(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の周波数帯を使用する互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを搭載した無線通信装置において、
前記複数の無線通信方式の無線通信システムに対して互いの通信期間が重ならないよう所定の空き時間ごとの通信期間を割り当てて時分割通信を行わせる時分割制御部と、
前記通信期間の無線通信システムからの電波を前記空き時間の無線通信システムが検出した結果に基づいて、前記無線通信システムの故障診断を行う診断処理部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記診断処理部は、前記空き時間の無線通信システムにより検出された前記電波の受信電力計測値を所定の閾値と比較した結果に基づいて故障診断を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
故障診断用のアンテナと、
前記各無線通信システムのアンテナ経路を、本来使用するアンテナと前記故障診断用のアンテナとの間で切り替えるアンテナ切り替え部と、
前記アンテナ切り替え部を制御して、通信期間の無線通信システムと空き期間の無線通信システムとのアンテナ経路を、前記故障診断用のアンテナに切り替える切り替え制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記切り替え制御部は、前記診断処理部によって前記無線通信システムが本来使用するアンテナに故障があると診断された場合、前記アンテナ切り替え部を制御して、当該無線通信システムのアンテナ経路を前記故障診断用のアンテナに切り替えることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一の周波数帯を使用する、互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを搭載した無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車載情報機器の無線通信装置には、様々な無線通信システムが搭載されている。その中には、同一の周波数帯を使用する複数の無線通信方式の無線通信システムを搭載する無線通信装置がある。上記無線通信方式としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標；以下記載を省略する）と、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；無線ＬＡＮ）が挙げられる。【０００３】
上述したような無線通信システムは、一般的に、アンテナと、このアンテナを用い送信受信を行う無線通信モジュールとを備え、アンテナと無線通信モジュールとがケーブルを介して接続されている。無線通信システムの用途には、携帯電話の通話およびデータ通信も含まれており、車載された場合には、車両の走行中においても常に動作を続けることが必要である。このため、事故および故障発生時の緊急通報用に使用される場合も増えてきている。【０００４】
緊急通報用に使用する場合など、ユーザの安全上の観点から無線通信システムの健全性を確保する必要がある。通信相手との通信状態から無線通信システムの健全性を判断することもできる。しかしながら、車載の無線通信システムにおいては、通信相手となり得る機器がユーザの携帯電話であったり、車内に持ち込まれる携帯機器であるため、常に車内に存在するとは限らない。従って、このような機器を無線通信システムの故障診断に使用することはできない。【０００５】
また、携帯電話およびモバイル機器は、近年の機能の複雑化に伴って様々な初期設定が必要となっている。このため、無線通信システムとの通信が確立しない場合に、携帯電話またはモバイル機器の使用方法が悪いのか、無線通信システムの故障であるのかの判断が非常に難しくなっている。例えば、製品出荷時には、信号発生器などを有した検査設備を用いて、無線通信システムの送信機能と受信機能を確認可能である。しかしながら、実際に市場に出荷された後では、その自己診断は非常に難易度が高く、さらに故障した場合はその判断が遅れることが、ユーザの不利益となり、また不満となっている。【０００６】
無線通信システムの自己診断を実現する従来の技術として、例えば、特許文献１に開示されるシステムがある。このシステムは、互いに異なる周波数帯を使用する２種類の無線通信方式の無線通信システムを搭載しているため、一方の無線通信システムの送信信号に対するスプリアス信号をもう一方の無線通信システムで検出することによって自己診断を行っている。【０００７】
また、特許文献２には、自己診断機能の実行時に、自身が送信する送信信号の変調帯域を通常帯域よりも拡張して、送信電力の一部が受信帯域に入るようにすることで、自身の送信信号を信号源とした受信レベルの検出を可能としている。
このように、本来使用する周波数帯域外の電波を意図的に送出することで、もう一方の受信帯域の試験を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０１７３３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３５８６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に代表される従来の技術は、同一の周波数帯を使用する、互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを前提としていない。また、スプリアス信号は、一般的に微弱な信号であって強度が一定しないため検出精度が低い。従って、診断結果の信頼性に劣るという課題がある。【００１０】
また、特許文献２に代表される従来の技術では、周波数帯域を拡張するために、通常の通信以外の特殊モード（例えば、検査モード）を実現する回路が必要であり、不可避的に特殊な部品を新たに追加する必要がある。【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、精度よくかつ簡易な構成で同一の周波数帯を使用する互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを故障診断することができる無線通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る無線通信装置は、同一の周波数帯を使用する互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを搭載した無線通信装置において、複数の無線通信方式の無線通信システムに対して互いの通信期間が重ならないように所定の空き時間ごとの通信期間を割り当てて時分割通信を行わせる時分割制御部と、通信期間の無線通信システムからの電波を空き時間の無線通信システムが検出した結果に基づいて、無線通信システムの故障診断を行う診断処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、精度よくかつ簡易な構成で同一の周波数帯を使用する互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを故障診断することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る無線通信装置を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における時分割通信と故障診断の概要を説明する図である。
【図４】図２の無線通信モジュールの構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る無線通信装置における時分割通信と故障診断とを示すシーケンスチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】故障診断結果と故障箇所の関係を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る無線通信装置の別の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
同一の周波数帯を使用する複数の無線通信方式として、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷＬＡＮを例に挙げて説明する。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、主に携帯電話のハンズフリー通話や、スマートフォンなどに格納した音楽を再生して車両内のスピーカに出力する場合などに使用される。また、ＷＬＡＮは、データ通信で使用される場合が一般的である。
これらの使用態様では、ユーザが所望するタイミングで無線通信システムを利用できる必要があり、無線通信システムが動作可能な状態を維持していることが、ユーザにとって重要である。
【００１６】
この発明に係る無線通信装置では、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷＬＡＮのように同一の周波数帯を使用する無線通信方式の無線通信システムが互いの送信電波を検出可能であることを故障診断に利用する。これにより、この発明は、既存のハードウエア構成からの変更が少なく、新たに追加が必要な部品数は少ない。さらに、この発明に係る故障診断は、無線通信システムの時分割通信を利用した簡易なアルゴリズムで実現することができる。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態１に係る無線通信装置を示す図であり、図１（ａ）は、実施の形態１に係る無線通信装置１の正面斜視図、図１（ｂ）は、無線通信装置１の装置本体２の側方断面図である。無線通信装置１は、例えば、車両などの移動体に搭載される無線通信装置であり、図１（ａ）に示すように、装置本体２、アンテナ３ａ，３ｂおよび同軸ケーブル４ａ，４ｂを備えて構成される。
【００１８】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信モジュール７は、例えば、図１（ｂ）に示すように装置本体２内の基板６ａに配置されており、同軸ケーブル４ａおよびコネクタ５ａを介してアンテナ３ａに接続される。同様に、ＷＬＡＮの無線通信モジュール８は、例えば、図１（ｂ）に示すように、装置本体２内の基板６ｂに配置されており、同軸ケーブル４ｂおよびコネクタ５ｂを介してアンテナ３ｂに接続される。
なお、アンテナ３ａ，３ｂは、例えば、装置本体２の正面に取り付ける場合もあるが、車載の無線通信装置を想定した場合には、車両外部に取り付けられて同軸ケーブル４ａ，４ｂで接続する取り付け態様もある。
【００１９】
無線通信モジュール７，８の送受信回路は、無線通信装置１のマイクロコンピュータ（以下、マイコンと記載する）と高速インタフェースを介して接続されて制御される。
同一の周波数帯を使用する複数の無線通信システムにおいては、無線通信の干渉を回避する必要がある。この干渉回避方法としては、これらの無線通信システムに時分割で無線通信を行わせることが考えられる。
なお、一般的な時分割通信では、自身に割り当てられた通信期間で無線通信システムが通信を行っている場合、その他の空き時間の無線通信システムは無線通信を停止して何も行わない。すなわち、ある無線通信システムに割り当てられた通信期間が経過してから、これに続く通信期間を割り当てられた無線通信システムが通信を開始する。
このような時分割通信は、複数の無線通信システムを制御する共通のマイコンが各々の通信期間を管理することで実現可能である。
【００２０】
この発明では、通信期間の無線通信システムからの電波を空き時間の無線通信システムが検出し、空き時間の無線通信システムによる検出結果に基づいて、無線通信システムの故障診断を行う。このようにすることで、精度よくかつ簡易な構成で、同一の周波数帯を使用する互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを故障診断することが可能となる。
【００２１】
図２は、実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。図２に示す無線通信装置１は、無線通信システムＡ，Ｂとマイコン９を備えて構成される。ここで、無線通信システムＡは、無線通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信システムであり、送受信アンテナ３ａ、同軸ケーブル４ａおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信モジュール７を備える。また、無線通信システムＢは、無線通信方式がＷＬＡＮの無線通信システムであって、送受信アンテナ３ｂ、同軸ケーブル４ｂおよびＷＬＡＮの無線通信モジュール８を備える。アンテナ３ａ，３ｂは、内蔵アンテナ（小型チップアンテナなど）を使用してもよく、同軸ケーブルで接続する外部アンテナを使用してもよい。
【００２２】
マイコン９は、無線通信モジュール７，８の制御を行う共通のマイクロコンピュータである。また、マイコン９は、無線通信モジュール７，８の他に、各種制御に使用するメモリなどの周辺部品１０と接続している。さらに、マイコン９は、映像情報を表示する表示部とのインタフェースである表示Ｉ／Ｆ、および、ユーザの操作を受け付ける操作部とのインタフェースであるユーザＩ／Ｆなども管理している。
【００２３】
マイコン９と無線通信モジュール７，８との間は、専用のインタフェースで接続されている。このインタフェースを介した専用の経路で、データ通信のためのパケットデータ、音声通話のために音声データ、各種の制御データが伝送され、さらに、この発明における故障診断機能を実現するための電力検出情報などが伝送される。
【００２４】
マイコン９は、時分割制御部９ａ、診断処理部９ｂおよび計時処理部９ｃを備える。
時分割制御部９ａは、無線通信システムＡ，Ｂに対して互いの通信期間が重ならないように所定の空き時間ごとの通信期間を割り当てて時分割で無線通信を行わせる。
診断処理部９ｂは、通信期間の無線通信システムから、例えば通信相手となる他の無線通信装置へ送信された送信電波を、空き時間の無線通信システムが検出した結果に基づいて、無線通信システムの故障診断を行う。
なお、他の無線通信装置としては、無線通信システムＡが通信期間である場合は、無線通信装置１以外に存在する、無線通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信装置となる。また、無線通信システムＢが通信期間である場合には、無線通信装置１以外に存在する、無線通信方式がＷＬＡＮの無線通信装置である。
【００２５】
また、診断処理部９ｂは、空き時間の無線通信システムにより検出された送信電波の受信電力計測値を規定値（所定の閾値）と比較した結果に基づいて故障診断を行う。
例えば、診断処理部９ｂは、空き時間の無線通信システムＡ（または無線通信システムＢ）が、通信期間の無線通信システムＢ（または無線通信システムＡ）の送信電波を検出して計測した受信電力値を上記規定値と大小比較し、この結果に応じて無線通信システムＡ，Ｂのいずれかの故障の有無を診断する。このように送信電波の受信電力計測値を用いることにより、既存の通信回路をそのまま利用することができる。
なお、車室内などの閉空間においては、通信期間の無線通信システムの電波が、同一の周波数帯を使用する空き時間の無線通信システムで強く受信されるため、故障診断に有効である。
【００２６】
計時処理部９ｃは、無線通信システムＡ，Ｂに割り当てられた時分割通信の各通信期間を計時するタイマである。時分割制御部９ａは、計時処理部９ｃが計時した各通信期間に基づいて、無線通信システムＡ，Ｂに時分割で無線通信を行わせる。
図３は、実施の形態１における時分割通信と故障診断の概要を説明する図である。図３に示すように、時分割制御部９ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信システムＡとＷＬＡＮの無線通信システムＢに対して互いの通信期間が重ならないように所定の空き時間ごとの通信期間を割り当てて時分割で無線通信を行わせる。
【００２７】
この時分割通信において、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷＬＡＮは同一の周波数帯を使用する無線通信方式であるので、通信中の無線通信システム側のアンテナから空き時間の無線通信システム側のアンテナに無線電力が流入する。すなわち、空き時間の無線通信システムにおいても、通信期間の無線通信システムからの送信電波を検出可能である。
そこで、この発明では、本来ならば空き時間で通信を停止している無線通信システムが通信期間の無線通信システムからの送信電波を検出した結果に基づいて、これらの無線通信システムの故障を診断する。このようにすることで、図３に示すように、時分割制御によってアクティブになる無線通信システムと非アクティブになる無線通信システムが交互に切り替わるため、一定の時間間隔で自己の故障診断が可能である。
【００２８】
なお、時分割制御部９ａ、診断処理部９ｂ、および計時処理部９ｃは、マイコン９が、これらの構成要素の各機能を記述したプログラムを実行することにより、ソフトウエアとハードウエアとが協働した処理手段として実現される。
【００２９】
図４は、図２の無線通信モジュールの構成を示すブロック図である。図４に示すように、無線通信モジュール７，８は、入出力切り替え器１００、受信電力増幅器１０１、帯域フィルタ１０２ａ，１０２ｂ、復調器１０３、ベースバンドロジック部１０４、ＤＡ変換器１０５および送信電力増幅器１０６を備えて構成される。
受信電力増幅器１０１、帯域フィルタ１０２ａ、復調器１０３およびベースバンドロジック部１０４が、無線通信モジュール７，８の受信系統を構成する。また、ベースバンドロジック部１０４、ＤＡ変換器１０５、帯域フィルタ１０２ｂおよび送信電力増幅器１０６が、無線通信モジュール７，８の送信系統を構成する。
入出力切り替え器１００は、アンテナの接続を受信系統と送信系統との間で切り替える切り替え器である。
【００３０】
受信系統において、受信電力増幅器１０１は、アンテナを介して受信された信号の受信電力を増幅する増幅器である。帯域フィルタ１０２ａは、受信信号から所定の周波数帯域の信号を抽出する。復調器１０３は、帯域フィルタ１０２ａが抽出した信号に変調されているデータを復調する。ベースバンドロジック回路１０４は、マイコン９から制御されて信号処理を行う回路であり、受信系統として機能する場合は、復調器１０３で復調されたデータを信号処理したり、マイコン９へ送信する処理を行う。
【００３１】
送信系統として機能する場合、ベースバンドロジック回路１０４は、例えばマイコン９から入力した送信データに所定の信号処理を施してＤＡ変換器１０５に出力する。
ＤＡ変換器１０５は、ベースバンドロジック回路１０４から入力した送信データをアナログ信号に変換する。帯域フィルタ１０２ｂは、ＤＡ変換器１０５の出力から所定の周波数帯域の信号を抽出する。送信電力増幅器１０６は、帯域フィルタ１０２ｂによって抽出された信号の送信電力を増幅する増幅器である。
【００３２】
次に動作について説明する。
図５は、実施の形態１に係る無線通信装置における時分割通信と故障診断とを示すシーケンスチャートである。
まず、マイコン９の時分割制御部９ａは、計時処理部９ｃに計時されている時分割通信の通信期間から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下、ＢＴと略す）の無線通信システムＡの通信期間であるのか、ＷＬＡＮの無線通信システムＢの通信期間であるのかを判定する。
【００３３】
無線通信システムＢの通信期間である場合、時分割制御部９ａは、無線通信システムＢの無線通信モジュール８に対して送信リクエストを発信するとともに、空き時間の無線通信システムＡの無線通信モジュール７に対して電力計測リクエストを発信する。
ＷＬＡＮ側の無線通信モジュール８は、時分割制御部９ａからの送信リクエストを受信し、ＢＴ側の無線通信モジュール７は、時分割制御部９ａからの電力計測リクエストを受信する。
【００３４】
無線通信モジュール８は、送信リクエストに従ってＷＬＡＮで送信を行う。
無線通信モジュール７は、電力計測リクエストに従って、無線通信モジュール８の送信タイミングで受信電力を計測する。例えば、無線通信モジュール７のベースバンドロジック回路１０４が、アンテナ３ａを介して受信された無線通信システムＢからの送信電波の受信電力を計測する。
このように、時分割制御部９ａからのリクエストに従って、空き時間の無線通信システムが、通信期間の無線通信システムが電波を送信するタイミングで受信電力を計測する。これにより、通信期間と空き時間の無線通信システムの故障診断を的確に行うことが可能である。
【００３５】
次に、時分割制御部９ａは、ＢＴ側の無線通信モジュール７に対して電力値の読み出しリクエストを発信する。
無線通信モジュール７は、電力値の読み出しリクエストに従って、無線通信システムＢからの送信電波の受信電力計測値をマイコン９の診断処理部９ｂに送信する。
診断処理部９ｂは、無線通信モジュール７から受信した受信電力計測値を所定の規定値と比較して、ＷＬＡＮの受信電力の計測値が規定値以下であるか否かを判定する。
ここで、ＷＬＡＮの受信電力の計測値が規定値以下であれば、診断処理部９ｂは、無線通信システムＡ，Ｂのいずれかに故障があると診断する。
一方、ＷＬＡＮの受信電力の計測値が規定値を超えていれば、診断処理部９ｂは、無線通信システムＡ，Ｂのいずれも故障していないと診断する。
【００３６】
続く無線通信システムＡの通信期間において、時分割制御部９ａは、無線通信システムＡの無線通信モジュール７に対して送信リクエストを発信するとともに、空き時間の無線通信システムＢの無線通信モジュール８に対して電力計測リクエストを発信する。
ＢＴ側の無線通信モジュール７は、時分割制御部９ａからの送信リクエストを受信し、ＷＬＡＮ側の無線通信モジュール８は、時分割制御部９ａからの電力計測リクエストを受信する。
【００３７】
無線通信モジュール７は、送信リクエストに従ってＢＴで送信を行う。
無線通信モジュール８は、電力計測リクエストに従って、無線通信モジュール７の送信タイミングで受信電力を計測する。例えば、無線通信モジュール８のベースバンドロジック回路１０４が、アンテナ３ｂを介して受信された無線通信システムＡからの送信電波の受信電力を計測する。
【００３８】
次に、時分割制御部９ａは、ＷＬＡＮ側の無線通信モジュール８に対して電力値の読み出しリクエストを発信する。
無線通信モジュール８は、電力値の読み出しリクエストに従って、無線通信システムＡからの送信電波の受信電力計測値を診断処理部９ｂに送信する。
診断処理部９ｂは、無線通信モジュール８から受信した受信電力計測値を所定の規定値と比較して、ＢＴの受信電力の計測値が規定値以下であるか否かを判定する。
ここで、ＢＴの受信電力の計測値が規定値以下であれば、診断処理部９ｂは、無線通信システムＡ，Ｂのいずれかに故障があると診断する。
一方、ＢＴの受信電力の計測値が規定値を超えていれば、診断処理部９ｂは、無線通信システムＡ，Ｂのいずれも故障していないと診断する。この後は、時分割通信が完了するまで、上述した処理が繰り返される。
【００３９】
このようにすることで、ＢＴ側とＷＬＡＮ側のいずれに故障があるのかは判別できないが、システム全体として故障診断が可能となる。
また、無線通信システムＡ，Ｂのいずれかが故障していると診断した場合、診断処理部９ｂが、表示Ｉ／Ｆを介して接続する表示装置の画面に故障によるエラー状態であることを表示してもよい。
【００４０】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＢＴの無線通信システムＡおよびＷＬＡＮの無線通信システムＢに対して互いの通信期間が重ならないように所定の空き時間ごとの通信期間を割り当てて時分割通信を行わせる時分割制御部９ａと、通信期間の無線通信システムＡ（または無線通信システムＢ）からの電波を空き時間の無線通信システムＢ（または無線通信システムＡ）が検出した結果に基づいて、無線通信システムＡ，Ｂの故障診断を行う診断処理部９ｂとを備える。このように構成することにより、精度よくかつ簡易な構成で無線通信システムＡ，Ｂを故障診断することができる。
【００４１】
また、この実施の形態１によれば、診断処理部９ｂが、空き時間の無線通信システムＢ（または無線通信システムＡ）により検出された電波の受信電力計測値を所定の閾値と比較した結果に基づいて故障診断を行うので、故障診断用に既存の通信回路をそのまま利用することができる。これにより、実施の形態１に係る無線通信装置を実現するために追加が必要な部品数を低減できる。
【００４２】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。図６に示すように、無線通信装置１Ａは、故障診断用のアンテナ３ｃ、無線通信システムＡ，Ｂおよびマイコン９Ａを備えて構成される。
実施の形態２に係る無線通信システムＡは、無線通信方式のＢＴの無線通信システムであって、送受信アンテナ３ａ、同軸ケーブル４ａ，４ｃ、ＢＴの無線通信モジュール７、およびマイクロ波帯切り替え回路１１ａを備える。
また、実施の形態２に係る無線通信システムＢは、無線通信方式がＷＬＡＮの無線通信システムであって、送受信アンテナ３ｂ、同軸ケーブル４ｂ，４ｃ、ＷＬＡＮの無線通信モジュール８、およびマイクロ波帯切り替え回路１１ｂを備える。
【００４３】
アンテナ３ｃは、同軸ケーブル４ｃを介してマイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｂに接続されており、無線通信システムＡのアンテナ３ａと無線通信システムＢのアンテナ３ｂの双方からの無線電波を受信可能である。
【００４４】
マイクロ波帯切り替え回路１１ａは、マイコン９Ａの切り替え信号に従って、無線通信システムＡのアンテナ経路を、本来使用するアンテナ３ａと故障診断用のアンテナ３ｃとの間で切り替えるアンテナ切り替え部である。
同様に、マイクロ波帯切り替え回路１１ｂは、マイコン９Ａの切り替え信号に従って、無線通信システムＢのアンテナ経路を、本来使用するアンテナ３ｂと故障診断用のアンテナ３ｃとの間で切り替えるアンテナ切り替え部である。
なお、マイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｂは、例えば、図１（ｂ）に示した基板６ａ，６ｂ上の無線通信モジュール７，８の入出力端子付近に配置する。
【００４５】
マイコン９Ａは、時分割制御部９ａ、診断処理部９ｂ、計時処理部９ｃおよび切り替え制御部９ｄを備える。ここで、時分割制御部９ａ、診断処理部９ｂおよび計時処理部９ｃは、実施の形態１と同様である。
切り替え制御部９ｄは、マイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｂを制御して、通信期間の無線通信システムと空き期間の無線通信システムとのアンテナ経路を、故障診断用のアンテナ３ｃに交互に切り替える切り替え制御部である。
【００４６】
なお、時分割制御部９ａ、診断処理部９ｂ、計時処理部９ｃおよび切り替え制御部９ｄは、マイコン９Ａが、これらの構成要素の各機能を記述したプログラムを実行することにより、ソフトウエアとハードウエアとが協働した処理手段として実現される。
この場合、切り替え制御部９ｄは、例えばマイコン９Ａの出力ポートから切り替え信号を出力してマイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｂを制御する。
【００４７】
実施の形態１で示した構成は、無線通信システムＡ，Ｂの少なくとも一方に故障があることを診断できたが、無線通信システムＡ，Ｂのどちらに故障があるのかを特定することができなかった。
なお、電子回路から構成される無線通信モジュール７，８は、内部の発生電力を自身で監視することで、ある程度の自己診断が可能である。従って、無線通信システムＡ，Ｂのいずれかに故障があることが診断できれば、無線通信モジュール７，８の故障は特定することができる。
しかしながら、アンテナ３ａ，３ｂおよび同軸ケーブル４ａ，４ｂは、無線通信モジュール７，８の外部に設けられるため、自己診断が非常に困難である上、断線およびノイズ混入などの不具合が起こりやすい。
そこで、実施の形態２では、故障診断用のアンテナ３ｃを新たに設けて故障箇所の特定も実現している。特に、アンテナ３ａ，３ｂおよび同軸ケーブル４ａ，４ｂにおける故障診断を行うことが可能である。以下、アンテナ３ｃを用いた故障診断と故障箇所の特定について説明する。
【００４８】
図７は、故障診断結果と故障箇所の関係を示す図である。図７においては、異なる条件で逐次実行した故障診断を左右の縦欄に示している。なお、左欄の故障診断を行い、これに続いて右欄の故障診断を行うものとする。
左側の縦欄は、ＢＴの無線通信システムＡを本来のアンテナ３ａに接続し、ＷＬＡＮの無線通信システムＢを故障診断用のアンテナ３ｃに切り替えて、実施の形態１と同様に、空き時間の無線通信システムＡが、通信期間の無線通信システムＢからの電波を検出して受信電力を計測し、この計測値を用いて無線通信システムＡ，Ｂの故障診断を行った場合を示している。
また、右側の縦欄は、無線通信システムＡをアンテナ３ｃに切り替え、無線通信システムＢを本来のアンテナ３ｂに接続して、実施の形態１と同様に、空き時間の無線通信システムＢが、通信期間の無線通信システムＡからの電波を検出して受信電力を計測し、この計測値を用いて無線通信システムＡ，Ｂの故障診断を行った場合を示している。
【００４９】
（１）の故障診断処理は、まず、無線通信システムＡを本来のアンテナ３ａに接続し、無線通信システムＢをアンテナ３ｃに切り替えた状態において、診断処理部９ｂが、無線通信システムＡにより計測されたＷＬＡＮの電波の受信電力値が規定値以下であると判定した場合（“ＷＬＡＮ×”）を示している。
次に、（１）では、無線通信システムＢを本来のアンテナ３ｂに接続し、無線通信システムＡをアンテナ３ｃに切り替えた状態で、診断処理部９ｂが、無線通信システムＢに計測されたＢＴの電波の受信電力値が規定値以下であると判定している（“ＢＴ×”）。
なお、無線通信モジュール７，８は、上述したように自己診断が可能であり、またマイコン９Ａに動作も管理されているので、ここでは無線通信モジュール７，８に故障はないものとする。さらに、無線通信システムＡ，Ｂは各々独立して無線通信が可能であって、マイコン９Ａが通信動作を制御しているので、無線通信システムＡ，Ｂが同時に故障する場合は容易に特定され得る。そこで、無線通信システムＡ，Ｂで本来使用されるアンテナ経路である、アンテナ３ａおよび同軸ケーブル４ａの経路とアンテナ３ｂおよび同軸ケーブル４ｂの経路とに同時に不具合が発生することはないものとする。
従って、（１）の場合は、アンテナ３ｃと同軸ケーブル４ｃの経路に不具合があること（“アンテナ３ｃ×”）が特定される。
【００５０】
（２）の故障診断処理は、無線通信システムＡを本来のアンテナ３ａに接続し、無線通信システムＢをアンテナ３ｃに切り替えた状態で、診断処理部９ｂが、（１）と同様に、無線通信システムＡにより計測されたＷＬＡＮの電波の受信電力値が規定値以下であると判定した場合（“ＷＬＡＮ×”）を示している。
次に、（２）では、無線通信システムＢを本来のアンテナ３ｂに接続し、無線通信システムＡをアンテナ３ｃに切り替えた状態で、診断処理部９ｂが、無線通信システムＢに計測されたＢＴの電波の受信電力値が規定値を超えていると判定している（“ＢＴ○”）。
なお、上述したように、無線通信モジュール７，８に故障はなく、アンテナ３ａおよび同軸ケーブル４ａの経路とアンテナ３ｂおよび同軸ケーブル４ｂの経路に同時に不具合が発生しないものとした場合、（２）の故障診断においては、アンテナ３ａおよび同軸ケーブル４ａの経路に不具合があること（“アンテナ３ａ×”）が特定される。
【００５１】
（２）の場合、切り替え制御部９ｄが、マイクロ波帯切り替え回路１１ａを制御して、無線通信システムＡのアンテナ経路を、故障診断用のアンテナ３ｃと同軸ケーブル４ｃの経路に切り替えてもよい。これにより、無線通信システムＡは、アンテナ３ｃと同軸ケーブル４ｃの経路を介して無線通信が可能となる。
このように、アンテナ３ｃを、いわゆるバックアップアンテナとして使用することで、通信機能の復旧を図ることが可能となる。また、このようにすることで、実施の形態２に係る無線通信装置１Ａが緊急通報などのユーザにとって重要な情報を確実に受信することができ、装置の信頼性を高めることができる。
【００５２】
また、（３）の故障診断では、無線通信システムＡを本来のアンテナ３ａに接続し、無線通信システムＢをアンテナ３ｃに切り替えた状態において、診断処理部９ｂが、無線通信システムＡにより計測されたＷＬＡＮの電波の受信電力値が規定値を超えていると判定した場合（“ＷＬＡＮ○”）を示している。
次に、（３）では、無線通信システムＢを本来のアンテナ３ｂに接続し、無線通信システムＡをアンテナ３ｃに切り替えた状態で、診断処理部９ｂが、（１）と同様に、無線通信システムＢに計測されたＢＴの電波の受信電力値が規定値以下であると判定している（“ＢＴ×”）。
なお、無線通信モジュール７，８に故障はなく、アンテナ３ａおよび同軸ケーブル４ａの経路とアンテナ３ｂおよび同軸ケーブル４ｂの経路に同時に不具合が発生しないものとした場合、（３）の故障診断においては、アンテナ３ｂおよび同軸ケーブル４ｂの経路に不具合があること（“アンテナ３ｂ×”）が特定される。
【００５３】
（３）の場合、切り替え制御部９ｄが、マイクロ波帯切り替え回路１１ｂを制御して、無線通信システムＢのアンテナ経路を、故障診断用のアンテナ３ｃと同軸ケーブル４ｃの経路に切り替えてもよい。これにより、無線通信システムＢは、アンテナ３ｃと同軸ケーブル４ｃの経路を介して無線通信が可能となる。
【００５４】
（２）および（３）の場合、診断処理部９ｂが、無線通信システムＡ，Ｂのいずれかのアンテナ経路に異常が発生したため、予備的に故障診断用のアンテナ経路を使用している旨を、表示Ｉ／Ｆを介して表示装置に表示し、ユーザに修理を促すようにしてもよい。
また、故障の状況を不揮発性のメモリに保存しておき、車輌の点検時などに修理に応用するようにしてもよい。
【００５５】
なお、故障診断用のアンテナ３ｃを追加せず、無線通信システムＡ，Ｂが本来使用するアンテナ経路を交互に切り替えられる構成として、故障発生時にいずれかのアンテナ経路に切り替えることで通信機能を復旧できるようにしてもよい。
図８は、実施の形態２に係る無線通信装置の別の構成を示すブロック図である。図８に示す無線通信装置１Ｂは、無線通信システムＡ，Ｂがマイクロ波帯切り替え回路１１ｃを備えており、マイコン９Ｂの切り替え制御部９ｄ−１がマイクロ波帯切り替え回路１１ｃを制御することによって、無線通信システムＡ，Ｂが本来使用するアンテナ経路を交互に切り替えられるようになっている。
【００５６】
以上のように、この実施の形態２によれば、故障診断用のアンテナ３ｃと、各無線通信システムＡ，Ｂのアンテナ経路を、本来使用するアンテナ３ａ，３ｂと故障診断用のアンテナ３ｃとの間で切り替えるマイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｃと、マイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｂを制御して、通信期間の無線通信システムと空き期間の無線通信システムとのアンテナ経路を、故障診断用のアンテナ３ｃに切り替える切り替え制御部９ｄ−１とを備える。このように構成することで、実施の形態１と同様に精度よくかつ簡易な構成で無線通信システムＡ，Ｂを故障診断でき、さらに無線通信システムＡ，Ｂのうちのいずれが故障しているのかを特定することが可能である。
【００５７】
また、この実施の形態２によれば、切り替え制御部９ｄ−１が、診断処理部９ｂにより無線通信システムが本来使用するアンテナに故障があると診断された場合、マイクロ波帯切り替え回路１１ａ，１１ｂを制御して、この無線通信システムのアンテナ経路を故障診断用のアンテナ３ｃに切り替える。このように構成することで、アンテナ３ｃで通信機能をバックアップすることができ、装置の信頼性を向上させることが可能である。
【００５８】
また、実施の形態１，２では、ユーザが無線通信装置を使用しているときに、装置自身が故障診断を行い、故障が発生していた場合における動作を説明したが、この発明の故障診断機能は、工場の生産ラインでの出荷検査および車両販売店での点検時などにおいても利用可能である。
【００５９】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明に係る無線通信装置は、同一の周波数帯を使用する互いに異なる複数の無線通信方式の無線通信システムを精度よくかつ簡易な構成で故障診断することができるので、例えば、車載用の無線通信装置に好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ  無線通信装置、２  装置本体、３ａ，３ｂ，３ｃ  アンテナ、４ａ，４ｂ，４ｃ  同軸ケーブル、５ａ，５ｂ  コネクタ、６ａ，６ｂ  基板、７，８  無線通信モジュール、９，９Ａ，９Ｂ  マイコン、９ａ  時分割制御部、９ｂ  診断処理部、９ｃ  計時処理部、９ｄ，９ｄ−１  切り替え制御部、１０  周辺部品、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  マイクロ波帯切り替え回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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