(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機構を介して昇降可能に設けた荷受台を備えた床下格納式荷受台昇降装置において、
前記荷受台は、基部荷受台と基部荷受台に対して折畳み可能に設けた先部荷受台とからなり、
前記基部荷受台の基部に延長荷受台を固定可能な取付部を備え、
前記基部荷受台は基部に傾斜面を備えており、
前記取付部は、基部荷受台の基部の傾斜面に備えられるとともに延長荷受台の凸部を挿入するための凹部を有し、
前記取付部には、延長荷受台の凸部に備えたピン溝と対向することにより嵌合ピンを挿入するためのピン挿入孔を形成するピン溝をさらに備え、
前記ピン溝は、凹部上面の溝を凹部下面の溝より基部側に配置することを特徴とする床下格納式荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記延長荷受台は、凸部の荷受台先部側に支持部を有することを特徴とする請求項１記載の床下格納式荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられ荷物の積み降ろしに用いる荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に荷受台昇降装置を備えて荷箱と地上との間を積み降ろしするようにしており、荷受台昇降装置を使用しないときには車両の床下に格納して荷受台昇降装置が邪魔にならないようにしている。このとき車両の床下空間の大きさは限られており、先部荷受台を基部荷受台に折り畳んで床下に格納するようにしている。そして、荷受台に載せる荷物により、荷受台の面積が広くしなければならない場合があり、製造時に複数のアルミブロックを組み合わせて先端側に延長（荷受台の長さを長く）することで面積を拡大している（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４２８４０号公報
【特許文献２】特開平９−１３２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記荷受台昇降装置においては、荷受台の長さを延長するに当たり先部荷受台の長さを長くすると、先部荷受台の重量が増加してしまう。すると、たとえば作業者が先部荷受台を手作業で展開や折畳を行うような場合には、荷受台昇降装置の展開格納の作業において作業者の負担が大きくなってしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、荷受台の面積を拡大する際に、荷受台の展開、格納の作業性が悪化することを抑制することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の床下格納式荷受台昇降装置は、昇降機構を介して昇降可能に設けた荷受台を備えた床下格納式荷受台昇降装置において、  前記荷受台は、基部荷受台と基部荷受台に対して折畳み可能に設けた先部荷受台とからなり、  前記基部荷受台の基部に延長荷受台を固定可能な取付部を備え、  前記基部荷受台は基部に傾斜面を備えており、  前記取付部は、基部荷受台の基部の傾斜面に備えられるとともに延長荷受台の凸部を挿入するための凹部を有し、  前記取付部には、延長荷受台の凸部に備えたピン溝と対向することにより嵌合ピンを挿入するためのピン挿入孔を形成するピン溝をさらに備え、  前記ピン溝は、凹部上面の溝を凹部下面の溝より基部側に配置することを特徴としている。
【０００７】
このような構成の荷受台昇降装置によれば、荷受台の面積を拡大する際に、基部荷受台を延長することで、基部荷受台を延長する分だけ先部荷受台を延長する長さを短くすることができる。先部荷受台の重量の増加を抑制することができるため、操作性が悪化することを抑制することができる。
【０００８】
また、基部荷受台および取付部は荷箱に向かって突出していないので、荷受台と荷箱との接触を抑制することができる。
【０００９】
また、基部荷受台の端部の厚さを薄くすることができるため、荷箱との接触を抑制することができる。
【００１０】
また、前記延長荷受台は、凸部の荷受台先部側に支持部を有することが好ましい。この場合、延長荷受台が受けた荷重の一部を支持部より基部荷受台に支持させることができるため、嵌合ピンに加わる荷重を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成の荷受台昇降装置によれば、先部荷受台の重量の増加を抑制することができるため、操作性が悪化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】図１の状態から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後に荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】スライド駆動装置が最収縮した状態を示すスライド機構の平面図である。
【図４】図１から昇降機構及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。
【図５】（ａ）は、図４のｉ部を拡大した図で、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図６】図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た拡大図である。
【図７】荷受台のうち先部側を省略した側面図である。
【図８】図７のｉｉ部を拡大し、ボルト挿入箇所で切断した断面図である。
【図９】（ａ）は、基部荷受板の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のｉｉｉ部拡大図である。
【図１０】延長荷受台の側面図である。
【図１１】延長荷受台を備えない状態の基部荷受台の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１３】
車両ＶのシャシフレームＶ１上に荷箱Ｂを搭載しており、前記荷箱Ｂの下面には、当該荷箱Ｂを補強するためのサブフレームＶ２が配設され、このサブフレームＶ２がシャシフレームＶ１上に重なるようにして配設されている。このシャシフレームＶ１の後端下方に格納式の荷受台昇降装置Ａが取り付けられている。
【００１４】
荷受台昇降装置Ａは、シャシフレームＶ１に配設されたスライド機構Ｓと、このスライド機構Ｓに昇降機構Ｌを介して接続された荷受台Ｐとを備えている。
そして、この荷受台昇降装置Ａは、車両Ｖの後方（図１の右側）において、荷受台Ｐを昇降させることによって荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。
【００１５】
以下図１〜図６を参照してスライド機構Ｓについて説明する。
図１において、荷受台昇降装置Ａの車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部１は、各々、車両Ｖ前後方向に水平に延びる左右一対のスライドレール１１と、左右一対のスライドレール１１をシャシフレームＶ１に固定するための複数（本例では３個）の取付ブラケット１２と、左右一対のスライドレール１１の前端部を連結する角パイプからなる連結部材１３とによって構成されている。スライドレール１１と各取付ブラケット１２とは、２組のボルト・ナット１２ａにより締結されている。スライドレール１１には支持板２１が車両Ｖ前後方向に摺動可能に支持されている。
【００１６】
図６は、図１における最後部の取付ブラケット１２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１１の内部下方には水平方向に延びる空洞状のガイド部１１ａが形成され、ガイド部１１ａの内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板２１に接続されたスライド部材２２がガイド部１１ａ内を車両Ｖの前後方向にスライド可能に装着されている。そして、ガイド部１１ａの底部中央には支持板２１を通すスリット１１ｂが長手方向に形成されている。上記ガイド部１１ａ内下部には、スリット１１ｂから左右に離れる方向に向かって下り勾配の下部傾斜面１１ｃが形成されている。
【００１７】
一方、スライド部材２２は、前方側の第１スライド部材２２０と、後方側の第２スライド部材２２１とによって構成されている（図４参照）。第１スライド部材２２０は支持板２１の左右に設けられ、荷受台Ｐ等の負荷によりガイド部１１ａ内上面１１ｄに接するようになっている。上記第２スライド部材２２１は支持板２１の左右に設けられ、荷受台Ｐ等の負荷によりガイド部１１ａの下部傾斜面１１ｃに接するようになっている。
【００１８】
左右一対の支持板２１は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなるクロスメンバ２３を貫通させ、左右一対の支持板２１とクロスメンバ２３とは互いに一体に溶接している。支持板２１より車幅方向の外側には、支持ブラケット２４が、クロスメンバ２３と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット２４も、左右一対設けられている。左右一対の支持板２１の下部は、チャンネル材２５により連結されている（図３参照）。
【００１９】
上記の支持板２１、スライド部材２２、クロスメンバ２３、支持ブラケット２４、チャンネル材２５は固定側支持部１に対して車両Ｖの前後方向にスライド可能な可動側支持部２を構成している。
【００２０】
次に、荷受台昇降装置Ａを格納位置と張出位置との間でスライドさせるスライド駆動装置３（スライドシリンダ）について説明する。
【００２１】
図３において、上記スライド駆動装置３は、車幅方向において左右のスライドレール１１の間に配置された左右一対の複動式のシリンダ３１にて構成されている。左右のシリンダ３１のシリンダ本体３１ａは、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部３２にて一体的に連結されている。
【００２２】
車両右側のシリンダ３１は、ピストンロッド３１ｂの先端部に一体形成された連結部としてのボス部３１ｃが、取付板１４にピン１４ａにより取り付けられている。上記取付板１４は、上記連結部材１３の車幅方向の略中間部に固定されており、固定側支持部１を構成する部材のひとつである。また、車両左側のシリンダ３１は、そのピストンロッド３１ｂのボス部３１ｃが、車両前後方向に延びる取付台２６にピン２６ａにより取り付けられている。上記取付台２６は、その後端部がチャンネル材２５の車幅方向の略中間部に固定されているとともに、その前端部は、上記クロスメンバ２３の車幅方向の略中間部に固定されている。そして、取付台２６は、可動側支持部２を構成する部材のひとつである。
【００２３】
上記構成により、一対のシリンダ３１をともに収縮することにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図４に実線で示す格納位置までスライドさせることができる。また、一対のシリンダ３１をともに伸長させることにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図４に二点鎖線で示す張出位置までスライドさせることができる。
【００２４】
図１に示すように、支持ブラケット２４には補助リンク４１の上部がピン４０ａを介して一定範囲で回動可能に取り付けられている。この補助リンク４１の中央部にピン４０ｂを介して上アーム４２が回動可能に取り付けられ、上アーム４２の下方であって補助リンク４１の下部には昇降駆動装置であるリフトシリンダ４４の基端がピン４０ｃにより回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ４４の先端は上アーム４２の所定位置にピン４０ｄを介して接続されており、伸縮作動により上アーム４２にトルクを付与する。
また、支持ブラケット２４にはピン４０ｅを介して下アーム４３が回動可能に取り付けられている。
【００２５】
上アーム４２及び下アーム４３の先端には、ピン４０ｆ、４０ｇにより荷受台Ｐが水平に取り付けられており、上アーム４２および下アーム４３はそれらの支点（ピン４０ｂ，４０ｅ）および作用点（４０ｆ，４０ｇ）を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成している。
上記の補助リンク４１、上アーム４２、リフトシリンダ４４および下アーム４３は、左右一対設けられ、アーム式の昇降機構Ｌを構成している。
【００２６】
また、上アーム４２の上面側には、ストッパボルト４２ａが上方に突出して取り付けられている。このストッパボルト４２ａが支持ブラケット２４に当接することで、上アーム４２が回動許容範囲を超えて反時計回り方向に回動することを防止している。
リフトシリンダ４４の伸縮作動により、先端側（荷受台Ｐ）を昇降動作させる。つまり、シャシフレームＶ１の後方において、荷受台ＰをシャシフレームＶ１上の荷箱Ｂの床に対応させる（つまり、荷箱Ｂの床面と同じ高さとする）上昇位置と、荷受台Ｐを地面に接地させた接地位置との間を昇降させることができる。
【００２７】
なお、荷受台Ｐの基部を接地した状態でリフトシリンダ４４をさらに収縮すると補助リンク４１が回動し、上アーム４２を車両後方側に移動させることにより、荷受台Ｐの先端部を地面に接地させた状態とすることができる。この場合、荷受台Ｐの上面（荷物を載せる荷受面）は、後方に緩やかに傾斜した状態となる。
【００２８】
荷受台Ｐは、上アーム４２および下アーム４３の先端に水平に取り付けられた基部側の荷受台（以下基部荷受台５１）と、これに対して折り畳み・展開可能に接続された先部側の荷受台（以下先部荷受台５３）とを備えている。格納時には基部荷受台５１上に先部荷受台５３が折り畳まれる。また、使用時には先部荷受台５３が展開され、基部荷受台５１から先部荷受台５３へ連続した荷受面が構成される。
荷受台Ｐの構成についてさらに説明する。
【００２９】
基部荷受台５１とヒンジ部材５５とは軸５５ａによって回動可能として接続されており、ヒンジ部材５５と先部荷受台５３とは軸５５ｂによって回動可能として接続されている。これにより、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して軸５５ａ，５５ｂの両者の軸心回りに回動可能となり、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して折り畳んだ状態となることができる。
【００３０】
荷受台Ｐは、展開状態で載置面上の荷物が荷受台Ｐの左右方向の外側に脱落することを防止するサイドガード８を備えている。
【００３１】
図１を参照して、基部荷受台５１の側面には、折畳検知スイッチＬＳ１が取り付けられている。この折畳検知スイッチＬＳ１は、荷受台昇降装置Ａの動作を制御する制御装置（図示せず）に接続されており、当該折畳検知スイッチＬＳ１に対応するドグ（サイドガード８を兼用）が接近するとＯＮ状態となるように構成されている。折畳検知スイッチＬＳ１を動作させるドグは、先部荷受台５３に設けられ、荷受面に載せた荷物が荷受台Ｐの側方に落下するのを防止するサイドガード８のうち、先部荷受台５３が折り畳まれて上アーム４２の上に重ねられたときに折畳検知スイッチＬＳ１に近接する箇所が兼用し、折畳検知スイッチＬＳ１は、図１に示す状態まで先部荷受台５３が折り畳まれることでＯＮ状態となり、荷受台Ｐの折り畳みが完了したことを制御装置に認識させる。
【００３２】
次に、上記スライド機構Ｓによるスライド動作においてスライド後退位置（車両後方側）を規制する張出位置調節装置６１の構造について説明する。図４は、図１から昇降機構Ｌ及び荷受台Ｐを省略してスライドレール１１付近を拡大した側面図である。この図４のｉ部を拡大したものが図５（ａ）であり、（ｂ）はその平面図である。図４及び図５において、スライドレール１１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材６１０がこれを貫通する一対のボルト６１１ａ・ナット６１１ｂによって取り付けられている。このボルト６１１ａ・ナット６１１ｂのボルト６１１ａの頭部は、スライドレール１１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝部１１ｅに挿入されており、ナット６１１ｂを締めれば調節部材６１０をスライドレール１１に固定することができるとともにナット６１１ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。
【００３３】
また、図５において、調節部材６１０の前方側側面には、ストッパボルト６１２と、近接センサＬＳ２の被検知ドグとなるボルト６１３（ストッパボルト６１２との識別の便宜上、ハッチングを付している）とが、前方側へ突出長を調節可能に取り付けられている。一方、支持板２１にはボルト・ナットによりストッパ部材６１４が取り付けられている。ストッパ部材６１４にはストッパボルトとの当接部６１４ａが一体に形成されている。
【００３４】
上記の張出位置調節装置６１においては、可動側支持部２が後方へスライドして支持板２１に取り付けられたストッパ部材６１４の当接部６１４ａが、ストッパボルト６１２に当接することによりスライド停止となる。従って、調節部材６１０を前後に位置調節することにより、スライド後端位置を可変的に規制することができる。
【００３５】
また、図１の荷受台Ｐ格納状態から可動側支持部２を後方へスライドさせ、当接部６１４ａがストッパボルト６１２に当接すると、近接センサＬＳ２がボルト６１３を検知する。この検知信号に基づいてスライド機構Ｓのスライド駆動装置３の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ４４の収縮動作が行われる。すなわち、近接センサＬＳ２はスライド動作からリフトシリンダ４４の動作に入るタイミングを検知する。
【００３６】
図１および図２に示すように、左右一対の支持板２１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板７１が取り付けられ、その後端にガイドローラ７２が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ７２に、先部荷受台５３の先端を乗せることができる。このガイドローラ７２は、図１の状態から可動側支持部２が後退して、上アーム４２及び下アーム４３が下方へ回動したとき、先部荷受台５３を起立方向へ回動させる機能と、逆に、使用後、先部荷受台５３をもたれかからせることにより、上アーム４２及び下アーム４３の上方回動によって先部荷受台５３を自動的に畳み込ませる機能とを有する。
【００３７】
図３に示すように、クロスメンバ２３の車両Ｖの進行方向に向かって左側には、荷受台昇降装置Ａを操作するための操作スイッチ等を収めたスイッチボックス７３が取り付けられている。
【００３８】
クロスメンバ２３の他方側（車両Ｖの進行方向に向かって右側）には、油圧ポンプやバルブ、制御装置等を備えたパワーユニットＰＵを納めたケース７４が取り付けられている。
【００３９】
以上の構成による荷受台昇降装置Ａにおいて、荷受台Ｐが格納位置から展開状態となるまでの動作について説明する。
図１の状態から、スライド駆動装置３を伸長すると、折り畳み状態の荷受台Ｐは、車両後方へ移動する。この状態からリフトシリンダ４４を収縮させると、平行リンクが下方へ回動し基部荷受台５１は下方へ移動する。このように平行リンクが下方へ回動すると、先部荷受台５３は、前記ガイドローラ７２に載った状態となる。つまり、先部荷受台５３の表面（荷受面）が、ガイドローラ７２に上から接触している状態となる。さらに、この先部荷受台５３は前記ヒンジ部材５５によって基部荷受台５１に対して回動自在であるため、基部荷受台５１が下方へ移動することによって、前後方向に水平姿勢であった先部荷受台５３は、徐々に傾斜姿勢となる。この結果、先部荷受台５３は折り畳み状態のまま、ガイドローラ７２によって車両前方側から支持され傾斜した姿勢となる。
そして、作業者が、この先部荷受台５３をヒンジ部５５によって車両後方へ回動させ、先部荷受台５３を地面に接地させる。これにより、荷受台Ｐは展開状態となる。
【００４０】
荷受台Ｐを展開した状態で、荷受台Ｐに荷物を載せたのちリフトシリンダ４４を伸張し、荷受台Ｐを上昇させることにより、荷物を荷箱Ｂに積み込むことができる。一方、上昇位置にある荷受台Ｐの上面に荷箱Ｂ内の荷物を載せたのちリフトシリンダ４４を収縮し、荷受台Ｐを下降させることにより、荷箱Ｂ内の荷物を地面に降ろすことができる。
【００４１】
展開状態にある荷受台Ｐを格納状態とするまでの動作はこれと反対であり、作業者が、先部荷受台５３を前方へ回動させ、ガイドローラ７２にもたれかける。そして、リフトシリンダ４４を伸長させ、平行リンクを上方へ回動させる。この際、先部荷受台５３はガイドローラ７２に支持されたままの状態で自動的に基部荷受台５１に対して回動し、傾斜姿勢にあった先部荷受台５３は徐々に水平姿勢に変化し、略水平姿勢になると折畳検知スイッチＬＳ１がＯＮとなる。そして、スライド駆動装置３を収縮させ、格納状態となるまで荷受台Ｐを車両前方へ移動させる。
【００４２】
次に、本発明を適用した基部荷受台５１について図７〜図１１を用いて説明する。
基部荷受台５１は基部荷受板９１と基部荷受板９１の下面に固定された補強部材９２とからなる。荷受台Ｐは、補強部材９２が昇降機構Ｌ（上アーム４２と下アーム４３）に連結支持されることにより昇降することができる。そして基部荷受台５１の基端面（詳しくは基部荷受板９１の基端面）には延長荷受台９３を固定可能な取付部Ｃを備えている。なお、基部荷受板９１と延長荷受板９３とはアルミニウムの押出成形により形成されている。
延長荷受台９３は基部荷受板９１の取付部Ｃに取り付けられるとともに補強部材９２の基端部９２ａにより延長荷受台９３の下面から支持されている。そして、補強部材９２と、基部荷受板９１とは、基部荷受板９１の車両前後方向中央部分においては皿ネジ９４とナット９５ａとにより固定され（図７参照）、基部荷受板９１の基端部分においてはボルト９６ａを基部荷受板９１の中空部９１ｃに挿入したナットプレート９７に螺入することにより固定している（図８参照）。なお、中空部９１ｃは、基部荷受板９１の押出成形時に一体成形されている。
【００４３】
一方、図８を参照し、補強部材９２と延長荷受台９３との固定構造について説明する。補強部材９２と延長荷受台９３とは、補強部材９２の基端部９２ａと延長荷受台９３とを貫通したボルト９６ｂを、延長荷受台９３の中空部９３ａに挿入したナット９５ｂで締め付けることにより固定している。なお、中空部９３ａは、延長荷受台９３の押出成形時に一体形成されている。
【００４４】
延長荷受台９３は、補強部材９２の基端部９２ａにより支持したが、補強部材９２の基端部９２ａを基部荷受板９１の基端の下方までの長さとし、基端部９２ａに延長荷受台９３を下部から支持するための専用の補強部材を別途取り付けるようにしてもよい。また、取付部Ｃの強度が強く、延長荷受台９３を補強部材で支持する必要性がない場合は基端部９２ａを延長しなくてもよい。
【００４５】
次に、基部荷受台５１の取付部Ｃの詳細構造について図９を参照して説明する。
取付部Ｃは基部荷受板９１の基端部分（荷箱に近接する側の部分）に一体形成されている。基部荷受板９１は、図９（ａ）に示したような断面で紙面上下方向に一様断面であり、荷受台Ｐの幅と同じ幅の寸法で成形されている。図９（ｂ）は、図９（ａ）のｉｉｉ部を拡大した図で、取付部Ｃを拡大して示している。基部荷受板９１の端面９１ｂには、断面略四角形の凹部９１ｃと、凹部９１ｃの下方に溝９１ｄとを形成している。端面９１ｂは基部荷受板９１の上端から内側に傾斜した傾斜面に形成されている。そして、凹部９１ｃの上面９１ｅには断面略半円状の第一ピン溝９１ｆと、凹部９１ｃの下面９１ｇには断面略半円状の第二ピン溝９１ｈとが形成されている。第一ピン溝９１ｆは後述の第三ピン溝９３ｇと、第二ピン溝９１ｈは後述の第四ピン溝９３ｉと、それぞれ向かい合うことでピン挿入孔を形成する。
【００４６】
延長荷受台９３の詳細構造について図１０を用いて説明する。
延長荷受台９３は図１０に示したような断面で紙面上下方向に一様断面であり、荷受台Ｐの幅と同じ幅の寸法で成形されている。延長荷受台９３の基端面９３ｂと先端面９３ｃとは、基部荷受板９１の端面９１ｂとほぼ平行な方向に傾斜させており、延長荷受台９３の断面は略平行四辺形となっている。
先端面９３ｃには取付部Ｃの凹部９１ｃに挿入するための凸部９３ｄと、凸部９３ｄの下方に溝９１ｄと契合するための突起９３ｅとが一体成形されている。そして、凸部９３ｄの上面９３ｆには断面略半円状の第三ピン溝９３ｇが、下面９３ｈには断面略半円状の第四ピン溝９３ｉがそれぞれ形成されている。
【００４７】
図８を参照して、基部荷受台５１（基部荷受板９１）と延長荷受台９３との結合を説明する。
基部荷受板９１の凹部９１ｃに延長荷受台９３の凸部９３ｄを挿入する。基部荷受板の端面９１ｂと延長荷受台の先端面９３ｃとが接するまで挿入すると、基部荷受板の溝９１ｄと延長荷受台の突起９３ｅとが係合する。また、基部荷受板９１の凹部９１ｃの高さ寸法と延長荷受台の凸部９３ｄの高さ寸法とはほぼ同じ寸法にしているため、凹部９１ｃと凸部９３ｄの上面及び下面同士が近接する。そして、基部荷受板９１と延長荷受台９３との両上面９１ｅ，９３ｆに一体成形した第一ピン溝９１ｆと第三ピン溝９３ｇとが対向し、基部荷受板９１と延長荷受台９３との両下面９１ｇ，９３ｈに一体成形した第二ピン溝９１ｈと第四ピン溝９３ｉとが対向することで２つのピン挿入孔が形成される。この２つのピン挿入孔に荷受台Ｐの幅と略同じ長さの嵌合ピン９８を挿入することで延長荷受台９３は基部荷受台５１（基部荷受板９１）と結合される。
【００４８】
以上の構成により、基部荷受台５１の基端部に延長荷受台９３を固定可能な取付部Ｃを備えているので、延長荷受台９３の長さ（図９のＹ）ぶん荷受台Ｐの長さを延長することができる。そして、延長荷受台９３は基部荷受台５１に固定しているので、先部荷受台５３の重量が増加しない。これにより、先部荷受台５３を作業者が展開作業または折畳作業をおこなう際に重量の増加分による負担増を防ぐことができる。積み降ろしする荷物が極端に大きく、荷受台を延長したい長さが延長荷受台９３の長さよりも長くなってしまう場合は、先部荷受台５３も併せて延長する必要がある。しかしながら、先部荷受台９３を延長するための寸法は、延長荷受台９３の長さぶんだけ短くすることができるため、先部荷受台９３の重量増加量を抑制することができ、作業者の負担の増加が抑制される。
【００４９】
さらに、延長荷受台９３は基部荷受台５１の昇降機構Ｌが取り付けられた箇所（ピン４０ｆとピン４０ｇ）よりも基端側に設けているため、基部荷受台５１の昇降機構Ｌが取り付けられた箇所から基部荷受台５１の先端までの距離は変わらない。これにより、荷受台Ｐの長さを延長した際に、格納姿勢の荷受台昇降装置Ａの全体の寸法が長くなってしまうことを防止することができる。
【００５０】
短い長さの荷受台Ｐを製造するに当たり、基部荷受台５１（基部荷受板９１）を兼用する場合には、延長荷受台９３を基部荷受板９１に固定せずに基部荷受台５１を製造する（図１１参照）。このとき、基部荷受台５１（基部荷受板９１）に設けた取付部Ｃは凹部９１ｃであり、基部荷受台５１（基部荷受板９１）の基端側の端面よりも内側に形成されているので、取付部Ｃが荷箱Ｂに取り付けられた突出する部材（たとえば、荷箱の観音扉を閉じた状態で保持するためのキーパＢ１）との接触を防止することができる。
また、上記実施例のごとく平行リンク式の昇降機構Ｌであれば、荷受台Ｐは図２の二点鎖線に示すように車両前後方向に移動しながら昇降するが、基部荷受台５１（基部荷受板９１）の基端側の端面は傾斜面に形成しているので、端面９１ｂを荷受台Ｐが動作する方向に合わせることができ、昇降動作時に荷受台Ｐと荷箱ＢのキーパＢ１とが接触することを防止することができる。なお、延長荷受台９３の端面９３ｂについても同様にキーパＢ１との接触を防止することができる。
【００５１】
また、上側のピン挿入孔と下側のピン挿入孔とは、荷物を荷受台Ｐに載せた際の荷重に耐えるため、所定の強度を有しておく必要がある。そこで、両ピン挿入孔の間隔（上側のピン挿入孔の中心と下側のピン挿入孔の中心とを結んだ距離の長さ）は、荷物の荷重に対応した長さを超えた距離だけ離して形成する必要がある。本実施例では、図８に示すように、上側のピン挿入孔を、下側のピン挿入孔よりも荷受台Ｐの基端側（延長荷受台９３側）に配置しているため、両ピン挿入孔の間隔は鉛直方向から傾斜することになる。すると、両ピン挿入孔の間隔を確保しつつ、鉛直方向の長さを傾斜させた分だけ短くすることができ、凸部９３ｄの高さ寸法を短くすることができる。これにより、凹部９１ｃの高さ寸法も短くなるため、基部荷受板９１の基端部の厚さを薄くすることができ、基部荷受板９１と荷箱Ｂとの接触をさらに抑制することができる。
【００５２】
一方、延長荷受台９３において、凸部９３ｄの上面９３ｆは、先部側（基部荷受台５１側）に向かって延長することで支持部９３ｊを形成しており、延長荷受台９３に加わった荷物の荷重（図１０の矢印）の一部を基部荷受板９１に伝達することで支持することができる。これにより嵌合ピン９８に加わる力を小さくすることができる。
さらに、荷物の荷重が延長荷受台９３に加わった際に（図１０の矢印）、延長荷受台９３は突起９３ｅ周りに反時計回り方向のモーメントが加わるが、支持部９３ｊにより凹部９１ｃの上面９１ｅと接触する面積が広くなっているので、反時計回り方向のモーメントを分散することができる。したがって、凸部９３ｄの上面９３ｆや凹部９１ｃの上面９１ｅが破損してしまうことを抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
上記実施形態においては、一枚板に組み立てた先部荷受台５３を基部荷受台５１に対して折り畳み可能に連結しているが、先部荷受台５３を二枚以上の板をヒンジを介して展開・折畳可能に連結し、折畳んだ先部荷受台５３を基部荷受台５１に対して折畳むようにしてもよい。このときであっても、基部荷受台５１を延長しているので、二枚以上の先部荷受台５３を延長する寸法を少なくすることができる。したがって、折畳んだ先部荷受台５３を軽量化できるため、折畳んだ先部荷受台５３の基部荷受台５１に対する折畳み作業の作業性が向上する。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ      荷受台昇降装置
Ｐ      荷受台
５１    基部荷受台
５３    先部荷受台
Ｃ      取付部
９１ｃ  凹部
９１ｆ  第一ピン溝
９１ｈ  第二ピン溝
９３    延長荷受台
９３ｄ  凸部
９３ｇ  第三ピン溝
９３ｉ  第四ピン溝
９８    嵌合ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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