(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定の通報先との通話が可能なかご内インターホンと、このかご内インターホンを用いて前記通報先および該通報先とは異なる外部通話装置との通話を可能にする通報装置とを備えたエレベータの通報システムにおいて、
前記通報装置が、閉じ込め故障の発生を検出した直後、または前記かご内インターホンによる前記通報先との通話が終了したことを検出した直後に、予め設定した第１の所定時間内だけ、前記かご内インターホンによる前記外部通話装置との通話が許可されうる回線接続状態に設定すると共に、前記第１の所定時間内に前記外部通話装置から電話呼出し信号を受信したときに、予め設定した第２の所定時間が経過するまでは通話を許可しない電話保留状態を維持し、前記第２の所定時間が経過した後に前記かご内インターホンを用いた前記外部通話装置との通話が許可されるようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記通報装置を備えたエレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタに設置された監視センタ監視端末からの指令信号、または前記エレベータの保守点検作業を実行する拠点である営業所拠点に設置された営業所監視端末からの指令信号によって、前記第１の所定時間を設定するようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記通報装置を備えたエレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタに設置された監視センタ監視端末からの指令信号、または前記エレベータの保守点検作業を実行する拠点である営業所拠点に設置された営業所監視端末からの指令信号によって、前記第２の所定時間を設定するようにしたことを特徴とするエレベータの通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご内インターホンを用いて外部の通話装置との通話が可能な通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の一例として、エレベータのかご内インターホンと、監視センタ外の特定の相手先との通話が自動的に行えるようにした通話システムが知られている（特許文献１参照）。かかる従来例では、エレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタ内に、回線の選択や接続等を行う管理制御装置が設けられており、エレベータのかご内インターホンを用いて乗客が監視センタとの通話を試みると、そのインターホン信号が監視センタ内の送受信装置から回線交換機を経由して管理制御装置に送信される。インターホン信号を受信した管理制御装置は、通話先データベースを参照して適切な通話先を選択したうえで、この通話先との回線を確立する。この後、管理制御装置は、選択した通話先とかご内インターホンとを回線接続させる指令信号を回線交換機に発信する。これにより、エレベータの乗りかご内の乗客と、このエレベータの保守点検を管轄する営業所拠点などの特定の相手先との通話が、監視センタ内の通話装置を介さずに自動的に行えるようになる。したがって、例えばエレベータの故障発生時に、監視センタに通話担当のオペレータが不在であったとしても、乗りかご内の乗客は外部の然るべき相手先と通話できることになって心理的な安心感が高まり、かつ、乗りかご内の状況が通話内容から把握できるため救出作業も円滑に行いやすくなる。
【０００３】
また、他の従来技術として、エレベータのかご内インターホンと携帯電話とが通話できるようにすると共に、乗りかご内に設置したカメラを使用して携帯電話に映像が送信できるようにしたエレベータモニタリングシステムが知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、他の従来技術として、エレベータのかご内運転盤の行き先階登録釦を使用して特定の発信先が選択できるようにし、もって外部の通話装置との通話を可能にしたエレベータの遠隔監視システムが知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、さらに他の従来技術として、エレベータに予め通話機能ＣＰＵを搭載しておき、乗りかご内の乗客が非常時に外部と通話する必要が生じた場合に、かご内運転盤の行き先階登録釦を使用して電話がかけられるようにしたエレベータの非常通報装置が知られている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０７７５３号公報（段落００３５〜００３７）
【特許文献２】特開２００５−２０６３０９号公報（図１）
【特許文献３】特開２００８−１２０５８１号公報（段落００５５〜００５６）
【特許文献４】特開２００６−１０３９１０号公報（段落００３０〜００３４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来技術はいずれも、エレベータの乗りかご内の乗客が監視センタ以外の相手先と通話することが可能であるが、その反面、かご内インターホンが乗客によっていたずら等の不適切な理由で使用された場合の対策について考慮されていないという問題があった。また、かご内インターホンによって任意の相手先との通話が可能な場合には、乗客がかご内インターホンを私的使用してしまう可能性があるが、その対策についても従来は考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、非常時にかご内インターホンを用いて外部の通話装置と通話可能であって、しかもかご内インターホンの不適切な使用を効果的に抑制できるエレベータの通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、規定の通報先（監視センタなど）との通話が可能なかご内インターホンと、このかご内インターホンを用いて前記通報先および該通報先とは異なる外部通話装置との通話を可能にする通報装置とを備えたエレベータの通報システムにおいて、前記通報装置が、閉じ込め故障の発生を検出した直後、または前記かご内インターホンによる前記通報先との通話が終了したことを検出した直後に、予め設定した第１の所定時間内だけ、前記かご内インターホンによる前記外部通話装置との通話が許可されうる回線接続状態に設定すると共に、前記第１の所定時間内に前記外部通話装置から電話呼出し信号を受信したときに、予め設定した第２の所定時間が経過するまでは通話を許可しない電話保留状態を維持し、前記第２の所定時間が経過した後に前記かご内インターホンを用いた前記外部通話装置との通話が許可されるように構成した。
【００１０】
このように本発明によるエレベータの通報システムでは、規定の通報先とは異なる外部通話装置に対してかご内インターホンを用いた通話がむやみに許可されないように、第１の所定時間と第２の所定時間を設定している。つまり、閉じ込め故障の発生、またはかご内インターホンによる規定の通報先との通話終了が検出された直後から、第１の所定時間以上経過した場合には、かご内インターホンを用いて外部通話装置と通話できないようになっている。また、第１の所定時間内に外部通話装置から電話呼出し信号を受信したときに、予め設定した第２の所定時間が経過するまでは通話を許可しない電話保留状態を維持し、第２の所定時間が経過した後にかご内インターホンを用いた外部通話装置との通話が許可されるようになっている。それゆえ、かご内インターホンがいたずら等で濫用されにくくなり、短時間で接続が遮断されることの多い通常のいたずらに対する抑止効果も高まる。また、かご内インターホンを用いて任意の相手先との通話が可能になる場合にも、乗客がかご内インターホンを私的使用し続けてしまうことがないため、非常時に必要となる乗りかご内の状況確認のための通話が阻害されにくくなる。
【００１１】
この場合において、前記通報装置を備えたエレベータを遠隔的に監視する拠点である監視センタに設置された監視センタ監視端末からの指令信号、または前記エレベータの保守点検作業を実行する拠点である営業所拠点に設置された営業所監視端末からの指令信号によって、前記第１の所定時間を設定するようにしてあると、通報装置に対して第１の所定時間を設定する作業が遠隔的に行えるため、エレベータの設置現場へ作業員が出向く必要がなくなる。
【００１３】
また、前記構成において、前記監視センタ監視端末または前記営業所監視端末からの指令信号によって前記第２の所定時間を設定するようにしてあると、通報装置に対して第２の所定時間を設定する作業が遠隔的に行えるため、エレベータの設置現場へ作業員が出向く必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、規定の通報先とは異なる外部通話装置に対してかご内インターホンを用いた通話がむやみに許可されないように第１の所定時間と第２の所定時間を設定しているため、かご内インターホンがいたずら等で濫用されにくくなり、短時間で接続が遮断されることの多い通常のいたずらに対する抑止効果も高まる。また、かご内インターホンを用いて任意の相手先との通話が可能になる場合にも、乗客がかご内インターホンを私的使用し続けてしまうことがないため、非常時に必要となる乗りかご内の状況確認のための通話が阻害されにくくなる。それゆえ、非常時にかご内インターホンを用いて外部通話装置との通話が可能なエレベータの通報システムにおいて、かご内インターホンの不適切な使用が効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの通報システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態例に係るエレベータの通報システムは、エレベータの乗りかご１内に設けられた通話装置であるインターホン装置２と、このインターホン装置２を用いて監視センタ５や営業所拠点１１等との通話を可能にする通報装置３とを備えている。これらのインターホン装置２と通報装置３は、エレベータの図示せぬ昇降路内に配設されたテールコード４を介して接続されている。なお、図１中の符号１５は有線または無線の公衆回線を示している。
【００１７】
通報装置３は通常、エレベータの稼働状態を示す信号（監視データ）を図示せぬエレベータ制御装置から受信しており、監視センタ５内の監視センタ監視端末９との間で該監視データの送受信を行っている。ただし、通報装置３は、乗りかご１内の乗客が図示せぬ呼出し釦を押下操作した場合に、インターホン装置２と監視センタ５内の監視センタ電話機７との間で通話が行える回線接続状態に切り替えることができる。また、この通報装置３は、後述するように所定の条件下で、任意の外部通話装置１４と乗りかご１内のインターホン装置２との間で通話が行える回線接続状態に切り替えることもできる。
【００１８】
監視センタ５は、通報装置３とデータ通信等を行ってエレベータを遠隔監視する拠点であり、エレベータの設置現場から地理的に離れた場所に設置されている。監視センタ５内には、エレベータの通報装置３と公衆回線１５を介して前記監視データ（通信信号）や通話信号が送受信可能な監視サーバ６と、この監視サーバ６を介してインターホン装置２との間で通話が可能な監視センタ電話機７と、この監視センタ電話機７を監視サーバ６に接続している内部電話回線８と、監視サーバ６経由でエレベータの通報装置３とデータ通信が可能であると共に該通報装置３に対する各種設定が可能な監視センタ監視端末９と、この監視センタ監視端末９を監視サーバ６に接続している内部通信回線１０とが備えられている。
【００１９】
営業所拠点１１は、エレベータの保守点検作業を実行する拠点であり、エレベータの設置現場から地理的に離れた場所に設置されている。営業所拠点１１内には、エレベータの通報装置３とデータ通信が可能な営業所監視端末１２が備えられている。この営業所監視端末１２は、インターネット回線１３を介して監視センタ５内の監視サーバ６や監視センタ監視端末９と接続されている。また、この営業所監視端末１２は公衆回線１５を介してエレベータの通報装置３と接続されている。
【００２０】
外部通話装置１４は携帯電話機や電話機能を有する他の携帯端末であり、この外部通話装置１４は、例えば営業所拠点１１に配属されている保守作業員が保持している。また、この外部通話装置１４は、公衆回線１５を介してエレベータの通報装置３と接続可能である。
【００２１】
なお、乗りかご１内の乗客が前記呼出し釦を押下操作してインターホン装置２による通話を可能にした場合の通報先を、本実施形態例では監視センタ５内の監視センタ電話機７としているが、規定の通報先が別の場所にあってもよい。例えば、乗りかご１内の乗客が前記呼出し釦を押下操作したときに、営業所拠点１１内の電話機、あるいはエレベータが設置されている建物の管理人室内の電話機と、インターホン装置２との間で通話が行えるように規定しておいてもよい。
【００２２】
本実施形態例に係るエレベータの通報システムでは、乗りかご１内のインターホン装置２を用いて一時的に任意の外部通話装置１４と通話することが許可されるための条件（通話条件）を、監視センタ監視端末９または営業所監視端末１２が通報装置３に対して設定できるようになっている。また、この通報システムにおいて通報装置３は、前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置２による規定の通報先（監視センタ電話機７）との通話が終了した直後に、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が許容されうる回線接続状態に切り替えて、この回線接続状態を所定の時間範囲（外部電話許可時限α）だけ維持するようになっている。また、この通報システムにおいては、外部通話装置１４からの通話信号（電話呼出し信号）が通報装置３に着信したときに、所定の保留時間（インターホン接続保留時限β）が経過した後にインターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が許可されるようになっている。
【００２３】
次に、このようなエレベータの通報システムにおいて行われる各種の処理手順を、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２４】
図２中のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４は、前記通話条件を設定する際の処理手順を示している。
【００２５】
まず、監視センタ監視端末９または営業所監視端末１２において、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が許可されるための前記通話条件を設定するという選択がなされる（ステップＳ１０１）と、ステップＳ１０２へ進む。前述したように、エレベータの通報装置３は、前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置２による規定の通報先との通話が終了した直後を起点として、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が許可されうる回線接続状態に切り替えて、この回線接続状態を外部電話許可時限αだけ維持するようになっている。ステップＳ１０２では、この外部電話許可時限αを監視センタ監視端末９または営業所監視端末１２に対して入力設定する。
【００２６】
ステップＳ１０２でα≠０に設定された場合はステップＳ１０３へ進み、α＝０に設定された場合はステップＳ１０４へ進む。なお、α＝０に設定するということは、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話を許可しないということである。
【００２７】
α≠０でステップＳ１０３へ進んだ場合は、通報装置３が外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信してから通話が許可されるまでの保留時間（インターホン接続保留時限β）を、監視センタ監視端末９または営業所監視端末１２に対して入力設定する。すなわち、前述したように、エレベータの通報装置３は、前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置２による規定の通報先との通話が終了した直後の外部電話許可時限α内に、外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信しても、受信後にインターホン接続保留時限βが経過するまでは電話保留状態にしておき、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話をすぐには許可しないようになっている。ステップＳ１０３ではこのインターホン接続保留時限βを設定する。
【００２８】
そして、次なるステップＳ１０４で、ステップＳ１０２とステップＳ１０３で入力設定した外部電話許可時限αとインターホン接続保留時限βを、監視センタ監視端末９または営業所監視端末１２から通報装置３へ送信する。これにより、通報装置３に対して外部電話許可時限αおよびインターホン接続保留時限βのデータが設定されるため、前記通話条件を設定する処理が終了する。
【００２９】
なお、本実施形態例において、外部電話許可時限αおよびインターホン接続保留時限βとして入力設定された条件指定データは監視サーバ６が管理しており、エレベータの通報装置３は監視サーバ６から送信された条件指定データα，βを受信するようになっている。例えば、監視センタ監視端末９に対して入力された条件指定データα，βは内部通信回線１０を介して監視サーバ６に送信され、営業所監視端末１２に対して入力された条件指定データα，βはインターネット回線１３を介して監視サーバ６に送信される。そして、監視サーバ６が受信した条件指定データα，βを公衆回線１５を介してエレベータの通報装置３に送信することによって、この通報装置３に条件指定データα，βが設定されるようになっている。このように本実施形態例では、通報装置３に対して外部電話許可時限αおよびインターホン接続保留時限βを設定する作業が遠隔的に行えるため、エレベータの設置現場に作業員が出向く必要がない。
【００３０】
図２中のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３は、エレベータの通報装置３が、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が許可されうる回線接続状態に切り替える際の処理手順を示している。
【００３１】
ステップＳ２０１で、エレベータの通報装置３が閉じ込め故障の発生またはインターホン装置２による通話終了を検出すると、ステップＳ２０２へ進む。すなわち、エレベータに閉じ込め故障が発生した場合、通報装置３は前記エレベータ制御装置から閉じ込め故障信号を受信する。また、乗りかご１内のインターホン装置２を用いて規定の通報先（監視センタ電話機７）と通話が行われ、その通話が終了した場合、通報装置３はインターホン装置２が使用されたことを検出する。
【００３２】
ステップＳ２０２で、通報装置３は外部電話許可時限αの設定を確認し、α≠０に設定されている場合はステップＳ２０３へ進む。また、α＝０に設定されている場合は、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話を許可しない場合であり、外部通話装置１４との通話用に回線接続状態を切り替える必要がないため、処理を終了する。この場合、通報装置３は前記エレベータ制御装置から監視データを受信する動作を実行する。
【００３３】
α≠０でステップＳ２０３へ進んだ場合、通報装置３は、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が許可されうる回線接続状態に切り替える。つまり、通報装置３は、外部通話装置１４からの電話呼出し信号の着信待ち状態となる。また、このステップＳ２０３では、通報装置３が閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置２による規定の通報先との通話終了を検出した直後を起点とする経過時間を計測するために、時間カウンタである外部電話許可カウンタγのカウントアップを開始する。後述するように、通報装置３は外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信した場合、それが外部電話許可時限α内での受信であるか否かを、この外部電話許可カウンタγの値に基づいて判定する。
【００３４】
図２中のステップＳ３０１〜ステップＳ３０５は、エレベータの通報装置３が、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話を許可する際の処理手順を示している。
【００３５】
ステップＳ３０１で、エレベータの通報装置３が外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信すると、ステップＳ３０２へ進む。なお、外部通話装置１４からの通話信号は公衆回線１５を介して通報装置３に送信される。
【００３６】
ステップＳ３０２で、通報装置３は、外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信した時点での外部電話許可カウンタγの値γａを確認し、このγａが外部電話許可時限αよりも短いか否かを判定する。ここで、値γａは、通報装置３が閉じ込め故障信号を受信した直後、またはインターホン装置２による規定の通報先との通話終了を検出した直後を起点とする経過時間（γａ≠０）なので、通報装置３が外部電話許可時限α内に外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信した場合、つまり外部電話許可時限α内に外部通話装置１４からの着信があった場合、α＞γａとなる。この場合はステップＳ３０３へ進む。
【００３７】
これに対して、ステップＳ３０２でα≦γａの場合は、通報装置３が外部電話許可時限α内に外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信していない（着信がない）ことになるので、前述したように、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話は許可されない。したがって、この場合は処理を終了し、通報装置３は前記エレベータ制御装置から監視データを受信する動作を実行する。
【００３８】
α＞γａでステップＳ３０３へ進んだ場合、通報装置３は、外部通話装置１４からの電話呼出し信号を受信してからインターホン接続保留時限βが経過するまで該信号を受信し続けたか否かを判定する。その際、電話の呼出しが継続されている時間は、電話呼出し信号受信後の外部電話許可カウンタγの増分（γ−γａ）に基づいて計測する。そして、電話呼出し信号受信後にインターホン接続保留時限βが経過するまで電話の呼出しが継続された場合はステップＳ３０４へ進み、このステップＳ３０４において、インターホン接続保留時限βが経過した後にインターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話を許可する。このように外部通話装置１４から電話の呼出しがあってもインターホン装置２による通話がすぐには許可されず、インターホン接続保留時限βが経過するまでは電話保留状態が維持されるようにしてあると、短時間で接続が遮断されることの多い通常のいたずらに対する抑止効果が高まる。
【００３９】
なお、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話が終了したことを通報装置３が検出すると、ステップＳ３０４からステップＳ３０５へ進む。このステップＳ３０５で外部電話許可カウンタγの値を０に戻すリセットを行った後、処理を終了する。
【００４０】
また、ステップＳ３０３で、インターホン接続保留時限βが経過する前に外部通話装置１４からの電話呼出し信号が切断された場合は、インターホン装置２を用いた外部通話装置１４との通話を許可することなくステップＳ３０５へ進んで外部電話許可カウンタγをリセットした後、処理を終了する。
【００４１】
こうしてステップＳ３０５を経てから処理を終了すると、通報装置３は前記エレベータ制御装置から監視データを受信する動作を実行する。それゆえ、インターホン装置２を用いて外部通話装置１４と通話する行為は、一旦終了させると所定時間経過してからでないと再び繰り返すことはできない。つまり、本実施形態例では、インターホン装置２の不適切な使用（いたずら電話等）が短時間に繰り返されないようになっている。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態例に係るエレベータの通報システムでは、規定の通報先（例えば監視センタ電話機７）とは異なる外部通話装置１４に対して、乗りかご１内のインターホン装置２を用いた通話がむやみに許可されないようになっている。つまり、閉じ込め故障の発生が検出された直後、またはインターホン装置２による規定の通報先との通話が終了した直後から、予め設定した外部電話許可時限α以上経過した場合には、インターホン装置２を用いて外部通話装置１４と通話できないようにしてある。それゆえ、乗りかご１内のインターホン装置２がいたずら等で濫用されにくくなっている。また、インターホン装置２を用いて任意の相手先との通話が可能になる場合にも、乗客がインターホン装置２を私的使用し続けてしまうことがないため、非常時に必要となる乗りかご１内の状況確認のための通話が阻害されにくくなっている。
【符号の説明】
【００４３】
１  乗りかご
２  インターホン装置（かご内インターホン）
３  通報装置
５  監視センタ
６  監視サーバ
７  監視センタ電話機
９  監視センタ監視端末
１１  営業所拠点
１２  営業所監視端末
１４  外部通話装置
１５  公衆回線
α  外部電話許可時限（第１の所定時間）
β  インターホン接続保留時限（第２の所定時間）
γ  外部電話許可カウンタ
【図１】
0005651028.tif 000002
【図２】
0005651028.tif 000003