(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触などにより弾性的に曲がる可撓性を有する円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを立設支持するために路面に設置されるベースとを備え、
前記ポールの下端には径方向外方に突出する突部が設けられ、
ベースはポールの下端部の外周面を支持する支持面を有し、
該支持面にはポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて前記突部が進入可能な第二凹部が形成されると共に、
前記ポールの突部が前記第二凹部へ進入された前記ベースの第一凹部に、差込部材が差し込まれ、且つ、該差込部材は前記第一凹部から上方へ抜き取り可能に取り付けられていることを特徴とする可撓式標示柱。
【請求項２】
前記突部の一方の側面が前記第二凹部の側面に当接され、
前記差込部材の一方の側面が前記第一凹部の側面に当接されると共に、
前記突部の他方の側面が前記差込部材の他方の側面に当接されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓式標示柱。
【請求項３】
前記ポールには前記突部が複数形成されると共に、径方向外方に突出する蓋部が形成され、
前記ベースには前記各突部がそれぞれ挿入可能な複数の前記第一凹部が前記支持面に形成されると共に、前記第二凹部が前記各第一凹部から周方向に伸びてそれぞれ形成されており、
前記ポールの各突部が前記各第二凹部へ進入された前記ベースの一部の第一凹部の上部が、前記蓋部に覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可撓式標示柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車線のセンターライン標示や、車線誘導標示、交通規制誘導標示、あるいは、駐車場における車両停止位置標示等を目的として、道路や駐車場等の路面に設置される可撓式標示柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
センターライン等に設置されるこの主の可撓式標示柱は、車両が衝突することによって、破損や損傷することがある。このため、ポールとベースとをそれぞれ別体にて形成し、それらを分解可能に組み立てることによって、車両との衝突により破損したポールや経年劣化したポールを取り替えることができるようにしたものが用いられており、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、車両の衝突時に曲がり変形する円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを立設支持すべく路面に設置されるベースとを備え、ポールの下端部には径方向外方に突出する突部が設けられ、ベースはポールの下端部の外周面を支持する支持面を有し、該支持面にはポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成されていることを特徴とする可倒式標示柱、が本件出願人によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示される可倒式標示柱は、組み立て時に、ポールをベースへ挿入した状態から周方向へ所定角度回転操作した後、ベースとポールとを貫通するようにネジをねじ込んで固定させているが、本件は上記の構成を更に改良して、ベースへポールをより安定的に継続して装着可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る可撓式標示柱は、車両の接触などにより弾性的に曲がる可撓性を有する円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを立設支持するために路面に設置されるベースとを備え、
前記ポールの下端には径方向外方に突出する突部が設けられ、
ベースはポールの下端部の外周面を支持する支持面を有し、
該支持面にはポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて前記突部が進入可能な第二凹部が形成されると共に、
前記ポールの突部が前記第二凹部へ進入された前記ベースの第一凹部に、差込部材が差し込まれ、且つ、該差込部材は前記第一凹部から上方へ抜き取り可能に取り付けられていることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る可撓式標示柱によれば、ポールをベース上方から装着する際にその突部をベースの第一凹部に挿入させ、ベースに装着したポールをその軸線周りに所定角度回転させてポールの突部を第二凹部に進入させる。ポールの突部が第二凹部に位置することにより突部がベースに係止されるのでポールの上方への移動が阻止される。
そして、前記ポールの突部を前記第二凹部へ進入させた前記ベースの第一凹部に、差込部材を差し込むので、前記ポールに上記と逆方向へ回転する力が加えられても、前記突部の前記第一凹部への進入が差込部材により阻止され、前記ポールが前記ベースから抜けることがなく安定的に装着される。
【０００８】
また、前記突部の一方の側面を前記第二凹部の側面へ当接させ、前記差込部材の一方の側面を前記第一凹部の側面へ当接させると共に、前記突部の他方の側面を前記差込部材の他方の側面へ当接させれば、ベースへ装着させたポールへ車両などが衝突しても、ポールの周方向へのガタつきが抑制され、ポールがベースへ安定的に装着されるので好ましい。
【０００９】
また、前記ポールに前記突部を複数形成させ、前記ベースに前記各突部をそれぞれ挿入可能な複数の前記第一凹部を前記支持面に形成させると共に、前記第二凹部を前記各第一凹部から周方向へ伸ばしてそれぞれ形成させれば、各突部がそれぞれベースに係止されて、ポールがベースに安定的に装着される。
また、前記ポールに径方向外方へ突出する蓋部を形成させ、この蓋部が、各突部を前記各第二凹部へ進入させた前記ベースの第一凹部の上部を覆えば、第一凹部内への砂やゴミなどの侵入が抑制され、これらがベースからポールを取り外す際の障害となるような問題が生じにくくなされるので好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る可撓式標示柱によれば、ベースへポールをより安定的に継続して装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る可撓式標示柱の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の可撓式標示柱の、ベースからポールを取り外した状態を示す正面図である。
【図４】図３のベースを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図５】図３のポールを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図６】図３の差込部材を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図７】図４のベースへ図５のポールを挿入させる前の状況を示す斜視図である。
【図８】図７のベースへポールを挿入させた状況を示す斜視図である。
【図９】図８のポールを回転操作した状況を示す斜視図である。
【図１０】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図７の他の方向からの斜視図である。
【図１２】図１１のベースへポールを挿入させて、ポールを回転操作した状況を示す他の斜視図である。
【図１３】図１２のベースへ差込部材を挿入させた状況を示す斜視図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図であり、（イ）は差込部材をビス留め止めする前であり、（ロ）は差込部材をビス留めした状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は可撓式標示柱である。
本発明に係る可倒式標示柱１は、路面に設置されるベース５と、このベース５に立設支持されるポール２とを備えている。
【００１３】
ポール２は、円筒形の中空柱状体に形成された柱部２１を備え、その開口する上端を塞ぐようにキャップ２２が固定されている。
また、柱部２１の外側面には照射された光を光源方向へ反射させる再帰反射性を有する反射シート２３が貼着されている。反射シート２３は柱部２１の外側面に巻回されて貼着されており、本実施形態の柱部２１には２枚の反射シートが上下に間隔をあけて並設されている。
【００１４】
ポール２は、車両の接触などにより弾性的に曲がり、その後元の状態へ復元する可撓性を有するように、柱部２１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限るものではなく、軟質ポリオレフィン、エラストマーなどを好適に用いることができる。
また、キャップ２２も柱部２１と同じ熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されており、柱部２１へ融着や接着などの方法によって固定されている。
【００１５】
ベース５は、扁平な円錐台形状に形成されており、その外側壁には帯状の反射部材７が巻回されて取り付けられている。
反射部材７は、帯状に形成された基材７２に、適宜間隔をおいてガラスビーズ製の反射器７１が配設されて埋め込まれている。ガラスビーズ製の反射器７１は、照射された光を光源方向へ反射させる再帰反射性が高く、かつ汚れにくく、劣化しにくいため、再帰反射性の部材として好適に用いることができる。
また、基材７２は、鉄鋼、ステンレス、アルミニウムなどの金属等を用いても良いが、反射器７１を埋め込み形成することを容易にするために、ゴム、ウレタン系樹脂、エラストマーなどの弾性の高い合成樹脂を用いるのが好ましく、反射器７１が外れにくくなるように、ポリエチレンやポリプロピレンなど、ある程度高い硬度を有する熱可塑性樹脂を用いるのがより好ましい。
【００１６】
図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
ベース５の外周壁には、前記反射部材７を取り付けるための溝部Ｄが全周に亘って形成されており、ベース５に巻回された反射部材７は、溝部Ｄ内に収納されて取り付けられている。
【００１７】
ポール２の柱部２１の下端には、略円筒形状に形成された台部４が固定されている。
具体的には、円筒形状に形成された柱部２１の下端が、台部４の上面に同心円状に形成された環状溝４１に挿入され、融着されて固定されている。
【００１８】
また、柱部２１の中空内には、柱部２１の内径より小さい外径の円筒形状に形成された補強筒３が内装されて、前記台部４に固定されている。
具体的には、補強筒３の下端が、台部４の上面の環状溝４１の内側に同心円状に形成された環状溝４２に挿入され、融着されて固定されている。
補強筒３の材質は、成形の容易さおよび車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどが好適である。本実施形態の補強筒３は熱可塑性ポリウレタンを用いて形成されている。
補強筒３を柱部２１の内部に内装させてポール２に設けることで、可撓式標示柱１の上を車両が通過するなどしてポール２が折れ曲がるなど変形するときに、ポール２の柱部２１にかかる応力を補強筒３に分散させることができ、柱部２１の疲労による損傷を低減させることができる。
また、折れ曲がったポール２が復元する際に、補強筒３が柱部２１を内側から支え、元の状態へより強力に復元するようになされる。
【００１９】
ベース５の上面の中央には、ポール２の台部４に対応する形状に窪んだ支持凹部５１が設けられており、支持凹部５１は台部４が出入り自在に挿入可能に形成されている。
支持凹部５１の内周側面は、挿入された台部４の外周側面を支持可能な支持面５１ａに形成されており、ベース５の支持凹部５１に台部４を挿入させたポール２は、ベース５の支持面５１ａにその下端を支持されて立設される。
【００２０】
図３は図１の可撓式標示柱１の、ベース５からポール２を取り外した状態を示す正面図であり、図４は図３のベース５を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図５は図３のポール２を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図７は図４のベースへ図５のポールを挿入させる前の状況を示す斜視図である。
ポール２下端の台部４には、径の外側方向へ突出する矩形形状の突部４５が、台部４の下端に形成されている。
本実施形態の台部４には、全周に亘って周方向へ等間隔に３個の突部４５が形成されている。
【００２１】
また、台部４には、径の外側方向へひさし状に突出する板形状の蓋部４４が、台部４の上端に形成されている。
本実施形態の蓋部４４は、台部４に２個形成されており、横方向の大きさが前記突部４５と同じに形成されており、外側方向への突出の大きさが前記突部４５より大きく形成されている。
また、各蓋部４４は、平面視において前記３個の突部４５の中の２個の突部４５ｂにそれぞれ近接して形成されている。具体的には、本実施形態の各蓋部４４は、前記各突部４５ｂより、台部４の周方向における左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、詳細には、前記蓋部４４の右回り方向側の側端が、前記突部４５ｂの左回り方向側の側端の真上に位置するように形成されている。
尚、３個の突部４５の中の残りの突部４５ａ付近には、蓋部４４は形成されていない。
【００２２】
ベース５の支持面５１ａには、支持凹部５１の上端から下方へ向けて上下方向の溝形状に形成された第一凹部５５が設けられており、この第一凹部５５は支持面５１ａの周方向へそれぞれ等間隔に３個形成されている。
各第一凹部５５は、その溝幅の大きさが前記ポール２の突部４５の横方向の大きさに対応して形成され、その溝の窪みの大きさが、前記突部４５の突出の大きさに対応して形成されている。
具体的には、各第一凹部５５は前記突部４５を上下方向に挿通可能な大きさに設けられており、前記ポール２の台部４を支持凹部５１へ挿入させたときに、台部４の下端に形成された各突部４５が前記各第一凹部５５内を通るように設けられている。
【００２３】
前記各第一凹部５５の下端側には、そこから周方向に伸びる溝形状の第二凹部５６がそれぞれ形成されている。
各第二凹部５６は、平面視において各第一凹部から右周り方向へ伸びるように形成されており、図７に示すように、上下方向に伸びる第一凹部５５と、この下端から周方向へ伸びる第二凹部５６とが組み合わされてＬ字形状の溝部が支持面５１ａに形成されるように設けられている。
詳細には、第二凹部５６は、その溝の窪みの大きさが前記突部４５の突出の大きさと同じ、即ち前記第一凹部５５と同じに形成され、上下方向の溝幅の大きさが前記突部４５の上下方向の大きさに対応して形成され、その横方向の溝の大きさが前記突部４５の横方向の大きさに対応して形成されている。
即ち、前記ポール２の台部４を支持凹部５１へ挿入させた後、ポール２を平面視右回り方向へ回転させたときに、前記各突部４５が前記各第一凹部５５内から各第二凹部５６内へ進入して収納されるように、前記各第二凹部は形成されている。
【００２４】
図８は図７のベース５へポール２を挿入させた状況を示す斜視図であり、図９は図８のポール２を回転操作した状況を示す斜視図である。
図８に示すように、各突部４５を各第一凹部５５へそれぞれ挿入させて、前記ポール２の下端を支持凹部５１へ差し込んだ後、ポール２を平面視の右回り方向へ回転させれば、図９に示すように各突部４５は各第二凹部５６内へ進入する。
詳細には、前記第二凹部５６の横方向の大きさは、前記突部４５の横方向の大きさに対応して形成されているので、前記各突部４５がその横方向の大きさ分だけ移動するようにポール２を回転させれば、前記各突部４５はそれぞれ第二凹部内に進入してその内側に収納される。
このように各突部４５をそれぞれ第二凹部５６内に収納させることで、ポール２が支持凹部５１から上方向へ抜けることがなくなり、ポール２がベース５へ取り付けられる。
また逆に、図９のポール２を平面視の左方向へ回転させれば、各突部４５が逆戻ってそれぞれ第一凹部５５へ進入するので、ポール２を上方向へ引き抜き、ベース５から取り外すことができる。
【００２５】
また図８に示すように、各突部４５を各第一凹部５５へそれぞれ挿入させて、前記ポール２の下端を支持凹部５１へ差し込んだとき、各第一凹部５５の上端部分が上方へ開口する開口Ｓが露出された状態となる。
このようにベース５とポール２との間に開口Ｓが露出されると、当該開口Ｓには可撓性標示柱１の使用過程で砂やゴミなどが侵入して、第一凹部５５やポール２の側面などを損傷させたり、ベース５からポール２を取り外す際の障害となる恐れがある。
本実施形態のポール２には、２個の突部４５ｂに近接して、蓋部４４がそれぞれ形成されている。
各蓋部４４は、前記各突部４５ｂの真上より平面視の左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、図８に示すように各突部４５ｂをそれぞれ第一凹部５５へ差し込んだ後、ポール２を平面視の右回り方向へ回転させれば、図９に示すように各蓋部４４が移動して第一凹部５５の真上に位置するように設けられている。
そして、各蓋部４４は、横方向の大きさが前記突部４５と同じに形成され、外側方向への突出の大きさが前記突部４５より大きく形成されているため、前記突部４５に対応する横幅と窪みの大きさに形成された第一凹部４５の開口Ｓが、真上に位置する各蓋部４４に覆われるようになされ、開口Ｓからの砂やゴミなどの侵入を抑制できる。
【００２６】
図６は図３の差込部材６を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図であり、図１０は図６のＡ−Ａ断面図である。
差込部材６は、上下に長い略長方形状に形成されたピン本体６１と、このピン本体６１の前面６１ａの上端から前方へ突出する板形状の係止突部６２が形成されている。
尚、係止突部６２の横幅の大きさは、ピン本体６１の横幅の大きさと同じ大きさに形成されている。
【００２７】
ピン本体６１は、上下方向の大きさ、横幅の大きさ、厚みの大きさ、とがそれぞれベース５の第一凹部５５の上下方向の溝の大きさ、溝幅の大きさ、溝の窪みの大きさに対応して形成されており、ピン本体６１の前面６１ａが前記第一凹部５５の溝の底面に対応した曲面形状に形成されている。
即ち、本実施形態のピン本体６１は、第一凹部５５内の内部に収納可能な大きさに形成されている。
また、ピン本体６１の後面６１ｂは、ベース５の支持面５１ａに対応する曲面形状に形成されており、ピン本体６１が第一凹部５５内に収納されたときに、ピン本体６１の後面６１ｂが円形に窪む支持凹部５１内へ突出しないように設けられている。
【００２８】
ピン本体６１には、前面６１ａから後面６１ｂへ貫通する貫通孔６３が形成されており、その内部にナットＮが嵌着されて収納され、貫通孔６３に挿入された雄ねじを螺入可能に設けられている。
そして前記貫通孔６３は、前面６１ａ側の開口縁６３ａが、全周に亘って貫通孔６３の内側方向へ突出するように形成されており、貫通孔６３内に後面６１ｂ側から嵌着された前記ナットＮが前面６１ａ側から抜けて、貫通孔６３から外れることを防止している。
【００２９】
図１１は図７の他の方向からの斜視図であり、図１２は図１１のベース５へポール２を挿入させて、ポール２を回転操作した状況を示す他の斜視図であり、図１３は図１２のベース５へ差込部材６を挿入させた状況を示す斜視図である。
突部４５ａは、各突部４５ｂと同様に、ポール２の挿入と回転操作によって、ベース５の第二凹部５６へ収納させることができる。
即ち、図１１、１２に示すように、突部４５ａを第一凹部５５へ挿入させて、前記ポール２の下端を支持凹部５１へ差し込んだ後、ポール２を平面視の右回り方向へ回転させれば、突部４５ａは各第二凹部５６内へ進入する。
このとき、突部４５ａに近接する蓋部４４が形成されていないため、図１２に示すように突部４５ａが挿入された第一凹部５５の上端部分に上方へ開口する開口Ｓが露出された状態となる。
【００３０】
そして図１３に示すように、この第一凹部５５へ上方から前記差込部材６を差し込むことで、前記突部４５ａがこの差込部材６に係止されて、前記突部４５ａが前記第一凹部５５へ逆戻るようなポール２の回転が防止され、ベース５へポール２が安定的に取り付けられる。
また、第一凹部５５内の内部に収納された差込部材６によって前記開口Ｓが塞がれるので、第一凹部５５内への砂やゴミなどの侵入が防止できる。
そして、差込部材６を第一凹部５５から取り外せば、ポール２を逆方向へ回転させることができるようになり、突部４５ａ、４５ｂをそれぞれ第二凹部５６から第一凹部５５へ進入させて、ポール２をベース５から取り外すことができる。
【００３１】
本実施形態の差込部材６は、第一凹部５５へ挿入されたときに、突出する係止突部６２の下面をベース５の上面に当接させて、取り付けられる。
ベース５に取り付けた差込部材６を取り外す際には、係止突部６２とベース５との間に工具などを差し入れて、差込部材６を上方へ容易に抜き取ることができる。
尚、図６（ロ）に示すように本実施形態の差込部材６には、係止突部６２の下面に上方へ窪む凹溝６４が形成されている。凹溝６４は係止突部６２の前端に至るように形成されている。また、図４（イ）に示すように、ベース５の上面には下方へ窪む凹溝５８が、前記凹溝６４に対応する位置に形成されている。
凹溝６４と凹溝５８がそれぞれ設けられることで、ベース５に取り付けた差込部材６を取り外す際に、工具などを凹溝６４と凹溝５８との間に形成された隙間に差し込むようにして、係止突部６２とベース５との間に容易に差し入れることができ、差込部材６を簡単に取り外せる。
【００３２】
図１４は図１３のＡ−Ａ断面図であり、（イ）は差込部材６をビス留め止めする前であり、（ロ）は差込部材６をビス留めした状態である。
本実施形態のベース５には、差込部材６を挿入させる第一凹部５５の壁面から、ベース５の外側面に貫通するビス孔５３が形成されている。
ビス孔５３は、第一凹部５５側が小径の丸孔５３ａに形成され、ベース５の外側面側に大径の丸孔５３ｃが形成されており、前記丸孔５３ａと丸孔５３ｃとの間に段部５３ｂが形成されている。
また、前記ビス孔５３は、前記差込部材６の貫通孔６３に対応する位置に形成されており、係止突部６２をベース５上面に当接させて取り付けられた差込部材６の貫通孔６３と、前記ビス孔５３とが同じ位置となるように設けられている。
そして、前記丸孔５３ａは、前記差込部材６のナットＮに螺入可能なビスＢの雄ねじが挿通可能で、且つビスＢの頭部が挿通不可能な大きさに形成されており、前記丸孔５３ｃは内部に前記ビスＢの頭部が収納可能な大きさに形成されている。
【００３３】
図１４（イ）のベース５のビス孔５３へ、外側からビスＢを挿入させ、その雄ねじ部を差込部材６のナットＮへ螺結させることで、図１４（ロ）に示すように、差込部材６がベース５へビス留めされる。
差込部材６が第一凹部５５内に収納されてビス留めされることで、ポール２がベース５から抜けて外れることが防止され、ベース５へ安定的に取り付けられる。
また、ビスＢをナットＮから取り外せば、差込部材６をベース５から取り外して、ポール２をベース５から取り外すことができる。
【００３４】
また、本実施形態の差込部材６は、第一凹部５５内に収納されて取り付けられており、その後面６１ｂが支持凹部５１内へ突出していない。このため、支持凹部５１に支持されて立設されたポール２へ車両などが衝突したときに、その衝撃が差込部材６やビスＢへ集中することがなく、差込部材６やビスＢの破損が抑制されて、ポール２がベース５へ安定的に取り付けられる。
【００３５】
また、本実施形態の可撓式標示柱１は、ベース５の支持面５１ａにポール２の下端を支持させて取り付けており、ポール２とベース５とを、両者間に架け渡した固定部材によって固定させていない。このため、ポール２へ車両などが衝突したときに、その衝撃が両者を固定する固定部材へ集中することがなく、固定部材が破壊されてベース５からポール２が外れてしまうような問題の発生が抑制される。
【００３６】
また本実施形態のベース５は、前記第二凹部５６の横方向の大きさが、前記ポール２の突部４５の横方向の大きさに対応するように形成されている。
このため、図１２に示すように、ベース５の第二凹部５６内に突部４５を収納させたとき、突部４５の一方の側面が第二凹部５６の側面に当接され、突部４５の他方の側面Ｈ１が、第一凹部５５の側面Ｈ２と面一となるように設けられている。
そして、本実施形態の差込部材６は、そのピン本体６１の横幅の大きさが、ベース５の第一凹部５５の横方向の溝幅の大きさに対応するように形成されているので、図１３に示すように差込部材６を第一凹部５５へ取り付けたときに、前記差込部材６の一方の側面が第一凹部５５の側面に当接され、差込部材６の他方の側面Ｈ３は、それぞれ面一となされた第一凹部５５の側面Ｈ２と、前記突部４５の側面Ｈ１とにそれぞれ当接されるように設けられている。
このように、前記突部４５と、差込部材６とが、一方の側面を互いに当接させ、他方の側面をそれぞれ第二凹部５６の側面と、第一凹部５５の側面とに当接させるので、可撓式標示柱１のポール２に車両が衝突するなどの衝撃が与えられたときでも、第一凹部５５、第二凹部５６内で差込部材６や突部４５のガタつきが抑制され、ベース５へポール２が安定的に取り付けられる。
【００３７】
また、本実施形態の可撓式標示柱１は、ベース５の第二凹部５６の上下方向の溝幅の大きさが、前記突部４５の上下方向の大きさに対応して形成されているので、各突部４５の上面が各第二凹部５６の上側面に当接されて第二凹部５６内に収納され、可撓式標示柱１のポール２に車両が衝突するなどの衝撃が与えられたときでも、第二凹部５６内で突部４５のガタつきが抑制され、ベース５へポール２が安定的に取り付けられる。
【００３８】
本実施形態の可撓式標示柱１は、ポール２の突部４５や、ベース５の第一凹部５５、第二凹部５６を、それぞれ３個づつ形成させているが、これに限るものではなく、２個以下に形成させても良いし、４個以上に形成させてもよい。
【００３９】
また、本実施形態の可撓式標示柱１は、ポール２の蓋部４４に覆われる第一凹部５５へは差込部材６を取り付けていないが、これに限るものではなく、ポール２に蓋部４４を設けずに、ポール２を挿入させたベース５の全ての第一凹部５５へ差込部材６を取り付けても良い。この場合、全ての第一凹部５５に、貫通する前記ビス孔５３をそれぞれ形成しておくのがよい。
【００４０】
また、本実施形態の可撓式標示柱１は、ベース５に形成させた第一凹部５５を全て同一形状に形成させると共に、蓋体４４が近接して形成された突部４５ｂと、近接する蓋体４４が形成されない突部４５ａとを、同じ形状に形成させているが、これに限るものではない。
例えば、前記突部４５ａと、突部４５ｂとを異なる形状に形成させると共に、突部４５ａを挿入させる第一凹部の形状を突部４５ａのみが挿入可能な形状に形成させてもよく、突部４５ｂを挿入させる第一凹部の形状を突部４５ｂのみが挿入可能な形状に形成させてもよい。
上記のように構成させることで、差込部材６をベース５にビス留めさせるためのビス孔５３を、突部４５ａが挿入される第一凹部５５へのみ形成させても、ベース５へポール２を挿入させる際に、ビス孔５３が形成された第一凹部へ誤って突部４５ｂを挿入させてしまうような問題が生じなくなされるので好ましい。
また、前記ビス孔５３を突部４５ａが挿入される第一凹部５５へのみ形成させることで、ビス孔５３を通じて第一凹部５５内へ砂やごみなどが侵入するような問題が生じないので好ましい。
【００４１】
また、本実施形態の可撓式標示柱１は、複数の第一凹部５５を各々等間隔に配置させて形成させているがこれに限るものではない。
例えば、各第一凹部５５間の一部の間隔、又は全ての間隔を異ならせてベース５に形成させてもよい。
上記のように構成させることで、ポール２をベース５に対して特定の向きでのみ挿入可能に設けることができるので、差込部材6をベース５にビス留めさせるためのビス孔５３を、突部４５ａが挿入される第一凹部５５へのみ形成させても、ベース５へポール２を挿入させる際に、ビス孔５３が形成された第一凹部へ誤って突部４５ｂを挿入させてしまうような問題が生じなくなされるので好ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１    可撓式標示柱
２    ポール
２１  柱部
２２  キャップ
２３  反射シート
３    補強筒
４    台部
４１  環状溝
４２  環状溝
４４  蓋部
４５  突部
５    ベース
５１  支持凹部
５１ａ  支持面
５３  ビス孔
５５  第一凹部
５６  第二凹部
５８  凹溝
６    差込部材
６１  ピン本体
６２  係止突部
６３  貫通孔
６４  凹溝
７    反射部材
７１  反射器
７２  基材
Ｂ    ビス
Ｄ    溝部
Ｓ    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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