００１５】
これにより、単心分離した場合であっても、従来のような光ファイバ長手方向に樹脂部の残留による突起などを生じることがないため、光ファイバホルダでの各心線が均一に把持でき、またコネクタ作製時に引っかかりを生じることなく正常にコネクタを組み立てることが可能となる。また、片側の面のみの着色により、テープ心線の裏表の識別も可能となり、効率的な接続作業が可能となる。
【００１６】
要するに本発明の構成によれば、単心分離した場合に、分離後の光ファイバ心線の長手方向の被覆に樹脂部が残留することがなく、かつ単心分離した場合の識別性を高め、効率的な接続作業が可能な光ファイバテープおよび光ファイバケーブルを提供することを提供することができる。特に、本発明を用いることによって、光ファイバテープを高密度に集合した光ファイバケーブルにおいて、光ファイバテープおよび単心被覆光ファイバの効率的な接続作業が可能となり、アクセスネットワークを効率的かつ経済的に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】特許文献１に記載の光ファイバケーブルに実装されている光ファイバテープの構成を示す斜視図及び断面図。
【図２】図１に示す光ファイバテープの改良構成を示す斜視図及び断面図。
【図３】本発明に係る光ファイバテープの一実施形態の構成を示す斜視図及び断面図。
【図４】図３に示す光ファイバテープの光ファイバを複数本一括接続する融着接続機の構成を示す断面図。
【図５】図４に示す融着接続機を用いて多心一括接続が可能な光ファイバテープを実現する場合の寸法条件を示す断面図。
【図６】光ファイバテープ心線の間隔が異なる従来の光ファイバテープと本発明の光ファイバテープの融着接続を行う場合に、裸光ファイバに曲がりを生じる様子を示す概念図。
【図７】最外層の樹脂の色が互いに異なる光ファイバを並べた光ファイバテープに対し、接着部において、隣り合う２心の最外層に被覆された樹脂が混ざり合うようにした光ファイバテープの構成を示す斜視図及び断面図。
【図８】最外層の樹脂の色が互いに異なる光ファイバを並べた光ファイバテープに対し、接着部において、隣り合う２心の最外層に被覆された樹脂が混ざり合い、その部分が別の色を呈している光ファイバテープの構成を示す斜視図及び断面図。
【図９】単心被覆光ファイバの最外層の樹脂の一部を着色した光ファイバテープの構成を示す断面図。
【図１０】上記実施形態の光ファイバテープを複数本撚り合わせて形成される、本発明に係る光ファイバケーブルの一実施形態の構造を示す断面図。
【図１１】本発明に係る光ファイバケーブルを、ユニット識別糸を用いて形成した他の実施形態の構造を示す断面図。
【図１２】本発明に係る光ファイバケーブルを、光ケーブルコアに形成されるスロットロッド内に収容して形成した他の実施形態の構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を説明するに先立ち、本発明に関連する従来技術について説明する。  
前述のように、光ファイバケーブルをより一層細径・軽量・高密度化することが有効であるが、光ファイバケーブルを細径高密度化する上で、光損失特性、長期信頼性を確保することが重要である。例えば、従来の光ファイバテープ心線は、光ファイバを複数本一括で接続することが可能である。しかしながら、その構造上、曲げ異方性を有するため、例えば特許文献１のように、究極的に高密度実装すると、局所的な曲げによる光損失増加や、光ファイバケーブルの曲げによる大きなひずみ生じるため、ケーブルとしての基本的な特性を満足することができない。一方、単心の光ファイバ心線を用いた場合は、光損失特性や長期信頼性を満足するが、光ファイバの接続作業回数が多くなるため作業性が悪く好ましくなかった。
【００１９】
このような事情を鑑み、特許文献１に記載のような、単心被覆光ファイバを複数本並べ、隣り合う２心の光ファイバのみを接着する樹脂部を光ファイバの長手方向に対して間欠的に設けた光ファイバテープを実装し、究極的に細径高密度化した光ファイバケーブルが提案されている。このような構造とすることで、細径高密度かつ光損失特性や長期信頼性を確保し、接続作業性に優れた光ファイバケーブルを実現している。
【００２０】
ところで、アクセスネットワークを構築する際には、数種類の光ファイバケーブル複数本を接続し、各ユーザへ光ファイバを配線する。この際、通信設備ビル側の光ファイバケーブルには、多心の光ファイバケーブルが用いられ、主に光ファイバテープ単位での一括接続を行う。一方、ユーザ側の光ファイバケーブルには、少心の光ファイバケーブルが用いられ、光ファイバテープを分割し、１心単位での接続を行う。アクセスネットワークを効率的かつ経済的に構築するためには、このような接続作業を正確に短時間で行うことが重要である。
【００２１】
すなわち、テープ単位で接続する際では、一括接続作業が正確に行えることに加えて、多数の光ファイバテープが容易に識別できることが重要である。また、１心単位で接続する際には、１心の接続が正確に行えることに加えて、分離後の光ファイバが容易に識別できることが重要である。しかしながら、特許文献１に記載の光ファイバケーブルでは、以下の理由により接続作業を効率的に行うことができなかった。
【００２２】
上記テープ単位での接続を行う際には、主に一括融着接続技術が用いられる。光ファイバテープを融着接続する際には、光ファイバテープを光ファイバテープホルダで挟み、光ファイバテープの先端部から数ｃｍを被覆除去機によって挟み、光ファイバテープホルダと被覆除去機を引っ張ることにより、光ファイバテープの被覆を除去する。その後、被覆が除去された裸光ファイバの表面を清掃し、更に光ファイバカッタで鏡面切断し、光ファイバテープホルダごと融着接続機にセットして、融着接続を行う。
【００２３】
ここで、特許文献１に記載の光ファイバケーブルに実装されている光ファイバテープでは、図１（ａ）に示すように、隣り合う２心の光ファイバを連結する樹脂部が、長手方向及び幅方向に二次元的に間隔をあけて形成されている。この時、樹脂部において、隣り合う光ファイバ同士の共通接線よりも少しでも外側に樹脂が盛り上がると、図１（ａ）のＡ−Ａ断面においては、図１（ｂ）に示すように樹脂部と非樹脂部でテープの厚さが異なることになる。このような状態になると、光ファイバテープホルダにおいて、樹脂部と非樹脂部が挟まれている場合、非樹脂部は把持されていないため、正常に被覆を除去することができず、接続作業が効率的に行えないという問題点があった。
【００２４】
一方、１心単位で接続を行う際には、主に現場組立型コネクタによる接続が用いられる。この現場組立型コネクタは、光ファイバフェルールを具備し、光ファイバフェルール内には、光ファイバが予め内蔵されているが、この内蔵光ファイバは、光ファイバフェルール先端部において予め研磨が施されている。また、光ファイバフェルール内部の光ファイバ端部は鏡面切断されており、その端面には屈折率整合剤が塗布されている。このような構造とすることで、鏡面切断した光ファイバを光ファイバフェルールの後ろから挿入し、内蔵光ファイバ端面と突き合わせることで、低損失で接続が可能なコネクタを容易に作製することができる。
【００２５】
しかしながら、特許文献１に記載の光ファイバケーブルに実装されている光ファイバテープでは、図１（ａ）に示すような構造となっていることから、光ファイバテープを単心に分離した際に、図１（ｃ）に示すように、樹脂部において単心被覆光ファイバの表面に樹脂が残留する可能性がある。特に、光ファイバ長手方向に対してＢ−Ｂ断面では、図１（ｄ）に示すように、光ファイバの長手方向に対して、樹脂部が突起するように間欠的に残留してしまう。これにより、単心被覆光ファイバのコネクタフェルールへの挿入時に引っかかりを生じ、内蔵ファイバの端面と正常に突き合わせが行われず、コネクタを正常に作製することができないという問題点があった。
【００２６】
上記の課題は、例えば、図２（ａ）に示す構造の光ファイバテープを実装した光ファイバケーブルに対し、図２（ｂ）のように樹脂部の形状を異なる構造（図１（ｂ）に示すテープ厚さによる接着部の盛り上がりを平面上に研磨した）としても、図２（ｃ）のように樹脂部が残る。この際、光ファイバ長手方向に対してＢ−Ｂ断面では、図２（ｄ）に示すように、光ファイバの長手方向に対して、樹脂部が突起するように間欠的に残留してしまう。したがって、前記樹脂部が間欠的に形成される限り、この問題点を解決することはできない。
【００２７】
さらに、接続作業を効率的に行うためには、心線を識別する必要があるが、特許文献１に記載のようなケーブル構造では、光ファイバケーブルに実装する光ファイバテープ数が多くなると、光ファイバテープの識別性が低下し、接続する対象の光ファイバテープを探す時間が長くなるため、効率的に接続作業を行うことができない。
【００２８】
上記のような構造の光ファイバテープでは、例えば、非特許文献１のように、１テープ当たりの心線数を多くすれば、光ファイバケーブルに実装されるテープ数が減るため、識別性を向上させることができる。このような光ファイバテープを単心に分離した場合、それぞれの単心被覆光ファイバに着色を施すことによって識別すればよい。
【００２９】
しかしながら、容易に識別できる着色の数には限りがある。また、多数の着色を用意することは、製造上好ましくない。このため、光ファイバテープを多心化した場合には、テープ内に同一の着色を施した単心被覆光ファイバが存在せざるをえない。この場合には、テープを単心に分離した後の単心単位での識別性が低下するため、結果的に効率的に接続作業を行うことができないという課題がある。  
以上のような問題点があることから、従来技術では、効率的かつ経済的にアクセスネットワークを構築することができなかった。
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図３は本発明の実施形態に係る光ファイバテープの構造を示すもので、その構造は、図３（ａ）に示すように、例えば４心の単心被覆光ファイバＦを平面上に並べた状態で、隣接する２心の単心被覆光ファイバＦのみを接着するように部分的に接着部Ｓを形成するように成されている。接着部Ｓは長手方向及び幅方向の二次元的に配置され、それぞれの単心被覆光ファイバＦの最外層に被覆された樹脂によって形成されている。また、この光ファイバテープは、図３（ａ）に示すように、単心被覆光ファイバＦの最外層に樹脂が被覆されているものの、隣接する光ファイバと接着されていない非接着部ＮＳが形成されている。
【００３１】
このような構造とすることによって、図３（ｂ）のＡ−Ａ断面においては、図３（ｃ）に示すように、接着部Ｓと非接着部ＮＳのテープ厚さが同一となる。このため、光ファイバホルダなどにセットした際に、各心線が均一に把持することが可能となる。また、光ファイバテープを単心被覆光ファイバ毎に分離した場合には、図３（ｄ）に示すようになり、図中Ｂ−Ｂ断面においては、図３（ｅ）に示すように、光ファイバ長手方向に対して、連結されていた際の接着部Ｓと非接着部ＮＳにおいて突起などを生じることがない。また、図３（ｄ）中のＣ−Ｃ断面においても、図３（ｆ）に示すように接着されていた接着部Ｓおいて凹みを生じるのみであり、コネクタ作製時に引っかかりを生じることなく正常にコネクタを組み立てることが可能となる。
【００３２】
また、光ファイバテープは融着接続機にて複数本一括接続することが本来の目的である。図４に融着接続機の構成を示す。図４において、融着接続機には、複数本（図では４本）の光ファイバＦ１〜Ｆ４を等間隔に整列するために、４つのＶ溝Ｖ１〜Ｖ４が形成された基台１１とＶ溝Ｖ１〜Ｖ４に配列された光ファイバＦ１〜Ｆ４を固定するための押さえ治具１２とを備える。Ｖ溝Ｖ１〜Ｖ４は、非特許文献２に示すように、Ｖ溝ピッチが２５０μｍとなっている。複数本の一括接続を行う際には、図４に示すように、基台１１のＶ溝Ｖ１〜Ｖ４上のおおよその位置に複数本の光ファイバＦ１〜Ｆ４それぞれを置き、上から押さえ治具１２で押さえることで、複数本の光ファイバＦ１〜Ｆ４を等間隔に配置させることができる。
【００３３】
このようなＶ溝Ｖ１〜Ｖ４を用いてそれぞれの光ファイバＦ１〜Ｆ４を所定のＶ溝に配置させるためには、それぞれの光ファイバＦ１〜Ｆ４の中心軸が所定のＶ溝内に収まっている必要がある。このため、本発明に係る光ファイバテープにおいて、一括接続を行う単心被覆光ファイバの本数をｎとした場合、一括接続を行う単心被覆光ファイバを平面上に並べたときの最大幅は、図５に示すように（ｎ×２５０）＋２５０（単位はμｍ）とする必要がある。この時、上記最外層被覆の厚さｔは、単心被覆光ファイバの外径ｄの関数として与えられ、０＜ｔ≦（（（ｎ×２５０）＋２５０）−ｄ×ｎ）／２ｎ（単位はμｍ）の範囲にある時、多心一括接続が可能な光ファイバテープを実現することができる。
【００３４】
尚、光ファイバテープを全て一括接続する場合は、テープ内の光ファイバ心線数を上記ｎと考える。また、光ファイバテープのうち複数本を分離して、分離された光ファイバテープ単位で一括接続をする場合、分離された光ファイバテープ内の心線数を上記ｎとして考えればよい。
【００３５】
また、本発明を実施するにあたり、接続部の信頼性を確保することも重要である。例えば、図６に示すように、従来の光ファイバテープＡと本発明の光ファイバテープＢの融着接続を行う場合、最外層に被覆された樹脂の厚さを厚くすると、従来の光ファイバテープ心線と比べて単心被覆光ファイバの間隔が異なる。この間隔の違いは２心の光ファイバの一括接続を行う場合に最大となり、その値は２５０μｍとなる。このとき、接続部において、図６に示すように、裸光ファイバには曲がりを生じることになる。この時、接続部における曲がっていない光ファイバの長さをＬとし、L＝20ｍｍとした場合、曲がっている光ファイバの長さＬbは幾何学的に求められる。その長さＬbは、Ｌよりも1μｍ程度長くなる。このような接続点における曲がりは、信頼性に影響を与えることが知られている（例えば、非特許文献３参照）。
【００３６】
本発明においては、非特許文献３に記載のように、光ファイバが曲がることによって生じる応力は小さく、十分な信頼性を確保できるものといえる。
但し、上記のような機械的な信頼性に関わらず、温度変化、湿度変化などの環境変化などに対する信頼性や、これまでの光ファイバテープと同様の要求特性に配慮して、最外層に被覆された樹脂の厚さをできるだけ薄くすることや最外層に被覆された樹脂の材料を変更することも可能である。また、最外層に被覆された樹脂と単心被覆光ファイバの表面との密着力などを変化させることも可能である。
【００３７】
さらに、最外層に被覆する樹脂を施すにあたり、製造性に配慮する必要も生じる。最外層に被覆する樹脂には、例えば、これまでの光ファイバ被覆と同様に紫外線硬化樹脂を用いることが望ましい。また、被覆厚や間欠的に接着部を設けるためには、樹脂の物性を適切に調節することが望ましい。
【００３８】
ところで、複数の光ファイバテープ心線を用いる場合には、光ファイバテープ毎に最外層に被覆する樹脂を着色することで、テープ単位での識別性を向上させることができる。また、単心被覆光ファイバの最外層に被覆された樹脂の着色が、隣り合う２心の光ファイバ同士で異なるようにすることで、単心被覆光ファイバ自体に着色層を施さなくても、光ファイバテープ内の単心光ファイバの識別が可能となる。
【００３９】
さらに、図７（ａ）に示す１番から４番まで光ファイバ（最外層の樹脂の色を順に青、白、茶、白とする）を並べた光ファイバテープに対し、接着部において、隣り合う２心の最外層に被覆された樹脂が混ざり合っていることで、単心に分離した後に、接着されていた他方の樹脂が残る。例えば、図７（ａ）のＡ−Ａ断面では図７（ｂ）に示すように２番−３番間の接着部にそれぞれ相手側の茶、白の樹脂が残り、図７（ａ）のＡ’−Ａ’断面では図７（ｃ）に示すように１番−２番間の接着部には相手側の青、白の樹脂が残り、３番−４番間の接着部には相手側の白、茶の樹脂が残る。このため、テープ内の単心光ファイバの最外層の着色に同一の着色があったとしても、接着部の樹脂の着色を確認することによって、もともと両側に配置されていた心線を確認でき、心線内での心線番号を識別することが可能である。
【００４０】
また、この接着部における着色は、混ざり合って別の色を呈していることによって、単心に分離した後の識別性を確保することができる。図８にその例を示す。図８（ａ）に示す１番から４番まで光ファイバ（最外層の樹脂の色を順に青、白、茶、白とする）を並べた光ファイバテープに対し、接着部において、隣り合う２心の最外層に被覆された樹脂が混ざり合っていることで、単心に分離したとき、両者の色が混ざり合った色となる。例えば、図８（ａ）のＡ−Ａ断面では、図８（ｂ）に示すように２番−３番間の接着部にそれぞれ白と茶が混じり合った薄茶の樹脂が残り、図８（ａ）のＡ’−Ａ’断面では図８（ｃ）に示すように１番−２番間の接着部には青と白が混じり合った薄青の樹脂が残り、３番−４番間の接着部には白、茶が混じり合った薄茶の樹脂が残る。このことから、単心に分離した後でも接着部の色から心線番号を識別することができる。
【００４１】
また、図９（ａ）に示すように、単心被覆光ファイバの最外層の樹脂の一部を着色するようにしてもよい。この着色は、光ファイバテープの片面からのみ目視できるようにすることで、例えば、図９（ｂ）に示すように、２番３番の単心被覆光ファイバの接着部において、２番３番の単心被覆光ファイバが接着部とともに１８０°ねじれて心線が入れ替わったとしても、片面から光ファイバテープを見た場合に着色が異なるため、光ファイバ心線が所定の順番で並んでいないことが分かる。このため、心線の入れ替わりを回避することが可能となり、正確に光ファイバを接続することが可能となる。
【００４２】
上記構成による光ファイバテープ２１を、例えば図１０に示すように複数本撚り合わせ、その外周に複数枚のテープ状材料２２をケーブル長手方向に沿って直線状に、またはらせん状に巻きつけて光ケーブルコアを構成し、その外周にケーブル外被材料２３を施した光ファイバケーブル（抗張力体２４、切り裂き紐２５を備える）とすることで、既存の基盤設備を有効に利用し、かつ心線識別性に優れ、接続作業を容易に行うことが可能な、光ファイバケーブルを実現することができる。
【００４３】
さらに、特に多心の光ファイバケーブルでは、図１１（ａ）に示すようにテープ心線３１を複数本ストレートまたは撚り合わせ、図１１（ｂ）に示すようにその外周に着色されたユニット識別糸３２などを巻くことで光ファイバユニット３３を形成する。この光ファイバユニット３３を複数本撚り合わせ、その外周に複数枚のテープ状材料３４をケーブルの長手方向に直線状にまたはらせん状に巻きつけて光ケーブルコアを構成し、その外周にケーブル外被材料３５を施した光ファイバケーブル（抗張力体３６、切り裂き紐３７を備える）とする。これにより、多数の光ファイバテープによる光ファイバユニット３３を実装しても着色された糸３２を用いて光ファイバユニット３３を識別することが可能となり、既存の基盤設備を有効に利用し、かつ心線識別性に優れ、接続作業を容易に行うことが可能な、光ファイバケーブルが実現する。
【００４４】
また、図１２に示すように、光ファイバテープ４１による心線複数本を、スロットロッド４２内に収容したのちに押さえ巻き４３を施して光ケーブルコアを形成し、その外周にケーブル外被４４を施したことを特徴とする光ファイバケーブル（抗張力体４５、切り裂き紐４６を備える）とすることで、多数の光ファイバテープ４１を実装してもスロットごとに光ファイバテープ４１を識別することが可能となり、既存の基盤設備を有効に利用し、かつ心線識別性に優れ、接続作業を容易に行うことが可能な、光ファイバケーブルが実現する。
【００４５】
以上、実施形態に記載の構成によれば、基盤設備を有効に利用し、かつアクセスネットワークの構築時における接続作業を効率的に行うことが可能な光ファイバテープおよび光ファイバケーブルが実現する。
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｆ…単心被覆光ファイバ、Ｓ…接着部、ＮＳ…非接着部、１１…基台、Ｖ１〜Ｖ４…Ｖ溝、１２…押さえ治具、２１…光ファイバテープ、２２…テープ状材料、２３…ケーブル外被材料、２４…抗張力体、２５…切り裂き紐、３１…テープ心線、３２…ユニット識別糸、３３…光ファイバユニット、３４…テープ状材料、３５…ケーブル外被材料、３６…抗張力体、３７…切り裂き紐、４１…光ファイバテープ、４２…スロットロッド、４３…押さえ巻き、４４…ケーブル外被、４５…抗張力体、４６…切り裂き紐。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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