(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸単位（ａ）と、ジアミン単位（ｂ）と、を有するポリアミド（Ａ）と、
酸化チタン（Ｂ）を２０〜７０質量％と、
リン系化合物（Ｃ）を０．５〜７．５質量％と、を含み、
前記ポリアミド（Ａ）が、２７０〜３５０℃の融点を有し、
前記リン系化合物（Ｃ）が、次亜リン酸金属塩である、
ポリアミド組成物。
【請求項２】
前記ジカルボン酸単位（ａ）が、脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）を５０モル％以上含む、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記ジカルボン酸単位（ａ）が、芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）を５０モル％より多く含む、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
リン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
前記酸化チタン（Ｂ）の含有量が、３０〜６５質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する単位を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記リン系化合物（Ｃ）が、アルカリ土類金属塩を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記リン系化合物（Ｃ）由来のリン元素濃度に対する金属元素濃度の比率が、０．３〜０．８である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
酸化防止剤（Ｄ）をさらに含有し、
前記酸化防止剤（Ｄ）が、フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／又はアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリアミド組成物を含む、反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物及び該ポリアミド組成物を含む成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６（以下、「ＰＡ６」ともいう。）及びポリアミド６６（以下、「ＰＡ６６」ともいう。）等に代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭品用等の各種部品材料として広く用いられている。【０００３】
自動車産業における環境に対する取り組みとして、排出ガス低減のために車体軽量化が要求されている。この要求に応えるために、自動車の外装材料や内装材料等として金属に代わりポリアミドが一段と用いられるようになってきている。自動車の外装材料や内装材料に用いられるポリアミドは、一層高いレベルの耐熱性、強度及び外観等の特性が要求されている。中でも、エンジンルーム内の材料として用いられるポリアミドは、エンジンルーム内の温度の上昇傾向に対応するため、高耐熱化の要求が強まっている。【０００４】
また、家電等の電気及び電子産業において、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化が進んでいる。家電等の材料に用いられるポリアミドは、このようなハンダの鉛フリー化に伴うハンダの融点上昇に耐えることができるように、高耐熱化が要求されている。【０００５】
しかしながら、従来のＰＡ６及びＰＡ６６等のポリアミドでは、融点が低く、耐熱性の点でこれらの要求を満たすことができない。【０００６】
そこで、ＰＡ６及びＰＡ６６等の従来のポリアミドの耐熱性の問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」ともいう。）等が提案されている。【０００７】
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、ＰＡ６Ｔから溶融成形により成形品を得ようとしても、成形過程でポリアミドの熱分解が起こり、十分な特性を有する成形品を得ることが難しいという問題がある。【０００８】
ＰＡ６Ｔの熱分解の問題点を解決するために、ＰＡ６Ｔと、ＰＡ６及びＰＡ６６等の脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」ともいう。）等と、を共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「６Ｔ系共重合体ポリアミド」ともいう。）等が提案されている。【０００９】
例えば、特許文献１には、６Ｔ系共重合体ポリアミドとして、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」ともいう。）が開示されている。【００１０】
また、特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドが開示されており、この半脂環族ポリアミドを含む電気及び電子部材はハンダ耐熱性が向上することが開示されている。【００１１】
さらに、特許文献３には、テレフタル酸単位を含有するジカルボン酸と、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を含有するジアミンと、からなるポリアミド樹脂（以下、「ＰＡ９Ｔ」ともいう。）と、酸化チタンと、水酸化マグネシウムと、特定の強化材と、からなるポリアミド組成物が開示されており、このポリアミド組成物は耐熱性に優れていることが開示されている。【００１２】
その上、特許文献４には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を７０％以上配合した半脂環族ポリアミドと、酸化チタンと、無機充填材と、を含有し、それらの重量比を所定の値としたポリアミド組成物が開示されており、このポリアミド組成物は耐リフロー性及び耐熱性等に優れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７３１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜４等に開示された従来のポリアミド又はポリアミド組成物は、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性及び押出加工性を全て兼ね備えるという点においては不十分であり、これらの特性のさらなる改良が求められている。【００１５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、及び押出加工性に優れる、ポリアミド組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリアミドと、酸化チタンと、リン系化合物と、を所定の割合で含有するポリアミド組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１７】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
ジカルボン酸単位（ａ）と、ジアミン単位（ｂ）と、を有するポリアミド（Ａ）と、
酸化チタン（Ｂ）を２０〜７０質量％と、
リン系化合物（Ｃ）を０．５〜７．５質量％と、を含み、
前記ポリアミド（Ａ）が、２７０〜３５０℃の融点を有し、
前記リン系化合物（Ｃ）が、次亜リン酸金属塩である、
ポリアミド組成物。
〔２〕
前記ジカルボン酸単位（ａ）が、脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）を５０モル％以上含む、前項〔１〕に記載のポリアミド組成物。
〔３〕
前記ジカルボン酸単位（ａ）が、芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）を５０モル％より多く含む、前項〔１〕に記載のポリアミド組成物。
〔４〕
リン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍである、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
〔５〕
前記酸化チタン（Ｂ）の含有量が、３０〜６５質量％である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
〔６〕
前記脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する単位を含む、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
〔７〕
前記リン系化合物（Ｃ）が、アルカリ土類金属塩を含む、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
〔８〕
前記リン系化合物（Ｃ）由来のリン元素濃度に対する金属元素濃度の比率が、０．３〜０．８である、前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
〔９〕
酸化防止剤（Ｄ）をさらに含有し、
前記酸化防止剤（Ｄ）が、フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／又はアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）を含む、前項〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物。
〔１０〕
前項〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載のポリアミド組成物を含む、反射板。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、及び押出加工性に優れる、ポリアミド組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２０】
［ポリアミド組成物］
本実施形態のポリアミド組成物は、
ジカルボン酸単位（ａ）と、ジアミン単位（ｂ）と、を有するポリアミド（Ａ）と、
酸化チタン（Ｂ）を２０〜７０質量％と、
リン系化合物（Ｃ）を０．５〜７．５質量％と、を含む。
【００２１】
［ポリアミド（Ａ）］
本実施形態で用いるポリアミド（Ａ）は、ジカルボン酸単位（ａ）と、ジアミン単位（ｂ）と、を有する。本実施形態において、「ポリアミド」とは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００２２】
ジカルボン酸単位（ａ）及びジアミン単位（ｂ）の合計量は、ポリアミド（Ａ）の全構成単位１００モル％に対して、好ましくは２０〜１００モル％であり、より好ましくは９０〜１００モル％であり、さらに好ましくは１００モル％である。ポリアミド（Ａ）において、ジカルボン酸単位（ａ）及びジアミン単位（ｂ）以外のポリアミド（Ａ）の構成単位としては、特に限定されないが、例えば、後述のラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）が挙げられる。なお、本実施形態においてポリアミド（Ａ）を構成する各構成単位の割合は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）等により測定することができる。
【００２３】
〈ジカルボン酸単位（ａ）〉
ジカルボン酸単位（ａ）としては、特に限定されないが、例えば、脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）、芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）、及び脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）が挙げられる。
【００２４】
（脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１））
脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）を構成する脂環族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、炭素数が３〜１０の脂環族基を有するジカルボン酸が挙げられる。このなかでも、炭素数が５〜１０の脂環族基を有するジカルボン酸が好ましい。脂環族ジカルボン酸の脂環族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。この置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００２５】
脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）は、トランス異性体又はシス異性体の幾何異性体が存在する。ポリアミド（Ａ）中において、脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）全体におけるトランス異性体の比率を、「トランス異性体比率」という。トランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６０〜８０モル％である。トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、ポリアミド組成物は、高融点、靭性及び剛性により優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度（Ｔｇ）による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ傾向にある。これらの特徴は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸単位（ａ）と、２−メチルペンタメチレンジアミンを５０モル％以上含むジアミン単位（ｂ）との組み合わせから得られるポリアミド（Ａ）であって、かつ前記トランス異性体比率が５０〜８５モル％であるポリアミド（Ａ）で特に顕著である。本実施形態において、トランス異性体比率は、以下の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２６】
脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）を構成する脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸としては、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体とを所定の比率で含む混合物を用いてもよい。なお、脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し、トランス体とシス体が一定の比率になることが知られており、シス体の脂環族ジカルボン酸の方がトランス体の脂環族ジカルボン酸に比べて、脂環族ジカルボン酸とジアミンとの当量塩の水溶性が高い傾向にある。このことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００２７】
このような脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）を構成する脂環族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等が挙げられる。このなかでも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。このような脂環族ジカルボン酸を構成単位として含むことにより、ポリアミド組成物の耐熱性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にある。なお、脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）を構成する脂環族ジカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）の割合は、ジカルボン酸単位（ａ）全体に対して、好ましくは５０〜１００モル％であり、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０〜１００モル％であり、特に好ましくは１００モル％である。ジカルボン酸単位（ａ）中の脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）の割合（モル％）が上記範囲内であることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足するポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００２９】
（芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２））
芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）を構成する芳香族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、ナフチル基を有するジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の芳香族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。この置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びその塩（ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【００３０】
芳香族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）を構成する芳香族ジカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）の割合は、ジカルボン酸単位（ａ）全体に対して、好ましくは５０モル％より多く１００モル％以下であり、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０〜１００モル％であり、特に好ましくは１００モル％である。ジカルボン酸単位（ａ）中の芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）の割合（モル％）が上記範囲内であることにより、耐熱性、低吸水性、及び剛性がより向上する傾向にある。
【００３２】
（脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３））
脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３３】
このなかでも、脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは６以上であり、より好ましくは１０以上である。このような脂肪族ジカルボン酸を用いることにより、ポリアミド組成物の耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にある。炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。この中でも、ポリアミド組成物の耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）を構成する脂肪族ジカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合は、ジカルボン酸単位（ａ）全体に対して、好ましくは０〜５０モル％であり、より好ましくは０〜４０モル％であり、さらに好ましくは０〜３０モル％である。ジカルボン酸単位（ａ）中の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合（モル％）が上記範囲内であることにより、より優れた、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００３５】
また、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）を含む場合には、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合は、ジカルボン酸単位（ａ）全体に対して、好ましくは０．１〜５０モル％であり、より好ましくは５〜４０モル％であり、さらに好ましくは５〜２０モル％である。炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合が上記範囲であることにより、より優れた、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００３６】
本実施形態において、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸として記載した化合物に限定されず、上記ジカルボン酸と等価な化合物を用いることができる。ここで「ジカルボン酸と等価な化合物」とは、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物をいう。このような化合物としては、特に限定されないが、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００３７】
なお、ポリアミド（Ａ）は、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸に由来する単位をさらに含んでもよい。３価以上の多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
〈ジアミン単位（ｂ）〉
ジアミン単位（ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位（ｂ−１）、脂肪族ジアミン単位（ｂ−２）、脂環式ジアミン単位（ｂ−３）、及び芳香族ジアミン単位（ｂ−４）等が挙げられる。
【００３９】
（主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位（ｂ−１））
ジアミン単位（ｂ）は、主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位（ｂ−１）を含むことが好ましい。ジアミン単位（ｂ−１）を含むことにより、より優れた、流動性、靭性及び剛性等を同時に満足できるポリアミド組成物が得られる傾向にある。ジアミン単位（ｂ−１）中の主鎖から分岐した置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００４０】
このようなジアミン単位（ｂ−１）を構成するジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（以下、「２−メチル−１，５−ジアミノペンタン」ともいう。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。このなかでも、２−メチルペンタメチレンジアミンが好ましい。このようなジアミン単位（ｂ−１）を含むことにより、耐熱性及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。なお、ジアミン単位（ｂ−１）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ジアミン単位（ｂ−１）の割合（モル％）は、ジアミン単位（ｂ）全体に対して、好ましくは５０〜１００モル％であり、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは８５〜１００モル％であり、よりさらに好ましくは９０〜１００モル％であり、さらにより好ましくは１００モル％である。ジアミン単位（ｂ−１）の割合が、上記範囲であることにより、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００４２】
（脂肪族ジアミン単位（ｂ−２））
ジアミン単位（ｂ−２）を構成する脂肪族ジアミン（ただし、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを除く）としては、特に限定されないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００４３】
（脂環式ジアミン単位（ｂ−３））
ジアミン単位（ｂ−３）を構成する脂環族ジアミンとしては、脂環族基を含有するジアミンであれば特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００４４】
（芳香族ジアミン単位（ｂ−４））
ジアミン単位（ｂ−４）を構成する芳香族ジアミンとしては、芳香族基を含有するジアミンであれば特に限定されないが、例えば、メタキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００４５】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）のなかでも、好ましくは脂肪族ジアミン単位（ｂ−２）（ただし、前記ジアミン単位（ｂ−１）を除く）及び脂環族ジアミン単位（ｂ−３）であり、より好ましくは、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらに好ましくは、炭素数６〜１０の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、よりさらに好ましくはヘキサメチレンジアミンである。このようなジアミンを用いることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。なお、ジアミンは、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合（モル％）は、ジアミン単位（ｂ）全体に対して、好ましくは０〜５０モル％であり、より好ましくは０〜４０モル％であり、さらに好ましくは０〜３０モル％である。ジアミン単位（ｂ）中のジアミン単位（ｂ−２）の割合が、上記範囲であることにより、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００４７】
なお、ポリアミド（Ａ）は、必要に応じて、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンをさらに含んでもよい。３価以上の多価脂肪族アミンは、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
〈ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）〉
ポリアミド（Ａ）は、（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）をさらに含有することができる。このような単位を含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物が得られる傾向にある。なお、ここでラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸とは、重（縮）合可能なラクタム及びアミノカルボン酸をいう。
【００４９】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、炭素数が４〜１４のラクタム及びアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及びアミノカルボン酸がより好ましい。
【００５０】
上記ラクタム単位（ｃ−１）を構成するラクタムとしては、特に限定されないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。この中でも、ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。このようなラクタムを含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物となる。
【００５１】
上記アミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するアミノカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸等が挙げられる。アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。このようなアミノカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、及びパラアミノメチル安息香酸等が挙げられる。
【００５２】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合（モル％）は、ポリアミド（Ａ）全体に対して、好ましくは０〜２０モル％であり、より好ましくは０〜１５モル％であり、さらに好ましくは０〜１０モル％である。ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合が上記範囲であることにより、靭性がより向上する傾向にある。
【００５４】
〈末端封止剤〉
ポリアミド（Ａ）の末端は、公知の末端封止剤により末端封鎖されていてもよい。末端封鎖されたポリアミド（Ａ）を用いることにより、ポリアミド組成物の耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性がより向上する傾向にある。また、このような末端封止剤は、ジカルボン酸と、ジアミンと、必要に応じて用いるラクタム及びアミノカルボン酸と、からポリアミド（Ａ）を製造する際に、分子量調節剤としても添加することができる。
【００５５】
末端封止剤としては、特に限定されないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。このなかでも、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。ポリアミド（Ａ）の末端が末端封止剤で封鎖されていることにより、ポリアミド組成物の熱安定性がより向上する傾向にある。末端封止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、ポリアミド（Ａ）の末端に存在しうるアミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。モノカルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、ポリアミド（Ａ）の末端に存在しうるカルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン等が挙げられる。モノアミンは、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
〈ポリアミド（Ａ）の製造方法〉
ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸と、ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンと、必要に応じてラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及び／又はアミノカルボン酸と、を重合して重合体を得る重合工程を含み、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。また、必要に応じて、得られた重合体の末端を末端封止剤により封止する封止工程を含んでもよい。
【００５９】
ポリアミド（Ａ）の具体的な製造方法としては、例えば、以下に例示するように種々の方法が挙げられる。
１）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物の水溶液、あるいはこれらの水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」ともいう。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」ともいう。）。
３）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物の水溶液、あるいはこれらの水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」ともいう。）。
４）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物の水溶液、あるいはこれらの水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」ともいう。）。
５）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物を固体状態を維持したまま重合させる方法（以下、「固相重合法」ともいう。）。
６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド成分とジアミン成分を用いて重合させる方法（以下、「溶液法」ともいう。）。
【００６０】
ポリアミド（Ａ）を製造する際に、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸の添加量とジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンの添加量とは、同モル量付近が好ましい。重合反応中のジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸全体のモル量１に対して、ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミン全体のモル量は、好ましくは０．９〜１．２であり、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００６１】
ポリアミド（Ａ）の製造方法において、ポリアミドの流動性の観点から、脂環族ジカルボン酸のトランス異性体比率を８５％以下に維持して重合することが好ましく、脂環族ジカルボン酸のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することがより好ましい。得に、脂環族ジカルボン酸のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することにより、さらに色調や引張伸度に優れ、高融点のポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００６２】
ポリアミド（Ａ）の製造方法において、重合度を上昇させてポリアミドの融点を上昇させるために、重合温度を上昇させたり、重合時間を長くしたりすることが好ましい。重合温度を上昇させたり、重合時間を長くしたりする場合、トランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することが好ましい。これにより加熱によるポリアミドの着色や熱劣化による引張伸度の低下を抑制することができる傾向にある。また、ポリアミドの分子量の上昇する速度が著しく低下することを抑制できる傾向にある。
【００６３】
ポリアミド（Ａ）を製造する方法としては、前記トランス異性体比率を８５％以下に維持することが容易であり、また、得られるポリアミドの色調に優れるため、１）熱溶融重合法、及び２）熱溶融重合・固相重合法が好ましい。
【００６４】
ポリアミド（Ａ）の製造方法の重合形態は、特に限定されず、バッチ式でも連続式でもよい。また、重合装置は、特に限定されず、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及びニーダー等の押出機型反応器等の公知の装置を用いることができる。
【００６５】
以下、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法を具体的に示すが、（Ａ）ポリアミドの製造方法は、これに限定されない。まず、ポリアミドの原料成分（ジカルボン酸、ジアミン、及び、必要に応じて、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）を約４０〜６０質量％含有する水溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．０３５〜０．６ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、得られた濃縮溶液をオートクレーブに移し、該オートクレーブにおける圧力が約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。その後、オートクレーブにおいて、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。オートクレーブ内の圧力を大気圧に降圧後、必要に応じてさらに減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。その後、オートクレーブ内を窒素等の不活性ガスで加圧し、オートクレーブからポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。押し出されたストランドを、冷却、カッティングすることにより、ポリアミド（Ａ）のペレットを得ることができる。
【００６６】
また、以下に連続式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法を具体的に示す。まず、ポリアミドの原料成分（ジカルボン酸、ジアミン、及び、必要に応じて、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）を約４０〜６０質量％含有する水溶液を、予備装置の容器において約４０〜１００℃まで予備加熱する。次いで、予備加熱した水溶液を濃縮槽／反応器に移し、約０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力及び約２００〜２７０℃の温度で約７０〜９０％に濃縮して濃縮溶液を得る。得られた濃縮溶液を約２００〜３５０℃の温度に保ったフラッシャーに排出する。その後、フラッシャー内の圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。フラッシャー内の圧力を大気圧に降圧後、必要に応じてさらに減圧する。その後、フラッシャーからポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。押し出されたストランドを、冷却、カッティングすることにより、ポリアミド（Ａ）のペレットを得ることができる。
【００６７】
〈ポリアミド（Ａ）のポリマー末端〉
ポリアミド（Ａ）のポリマー末端としては、特に限定されないが、例えば、アミノ末端、カルボン酸末端、環状アミノ末端、封止剤による末端、その他の末端が挙げられる。
【００６８】
アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ２基）を有するポリマー末端であり、原料のジアミン単位（ｂ）に由来する。アミノ末端の量は、ポリアミド（Ａ）１ｇに対して、好ましくは２０〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは２０〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは２０〜５０μ当量／ｇである。アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物のポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、耐加水分解性、及び熱滞留安定性がより優れる傾向にある。アミノ末端の量は、中和滴定により測定することができる。
【００６９】
カルボン酸末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）を有するポリマー末端であり、原料のジカルボン酸単位（ａ）に由来する。カルボン酸末端の量は、ポリアミド（Ａ）１ｇに対して、好ましくは２０〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは２５〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは２０〜５０μ当量／ｇである。カルボン酸末端の量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物のポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性及び耐光変色性がより優れる傾向にある。カルボン酸末端の量は、中和滴定により測定することができる。
【００７０】
環状アミノ末端は、環状アミノ基（下記式１で表される基）を有するポリマー末端である。下記式１中でＲはピペリジン環を構成する炭素に結合する置換基を示す。Ｒの具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。また、例えば、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化したピペリジンがポリマー末端に結合してもこの環状アミノ基の末端となる。これらの構造は、モノマーとして、ペンタメチレンジアミン骨格を有するものを用いる場合に形成されることがある。
【００７１】
【化１】
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【００７２】
環状アミノ末端の量は、ポリアミド（Ａ）１ｇに対して、好ましくは３０μ当量／ｇ以上６５μ当量／ｇ以下であり、より好ましくは３０μ当量／ｇ以上６０μ当量／ｇ以下であり、さらに好ましくは３５μ当量／ｇ以上５５μ当量／ｇ以下である。環状アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の靭性、耐加水分解性、及び加工性がより優れる傾向にある。環状アミノ末端の量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができる。例えば、窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素との積分比を基に算出する方法が挙げられる。
【００７３】
環状アミノ末端は、環状アミンとカルボン酸末端とが脱水反応することによって生成可能であり、アミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによっても生成可能であり、環状アミンを末端封止剤として添加することによっても生成可能であり、ポリアミドの原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンが脱アンモニア反応して環化することによっても生成可能である。本実施形態において、環状アミノ末端は、原料のジアミンに由来することが好ましい。環状アミンを末端封止剤として重合初期に添加せずに、原料のジアミンに由来して環状アミノ末端が生成することにより、低分子量のカルボン酸末端を重合初期の段階で封止することが回避され、ポリアミドの重合反応速度が高く維持され、結果として高分子量体が得られやすい傾向にある。このように、反応の途中で環状アミンが生成する場合、重合後期の段階で環状アミンによりカルボン酸末端を封止することになるため、高分子量のポリアミド（Ａ）が得られ易くなる。
【００７４】
環状アミノ末端を生成する環状アミンは、ポリアミドの重合反応の際に副生物として生成しうる。この環状アミンの生成反応において、反応温度が高いほど反応速度も向上する。よって、ポリアミド（Ａ）の環状アミノ末端を一定量にするためには、環状アミンの生成を促すことが好ましい。そのため、ポリアミドの重合の反応温度は３００℃以上が好ましく、３２０℃以上がさらに好ましい。
【００７５】
これら環状アミノ末端をある一定量に調整する方法としては、重合温度、重合工程中の上記反応温度３００℃以上の時間や、環状構造を形成するアミンの添加量等を適宜調整することで制御する方法が挙げられる。
【００７６】
封止剤による末端は、重合時に封止剤を添加した場合に形成される末端である。封止剤としては、上述のものが挙げられる。
【００７７】
その他の末端は、上記各末端に分類されないポリマー末端であり、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボン酸末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【００７８】
〈ポリアミド（Ａ）の特性〉
ポリアミド（Ａ）の分子量の指標としては、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを利用できる。ηｒが大きいほどポリアミド（Ａ）の分子量が高く、小さいほど分子量が低い傾向にある。ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。硫酸相対粘度ηｒが上記範囲であることにより、靭性及び剛性等の機械物性並びに成形性等により優れるポリアミド組成物が得られる傾向にある。なお、２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に従って、９８％硫酸中濃度１％の条件下で測定することができる。より具体的には、下記実施例に記載する方法により測定することができる。
【００７９】
ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。また、ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２が２７０℃以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。また、ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工におけるポリアミド（Ａ）の熱分解等をより抑制することができる傾向にある。ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２は、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
【００８０】
ポリアミド（Ａ）の融解熱量ΔＨは、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１４Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは１８Ｊ／ｇ以上であり、よりさらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。また、融解熱量ΔＨの上限は特に限定されず高いほど好ましい。ポリアミド（Ａ）の融解熱量ΔＨが１０Ｊ／ｇ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。ポリアミド（Ａ）融解熱量ΔＨの測定は、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
【００８１】
ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上であり、よりさらに好ましくは１３０℃以上であり、もっとも好ましくは１３５℃以上である。また、ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度が９０℃以上であることにより、耐熱変色性や耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。また、ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度が１７０℃以下であることにより、外観のよい成形品を得ることができる傾向にある。ガラス転移温度の測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
【００８２】
［酸化チタン（Ｂ）］
酸化チタン（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化二チタン（Ｔｉ２Ｏ３）、及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）等が挙げられる。この中でも、二酸化チタンが好ましい。
【００８３】
酸化チタン（Ｂ）の結晶構造は、特に限定されないが、ポリアミド組成物の耐光性の観点から、好ましくはルチル型である。
【００８４】
酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径は、好ましくは０．１〜０．８μｍであり、より好ましくは０．１５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径が０．１μｍ以上であることにより、ポリアミド組成物の白色度及び押出加工性がより向上する傾向にある。酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径が０．８μｍ以下であることにより、ポリアミド組成物の白色度、靭性がより向上する傾向にある。酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により測定することができる。例えば、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定することにより、酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径を求めることができる。
【００８５】
酸化チタン（Ｂ）は、特に限定されないが、例えば、硫酸チタン溶液を加水分解するいわゆる硫酸法、又はハロゲン化チタンを気相酸化するいわゆる塩素法により、製造することができる。
【００８６】
酸化チタン（Ｂ）は、表面に無機コーティング層及び／又は有機コーティング層を有することが好ましい。このなかでも、酸化チタン（Ｂ）の表面に無機コーティング層を有し、該無機コーティング層上に有機コーティング層を有する酸化チタン（Ｂ）が好ましい。このような無機コーティング層及び／又は有機コーティング層を有する酸化チタン（Ｂ）を用いることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性及び耐光変色性がより向上する傾向にある。これは、表面コーティングすることにより、光触媒作用を有する酸化チタンが、樹脂を劣化させることを抑制できると考えられるが、理由はこれに特に限定されない。また、白色度の向上については、表面処理により酸化チタンの分散が向上することに起因すると考えられるが、理由はこれに特に限定されない。
【００８７】
無機コーティング層は、特に限定されないが、例えば、金属酸化物を含むことが好ましい。有機コーティング層は、特に限定されないが、例えば、カルボン酸類、ポリオール類、アルカノールアミン類、及び有機ケイ素化合物からなる群より選ばれる１種以上の有機物を含むことが好ましい。この中でも、有機コーティング層は、ポリアミド組成物の耐光性及び押出加工性の観点から、ポリオール類、有機ケイ素化合物を含むことが好ましい。また、有機コーティング層は、ポリアミド組成物の加工時の発生ガスの低減の観点から、有機ケイ素化合物を含むことが好ましい。無機コーティング層及び有機コーティング層のコーティング方法は、特に限定されず、公知方法を用いることができる。
【００８８】
なお、酸化チタン（Ｂ）は、１種単独を用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
酸化チタン（Ｂ）の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対し、２０〜７０質量％であり、好ましくは２５〜６５質量％であり、より好ましくは３０〜６０質量％であり、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。酸化チタン（Ｂ）の含有量が２０質量％以上であることにより、ポリアミド組成物の白色度がより向上する傾向にある。また、酸化チタン（Ｂ）の含有量が７０質量％以下であることにより、押出加工性、靭性がより向上する傾向にある。
【００９０】
［リン系化合物（Ｃ）］
リン系化合物（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにこれらの分子内及び分子間縮合物等のリン酸系化合物；リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、及び次亜リン酸金属塩、並びに、これら金属塩の分子内縮合物及び分子間縮合物等のリン酸金属塩系化合物；有機リン系化合物が挙げられる。なお、リン系化合物（Ｃ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
リン酸系化合物としては、特に限定されないが、例えば、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸などを挙げることができる。
【００９２】
リン酸金属塩系化合物としては、特に限定されないが、例えば、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、又は二亜リン酸と、周期律表第１族（アルカリ金属）及び第２族（アルカリ土類金属）、マンガン、亜鉛、アルミニウムと、の塩を挙げることができる。
【００９３】
このなかでも、（Ｃ）リン系化合物としては、リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる１種以上が好ましく、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族（アルカリ金属）及び第２族（アルカリ土類金属）、マンガン、亜鉛並びにアルミニウムから選ばれる金属と、を含む金属塩、あるいは、これら金属塩の分子内縮合物又はこれら金属塩の分子間縮合物がより好ましく、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族及び第２族から選ばれる金属と、を含む金属塩がさらに好ましく、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、アルカリ土類金属と、を含む金属塩がよりさらに好ましい。このような（Ｃ）リン系化合物を用いることにより、優れた耐熱変色性、耐光変色性を有するポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００９４】
このようなリン系化合物（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カルシウム、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム；これらの無水塩；これらの水和物が挙げられる。この中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムが好ましく、より好ましくはアルカリ土類金属塩である次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムである。このようなリン系化合物（Ｃ）を用いることにより、耐熱変色性、耐光変色性及び押出加工性がより向上する傾向にある。
【００９５】
有機リン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ，ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス（４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
【００９６】
この中でも、ポリアミド組成物の耐熱変色性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物がより好ましい。
【００９７】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、特に限定されないが、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・メチル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−エチルヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ラウリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソトリデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ステアリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・シクロヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ベンジル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・エチルセロソルブ・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ブチルカルビトール・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ノニルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−シクロヘキシルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。この中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【００９８】
リン系化合物（Ｃ）の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０．５〜７．５質量％であり、より好ましくは１．１〜７質量％であり、さらに好ましくは１．１〜４質量％である。リン系化合物（Ｃ）の含有量が０．５質量％以上であることにより、耐熱変色性、耐光変色性がより向上する傾向にある。また、リン系化合物（Ｃ）の含有量が７．５質量％以下であることにより、ポリアミド組成物の白色度、押出加工性がより向上する傾向にある傾向にある。
【００９９】
リン元素濃度は、好ましくは１，４００〜２０，０００ｐｐｍであり、より好ましくは２，０００〜２０，０００ｐｐｍであり、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００ｐｐｍである。リン元素濃度が１，４００ｐｐｍ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱変色性、耐光変色性がより優れる傾向にある。また、リン元素濃度が２０，０００ｐｐｍ以下であることにより、ポリアミド組成物のポリアミド組成物の白色度、押出加工性がより優れる傾向にある。なお、リン元素濃度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１００】
さらに、リン元素濃度に対する金属元素濃度の比率（リン元素濃度／金属元素濃度）は、好ましくは０．３〜０．８であり、より好ましくは０．３〜０．７であり、さらに好ましくは０．５〜０．７である。リン元素濃度に対する金属元素濃度の比率上記範囲内であることにより、ポリアミド組成物の耐熱変色性、耐光変色性がより向上する傾向にある。なお、上記比率は、リン元素濃度を測定する方法と同様にして、実施例に記載のＩＣＰ発光分光分析法等により測定することができる。
【０１０１】
［酸化防止剤（Ｄ）］
本実施形態のポリアミド組成物は、熱安定性の観点から、フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／又はアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）などの酸化防止剤（Ｄ）をさらに含有していてもよい。
【０１０２】
フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。このようなフェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）をもちいることにより、ポリアミド組成物の耐熱性や耐光性がより向上する傾向にある。
【０１０３】
ヒンダードフェノール化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。この中でも、耐熱変色性向上の観点から、フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）は、好ましくはＮ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］である。なお、フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の耐熱変色性がより向上し、発生ガス量がより低下する傾向にある。
【０１０５】
アミン系酸化防止剤（Ｄ−２）としては、特に限定されないが、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、６−エトキシ−１，２−ジハイドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルデンジル）ジフェニルアミン、（ｐ−トルエンスルフォニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族アミンが挙げられる。なお、本実施形態において、アミン系酸化防止剤（Ｄ−２）とは、芳香族アミン系化合物を含む。アミン系酸化防止剤（Ｄ−２）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
アミン系酸化防止剤（Ｄ−２）の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。アミン系酸化防止剤（Ｄ−２）の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の耐熱変色性がより向上し、発生ガス量がより低下する傾向にある。
【０１０７】
［金属水酸化物］
ポリアミド組成物は、金属水酸化物を含んでもよい。金属水酸化物は、一般式Ｍ（ＯＨ）ｘ（Ｍは、金属元素を示し、ｘは、Ｍの多価に対応する数である。）で表される。金属元素Ｍとしては、特に限定されないが、例えば、１価以上の金属元素が好ましい。このような金属元素Ｍとしては、特に限定されないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。このなかでも、金属元素としては、アルカリ土類金属が好ましい。
【０１０８】
金属水酸化物としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化マンガンなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムが好ましく、水酸化カルシウムがより好ましい。各金属水酸化物は一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の混合物として用いてもよい。
【０１０９】
また、これらの金属酸化物は、密着性及び分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機珪素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【０１１０】
［金属酸化物］
ポリアミド組成物は、金属酸化物を含んでもよい。金属酸化物は、一般式ＭｘＯｙ（Ｍは、金属元素を示し、ｘ及びｙは、０＜ｘ≦５、０＜ｙ≦５、Ｍの多価×ｘ＝２×ｙを満たす数である。）で表される。金属元素Ｍとしては、特に限定されないが、例えば、１価以上の金属元素が好ましい。このような金属元素Ｍとしては、特に限定されないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。このなかでも、金属元素としては、アルカリ土類金属が好ましい。
【０１１１】
金属酸化物としては、特に限定されないが、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化スズなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から酸化カルシウム、酸化マグネシウムが好ましく、より好ましくは酸化カルシウムである。金属酸化物は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の混合物として用いてもよい。
【０１１２】
また、これらの金属酸化物は、密着性及び分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機珪素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【０１１３】
金属水酸化物及び金属酸化物は粒子状が好ましく、その平均粒子径は、好ましくは０．０５〜１０μｍであり、より好ましくは０．１〜５μｍである。平均粒子径が上記範囲内であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性及び耐光変色性がより向上する傾向にある。
【０１１４】
また、金属水酸化物及び金属酸化物全体に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合は、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下である。金属水酸化物及び金属酸化物全体に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合は、特に限定されないが、０質量％が好ましい。３０μｍ以上の粒子の質量割合が上記範囲内であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性及び耐光変色性がより向上する傾向にある。
【０１１５】
金属水酸化物及び金属酸化物の純度は、好ましくは９９％以上であり、より好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。金属水酸化物及び金属酸化物の純度の上限は特に限定されないが、１００％が好ましい。金属水酸化物及び金属酸化物の純度が上記範囲内であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐熱変色性、耐光変色性がより向上する傾向がある。
【０１１６】
金属水酸化物及び金属酸化物の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．３〜５質量％である。金属水酸化物及び金属酸化物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性がより向上する傾向にある。
【０１１７】
ポリアミド組成物は、白色度、耐熱変色性の観点から、金属酸化物及び金属水酸化物以外の金属化合物をさらに含有していてもよい。金属酸化物及び金属水酸化物以外の金属化合物としては、特に限定されないが、例えば、金属炭酸塩、金属ハロゲン化物等が挙げられる。金属酸化物及び金属水酸化物以外の金属化合物に含まれる金属元素としては、特に限定されないが、例えば、１価以上の金属元素が好ましい。このような金属元素Ｍとしては、特に限定されないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムバリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等を挙げることができる。金属元素として、アルカリ土類金属が好ましい。
【０１１８】
［無機充填材］
ポリアミド組成物は、強度剛性等の機械物性、外観、白色度の観点から、酸化チタン以外の無機充填材をさらに含有していてもよい。無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維等の繊維類；ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等の非繊維類が挙げられる。これらの中でも、無機充填材は、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、タルク、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム及びクレーが挙げられる。このなかでも、ウォラストナイト、炭酸カルシウムがより好ましい。なお、無機充填材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
なお、炭酸カルシウムの数平均粒子径は、ポリアミド組成物の白色度、靭性及び押出加工性の観点から、好ましくは０．１〜０．８μｍとされ、より好ましくは０．１５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
【０１２０】
（繊維類）
繊維類は、優れた機械的強度特性をポリアミド組成物に付与できるという観点から、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、重量平均繊維長Ｌと数平均繊維径Ｄとのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であることが好ましい。ここで、「数平均繊維径」は、例えば、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００本以上のガラス繊維を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、これらのガラス繊維の繊維径を測定することにより求めることができる。また、「重量平均繊維長」は、倍率１０００倍でのＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測することにより求めることができる。
【０１２１】
上記ガラス繊維等の繊維類の形状としては、特に限定されず、断面が真円状であっても、扁平状であってもよい。扁平状の断面形状としては、特に限定されず、例えば、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等が挙げられる。
【０１２２】
また、繊維類の扁平率は、好ましくは１．５以上であり、より好ましくは１．５〜１０．０であり、さらに好ましくは２．５〜１０．０であり、よりさらに好ましくは３．１〜６．０である。扁平率が前記範囲内である繊維類を含むことにより、板状成形品の反りの低減、耐熱性、靭性、低吸水性、耐熱変色性により優れる傾向にある。また、他の成分との混合の他、混練、成形等の処理の際に、破砕され難い傾向にあり、所望する効果を発揮し易くなる。ここで「扁平率」とは、繊維断面の長径をＤ２、繊維の断面の短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１で表される比率をいう。なお、真円状の場合、扁平率は約１となる。「繊維の断面の短径Ｄ１」及び「長径Ｄ２」は、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００本以上のガラス繊維を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、これらのガラス繊維の断面の短径及び長径を測定することにより求めることができる。
【０１２３】
扁平率が１．５以上の繊維類の太さは、任意であるが、繊維の断面の短径Ｄ１が０．５〜２５μｍであり、繊維の断面の長径Ｄ２が１．２５〜２５０μｍであることが好ましい。繊維類の太さが前記範囲内であることにより、繊維の紡糸がし易く、また、樹脂との接触面積の増加等により成形品の強度がより向上する傾向にある。
【０１２４】
また、繊維の断面の短径Ｄ１は３〜２５μｍが好ましい。さらには、繊維の断面の短径Ｄ１が３〜２５μｍで且つ繊維の扁平率が３より大きい値であることが好ましい。繊維の太さが前記範囲内であることにより、繊維の紡糸がし易く、また、樹脂との接触面積の増加等により成形品の強度がより向上する傾向にある。
【０１２５】
これらの扁平率が１．５以上の繊維類としては、特に限定されないが、例えば、特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載の方法で製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、当該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、又は、単数若しくは複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを使用して製造された扁平率が１．５以上のガラス繊維が好ましい。これらの繊維状無機充填材は、繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【０１２６】
上記の繊維類は、シランカップリング剤等により表面処理されたものでもよい。シランカップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン類；エポキシシラン類；ビニルシラン類が挙げられる。中でも、アミノシラン類が好ましい。シランカップリング剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
また、上記の繊維類については、さらに集束剤として、カルボン酸無水物基含有不飽和ビニル単量体と該カルボン酸無水物基含有不飽和ビニル単量体以外の不飽和ビニル単量体とを構成単位として含むカルボン酸無水物基含有共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩等を含んでもよい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
この中でも、ポリアミド組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物基含有共重合体、エポキシ化合物、及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物基含有共重合体、及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせがより好ましい。
【０１２９】
繊維類は、公知の繊維類の製造工程において、ローラー型アプリケーター等の公知の方法を用いて、公知の集束剤を繊維類に付与して繊維ストランドを製造し、乾燥することによって連続的に反応させて得られうる。前記繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【０１３０】
かかる集束剤の添加量は、ガラス繊維又は炭素繊維１００質量％に対し、固形分率として、好ましくは０．２〜３質量％であり、より好ましくは０．３〜２質量％である。集束剤の添加量が０．２質量％以上であることにより、繊維類の集束が維持される傾向にある。一方、集束剤の添加量が３質量％以下であることにより、ポリアミド組成物の熱安定性がより向上する傾向にある。また、ストランドの乾燥は切断工程後に行ってもよく、又はストランドを乾燥した後に切断してもよい。
【０１３１】
（非繊維類）
ポリアミド組成物の強度、剛性及び表面外観の観点から、非繊維類の無機充填剤としては、好ましくはウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、クレーであり、より好ましくは、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルクであり、さらに好ましくは、ウォラストナイト、マイカであり、特に好ましくはウォラストナイトである。これら無機充填材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
繊維類以外の無機充填材の平均粒子径は、ポリアミド組成物の白色度、靭性、表面外観の観点から、好ましくは０．０１〜３８μｍであり、より好ましくは０．０３〜３０μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜２５μｍであり、よりさらに好ましくは０．１〜２０μｍであり、さらにより好ましくは０．１５〜１５μｍである。平均粒子径が３８μｍ以下であることにより、靭性、表面外観に優れるポリアミド組成物となる傾向にある。また、平均粒子径が０．０１μｍ以上であることにより、コスト面と、粉体のハンドリング面と、物性とのバランスにより優れる傾向にある。なお、本明細書における平均粒子径は、例えば、ＳＥＭにより測定することができる。
【０１３３】
また、無機充填材の中でも、ウォラストナイトのような針状の形状を持つ無機充填材に関しては、数平均繊維径を平均粒子径とする。さらに、断面が円でない無機充填材の場合はその長さの最大値を繊維径とする。
【０１３４】
針状の形状を持つ無機充填材の重量平均繊維長Ｌと数平均繊維径Ｄとのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）に関しては、成形品外観、射出成形機等の金属性パーツの磨耗の観点から、好ましくは１．５〜１０であり、好ましくは２．０〜５であり、好ましくは２．５〜４である。
【０１３５】
また、繊維類以外の無機充填材は、通常の表面処理剤、例えばシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等のカップリング剤等で表面処理を施したものを使用することもできる。シラン系カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシシランカップリング剤、ポリアルコキシシロキサンとエポキシシランカップリング剤との混合物、ポリアルコキシシロキサンとエポキシシランカップリング剤との反応物を好ましく使用することができる。このような表面処理剤は、予め無機充填材の表面に添加することもできるし、ポリアミド（Ａ）と無機充填材とを混合する際に添加することもできる。また、好ましい表面処理剤の添加量は、無機充填材に対して０．０５質量％〜１．５質量％である。
【０１３６】
無機充填材の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜５０質量％であり、より好ましくは１〜５０質量％であり、さらに好ましくは５〜４０質量％である。無機充填材の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の強度、剛性及び靭性をよりバランス良く保つことができる。
【０１３７】
［アミン系光安定剤］
本実施形態のポリアミド組成物は、光安定性の観点から、アミン系光安定剤をさらに含有していてもよい。アミン系光安定剤としては、特に限定されないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル��ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
【０１３８】
このなかでも、アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートが好ましく、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートがより好ましく、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミドがさらに好ましい。アミン系光安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
アミン系光安定剤は、Ｎ−Ｈ型（アミノ基に水素が結合していることを示す）、Ｎ−Ｒ型（アミノ基にアルキル基が結合していることを示す）、ＮＯＲ型（アミノ基にアルコキシ基が結合していることを示す）等のタイプがあるが、中でもＮ−Ｈ型であることがポリアミド組成物の光安定性のより一層の向上の観点から好ましい。
【０１４０】
アミン系光安定剤の分子量は、好ましくは２，０００未満であり、より好ましくは１，０００未満である。アミン系光安定剤が分子量２，０００未満の低分子型であることにより、ポリアミド組成物の光安定性がより向上する傾向にある。
【０１４１】
アミン系光安定剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。アミン系光安定剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の光安定性、耐熱変色性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１４２】
［造核剤］
本実施形態のポリアミド組成物は、離型性の観点から、造核剤をさらに含有してもよい。本実施の形態において、「造核剤」とは、添加により熱示差走査分析（ＤＳＣ）で測定される結晶化温度を上昇させたり、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化に効果が得られる物質を意味する。
【０１４３】
造核剤としては、特に限定されないが、例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。これらの中でも、造核剤効果の観点で、タルク、窒化ホウ素、及びカーボンブラックが好ましく、より好ましくはタルク、窒化ホウ素であり、さらに好ましくはタルクである。造核剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
造核剤の数平均粒径は、好ましくは０．０１〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍであり、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。造核剤の数平均粒径が上記範囲内であることにより造核効果がより向上する傾向にある。造核剤の数平均粒径の測定は、成形品をギ酸などのポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００個以上の造核剤を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【０１４５】
造核剤の配合量は、ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５質量部であり、より好ましくは０．００１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．０９質量部である。造核剤の配合量が０．００１質量部以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。また、造核剤の配合量が５質量部以下であることにより、ポリアミド組成物の靭性がより向上する傾向にある。
【０１４６】
なお、炭酸カルシウムの数平均粒子径は、ポリアミド組成物の白色度、靭性及び押出加工性の観点から、好ましくは０．１〜０．８μｍとされ、より好ましくは０．１５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
【０１４７】
［加工改良材］
ポリアミド組成物には、成形加工性を向上させる目的で、金属石鹸、高級脂肪族エステル類及びその部分けん化物、低分子量ポリオレフィン化合物、シリコーンオイル、フッ素系オイルなどの離型剤を配合することができる。このなかでも、特に、金型離型効果が高く、金属腐食性の小さい低分子量ポリエチレンが好ましい。
【０１４８】
低分子量オレフィン系樹脂として、ポリエチレンを用いる場合、当該ポリエチレンのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１０００〜１００００であり、より好ましくは２０００〜９０００、さらに好ましくは３０００〜９０００である。ポリエチレンのＭｎが上記範囲内であることにより、白色度、耐リフロー性、強度、離型性に優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。
【０１４９】
［ポリアミド組成物に含まれうる他の成分］
本実施形態のポリアミド組成物は、上記した成分の他に、必要に応じてさらに他の成分を添加してもよい。他の成分としては、特に限定されないが、例えば、顔料及び染料等の着色剤（着色マスターバッチ含む）、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光増白剤、可塑化剤、銅化合物、ハロゲン化アルカリ金属化合物、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、展着剤、ゴム、強化剤並びに他のポリマー等が挙げられる。ここで、上記した他の成分はそれぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての好適な含有率は様々である。そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【０１５０】
［ポリアミド組成物の製造方法］
本実施形態のポリアミド組成物の製造方法としては、特に限定されず、ポリアミド（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）、リン系化合物（Ｃ）、さらに必要に応じて、フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／またはアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）、無機充填材、アミン系光安定剤等を含む各原料成分を混合する方法を用いることができる。
【０１５１】
ポリアミド（Ａ）と酸化チタン（Ｂ）との混合方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド（Ａ）と酸化チタン（Ｂ）とをタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミド（Ａ）に、サイドフィダーから酸化チタン（Ｂ）を配合する方法等が挙げられる。
【０１５２】
リン系化合物（Ｃ）を混合する方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド（Ａ）とリン系化合物（Ｃ）とをタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミド（Ａ）に、サイドフィダーからリン系化合物（Ｃ）を配合する方法等が挙げられる。
【０１５３】
フェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／またはアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）を混合する方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド（Ａ）とフェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／またはアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）とをタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミド（Ａ）に、サイドフィダーからフェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）及び／またはアミン系酸化防止剤（Ｄ−２）とを配合する方法等が挙げられる。
【０１５４】
無機充填材を配合する場合も同様の方法を用いることができ、ポリアミド（Ａ）等と無機充填材とを混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミド（Ａ）及び酸化チタン（Ｂ）に、サイドフィダーから無機充填材を配合する方法等が挙げられる。
【０１５５】
アミン系光安定剤を混合する方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド（Ａ）とアミン系光安定剤とをタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミド（Ａ）に、サイドフィダーからリン系化合物（Ｃ）を配合する方法等が挙げられる。
【０１５６】
ポリアミド組成物の各構成成分を溶融混練機に供給する方法としては、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給する方法でもよいし、各構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給する方法でもよい。
【０１５７】
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃が好ましい。また、溶融混練時間は、０．２５〜５分が好ましい。
【０１５８】
溶融混練を行う装置としては、特に限定されないが、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
【０１５９】
本実施形態のポリアミド組成物の２５℃の硫酸相対粘度ηｒ、融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨ、ガラス転移温度Ｔｇは、前記ポリアミド（Ａ）における測定方法と同様の方法により測定することができる。また、ポリアミド組成物における測定値が、前記ポリアミドの測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性により優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１６０】
［成形品］
本実施形態の成形品は、上述のポリアミド組成物を含む。本実施形態の成形品は、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性に優れ、反射板等に好適に用いることができる。
【０１６１】
本実施形態の成形品は、例えば、上述のポリアミド組成物を公知の成形方法で成形することにより得ることができる。当該公知の成形方法としては、特に限定されないが、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等、一般に知られているプラスチック成形方法を挙げることができる。
【０１６２】
本実施形態の成形品は、上述のポリアミド組成物を含むことにより、耐熱性、成形性、機械的強度、及び低吸水性に優れるものとなる。したがって、上述のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、及び日用及び家庭品用等の各種部品材料として好適に用いることができ、また、押出用途等に好適に用いることができる。
【０１６３】
自動車用としては、特に限定されないが、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等が挙げられる。
【０１６４】
自動車吸気系部品としては、特に限定されないが、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
【０１６５】
自動車冷却系部品としては、特に限定されないが、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
【０１６６】
自動車燃料系部品では、特に限定されないが、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。
【０１６７】
自動車内装部品としては、特に限定されないが、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
【０１６８】
自動車外装部品としては、特に限定されないが、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
【０１６９】
自動車電装部品としては、特に限定されないが、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチ等が挙げられる。
【０１７０】
電気及び電子用としては、特に限定されないが、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、ＬＥＤ等のリフレクター、ＬＥＤ用の反射板及びモーターエンドキャップ等が挙げられる。
【０１７１】
産業機器用としては、特に限定されないが、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー等が挙げられる。
【０１７２】
日用及び家庭品用としては、特に限定されないが、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具等が挙げられる。
【０１７３】
押出用途としては、特に限定されないが、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等が挙げられる。
【実施例】
【０１７４】
以下、本発明を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【０１７５】
実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ２は、０．０９８ＭＰａを意味する。【０１７６】
［原材料］
≪ポリアミド（Ａ）≫
本実施例、比較例において用いるポリアミド（Ａ）は、下記ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸及びジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンを適宜用いて製造した。【０１７７】
＜ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸＞
（ａ１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（以下、「ＣＨＤＡ」ともいう。）（イーストマンケミカル社製、商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５））
（ａ２）テレフタル酸（和光純薬工業社製）【０１７８】
＜ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミン＞
（ｂ１）２−メチルペンタメチレンジアミン（以下、「２ＭＣ５ＤＡ」ともいう。）（東京化成工業製）
（ｂ２）１，９−ノナメチレンジアミン（以下、「Ｃ９ＤＡ」ともいう。）（アルドリッチ社製）
（ｂ３）２−メチルオクタメチレンジアミン（以下、「２ＭＣ９ＤＡ」ともいう。）（特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。）
（ｂ４）１，１０−ジアミノデカン（以下、「Ｃ１０ＤＡ」ともいう。）（東京化成工業社製）
（ｂ５）１，６−ヘキサメチレンジアミン（東京化成工業社製）【０１７９】
≪酸化チタン（Ｂ）≫
（Ｂ１）ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名：タイペーク（登録商標）ＣＲ−６３、数平均粒子径：０．２１μｍ、コーティング：アルミナ、シリカ及びシロキサン化合物）
なお、本実施例において、酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により以下のとおり測定した。ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定することにより、酸化チタン（Ｂ）の数平均粒子径を求めた。【０１８０】
≪リン系化合物（Ｃ）≫
（Ｃ１）次亜リン酸ナトリウム一水和物（和光純薬工業社製、分解開始温度  ３００℃）
（Ｃ２）次亜リン酸マグネシウム六水和物（和光純薬工業社製、分解開始温度  ３４０℃）
（Ｃ３）次亜リン酸カルシウム（和光純薬工業社製、分解開始温度  ３４０℃）【０１８１】
≪酸化防止剤（Ｄ）≫
（Ｄ１）フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８）【０１８２】
≪無機充填材≫
ウォラストナイト（ＮＹＣＯ社製、数平均繊維径８μｍ）【０１８３】
［脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のモル％の計算］
脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のモル％は、下記式を用いて計算により求めた。
式：脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のモル％＝（原料モノマーとして加えた脂環族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸のモル数）×１００【０１８４】
［芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）のモル％の計算］
芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）のモル％は、下記式を用いて計算により求めた。
式：芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）＝（原料モノマーとして加えた芳香族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸のモル数）×１００【０１８５】
［測定方法］
（１）融点Ｔｍ２（℃）、融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて、ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２（℃）及び融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）を測定した。具体的には、以下のとおり測定した。まず、窒素雰囲気下、サンプル約１０ｍｇを、室温からサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温した。このときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の温度をＴｍ１（℃）とした。次に、昇温の最高温度で温度を２分間保った。この最高温度ではポリアミドは溶融状態であった。その後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した。その後、３０℃からサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温した。このときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の最高ピーク温度を融点Ｔｍ２（℃）とし、その全ピーク面積を融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。なお、ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなし、最大のΔＨを有する吸熱ピ−ク温度を融点Ｔｍ２（℃）とした。例えば、吸熱ピ−ク温度２９５℃（ΔＨ＝２０Ｊ／ｇ）と、吸熱ピ−ク温度３２５℃（ΔＨ＝２５Ｊ／ｇ）との二つのピークが存在する場合、融点Ｔｍ２は３２５℃とし、ΔＨ＝２５Ｊ／ｇとした。【０１８６】
（２）トランス異性体比率
ポリアミド（Ａ）中の脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のトランス異性体比率を以下のとおり測定した。ポリアミド（Ａ）３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を用いて１Ｈ−ＮＭＲで前記トランス異性体比率を測定した。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ａ１）の場合、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積と、シス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積と、の比率からトランス異性体比率を求めた。【０１８７】
（３）ガラス転移温度Ｔｇ（℃）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いてポリアミド（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（℃）を測定した。具体的には以下のとおり測定した。サンプルをホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて、得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定用サンプルとした。その測定用サンプル１０ｍｇを、前記ＤＳＣにより、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、該昇温の際に観測されるガラス転移温度Ｔｇ（℃）を測定した。【０１８８】
（４）２５℃の硫酸相対粘度ηｒ
ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて２５℃のポリアミド（Ａ）の硫酸相対粘度ηｒの測定を実施した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド（Ａ）１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を調製し、得られた溶解液を用いて２５℃の温度条件下で硫酸相対粘度ηｒを測定した。【０１８９】
（５）リン元素濃度、及び、金属濃度／リン元素濃度の比率
リン元素濃度及び金属濃度をＩＣＰ発光分光分析法により測定した。測定装置は島津製作所製ＩＣＰＳ−８１００を使用した。また、リン元素濃度及び金属濃度の測定値より、金属濃度／リン元素濃度の比率を算出した。【０１９０】
（６）リン系化合物の分析方法
ＸＲＤにより測定した。測定装置はＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製Ｘ’Ｐｅｒｔ ＰＲＯ  ＭＰＤを使用した。検出器はＸ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒを用いた。リン系化合物単体の回折パターンから、化合物を同定した。また、含有量はＸ線回折のピーク面積から算出した。【０１９１】
（７）初期反射率（％）
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×巾６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形片を作製した。当該成形の際、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度をポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２＋１０℃に設定した。得られた成形片に対して波長４５０ｎｍの光を照射し、その光の反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、初期反射率を求めた。【０１９２】
（８）リフロー工程後の反射率保持率（％）
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×巾６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形片を作製した。当該成形の際、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度をポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２＋２０℃に設定した。得られた成形片を、熱風リフロー炉（２８０℃×１０秒）で３回加熱処理（リフロー工程）した。該処理（リフロー工程）前後の成形片に対して波長４５０ｎｍの光を照射し、その光の反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、反射率保持率を算出した。【０１９３】
（９）熱処理後の反射率保持率（％）
上記リフロー工程後の反射率保持率（％）測定により得られたリフロー工程後の成形片を、１５０℃の熱風乾燥機中で７２時間加熱処理した。この熱処理前後の成形片に対して波長４５０ｎｍの光を照射し、その光の反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、反射率保持率を算出した。【０１９４】
（１０）メタルハライド暴露試験時の反射率保持率（％）
上記熱処理後の反射率保持率（％）測定により得られた熱処理後の成形片を、１００℃のメタルハライドランプ式耐光性試験機（岩崎電気株式会社製）にて、７００時間、メタルハライド暴露処理した。成形片を設置した位置での照度は１０ｍＷ／ｃｍ２であった。このメタルハライド暴露処理前後の成形片に対して波長４５０ｎｍの光を照射し、その光の反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、反射率保持率を算出した。【０１９５】
（１１）押出加工性
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物のペレットを、スクリュー径４０ｍｍの二軸押出機により押出加工した。該押出加工の際、シリンダーの温度をポリアミド（Ａ）のＴｍ２＋２０℃に設定し、スクリュー回転数を１８０ｒｐｍに設定し、吐出量を１００ｋｇ／ｈに設定した。押出開始から２０分の間に発生するストランド切れの回数を測定した。該ストランド切れの回数が少ないほど、押出加工性に優れると判断した。【０１９６】
≪ポリアミド（Ａ）の製造≫
［製造例１］
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）８９６ｇ（５．２０モル）、及び２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＣ５ＤＡ）６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーが等モル溶解した溶質５０質量％の水混合液を調製した。得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ  ２１ｇ（０．１８モル）とを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。その後、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」ともいう。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記した。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた（このとき液温は約１４５℃であった）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の溶質濃度が約８５質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。その後、槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より５０℃低い温度（約２９５℃）になるまで加熱を続けた。さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を６０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ２）になるまで降圧した。降圧中、槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４５℃になるようにヒーター温度を調整した。槽内の樹脂温度を維持し、槽内を真空装置で１００ｔｏｒｒに減圧し、減圧状態で１０分維持した。その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状のポリアミド（Ａ）（ポリアミドペレット）を得た。【０１９７】
溶融重合を用いて得られたポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、該真空乾燥機内を十分に窒素置換した。該真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、ポリアミドペレットを攪拌しながら２６０℃で６時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま該真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま該真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−１」ともいう。）を得た。【０１９８】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−１）は、融点Ｔｍ２が３２７℃、融解熱量ΔＨが３５Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが１５０℃、トランス異性体比率が７１％、２５℃の硫酸相対粘度が３．１であった。【０１９９】
［製造例２］
ＣＨＤＡ  ７８２ｇ（４．５４モル）と１，９−ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）５７５ｇ（３．６３モル）と２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ９ＤＡ）１４４ｇ（０．９１モル）とを蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーが等モル溶解した溶質５０質量％の水混合液を調製した。得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、Ｃ９ＤＡ  １１ｇ（０．０７モル）とを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。その後、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として、約２．５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた（このとき液温は約１４５℃であった）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の溶質濃度が約７５質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。その後、槽内の圧力を約３０Ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４０℃）より５０℃低い温度（約２９０℃）になるまで加熱を続けた。さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を９０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０Ｋｇ／ｃｍ２）になるまで降圧した。降圧中、槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４０℃になるようにヒーター温度を調整した。槽内の樹脂温度を維持し、槽内を真空装置で４００ｔｏｒｒの減圧下に３０分維持した。その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状のポリアミド（Ａ）（以下、「ＰＡ−２」ともいう。）を得た。【０２００】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−２）は、融点Ｔｍ２が３１６℃、融解熱量ΔＨが２６Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが１１９℃、トランス異性体比率が７０％、２５℃の硫酸相対粘度が２．４であった。【０２０１】
［製造例３］
原料のジカルボン酸として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）７５０ｇ（４．３５モル）を用い、原料のジアミンとして１，１０−ジアミノデカン（Ｃ１０ＤＡ）７５０ｇ（４．３５モル）を用い、溶融重合時の添加物として、Ｃ１０ＤＡ  １５ｇ（０．０９モル）を用い、樹脂温度（液温）の最終温度３５５℃としたこと以外は、製造例１に記載した方法と同様にして重合を実施し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−３」ともいう。）を得た。得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−３）は、融点Ｔｍ２が３３４℃、融解熱量ΔＨが３５Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが１２１℃、トランス異性体比率が７０％、２５℃の硫酸相対粘度が２．３であった。【０２０２】
［製造例４］
ポリアミド９Ｔ（以下、「ＰＡ−４」ともいう。）を、特開平７−２２８６８９号公報の実施例１に記載された方法に従って製造した。その際、テレフタル酸（ａ２）を、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸として用いた。また、１，９−ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）及び２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ９ＤＡ）［Ｃ９ＤＡ：２ＭＣ９ＤＡ＝８０：２０（モル比）］を、ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンとして用いた。【０２０３】
具体的には、上記のジカルボン酸及びジアミンを容積２０Ｌのオートクレーブに入れ、オートクレーブ内を窒素で置換した。原料を１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけてオートクレーブの内部温度を２１０℃まで昇温した。昇温中、オートクレーブ内を２２ｋｇ／ｃｍ２まで昇圧した。オートクレーブ内の温度及び圧力を維持したまま、１時間反応を続けた後２３０℃に昇温した。その後、２時間、２３０℃で恒温し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２まで下げ、さらに１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、得られた乾燥体を２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ−４）を得た。該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。該測定の結果、融点Ｔｍ２は２９８℃、融解熱量ΔＨは３５Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは１２２℃、２５℃の硫酸相対粘度は２．６であった。【０２０４】
［製造例５］
テレフタル酸を、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸単位として用い、１，１０−ジアミノデカン（Ｃ１０ＤＡ）を、ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンとして用いたこと以外は、製造例１と同様の操作を行い、ポリアミド１０Ｔ（以下、「ＰＡ−５」ともいう。）を得た。該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。該測定の結果、融点Ｔｍ２は３１５℃、融解熱量ΔＨは４３Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは１１６℃、２５℃の硫酸相対粘度は２．０であった。【０２０５】
［製造例６］
テレフタル酸単位を、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸単位として用い、１，６−ヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＣ５ＤＡ）［１，６−ヘキサメチレンジアミン：２ＭＣ５ＤＡ＝６０：４０（モル比）］を、ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンとして用いたこと以外は、製造例１と同様の操作を行い、ポリアミド６Ｔ（以下、「ＰＡ−６」ともいう。）を得た。該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。該測定の結果、融点Ｔｍ２は３０５℃、融解熱量ΔＨは１７Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは１３５℃、２５℃の硫酸相対粘度は２．１であった。【０２０６】
≪ポリアミド組成物の製造≫
［実施例１〜２６及び比較例１〜８］
上記製造例１〜６で得られたポリアミド（Ａ）と、上記酸化チタン（Ｂ）、リン系化合物（Ｃ）、酸化防止剤（Ｄ）、及び無機充填材の各原材料と、を、表１及び２に記載の種類及び割合で用いて、ポリアミド組成物を以下のとおり製造した。なお、上記製造例２〜４で得られたポリアミドは、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整してから、ポリアミド組成物の原料として用いた。【０２０７】
ポリアミド組成物の製造装置としては、二軸押出機［ＺＳＫ−４０ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いた。該二軸押出機は、押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、６番目のバレルに下流側第１供給口を有し、９番目のバレルに下流側第２供給口を有していた。また、該二軸押出機において、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）は４８であり、バレル数は１３であった。該二軸押出機において、上流側供給口からダイまでの温度を上記製造例にて製造した各ポリアミド（Ａ）の融点Ｔｍ２＋２０℃に設定し、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出量１００ｋｇ／ｈに設定した。【０２０８】
表１に記載の種類及び割合となるように、ポリアミド（Ａ）、リン系化合物（Ｃ）、（Ｄ）フェノール系酸化防止剤を、ドライブレンドし、ドライブレンドされた組成物を該二軸押出機の上流側供給口より供給した。次に、該二軸押出機の下流側第１供給口より、表１に記載の種類及び割合で酸化チタン（Ｂ）を供給した。さらに該二軸押出機の下流側第２供給口より、表１に記載の種類及び割合で無機充填材を供給した。上記のとおり供給した原料を該二軸押出機で溶融混練してポリアミド組成物のペレットを作製した。得られたポリアミド組成物のペレットを、窒素気流中で乾燥し、ポリアミド組成物中の水分量を５００ｐｐｍ以下にした。水分量を調整した後のポリアミド組成物を用いて上記のとおり各種評価を実施した。評価結果を表１及び２に示す。【０２０９】
【表１】
0005733871.tif 000003
【０２１０】
【表２】
0005733871.tif 000004
【０２１１】
表１の実施例１−１３と比較例１−４、及び表２の実施例１４−２６と比較例５−８の結果から、本発明のポリアミド組成物は、初期反射率、熱処理後（リフロー工程後、熱処理後）の反射保持率ならびにメタルハライド暴露時の反射率保持率に優れていることが分かった。また、以上の結果から、本発明のポリアミド組成物は、各反射保持率に優れるため、ＬＥＤ用反射板に好適に用いることができることが示された。【０２１２】
なお、初期反射率が高いことにより、白色顔料ともなりうる酸化チタンを含む実施例のポリアミド組成物は、白色度も高いことが分かった。【０２１３】
本出願は、２０１３年１月１１日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１３−００３７８５）、２０１３年１月１１日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１３−００３７８８）、２０１３年１月１７日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１３−００６５０２）、及び２０１３年１月１７日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１３−００６５０３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、及び日用及び家庭品用等の各種部品材料として産業上の利用可能性を有する。