(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器のＩＤと、上記火災感知器のＩＤを火災感知器の試験器が取得した時刻情報とを、火災感知器の試験器から読み込み、また、火災信号とこの火災信号が発生した時刻情報と復旧情報とこの復旧情報が発生した時刻情報とを、火災受信機から読み込む情報読込手段と；
上記火災感知器の試験器が火災感知器のＩＤを取得した時刻情報と、火災信号が発生した時刻情報と、復旧情報が発生した時刻情報とをソートするソート手段と；
火災感知器のＩＤと火災感知器のＩＤを取得した時刻情報とからなる発報情報と、火災信号と火災信号が発生した時刻情報および復旧情報とこの復旧情報が発生した時刻情報とからなる回線情報とを統合し、上記ソート手段が時刻でソートした順に、データを作成するデータ作成手段と；
上記発報情報と上記回線情報を統合したデータを表示する表示手段と；
上記ソート手段がソートして作成されたデータにおいて上記発報情報と上記回線情報とが交互に発生していなければ、異常であると判断する判断手段と；
を有する信号処理装置を備えることを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１において、
上記判断手段は、上記ソート手段がソートした後、上記発報情報と、上記回線情報とが、火災感知器のＩＤを取得した時刻情報、火災信号が発生した時刻情報、復旧情報が発生した時刻情報の順に発生するときに異常なしと判断する手段であることを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記判断手段は、上記火災感知器が設置されている個数の情報と、上記発報情報の個数の情報とを対比し、上記発報情報の個数が、上記火災感知器が設置されている個数よりも少ない場合、上記試験器により読み込むべき発報情報が欠落していると判断し、該欠落している発報情報を上記表示手段に表示させる手段であることを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
上記試験器に設けられている時計の時刻と、上記火災受信機に設けられている時計の時刻と更新する時刻更新手段を有し、
上記火災感知器を点検する前に、上記試験器が記憶している時刻と、上記火災受信機の記憶装置に記憶されている時刻とを、実質的に互いに合わせることを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
上記信号処理装置は、
上記情報読込手段が読み込んだ情報を暗号化する暗号化手段と；
上記暗号化手段が暗号化した情報を保存する保存手段と；
を有することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項において、
上記点検票をプリントするプリンタを有することを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の防火対象物となる建物等には、消防用設備として火災報知設備の設置が義務付けられている。また、火災報知設備を定期的に点検することも義務付けられ、火災感知器が正常に動作して火災警報を発するかどうかを点検し、この点検結果を消防署等に提出する必要がある。このようにして、消防用設備の維持管理が図られている。
【０００３】
火災感知器には、煙感知器や熱感知器等が用いられ、熱感知器を動作させるためには、動作試験器として、長いロッドの先に筒状のチャンバを付け、チャンバ内に設けられているヒータ等によって熱を加える加熱試験器を、熱感知器に当接し、熱感知器を動作させる。煙感知器を動作させるためには、上記チャンバ内で擬似的な煙を発生させる加煙試験器を、天井面等に設置されている煙感知器に当接し、煙感知器を動作させる。
【０００４】
このような火災感知器の点検作業を行い、しかも、火災感知器の点検漏れをなくすために、各火災感知器の型式番号、製造年、製造番号等の情報を読み出すシステムが知られ、電磁誘導波によって非接触かつ省電力で情報を読み書きできるＩＣタグを利用することが提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７７６９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建物に設置された火災感知器を個々に動作させる点検作業の際、各火災感知器にＲＦＩＤのタグを貼付して、そこに個別の番号等を記憶して、感知器用試験器のリーダで読み出し、動作させた火災感知器の情報を収集する点検作業が提案されている。
【０００７】
この感知器用試験器が火災感知器の情報を収集しただけでは、どの火災感知器が火災信号を出力したのかを判断することができない。
【０００８】
上記提案例は、火災感知器の点検作業において、火災信号の状態を作業員が目視で確認することができないという問題がある。
【０００９】
また、上記提案例は、火災感知器の点検作業において、火災感知器の試験器の情報と火災受信機の情報とを正確に対比することができないという問題がある。
【００１０】
さらに、上記提案例は、火災感知器の点検作業における情報が改竄される可能性を考慮すると、保存された情報を正確に取り出すことができない場合があるという問題がある。
【００１１】
本発明の第１の目的は、火災感知器の点検作業において、火災信号の状態を作業員が目視で確認することができる火災報知設備を提供することである。
【００１２】
本発明の第２の目的は、火災感知器の点検作業において、火災感知器の試験器の情報と火災受信機の情報とを正確に対比することができる火災報知設備を提供することである。
【００１３】
本発明の第３の目的は、火災感知器の点検作業における情報が保存前に改竄されることなく、保存された情報を正確に取り出すことができる火災報知設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明の火災報知設備は、火災感知器のＩＤと、上記火災感知器のＩＤを火災感知器の試験器が取得した時刻情報とを、火災感知器の試験器から読み込み、また、火災信号とこの火災信号が発生した時刻情報と復旧情報とこの復旧情報が発生した時刻情報とを、火災受信機から読み込む情報読込手段と、上記火災感知器の試験器が火災感知器のＩＤを取得した時刻情報と、火災信号が発生した時刻情報と、復旧情報が発生した時刻情報とをソートするソート手段と、火災感知器のＩＤと火災感知器のＩＤを取得した時刻情報とからなる発報情報と、火災信号と火災信号が発生した時刻情報および復旧情報とこの復旧情報が発生した時刻情報とからなる回線情報とを統合し、上記ソート手段が時刻でソートした順に、データを作成するデータ作成手段と、上記発報情報と上記回線情報を統合したデータを表示する表示手段と、上記ソート手段がソートして作成されたデータにおいて上記発報情報と上記回線情報とが交互に発生していなければ、異常であると判断する判断手段とを有する信号処理装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災感知器の点検作業において、火災信号の発生および復旧の状態を作業員が確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１である火災報知設備１００を示すブロック図である。
【図２】上記実施例において、点検前に行う時刻合わせの動作を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例において感知器のＩＤと感知器の名称との対応を示す図である。
【図４】上記実施例において、火災受信機２０の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２において、加煙試験器２０が煙感知器の識別番号を読み出す動作を示すフローチャートである。
【図６】上記実施例において、試験器４０が各感知器のＩＤを取得した日時の例を示す図である。
【図７】上記実施例において、信号処理装置５０の動作と、保存データの暗号化とを示すフローチャートである。
【図８】上記実施例において、信号処理装置５０に設けられている表示手段５６に表示されている回線情報の例を示す図である。
【図９】上記実施例において、図６と図８を合わせた結果（点検後の集計結果）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１である火災報知設備１００を示すブロック図である。
【００１９】
火災報知設備１００は、熱感知器ＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３と、ＩＣタグＴ１、Ｔ２、Ｔ３と、火災受信機２０と、複数でもよい感知器回線３０と、火災感知器の試験器としての加熱試験器４０と、信号処理装置５０と、プリンタ６０とを有する。
【００２０】
熱感知器ＳＥ１は、たとえば火災によって発生する熱による温度上昇を捕らえる差動式スポット型熱感知器であり、ＩＣタグＴ１が貼り付けられている。また、熱感知器ＳＥ１は、動作すると動作表示灯（図示せず）を点灯し、感知器回線３０に火災信号を出力する。火災を感知すると、いわゆるスイッチング回路によって、感知器回線３０の共通線、信号線の２本の電線間が低インピーダンス状態になり、これによって、火災受信機２０に火災信号が送出される。なお、火災信号の出力方式は、この方式に限る必要はない。熱感知器ＳＥ１は、監視区画の大きさ等に応じて、必要数が感知器回線３０に接続されている。
【００２１】
ＩＣタグＴ１は、熱感知器ＳＥ１の本体外周面に貼付され、図示しないが、シート状の基板に、ＩＣチップ部とアンテナ部とが平面状に設けられているものである。ＩＣタグＴ１のＩＣチップ部には、熱感知器ＳＥ１を個別に識別する固有の識別番号が格納されている。この固有の識別番号は、同一設備の中で、さらには同一回線の中で、個々の火災感知器を区別する番号である。また、ＩＣタグＴ１は、自身では電源を持たず、加熱試験器４０に設けられているリーダ４１からの電磁誘導波によって与えられた電力によって作動し、識別情報としての識別番号を送信する。ここで、ＩＣタグＴ１は、シールで貼付する形で設けられるので、熱感知器ＳＥ１の製造時だけでなく、建物等に設置されている感知器にも簡便に貼付して設けることができる。
【００２２】
また、ＩＣタグＴ１は、感知器の固有の識別番号のみを保持するだけで十分であるが、熱感知器ＳＥ１の型式番号や製造年等の情報をも同時に格納するようにしてもよい。このようにすることによって、いわゆる型式失効となっている場合や、不具合品を回収したい場合に、上記格納された情報を利用することができ、点検作業とは異なる場面で利用することができる。これらの情報を、リーダ４１が同時に読み出すことができるようにしてもよい。
【００２３】
なお、上記固有の識別番号として、同じ番号の火災感知器が他に存在しないような大きな数、たとえば、２の４５乗までの数字を準備するようにしてもよい。このように大きな数を上記固有の識別番号とし使用することによって、熱感知器ＳＥ１にＩＣタグＴ１を無作為に貼付しても、識別番号が重複することがない。また、ＩＣタグＴ１を含む大量のＩＣタグを一度に製造しても、識別番号の重複がなく、コスト面で有利であり、小規模な設備において、大きな負担なしに導入できるというメリットがある。
【００２４】
なお、熱感知器ＳＥ２には、熱感知器ＳＥ２の固有の識別情報を格納し、ＩＣタグＴ１と同様のＩＣタグＴ２が貼り付けられ、熱感知器ＳＥ３には、熱感知器ＳＥ３の固有の識別情報を格納し、ＩＣタグＴ１と同様のＩＣタグＴ３が貼り付けられている。
【００２５】
以下の説明では、熱感知器ＳＥ１〜ＳＥ３を代表して、熱感知器ＳＥ１に着目して説明し、必要な場合には熱感知器ＳＥ２、ＳＥ３にも記述する。
【００２６】
火災受信機２０は、熱感知器ＳＥ１が出力する火災信号を、感知器回線３０を介して受信し、火災警報等の必要な火災動作を行い、詳細な説明は省略するが、火災受信機２０の盤面において、火災発生の表示を行うとともに、いわゆる主音響が鳴動され、また、必要な地区音響の鳴動（一斉鳴動または地区鳴動の方式で）を制御する。
【００２７】
火災受信機２０は、いわゆるＰ型である。感知器回線３０を低インピーダンス状態にすることによって火災信号が出力されるので、この状態を監視して、火災信号を検出する受信回路（図示せず）が、火災受信機２０に設けられている。
【００２８】
また、火災受信機２０には、端子部２１を介して、記憶装置Ｍ１が設けられ、記憶装置Ｍ１は、火災受信機２０内に固定されてもよいが、火災受信機２０の端子部２１に着脱可能である。
【００２９】
感知器回線３０は、火災受信機２０の筐体内に引き込まれ、所定の端子に接続されることによって、火災受信機２０の受信回路に接続されている。
【００３０】
加熱試験器４０は、熱感知器ＳＥ１を点検するために用いられる動作試験器であり、ロッドの先端に設けたフード内に設けられているヒータ等の発熱体または蓄熱体から熱感知器ＳＥ１に熱を伝え、熱感知器ＳＥ１を動作させる。ここで、熱感知器ＳＥ１に対して加熱試験器４０を用いるが、火災感知器が煙感知器である場合には、加煙試験器が用いられ、火災感知器の種別に応じて対応する試験器が用いられる。
【００３１】
この加熱試験器４０には、リーダ４１と、記憶手段４２とが設けられている。リーダ４１は、電磁誘導波を利用して非接触で、ＩＣタグＴ１に格納されている識別情報（識別番号）を読み出す。記憶手段４２は、リーダ４１が読み出した識別番号等の識別情報を、発報情報として格納し、また、その読み出した時刻をも格納する。
【００３２】
リーダ４１は、ＩＣタグＴ１への電磁誘導波の発信後に、ＩＣタグＴ１から、熱感知器ＳＥ１の固有の識別情報を無線受信する。
【００３３】
信号処理装置５０は、読込手段５１と、ソート手段５２と、点検票のデータ作成手段５３と、暗号化手段５４と、保存手段５５と、表示手段５６と、印刷開始ボタン５７と、時刻更新手段５８とを有する。
【００３４】
読込手段５１は、火災感知器のＩＤと、上記火災感知器のＩＤを加熱試験器４０が取得した時刻情報とを発報情報として、加熱試験器４０から読み込み、また、火災信号とこの火災信号が発生した時刻情報と復旧情報とこの復旧情報が発生した時刻情報とを回線情報として、火災受信機２０から読み込む手段である。上記復旧情報は、発生した火災信号が消去され、監視状態に戻ることを示す情報または手動復旧したことを示す情報である。
【００３５】
ソート手段５２は、火災感知器のＩＤを火災感知器が取得した時刻情報と、火災信号が発生した時刻情報と、復旧情報が発生した時刻情報とをソートする手段である。
【００３６】
点検票のデータ作成手段５３は、火災感知器のＩＤと火災感知器のＩＤを取得した時刻情報と、火災信号と火災信号が発生した時刻情報と、復旧情報とこの復旧情報が発生した時刻情報とを、ソート手段５２がソートした順に、点検票６１としてのデータを作成する手段である。
【００３７】
暗号化手段５４は、読込手段５１が読み込んだ情報を暗号化する手段である。保存手段５５は、暗号化手段５４が暗号化した情報を保存する手段である。
【００３８】
表示手段５６は、図９に示す図３、６、８を統合したデータを表示する装置である。
【００３９】
印刷開始ボタン５７は、点検票６１等の印刷を、プリンタ６０に開始させるボタンである。
【００４０】
時刻更新手段５８は、加熱試験器４０に設けられている時計の時刻、記憶装置Ｍ１に設けられている時計の時刻を、現在の正しい時刻に更新する手段である。
【００４１】
なお、火災感知器として熱感知器の代わりに煙感知器等を設けるようにしてもよい。また、熱感知器と煙感知器とを混在させてもよい。
【００４２】
プリンタ６０は、点検票６１をプリントする手段である。
【００４３】
次に、上記実施例の動作について説明する。まず、火災受信機２０側の動作について説明する。
【００４４】
図２は、上記実施例において、点検前に行う時刻合わせの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
Ｓ１で、加熱試験器４０を信号処理装置５０に接続し、加熱試験器４０に設けられている時計の時刻を、時刻更新手段５８が、Ｓ２で、現在の正しい時刻に更新する。Ｓ３で、この更新した時刻を、記憶手段４２に記憶する。記憶手段４２に記憶された上記更新時刻が、加熱試験器４０に設けられている時計の時刻更新の有効期限の起点になる。そして、Ｓ４で、加熱試験器４０を信号処理装置５０から取り外す。
【００４６】
Ｓ５で、記憶装置Ｍ１を信号処理装置５０に接続し、記憶装置Ｍ１に設けられている時計の時刻を、時刻更新手段５８が、Ｓ６で、現在の正しい時刻に更新する。Ｓ７で、この更新した時刻を、記憶装置Ｍ１に記憶する。記憶装置Ｍ１に記憶された上記更新時刻が、記憶装置Ｍ１に設けられている時計の時刻更新の有効期限の起点になる。そして、Ｓ８で、記憶装置Ｍ１を信号処理装置５０から取り外す。
【００４７】
つまり、火災感知器を点検する前に、火災感知器の試験器が記憶している時刻と、火災受信機２０の記憶装置に記憶されている時刻とを、実質的に互いに合わせる。すなわち、現在の正確な時刻を双方に記憶させる代わりに、一方の時刻を他方の時刻に合わせるようにしてもよく、また、両時刻の差を検出し、この差を、後処理で参照するようにしてもよい。
【００４８】
図３は、上記実施例において、感知器のＩＤと感知器の名称との対応を示す図である。
【００４９】
図４は、上記実施例において、火災受信機２０の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図４に示す動作の準備段階において、火災受信機２０は、いわゆる保守モードに設定される。この保守モードは、火災信号を受けた後に直ちに自動復旧するモードである。すなわち、火災受信機２０の機能は、通常、熱感知器が発した火災信号を自動復旧することはできない。つまり、同じ感知器回線３０を介して、１つ目の火災信号を受けると、復旧の操作をしない限り、２つ目の火災信号を受信できない。しかし、点検作業時においては、保守モードに設定し、火災信号を受けた後に直ちに自動復旧するように設定する。これによって、点検作業時に火災受信機２０の近傍に復旧入力させるための作業員を配置する必要がない。なお、自動復旧させない場合には、火災受信機２０の盤面に、別の作業員を張り付かせ、熱感知器を動作させる作業員と連絡を取りながら、火災信号を手動で復旧させる操作を、別の作業員に行わせればよい。
【００５１】
まず、加熱試験器４０に設けられているスイッチ（図示せず）を操作することによって、リーダ４１が起動される。そして加熱試験器４０を、熱感知器ＳＥ１に近づけ、電磁誘導波によって、加熱される熱感知器ＳＥ１に設けられているＩＣタグＴ１に電力が供給され、ＩＣタグＴ１から、熱感知器ＳＥ１の固有の識別番号を、非接触で読み出す。読み出された識別番号を、発報情報として、加熱試験器４０に設けられている記憶手段４２に保存するとともに、識別番号を読み出した時刻を加煙試験器４０に設けられている時計から読み込んで記憶手段４２に保存する。その後、熱感知器が十分に加熱されて、熱感知器ＳＥ１が動作し、火災信号を出力する。
【００５２】
なお、ＩＣタグ用リーダ２４が熱感知器ＳＥ１の識別情報を読出す動作は、非接触であり、しかも半永久的に行うことができる。ＩＣタグ用リーダ２４とＩＣタグＴ１との間隔が短かければ、識別情報を読み出すことが可能である。また、加熱試験器４０を熱感知器ＳＥ１にほとんど接触させる程度に近づけて動作試験することができるので、加熱試験器４０における消費電力を少なくすることができる。さらに、熱感知器ＳＥ１とこの隣に設置されている熱感知器ＳＥ２との間隔が十分にあるので、２台の熱感知器ＳＥ１、ＳＥ２が識別情報を同時に発することがなく、仮に識別情報を同時に発したとしても、加熱試験器４０から遠い位置に存在している熱感知器ＳＥ２から、その識別情報を加熱試験器４０が受信することがない。
【００５３】
次に、加熱試験器４０を、熱感知器ＳＥ２に近づけ、熱感知器ＳＥ２に設けられているＩＣタグＴ２に電力が供給され、ＩＣタグＴ２から、熱感知器ＳＥ２の固有の識別番号を、非接触で読み出し、記憶手段４２に保存するとともに、識別番号を読み出した時刻を記憶手段４２に保存し、熱感知器ＳＥ２が動作する。熱感知器ＳＥ３についても、上記と同様にして、ＩＣタグＴ３から、熱感知器ＳＥ３の固有の識別番号を、非接触で読み出し、記憶手段４２に保存するとともに、識別番号を読み出した時刻を記憶手段４２に保存し、熱感知器ＳＥ３が動作する。
【００５４】
この作業段階において、動作した熱感知器ＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３が、その時点で感知器回線３０を介して、火災受信機２０に火災信号を出力する。
【００５５】
ここで、図４に示すＳ１１で、所定の周期（たとえば、０．５秒）が経過したかどうかを調べる。所定の周期が経過していれば、Ｓ１２で、変化があったかどうかを調べる。つまり、火災信号を受信したか、または復旧を検出したかを調べる。そして、火災信号を受信したか、または復旧を検出したのであれば、Ｓ１３で、変化した情報（火災信号を受信したことを示す情報または復旧動作が行われたことを示す情報）を、記憶装置Ｍ１に設けられた時計から読み込んだ発生時刻とともに保存する。そして、Ｓ１１に戻る。
【００５６】
一方、Ｓ１１で、所定の周期が経過していないと判断され、しかも、Ｓ１４で、電源のオフ操作が行われていると判断されると、終了し、電源のオフ操作が実行されていないと判断されると、Ｓ１１に戻る。
【００５７】
図５は、実施例２において、加熱試験器４０が熱感知器の識別番号を読み出す動作を示すフローチャートである。
【００５８】
加熱試験器４０は起動されると、Ｓ１１で、識別番号を読み込むトライをし、識別番号を取得できれば（Ｓ１２）、取得された識別番号が既に取得した識別番号と重複しているか否かを、Ｓ１３で判断する。重複していないと判断されれば、Ｓ１４で、取得した識別番号を保存し、Ｓ１５で、所定の周期（たとえば５秒間）が経過したか否かを判断する。５秒間経過していれば、Ｓ１１に戻る。５秒間経過していなければ、Ｓ１６で、オフ操作がされたか否かを判断する。オフ操作がされたと判断されれば、終了し、オフ操作がされていないと判断されれば、Ｓ１５に戻り、５秒間の経過を待つ。
【００５９】
一方、Ｓ１３で、識別番号の重複があると判断されれば、重複回数の関数Ｃを、１インクリメントし、Ｓ１８で、重複回数Ｃが所定の定数Ｋ（たとえば２回）に達したか否かを判断する。重複回数Ｃが２回に達していなければ、Ｓ１５に進み、５秒間待機する。Ｓ１８で重複回数Ｃが２回に達していると判断されれば、Ｓ１９で、ＩＣタグ用リーダ２４は所定時間、たとえば１分間読み出しを待機し、待機時間１分間が経過すれば、Ｓ２０で、重複回数の回数Ｃを０に初期化し、Ｓ１１に戻る。Ｓ１９で待機する時間は、火災感知器の試験器を火災感知器に当てたときから火災感知器が動作するまでの時間であることが望ましい。
【００６０】
また、上記火災感知器の試験器に設けられているリーダのアンテナが略環状であるので、火災感知器の動作試験時に、火災感知器の試験器の角度がどのような角度であっても、ＩＣタグのアンテナと火災感知器の試験器のアンテナとの距離が、適切な距離内に収まる。したがって、ＩＣタグに格納されている情報を、火災感知器の試験器が確実かつ迅速に読み取ることができる。
【００６１】
なお、Ｓ１３で読み込んだ発生時刻は消去しない。また、Ｓ１４では、情報と時刻とを共に保存する。
【００６２】
図６は、上記実施例において、試験器４０が各感知器のＩＤを取得した日時の例を示す図である。
【００６３】
なお、取得した感知器のＩＤと感知器の名称との関係は、図３に記載されている。図３と図６とによって、どの感知器についてそのＩＤが取得されたかを知ることができる。
【００６４】
図７は、上記実施例において、信号処理装置５０の動作と、保存データの暗号化とを示すフローチャートである。
【００６５】
Ｓ２１で、信号処理装置５０を起動し、各情報を読み込み、保存する。つまり、試験器４０の記憶手段４２、記憶装置Ｍ１から各情報（データの再読み込みをも含む情報）を読み込み、各情報を結合して保存する。
【００６６】
Ｓ２２で、時計の時刻を確認する。つまり、加熱試験器４０に設けられている時計、記憶装置Ｍ１に設けられている時計の双方の時計の時刻が更新されていることを確認し、また、上記双方の時計の更新時刻が同じであることを確認する。Ｓ２３で、火災受信機２０から取得した情報（火災信号および復旧信号）と加熱試験器４０から取得した情報（熱感知器のＩＤ）とを、時刻順にソートする。Ｓ２４で、発生事象の順を確認する。つまり、熱感知器のＩＤを取得した時刻、火災信号が発生した時刻の順序を確認する。なお、この発生事象の順を確認する場合、復旧信号を受信した時刻の順序は確認しないでよい。
【００６７】
そして、Ｓ２５で異常の有無を判断する。たとえば、所定の感知器のＩＤを取得した後に、火災信号ではなく、他の感知のＩＤを取得した場合が異常に該当する。つまり、発報情報と回線情報とが交互になっていない場合が異常である。また、同一回線の火災信号と復旧信号とが連続していない場合が異常である。異常があれば、Ｓ２６で、表示手段５６に異常結果を表示する。Ｓ２７で、熱感知器が設置されている個数の情報と、読み込んだ情報の個数の情報とを対比する。この対比の結果、読み込んだ情報の個数が、熱感知器が設置されている個数よりも少ないと、Ｓ２８で判断されると、読み込むべき情報が欠落しており、Ｓ２９で、欠落している情報が何の情報（どの感知器の情報）であるかを表示する。Ｓ２８で情報の欠落が無いと判断されると、Ｓ３０で、正常終了したことを、表示手段５６に表示する。
【００６８】
そして、Ｓ３１で、作業員による出力操作の有無を判断し、出力操作がされていると判断されれば、Ｓ３２で、点検票６１を出力する。出力操作がされていないと判断されると、Ｓ３３で、作業員による保存操作の有無を判断し、保存操作がされていると判断されると、Ｓ３４で、データを暗号化し、この暗号化されたデータを、Ｓ３５で、保存する。なお、点検票出力は、正常終了したときのみ可能とし、異常終了の場合は出力できない。
【００６９】
保存操作がされていないと判断され、Ｓ３６で、作業員による電源のオフ操作があると判断されれば、終了し、電源のオフ操作がされていないと判断されれば、Ｓ３１に戻る。
【００７０】
図８は、上記実施例において、火災受信機２０の記憶装置Ｍに格納されている回線情報を、例えば、信号処理装置５０に設けられている表示手段５６に表示させてもよい。
【００７１】
図８に示す図のうちの行は、「火災信号発生」を示す行と、「復旧」を示す行とであり、これらが繰り返して表示されている。つまり、一定周期で信号処理装置５０が火災信号を監視し、火災信号が発生したこと検出すると、図８の第１行に丸枠で囲ってあるように、「火災」という文字が、表示手段５６に表示される。火災信号が発生した回線が、その後に、自動的に火災復旧または、手動復旧すると、それまで表示されていた「火災」が、次の行（第２行）で消去される。この場合、回線３において、火災信号が発生し、火災復旧があったことを示す。つまり、回線３における点検作業が正常に終了されたことを示す。
【００７２】
なお、図８の第１行に示す「９：３５：４３」は、火災信号の発生時刻を示し、図８の第２行に示す「９：３５：５０」は、火災復旧された時刻を示す。つまり、回線のいずれかに「火災」が表示されている行の時刻は、火災信号発生時刻を示し、次の行（いずれの回線にも「火災」が表示されていない行）の時刻は、火災復旧時刻を示す。
【００７３】
その後に、図８の第３行において、回線２において、「火災」が表示され、つまり、回線２において火災信号が発生したことを示し、図８の第４行において、回線２の右に「火災」が消去されているので、回線２において火災復旧されたことを示す。なお、火災復旧した場合、上記のように、回線２の右に「火災」を消去するだけでなく、「復旧」等、火災復旧したことを明示するようにしてもよい。
【００７４】
これらと同様に、図８の第５、６行において、回線１で、火災信号が発生し、火災復旧が正常に実行されたことを示す。
【００７５】
図９は、上記実施例において、図３、６、８を合わせた結果であり、これを表示手段５６に表示してもよい。
【００７６】
図３に示す感知器のＩＤと感知器の名称との対応を示すデータと、図６に示す各感知器のＩＤを取得した日時を示すデータと、図８に示す表示手段５６による点検結果のデータとを統合し、これらのデータを、ソート手段５２が、時刻でソートする。その結果は、図９に示す結果になり、図９の第１行に、最初に点検した感知器の名称（感知器１）と、その感知器のＩＤを読み込んだ日時とが表示され、図９の第２行に、火災信号が発生した日時と、火災信号が発生した回線の名称（回線３）とが表示されている。なお、火災感知器１は、回線３に含まれている。図９の第３行に、火災復旧した日時と、火災復旧した回線の名称（回線３）の右を空欄にすることによって、回線３において火災復旧したことがわかる。これらの状態を示す表示部分が、図９において四角で囲まれている部分である。
【００７７】
感知器１と同様に、次に点検した感知器の名称、火災信号の発生、火災復旧の事実が、図９の第４、５、６行に記載され、その次に点検した感知器の名称、火災信号の発生、火災復旧の事実が、図９の第７、８、９行に記載されている。
【００７８】
なお、図９において、点検が正常に終了すれば、復旧動作が実行された行（たとえば、時刻９：３５：５０に復旧動作が行われたことを示す行）を表示する必要はない。しかし、たとえば、ある回線について１つ目の火災感知器が火災信号を発生した後に復旧動作が実行されずに、同一回線に接続されている２つ目の火災感知器を点検した場合、上記２つ目の火災感知器は、火災信号を発生することができないので、信号処理装置５０は、上記２つ目の火災感知器は火災信号を発生していないと判断し、上記２つ目の火災感知器が火災信号を発生したことが表示されない。この場合、上記実施例のように、復旧動作が実行されれば実行されたことを示す行が表示されるようにしてあれば、復旧動作が実行されたことを示す行が表示されないので、復旧動作がされずに、上記２つ目の火災感知器を点検したことを作業員が認識することができる。復旧動作後に上記２つ目の火災感知器を確認することができる。一方、上記の場合、復旧動作が実行されても実行されたことを示す行が表示されないようにしてあるとすると、上記２つ目の火災感知器を確認して故障していると判断されるため、上記２つ目の火災感知器が正常であっても交換され、正常な火災感知器が無駄になる。
【００７９】
上記実施例によれば、火災信号が復旧しないと、次の火災信号を受信できないので、火災復旧のタイミングを確認することができる。つまり、上記実施例では、火災信号発生の後における火災復旧の有無を確認することができる。
【００８０】
また、上記実施例によれば、火災信号を火災受信機２０が受信した後に、通常は火災復旧信号が発生するが、その火災復旧信号をＳ２４の発生事象の順の確認に用いてもよいが、正常終了でないときに、復旧のタイミングを確認できればよく、火災信号確認に用いなくてもよい。つまり、復旧信号は復旧のタイミングの確認用であり、火災信号と復旧信号との数の一致は不要である。復旧しなかった場合でも、図７のＳ２５では異常とはされないが、復旧がないと、後の点検ができず、結果としては異常になる。したがって、復旧信号は不要である。復旧信号を火災信号確認に用いないことで、処理する信号が減るので、処理が速くなるという効果がある。
【００８１】
さらに、上記実施例によれば、各火災感知器からの情報取得と、火災受信機での火災信号検出と復旧信号の発生等との各タイミングを正確に対比するためには、試験器における時刻情報と、記憶部における時刻情報とが互いに一致していることが前提である。上記実施例では、各時計の時刻を合わせているので、上記対比を正確に実行することができる。
【００８２】
また、点検で取得したデータが改竄されると、点検作業をしていない火災感知の点検が正常終了したことにもなり、点検作業の信頼性が失われる。上記実施例によれば、プログラムから情報（データ）を、記憶装置Ｍ１（ＨＤＤ等）に保存する際、暗号化するので、記憶媒体上のデータを変更等、改竄することができず、過去の試験結果を正しく保存することができる。
【符号の説明】
【００８３】
ＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３…熱感知器、  Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３…ＩＣタグ、  ２０…火災受信機、  Ｍ１…記憶装置、  ３０…感知器回線、  ４０…加熱試験器、  ５０…信号処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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