(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に設けられた回路基板と、
前記回路基板に対して、前記機器本体から見て前記回路基板の外側に配置された遮蔽用導体と、
接地された前記機器本体のフレームと、
前記フレームと前記遮蔽用導体との間に存在する開口部を横切るように前記遮蔽用導体の端部に設けられ、一端部が前記遮蔽用導体の外面に接続されるとともに、他端部が前記フレームの外面に接続される導電性部材と、
を備えたことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記機器本体の前記遮蔽用導体が設けられた側の外側面を被覆する被覆部材を備え、
前記導電性部材は、前記被覆部材の内側に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記機器の外部と通じる空気口を備え、
前記導電性部材は、前記空気口に対応した位置に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記導電性部材は、板バネから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の機器においては、画像形成動作を制御する制御回路や高電圧電源回路などの電装回路が金属製の箱体の中に収容された状態、又は金属板によって覆われた状態で、機器本体の背面側に配置された本体フレームに取り付けられている。そして、上記画像形成装置等の機器では、機器本体の本体フレームが接地されることによって、金属製の箱体の中に収容された状態、又は金属板によって覆われた状態の電装回路を電磁波ノイズから保護するとともに、機器本体の内部であって且つ金属製箱体や金属板の内側に配置されるプリント配線基板などの回路基板を、当該金属製箱体や金属板によって外部より到来する電磁波ノイズから保護するように構成されている。
【０００３】
このような画像形成装置等の機器における電磁波ノイズ対策に関連する技術としては、例えば、特開平１０−５６２８５号公報や実開平５−７６０９４号公報等に開示されているものが既に提案されている。
【０００４】
上記特開平１０−５６２８５号公報に係る遮蔽用カバーは、電気アセンブリーと組み合わされた遮蔽用カバーであって、電気アセンブリーが有する導電性フレームにフタを装着するにあたり、フタと導電性フレームの装着面との間に導電性接着剤を連続的に配置することで、導電性フレームに設けられた電子部品を電磁障害と無線周波数妨害から遮蔽するように構成したものである。
【０００５】
また、上記実開平５−７６０９４号公報に係る回路基板の接地構造は、回路基板のグランドパターン上に、導電部材からなる接地板を湾曲させて固定し、回路基板をスライドさせてシールドケースに挿入する際に、シールドケースと接地板の湾曲部が接触するように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５６２８５号公報
【特許文献２】実開平０５−７６０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、電磁波ノイズから保護すべき回路基板と、当該回路基板の外側に配置される遮蔽用導体との間に存在する開口部を介して侵入する電磁波ノイズの影響を低減することが可能な機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載された発明は、機器本体に設けられた回路基板と、
前記回路基板に対して、前記機器本体から見て前記回路基板の外側に配置された遮蔽用導体と、
接地された前記機器本体のフレームと、
前記フレームと前記遮蔽用導体との間に存在する開口部を横切るように前記遮蔽用導体の端部に設けられ、一端部が前記遮蔽用導体の外面に接続されるとともに、他端部が前記フレームの外面に接続される導電性部材と、
を備えたことを特徴とする機器である。
また、請求項２に記載された発明は、前記機器本体の前記遮蔽用導体が設けられた側の外側面を被覆する被覆部材を備え、
前記導電性部材は、前記被覆部材の内側に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の機器である。
さらに、請求項３に記載された発明は、前記被覆部材は、前記機器の外部と通じる空気口を備え、
前記導電性部材は、前記空気口に対応した位置に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の機器である。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明は、前記導電性部材は、板バネから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至３に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、回路基板と、当該回路基板が設けられた機器本体フレームと遮蔽用導体との間に存在する開口部を介して侵入する電磁波ノイズの影響を低減することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載された発明によれば、電磁波ノイズを遮蔽する機能を果たす遮蔽用導体の取付構造が如何なる場合でも、組立時、保守時の作業性を低下させることなく、遮蔽用導体と機器本体の接地されたフレームとを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る機器としての画像形成装置の要部を示す分解斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る機器としての画像形成装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る機器としての画像形成装置を示す背面斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る機器としての画像形成装置の背面カバーを取り外した状態を示す背面斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る機器としての画像形成装置の背面カバーを取り外した状態を示す背面斜視図である。
【図６】金属製箱体を開いた状態を示す構成図である。
【図７】金属製箱体を開いた状態を示す構成図である。
【図８】ダクトを取り外した状態を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る機器としての画像形成装置の背面カバーを取り外した状態を示す背面斜視図である。
【図１０】背面カバーの内面を示す構成図である。
【図１１】背面カバーの内面の要部を示す構成図である。
【図１２】開口部を示す構成図である。
【図１３】実験例を示す図表である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る機器としての画像形成装置の要部を示す分解斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る機器としての画像形成装置の要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る機器としての電子写真方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１４】
図２において、１は機器本体としての画像形成装置の本体を示すものであり、この画像形成装置本体１内の上部には、原稿６の画像を読み取る画像読取装置２が配置されている。また、上記画像形成装置本体１の内部には、画像読取装置２や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データ、あるいは電話回線やＬＡＮ等を介して送られてくる画像データに対して、予め定められた画像処理を施す画像処理装置３が配置されているとともに、画像形成装置本体１の内部には、画像処理装置３で予め定められた画像処理が施された画像データに基づいて画像を出力する画像出力装置４が配置されている。
【００１５】
上記画像読取装置２は、原稿カバー５を開閉することにより原稿６が配置されるプラテンガラス７を備えており、当該プラテンガラス７上に配置された原稿６を光源８によって照明するとともに、原稿６からの反射光像を、フルレートミラー９及びハーフレートミラー１０、１１及び結像レンズ１２からなる縮小走査光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１３上に走査露光して、この画像読取素子１３によって原稿６の画像を読み取るように構成されている。
【００１６】
上記画像読取装置２によって読み取られた原稿６の画像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（例えば、各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置３に送られ、この画像処理装置３では、原稿６の反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の予め定められた画像処理が施され、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の画像データに変換される。
【００１７】
上記画像形成装置本体１の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが、水平方向に沿って一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００１８】
これら４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、図２に示すように、基本的に形成する画像の色以外は同様に構成されており、大別して、矢印Ａ方向に沿って所定の速度で回転駆動される像保持体としての感光体ドラム１６と、この感光体ドラム１６の表面を一様に帯電する一次帯電用のスコロトロン１７と、当該感光体ドラム１６の表面に各色に対応した画像データに基づいて画像露光を施して静電潜像を形成する画像露光装置１５と、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像を対応する色のトナーによって現像する現像装置１８と、感光体ドラム１６の表面に残留したトナー等を清掃するクリーニング装置１９とを備えている。
【００１９】
上記画像処理装置３からは、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの画像露光装置１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに対して対応する色の画像データが順次出力され、これらの画像露光装置１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋから画像データに応じて出射されるレーザー光ＬＢが、対応する感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの表面に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの表面に形成された静電潜像は、現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００２０】
上記各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、図２に示すように、各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの下方に配置された無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト２０上に、一次転写位置において一次転写ロール２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによって互いに重ね合わされた状態で一次転写される。この中間転写ベルト２０は、駆動ロール２２と、従動ロール２３と、張力付与ロール２４と、従動ロール２５と、背面支持ロール２６と、従動ロール２７との間に一定の張力で掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動される駆動ロール２２により、矢印Ｂ方向に沿って予め定められた移動速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２０としては、例えば、可撓性を有するポリイミドやポリアミドイミド等の合成樹脂フィルムによって無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００２１】
上記中間転写ベルト２０上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、二次転写位置において二次転写ロール２８によって記録媒体としての記録用紙２９上に一括して二次転写され、形成する画像の色に応じたトナー像が転写された記録用紙２９は、搬送ベルト３０によって定着装置３１へと搬送される。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙２９は、定着装置３１によって熱及び圧力で定着処理を受け、画像形成装置本体１の外部に設けられた排出トレイ３２上に排出される。
【００２２】
上記記録用紙２９は、図２に示すように、画像形成装置本体１内の下部に配置された複数の給紙トレイ３３から所望のサイズ及び材質のものが、給紙ロール３４及び用紙分離用のロール対３５、３６によって１枚ずつ分離された状態で給紙され、複数の搬送ロール３７が配設された用紙搬送経路３８を介してレジストロール３９まで一旦搬送される。そして、上記複数の給紙トレイ３３のうちのいずれかから給紙された記録用紙２９は、予め定められたタイミングで回転駆動されるレジストロール３９によって中間転写ベルト２０の二次転写位置へと送り出される。
【００２３】
また、上記画像形成装置において、記録用紙２９の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙２９をそのまま排出トレイ３２上に排出せずに、定着装置３１を通過した記録用紙２９の搬送経路を下方に位置する表裏反転用の用紙搬送経路４０へと切り替えた後、両面用の用紙搬送経路４１を通して、表裏を反転した状態でレジストロール３９を介して中間転写ベルト２０の二次転写位置へと再度搬送し、記録用紙２９の裏面に画像を形成するように構成されている。
【００２４】
ところで、上記画像形成装置本体１の背面側は、図３に示すように、合成樹脂等によって形成され、互いに連結された２枚の被覆部材としての背面カバー４１、４２によって覆われている。また、画像形成装置本体１の背面側には、これらの背面カバー４１、４２を取り外すと、画像形成装置の画像形成動作を制御するＭＣＵ（Machine  Control  Unit）や高圧電源回路等が内蔵された第１の電装基板４３と、同じく画像形成装置の画像形成動作を制御するコントローラ回路等が内蔵された第２の電装基板４４が取り付けられている。これら第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４は、外部からの電磁波ノイズ等の影響から遮蔽するため、ステンレスやアルミニウム等の金属からなる箱体の内部に収容されているか、又は第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４の外側（装置本体の１外部側）の表面がステンレスやアルミニウム等の金属によって覆われている。なお、図示の実施の形態では、第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４は、外部からの電磁波ノイズ等の影響から遮蔽するため、ステンレスやアルミニウム等の金属からなる箱体４５、４６の内部に収容されている。
【００２５】
また、上記第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４は、画像形成装置本体１のメンテナンス等を容易とするために、図５及び図６に示すように、これらの第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４を収容した金属製の箱体４５、４６は、図５及び図６に示すように、第１の電装基板４３の左側端部に設けられた図示しないヒンジ部材を介して、画像形成装置本体１に対して開閉自在に取り付けられている。
【００２６】
上記金属製箱体４５、４６は、図４に示すように、画像形成装置本体１の図示しない本体フレームにネジ止め等の手段で固定されており、アースに接続されて接地された本体フレームを介して接地されている。
【００２７】
上記金属製の箱体４５、４６を開いた画像形成装置本体１の内部には、図７に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの一次帯電用のスコロトロン１７の周囲に浮遊するトナーや放電生成物を機外に排出するための排気用のダクト４７と、搬送ベルト３０から空気を吸引することによって記録用紙２９を吸着しつつ搬送するための吸引用のダクト４８と、定着装置３１の周囲の加熱された空気を吸引して外部に排気するための排気用のダクト４９とを備えている。
【００２８】
なお、上記排気用のダクト４７の排気口５０は、図７に示すように、画像形成装置本体１の底面に向けて開口されている。また、上記吸引用ダクト４８の排気口５１及び排気用ダクト４９の排気口５２は、画像形成装置本体１の背面上部に背面側に向けて開口されている。
【００２９】
さらに、上記画像形成装置本体１には、図８に示すように、上述した排気用ダクト４７、吸引用ダクト４８及び排気用ダクト４９の内側に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋをそれぞれ回転駆動する駆動モータ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋが配置されている。これらの駆動モータ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋのうち、黒（Ｋ）用の駆動モータ５３Ｋとしては、他のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のカラー用の駆動モータ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃよりも大型のものが使用されている。
【００３０】
また、上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のカラー用の駆動モータ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃには、３つのカラー用の駆動モータ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃに共通の保護すべき回路基板としてのモータ制御用のプリント配線基板からなる第１の制御基板５４が取り付けられている。さらに、黒（Ｋ）の駆動モータ５３Ｋには、黒の駆動モータ５３Ｋ専用の保護すべき回路基板としてのモータ制御用のプリント配線基板からなる第２の制御基板５５が取り付けられている。
【００３１】
一方、上記カラー用の駆動モータ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃの上部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの現像装置１８及びクリーニング装置１９を駆動するための大型の駆動モータ５６が取り付けられている。この駆動モータ５６には、保護すべき回路基板としてのプリント配線基板からなる第３の制御基板５７が取り付けられている。
【００３２】
また、上記画像形成装置本体１には、図８に示すように、二次転写ロール２８、廃トナー回収オーガー、黒（Ｋ）現像ロールを駆動する駆動モータ５８が配置されているとともに、当該駆動モータ５８を制御する保護すべき回路基板としてのプリント配線基板からなる第４の制御基板５９が取り付けられている。
【００３３】
さらに、上記画像形成装置本体１には、図８に示すように、定着装置３１を駆動する駆動モータ６０が配置されているとともに、当該駆動モータ６０を制御する保護すべき回路基板としてのプリント配線基板からなる第５の制御基板６１が取り付けられている。
【００３４】
ところで、この実施の形態に係る画像形成装置では、図７及び図８に示すように、保護すべき回路基板としての第１乃至第５の制御基板５４、５５、５７、５９、６１の背面側に、排気用ダクト４７及び、吸気用ダクト４８、排気用ダクト４９が配置されており、これらの排気用ダクト４７及び、吸気用ダクト４８、排気用ダクト４９の外側にＭＣＵ、コントロール基板、及び高圧電源回路等からなる第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４を収容した金属製箱体４５、４６が配置されている。そのため、上記画像形成装置では、図１２に示すように、第１乃至第５の制御基板５４、５５、５７、５９、６１の背面側に、排気用ダクト４７及び、吸気用ダクト４８、排気用ダクト４９が配置されている分だけ、第１乃至第５の制御基板５４、５５、５７、５９、６１、特に画像形成装置本体１の上部に位置する制御基板５４、５５、５７等と、その背面側（装置本体１の外側）に配置される第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４を収容した金属製箱体４５、４６との間に、奥行き方向及び高さ方向に広がる開口部（間隙）６２が形成されることになる。
【００３５】
その結果、上記第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４を収容した金属製箱体４５、４６は、第１乃至第５の制御基板５４、５５、５７、５９、６１の背面側に距離を隔てて配置されることになる。そのため、上記金属製箱体４５、４６は、基本的に、外部からの電磁波ノイズの影響が内部の第１乃至第５の制御基板５４、５５、５７、５９、６１に及ぶのを遮蔽する機能を果たしているが、制御基板５４、５５、５７、５９、６１とその背面側に配置される金属製箱体４５、４６との間に開口部（間隙）６２が形成されていると、当該開口部６２を介して外部から電磁波ノイズが画像形成装置本体１の内部に侵入し易く、第１乃至第５の制御基板５４、５５、５７、５９、６１、特に上部に位置する第１乃至第３の制御基板５４、５５、５７の動作に誤動作が発生する虞れがある。
【００３６】
そこで、上述した外部からの電磁波ノイズによって制御基板５４、５５、５７、５９、６１などが誤動作する虞れを回避するために、制御基板５４、５５、５７、５９、６１と金属製箱体４５、４５との間に存在する開口部６２を横切るような導体を、画像形成装置本体１側から突出させた状態で設けることも考えられる。
【００３７】
しかしながら、開口部６２を横切るような導体を画像形成装置本体１側に突出させた状態で設けた場合には、図７及び図１２に示すように、画像形成装置本体１の裏面側に排気用ダクト４７及び吸気用ダクト４８、排気用ダクト４９及び排気口５１、５２が配置されているため、接地用導体を取り付けるスペースが狭く、金属製箱体４５、４６から本体フレームに伸びる接地用導体を取り付けるのが困難である。
【００３８】
そこで、この実施の形態では、図１に示すように、制御基板５４、５５、５７、５９、６１と金属製箱体４５、４６との間に存在する開口部６２を横切るように背面カバー４１、４２の内側に固定され、一端部が遮蔽用導体としての金属製箱体４５、４６に接続されるとともに、他端部が画像形成装置本体１の接地された本体側フレームに接続される導電性部材としての板バネ部材７０を備えている。
【００３９】
上記板バネ部材７０は、図１０に示すように、背面カバー４１の内面側であって、給気用ダクト４８の排気口５１に対応した位置に固定した状態で取り付けられている。この板バネ部材７０は、図１１に示すように、ステンレスやアルミニウム、あるいは鉄等の金属等からなるバネ性を有する板材によって形成されている。
【００４０】
上記背面カバー４１の内面側には、図１１に示すように、吸気用ダクト４８の排気口５１の一部を構成する排気口形成部材７２が、画像形成装置本体１の内側に向けて延長した状態で一体的に形成されており、板バネ部材７０は、排気口形成部材７２に沿って配置されている。板バネ部材７０の奥側の端部７０ａは、画像形成装置本体１の内側に向けて折り返されており、折り返し部の手前側が排気口形成部材７２の奥側の端面７０ａに、当該端面７０ａに突出した状態で設けられて円柱形状の突起部７３を、略Ｈ形状に設けられた切り込み７４によって形成された舌片７５が挟み込んで圧接固定されている。
【００４１】
また、上記板バネ部材７０の奥側の端部７０ａ側は、排気口形成部材７２の奥側の端面７２ａに沿って下方に延びた状態で配置されるとともに、排気口形成部材７２の側面７２ｂに沿って画像形成装置本体１の外側へ向けて延びた部分７０ｂを介して、更に背面カバー４１の外側端の内面に沿って横方向に短く折り返した部分７０ｃを経た後に下向きに延設された部分７０ｄを有しており、その下端部に位置する画像形成装置本体１の外側端７０ｅは、背面カバー４１の内面から離間する方向（内側）に向けて折り曲げられている。
【００４２】
そして、上記板バネ部材７０の奥側の端部７０ａは、図１に示すように、背面カバー４１を画像形成装置本体１の予め定められた位置に装着した状態で、画像形成装置本体１の本体フレームとしての画像読取装置２のフレーム９０に圧接されている。なお、画像読取装置２のフレーム９０は、本体フレームに連結されており、アースに接続された本体フレームを介して接地されている。
【００４３】
また、上記板バネ部材７０の手前側（外側）の端部７０ｅは、図１に示すように、金属製箱体４５の上端部に位置する外面４６に圧接されている。その結果、上記制御基板５４、５５、５７、５９、６１と金属製箱体４５、４６との間に存在する開口部６２は、当該開口部６２を横切るように配置された板バネ部材７０によって２つに分割されており、開口部６２の開口面積は、大幅に小さくなっている。
【００４４】
実験例
本発明者は、上述した実施の形態に係る機器としての画像形成装置を試作し、電磁波ノイズの影響をＩＥＣ６１００−４−３に基づいて確認する実験を行った。
周波数のレンジとしては、８０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲において、１ｋＨｚのサイン波でＡＭ変調した電磁波ノイズの強度を変化させて、画像形成装置の動作に異常が発生するか否かを確認した。なお、ノイズ源は、画像形成装置本体１の背面と上面から３ｍの距離を隔てて照射した。
【００４５】
図１３は、上記実験例の結果を示すものである。
【００４６】
この図１３から明らかなように、３Ｖ／ｍ、４Ｖ／ｍ、５Ｖ／ｍ、６Ｖ／ｍのいずれの場合でも、誤動作が発生していたのに対して、上記実施の形態に係る対策を講じた場合には、３Ｖ／ｍ、４Ｖ／ｍ、５Ｖ／ｍ、６Ｖ／ｍのいずれの場合でも、誤動作が発生せずに正常に動作することがわかった。
【００４７】
実施の形態２
図１４及び図１５はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、遮蔽用導体の取付構造が前記実施の形態１と異なっている。
【００４８】
すなわち、この実施の形態２では、図１４及び図１５に示すように、第１の電装基板４３及び第２の電装基板４４を収容した金属製の箱体４５、４６を、画像形成装置本体１に対して開閉自在に取り付けたものではなく、金属製の箱体４５、４６が画像形成装置本体１に対して図示しないネジ止め等の手段によって画像形成装置本体１に対して着脱自在に取り付けるように構成したものである。
【００４９】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【符号の説明】
【００５０】
１：画像形成装置本体、４１：背面カバー、４５、４６：金属製箱体、５４、５５、５７、５９、６１：第１乃至第５の制御基板、７０：板バネ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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