(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の終端装置を有する局側装置と、該局側装置と光伝送路を介して接続された複数の加入者側装置を含んで構成される光アクセスネットワークで用いられる当該局側装置であって、
トラヒック情報を収集するトラヒック情報収集手段と、
所定の起動台数の終端装置に、加入者側装置を分散収容する分散収容手段と、
分散収容した結果、輻輳する確率が所定のしきい値以上の終端装置が存在するか否かを判定するしきい値判定手段と、
前記判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、前記起動台数を１台増やし、存在しない場合は、前記起動台数を１台減らす起動台数設定手段と、
を備える局側装置。
【請求項２】
前記しきい値判定手段は、前記トラヒック情報に基づいてトラヒック分布を正規分布に当てはめることで、輻輳する確率を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
複数の終端装置を有する局側装置と、該局側装置と光伝送路を介して接続された複数の加入者側装置を含んで構成される光アクセスネットワークで用いられる、前記局側装置が行う省電力方法であって、
収集したトラヒック情報に基づいて、所定の起動台数の終端装置に、加入者側装置を分散収容する分散収容過程と、
分散収容した結果、輻輳する確率が所定のしきい値以上の終端装置が存在するか否かを判定するしきい値判定過程と、
前記判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、前記起動台数を１台増やす起動台数追加過程と、
前記判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在しない場合は、前記起動台数を１台減らす起動台数減少過程と
を備え、
前記起動台数減少過程を行った後、前記分散収容過程及び前記しきい値判定過程とを行い、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、前記起動台数追加過程を行い、しきい値以上の終端装置が存在しない場合は、処理を終了する
ことを特徴とする省電力方法。
【請求項４】
前記輻輳する確率を、前記トラヒック情報に基づいてトラヒック分布を正規分布に当てはめることで推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の省電力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の終端装置を含む局側装置と、複数の加入者側装置とを備える光アクセスネットワークで用いられる局側装置と、この局側装置における省電力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者の所有する建物（局）と加入者宅を結ぶ通信網は、アクセスネットワークと呼ばれる。昨今の通信容量の増大を受け、アクセスネットワークでは、光通信を利用することにより膨大な情報量の伝送を可能とする、光アクセスネットワークが主流になりつつある。
【０００３】
光アクセスネットワークの一形態として受動型光加入者ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）がある。ＰＯＮは、局内に設けられる１つの局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、加入者宅にそれぞれ設けられる複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）と、光スプリッタとを備えて構成される。ＯＬＴ及びＯＮＵと、光スプリッタとは、光ファイバで接続される。
【０００４】
ＯＬＴと光スプリッタの間の接続には、一芯の光ファイバが用いられる。この一芯の光ファイバは、複数のＯＮＵにより共有される。また、光スプリッタは、安価な受動素子である。このように、ＰＯＮは、経済性に優れ、また、保守も容易である。このため、ＰＯＮの導入は、急速に進んでいる。
【０００５】
ＰＯＮでは、各ＯＮＵからＯＬＴに送られる信号（以下、上り光信号と称することもある）は、光スプリッタで合波されてＯＬＴに送信される。一方、ＯＬＴから各ＯＮＵに送られる信号（以下、下り光信号と称することもある）は、光スプリッタで分波されて各ＯＮＵに送信される。なお、上り光信号と下り光信号との干渉を防ぐために、上り光信号と下り光信号には、それぞれ異なる波長が割り当てられる。
【０００６】
また、ＰＯＮでは、様々な多重技術が用いられる。ＰＯＮで用いられる多重技術には、時間軸上の短い区間を各加入者に割り当てる時分割多重（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）技術、異なる波長を各加入者に割り当てる波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）技術、異なる符号を各加入者に割り当てる符号分割多重（ＣＤＭ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）技術などがある。これらの多重技術の中で、ＴＤＭを利用するＴＤＭ−ＰＯＮが、現在最も広く用いられている。ＴＤＭ−ＰＯＮでは、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が用いられている。ＴＤＭＡは、ＯＬＴが各ＯＮＵの送信タイミングを管理して、異なるＯＮＵからの上り光信号同士が衝突しないように制御する技術である。
【０００７】
ＰＯＮシステムの中で、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）技術を使用したものを、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮと称し、Ｇｉｇａｂｉｔ（１×１０９ｂｉｔ／ｓｅｃ）Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）技術を使用したものをＧＥ−ＰＯＮと称する。ＧＥ−ＰＯＮは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで標準化されている。
【０００８】
ところで、ＴＤＭ及びＷＤＭを併用したＰＯＮシステム（以下、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮとも称する）が提案されている。ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮでは、例えばＯＬＴが複数の終端装置（ＯＳＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）を有している。
【０００９】
ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮにおいて、各ＯＳＵは、それぞれ特定の波長でＯＮＵと通信を行う。そして、各ＯＳＵ−ＯＮＵ間では、上り光信号及び下り光信号が、波長毎に、互いに重なり合うことなく、時間多重されて送られる。ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮでは、ＯＮＵを複数のＯＳＵに振り分けて管理し、１つのＯＳＵが管理するＯＮＵを減らすことにより、加入者に提供するサービス帯域を増大させることができる。
【００１０】
ここで、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮでは、ＯＮＵは、複数のＯＳＵのうちのいずれかに登録されればよい。既に説明したように、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮでは、ＯＮＵは、ＯＳＵに応じた波長で通信を行うため、各ＯＮＵは、送信及び受信可能な波長が可変であれば、任意のＯＳＵと通信を行うことができる。このとき、ネットワーク全体の通信量に応じてＯＳＵの起動数を制御することにより、ＯＬＴにおける消費電力を低減することができる。
【００１１】
このために、平均トラヒックがしきい値を超えたＯＳＵが存在する場合は、ＯＳＵの起動台数を１台増やし、存在しない場合は、ＯＳＵの起動台数を１台減らして割当ができるかどうかを判定し、割当ができる場合は、ＯＳＵの起動台数を１台減らす技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−１８３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここで、トラヒックの平均のみを考慮してＯＳＵの起動台数を決定する場合には、トラヒックの時間分散によっては、最適な運用ができない場合がある。
【００１４】
例えば、トラヒックの時間分散が大きい場合は、瞬時的なトラヒックの増加に対応できずに、輻輳が生じやすい。また、トラヒックの時間分散が小さい場合は、ＯＳＵの起動台数が過剰となり、電力を無駄に消費することがある。
【００１５】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、過不足の無い最適なＯＳＵの起動台数を決定する局側装置と、この局側装置における省電力方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成するために、この発明の局側装置は、複数の終端装置を有する局側装置と、局側装置と光伝送路を介して接続された複数の加入者側装置を含んで構成される光アクセスネットワークで用いられる当該局側装置であって、トラヒック情報を収集するトラヒック情報収集手段と、所定の起動台数の終端装置に、加入者側装置を分散収容する分散収容手段と、分散収容した結果、輻輳する確率が所定のしきい値以上の終端装置が存在するか否かを判定するしきい値判定手段と、起動台数設定手段とを備えて構成される。起動台数設定手段は、しきい値判定手段における判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、起動台数を１台増やし、存在しない場合は、起動台数を１台減らす。
【００１７】
また、この発明の省電力方法は、複数の終端装置を有する局側装置と、局側装置と光伝送路を介して接続された複数の加入者側装置を含んで構成される光アクセスネットワークで用いられる、局側装置が行う省電力方法であって、以下の過程を備えて構成される。先ず、分散収容過程において、収集したトラヒック情報に基づいて、所定の起動台数の終端装置に、加入者側装置を分散収容する。次に、しきい値判定過程において、分散収容した結果、輻輳する確率が所定のしきい値以上の終端装置が存在するか否かを判定する。次に、起判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、起動台数追加過程において、起動台数を１台増やす。また、判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在しない場合は、起動台数減少過程において、起動台数を１台減らす。起動台数減少過程を行った後、分散収容過程及びしきい値判定過程とを行い、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、起動台数追加過程を行い、しきい値以上の終端装置が存在しない場合は、処理を終了する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の局側装置と、この局側装置における省電力方法によれば、輻輳する確率が所定のしきい値以上の終端装置が存在するか否かを判定し、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、起動台数を１台増やし、存在しない場合は、起動台数を１台減らす。このため、時間変動の大きいトラヒック分布の場合には、輻輳しにくい。一方、時間変動の小さいトラヒック分布の場合には、終端装置の起動台数を減らすことができるので、電力消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮの模式図である。
【図２】ＯＳＵの模式図である。
【図３】省電力方法の処理フロー図である。
【図４】従来例との比較に用いられる模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素の配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００２１】
（ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮ）
図１を参照してＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮの構成について説明する。図１は、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮの模式図である。
【００２２】
ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮ１０は、局側装置（ＯＬＴ）１００と、ＯＬＴ１００と光伝送路３００を介して接続されているＬ個（Ｌは１以上の整数）の加入者側装置（ＯＮＵ）４００−１〜Ｌとを含んで構成されている。
【００２３】
光伝送路３００は、例えば光ファイバ３１０及び３３０、並びに光スプリッタ３２０を含んで構成されている。図１に示す構成例では、ＯＬＴ１００の合分波器１３０と接続された光ファイバ３１０が、光スプリッタ３２０によって分岐されている。そして、分岐された光ファイバ３３０に、ＯＮＵ４００がそれぞれ接続されている。
【００２４】
各ＯＮＵ４００−１〜Ｌは、それぞれユーザ端末７０−１〜Ｌから受信した上りデータ信号と、帯域の要求などを行う上り制御信号とに基づいて、上り光信号を生成し、ＯＬＴ１００に送信する。
【００２５】
ＯＬＴ１００は、上位ネットワーク（ＮＷ）５０から受信した下りデータ信号と、ＯＮＵ４００を管理するための下り制御信号とに基づいて、下り光信号を生成し、ＯＮＵ４００に送信する。
【００２６】
（局側装置）
ＯＬＴ１００は、管理部１１０、スイッチング素子１２０、Ｍ個（Ｍは２以上の整数）の終端装置（ＯＳＵ）２００−１〜Ｍ、及び合分波器１３０を有している。
【００２７】
スイッチング素子１２０は、上位ＮＷ５０と各ＯＳＵ２００との通信経路を設定する。スイッチング素子１２０は、管理部１１０から通知される送信プランに基づいて、下りデータ信号を各ＯＳＵ２００に振り分けて送るとともに、各ＯＳＵ２００から送られた上りデータ信号を上位ＮＷ５０に送る。また、上位ＮＷ５０から送られる下りデータ信号の宛先やトラフィックなどの情報を管理部１１０に通知する。
【００２８】
合分波器１３０は、各ＯＳＵ２００から送られる、それぞれ波長の異なる下り光信号を合波し、光伝送路３００を介してＯＮＵ４００へ送る。また、各ＯＮＵ４００からそれぞれ光伝送路３００を介して送られる、時間多重された上り光信号を、波長毎に分波し、波長に応じたＯＳＵ２００へ送る。
【００２９】
管理部１１０は、トラヒック情報収集手段１１１、分散収容手段１１３、しきい値判定手段１１５、起動台数設定手段１１７及びＯＳＵ制御手段１１９を備えて構成されている。
【００３０】
トラヒック情報収集手段１１１は、トラヒック情報を収集し、ＲＡＭ等の任意好適な記憶手段（図示を省略する）に、トラヒック情報を読出及び書換可能に格納している。このトラヒック情報は、ある時刻ｔを含む一定期間における各ＯＮＵに関するトラヒックの情報であり、例えば、トラヒックの平均値Ｔａｖｅや時間分散σＴ２の情報を含んでいる。
【００３１】
分散収容手段１１３は、所定の起動台数のＯＳＵに、ＯＮＵを分散収容する。分散収容するに当たり、各ＯＳＵの平均トラヒックが、均等になるように割り当てるのが望ましい。
【００３２】
しきい値判定手段１１５は、分散収容手段１１３において分散収容した結果、輻輳する確率が所定のしきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが存在するか否かを判定する。
【００３３】
例えば、あるＯＳＵのトラヒックについて、トラヒックを正規分布に当てはめる。そして、平均値Ｔａｖｅと標準偏差σＴとの和が、最大スループット程度の場合は、輻輳する確率はおよそ３０％程度であり、平均値Ｔａｖｅと標準偏差σＴの２倍との和が、最大スループット程度の場合は、輻輳する確率はおよそ５％程度となる。
【００３４】
起動台数設定手段１１７は、しきい値判定手段１１５における判定の結果、輻輳する確率がしきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが存在する場合は、起動台数を１台増やし、存在しない場合は、起動台数を１台減らす。
【００３５】
ＯＳＵ制御手段は、起動台数設定手段で設定された起動台数のＯＳＵをアクティブ状態とし、他のＯＳＵをスリープ状態あるいはオフ状態とする。このスリープ状態あるいはオフ状態となっているＯＳＵは、アクティブ状態となっているＯＳＵに比べて消費電力が低減される。
【００３６】
（終端装置）
図２を参照して、ＯＳＵ２００の構成について説明する。図２は、ＯＳＵの模式図である。
【００３７】
この実施の形態では、ＯＳＵ２００は、電気信号処理部２５０及び光信号処理部２７０を含んで構成されている。電気信号処理部２５０は、インタフェース２５５、電気信号送信部２５７、電気信号受信部２５９及び制御部２６１を備えている。また、光信号処理部２７０は、光信号送信部２７１、光信号受信部２７３及び合分波部２７５を備えている。
【００３８】
電気信号送信部２５７は、インタフェース２５５から受け取った下りデータ信号、及び制御部２６１から受け取った下り制御信号に基づいて下り電気信号を生成する。下り電気信号は、光信号送信部２７１に送られる。
【００３９】
電気信号受信部２５９は、光信号受信部２７３から受け取った上り電気信号を、上りデータ信号と上り制御信号とに分離する。上りデータ信号は、インタフェース２５５及びスイッチング素子１２０を介して上位ＮＷ５０に送られ、上り制御信号は、制御部２６１に送られる。
【００４０】
光信号送信部２７１は、下り電気信号を、それぞれ下り光信号に変換する。光信号送信部２７１は、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）など任意好適な電気／光変換手段を有して構成されている。下り光信号は、合分波部２７５を経て、合分波器１３０に送られる。
【００４１】
光信号受信部２７３は、合分波部２７５を経て送られる上り光信号を上り電気信号に変換する。光信号受信部２７３は、例えば光受信器（ＰＤ：Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）などの任意好適な光電変換素子を備えて構成されている。上り電気信号は、電気信号受信部２５９に送られる。
【００４２】
合分波部２７５は、光信号送信部２７１で生成された下り光信号を合分波器１３０に送るとともに、合分波器１３０から受け取った上り光信号を光信号受信部２７３に送る。合分波部２７５は、例えばＷＤＭフィルタなどの任意好適な合分波器を備えて構成されている。ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮ１０では、下り光信号と上り光信号とで、異なる波長帯の光が用いられる。そのため、例えばＷＤＭフィルタを利用することによって、上り光信号と下り光信号とを合波及び分波することができる。
【００４３】
光信号送信部２７１が生成する下り光信号の波長と、光信号受信部２７３が受信する上り光信号の波長が、ＯＳＵごとに異なっている点を除けば、各ＯＳＵは、従来のＰＯＮに用いられるＯＬＴと同様に構成することができるのでここでは詳細な説明を省略する。
【００４４】
（加入者側装置）
再び、図１を参照して、ＯＮＵ４００の構成について説明する。
【００４５】
図１に示すように、この実施の形態では、ＯＮＵ４００は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）４５５、波長可変送信器４７１、波長可変受信器４７３及び合分波器４７５を備えて構成される。
【００４６】
波長可変送信器４７１は、ＭＡＣ４５５から受け取った上り電気信号を上り光信号に変換する。波長可変送信器４７１は、例えばＴＬＤ（Ｔｕｎａｂｌｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）などの、波長の変更が可能な、任意好適な電気／光変換手段を有して構成されている。上り光信号の波長は、ＭＡＣ４５５からの通知に基づいて設定される。そして、波長可変送信器４７１で生成された上り光信号は、合分波器４７５へ送られ、光伝送路３００を経てＯＳＵ２００に送られる。
【００４７】
ＭＡＣ４５５は、ユーザ端末７０との間で、上りデータ信号及び下りデータ信号の送受信を行う。ＭＡＣ４５５は、ユーザ端末７０から受け取ったデータ信号を、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮで用いられるフレームに乗せて、上り電気信号を生成する機能を有する。また、ＯＬＴから受け取った下り電気信号であるフレームから下りデータ信号を抽出する機能を有する。
【００４８】
波長可変受信器４７３は、合分波器４７５を経て送られる下り光信号を下り電気信号に変換する。下り電気信号は、ＭＡＣ４５５に送られる。波長可変受信器４７３は、可変波長フィルタ、及び例えばＰＤなどの任意好適な光電変換素子を備えて構成されている。ＰＤは、少なくともＯＳＵ２００が設定し得る波長帯の下り光信号を受光できるように設定されている。
【００４９】
合分波器４７５は、上り光信号と下り光信号とを合波及び分波する、合分波器４７５は、例えばＷＤＭフィルタなどの任意好適な合分波器を備えて構成されている。既に説明したように、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮでは、下り光信号と上り光信号とで、異なる波長帯の光が用いられる。そのため、例えばＷＤＭフィルタを利用することによって、上り光信号と下り光信号とを合波及び分波することができる。また、ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮでは、収容されるＯＳＵによって、上り光信号及び下り光信号の波長が異なる。そこで、波長可変送信器４７１及び波長可変受信器４７３を用いることにより、各ＯＮＵが送受信される光信号の波長を変更できる構成としている。
【００５０】
（省電力方法）
図３を参照して、省電力方法について説明する。図３は、省電力方法の処理フロー図である。
【００５１】
この省電力方法は、周期的に実行される。この省電力方法は、現在の時刻ｔにおけるＯＳＵの起動台数Ｎ［ｔ］に対して、１周期経過後の時刻ｔ＋１におけるＯＳＵの起動台数Ｎ［ｔ＋１］を決定する。なお、ＯＬＴは、ＯＮＵごとのトラヒックの情報を収集し、保持している。
【００５２】
ステップ（以下、ステップをＳで示す。）１０において、ＯＳＵの起動台数Ｎを、時刻ｔにおける起動台数Ｎ［ｔ］とする。
【００５３】
次に、Ｓ２０において、トラヒック情報収集手段１１１が収集したトラヒック情報をもとに、分散収容手段１１３は、現在通信を行っているＯＮＵを起動台数ＮのＯＳＵに分散収容する。この分散収容は、任意好適な従来公知の手法を用いて行うことができる。なお、トラヒックの輻輳する確率が、ＯＳＵ間で均等になるように割り当てるのが望ましい。輻輳する確率は、個々のＯＮＵのトラヒックを正規分布に当てはめ、その平均値Ｔａｖｅと標準偏差σＴと、ＯＳＵの最大スループットを比較することで算出することができる。例えば、あるＯＳＵのトラヒックについて、平均値Ｔａｖｅと標準偏差σＴとの和が、最大スループット程度の場合は、輻輳する確率はおよそ３０％程度であり、平均値Ｔａｖｅと標準偏差σＴの２倍との和が、最大スループット程度の場合は、輻輳する確率はおよそ５％程度となる。
【００５４】
次に、Ｓ３０において、しきい値判定手段１１５は、輻輳する確率が、あらかじめ定めたしきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが存在するか否かを判定する。このしきい値Ｐｔｈは、例えば、ネットワークの通信品質と省電力効果を勘案して定められる。高品質が求められる場合は、しきい値Ｐｔｈを低く設定し、より省電力効果が求められる場合は、しきい値Ｐｔｈを高く設定するなどすればよい。
【００５５】
しきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが存在する場合は、Ｓ４０において、起動台数設定手段１１７は、１周期経過後の時刻ｔ＋１におけるＯＳＵの起動台数Ｎ［ｔ＋１］を、起動台数Ｎに１台加算することにより、Ｎ＋１として、ＯＮＵを割り当てて処理を終了する。この場合、１周期経過後の起動台数Ｎ［ｔ＋１］は、現在の時刻ｔにおける起動台数Ｎ［ｔ］に対して、Ｎ［ｔ＋１］＝Ｎ［ｔ］＋１で与えられる。
【００５６】
しきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが無い場合は、Ｓ５０において、起動台数設定手段１１７が、ＯＳＵの起動台数Ｎを時刻ｔにおける起動台数Ｎ［ｔ］から１台減らして、Ｎ［ｔ］−１とする。
【００５７】
次に、Ｓ６０において、分散収容手段１１３は、現在通信を行っているＯＮＵを起動台数ＮのＯＳＵに再度分散収容する。このＳ６０は、Ｓ２０と同様に行われる。
【００５８】
次に、Ｓ７０において、しきい値判定手段１１５は、輻輳する確率があらかじめ定めたしきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが存在するか否かを判定する。このＳ７０は、Ｓ３０と同様に行われる。
【００５９】
しきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵが存在する場合は、Ｓ８０において、起動台数設定手段１１７は、１周期経過後の時刻ｔ＋１におけるＯＳＵの起動台数Ｎ［ｔ＋１］をＮから１台増やして、Ｎ［ｔ＋１］＝Ｎ＋１＝（Ｎ［ｔ］−１）＋１＝Ｎ［ｔ］として、ＯＮＵを割り当てて処理を終了する。
【００６０】
しきい値Ｐｔｈ以上のＯＳＵがない場合は、そのまま処理を終了する。この場合、１周期経過後の時刻ｔ＋１におけるＯＳＵの起動台数Ｎ［ｔ＋１］は、Ｎ＝Ｎ［ｔ］−１となる。
【００６１】
これらの処理が終了した後、ＯＳＵ制御手段１１９が、起動台数設定手段１１７で設定された起動台数のＯＳＵをアクティブ状態とし、他のＯＳＵをスリープ状態あるいはオフ状態とする。
【００６２】
図４を参照して、この発明の省電力方法と従来例との比較を行う。図４は、従来例との比較に用いられる模式図である。図４（Ａ）〜（Ｄ）は、トラヒック分布を正規分布として示しており、横軸にトラヒックの大きさを取って示し、縦軸に分布度数を任意単位で示している。図４（Ａ）は、時間分散が小さい場合の実施例を示し、図４（Ｂ）は、時間分散が大きい場合の実施例を示し、図４（Ｃ）は、時間分散が小さい場合の従来例を示し、図４（Ｄ）は、時間分散が大きい場合の従来例を示している。
【００６３】
時間分散が小さい場合、トラヒックの平均値に基づいて台数を決定する従来例では、図４（Ｃ）に示すように、ＯＮＵを追加する余地がある。この状態において、従来例ではＯＳＵの起動台数が過剰となっている。
【００６４】
これに対し、輻輳する確率に基づいて台数を決定する実施例では、図４（Ａ）に示すように、最大スループットに対してＯＮＵを収容する台数を従来例よりも増やすことができる。この結果、ＯＳＵの起動台数を減らすことができる。
【００６５】
また、時間分散が大きい場合、トラヒックの平均値に基づいて台数を決定する従来例では、図４（Ｄ）に示すように、輻輳する確率が高くなり、高品質の通信が行えない。これに対し、輻輳する確率に基づいて台数を決定する実施例では、図４（Ｂ）に示すように、輻輳する確率をしきい値以下に抑えることができる。
【００６６】
以上説明した省電力方法によれば、トラヒックの平均値だけでなく、時間分散を考慮してＯＳＵの起動台数を決定している。このため、時間分散の大きいトラヒック分布の場合は、１つのＯＳＵに収容するＯＮＵの台数を減らして、ＯＳＵの起動数を増やすため、輻輳しにくくなる。一方、時間分散の小さいトラヒック分布の場合は、最大スループット近くになるまでＯＮＵを収容するので、ＯＳＵの起動台数を減らすことができ、電力消費を低減することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０：ＴＤＭ／ＷＤＭ−ＰＯＮ
１００：局側装置（ＯＬＴ）
１１０：管理部
１１１：トラヒック情報収集手段
１１３：分散収容手段
１１５：しきい値判定手段
１１７：起動台数設定手段
１１９：ＯＳＵ制御手段
１２０：スイッチング素子
１３０：合分波器
２００：終端装置（ＯＳＵ）
２５０：電気信号処理部
２５５：インタフェース
２５７：電気信号送信部
２５９：電気信号受信部
２６１：制御部
２７０：光信号処理部
２７１：光信号送信部
２７３：光信号受信部
２７５、４７５：合分波部
３００：光伝送路
３１０、３３０：光ファイバ
３２０：光スプリッタ
４００：加入者側装置（ＯＮＵ）
４５５：ＭＡＣ
４７１：波長可変送信器
４７３：波長可変受信器
【要約】
【課題】過不足の無い最適なＯＳＵの起動台数を決定する。
【解決手段】複数の終端装置を有する局側装置と、該局側装置と光伝送路を介して接続された複数の加入者側装置を含んで構成される光アクセスネットワークで用いられる当該局側装置であって、トラヒック情報を収集するトラヒック情報収集手段と、所定の起動台数の終端装置に、加入者側装置を分散収容する分散収容手段と、分散収容した結果、輻輳する確率が所定のしきい値以上の終端装置が存在するか否かを判定するしきい値判定手段と、起動台数設定手段とを備えて構成される。起動台数設定手段は、しきい値判定手段における判定の結果、しきい値以上の終端装置が存在する場合は、起動台数を１台増やし、存在しない場合は、起動台数を１台減らす。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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