(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信機器に関する第１の識別情報に対応する第１の符号を、前記第１の通信機器に送信する第１の送信手段と、
前記第１の符号及び第２の通信機器に関する第２の識別情報を前記第２の通信機器から受信する第１の受信手段と、
前記第２の通信機器からの前記第１の符号の受信に応じて、第２の符号を前記第２の通信機器へ送信する第２の送信手段と、
前記第２の符号を前記第１の符号に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記第１の識別情報に関連付けて記憶された前記第２の符号を前記第１の通信機器へ送信する第３の送信手段と、
前記第１の通信機器及び前記第２の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記第１の通信機器から受信する第２の受信手段と、
前記認証結果に従って、前記第２の符号に関連付けて記憶された前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組み合わせを認証済みに設定する設定手段と、
を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記第１の符号を前記第２の通信機器から前記第１の受信手段により受信すると、前記第１の符号に対応付けられた前記第１の識別情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記第２の送信手段は、前記取得された前記第１の識別情報についてユニークな第２の符号を前記第２の通信機器へ送信し、
前記記憶手段は、前記第２の符号を前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報に関連付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記第１の符号を前記第２の通信機器から前記第１の受信手段により受信すると、前記第１の符号に対応付けられた前記第１の識別情報を前記第２の通信機器へ送信する第４の送信手段をさらに備え、
前記取得手段は前記第１の識別情報を前記第２の通信機器から取得することを特徴とする請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記第１の符号は、前記第１の通信機器の表示器に表示され、
前記第１の受信手段は、ユーザの操作に応答して前記第２の通信機器で入力された前記第１の符号を、前記第２の通信機器から受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項５】
第１の通信機器に関する第１の識別情報を前記第１の通信機器から受信する第１の受信手段と、
前記第１の識別情報に対応する第１の符号を前記第１の通信機器に送信する第１の送信手段と、
前記第１の符号を第２の通信機器から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記第１の符号と対応する前記第１の識別情報を前記第２の通信機器へ送信する第２の送信手段と、
前記第１の識別情報及び、前記第２の通信機器に関する第２の識別情報を前記第２の通信機器から受信する第３の受信手段と、
前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に関連付けて第２の符号を記憶する記憶手段と、
前記第２の符号を前記第２の通信機器へ送信する第３の送信手段と、
前記第１の識別情報に関連付けて記憶される前記第２の符号を前記第１の通信機器へ送信する第４の送信手段と、
前記第１の通信機器及び前記第２の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記第１の通信機器から受信する第４の受信手段と、
前記認証結果に従って、前記第２の符号に関連付けて記憶された前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組み合わせを認証済みに設定する設定手段と、
を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項６】
前記第１の符号は、前記第１の通信機器の表示器に表示され、
前記第２の受信手段は、ユーザの操作に応答して前記第２の通信機器で入力された前記第１の符号を、前記第２の通信機器から受信することを特徴とする請求項５に記載の機器管理装置。
【請求項７】
通信機器に関する第１の識別情報に対応する第１の符号を機器管理装置から受信する第１の受信手段と、
受信された前記第１の符号を表示器に表示する第１の表示手段と、
前記第１の符号が表示された後、前記第１の識別情報に関連付けられた第２の符号を前記機器管理装置から受信する第２の受信手段と、
受信された前記第２の符号と前記機器管理装置から他の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記機器管理装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信機器。
【請求項８】
受信された前記第２の符号を前記表示器に表示する第２の表示手段をさらに備え、
前記送信手段は、表示された前記第２の符号と前記他の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果をユーザの操作に従って送信することを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の機器管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項７又は８に記載の通信機器として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
機器管理装置を制御する制御方法であって、
第１の送信手段が、第１の通信機器に関する第１の識別情報に対応する第１の符号を、前記第１の通信機器に送信する第１の送信工程と、
第１の受信手段が、前記第１の符号及び第２の通信機器に関する第２の識別情報を前記第２の通信機器から受信する第１の受信工程と、
第２の送信手段が、前記第２の通信機器からの前記第１の符号の受信に応じて、第２の符号を前記第２の通信機器へ送信する第２の送信工程と、
記憶手段が、前記第２の符号を前記第１の符号に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報に関連付けて記憶する記憶工程と、
第３の送信手段が、前記第１の識別情報に関連付けて記憶された前記第２の符号を前記第１の通信機器へ送信する第３の送信工程と、
第２の受信手段が、前記第１の通信機器及び前記第２の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記第１の通信機器から受信する第２の受信工程と、
設定手段が、前記認証結果に従って、前記第２の符号に関連付けて記憶された前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組み合わせを認証済みに設定する設定工程と、
を有することを特徴とする機器管理装置の制御方法。
【請求項１２】
機器管理装置を制御する方法であって、
第１の通信機器に関する第１の識別情報を前記第１の通信機器から受信する第１の受信工程と、
前記第１の識別情報に対応する第１の符号を前記第１の通信機器に送信する第１の送信工程と、
前記第１の符号を第２の通信機器から受信する第２の受信工程と、
前記第２の受信工程で受信された前記第１の符号と対応する前記第１の識別情報を前記第２の通信機器へ送信する第２の送信工程と、
前記第１の識別情報及び、前記第２の通信機器に関する第２の識別情報を前記第２の通信機器から受信する第３の受信工程と、
前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に関連付けて第２の符号を記憶する記憶工程と、
前記第２の符号を前記第２の通信機器へ送信する第３の送信工程と、
前記第１の識別情報に関連付けて記憶される前記第２の符号を前記第１の通信機器へ送信する第４の送信工程と、
前記第１の通信機器及び前記第２の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記第１の通信機器から受信する第４の受信工程と、
前記認証結果に従って、前記第２の符号に関連付けて記憶された前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組み合わせを認証済みに設定する設定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
通信機器を制御する制御方法であって、
第１の受信手段が、通信機器に関する第１の識別情報に対応する第１の符号を機器管理装置から受信する第１の受信工程と、
第１の表示手段が、受信された前記第１の符号を表示器に表示する第１の表示工程と、
第２の受信手段が、前記第１の符号が表示された後、前記第１の識別情報に関連付けられた第２の符号を前記機器管理装置から受信する第２の受信工程と、
送信手段が、受信された前記第２の符号と前記機器管理装置から他の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記機器管理装置へ送信する送信工程と、を有することを特徴とする通信機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の通信機器と第２の通信機器との間で連携して処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発信機器で、乱数を用いて算出した発信符号を表示し、その発信符号を電波でブロードキャストする。これを受信した応答機器では、その応答機器で入力した入力符号が、受信した発信符号と一致したとき発信機器に入力符号を送信する。こうして発信機器が受信した入力符号が、その発信機器の発信符号と一致すると、これら発信機器と応答機器とが連携して処理を行うことが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠隔地の機器と連携するための情報を通知する場合、上述のように発信符号をブロードキャストで通知すると、連携したい遠隔地の機器にだけ確実に通知することができない。そのため、例えば、その発信符号を受信した機器で発信符号を誤って入力したり、いたずら目的で発信符号が入力されても、その機器が連携したい遠隔地の機器かどうかを確認する術がないため目的外の機器と連携してしまうという課題があった。
【０００５】
上記特許文献１による方法では、電波が届く範囲よりも離れた機器と連携したい場合には対処することができなかった。また電波が届く範囲内であっても、発信符号はブロードキャストされるので、電波が届く範囲内の複数の機器で同時に連携するための操作が行われる可能性がある。よって、発信符号が誤って入力されたり、いたずら目的で発信符号が入力されることにより、目的外の機器と連携してしまう可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００７】
本発明の特徴は、第１の通信機器と第２の通信機器とが、確実に連携して処理を行うことができる技術を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る機器管理装置は以下のような構成を備える。即ち、
第１の通信機器に関する第１の識別情報に対応する第１の符号を、前記第１の通信機器に送信する第１の送信手段と、前記第１の符号及び第２の通信機器に関する第２の識別情報を前記第２の通信機器から受信する第１の受信手段と、前記第２の通信機器からの前記第１の符号の受信に応じて、第２の符号を前記第２の通信機器へ送信する第２の送信手段と、前記第２の符号を前記第１の符号に対応する前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、前記第１の識別情報に関連付けて記憶された前記第２の符号を前記第１の通信機器へ送信する第３の送信手段と、前記第１の通信機器及び前記第２の通信機器へ送信された前記第２の符号に基づく認証の結果を前記第１の通信機器から受信する第２の受信手段と、前記認証結果に従って、前記第２の符号に関連付けて記憶された前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報の組み合わせを認証済みに設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の通信機器と第２の通信機器とで、確実に連携処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る連携制御装置を利用した通信システムの構成例を説明するためのブロック図。
【図２】連携制御装置が管理している発信符号及び返信符号のデータ構成の一例を示す図。
【図３】連携制御装置が管理している認証情報のデータ構成の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る発信機器が応答機器を管理するためのデータ構成の一例を示す図。
【図５】実施形態に係る応答機器が発信機器を管理するデータの構成例を示す図。
【図６Ａ】、
【図６Ｂ】本実施形態に係る通信システムにおけるデータの流れを説明するフローチャート。
【図６Ｃ】本発明の他の実施形態に係る通信システムにおけるデータの流れを説明するフローチャート。
【図７】本実施形態の発信機器で表示される応答機器を設定するための画面の一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態に係る応答機器において、発信元を設定するための画面の一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る通信システムにおけるメールを利用した処理の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る連携制御装置を利用した通信システムの構成例を説明するためのブロック図である。
【００１３】
本実施形態に係る連携制御装置１０１は、ネットワーク１１５を介して、遠隔地の機器と連携するための情報を発信するユーザ機器１０２Ａと、発信された情報に応答するユーザ機器１０２Ｂとに接続されている。尚、図１では、これらユーザ機器（情報処理装置）１０２Ａ，１０２Ｂとを総称してユーザ機器１０２で示している。また以下の説明では、ユーザ機器１０２Ａ、１０２Ｂのいずれにも共通な事項は、ユーザ機器１０２として説明する。
【００１４】
ユーザ機器１０２は、ネットワーク１１５を介して情報の伝送が可能な標準プロトコルを有するプログラムを動作させて、ＨＴＴＰ等のプロトコルを用いて連携制御装置１０１にアクセスし、ＸＭＬ等の記述言語で作成された情報を送信する。また連携制御装置１０１から、ＨＴＭＬやＸＭＬ等の記述言語で作成された情報を受信して解析し、その解析した結果を基に表示部１２１に表示したり、ユーザに応答することができる。他の機器との連携を希望するユーザは、ユーザ機器１０２ＡにおいてプログラムＡを実行する。また他の機器との連携を希望するユーザは、ユーザ機器１０２Ａに表示された発信符号を、連携したい機器のユーザに通知する。尚、この実施形態では、この通知方法はメールや電話などであってもよい、その通信手段は問わない。
【００１５】
ユーザ機器１０２Ａにおいて、連携制御装置１０１を利用して発信符号を取得するやり方は後述する。こうして発信符号を通知されたユーザ機器１０２Ｂのユーザは、ユーザ機器１０２ＢでプログラムＢを実行する。そして、ユーザ機器１０２Ｂのユーザは、ユーザ機器１０２Ｂの指示に従って、その通知された発信符号を入力する。次にユーザ機器１０２Ｂのユーザは、ユーザ機器１０２Ｂで表示された返信符号を、その発信符号を通知したユーザ機器１０２Ａのユーザに通知する。尚、本実施形態では、発信符号を通知したユーザへの返信符号の通知方法は、メールや電話などであっても良く、その通信手段は問わない。尚、ユーザ機器１０２Ｂにおける連携制御装置１０１を利用した発信符号の処理と返信符号の取得については後述する。
【００１６】
これにより連携したいユーザ機器１０２Ａのユーザは、その返信符号の通知を受けるとユーザ機器１０２ＡでプログラムＡを実行し、そのユーザは、ユーザ機器１０２Ａの指示に従って、その通知された返信符号を入力する。
【００１７】
これによりユーザ機器１０２Ａは、その入力された返信符号から、その返信符号で通知された発信機器の機器識別情報と、ユーザ機器１０２Ａの機器識別情報とを比較する。これらが同じであれば、連携したい機器からの返信符号と判断して処理を行う。尚、ユーザ機器１０２Ａにおける連携制御装置１０１を利用した返信符号の処理は後述する。
【００１８】
このようにすることで、連携制御装置１０１を利用して確実に遠隔地の機器と連携して処理を行うための情報を通知することができる。尚、実施形態として説明の便宜上、ユーザ機器１０２とそのプログラムにより実行する例で説明したが、ユーザ機器はＰＣのような汎用機器、或いはカメラなどの専用機器、汎用アプリケーション等を実行する情報処理装置であっても良い。
【００１９】
また、連携するためのデータを、ネットワーク１１５を通して送受信する際、ＳＳＬなどの暗号化を行って送受信しても良い。更に、連携するためのデータをネットワーク１１５を介して送受信するので、認可されている情報処理装置のみで送受信を行えるようにしてもよい。
【００２０】
図１において、連携制御装置１０１は、表示部１１３，ＶＲＡＭ１４２，ＢＭＵ１０３、キーボード１０４，ＰＤ１０５，ＣＰＵ１０６，ＲＯＭ１０７，ＲＡＭ１０８，ＨＤＤ１０９，ＦＤＤ１１０、ネットワークＩ／Ｆ１１１，バス１１２を有する。表示部１１３には、例えば連携制御装置１０１の管理を行う、アイコン、メッセージ、メニューその他のユーザインタフェース情報が表示される。ＶＲＡＭ１４２には、表示部１１３に表示するための画像が描画される。このＶＲＡＭ１４２に展開された画像データは、所定の規定に従って表示部１１３に転送され、これにより表示部１１３に画像が表示される。ＢＭＵ（ビットムーブユニット）１０３は、例えば、メモリ間（例えば、ＶＲＡＭ１４２と他のメモリとの間）のデータ転送や、メモリと各Ｉ／Ｏデバイス（例えば、ネットワークＩ／Ｆ１１１）との間のデータ転送を制御する。キーボード１０４は、文字等を入力するための各種キーを有する。ＰＤ（ポインティングデバイス）１０５は、例えば、表示部１１３に表示されたアイコン、メニューその他のコンテンツを指示又はオブジェクトのドラッグドロップのために使用される。
【００２１】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０７，ＨＤＤ１０９又はＦＤＤ１１０に格納されたＯＳや後述する連携データの保存を行うプログラム等の制御プログラムに基づいて、各デバイスを制御する。ＲＯＭ１０７は、各種制御プログラムやデータを保存する。ＲＡＭ１０８は、ＣＰＵ１０６のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域等を有する。ＨＤＤ１０９は、この連携制御装置１０１で実行される各制御プログラムや一時保管したデータ等のデータを格納する。ネットワークＩ／Ｆ１１１は、他の情報処理装置やプリンタ等とネットワーク１１５を介して通信を行う。ＦＤＤ１１０は、フレキシブルディスクドライブである。バス１１２は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスを含む。尚、ＣＰＵ１０６の制御プログラムは、ＲＯＭ１０７，ＨＤＤ１０９、ＦＤＤ１１０から行っても良く、或いはネットワークＩ／Ｆ１１１を介してネットワーク経由で他の情報処理装置等から行っても良い。
【００２２】
ユーザ機器１０２の基本的なハードウェア構成は、上述の連携制御装置１０１と同じである。即ち、表示部１２１，ＶＲＡＭ１２２，ＢＭＵ１２３、キーボード１２４，ＰＤ１２５，ＣＰＵ１２６，ＲＯＭ１２７，ＲＡＭ１２８，ＨＤＤ１２９，ＦＤＤ１３０、ネットワークＩ／Ｆ１３１，バス１３２を有する。これら各部の動作は、基本的に連携制御装置１０１の対応する各部と同じであり、ＨＤＤ１２９，ＲＯＭ１２７に記憶されている制御プログラムが異なっているため、その説明を省略する。
【００２３】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本実施形態に係る連携制御装置１０１が管理している発信符号及び返信符号のデータ構成の一例を示す図である。
【００２４】
図２（Ａ）は、連携制御装置１０１が発行する発信符号又は返信符号に関係するデータ構成の一例を示している。
【００２５】
符号２０１は、連携制御装置１０１が受信して保存したデータを、ユーザが取得するための符号である。この符号２０１は、連携制御装置１０１でユニークであり、発信符号又は返信符号のどちらでも利用可能な、数字のみ或いは文字と数字で構成された符号である。停止予定日時２０４までの期間内は、符号２０１を使用してデータを取得することができ、停止予定日時２０４で示される日時を過ぎた場合は、符号２０１の値は、別のデータと関連付けられて再利用することができる。
【００２６】
データ２０２は、発信符号又は返信符号の発行に際して、連携制御装置１０１が受信した遠隔地の機器に対して通知するデータを保存している。本実施形態では、データ２０２そのものを直接保存して管理しているが、このデータをファイルで保存し、データ２０２には、そのファイルパスをセットしても良い。また、このデータの内容は限定されるものではない。
【００２７】
発行日時２０３は、連携制御装置１０１がデータを受信し保存して符号２０１を発行した日時を示す。停止予定日時２０４は、発行日時２０３に、このデータが有効である期間を加算した日時である。例えば、発行日時が「２０１０年１月１日０時０分０秒」で、符号２０１の有効期間が１４日間の場合には、停止予定日時は「２０１０年１月１５日０時０分０秒」として設定される。尚、停止予定日時２０４に代えて、有効期間を記憶しても良い。
【００２８】
図２（Ｂ）は、連携制御装置１０１が管理している返信符号を短縮するための仕組みを備えたデータ構成の一例を示す図である。
【００２９】
返信符号２０５は、連携制御装置１０１が受信して保存したデータに対して、ユーザがそのデータを取得するための符号である。この返信符号２０５は、連携制御装置１０１と発信機器識別情報２０６とでユニークであり、数字のみ又は文字と数字で構成されている。停止予定日時２０９までの期間内は、この返信符号２０５を使用してデータを取得でき、停止予定日時２０９で示される日時を過ぎた場合は、この返信符号２０５の値は、別のデータと関連付けて再利用される。発信機器識別情報２０６は、返信符号２０５の発行に際して関連付けを要求された発信機器の識別情報である。この発信機器識別情報２０６は、発信符号で応答機器に通知された発信機器の識別情報である。尚、この識別情報は、連携制御装置１０１でユニークな情報であり、不図示であるが連携制御装置１０１で生成して設定したものでも良い。また或いは、工場等で重複しない固有の機器番号として設定したものであっても良く、特に限定されるものではない。データ２０７は、返信符号２０５の発行に際して、連携制御装置１０１が受信した、遠隔地の機器に対して通知するデータを保存している。尚、本実施形態では、データ２０７はデータそのものを直接保存して管理しているが、そのデータをファイルで保存して、そのファイルのファイルパスをデータ２０７に記憶しても良い。また、このデータの内容は、限定されるものではない。
【００３０】
この実施形態では、返信符号２０５と発信機器識別情報２０６とでデータ２０７を管理しているので、図２Ａの符号２０１と比べて、返信符号２０５を少ない文字数にすることができる。発行日時２０８は、連携制御装置１０１がデータを受信し保存して、返信符号２０５を発行した日時である。停止予定日時２０９は、発行日時２０８に、そのデータが有効な期間を加算した日時である。例えば、発行日時２０８が「２０１０年１月１日０時０分０秒」で、返信符号２０５の有効期間が１４日間の場合は、停止予定日時２０９は「２０１０年１月１５日０時０分０秒」として設定される。尚、発行日時２０８を持っているので、停止予定日時に代えて有効期間を持っていてもよい。
【００３１】
図２（Ｃ）は、発信機器で返信符号を表示するための仕組みを備えたデータ構成の一例を示す図である。
【００３２】
返信符号２１０は、連携制御装置１０１が受信して保存したデータに対して、ユーザがそのデータを取得するための符号である。この返信符号２１０は、連携制御装置１０１と発信機器識別情報２１１とでユニークであり、数字のみ又は文字と数字で構成されている。使用予定日時２１５までの期間内は、発信機器識別情報２１１に関連付けられている返信符号リストとして返信符号２１０を取得できる。停止予定日時２１６までの期間内は、この返信符号２１０を使用してデータを取得でき、停止予定日時２１６で示される日時を過ぎた場合は、この返信符号２１０の値は、別のデータと関連付けて再利用される。
【００３３】
発信機器識別情報２１１は、返信符号２１０の発行に際して関連付けを要求された発信機器の識別情報である。発信機器識別情報２１１および応答機器識別子２１２は、応答機器に発信符号で通知された発信機器の識別情報および発信機器で発行した応答機器の識別情報である。尚、この発信機器識別情報２１１は、連携制御装置１０１でユニークな情報であり、不図示であるが連携制御装置１０１で生成して設定したものでも良い。また或いは、工場等で重複しない固有の機器番号として設定したものであっても良く、特に限定されるものではない。データ２１３は、返信符号２１０の発行に際して、連携制御装置１０１が受信した、遠隔地の機器に対して通知するデータを保存している。尚、本実施形態では、データ２１３はデータそのものを直接保存して管理しているが、そのデータをファイルで保存して、そのファイルのファイルパスをデータ２１３に記憶しても良い。また、このデータの内容は、限定されるものではない。発行日時２１４は、連携制御装置１０１がデータを受信し保存して、返信符号２１０を発行した日時である。停止予定日時２１６は、発行日時２１４に、そのデータが有効な期間を加算した日時である。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る連携制御装置１０１が管理している認証情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００３５】
発信機器識別情報３０１は、認証を行った発信機器の識別情報である。応答機器識別情報３０２は、認証を行った応答機器の識別情報である。認証情報は、発信機器識別情報３０１と応答機器識別情報３０２とを含み、これらは連携制御装置１０１内でユニークである。ステータス３０３は認証情報のステータスであり、「認証済み」、「認証却下」などの状態を持つ。登録日時３０４は、連携制御装置１０１で認証情報を受信した日時である。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る発信機器が応答機器を管理するためのデータ構成の一例を示す図である。
【００３７】
図４（Ａ）は、一つの応答機器に対して、発信機器から一つの発信符号を通知する場合のデータ構成の一例を示している。
【００３８】
応答機器管理番号４０１は、発信機器が応答機器のデータを管理するための応答機器の管理番号であり、発信符号を取得した時に、発信機器内でユニークな番号が割り当てられる。応答機器識別子４０２は、発信符号で応答機器に通知される、連携のためのデータに付加される応答機器の識別子で、発信符号を取得した時に、発信機器内でユニークな識別子として割り当てられる。応答機器連携情報４０３は、返信符号で応答機器から発信機器に返信された応答機器との連携情報である。この連携情報は、例えばユーザＩＤとパスワードで構成されるアカウントデータ、又はＩＰアドレスや認可されたＵＲＬ等の連携を行うために必要なデータであり、このデータの内容は限定されるものではない。応答機器名称４０４は、発信機器を持つユーザが、応答機器を認識するための文字列や画像等からなる応答機器の名称情報である。ステータス４０５は、応答機器の管理データが「仮登録」「登録」などの状態を表している。登録日時４０６は、この管理データを登録した日時を示す。
【００３９】
図４（Ｂ）は、発信機器から、複数の応答機器に対して一つの発信符号を通知し、複数の応答機器を組として管理するデータ構成の一例を示す図である。
【００４０】
組管理番号４０７は、発信機器が応答機器の組を管理するため番号で、発信符号を取得した時に、その発信機器でユニークな番号が割り当てられる。応答機器識別子４０８は、応答機器に通知する、連携のためのデータに付加する識別子で、発信符号の取得時に、発信機器でユニークな識別子が割り当てられる。応答機器組名称４０９は、発信機器を持つユーザが応答機器の組を認識するための文字列や画像などの情報である。ステータス４１０は、「仮登録」「登録」などの状態を持つ。登録日時４１１は、データを登録した日時を示す。
【００４１】
組管理番号４１２は、応答機器管理番号４１３と関連付ける組管理番号で、前述の組管理番号４０７と同じである。
【００４２】
応答機器管理番号４１３は、発信機器で応答機器毎のデータを管理するための管理番号で、返信符号を処理して認証したときに、発信機器でユニークな番号が割り当てられる。
【００４３】
応答機器管理番号４１４は、応答機器管理番号４１３と同じである。応答機器連携情報４１５は、応答機器から返信符号で発信機器に返信された応答機器毎との連携情報である。この連携情報は、ユーザＩＤとパスワードで構成されるアカウントデータ又はＩＰアドレスや認可されたＵＲＬなどの連携を行うために必要なデータで、本実施形態では、このデータの内容は特に限定されない。応答機器名称４１６は、応答機器を認識するための文字列や画像などからなる応答機器の名称情報である。登録日４１７は、応答機器ごとの、データを登録した日時である。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る応答機器が発信機器を管理するデータの構成例を示す図である。
【００４５】
管理番号５０１は、応答機器が発信機器のデータを管理するための管理番号で、応答機器でユニークな番号が発信符号の処理をする時に割り当てられる。発信機器識別情報５０２は、発信機器から発信符号により応答機器に通知された発信機器の機器識別を示す情報である。発信機器連携情報５０３は、発信機器から発信符号で応答機器に通知された発信機器との連携情報である。この連携情報は、ユーザＩＤとパスワードで構成されるアカウントデータ、又はＩＰアドレスや認可されたＵＲＬなどの、連携を行うために必要なデータで、このデータの内容は特に限定されない。発信機器名称５０４は、発信機器を認識するための文字列や画像などからなる発信機器の名称を示す情報である。ステータス５０５は、「仮登録」「登録」などの状態を持つ。登録日時５０６は、データを登録した日時である。
【００４６】
図６Ａ，６Ｂは、本実施形態に係る通信システムにおけるデータの流れを説明するフローチャートである。
【００４７】
まずＳ６０１で、発信元であるユーザ機器１０２Ａは、応答機器を管理するデータを生成するための処理を開始する。
【００４８】
このとき図４（Ａ）では、応答機器から返信符号を受け取る前であるため、応答機器連携情報４０３は未設定であり、ステータス４０５は「登録前」となる。また図４（Ｂ）では、組となる応答機器毎のデータはない状態であり、ステータス４１０は「登録前」である。
【００４９】
Ｓ６０１で、ユーザ機器１０２Ａは、生成したデータの応答機器識別子４０２又は４０８と、ユーザ機器１０２Ａを示す発信機器識別情報と、連携をするための連携情報とを合わせて連携制御装置１０１に発信符号の取得を要求する。これにより連携制御装置１０１は、ユーザ機器１０２Ａから要求されたデータを、図２（Ａ）に示す符号２０１と関連付けてデータ（第１の連携情報）２０２として保存し、発信符号として符号２０１を返信する（Ｓ６０２）。
【００５０】
これによりユーザ機器１０２Ａは、その発信符号を取得する。次にＳ６０３でユーザ機器１０２Ａは、連携制御装置１０１から取得した発信符号を表示部１２１に表示するとともに、その発信符号をユーザ機器１０２Ｂに通知する。そしてＳ６０４でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６０１で生成したデータのステータス４０５又は４１０を「仮登録」にする。尚、不図示ではあるが、Ｓ６０４で、図４の応答機器名称４０４又は応答機器組名称４０９をユーザに設定させてもよい。
【００５１】
ユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６０５で、Ｓ６０３で発信機器から通知された発信符号を受信する。次にＳ６０６でユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６０５で受信した発信符号を使用して連携制御装置１０１に対して、その発信符号に関連付けて連携制御装置１０１が保存しているデータを要求する。これにより連携制御装置１０１はＳ６０７で、Ｓ６０６でユーザ機器１０２Ｂから要求された発信符号を用いて、図２（Ａ）の符号２０１と関連付けて保存しているデータ２０２を取り出してユーザ機器１０２Ｂに送信する。
【００５２】
これによりユーザ機器１０２Ｂはそのデータを取得し、Ｓ６０８で、その取得したデータから応答機器識別子４０２と発信機器識別情報とを抽出する。そして、これら情報と応答機器識別情報と、応答機器と連携をするための連携データとを合わせて連携制御装置１０１に返信符号の取得を要求する。
【００５３】
これによりＳ６０９で連携制御装置１０１は、ユーザ機器１０２Ｂから要求されたデータを、図２（Ａ）の符号２０１と関連付けてデータ（第２の連携情報）２０２として保存し、符号２０１を返信符号として返送する。このとき発行日時２０３及び停止予定日時２０４も併せて登録する。また図２（Ｂ）のデータ構成の場合は、連携制御装置１０１は、Ｓ６０９で、要求されたデータから発信機器識別情報を抽出して発信機器識別情報２０６として設定する。そして連携制御装置１０１は、発信機器識別情報２０６と連携制御装置１０１とでユニークである返信符号２０５を生成する。そして連携制御装置１０１は、ユーザ機器１０２Ｂから要求されたデータを返信符号２０５と関連付けてデータ（第２の連携情報）２０７として保存し、その返信符号２０５で応答する。このとき発行日時２０８及び停止予定日時２０９も併せて登録する。
【００５４】
図２（Ｃ）のデータ構成の場合は、連携制御装置１０１は、Ｓ６０９で、要求されたデータから発信機器識別情報と応答機器識別子を抽出して発信機器識別情報２１１、応答機器識別子２１２として設定する。そして連携制御装置１０１は、発信機器識別情報２１１と連携制御装置１０１とでユニークである返信符号２１０を生成する。また、ユーザ機器１０２Ｂから要求されたデータを返信符号２１０と関連付けてデータ（第２の連携情報）２１３として保存し、その返信符号２１０で応答する。このとき発行日時２１４及び使用予定日時２１５、停止予定日時２１６も併せて登録する。
【００５５】
これによりユーザ機器１０２Ｂは、連携制御装置１０１から取得した返信符号をＳ６１０で表示部１２１に表示するとともに、ユーザ機器１０２Ａに通知する。そしてＳ６１１でユーザ機器１０２Ｂは、図５に示す発信機器を管理するデータを生成する。ここで発信機器識別情報５０２は、Ｓ６０６で取得したデータから抽出した発信機器の識別情報であり、発信機器連携情報５０３は、Ｓ６０６で取得したデータから抽出した発信機器と連携するための連携情報である。またステータス５０５は、認証結果を取得する前であるので「仮登録」となる。尚、不図示ではあるが、図５における発信機器名称５０４は、Ｓ６１１でユーザに設定をさせてもよいし、或いはＳ６０６で取得したデータに発信機器名称があればそれを設定してもよい。
【００５６】
次にＳ６１２でユーザ機器１０２Ａは、ユーザ機器１０２Ｂから通知された返信符号を受信する。次にＳ６１３でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１２で受信した返信符号を使用して、連携制御装置１０１にその返信符号に関連付けて保存しているデータを要求する。このとき、連携制御装置１０１で図２（Ｂ）又は（Ｃ）のように返信符号を管理している場合、返信符号２０５又は２１０とユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報とを用いて、連携制御装置１０１に、その返信符号に関連付けて保存しているデータを要求する。
【００５７】
これによりＳ６１４で連携制御装置１０１は、Ｓ６１３でユーザ機器１０２Ａから送信された返信符号を用いて、図２（Ａ）の符号２０１と関連付けて保存しているデータ２０２を取り出して送信する。また図２（Ｂ）又は（Ｃ）のデータ構成の場合は、連携制御装置１０１は、要求された返信符号と発信機器識別情報とを用いて、発信機器識別情報２０６と返信符号２０５、又は発信機器識別情報２１１と返信符号２１０とを参照して、保存しているデータ２０７又はデータ２１３を抽出して応答する。尚、図２（Ｂ）又は（Ｃ）のデータ構成の場合、ユーザ機器１０２Ｂに通知された発信機器識別情報と、返信符号のデータの取得要求を行ったユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報とが一致しないと連携制御装置１０１から返信符号のデータの取得ができない。これにより、目的外の機器同士が連携するのを防止できる。
【００５８】
次にＳ６１５でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１３で取得したデータから発信機器を示す機器識別情報を抽出し、ユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報と一致しているかどうかを判定する。ここで一致していると判定するとＳ６１７に処理を進め、そうでないときはＳ６１６に処理を進める。このとき、連携制御装置１０１が図２（Ｂ）又は（Ｃ）のデータ構成で返信符号２０５、又は返信符号２１０を管理している場合は、連携制御装置１０１でユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報２０６又は発信機器識別情報２１１との比較が既に行われている。よって、Ｓ６１３で不一致でデータの取得ができていない場合は、Ｓ６１６に処理を進める。Ｓ６１６でユーザ機器１０２Ａは、ユーザに返信符号での認証ができなかったことを通知して処理を終了する。また図２（Ａ）のデータ構成の場合には、返信符号を生成したユーザ機器１０２Ｂに発信符号で通知された発信機器識別情報と、返信符号のデータを要求したユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報が同じでなければＳ６１６に処理を進める。よって、目的外の機器と連携することはない。
【００５９】
次にＳ６１７でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１３で取得したデータから応答機器識別子を抽出し、その応答機器識別子が図４（Ａ）の応答機器識別子４０２と一致し、かつステータス４０５が「仮登録」である応答機器を管理するデータであるかを確認する。そして、このデータが存在すればＳ６２１（図６Ｂ）に処理を進め、データが存在しなければＳ６１８に処理を進める。
【００６０】
このとき図４（Ｂ）のデータ構成の場合は、ユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１３で取得したデータから応答機器識別子を抽出する。そして、その応答機器識別子が応答機器識別子４０８と一致し、かつステータス４１０が「仮登録」又は「登録」である応答機器を管理するデータがあるかを判定する。そして、そのデータが存在すればＳ６２１（図６Ｂ）に処理を進め、データが存在しなければＳ６１８に処理を進める。尚、不図示であるが、応答機器識別子と一致し、かつステータスに問題のないデータが存在する場合、ユーザ機器１０２Ａは、図４の応答機器名称４０４又は応答機器組名称４０９を表示する。そして、目的としている応答機器との連携であるかどうかをユーザに確認させてもよい。このとき、図４（Ａ）の応答機器名称４０４、又は図４（Ｂ）の応答機器組名称４０９が設定されていなければ、登録日時４０６又は登録日時４１１を代替としてもよい。
【００６１】
また発信機器から、複数の応答機器にそれぞれ発信符号を通知した場合には、各応答機器で発信符号を受信する際に、発信機器の入力ミス等により、発信機器から通知した発信符号が間違っている可能性がある。その場合には、Ｓ６０４での仮登録と異なる応答機器が発信機器に登録されることになる。このため、Ｓ６０４で仮登録した情報をユーザに表示して、目的の応答機器であるか否かを確認できるようにすることにより、仮登録の応答機器とは異なる応答機器と間違って連携する可能性を低減できる。
【００６２】
Ｓ６１８でユーザ機器１０２Ａは、返信符号での認証ができなかったことをユーザに通知する。次にＳ６１９でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１３で取得したデータから応答機器識別情報を抽出する。そしてユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報と、その抽出した応答機器識別情報とを合わせて連携制御装置１０１に認証情報として「認証却下」の設定の要求を行い、ユーザ機器１０２Ａの処理を終了する。
【００６３】
これによりＳ６２０で連携制御装置１０１は、Ｓ６１９での「認証却下」の設定の要求に基づいて、図３に示すステータス３０３に認証情報として「認証却下」を設定する。
【００６４】
またＳ６１７で応答機器識別子が一致して、その応答機器が目的の機器であることが判明するとＳ６２１に進み、ユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１３で取得したデータから応答機器を示す機器識別情報を抽出する。そして、ユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報と、その抽出した応答機器の機器識別情報とを合わせて連携制御装置１０１に認証情報として「認証済み」の設定の要求を行う。
【００６５】
これによりＳ６２２で連携制御装置１０１は、Ｓ６２１での「認証済み」の設定の要求に基づいて、図３に示すステータス３０３に認証情報として「認証済み」を設定する。
【００６６】
次にユーザ機器１０２ＡはＳ６２３で、Ｓ６１３で取得したデータから応答機器識別子を抽出し、図４（Ａ）の応答機器識別子４０２と一致し、かつステータス４０５が「仮登録」状態である応答機器を管理するデータを確認する。そして、その取得したデータから抽出した応答機器と連携をするための連携データを、該当するデータの応答機器連携情報４０３に設定し、該当するデータのステータス４０５を「登録」に設定して処理を終了する。これにより応答機器が連携処理の対象である相手機器として本登録されたことになる。
【００６７】
尚、不図示であるが、図４（Ａ）の応答機器名称４０４が設定されていない場合は、Ｓ６２３でユーザに応答機器名称４０４を設定させるか、或いはＳ６１３で取得したデータに応答機器名称があればその名称を設定してもよい。また図４（Ｂ）のデータ構成の場合は、ユーザ機器１０２Ａは応答機器毎のデータを生成する。応答機器連携情報４１５は、Ｓ６１３で取得したデータから抽出した応答機器と連携をするための連携データであり、応答機器名称４１６は、ユーザが設定するか、或いはＳ６１３で取得したデータに応答機器名称があればその名称を設定した情報となる。
【００６８】
また複数の応答機器を管理する場合は、Ｓ６１３で取得したデータから応答機器識別子を抽出し、応答機器識別子４０８と一致し、かつステータス４１０が「仮登録」又は「登録」状態の応答機器を管理するデータを確認する。そして、該当する応答機器の組情報と、生成した応答機器毎の情報を連携させ、該当するデータのステータス４１０を「登録」に設定して処理を終了する。尚、不図示であるが、図４（Ｂ）の応答機器組名称４０９が設定されていない場合、Ｓ６２３でユーザに応答機器組名称４０９を設定させてもよい。
【００６９】
一方、ユーザ機器１０２ＢはＳ６２４で、図５の発信機器の管理データからステータス５０５が「仮登録」のデータを抽出し、該当するデータがあればＳ６２５へ処理を進め、該当するデータがなければ処理を終了する。Ｓ６２５でユーザ機器１０２Ｂは、該当するデータに基づいて、登録日時５０６から一定期間を超えて経過しているデータと、一定期間内のデータとに分離し、一定期間を超えて経過しているデータがあればＳ６２６へ処理を進める。また、一定期間を超えて経過しているデータがないときはＳ６２８へ処理を進める。例えば、一定期間を１４日とすると、現在日時から１４日を引き、その日時より前の登録日時５０６を持つデータとそうでないデータを分離することになる。Ｓ６２６では、ユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６２５で判別した一定期間を超えて経過しているデータの発信機器名称５０４を表示して、その発信機器と連携できなかったことをユーザに通知する。このとき、図５の発信機器名称５０４が設定されていなければ、登録日時５０６を代替として表示してもよい。次にＳ６２７でユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６２５で判別した一定期間を超えて経過しているデータを、図５の管理データから削除する。これにより発信機器で返信符号が処理されなかった連携のデータが削除される。
【００７０】
そしてＳ６２８に進み、ユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６２５で判別した一定期間以内のデータがあるかどうかを確認し、一定期間以内のデータがあればＳ６２９へ処理を進め、一定期間以内のデータがなければ処理を終了する。Ｓ６２９でユーザ機器１０２Ｂは、一定期間以内のデータから、Ｓ６１１で設定した発信機器識別情報５０２と、ユーザ機器１０２Ｂの応答機器識別情報とを合わせて連携制御装置１０１に認証情報の確認を要求する。これにより連携制御装置１０１はＳ６３０で、ユーザ機器１０２Ｂから要求された発信機器識別情報と応答機器識別情報とを用いて、図３の発信機器識別情報３０１と応答機器識別情報３０２とに関連付けて保存しているステータス３０３を抽出して応答する。
【００７１】
これによりユーザ機器１０２ＢはＳ６３１で、Ｓ６２９で取得した認証情報から、Ｓ６２５で分離したデータを「認証済み」データと、「認証済み」でないデータとに分離する。「認証済み」データがあればＳ６３２へ処理を進め、「認証済み」データがなければＳ６３３へ処理を進める。Ｓ６３２でユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６３１で分離した「認証済み」のデータのステータス５０５を「登録」に設定する。これにより、返信符号を受信した発信機器であって、その返信符号を用いて認証に成功した発信機器が、その連携処理の対象である相手機器として確定される。次にＳ６３３でユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６２９で取得した認証情報から、Ｓ６２５で分離したデータを「認証却下」データと、「認証却下」でないデータとに分離する。「認証却下」データがあればＳ６３４へ処理を進め、「認証却下」データがなければ処理を終了する。ユーザ機器１０２ＢはＳ６３４で、Ｓ６３３で分離した「認証却下」のデータの発信機器名称５０４を表示して、ユーザに連携ができなかったことを通知する。このとき、図５の発信機器名称５０４が設定されていなければ、登録日時５０６を代替として表示してもよい。次にＳ６３５でユーザ機器１０２Ｂは、Ｓ６３３で分離した「認証却下」のデータを発信機器管理データから削除して処理を終了する。これにより発信機器で返信符号が処理され応答機器識別子が不一致で連携できなかった連携情報が削除される。
【００７２】
次にユーザ機器１０２ＡはＳ６３６で、図４（Ａ）の応答機器管理データからステータス４０５が「仮登録」のデータを抽出し、該当するデータがあればＳ６３７へ処理を進め、該当するデータがなければ処理を終了する。また図４（Ｂ）のデータ構成の場合は、ユーザ機器１０２Ａは、この応答機器の管理データから応答機器識別子４０８が設定されていて、そのステータス４１０が「仮登録」又は「登録」のデータを抽出する。そして該当するデータがあればＳ６３７へ処理を進め、該当するデータがなければ処理を終了する。
【００７３】
Ｓ６３７でユーザ機器１０２Ａは、該当するデータで登録日時４０６又は登録日時４１１が一定期間を超えて経過しているデータと、一定期間期間以内のデータとに分離する。そして、一定期間を超えて経過しているデータがあればＳ６３８へ処理を進め、一定期間を超えて経過しているデータがなければ処理を終了する。例えば、一定期間を１４日とすると、現在日時から１４日を引き、その日時より前の登録日時４０６又は登録日時４１１を持つデータとそうでないデータを分離することになる。Ｓ６３８でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６３７で分離した一定期間を超えて経過しているデータの応答機器名称４０４を表示して、ユーザに連携ができなかったことを通知する。このとき、図４（Ａ）の応答機器名称４０４の設定がなければ、登録日時４０６を代替として表示してもよい。また図４（Ｂ）のデータ構成の場合は、ユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６３７で一定期間を超えて経過しているデータの応答機器組名称４０９を表示して、ユーザに連携ができなかったことを通知する。このとき、データのステータス４１０が「登録」の場合には、ユーザに連携できる期間を過ぎたことを通知してもよい。また、図４（Ｂ）の応答機器組名称４０９が設定されていないときは、登録日時４１１を代替として表示してもよい。
【００７４】
Ｓ６３９でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６３７で一定期間を超えて経過していると判定したデータを応答機器管理データから削除し処理を終了する。また図４（Ｂ）のデータ構成の場合は、ユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６３７で一定期間を超えて経過していると判定したデータのステータス４１０が「登録」の場合は、応答機器識別子４０８をクリアした後、処理を終了する。またステータス４１０が「仮登録」の場合は、この管理データから削除した後処理を終了する。これにより返信符号が応答機器から通知されなかった連携に関するデータが発信機器で削除される。またステータス４１０が「登録」の場合は，応答機器から通知が１回以上あったのでそのまま応答機器の組情報として利用しても良い。
【００７５】
また連携制御装置１０１はＳ６４０で、図２の停止予定日時２０４又は停止予定日時２０９、又は、停止予定日時２１６が、現在処理中の日時より前のデータと、それ以降のデータとに分離する。処理を行っている日時より前のデータがあればＳ６４１へ処理を進め、処理を行っている日時より前のデータがなければ処理を終了する。Ｓ６４１で連携制御装置１０１は、Ｓ６４０で判別した、処理を行っている日時より前のデータの発信符号及び返信符号を削除して処理を終了する。これにより発信符号および返信符号の生成を行い易くすることができる。
【００７６】
またＳ６４２で連携制御装置１０１は、図３の登録日時３０４が一定期間を超えて経過しているデータと、一定期間以内のデータとに分離する。そして一定期間を超えて経過しているデータがあればＳ６４３へ処理を進め、一定期間を超えて経過しているデータがなければ処理を終了する。例えば、一定期間を１４日とすると、現在日時から１４日を引き、その日時より前の登録日時３０４を持つデータと、そうでないデータを分離することになる。Ｓ６４３で連携制御装置１０１は、Ｓ６４２で判別した一定期間を超えて経過しているデータを、認証情報管理のデータから削除して処理を終了する。これにより認証情報のデータ数が大きくならないようにできるが、Ｓ６４２，Ｓ６４３を実行しないことにより、連携を行っている発信機器と送信機器とを全て管理することもできる。
【００７７】
以上説明した処理により、発信機器が連携制御装置１０１から取得した発信符号に関連付けて連携制御装置１０１に連携情報を格納する。応答機器は発信機器から通知された、その発信符号を用いて、その連携制御装置１０１から連携情報を取得するとともに、応答機器の情報を連携制御装置１０１に送信して返信符号を取得し、その返信符号を発信機器に通知する。これにより発信機器は、その返信符号を用いて、自機が発信した発信符号に基づく返信符号であるか、また意図している応答機器からの返信符号であるかを判別し、そうであればその応答機器を、連携する応答機器として登録する。
【００７８】
また連携制御装置１０１は、発行した発信符号及び返信符号に関連付けて、連携データと発信機器の識別情報、有効期限などを記憶しており、また認証情報として連携する発信機器識別情報と応答機器識別情報と、その連携データのステータス等を記憶している。これにより応答機器から発信機器の認証が要求されたときに、発信機器の認証を行うことができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、ユーザ機器１０２Ａは、連携制御装置１０１に発信符号の取得を要求するＳ６０１で連携をするための連携情報を合わせて通知している。しかし、Ｓ６２１で認証情報を設定するときに連携をするための連携情報を通知し、ユーザ機器１０２ＢはＳ６３０で、認証情報と合わせて連携情報を取得できるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザ機器１０２Ａへの連携情報を認証した機器にのみ通知することができる。
【００８０】
こうして発信機器と応答機器とが互いに相手先を確認した後、連携情報に従って連携してデータを処理することができる。また発信符号や返信符号には有効期間が設定されているので、その設定された期間内でのみ連携処理が実行され、またその期間が過ぎた後は、その発信符号や返信符号を別の連携処理に使用できる。
【００８１】
図６Ｃは、本発明の他の実施形態に係る通信システムにおけるデータの流れを説明する第二のフローチャートである。Ｓ６０１からＳ６１１までの処理は先に説明したフローチャートと同じである。なお、このフローチャートでは、連携制御装置１０１が管理している発信符号及び返信符号のデータ構成は図２（Ｂ）又は（Ｃ）を参照して説明する。
【００８２】
Ｓ６４４でユーザ機器１０２Ａは、連携制御装置１０１に、ユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報を用いて関連付けて保存している返信符号リストを要求する。なお、ここで不図示であるがＳ６０４の実行の後タイマ又はユーザの指示でＳ６０４を実行した応答機器からの返信符号確認を行う場合、以下のケースが考えられる。まず図４（Ａ）のステータス４０５が「仮登録」状態でユーザに指示された応答機器からの返信符号確認を行う場合である。また図４（Ｂ）の場合は、ステータス４１０の状態と関係なくユーザにより指示された応答機器の返信符号の確認を行う場合である。さらに、Ｓ６４６の実行後、タイマ又はユーザの指示で指示された応答機器の返信符号の確認の再確認として実行を行う場合がある。このように応答機器識別子が特定できる場合、ユーザ機器１０２Ａは、ユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報と返信符号確認が指示された応答機器を識別する応答機器識別子４０２又は４０８を用いて、関連付けて保存している返信符号リストを連携制御装置１０１に要求する。
【００８３】
これによりＳ６４９で図２（Ｂ）のデータ構成の場合、連携制御装置１０１は、要求された発信機器識別情報を用いて、発信機器識別情報２０６に関連付けて保存している返信符号２０５を抽出して応答する。
【００８４】
また、図２（Ｃ）のデータ構成の場合、連携制御装置１０１は、要求された発信機器識別情報と応答機器識別子を用いて、発信機器識別情報２１１と応答機器識別子２１２とに関連付けて保存している返信符号２１０を抽出して応答する。
【００８５】
尚、図２（Ｂ）又は（Ｃ）のデータ構成の場合、ユーザ機器１０２Ｂに通知された発信機器識別情報と、返信符号のデータの取得要求を行ったユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報とが一致しないと連携制御装置１０１から返信符号リストの取得ができない。これにより、目的外の機器同士が連携するのを防止できる。
【００８６】
また、図２（Ｃ）のデータ構成の場合、ユーザ機器１０２Ｂに通知された応答機器識別子で返信符号が絞り込まれるので、同時に複数の応答機器と個別に連携を行う場合に複数の応答機器からの返信符号が混在することがない。
【００８７】
Ｓ６４５でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６４４で受信した返信符号リストのリスト数を確認する。返信符号リストがない場合は、Ｓ６４６に処理を進め、そうでないときはＳ６４７に処理を進める。尚、返信符号リストがない場合は、図２（Ｃ）のデータ構成の場合において、発信機器識別情報と応答機器識別子を用いてＳ６４４のリクエストを行っていた場合は、指定された応答機器からの返信符号がないことが分かる。
【００８８】
また、図２（Ｂ）のデータ構成の場合、又は、発信機器識別情報のみを用いてＳ６４４のリクエストを行っていた場合は、発信機器に応答機器からの返信符号がないことが分かる。
【００８９】
Ｓ６４６でユーザ機器１０２Ａは、応答機器からの返信符号がなかったことを表示する。そしてユーザの指示に従って返信符号確認の再確認を行うかユーザ機器１０２Ａの処理を終了する。一方、Ｓ６４７でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６４４で受信した返信符号リストの表示を行う。次にＳ６４８に進み、ユーザ機器１０２Ａは、ユーザ機器１０２Ｂから通知された返信符号を選択する。そしてＳ６１３に進み、ユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６４８で選択した返信符号を使用して、連携制御装置１０１にその返信符号に関連付けて保存しているデータを要求する。このとき、連携制御装置１０１で図２（Ｂ）又は（Ｃ）のように返信符号を管理している場合は、返信符号２０５又は２１０とユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報とを用いて、連携制御装置１０１に、その返信符号に関連付けて保存しているデータを要求する。
【００９０】
尚、Ｓ６４４での返信符号リスト要求で返信符号リストだけでなく、返信符号と関連付けて保存しているデータを取得している場合は、選択した返信符号のデータを取得しなくてもよいことは言うまでもない。これによりＳ６１４で連携制御装置１０１は、Ｓ６１３でユーザ機器１０２Ａから送信された返信符号を用いて、図２（Ｂ）又は（Ｃ）のデータ構成の場合は、連携制御装置１０１は、要求された返信符号と発信機器識別情報とを用いて、発信機器識別情報２０６と返信符号２０５、又は、発信機器識別情報２１１と返信符号２１０とを参照して、保存しているデータ２０７、又は、データ２１３を抽出して応答する。
【００９１】
次にＳ６１７でユーザ機器１０２Ａは、Ｓ６１３又はＳ６４４で取得したデータから応答機器識別子を抽出する。そして、その応答機器識別子が図４（Ａ）の応答機器識別子４０２と一致し、かつステータス４０５が「仮登録」である応答機器を管理するデータであるかを確認する。そして、このデータが存在すればＳ６２１（図６Ｂ）に処理を進め、データが存在しなければＳ６１８に処理を進める。このとき、図２（Ｃ）のデータ構成において、連携制御装置１０１がＳ６４４で発信機器識別情報と応答機器を識別する応答機器識別子４０２又は４０８を用いて関連付けて保存している返信符号リストを要求している場合は、連携制御装置１０１でユーザ機器１０２Ａの発信機器識別情報２１１と応答機器識別子２１２の比較が既に行われている。よって、Ｓ６１７を行わずＳ６２１の処理を行ってもよいことは言うまでもない。以後のＳ６１８以降の処理は先に説明したフローチャートと同じである。
【００９２】
以上説明した処理により、発信機器が連携制御装置１０１から取得した発信符号に関連付けて連携制御装置１０１に連携情報を格納する。応答機器は発信機器から通知された、その発信符号を用いて、その連携制御装置１０１から連携情報を取得するとともに、応答機器の情報を連携制御装置１０１に送信して返信符号を取得し、その返信符号を発信機器に通知する。これにより発信機器は、その返信符号を用いて、自機が発信した発信符号に基づく返信符号であるか、また意図している応答機器からの返信符号であるかを判別し、そうであればその応答機器を、連携する応答機器として登録する。
【００９３】
また連携制御装置１０１は、発行した発信符号及び返信符号に関連付けて、連携データと発信機器の識別情報、有効期限などを記憶しており、また認証情報として連携する発信機器識別情報と応答機器識別情報と、その連携データのステータス等を記憶している。これにより応答機器から発信機器の認証が要求されたときに、発信機器の認証を行うことができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、ユーザ機器１０２Ａは、連携制御装置１０１に発信符号の取得を要求するＳ６０１で連携をするための連携情報を合わせて通知している。しかし、Ｓ６２１で認証情報を設定するときに連携をするための連携情報を通知し、ユーザ機器１０２ＢはＳ６３０で、認証情報と合わせて連携情報を取得できるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザ機器１０２Ａへの連携情報を認証した機器にのみ通知することができる。
【００９５】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の発信機器で表示される応答機器を設定するための画面の一例を示す図である。
【００９６】
図７（Ａ）は、発信機器で発信符号を表示してユーザに通知するとともに応答機器の名称と返信符号を設定できる応答機器の設定画面である。
【００９７】
７０１は、発信機器の応答機器の設定画面を示す。７０２は、発信機器が取得した発信符号を示している。７０３は、発信機器で応答機器の名称を設定する領域を示している。７０４は、発信機器へ応答機器から通知された返信符号を設定する領域を示している。７０５は、発信機器で応答機器の設定を中止するキャンセルボタンである。７０６は、発信機器で応答機器の設定を実行するＯＫボタンを示している。
【００９８】
図７（Ｂ）は、発信機器で発信符号を表示してユーザに通知する応答機器の設定画面である。
【００９９】
７０７は、発信機器で発信符号を表示する応答機器設定画面である。７０８は、発信機器が取得した発信符号を示している。７０９は、発信機器で応答機器の名称を設定する領域を示している。７１０は、発信機器で応答機器の設定を中止するキャンセルボタンを示している。７１１は、発信機器で応答機器の設定を実行するＯＫボタンを示している。発信機器でＯＫボタン７１１が指示されると、図４に示すように応答機器識別子と応答機器名称とを関連付けて保存する。このとき発信機器がサーバで、ブラウザ表示の場合には、セッションやクッキー、或いはＤＢなどで応答機器識別子と応答機器名称とを保持してもよい。
【０１００】
図７（Ｃ）は、発信機器で返信符号を設定して認証する応答機器の設定画面である。
【０１０１】
７１２は、発信機器で返信符号を設定して認証する応答機器設定画面である。７１３は、応答機器から発信機器へ通知された返信符号を設定する領域を示している。７１４は、発信機器で設定した返信符号を確認するチェックボタンを示している。発信機器でチェックボタン７１４が指示されると、図６Ａ，６Ｂのフローチャートで示したように、発信機器識別情報と応答機器識別子とを確認し、応答機器識別子と関連付けられている応答機器名称を表示する。７１５は、発信機器でチェックボタン７１４が押下されたときに、応答機器識別子と関連付けられている応答機器名称である。７１６は、発信機器で応答機器の設定を中止するキャンセルボタンを示している。７１７は、発信機器で応答機器の設定を実行するＯＫボタンを示している。このように応答機器識別子と関連付けられている応答機器名称を表示することで、仮登録と異なる応答機器との連携を防止できる。尚、発信機器がサーバでブラウザ表示の場合は、ＤＢで応答機器識別子と応答機器の名称とを保持しておくことで、図７（Ｂ）から数日の後、図７（Ｃ）が実行されても問題ない。
【０１０２】
図７（Ｄ）は、発信機器で返信符号をリスト表示して認証する応答機器の設定画面である。
【０１０３】
７１８は、発信機器で返信符号をリスト表示して認証する応答機器設定画面である。７１９は、応答機器識別子と関連付けられている応答機器名称である。７２０は、図６Ｃのフローチャートで示したように、発信機器識別情報と応答機器識別子と関連付けられている返信符号リストを表示する。尚、返信符号が一つしかない場合はそれが選択されているのは言うまでもない。７２１は、発信機器で応答機器の設定を中止するキャンセルボタンを示している。７２２は、発信機器で応答機器の設定を実行するＯＫボタンを示している。
【０１０４】
このように発信機器識別情報と応答機器識別子と関連付けられている返信符号リストを表示することで、返信符号の入力ミスを防止できるだけでなく簡単に返信符号を設定できる。
【０１０５】
図８（Ａ）（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る応答機器において、発信機器を設定するための画面の一例を示す図である。
【０１０６】
図８（Ａ）は、応答機器で発信符号と発信元の名称を設定できる発信機器の設定画面の一例を示す図である。
【０１０７】
８０１は、応答機器で発信符号と発信機器の名称を設定できる発信機器設定画面である。８０２は、発信機器から応答機器へ通知された発信符号を設定する領域を示している。８０３は、応答機器で発信機器の名称を設定する領域を示している。８０４は、応答機器で発信機器の設定を中止するキャンセルボタンを示している。８０５は、応答機器で発信機器の設定を実行するＯＫボタンを示している。応答機器でＯＫボタン８０５が押されると図８（Ｂ）に示す返信符号を表示する発信機器の設定画面を表示する。
【０１０８】
図８（Ｂ）は、応答機器で返信符号を表示する発信機器の設定画面の一例を示す図である。
【０１０９】
８０６は、応答機器で返信符号を表示する発信機器の設定画面である。８０７は、応答機器の返信符号を示している。８０８は、図８（Ａ）で設定した発信機器の名称を示している。８０９は、応答機器で発信機器の設定を中止するキャンセルボタンを示している。８１０は、応答機器で発信機器の設定を実行するＯＫボタンを示している。
【０１１０】
このように図７（Ａ）〜（Ｃ）で示した応答機器の設定画面と、図８（Ａ）（Ｂ）で示した発信機器の設定画面とを用いることにより、遠隔地の機器と連携を行うための情報を遠隔地の機器に通知することができる。
【０１１１】
図９は、本実施形態に係る通信システムにおけるメールを利用した連携処理の一例を示す図である。
【０１１２】
９０１は、発信機器で発信符号をメールで送信する画面である。９０２は、応答機器で発信符号をメールで受信して返信符号をメールで送信する画面である。９０３は、発信機器で返信符号をメールで受信して処理する画面である。９０４は、発信機器で連携を行うプログラムの画面を示している。９０５は、発信機器で連携を行うプログラムからメールで送信する発信符号を含む本文と送信先の設定を行うメールの画面を示している。
【０１１３】
発信機器で連携を行うプログラムにおいて連携処理が指示されると、図６Ａ，図６Ｂのフローチャートで示したように発信符号が取得され、取得した発信符号がメール本文に含まれるメールの送信の設定を９０５に示すようにユーザに行わせる。
【０１１４】
このとき発信符号には、メールを受信したメーラから連携を行うプログラムを実行できるように、拡張子やＵＲＬスキームで、プログラムと関連付けられて応答機器に登録されているキーワードを付加されている。例えばＵＲＬスキームでは、ＨＴＴＰに対応してＨＴＭＬブラウザを実行するように登録されている。よって、「ＨＴＴＰ：//」のキーワードが付いているＵＲＬを参照するとＨＴＭＬブラウザが実行されて、ＵＲＬが示すＨＴＭＬの内容を参照できる。この仕組みを利用して独自のＵＲＬスキームを機器に登録することで、ＵＲＬを参照するのと同じ操作で登録したプログラムを実行することができる。
【０１１５】
９０６は、発信機器からメールが送信され、応答機器がそのメールを受信したメール受信の画面を示している。９０７は、受信したメール本文にあるプログラムを実行できるように付加されたキーワードが参照されて実行された、応答機器で連携を行うプログラムの画面を示している。このようにキーワードが付加された発信符号を、メールで発信機器から送信することにより、発信符号をユーザが入力をしなくても済む。
【０１１６】
９０８は、応答機器で連携を行うプログラムからメールで送信する返信符号を含む本文と送信先の設定を行うメールの画面を示している。応答機器でキーワードが付加された発信符号が参照されて連携を行うプログラムが実行されると、図６Ａ，６Ｂのフローチャートで示したように返信符号が取得される。こうして取得した返信符号は、メール本文に含まれてメール送信の設定を、９０８で示すようにユーザに行わせる。このとき、返信符号には、そのメールを受信したメーラから連携を行うプログラムを実行できるように、拡張子やＵＲＬスキームで、プログラムと関連付けられて登録されているキーワードを付加する。９０９は、発信機器が、応答機器からのメールを受信したメール受信の画面を示している。９１０は、受信したメール本文にある、前述のキーワードが付加された返信符号が参照されて実行された、発信機器で連携を行うプログラムの画面を示している。このようにキーワードが付加された返信符号を、メールで応答機器から発信機器に送信することで、発信機器のユーザが返信符号を入力しなくても済む。
【０１１７】
尚、連携制御装置（サーバ）１０１から発信符号、返信符号を取得しないで、直接、連携処理のためのデータを発信符号、返信符号の代わりにすることもできる。しかし、連携のためのデータを、本文で利用できる文字で表現できるようにしなければならないこと、及びデータ量が多くなるので文字数が長くなり、メーラによっては改行がされて参照による実行ができない等の問題がある。このため、メールを利用して連携を行う場合でも、連携制御装置（サーバ）１０１から発信符号、返信符号を取得する本実施形態の方が適している。
【０１１８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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