(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを互いに結合してロックするロック構造であって、
前記第１の部材は、第１の縦壁と、この第１の縦壁の端面から離れた位置で当該第１の縦壁に交差する方向に延びる弾性ロック片とを有し、前記弾性ロック片には係止部が形成され、
前記第２の部材は、前記第１の縦壁に沿う第２の縦壁と、この第２の縦壁から前記第１の縦壁側に突出し、前記第１の縦壁の端面と前記弾性ロック片との間に挿入される係止爪とを有し、前記係止爪には被係止部が形成され、
前記係止爪が前記第１の縦壁の端面と前記弾性ロック片との間に挿入された状態では、前記係止爪が前記第１の縦壁の端面に当たって係止されるとともに、前記係止部と前記被係止部とが係合して前記係止爪の抜去動作が拘束されるように構成されていることを特徴とするロック構造。
【請求項２】
前記弾性ロック片を前記係止爪から離れる方向に押し下げることにより、前記係止部と前記被係止部との係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロック構造。
【請求項３】
前記第１の部材は、底板と、この底板の両側から上方へほぼ垂直に立設された一対の前記第１の縦壁とを有し、
前記第２の部材は、天板と、この天板の両側から下方へほぼ垂直に垂設された一対の前記第２の縦壁とを有し、
これら第１の部材および第２の部材を互いに結合してロックすることを特徴とする請求項１または２に記載のロック構造。
【請求項４】
第１の部材と第２の部材とを互いに結合してロックするロック構造であって、
前記第１の部材は、第１の縦壁と、この第１の縦壁に設けられた被係合部と、前記第１の縦壁から離れた位置で当該第１の縦壁に交差する方向に延びる弾性ロック片とを有し、
前記第２の部材は、前記第１の縦壁に沿う第２の縦壁と、この第２の縦壁から前記第１の縦壁側に突出し、前記被係合部に係合する係合凸部と、前記第２の縦壁から前記弾性ロック片側に突出し、前記係合凸部と異なる位置で前記弾性ロック片に係止される係止爪とを有し、
前記係合凸部が前記被係合部に係合して前記第１の縦壁に沿う方向の移動を規制するとともに、前記係止爪が前記弾性ロック片に係止されて前記第１の縦壁に交差する方向の移動を規制するように構成されていることを特徴とするロック構造。
【請求項５】
前記第１の部材は、底板と、この底板の両側から上方へほぼ垂直に立設された一対の前記第１の縦壁と、前記一対の第１の縦壁の幅方向のほぼ中央部に設けられた一対の前記被係合部と、前記一対の第１の縦壁の幅方向の両端部近傍にそれぞれ設けられた二対の前記弾性ロック片とを有し、
前記第２の部材は、天板と、この天板の両側から下方へほぼ垂直に垂設された一対の前記第２の縦壁と、前記一対の第２の縦壁の幅方向のほぼ中央部に設けられ、前記一対の被係合部に係合する一対の前記係合凸部と、前記一対の第２の縦壁の幅方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、前記二対の弾性ロック片に係止される二対の前記係止爪とを有し、
これら第１の部材および第２の部材を互いに結合してロックすることを特徴とする請求項４に記載のロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空調用配管、冷媒管、ドレン管、給水・給湯用の配管、ガス配管など各種の配管を覆って保護する化粧カバーに適用するに好適なロック構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のロック構造としては、第１の部材に形成された係止孔に対して、第２の部材に形成された係止爪が嵌着されて係止されるものが多用されている（例えば、特許文献１参照）。こうしたロック構造では、第１の部材と第２の部材とを互いに結合する際に、第２の部材の弾性力を利用して係止爪を係止孔に嵌着することにより、第１の部材と第２の部材とを互いにロックしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６５０９０号公報（段落〔０００２〕の欄、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなロック構造では、第１の部材と第２の部材とが結合されてロックされた状態でも、第１の部材や第２の部材に外力（外側からの力や、内包材による内側からの力など）が作用した場合には、係止爪が係止孔から外れて第１の部材と第２の部材とが分離する恐れがある。また、こうした外力が作用しなくても、時間の経過とともに第２の部材の弾性力が低下する場合があり、この場合も、係止爪が係止孔から外れて第１の部材と第２の部材とが分離する恐れがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、第１の部材と第２の部材とが結合されてロックされた後に両者が分離してしまう事態の発生を回避することが可能なロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、第１の部材と第２の部材とを互いに結合してロックするロック構造であって、前記第１の部材は、第１の縦壁と、この第１の縦壁の端面から離れた位置で当該第１の縦壁に交差する方向に延びる弾性ロック片とを有し、前記弾性ロック片には係止部が形成され、前記第２の部材は、前記第１の縦壁に沿う第２の縦壁と、この第２の縦壁から前記第１の縦壁側に突出し、前記第１の縦壁の端面と前記弾性ロック片との間に挿入される係止爪とを有し、前記係止爪には被係止部が形成され、前記係止爪が前記第１の縦壁の端面と前記弾性ロック片との間に挿入された状態では、前記係止爪が前記第１の縦壁の端面に当たって係止されるとともに、前記係止部と前記被係止部とが係合して前記係止爪の抜去動作が拘束されるように構成されているロック構造としたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記弾性ロック片を前記係止爪から離れる方向に押し下げることにより、前記係止部と前記被係止部との係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記第１の部材は、底板と、この底板の両側から上方へほぼ垂直に立設された一対の前記第１の縦壁とを有し、前記第２の部材は、天板と、この天板の両側から下方へほぼ垂直に垂設された一対の前記第２の縦壁とを有し、これら第１の部材および第２の部材を互いに結合してロックすることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、第１の部材と第２の部材とを互いに結合してロックするロック構造であって、前記第１の部材は、第１の縦壁と、この第１の縦壁に設けられた被係合部と、前記第１の縦壁から離れた位置で当該第１の縦壁に交差する方向に延びる弾性ロック片とを有し、前記第２の部材は、前記第１の縦壁に沿う第２の縦壁と、この第２の縦壁から前記第１の縦壁側に突出し、前記被係合部に係合する係合凸部と、前記第２の縦壁から前記弾性ロック片側に突出し、前記係合凸部と異なる位置で前記弾性ロック片に係止される係止爪とを有し、前記係合凸部が前記被係合部に係合して前記第１の縦壁に沿う方向の移動を規制するとともに、前記係止爪が前記弾性ロック片に係止されて前記第１の縦壁に交差する方向の移動を規制するように構成されているロック構造としたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記第１の部材は、底板と、この底板の両側から上方へほぼ垂直に立設された一対の前記第１の縦壁と、前記一対の第１の縦壁の幅方向のほぼ中央部に設けられた一対の前記被係合部と、前記一対の第１の縦壁の幅方向の両端部近傍にそれぞれ設けられた二対の前記弾性ロック片とを有し、前記第２の部材は、天板と、この天板の両側から下方へほぼ垂直に垂設された一対の前記第２の縦壁と、前記一対の第２の縦壁の幅方向のほぼ中央部に設けられ、前記一対の被係合部に係合する一対の前記係合凸部と、前記一対の第２の縦壁の幅方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、前記二対の弾性ロック片に係止される二対の前記係止爪とを有し、これら第１の部材および第２の部材を互いに結合してロックすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、係止爪が第１の縦壁の端面と弾性ロック片との間に挿入されると、係止爪が第１の縦壁の端面に当たって係止されるとともに、係止部が被係止部に係合して係止爪の抜去動作が拘束される。その結果、第１の部材や第２の部材に外力が作用した場合や、第２の部材の弾性力が低下した場合であっても、第１の部材と第２の部材とが結合されてロックされた後に両者が分離してしまう事態の発生を回避することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、弾性ロック片を押し下げると、係止部と被係止部との係合状態が解除されて、係止爪の抜去動作が可能となる。そのため、第１の部材と第２の部材とを結合してロックした後に両者を分離させる必要が生じた場合でも、容易に対処できるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第１の部材が、底板と、この底板の両側から上方へほぼ垂直に立設された一対の第１の縦壁とを有するとともに、第２の部材が、天板と、この天板の両側から下方へほぼ垂直に垂設された一対の第２の縦壁とを有する場合において、上述した効果を奏することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、係合凸部が被係合部に係合して第１の縦壁に沿う方向の移動が規制されるとともに、係止爪が弾性ロック片に係止されて第１の縦壁に交差する方向の移動が規制される。その結果、第１の部材や第２の部材に外力が作用した場合や、第２の部材の弾性力が低下した場合であっても、第１の部材と第２の部材とが結合されてロックされた後に両者が分離してしまう事態の発生を回避することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第１の部材が、底板と、この底板の両側から上方へほぼ垂直に立設された一対の第１の縦壁と、一対の第１の縦壁の幅方向のほぼ中央部に設けられた一対の被係合部と、一対の第１の縦壁の幅方向の両端部近傍にそれぞれ設けられた二対の弾性ロック片とを有するとともに、第２の部材が、天板と、この天板の両側から下方へほぼ垂直に垂設された一対の第２の縦壁と、一対の第２の縦壁の幅方向のほぼ中央部に設けられ、一対の被係合部に係合する一対の係合凸部と、一対の第２の縦壁の幅方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、二対の弾性ロック片に係止される二対の係止爪とを有する場合において、上述した効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るロック構造を備えた化粧カバーを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図、（ｅ）は（ｃ）のＥ−Ｅ線による断面図である。
【図２】同実施の形態１に係る化粧カバーの取付ベースを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図、（ｅ）はその右側面図、（ｆ）は（ｅ）のＦ−Ｆ線による断面図である。
【図３】同実施の形態１に係る化粧カバーのカバー片を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその平面図、（ｄ）はその底面図、（ｅ）は（ｃ）のＥ−Ｅ線による断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るロック構造を備えた化粧カバーを示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその底面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ線による拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１８】
図１乃至図３には、本発明の実施の形態１を示す。
【００１９】
実施の形態１に係るロック構造を備えた化粧カバー１は、図１に示すように、第１の部材としての合成樹脂からなる取付ベース２と、第２の部材としての合成樹脂からなるカバー片３とから構成されている。
【００２０】
この取付ベース２は、図２に示すように、ほぼ長方形平板状の底板２１を有しており、底板２１の中央部には、ねじ止め部２２が形成されている。また、底板２１の短辺方向（図２（ｃ）の上下方向）の両側には、一対の位置決め片２３が形成されており、これらの位置決め片２３は、ねじ止め部２２を挟んで互いに対向している。なお、各位置決め片２３はそれぞれ、その底面が底板２１の底面と面一になっている。さらに、底板２１の長辺方向（図２（ｂ）の左右方向）の両側には、一対の第１の縦壁２４が上方へ垂直に立設されており、これらの第１の縦壁２４は互いに平行になっている。また、底板２１の長辺方向（図２（ｆ）の左右方向）の両側近傍には、一対の弾性ロック片２５が形成されており、各弾性ロック片２５はそれぞれ、第１の縦壁２４の端面２４ａの下方で水平方向、つまり第１の縦壁２４に直交する方向に延びている。各弾性ロック片２５の先端部近傍にはそれぞれ、凹状の係止部２５ａが形成されている。なお、各弾性ロック片２５はそれぞれ、底板２１より薄く形成されており、その基部２５ｂを中心として矢印Ｍ、Ｎ方向に弾性的にたわむことができる。
【００２１】
一方、カバー片３は、図３に示すように、所定の曲率で断面円弧状に湾曲した長方形平板状の天板３１を有している。天板３１の長辺方向（図３（ｂ）の左右方向）の両側には、一対の第２の縦壁３２が下方へ垂直に垂設されており、これらの第２の縦壁３２は互いに平行になっている。各第２の縦壁３２の下端部近傍にはそれぞれ、係止爪３３がカバー片３の内側へ向けて水平に突出するように形成されており、これらの係止爪３３は互いに対向している。さらに、各係止爪３３の先端部にはそれぞれ、図３（ｅ）に示すように、凸状の被係止部３３ａが下向きに形成されている。
【００２２】
化粧カバー１は以上のような構成を有するので、図１（ｂ）に示すように、この化粧カバー１を壁面Ｗ１に施工する際には、次の手順による。
【００２３】
まず、ベース取付工程で、図２（ｂ）に示すように、壁面Ｗ１上の所定の位置に取付ベース２をねじ止めする。それには、取付ベース２の底板２１を壁面Ｗ１に宛い、この状態で、取付ベース２のねじ止め部２２に、ねじ（図示せず）を挿通して壁面Ｗ１にねじ込む。
【００２４】
次に、配管工程に移行し、図１（ｂ）に示すように、この取付ベース２上に配管４を配設する。
【００２５】
このとき、底板２１の短辺方向の両側には、上述したとおり、一対の位置決め片２３が形成されているため、これらの位置決め片２３に沿わせて２本の直管ダクト（図示せず）を所定の位置に配設することができる。
【００２６】
最後に、カバー取付工程に移行し、図１に示すように、この配管４を覆うように、取付ベース２にカバー片３を取り付ける。
【００２７】
それには、取付ベース２の上方にカバー片３を位置決めした後、このカバー片３を取付ベース２側に移動させる。すると、カバー片３は、一対の第２の縦壁３２が取付ベース２の一対の第１の縦壁２４に沿って下降し、一対の係止爪３３が取付ベース２の一対の第１の縦壁２４に当たった後、これらの第１の縦壁２４から反力を受けて一対の第２の縦壁３２が外向きに少し開きながら下降していく。そして、図１（ｅ）の拡大部分に二点鎖線で示すように、一対の係止爪３３が一対の第１の縦壁２４の端面２４ａの少し上側の位置まで達した後、さらに下降すると、一対の第２の縦壁３２が一対の第１の縦壁２４によって外向きに押圧された状態が解除されるため、図１（ｅ）の拡大部分に実線で示すように、一対の第２の縦壁３２が弾性的に内側へ移動して、各係止爪３３が各第１の縦壁２４の端面２４ａと各弾性ロック片２５との間に挿入される。各係止爪３３の挿入に伴って、各弾性ロック片２５は、図１（ｅ）の拡大部分に二点鎖線および実線で示すように、一旦、矢印Ｎ方向に弾性的にたわんだ後、矢印Ｍ方向に弾性的にたわんで元の状態に戻る。その結果、各係止爪３３が各第１の縦壁２４の端面２４ａに当たって係止されるとともに、各弾性ロック片２５の係止部２５ａと各係止爪３３の被係止部３３ａとが係合して、各係止爪３３の図１（ｅ）右方への抜去動作が拘束された状態で、カバー片３が取付ベース２に取り付けられてロックされる。
【００２８】
したがって、取付ベース２やカバー片３に外力が作用した場合や、時間の経過とともにカバー片３の弾性力が低下した場合であっても、取付ベース２とカバー片３とが結合されてロックされた後に両者が分離してしまう事態の発生を回避することが可能となる。
【００２９】
また、取付ベース２は、上述したとおり、ねじ止めによって壁面Ｗ１上に安定して支持されているので、カバー片３を取り付けるときに取付ベース２がぐらつく事態は生じず、取付ベース２に対するカバー片３の取付作業を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００３０】
以上の工程を経て、化粧カバー１が配管４を覆う形で壁面Ｗ１に配置された状態となり、ここで化粧カバー１の施工が終了する。
【００３１】
また、配管４を配設していない状態で取付ベース２にカバー片３を取り付けてしまった場合には、カバー片３を取付ベース２から取り外して分離させる必要がある。
【００３２】
この場合、図１（ｅ）に示すように、一対の弾性ロック片２５を下方、つまり係止爪３３から離れる方向（矢印Ｐ方向）に押し下げる。すると、各弾性ロック片２５の係止部２５ａと各係止爪３３の被係止部３３ａとの係合状態が解除されて、係止爪３３の抜去動作が可能となる。そのため、一対の第２の縦壁３２を外向きに少し開きながらカバー片３を上方へ引き抜くことにより、カバー片３を取付ベース２から容易に取り外して分離させることができる。
【００３３】
さらに、この化粧カバー１は、ロック機構として弾性ロック片２５が追加されただけの簡単な構造であるため、製造コストが安価で済むと同時に、長期にわたって使用しても壊れにくいという利点がある。
［発明の実施の形態２］
【００３４】
図４には、本発明の実施の形態２を示す。
【００３５】
実施の形態２に係るロック構造を備えた化粧カバー１は、図４に示すように、第１の部材としての合成樹脂からなる取付ベース２と、第２の部材としての合成樹脂からなるカバー片３とから構成されている。
【００３６】
この取付ベース２は、図４に示すように、ほぼ長方形平板状の底板２１を有しており、底板２１の中央部には、ねじ止め部２２が形成されている。また、底板２１の長辺方向（図４（ｂ）の左右方向）の両側には、一対の第１の縦壁２４が上方へ垂直に立設されており、これらの第１の縦壁２４は互いに平行になっている。また、底板２１の長辺方向（図４（ｃ）の左右方向）の両側には、図４（ｄ）に示すように、その幅方向（図４（ｃ）の上下方向）のほぼ中央部に一対の被係合部２６が形成されているとともに、図４（ａ）（ｂ）に示すように、その幅方向の両端部近傍に二対の弾性ロック片２５が、第１の縦壁２４から離れた位置で第１の縦壁２４に直交する方向に延びるように形成されている。なお、各弾性ロック片２５はそれぞれ、底板２１より薄く形成されており、その基部２５ｂを中心として矢印Ｍ、Ｎ方向に弾性的にたわむことができる。
【００３７】
一方、カバー片３は、図４に示すように、所定の曲率で断面円弧状に湾曲した長方形平板状の天板３１を有している。天板３１の長辺方向（図４（ｂ）の左右方向）の両側には、一対の第２の縦壁３２が下方へ垂直に垂設されており、これらの第２の縦壁３２は互いに平行になっている。これらの第２の縦壁３２の下端部近傍にはそれぞれ、図４（ｄ）に示すように、その幅方向（図４（ｃ）の上下方向）のほぼ中央部に、一対の被係合部２６に係合する一対の係合凸部３４が形成されているとともに、図４（ａ）（ｂ）に示すように、その幅方向の両端部近傍に、弾性ロック片２５側に突出し、二対の弾性ロック片２５に係止される二対の係止爪３３が形成されている。
【００３８】
化粧カバー１は以上のような構成を有するので、図４（ｂ）に示すように、この化粧カバー１を壁面Ｗ１に施工する際には、次の手順による。
【００３９】
まず、ベース取付工程で、図４（ｂ）に示すように、壁面Ｗ１上の所定の位置に取付ベース２をねじ止めする。それには、取付ベース２の底板２１を壁面Ｗ１に宛い、この状態で、取付ベース２のねじ止め部２２に、ねじ（図示せず）を挿通して壁面Ｗ１にねじ込む。
【００４０】
次に、配管工程に移行し、図４（ｂ）に示すように、この取付ベース２上に配管４を配設する。
【００４１】
最後に、カバー取付工程に移行し、図４（ｂ）に示すように、この配管４を覆うように、取付ベース２にカバー片３を取り付ける。
【００４２】
それには、取付ベース２の上方にカバー片３を位置決めした後、このカバー片３を取付ベース２側に移動させる。すると、カバー片３は、一対の第２の縦壁３２が取付ベース２の一対の第１の縦壁２４に沿って下降し、一対の係合凸部３４が取付ベース２の一対の第１の縦壁２４に当たった後、これらの第１の縦壁２４から反力を受けて一対の第２の縦壁３２が外向きに少し開きながら下降していく。そして、図４（ｄ）に二点鎖線で示すように、一対の係合凸部３４が一対の第１の縦壁２４の被係合部２６の少し上側の位置まで達した後、さらに下降すると、一対の第２の縦壁３２が一対の第１の縦壁２４によって外向きに押圧された状態が解除される。そのため、図４（ｄ）に実線で示すように、一対の第２の縦壁３２が弾性的に内側へ移動して、各係合凸部３４が各第１の縦壁２４の各被係合部２６に係合する。それと同時に、図４（ｂ）の拡大部分に示すように、カバー片３の各係止爪３３が取付ベース２の各弾性ロック片２５に係止される。その結果、カバー片３は、各係合凸部３４が取付ベース２の各被係合部２６に係合して上方、つまり第１の縦壁２４に沿う方向の移動が規制されると同時に、各係止爪３３が取付ベース２の各弾性ロック片２５に係止されて水平方向外向き、つまり第１の縦壁２４に直交する方向の移動が規制された形で、取付ベース２にロックされた状態となる。
【００４３】
したがって、取付ベース２やカバー片３に外力が作用した場合や、時間の経過とともにカバー片３の弾性力が低下した場合であっても、取付ベース２とカバー片３とが結合されてロックされた後に両者が分離してしまう事態の発生を回避することが可能となる。
【００４４】
また、取付ベース２は、上述したとおり、ねじ止めによって壁面Ｗ１上に安定して支持されているので、カバー片３を取り付けるときに取付ベース２がぐらつく事態は生じず、取付ベース２に対するカバー片３の取付作業を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００４５】
以上の工程を経て、化粧カバー１が配管４を覆う形で壁面Ｗ１に配置された状態となり、ここで化粧カバー１の施工が終了する。
【００４６】
また、配管４を配設していない状態で取付ベース２にカバー片３を取り付けてしまった場合には、カバー片３を取付ベース２から取り外して分離させる必要がある。
【００４７】
この場合、図４（ｂ）に示すように、二対の弾性ロック片２５を下方、つまり係止爪３３から離れる方向（矢印Ｐ方向）に押し下げる。すると、各弾性ロック片２５と各係止爪３３との係合状態が解除されて、係止爪３３の抜去動作が可能となる。そのため、一対の第２の縦壁３２を外向きに少し開きながらカバー片３を上方へ引き抜くことにより、カバー片３を取付ベース２から容易に取り外して分離させることができる。
【００４８】
さらに、この化粧カバー１は、ロック機構として弾性ロック片２５が追加されただけの簡単な構造であるため、製造コストが安価で済むと同時に、長期にわたって使用しても壊れにくいという利点がある。
［発明のその他の実施の形態］
【００４９】
なお、上述した実施の形態１では、弾性ロック片２５の係止部２５ａが凹状を呈しているとともに、係止爪３３の被係止部３３ａが凸状を呈している場合について説明した。しかし、係止爪３３が各第１の縦壁２４の端面２４ａと各弾性ロック片２５との間に挿入された状態で、係止部２５ａと被係止部３３ａとが係合して係止爪３３の抜去動作を拘束することができる限り、係止部２５ａおよび被係止部３３ａの形状は特に限定されない。例えば、係止部２５ａを凸状に形成するとともに、被係止部３３ａを凹状に形成しても構わない。
【００５０】
また、上述した実施の形態１では、一対の係止爪３３が一対の第１の縦壁２４に当たって係止される化粧カバー１について説明した。しかし、係止爪３３および第１の縦壁２４の個数は、何個でも構わない。例えば、１つの係止爪３３が１つの第１の縦壁２４に当たって係止される化粧カバー１に対しても、３つの係止爪３３が３つの第１の縦壁２４に当たって係止される化粧カバー１に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００５１】
また、上述した実施の形態１、２では、取付ベース２およびカバー片３がいずれも合成樹脂からなる化粧カバー１について説明した。しかし、取付ベース２やカバー片３の材料は合成樹脂に限るわけではなく、取付ベース２とカバー片３の双方または一方が合成樹脂以外の材料からなる化粧カバー１に本発明を同様に適用することも可能である。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態２では、一対の第１の縦壁２４の幅方向のほぼ中央部に一対の被係合部２６が設けられているとともに、一対の第１の縦壁２４の幅方向の両端部近傍にそれぞれ二対の弾性ロック片２５が設けられている化粧カバー１について説明した。しかし、被係合部２６および弾性ロック片２５の位置や個数は、これらに限定されるわけではない。例えば、一対の第１の縦壁２４の幅方向のほぼ中央部に一対の弾性ロック片２５を設けるとともに、一対の第１の縦壁２４の幅方向の両端部近傍にそれぞれ二対の被係合部２６を設けるようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、空調用配管、冷媒管、ドレン管、給水・給湯用の配管、ガス配管、排水管など各種の配管を覆って保護する化粧カバーに限らず、ワイヤハーネス（自動車や航空機などの内部配線）を保護するプロテクタ、電気・電子部品を収納する筐体その他の様々な製品、とりわけ合成樹脂製の工業製品に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１……化粧カバー
２……取付ベース（第１の部材）
３……カバー片（第２の部材）
２１……底板
２４……第１の縦壁
２４ａ……端面
２５……弾性ロック片
２５ａ……係止部
２６……被係合部
３１……天板
３２……第２の縦壁
３３……係止爪
３３ａ……被係止部
３４……係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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