(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回転移動が可能となるように支持される支持部材と、
前記支持部材を前記装置本体に対して回転移動すると共に、静電潜像を形成する像保持体に対して当該支持部材を予め定められた位置に停止させる駆動手段と、
前記支持部材に取り付けられ、トナーおよびキャリアからなる２成分の現像剤の補給を受けるための現像剤補給部と当該現像剤を外部に排出するための現像剤排出部とを備え、前記駆動手段により前記像保持体に対向する位置に停止した際に当該像保持体の前記静電潜像を当該トナーで現像する複数の現像器と、
印刷指示に伴う前記現像剤補給部による補給量に関する情報として、当該印刷指示の画像密度を特定する情報および当該印刷指示の印刷枚数を特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を基に、前記印刷指示の実行完了後に、当該印刷指示の画像密度が予め定められた第１の画像密度以上の場合に前記現像剤排出部による前記現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が当該第１の画像密度未満の場合であって当該印刷指示の印刷枚数が予め定められた第１の印刷枚数以上の場合に当該現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が、当該第１の画像密度未満であり且つ、当該第１の画像密度よりも低い予め定められた第２の画像密度よりも高い場合であって、当該印刷指示の印刷枚数が、当該第１の印刷枚数未満であり且つ、当該第１の印刷枚数よりも少ない予め定められた第２の印刷枚数よりも多い場合に当該現像剤の排出を行うよう制御する制御手段と、
を含む現像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記印刷指示に伴う前記現像剤補給部による補給量に関する情報として、トナー補給時間を特定する情報を当該印刷指示の実行終了後にさらに取得することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印刷指示の実行中のトナー補給時間を特定する情報を取得し、当該情報を用いて当該印刷指示の実行完了後の前記現像剤排出部による現像剤の排出を抑制することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像を形成するための像保持体と、
前記像保持体で形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記現像手段によるトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段と、
を含み、
前記現像手段は、
装置本体に対して回転移動が可能となるように支持される支持部材と、
前記支持部材を前記装置本体に対して回転移動すると共に、静電潜像を形成する像保持体に対して当該支持部材を予め定められた位置に停止させる駆動手段と、
前記支持部材に取り付けられ、トナーおよびキャリアからなる２成分の現像剤の補給を受けるための現像剤補給部と当該現像剤を外部に排出するための現像剤排出部とを備え、前記駆動手段により前記像保持体に対向する位置に停止した際に当該像保持体の前記静電潜像を当該トナーで現像する複数の現像器と、
印刷指示の実行により消費されるトナーの量に関する情報として、当該印刷指示の画像密度を特定する情報および当該印刷指示の印刷枚数を特定する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を基に、前記印刷指示の実行完了後に、当該印刷指示の画像密度が予め定められた第１の画像密度以上の場合に前記現像剤排出部による前記現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が当該第１の画像密度未満の場合であって当該印刷指示の印刷枚数が予め定められた第１の印刷枚数以上の場合に当該現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が、当該第１の画像密度未満であり且つ、当該第１の画像密度よりも低い予め定められた第２の画像密度よりも高い場合であって、当該印刷指示の印刷枚数が、当該第１の印刷枚数未満であり且つ、当該第１の印刷枚数よりも少ない予め定められた第２の印刷枚数よりも多い場合に当該現像剤の排出を行うよう制御する制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記印刷指示の実行により消費されるトナーの量に関する情報として、当該印刷指示の実行によるトナー補給時間を特定する情報をさらに取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記印刷指示の実行中のトナー補給時間を特定する情報を取得し、当該情報を用いて当該印刷指示の実行完了後の前記現像剤排出部による現像剤の排出を抑制することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、感光体に対向する開口部位に開口を有し、キャリアおよびトナーを含む二成分現像剤を収容する現像ハウジングと、この現像ハウジングの開口に面した箇所に回転可能に配設される現像ロールとを備えた二成分現像方式の現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９８７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、二成分現像方式の現像装置において現像剤が補充されると共に現像剤を排出することで現像装置内の現像剤の量を適切な範囲内に維持可能な構造を採用する場合において、補給される現像剤の量が排出される現像剤の量よりも少ないときには、現像装置内の現像剤の量が減少してしまうというおそれがある。
【０００５】
本発明は、補給される現像剤が比較的少量の場合であっても装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能な現像装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、装置本体に対して回転移動が可能となるように支持される支持部材と、前記支持部材を前記装置本体に対して回転移動すると共に、静電潜像を形成する像保持体に対して当該支持部材を予め定められた位置に停止させる駆動手段と、前記支持部材に取り付けられ、トナーおよびキャリアからなる２成分の現像剤の補給を受けるための現像剤補給部と当該現像剤を外部に排出するための現像剤排出部とを備え、前記駆動手段により前記像保持体に対向する位置に停止した際に当該像保持体の前記静電潜像を当該トナーで現像する複数の現像器と、印刷指示に伴う前記現像剤補給部による補給量に関する情報として、当該印刷指示の画像密度を特定する情報および当該印刷指示の印刷枚数を特定する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した情報を基に、前記印刷指示の実行完了後に、当該印刷指示の画像密度が予め定められた第１の画像密度以上の場合に前記現像剤排出部による前記現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が当該第１の画像密度未満の場合であって当該印刷指示の印刷枚数が予め定められた第１の印刷枚数以上の場合に当該現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が、当該第１の画像密度未満であり且つ、当該第１の画像密度よりも低い予め定められた第２の画像密度よりも高い場合であって、当該印刷指示の印刷枚数が、当該第１の印刷枚数未満であり且つ、当該第１の印刷枚数よりも少ない予め定められた第２の印刷枚数よりも多い場合に当該現像剤の排出を行うよう制御する制御手段と、を含む現像装置である。
請求項２に記載の発明は、前記取得手段は、前記印刷指示に伴う前記現像剤補給部による補給量に関する情報として、トナー補給時間を特定する情報を当該印刷指示の実行終了後にさらに取得することを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記印刷指示の実行中のトナー補給時間を特定する情報を取得し、当該情報を用いて当該印刷指示の実行完了後の前記現像剤排出部による現像剤の排出を抑制することを特徴とする請求項２に記載の現像装置である。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、静電潜像を形成するための像保持体と、前記像保持体で形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記現像手段によるトナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段と、を含み、前記現像手段は、装置本体に対して回転移動が可能となるように支持される支持部材と、前記支持部材を前記装置本体に対して回転移動すると共に、静電潜像を形成する像保持体に対して当該支持部材を予め定められた位置に停止させる駆動手段と、前記支持部材に取り付けられ、トナーおよびキャリアからなる２成分の現像剤の補給を受けるための現像剤補給部と当該現像剤を外部に排出するための現像剤排出部とを備え、前記駆動手段により前記像保持体に対向する位置に停止した際に当該像保持体の前記静電潜像を当該トナーで現像する複数の現像器と、印刷指示の実行により消費されるトナーの量に関する情報として、当該印刷指示の画像密度を特定する情報および当該印刷指示の印刷枚数を特定する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した情報を基に、前記印刷指示の実行完了後に、当該印刷指示の画像密度が予め定められた第１の画像密度以上の場合に前記現像剤排出部による前記現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が当該第１の画像密度未満の場合であって当該印刷指示の印刷枚数が予め定められた第１の印刷枚数以上の場合に当該現像剤の排出を行い、当該印刷指示の画像密度が、当該第１の画像密度未満であり且つ、当該第１の画像密度よりも低い予め定められた第２の画像密度よりも高い場合であって、当該印刷指示の印刷枚数が、当該第１の印刷枚数未満であり且つ、当該第１の印刷枚数よりも少ない予め定められた第２の印刷枚数よりも多い場合に当該現像剤の排出を行うよう制御する制御手段と、を含む画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記取得手段は、前記印刷指示の実行により消費されるトナーの量に関する情報として、当該印刷指示の実行によるトナー補給時間を特定する情報をさらに取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記印刷指示の実行中のトナー補給時間を特定する情報を取得し、当該情報を用いて当該印刷指示の実行完了後の前記現像剤排出部による現像剤の排出を抑制することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、印刷指示の画像密度と印刷指示の印刷枚数との関係によってトリクル動作を行うか否かを判断し、補給される現像材が比較的少量の場合であっても、装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能である。
請求項２によれば、より簡単に装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能である。
請求項３によれば、より精度良く装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能である。
【０００９】
請求項４によれば、印刷指示の画像密度と印刷指示の印刷枚数との関係によってトリクル動作を行うか否かを判断し、補給される現像材が比較的少量の場合であっても、装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能である。
請求項５によれば、より簡単に装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能である。
請求項６によれば、より精度良く装置内の現像剤の量を一定の範囲内に維持可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】現像器の構成を説明する断面図である。
【図３】現像器の構成を説明する断面図である。
【図４】現像ハウジングを説明する斜視図である。
【図５】現像スリーブに形成されるマークおよび光センサの取り付け位置を説明するための図である。
【図６】画像形成装置における制御系の構成を説明する図である。
【図７】制御部の構成を説明するブロック図である。
【図８】第１の実施の形態に係る制御部の処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る制御部の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態に係る制御部の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転可能に配設される像保持体としての感光体ドラム１１と、矢印Ｂ方向に回転可能に配設され、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる転写材としての中間転写ベルト２０と、を備えている。また、このカラー画像形成装置は、中間転写ベルト２０上に転写された重ねトナー像を記録材である用紙Ｓに一括転写（二次転写）させる二次転写部３０と、二次転写された画像を用紙Ｓ上に定着させる定着部５０と、カラー画像形成装置の各機構部を制御する制御部６０と、を備えている。
【００１２】
感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１が帯電される接触帯電部材としての帯電ロール１２、感光体ドラム１１上に静電潜像が書込まれる潜像形成部としてのレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像部としての現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを矢印Ｃの方向に回転可能に取り付けた回転式の現像装置１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する転写部としての一次転写ロール１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを一時的に回収するリフレッシャ１６などの電子写真用デバイスが順次配設されている。付言すると、本実施の形態に係る回転式現像装置１４は、円周方向に６等分された６つの収容部を備え、これら６つの収容部の各々に現像器を取り付け可能に構成されている。そして、本実施の形態に係る回転式現像装置１４では、４個の現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが取り付けられているが、残り２つの収容部に例えば特色等の現像器を取り付けることも考えられる。
【００１３】
ここで、帯電ロール１２は、金属製シャフト表面にエピクロルヒドリンゴム層を形成し、さらにこのエピクロルヒドリンゴム層の表面に酸化錫の導電粉を含有させたポリアミドを３μｍほどコートしたものからなる。
【００１４】
さらに、感光体ドラム１１は、金属製の薄肉の円筒形ドラムの表面に有機感光層を形成したものからなり、有機感光層が負極性に帯電する材料で構成されている。そして、現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋによる現像は反転現像方式にて行われる。従って、現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋで使用されるトナーは負極性帯電タイプのものである。帯電ロール１２には帯電バイアスを印加するための不図示の帯電バイアス電源が、回転式現像装置１４には各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに現像バイアスを印加するための不図示の現像バイアス電源が、一次転写ロール１５には一次転写バイアスを印加するための不図示の一次転写バイアス電源が、それぞれ接続されている。また、回転式現像装置１４には、回転により所定の現像器を感光体ドラム１１に対向させるための駆動手段の一例としての現像装置駆動モータ１７ｂが取り付けられている。現像装置駆動モータ１７ｂの駆動は、後述するように制御部６０により制御される。なお、感光体ドラム１１は接地されている。
【００１５】
中間転写ベルト２０は、複数（本実施の形態では６つ）のロール２１〜２６に掛け渡されるようになっている。これらのうち、ロール２１、２５は従動ロール、ロール２２は中間転写ベルト２０の位置決めや平坦な一次転写面の形成に用いられる金属製のアイドルロール、ロール２３は中間転写ベルト２０の張力を一定とするために用いられるテンションロール、ロール２４は中間転写ベルト２０の駆動ロール、ロール２６は後述する二次転写用のバックアップロールである。また、中間転写ベルト２０は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、塩化ビニル等の樹脂または各種ゴム等に導電剤としてカーボンブラックを適量含有させたものからなり、その表面抵抗率を１０１１Ω／□、体積抵抗率を１０１１Ω・ｃｍ、厚みを１５０μｍとしたものを用いている。
【００１６】
二次転写部３０は、中間転写ベルト２０のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール３１と、バックアップロール２６等とによって構成される。バックアップロール２６は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムからなり、その表面抵抗率が７〜１０ｌｏｇΩ／□となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカＣ）に設定される。このバックアップロール２６には二次転写バイアスを印加するための不図示の二次転写バイアス電源が接続され、一方、二次転写ロール３１は接地されている。また、二次転写部３０の上流側には、搬送されてくる用紙Ｓを二次転写部３０に案内する用紙搬送ガイド３２が取り付けられている。
【００１７】
一方、二次転写部３０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト２０上に付着する残留トナーを除去するクリーナとしてのベルトクリーナ２７が設けられており、中間転写ベルト２０を挟んでベルトクリーナ２７に対向する位置には、中間転写ベルト２０の内面に沿って板金部材２８が配置されている。このベルトクリーナ２７は、ステンレスプレート等で構成され中間転写ベルト２０の像保持面側に配設されるスクレーパ４１と、このスクレーパ４１が収容されるクリーナハウジング４２とを有している。また、スクレーパ４１の一端側はブロック４３に挟み込まれることで固定されており、このブロック４３は軸４４ａを中心に揺動するホルダ４４に取り付けられている。さらに、ホルダ４４の下端側に設けられた凹部４４ｂとクリーナハウジング４２下部に設けられた膨出部との間には、スクレーパ４１を中間転写ベルト２０に向けて付勢するバネ４５が取り付けられ、スクレーパ４１からみて中間転写ベルト２０の移動方向上流側には、除去した異物の外部への飛び散りを抑制するためのフィルムシール４６が取り付けられている。
【００１８】
また、ホルダ４４は、不図示のクリーナ駆動モータに接続された図示しないカムによりバネ４５の付勢方向とは逆方向に付勢あるいは付勢解除できるようになっており、これによりスクレーパ４１が中間転写ベルト２０に対して接離できるようになっている。そして、本実施の形態では、複数色からなるカラー画像が形成される場合には、最終色前のトナー像が二次転写ロール３１およびベルトクリーナ２７を通過するまで、これら二次転写ロール３１およびベルトクリーナ２７が中間転写ベルト２０から離間するようになっている。
【００１９】
さらに、定着部５０は、ハロゲンランプ等の加熱源を内蔵する加熱ロール５１と、この加熱ロール５１に圧接配置される加圧ロール５２とを備えており、これら加熱ロール５１と加圧ロール５２との間に形成される定着ニップ域にトナー像が転写された用紙を通過させることで、定着を行うようになっている。
【００２０】
次に、本実施の形態で用いたトナーおよび現像剤について詳細に説明する。本実施の形態で使用したトナーは、上述したように負極性に帯電する極性を有するものであって、懸濁重合法、乳化凝集合一法、溶解懸濁法等により、ポリエステルやスチレンアクリルなどのバインダ樹脂に着色剤、ワックスを内添してなる微粒子である。粒径は、コールターカウンター（コールター社製）による測定結果で体積平均粒径が約５μｍであり、粒度分布指標（ＧＳＤ）は１．２３であった。トナー形状（球形の度合）は形状係数で表し、光学顕微鏡（ミクロフォトＦＸＡ：ニコン社製）で得たトナーの拡大写真を、イメージアナライザＬｕｚｅｘ３（ニレコ社製）により画像解析を行い、次の式で算出した。
【００２１】
【数１】
0005807327.tif 000002
【００２２】
この式は、トナーの投影面積と、それに外接する円の面積との比で表しており、真球の場合に１００となり、形状が球形から離れるにつれて数字が大きくなっていく。形状係数が小さければ、転写の際に転写されずに残るトナー（残留トナー）の量が減少していくため、トナーの形状係数は１００〜１４０程度であることが望ましく、本実施の形態では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分トナーの形状係数は１２９〜１３４の範囲であった。そして、このトナーに、平均粒径５〜２００ｎｍのシリカおよびチタニア等の無機微粒子を外添剤として外添し、平均粒径３５μｍのフェライトビーズからなるキャリアと混合して二成分現像剤とした。
【００２３】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の作像プロセスについて説明する。図示外のスタートスイッチがオンされると、作像プロセスが実行される。まず、帯電ロール１２により感光体ドラム１１表面が予め定められた電位に帯電され、次いでレーザ露光器１３により画像に対応した静電潜像が書き込まれ、対応する現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋのいずれかによってこの静電潜像が現像される。例えば、この感光体ドラム１１上に書き込まれた静電潜像がイエローに対応したものであれば、この静電潜像はイエローのトナーを内包するイエローの現像器１４Ｙで現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像が形成される。そして、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置において一次転写ロール１５に印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム１１から中間転写ベルト２０に一次転写される。一方、一次転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナーはリフレッシャ１６によって機械的に均される。本実施の形態では、所謂球形トナーを用いているために転写効率が非常に高く、残留トナーはほとんど発生しないことから、ドラムクリーナを配設しなくても、良好な画像を形成することが可能となっている。
【００２４】
このとき、単色画像を形成する際には、中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像を直ちに用紙Ｓに二次転写するのであるが、複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１１上でのトナー像の形成並びに感光体ドラム１１上に形成されたトナー像の一次転写の工程が色数分だけ繰り返される。例えば、四色のトナー像を重ね合わせたフルカラー画像を形成する場合、感光体ドラム１１上には順次イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒のトナー像が形成され、これら各色のトナー像は順次中間転写ベルト２０に一次転写される。一方、中間転写ベルト２０は、一次転写されたトナー像を保持したまま感光体ドラム１１と同一周期で回転し、中間転写ベルト２０上にはその一回転毎にマゼンタ、シアンおよび黒のトナー像が転写され、重ねられる。
【００２５】
このようにして中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴って二次転写位置へと搬送される。一方、用紙Ｓは、図示しないレジストロールにて予め定められたタイミングで用紙搬送ガイド３２を介して二次転写位置へと供給され、中間転写ベルト２０（バックアップロール２６）に対して二次転写ロール３１が用紙Ｓをニップする。すると、二次転写位置では、二次転写部３０である二次転写ロール３１とバックアップロール２６との間に働く二次転写電界の作用で、中間転写ベルト２０に保持されたトナー像が用紙Ｓに静電転写（二次転写）される。その後、トナー像が転写された用紙Ｓは定着部５０へと搬送されて用紙Ｓ上のトナー像が加熱加圧定着され、一方、二次転写位置を通過した中間転写ベルト２０上に残留した残留トナーは、ベルトクリーナ２７によって除去される。
【００２６】
次に、現像装置１４について詳細に説明する。
現像装置１４の回転軸１７ａは、画像形成装置本体に設けられたフロントフレーム及びリアフレーム（ともに図示せず）に回転可能に装着されている。また、現像装置１４の後方には図示しないギアが取り付けられており、現像装置１４は、現像装置駆動モータ１７ｂによって矢線Ｃ方向に回転駆動される。現像装置駆動モータ１７ｂは、例えばステッピングモータにて構成されており、現像装置１４を回転させるとともに現像装置１４を構成する各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを位置決めする機能も有している。さらに、回転軸１７ａの外周面には各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを、支持部材の一例としての支持体１７ｃに取り付けるための不図示の連結ブロックが形成されている。その結果、現像装置１４を構成する各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、回転軸１７ａの回転に連れて回転移動し、順次、感光体ドラム１１に対向する位置である第一停止位置Ｐ１、第一停止位置Ｐ１の次に位置する第二停止位置Ｐ２、第二停止位置Ｐ２の次に位置する第三停止位置Ｐ３、および第三停止位置Ｐ３の次に位置する第四停止位置Ｐ４に停止するように構成されている。第一停止位置Ｐ１にある光センサ４９（図６参照）から送られるパルス信号を検知することで制御部６０による停止制御が行われる。なお、本実施の形態では、４つの現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを備えているが、さらに２つの現像器を備える場合には、第四停止位置Ｐ４の次に位置する第五停止位置Ｐ５と、第五停止位置Ｐ５の次に位置する第六停止位置Ｐ６にも停止するように構成される。
本実施の形態において、第一停止位置Ｐ１は、感光体ドラム１１と対向して感光体ドラム１０上の静電潜像を現像する現像位置であると同時に、後述するように新たな現像剤を補給する現像剤補給位置、第五停止位置Ｐ５および第六停止位置Ｐ６は、補給により余剰となった現像剤を排出する現像剤排出位置である。
【００２７】
次に、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋの構成について説明する。なお、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、収容される現像剤を除いては同一の構成を有しているため、ここではイエローの現像器１４Ｙを例に説明を行う。
図２および図３は、現像器１４Ｙの構成を説明する図であり、図２の（ａ）はその縦断面図であり、図２の（ｂ）はシャッタ６９周辺の斜視図であり、図３は、横断面図である。
図２の（ａ）又は図３に示すように、イエローの現像器１４Ｙは、第一停止位置Ｐ１（図１参照）に配置されたときに感光体ドラム１１と対向する部位に開口（現像用開口）が形成された現像ハウジング７１を有している。この現像ハウジング７１の背面側には、外側に向かって突出する一対の突出ピン７２（図２の（ａ）参照）が形成されている。この突出ピン７２は、支持体１７ｃの不図示の連結ブロックに設けられた挿入口に挿入され、現像ハウジング７１を位置決め固定するために使用される。
【００２８】
また、イエローの現像器１４Ｙは、現像ハウジング７１の開口に面して配設される現像ロール７３と、現像ハウジング７１内であって現像ロール７３に近い側に配設される第一オーガ７４と、現像ロール７３から遠い側に配設される第二オーガ７５と、現像ロール７３に付着した現像剤層の厚さを規制する規制部材としてのトリマ７８と、を有している。第一オーガ７４と第二オーガ７５は、トナーおよびキャリアから成る二成分現像剤を現像ロール７３に供給するための現像剤供給部材を構成する。
ここで、現像剤担持体の一つとしての現像ロール７３は、非磁性金属にて構成され回転可能な現像スリーブ７６の内部に、複数の磁極が配列された磁石ロール７７を固定的に内包させたものである。この現像スリーブ７６は、例えば非磁性のアルミニウム製パイプで構成されており、イエローの現像器１４Ｙが第一停止位置Ｐ１（図１参照）にあるときに、感光体ドラム１１の周面との間に所定の間隔を保ちながら回転駆動されるようになっている。ここで、現像ロール７３(現像スリーブ７６)の直径はφ１８である。
そして、本実施の形態では、第一停止位置Ｐ１（図１参照）における感光体ドラム１１の対向位置において、現像スリーブ７６の回転方向が感光体ドラム１１の回転方向と同方向に設定されている。そして、現像スリーブ７６は、感光体ドラム１１の１.３５倍の速度で回転駆動される。
【００２９】
また、図３に示すように、第一オーガ７４および第二オーガ７５は、ともに回転軸の周囲にスパイラル状の羽根を取り付けたもので構成されている。第一オーガ７４は、現像ハウジング７１内の現像剤を例えば図中左方向に向けて攪拌搬送し、一方、第二オーガ７５は、現像ハウジング７１内の現像剤を例えば図中右方向に向けて攪拌搬送する。現像ハウジング７１には、第一オーガ７４と第二オーガ７５とを仕切る仕切り壁７１ａが設けられている。この仕切り壁７１ａは現像ハウジング７１の長手方向両端部では存在しておらず、その結果、現像ハウジング７１内の現像剤はこれら第一オーガ７４および第二オーガ７５によって現像ハウジング７１内を攪拌されながら循環搬送されることになる。このため、負の帯電極性を有するトナーは、正の帯電極性および磁性を有するキャリアとともに攪拌搬送されることで摩擦され、負極性に帯電する。図２の（ａ）に示すトリマ７８は、例えば金属板にて構成され、現像ハウジング７１に固定されている。そして、現像スリーブ７６とトリマ７８の自由端との間には、好ましい現像剤層厚さを得るために所定のギャップが形成されている。
【００３０】
また、図３に示すように、現像ハウジング７１の第二オーガ７５側には、新規現像剤を搬入するための搬入口７１ｂが形成されている。他方、現像ハウジング７１の第二オーガ７５側には、余剰現像剤を排出するための現像剤排出口７１ｃが形成されている。
そして、搬入口７１ｂには、図示しない現像剤供給ボトルから新規現像剤を供給する供給パイプ８１と、この供給パイプ８１の内部に回転可能に配設される供給オーガ８２と、が設けられている。一方、現像剤排出口７１ｃの側部下部側には、余剰現像剤が排出される連通路として形成されている連通路形成部材８３（図３参照）と、連通路形成部材８３に接続して図示しない回収容器に余剰現像剤を搬送する廃棄パイプ８４（図３参照）と、が設けられている。
【００３１】
また、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、現像剤排出口７１ｃには排出口開閉用のシャッタ８５が配置されている。シャッタ８５は板状部材ないしプレートにより構成されている。シャッタ８５の一端（同図の左端）は回転自在にヒンジ連結されており、シャッタ８５の他端（同図の右端）である自由端側は、現像ハウジング７１上壁の内側に設けられた枠状のシャッタ係止部材８６の内側に配置されるようになっている。シャッタ８５は現像ハウジング７１が第１停止位置Ｐ１（図１参照）に移動した状態では重力の作用により現像ハウジング７１内側へ開き、枠状のシャッタ係止部材８６が、第一オーガ７４及び第二オーガ７５により撹拌搬送される現像剤循環領域の二成分現像剤が余剰である場合に余剰現像剤がシャッタ８５外側面に搬送される位置に係止するようになっている。
【００３２】
シャッタ８５は、第１停止位置Ｐ１（図１参照）では自重により上端部のヒンジ軸回りに回転し、シャッタ８５の自由端側がシャッタ係止部材８６に係止されて、これによりシャッタ８５が傾斜した状態に保持される（開口位置）。このとき、現像剤排出口７１ｃは開口している。
また、シャッタ８５は、第２停止位置Ｐ２及び第３停止位置Ｐ３（図１参照）では自重または現像ハウジング７１内の現像剤の圧力により上端部のヒンジ軸回りに回動して下方に垂れ下がった状態に保持される。このとき、シャッタ８５は現像剤排出口７１ｃを閉塞している（閉塞位置）。
また、シャッタ８５は、第４停止位置Ｐ４（図１参照）では現像ハウジング７１上壁の内面に当接した状態で現像剤排出口７１ｃを閉塞している（閉塞位置）。
また、シャッタ８５は、第５停止位置Ｐ５及び第６停止位置Ｐ６（図１参照）ではシャッタ８５の自由端は上側であり、自重または現像ハウジング７１内の現像剤の圧力により現像ハウジング７１上壁の内面側へ回動して現像ハウジング７１上壁の内面に当接している。そしてその状態でシャッタ８５は現像剤排出口７１ｃを閉塞している（閉塞位置）。
【００３３】
さらに説明すると、現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが第五停止位置Ｐ５（図１参照）または第六停止位置Ｐ６（図１参照）に停止すると、現像ハウジング７１から排出された余剰現像剤は、図示しない回収容器に搬送される。
【００３４】
図４は、現像ハウジング７１を説明する斜視図であり、（ａ）は現像ハウジング７１単体のもの（現像剤補給筒８８は、回転式現像装置１４内に取り付けてある）であり、（ｂ）は現像ハウジング７１に現像剤補給筒が取り付けられている状態のものである。
図４の（ａ）に示すように、現像ハウジング７１の搬入口７１ｂの前後には、一対の筒受け用円弧面を有して現像剤補給筒８８の円筒状外側面を支持する部材である補給筒支持部材８７が設けられている。現像ハウジング７１が第１停止位置Ｐ１（図１参照）に移動した場合に、現像剤補給筒８８は、現像ハウジング７１の上面外側に配置され、これにより、新規現像剤を搬入するための搬入口７１ｂに接続される。
現像剤補給筒８８内には、図４の（ｂ）に示すように、補給用現像剤搬送スクリュー（補給用現像剤搬送部材）８８ａが回転可能に配置されている。補給用現像剤搬送スクリュー８８ａは、回転軸８８ｂと回転軸８８ｂの周囲に固着されたスクリュー８８ｃとを有している。補給用現像剤搬送スクリュー８８ａは、現像剤補給筒８８の一端部（同図の左端部）の開口（現像剤搬入口）８８ｄよりも前方に延びており、補給用現像剤搬送スクリュー８８ａの回転軸８８ｂの一端部（同図の左端部）にはベアリング８８ｅが回転可能に支持されている。付言すると、現像剤補給筒８８と補給用現像剤搬送スクリュー８８ａとにより、現像剤補給部材Ｔｈの一部が構成されている。
供給パイプ８１、供給オーガ８２、補給筒支持部材８７、現像剤補給筒８８および補給用現像剤搬送スクリュー８８ａは、現像剤補給部の一例をなすものである。連通路形成部材８３、廃棄パイプ８４、シャッタ８５およびシャッタ係止部材８６は、現像剤排出部の一例をなすものである。
【００３５】
現像剤補給筒８８内の補給用現像剤搬送スクリュー８８ａの回転軸８８ｂの他端部（図４の右端部）には、ギヤ８９ａが固着されている。ギヤ８９ａは、現像剤供給部材のギヤ８９ｂに噛み合っている。ギヤ８９ｂの回転により、補給用現像剤搬送スクリュー８８ａが回転して、現像剤補給筒８８内に搬入された現像剤は、他端部（図４の右端部）に搬送され、搬入口７１ｂから第二オーガ７５側に補給されるようになっている。
【００３６】
図５は、現像スリーブ７６に形成されるマークおよび光センサ７９の取り付け位置を説明するための図である。
本実施の形態において、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋの現像ロール７３（実際には現像スリーブ７６）の軸方向端部側には、図５に示すように、一箇所だけ黒くマーキングした箇所（マーク）が形成されており、アルミニウムからなる現像スリーブ７６の他の部位とは反射率が異なっている。そして、現像スリーブ７６の軸方向端部側には、現像スリーブ７６の外周面と対向してセンサの一つとしての光センサ７９が配置されている。光センサ７９としては、光を照射するとともに対象物からの反射光を受光してセンシングを行う所謂反射型センサが用いられている。したがって、現像スリーブ７６が回転すると、一回転ごとに反射率の異なる部位（マーク）が光センサ７９で読み取られることになり、この検知結果に基づいて現像スリーブ７６の回転周期を検出することができる。
なお、このようなマークに代えて、例えば現像スリーブ７６の一部の表面状態（例えば表面粗さ）を変えたり、あるいは、現像スリーブ７６の端部側に一部切り欠きを設けたりすることによっても、同様にして現像スリーブ７６の回転周期を得ることが可能である。また、光センサ７９に代えて現像スリーブ７６の駆動トルクを検知するセンサを設けたり、現像スリーブ７６を駆動するモータのパルス信号数をカウントしたりすることによっても、現像スリーブ７６の回転周期を取得することが可能である。
【００３７】
次に、画像形成装置における制御系について説明する。
図６は、画像形成装置における制御系の構成を説明する図である。
図６に示すように、制御部６０は、演算処理部として機能するＣＰＵ(Central Processing Unit)６０ａと、ＣＰＵ６０ａにより解釈実行されるプログラムやプログラムを実行する際に使用されるデータ等を格納するＲＯＭ(Read Only Memory)６０ｂと、プログラムの実行時に一時的な記憶部として機能するＲＡＭ(Random Access Memory)６０ｃと、後述するコントローラ等とデータの受け渡しを行うインタフェース(Ｉ/Ｆ)６０ｄと、を備えている。このＣＰＵ６０ａは、ＲＯＭ６０ｂに記憶された各種のプログラムやデータ等をＲＡＭ６０ｃにロードして実行することにより、各種の機能を実現する。
また、この制御部６０には、画像信号処理装置１８を予め設定された信号処理条件に基づいて制御する画像信号コントローラ６１と、現像装置１４を回転させる現像装置駆動モータ１７ｂを制御するドライバ６２と、第一停止位置Ｐ１に配置された現像器における現像スリーブ７６と、第一オーガ７４および第二オーガ７５等（図２参照）を駆動するモータ６３を制御する駆動コントローラ６４と、第一停止位置Ｐ１に配置された現像器の現像ロール７３（実際には現像スリーブ４６）に現像バイアスを印加する現像電源１９を、予め設定されたバイアス印加条件にしたがって制御する現像バイアスコントローラ６５と、が接続されている。また、電源として機能する現像電源１９には、現像バイアス印加時に現像ロール７３−感光体ドラム１１間に流れる電流の大きさを測定する電流計の一つとしての電流測定部６６が接続されており、測定された電流値が現像バイアスコントローラ６５を介して制御部６０に入力されている。さらに、本実施の形態では、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに設けられた光センサ７９のうち、第一停止位置Ｐ１にある現像器の光センサ７９による検知結果が、制御部６０に入力されるようになっている。
【００３８】
ここで、画像形成装置では、現像剤中のトナーが現像に使用されることにより、現像ハウジング７１内の現像剤におけるトナー濃度が漸次低下していく。また、現像剤中のキャリアは、トナーとは異なり基本的に外部に排出されることがないため、長期間の使用に伴って徐々にその特性（特にトナーの帯電性能）が劣化していく。このため、本実施の形態では、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋにおけるトナー濃度の検知を適宜タイミングで行い、トナー濃度が低下した場合には供給パイプ８１等を用いて各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに新規現像剤を供給している。また、このようにして新規現像剤を供給した結果、余剰となった現像剤を自重によって、廃棄パイプ８４等を用い廃現像剤として外部に排出している（トリクル動作）。このような所謂トリクル方式を採用することで、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋでは、現像によって減少したトナーの補給と、長期間の使用に伴って劣化したキャリアの除去とを同時に行っている。また、例えば新規現像剤が過剰に供給されることなどによってトナー濃度が増加した場合には、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋからトナーを吐き出させ、トナー濃度の調整を行っている。
【００３９】
このように、各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ内の現像剤を適切な範囲内に維持すべくトリクル動作で器外に排出するように制御し、現像器内の現像剤量を適切な範囲内に維持している。しかしながら、例えば低画像蜜度原稿のプリントによる単色現像動作（例えば黒色成分トナーのみを用いて印刷を行う白黒印刷）が続くと、その現像器内の現像剤量が減少し画像欠陥等が発生するおそれがある。
そこで、本実施の形態では、かかる画像欠陥等の発生を防止するための制御として、低画像密度プリントの場合にトリクル動作を実行しないように制御し、これにより、現像器内の現像剤が減少することで画像欠陥を起こすという事態の発生を防止している。
以下、具体的に説明する。
【００４０】
図７は、制御部６０の構成を説明するブロック図である。
図７に示すように、制御部６０は、トナー補給時間を計測する補給時間計測部９１と、プリントジョブでの画像密度を算出する画像密度算出部９２と、プリントジョブでのプリント枚数を算出するプリント枚数算出部９３と、トリクル動作を行うか否かの判断を行う判断部９４と、判断部９４の判断結果に従ってトリクル動作の指示を出力するトリクル動作実行部９５と、を備えている。判断部９４は、制御手段の一例である。
なお、これら補給時間計測部９１、画像密度算出部９２、プリント枚数算出部９３、判断部９４およびトリクル動作実行部９５の各機能は、ＣＰＵ６０ａがＲＯＭ６０ｂ等に記憶されたプログラムをＲＡＭ６０ｃに読み込んで実行することにより、実現される。
【００４１】
補給時間計測部９１は、プリントジョブが受け付けられると、トナー補給時間の計測を開始する。このトナー補給時間は、例えばトナー補給量に換算して利用される。すなわち、トナー補給時間とトナー補給量とは互いに相関関係を持っており、トナー補給時間をカウントすることで、トナー補給量を求めることができる。
画像密度算出部９２は、Ｋ色印刷のプリントジョブが受け付けられると、プリントジョブにおける黒色トナーの画像密度の算出を開始する。より具体的には、画像密度算出部９２は、レーザ露光器１３によりレーザ光を感光体ドラム１１上に照射して静電潜像を作成する際の画素情報を取得（サンプリング）する。画像の濃淡は、照射画素数によってコントロールされているため、画像密度算出部９２は、単位面積当たりの画素（ピクセル）数をカウントして、画素情報としての画像密度を取得することができる。画像密度算出部９２は、このような画像密度を取得して、プリントジョブ中に加算していく。
プリント枚数算出部９３は、白黒印刷のプリントジョブが受け付けられると、プリントジョブにおけるプリント枚数（ジョブが開始した後のプリント枚数）の算出を開始する。
なお、補給時間計測部９１により計測される補給時間、画像密度算出部９２により算出される画像密度およびプリント枚数算出部９３による算出されるプリント枚数は、補給量に関する情報の一例であると共に、消費されるトナーの量に関する情報の一例である。
【００４２】
判断部９４は、補給時間計測部９１の計測結果と画像密度算出部９２の算出結果とプリント枚数算出部９３の算出結果のいずれか１つまたは複数の組み合わせを基に、トリクル動作を行うか否かを判断する。
トリクル動作実行部９５は、判断部９４からトリクル動作を行うとの指示を受けるとトリクル動作を実行する。
【００４３】
図８は、第１の実施の形態に係る制御部６０の処理手順例を示すフローチャートである。
図８に示すフローチャートは、受け付けた印刷指示の一例としてのプリントジョブが例えばＫ色印刷を行うものである場合の処理を示している。また、図８に示すフローチャートは、連続プリント時のトリクル動作についての制御（ステップ１０１〜１０４）およびプリント終了時のトリクル動作についての制御（ステップ１０５〜１０７）を行うものである。付言すると、連続プリント時のトリクル動作についての制御を行うことで、トリクル排出の強制的に行っている。また、プリント終了時のトリクル動作についての制御を行うことで、低エリアカバレッジプリント時のトリクル動作を制限し、現像剤の排出量を抑制している。
【００４４】
制御部６０においてプリントジョブを受け付けると、補給時間計測部９１はトナー補給時間Ｄｔの計測を開始する（ステップ１０１）。そして、判断部９４は、補給時間計測部９１による計測結果を基に、トナー補給時間Ｄｔが予め定められた値すなわち閾値Ｄ１に達したか否かを判断する（ステップ１０２）。ここにいう閾値Ｄ１としては、例えば１０秒間の値を採用することが考えられる。
トナー補給時間が予め定めた値に達している場合（ステップ１０２でＹｅｓ）、すなわちトナー補給時間Ｄｔが閾値Ｄ１以上の場合（Ｄｔ≧Ｄ１）、判断部９４は、トリクル動作を行うことを決定し、トリクル動作実行部９５は、その決定を受けて、トリクル動作を実行する（ステップ１０３）。その後に、補給時間計測部９１はカウントリセットを行う（ステップ１０４）。この場合のトリクル動作は、連続プリント中にプリントを一時中断してトリクル動作を実行するものである。
トナー補給時間が予め定められた値に達していない場合（ステップ１０２でＮｏ）すなわちトナー補給時間Ｄｔが閾値Ｄ１未満の場合（Ｄｔ＜Ｄ１）、ステップ１０５に進む。したがって、トナー補給時間が予め定められた値に達していないと、トリクル動作が実行されない。
【００４５】
次に、判断部９４は、プリントが終了したか否かを判断する（ステップ１０５）。プリントが終了していない場合（ステップ１０５でＮｏ）は、ステップ１０１に戻る。
プリントが終了している場合（ステップ１０５でＹｅｓ）、判断部９４は、プリント終了時のトナー補給時間Ｄｔが予め定められた値すなわち閾値Ｄ２に達したか否かを判断する（ステップ１０６）。ここにいう閾値Ｄ２としては、例えば０．５秒間の値を採用することが考えられる。
【００４６】
プリント終了時のトナー補給時間が予め定められた値に達している場合（ステップ１０６でＹｅｓ）すなわちトナー補給時間Ｄｔが閾値Ｄ２以上の場合（Ｄｔ≧Ｄ２）、判断部９４は、トリクル動作を行うことを決定し、トリクル動作実行部９５は、その決定を受けて、トリクル動作を実行する（ステップ１０７）。その後に、補給時間計測部９１はカウントリセットを行う（ステップ１０８）。その一方で、プリント終了時のトナー補給時間が予め定められた値に達していない場合（ステップ１０６でＮｏ）すなわちトナー補給時間Ｄｔが閾値Ｄ２未満の場合（Ｄｔ＜Ｄ２）、エンドに進む。  
【００４７】
ここで、第１の実施の形態に係る処理手順例の変形例として、種々のものが考えられる。具体的に説明すると、ステップ１０７においてトリクル動作を行う場合において、トリクル動作の排出位置での停止時間を一定にするのではなく、予め定められた条件を満たすか否かに応じて停止時間を調節する制御例が考えられる。
より詳細には、ステップ１０６において、判断部９４は、トナー補給時間Ｄｔが予め定められた値すなわち閾値Ｄ２に達したか否かを判断すると共に、プリントジョブ中における条件に応じて停止時間を調節する。例えば、判断部９４は、プリントジョブ中に計測されたトナー補給時間Ｄｔが短ければ短いほど停止時間が短くなるトリクル動作条件を決定し、トリクル動作実行部９５は、そのトリクル動作条件に従ってトリクル動作を行う。
また、後述する第２の実施の形態や第３の実施の形態に適用する変形例として、判断部９４は、プリントジョブ中に算出された画像密度Ｉｃが低ければ低いほど停止時間が短くなるトリクル動作条件を決定する。
【００４８】
図９は、第２の実施の形態に係る制御部６０の処理手順例を示すフローチャートである。なお、第２の実施の形態は、第１の実施の形態と共通する処理手順を有する。すなわち、図９のステップ２０２〜２０４，２０６，２０７，２０９，２１１は各々、図８のステップ１０１〜１０５，１０７，１０８に相当する。したがって、これら共通する内容について説明を省略することがある。
制御部６０においてプリントジョブを受け付けると、画像密度算出部９２は画像密度Ｉｃの算出を開始すると共に（ステップ２０１）、補給時間計測部９１はトナー補給時間Ｄｔの計測を開始する（ステップ２０２）。
判断部９４は、トナー補給時間Ｄｔが閾値Ｄ１以上である（Ｄｔ≧Ｄ１）と判断すると（ステップ２０３でＹｅｓ）、トリクル動作実行部９５は、トリクル動作を実行し（ステップ２０４）、その後に、画像密度算出部９２および補給時間計測部９１はカウントリセットを行う（ステップ２０５，２０６）。
プリント終了後において（ステップ２０７でＹｅｓ）、判断部９４は、画像密度Ｉｃが予め定められた値すなわち閾値Ｉ１に達したか否かを判断する（ステップ２０８）。ここにいう閾値Ｉ１としては、例えば３％の値を採用することが考えられる。
【００４９】
画像密度が予め定められた値に達している場合（ステップ２０８でＹｅｓ）すなわち画像密度Ｉｃが閾値Ｉ１以上の場合（Ｉｃ≧Ｉ１）、判断部９４は、トリクル動作を行うことを決定し、トリクル動作実行部９５は、その決定を受けて、トリクル動作を実行する（ステップ２０９）。その後に、画像密度算出部９２および補給時間計測部９１はカウントリセットを行う（ステップ２１０，２１１）。その一方で、画像密度が予め定められた値に達していない場合（ステップ２０８でＮｏ）すなわち画像密度Ｉｃが閾値Ｉ１未満の場合（Ｉｃ＜Ｉ１）、トリクル動作を行うことなくエンドに進む。
【００５０】
図１０は、第３の実施の形態に係る制御部６０の処理手順例を示すフローチャートである。なお、第３の実施の形態は、第１の実施の形態および第２の実施の形態と共通する処理手順を有する。すなわち、図１０のステップ３０１，３０２，３０４〜〜３０９，３１１〜３１３は、図９のステップ２０１〜２１１に相当する。したがって、これら共通する内容について説明を省略することがある。
制御部６０においてプリントジョブを受け付けると、画像密度算出部９２は画像密度Ｉｃの算出を開始すると共に（ステップ３０１）、補給時間計測部９１はトナー補給時間Ｄｔの計測を開始し（ステップ３０２）、プリント枚数算出部９３はプリント枚数Ｐｃの算出を開始する（ステップ３０３）。
【００５１】
プリント終了後において（ステップ３０８でＹｅｓ）、判断部９４は、画像密度Ｉｃが予め定められた値すなわち閾値Ｉ１に達したか否かを判断する（ステップ３０９）。画像密度が予め定められた値に達していない場合（ステップ３０９でＮｏ）すなわち画像密度Ｉｃが閾値Ｉ１未満の場合（Ｉｃ＜Ｉ１）、判断部９４は、さらにプリント枚数Ｐｃの値を用いてトリクル動作を行うか否かを判断する（ステップ３１０）。
さらに説明すると、判断部９４は、画像密度Ｉｃおよびプリント枚数Ｐｃに応じてトリクル動作を制御する。より具体的には、判断部９４は、プリント枚数Ｐｃが５枚以上のときには（Ｐｃ≧５）、トリクル動作を行うことを決定する（ステップ３１０でＮｏ）。また、判断部９４は、４枚以下のときには（Ｐｃ＜４）、画像密度Ｉｃをも用いてトリクル動作を行うか否かを判断する。すなわち、画像密度Ｉｃが３％以下の場合にプリント枚数Ｐｃが４枚以下のときに（Ｉｃ≦３％、Ｐｃ≦４）、トリクル動作を行わないことを決定する（ステップ３１０でＹｅｓ）。また、画像密度Ｉｃが６％以下の場合にプリント枚数Ｐｃが２枚以下のときに（Ｉｃ≦６％、Ｐｃ≦２）、トリクル動作を行わないことを決定する（ステップ３１０でＹｅｓ）。また、画像密度Ｉｃが９未満の場合にプリント枚数Ｐｃが１枚以下のときに（Ｉｃ＜９％、Ｐｃ≦１）、トリクル動作を行わないことを決定する（ステップ３１０でＹｅｓ）。
画像密度算出部９２および補給時間計測部９１はカウントリセットを行った後に（ステップ３１２，３１３）、プリント枚数算出部９３はカウントリセットを行う（ステップ３１４）。
【符号の説明】
【００５２】
１１…感光体ドラム、１２…帯電ロール、１３…レーザ露光器、１４…現像装置、１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ…現像器、１７ａ…回転軸、１７ｂ…現像装置駆動モータ、１７ｃ…支持体、６０…制御部、７１…現像ハウジング、７１ａ…仕切り壁、７１ｂ…搬入口、７１ｃ…現像剤排出口、８１…供給パイプ、８２…供給オーガ、８３…連通路形成部材、８４…廃棄パイプ、８５…シャッタ、８６…シャッタ係止部材、８７…補給筒支持部材、８８…現像剤補給筒、９１…補給時間計測部、９２…画像密度算出部、９３…プリント枚数算出部、９４…判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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