(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステルまたはチオエステル橋を単独またはアミドもしくはウレア橋との組合せで介して互いに結合している少なくとも二官能性のフラグメントおよび少なくとも三官能性のフラグメントからそれぞれ構成される樹枝状分子を含み、前記橋は、異なるフラグメントにより担持される２個の官能基から形成され、前記分子は、水素結合を介して互いに合することができ、および前記橋に関与しない官能基に共有結合している末端会合基を樹枝の末端に位置するフラグメント上にさらに含む材料であり、
該材料は、
（ａ）酸、エステルまたは塩化アシル官能基から選択される同一または異なる第１の官能基および第２の官能基を担持する少なくとも１種の少なくとも三官能性の化合物（Ａ）を、一方で（Ａ）の第１の官能基と反応することができる少なくとも１個の反応基および他方で少なくとも１個の会合基を担持する少なくとも１種の化合物（Ｂ）と反応させる段階、ここで当該反応基はアルコールまたは第１級もしくは第２級アミン基から選択され、そして、少なくとも１個の会合基は、イミダゾリドニル、トリアゾリル、トリアジニル、ビス−ウレイルおよびウレイド−ピリミジル基からなる群から選択され；
（ｂ）段階（ａ）において得られた（１種以上の）化合物を、エポキシ、アルコールおよびアミン官能基から選択される少なくとも２個の同一または異なる官能基を担持し、官能基が化合物（Ａ）の第２の官能基と反応することができる、少なくとも１種の少なくとも二官能性の化合物（Ｃ）と反応させてエステルまたはチオエステル橋を単独またはアミドもしくはウレア橋との組合せで形成させる段階
により得られ、
該材料は、１５０Ｈｚの周波数において計測して、２０℃から５０℃の温度範囲にわたり、１を超えるタンジェントデルタを有する材料から選択される、
材料の減衰能力も用いた衝撃吸収材としての、地上車または運搬車用のバンパーならびにフェンダー、船用保護材、遊戯マット、防弾チョッキ、射撃の標的、スポーツ用防具、管および導管の保護部品ならびにアコースティックブランケットから選択される物品を製造するための使用。
【請求項２】
樹枝状分子の画分が不溶性であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記樹枝状分子の可溶性画分が、３００から３０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記樹枝状分子が、Ｃ６−Ｃ２０アルキル鎖を、好ましくは、前記末端会合基よりも多い数でさらにそれぞれ含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
少なくとも２５数量％、好ましくは、少なくとも５０数量％の前記樹枝状分子を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
会合基が、イミダゾリドニル、トリアゾリル、トリアジニル、ビス−ウレイルおよびウレイド−ピリミジル基から選択されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記材料を、以下の連続的段階：
ａ）第１の官能基および第２の官能基を担持する少なくとも１種の少なくとも三官能性の化合物（Ａ）を、一方で（Ａ）の第１の官能基と反応することができる少なくとも１個の反応基および他方で少なくとも１個の会合基を担持する少なくとも１種の化合物（Ｂ）と、好ましくは、化合物（Ｂ）の反応基と化合物（Ａ）の第１の官能基の合計との数の比を０．１から０．８、好ましくは、０．３から０．８の範囲として反応させる段階；
ｂ）段階（ａ）において得られた（１種以上の）化合物を、官能基が化合物（Ａ）の第２の官能基と反応することができる少なくとも１種の少なくとも二官能性の化合物（Ｃ）と反応させてエステルまたはチオエステルを単独またはアミドもしくはウレア橋との組合せで形成させる段階
を含む方法により得ることができる、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
−  化合物（Ａ）が、酸、エステルまたは塩化アシル官能基から選択される少なくとも３個の同一または異なる官能基を担持し、
−  化合物（Ｂ）が、アルコールまたは第１級もしくは第２級アミン基から選択される少なくとも１個の反応基を担持し、および
−  化合物（Ｃ）が、エポキシ、アルコールおよびアミン官能基から選択される少なくとも２個の同一または異なる官能基を担持する
ことを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
化合物（Ａ）が、植物由来の脂肪酸のトリマーであることを特徴とする、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
化合物（Ｂ）が、式（Ｂ１）、（Ｂ２）または（Ｂ３）
【化１】
0005695024.tif 000005
（式中、
Ｒは、少なくとも１個のアルコールまたは第１級もしくは第２級アミン基を含む単位を示し、
Ｒ’は、水素原子を示し、
Ａは、酸素もしくは硫黄原子または−ＮＨ基、好ましくは、酸素原子を示す。）
に対応することを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
化合物（Ｂ）が、（２−アミノエチル）イミダゾリドン（ＵＤＥＴＡ）、１−（２−［（２−アミノエチル）アミノ］エチル）イミダゾリドン（ＵＴＥＴＡ）、１−［２−（｛２−［（２−アミノエチル）アミノ］エチル｝アミノ）エチル］イミダゾリドン（ＵＴＥＰＡ）、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールおよび４−アミノ−１，２，４−トリアゾールから選択されることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１２】
化合物（Ｃ）が、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルまたはヒドロキノンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエーテル、ヒマシ油トリグリシジルエーテル、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパントリグリシジルエーテル、トリスフェノールトリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、グリセロールプロポキシラートトリグリシジルエーテル、グリセロールエトキシラートトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリ（グリシジルアクリラート）、ポリグリシジルメタクリラート、エポキシ化多価不飽和脂肪酸、エポキシ化植物油、エポキシ化魚油、エポキシ化リモネンおよびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
化合物（Ｃ）が、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヒドロキシル末端を含むポリエステル、ヒドロキシル末端を含むポリブタジエン、ヒドロキシル末端を含むポリジメチルシロキサン、ヒドロキシル末端を含むポリイソブチレン、ヒドロキシル末端を含むポリブタジエン−ｃｏ−アクリロニトリルコポリマー、脂肪酸から得られるダイマージオールおよびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収材料の分野、さらに特定すると、会合基を含む樹枝状分子から形成される材料の衝撃吸収材としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収材料は当業者に周知である。一般に、例えば、ＳＢＣ（スチレンブロックコポリマー）等のブロックコポリマーといった熱可塑性エラストマー材料、または、架橋天然ゴムや例えば、ＢＲ、ＳＢＲもしくはＮＢＲ（ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムまたはニトリル−ブタジエンゴム）などの合成ゴムといった熱硬化性樹脂（加硫処理）材料を挙げることができる。さらに特定すると、これらの材料のうち、ＥＶＡをベースとするコポリマー、ポリノルボルネンまたはポリウレタンを挙げることができる。これらの材料は、数多くの用途、特に、フットウエアソール、手袋、防弾チョッキ、射撃の標的、特に矢、弾丸もしくはダーツ用の標的、さらには工具の柄用コーティング、グラウンドシートまたは防振部品の構造部品としての用途を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの数多くの可能な用途に起因して、衝撃を吸収することができる、即ち、良好な減衰特性を示すことができる新規製品へのニーズが常に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って本発明の主題は、会合基を含む樹枝状分子から形成される特有の材料の衝撃吸収材としての使用である。
【０００５】
この特有の材料は、分子に減衰特性を付与する特有の樹枝状構造を示す分子を含み、該特性はこの合成に使用される反応物質の比率および他の特性により変動し得る。従って、出発化合物上に存在する反応官能基の数および合成の第１の段階の終了時に残留する反応官能基の数に応じて（この数は、出発材料の選択および適切な化学量論比の使用により容易に調節することができる。）、半結晶質もしくは非晶質固体、粘弾性液体またはさらには熱可塑性であり得るエラストマー材料を、好みに応じて、および制御された手法において得ることが可能である。さらに特定すると、モノマーの平均官能価が比較的低い場合、粘弾性挙動を有し、半結晶質または非晶質固相を示し得る本質的に直鎖の分子が生成される一方、この官能価が高い場合、不溶性画分を含み、エラストマー特性を示し得る網目が形成される。
【０００６】
従って、良好な衝撃吸収能だけでなく、特性の折衷、例えば、良好な自己修復能、良好なクリープ強度および加工の間の良好な流動性も示す材料を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例４の生成物（ＨＲ）および実施例５の生成物（ＨＭ）のタンジェントデルタの変化を１５０Ｈｚにおける剪断について温度（℃）の関数として表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記定義の材料の「衝撃吸収材としての使用」という用語は、本発明の意味の範囲内では、樹枝状構造を示す分子を含む上記定義の特有の材料の減衰能の使用を意味するものとして解される。
【０００９】
「減衰」という用語は、本発明の意味の範囲内では、材料のタンジェントデルタ（損失係数としても知られている。）により計測される、使用温度における０．５以上、好ましくは、１超の減衰を意味するものと解され、前記タンジェントデルタは、動的損失弾性率（剪断または伸びにおけるもの、Ｇ”またはＥ”）と動的貯蔵弾性率（剪断または伸びにおけるもの、Ｇ’またはＥ’）との比として計算される。これらの動的弾性率は、動的機械分析（ＤＭＡ）計測または５０Ｈｚ超、好ましくは、１００Ｈｚ以上の周波数におけるレオメータにおける動的計測により得られる。このタイプの計測は当業者に周知であり、文献に広く記載されており、例えば、標題「Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ」ｂｙ  Ｊ．Ｄ．Ｆｅｒｒｙ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｗｉｌｅｙ，１９８０の著作に記載されている。
【００１０】
「衝撃吸収」という用語は、広範な意味の範囲内で、即ち、例えば、音波またはさらには任意の物体と上記定義の特有の材料との衝突により作出される運動エネルギーを吸収することと消散させることの両方ができるものと解されるべきである。この用語は、全般的な防振効果の意味にも解されるべきである。
【００１１】
衝撃吸収特性だけでなく、熱可塑性エラストマー、即ち、周囲温度において有利には少なくとも２０％の一軸歪に１５分間供することができ、次いで応力が解放されると、この初期寸法をこの初期寸法の５％未満の残留歪で回復させることができ、高温において造形または再造形することができる材料の特性も有する材料を得ることも可能である。さらに、この材料は、自己回復性であり得ること、即ち、切断、引裂または引掻後、加熱または高圧の適用またはいかなる化学反応の実施も要求されることなく、破面を単に接触させることにより修復することができることが観察され、こうして修復された材料はエラストマー特性を保持する。
【００１２】
本材料は、第１の段階において、高比率の少なくとも三官能性の分子を含む第１の化合物を、１個以上の会合基を担持する第２の化合物と、フリーの官能基が第１の化合物上に残留することを可能とする非化学量論比率で反応させて材料を得、第２の段階において該材料を少なくとも二官能性の化合物と反応させる方法により得ることができる。
【００１３】
従って、本発明の主題は、エステルまたはチオエステル橋を単独またはアミドもしくはウレア橋との組合せで介して互いに結合している少なくとも二官能性のフラグメントおよび少なくとも三官能性のフラグメントからそれぞれ構成される樹枝状分子を含み、前記橋は、異なるフラグメントにより担持される２個の官能基から形成され、前記分子は、水素結合を介して互いに合することができ、および前記橋に関与しない官能基に共有結合している末端会合基を樹枝の末端に位置するフラグメント上にさらに含む材料の衝撃吸収材としての使用である。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、この材料は、以下の連続的段階：
（ａ）第１の官能基および第２の官能基を担持する少なくとも１種の少なくとも三官能性の化合物（Ａ）を、一方で（Ａ）の第１の官能基と反応することができる少なくとも１個の反応基および他方で少なくとも１個の会合基を担持する少なくとも１種の化合物（Ｂ）と反応させる段階；
（ｂ）段階（ａ）において得られた（１種以上の）化合物を、官能基が化合物（Ａ）の第２の官能基と反応することができる少なくとも１種の少なくとも二官能性の化合物（Ｃ）と反応させてエステルまたはチオエステル橋を単独またはアミドもしくはウレア橋との組合せで形成させる段階
を含む方法により得ることができる。
【００１５】
「樹枝状」という用語は、本発明によれば、骨格が少なくとも２個の分岐を含む分岐分子を意味するものと解される。この定義は、再度結合してループを形成することができる同一分子の種々の分岐を除外するものではない。
【００１６】
本発明による樹枝状分子の画分は、水および任意の有機溶媒中で不溶性であってよい。
【００１７】
「会合基」という用語は、水素結合を介して、有利には１から６個の水素結合を介して互いに合することができる基を意味するものと解される。本発明により使用することができる会合基の例は、イミダゾリドニル、トリアゾリル、トリアジニル、ビス−ウレイルおよびウレイド−ピリミジル基である。材料の１分子当たりの末端会合基の平均数は、少なくとも３個であることが好ましい。この平均数は、有利には多くとも６個である。会合基は、分子に共有結合している。「共有」という用語は、会合基が分子の末端官能基に直接結合または好ましくは、鎖、特にアルキレン鎖を介して結合していることを意味するものと解される。
【００１８】
「反応基」または「官能基」という用語は、他の化学官能基と反応して共有結合を形成し、特にエステル、チオエステル、アミド、ウレアまたはウレタン橋、特にエステルおよびアミド橋の形成をもたらすことができる化学官能基を意味するものと解される。「二官能性」化合物は、２個の同一または異なる反応官能基を担持する化合物を示す。「少なくとも三官能性」の化合物は、少なくとも３個の同一または異なる反応官能基を担持する化合物を示す。
【００１９】
「フラグメント」という用語は、本発明の意味の範囲内では、２または３個の上記定義の橋の間に位置する分子の単位を意味するものと解される。「二官能性」フラグメントは二官能性化合物から得ることができ、「三官能性」フラグメントは三官能性化合物から得ることができる。本発明による樹枝状分子は、少なくとも二官能性のフラグメント、有利には二官能性フラグメントおよび少なくとも三官能性のフラグメント、有利には三官能性フラグメントを含む。
【００２０】
本発明による方法の第１の段階において用いられる化合物（Ａ）は、特に、酸、エステルまたは塩化アシル官能基から選択される少なくとも３個の同一または異なる官能基を担持することができる。この化合物は、有利には、５から１００個、好ましくは、１２から１００個、より好ましくは、２４から９０個の炭素原子を含む。
【００２１】
化合物（Ａ）は、本発明による方法の第１の段階において、一官能性および二官能性化合物、例えば、一酸および二酸、特に脂肪酸モノマーおよびダイマーとの混合物として存在することができる。
【００２２】
トリマー（３個の同一または異なるモノマーのオリゴマー）ならびに植物由来の脂肪酸のダイマーおよびトリマーの混合物を使用することが好ましい。これらの化合物は、不飽和脂肪酸、例えば：ウンデシレン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エイコセン酸またはドコセン酸（これらの酸は、通常、マツ油（トール油脂肪酸）、ナタネ油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、ダイズ油、ブドウ種子油、アマニ油またはホホバ油中に見出される。）ならびにエイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸（これらの酸は、魚油中に見出される。）のオリゴマー化から得られる。
【００２３】
脂肪酸のトリマーの例として、１８個の炭素原子を含む脂肪酸から得られる環式トリマーを説明する以下の式を有する化合物を挙げることができ、市販されている化合物は、任意に部分的または完全に水素化されているこれらの構造の立体異性体および位置異性体の混合物であることが知られている。
【００２４】
【化１】
0005695024.tif 000002
【００２５】
従って、直鎖または環式Ｃ１８脂肪酸のダイマー、トリマーおよびモノマーを含む脂肪酸のオリゴマーの混合物を使用することが可能であり、前記混合物は、主として、低い割合（通常、５％未満の）モノマーを含むダイマーおよびトリマーの混合物である。好ましくは、前記混合物は：
０．１から４０重量％、好ましくは、０．１から５重量％の、同一または異なる脂肪酸のモノマー、
０．１から９９重量％、好ましくは、１８から８５重量％の、同一または異なる脂肪酸のダイマーおよび
０．１から９０重量％、好ましくは、５から８５重量％の、同一または異なる脂肪酸のトリマー
を含む。
【００２６】
脂肪酸のダイマー／トリマーの混合物（重量％）の例として、以下のものを挙げることができる：
Ｕｎｉｑｅｍａ製のＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０１７、１−３％のオーダーの脂肪酸モノマーを有する７５−８０％のダイマーおよび１８−２２％のトリマーの混合物、
Ｕｎｉｑｅｍａ製のＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４８、ダイマー／トリマーの５０／５０％混合物、
Ｕｎｉｑｅｍａ製のＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０１３、最大０．２％の脂肪酸モノマーを有する９５−９８％のダイマーおよび２−４％のトリマーの混合物、
Ｕｎｉｑｅｍａ製のＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１００６、最大０．４％の脂肪酸モノマーを有する９２−９８％のダイマーおよび最大４％のトリマーの混合物、
Ｕｎｉｑｅｍａ製のＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０、少なくとも７５％のトリマーおよび１％未満の脂肪酸モノマーを有する脂肪酸ダイマーおよびトリマーの混合物、
Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＵｎｉｄｙｍｅ（登録商標）６０、１％未満の脂肪酸モノマーを有する３３％のダイマーおよび６７％のトリマーの混合物、
Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＵｎｉｄｙｍｅ（登録商標）４０、１％未満の脂肪酸モノマーを有する６５％のダイマーおよび３５％のトリマーの混合物、
Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＵｎｉｄｙｍｅ（登録商標）１４、１％のオーダーの脂肪酸モノマーを有する９４％のダイマーおよび５％未満のトリマーならびに他の高級オリゴマーの混合物、
Ｃｏｇｎｉｓ製のＥｍｐｏｌ（登録商標）１００８、５％のオーダーの脂肪酸モノマーを有する９２％のダイマーおよび３％の高級オリゴマー、本質的にはトリマーの混合物、
Ｃｏｇｎｉｓ製のＥｍｐｏｌ（登録商標）１０１８、５％のオーダーの脂肪酸モノマーを有する８１％のダイマーおよび１４％の高級オリゴマー、本質的にはトリマーの混合物、
Ｏｌｅｏｎ製のＲａｄｉａｃｉｄ（登録商標）０９８０、少なくとも７０％のトリマーを有するダイマーおよびトリマーの混合物。
【００２７】
Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）、Ｕｎｉｄｙｍｅ（登録商標）、Ｅｍｐｏｌ（登録商標）およびＲａｄｉａｃｉｄ（登録商標）製品は、Ｃ１８脂肪酸のモノマーおよびＣ１８の倍数に対応する脂肪酸のオリゴマーを含む。
【００２８】
本発明の代替形態によれば、三酸に代えて、化合物（Ａ）として、少なくとも３個のエステルまたは塩化アシル官能基を含む化合物を使用することが可能である。
【００２９】
エステルの例として、脂肪酸トリマーまたは上記定義の脂肪酸のオリゴマーの混合物のメチル、エステルまたはイソプロピル（好ましくは、メチル）エステルを挙げることができる。
【００３０】
さらに別の代替形態において、化合物（Ａ）は、有利には、酸、エステルおよび塩化アシル官能基から選択される少なくとも２個の異なる官能基を含む少なくとも三官能性の化合物であり得る。
【００３１】
一方で、化合物（Ｂ）は、特に、アルコールまたは第１級もしくは第２級アミン基から選択することができる少なくとも１個の反応基を担持する。代替形態において、化合物（Ｂ）は、少なくとも２個のこのような同一または異なる基を担持することができる。
【００３２】
特に、化合物（Ｂ）の反応基が化合物（Ａ）の第１の官能基と第２の官能基の両方と反応することができる場合においては、本発明による方法の第１の段階において、化合物（Ｂ）の反応基の数と化合物（Ａ）の官能基の合計との比を０．１から０．８、好ましくは、０．３から０．８の範囲とすることが好ましい。
【００３３】
従って、化合物（Ｂ）は、式（Ｂ１）から（Ｂ３）：
【００３４】
【化２】
0005695024.tif 000003
（式中、
Ｒは、少なくとも１個のアルコールまたは第１級もしくは第２級アミン基を含む単位を示し、
Ｒ’は、水素原子を示し、
Ａは、酸素もしくは硫黄原子または−ＮＨ基、好ましくは、酸素原子を示す。）のいずれか１種に対応する。
【００３５】
化合物（Ｂ）の好ましい例は、（２−アミノエチル）イミダゾリドン（ＵＤＥＴＡ）、１−（２−［（２−アミノエチル）アミノ］エチル）イミダゾリドン（ＵＴＥＴＡ）、１−［２−（｛２−［（２−アミノエチル）アミノ］エチル｝アミノ）エチル］イミダゾリドン（ＵＴＥＰＡ）、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールおよび４−アミノ−１，２，４−トリアゾールである。
【００３６】
上記方法の第１の段階の終了時に得ることができる化合物の例として、以下のものを挙げることができる：
Ｅｍｐｏｌ（登録商標）１００８とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １００８；
Ｕｎｉｄｙｍｅ（登録商標）６０とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １０６０；
Ｅｍｐｏｌ（登録商標）１００８とＵｎｉｄｙｍｅ（登録商標）６０とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １０６０／１００８；
Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０１７とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １０１７；
Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４８とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １０４８；
Ｕｎｉｄｙｍｅ（登録商標）１４とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １０１４；
Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  １０４０；
Ｒａｄｉａｃｉｄ（登録商標）０９８０とＵＤＥＴＡとの反応から得られるＵＤｅ  ０９８０。
【００３７】
出発脂肪酸に応じて、一般に３０から１５０℃の融点（Ｍ．ｐ．）を有し、一般に−５０℃から２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する半結晶質であり得る化合物が得られる。
【００３８】
次いでこの化合物を、本発明による方法の第２の段階において、少なくとも二官能性の化合物（Ｃ）と、（Ｃ）の官能基が化合物（Ａ）の第２の官能基、即ち、残留反応官能基と反応するように反応させる。この段階において、化合物（Ｃ）の単独重合をもたらすことができる触媒条件の使用は回避する。
【００３９】
化合物（Ｃ）は、特に、エポキシ、アルコールおよびアミン官能基から選択される少なくとも２個の同一または異なる官能基を担持する。
【００４０】
化合物（Ｃ）は、好ましくは、ジエポキシドである。従って、化合物（Ｃ）は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルまたはヒドロキノンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエーテル、エポキシ化多価不飽和脂肪酸およびエポキシ化リモネン；ならびにこれらの混合物から選択することができる。
【００４１】
代替形態において、化合物（Ｃ）は、例えば、ヒマシ油トリグリシジルエーテル、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパントリグリシジルエーテル、トリスフェノールトリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、グリセロールプロポキシラートトリグリシジルエーテル、グリセロールエトキシラートトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリ（グリシジルアクリラート）、ポリグリシジルメタクリラート、エポキシ化多価不飽和脂肪酸、エポキシ化植物油、エポキシ化魚油およびこれらの混合物から選択される少なくとも３個のエポキシド官能基を含むポリエポキシドであり得る。
【００４２】
別の代替形態において、化合物（Ｃ）は、ジオールであり得る。この場合において、化合物（Ｃ）は、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヒドロキシル末端を含むポリエステル、ヒドロキシル末端を含むポリブタジエン、ヒドロキシル末端を含むポリジメチルシロキサン、ヒドロキシル末端を含むポリイソブチレン、ヒドロキシル末端を含むポリブタジエン−ｃｏ−アクリロニトリルコポリマー、脂肪酸から得られるダイマージオールおよびこれらの混合物から選択することができる。
【００４３】
別の可能性によれば、化合物（Ｃ）は、少なくとも３個のアルコール官能基を含むポリオールであり得る。このような化合物の例は、特に、糖、例えば、ソルビトール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンならびにさらにはグリセロールならびにこのエトキシ化およびプロポキシ化誘導体、ヒマシ油ならびに脂肪酸から得られるダイマージオール、例えば、Ｕｎｉｑｅｍａ製のＰｒｉｐｏｌ  ２０３３である。
【００４４】
本発明による材料は、この合成の方法の第１の段階において化合物（Ｂ）の反応基（有利には、第１級または第２級アミン基）と化合物（Ａ）の「第１の官能基」と称される反応官能基（有利には、酸官能基）と反応により形成される結合橋、好ましくは、アミド橋およびこの方法の第２の段階において化合物（Ａ）の「第２の官能基」と称される残留反応官能基（好ましくは、酸官能基）と化合物（Ｃ）の反応官能基（有利には、エポキシ官能基）との反応により形成される結合橋（有利には、エステル橋）を含むことが理解される。この材料は、材料を構成する分子により担持される会合基間の水素結合も含む。温度上昇により開裂することおよび周囲温度において再形成することができるこれらの可逆性水素結合の存在により、本発明による材料は、当業者に周知の方法（射出成形、成形、押出しなど）により変換されるのに十分な溶融流動性および必要に応じて周囲温度における高い破断点伸びを示すことができるが、高分子量を示すことはない。
【００４５】
前記材料を構成する樹枝状分子は、可溶性画分および場合により不溶性画分、即ち、材料の重量の０．１から９０％を表し、いかなる溶媒中でもいかなる比率でも可溶性でない画分を含む。可溶性画分の数平均分子量は、好ましくは、ＧＰＣにより計測して３００から３０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００４６】
本発明の一実施形態によれば、１分子当たりの末端会合基の平均数は、少なくとも１．２個、好ましくは、少なくとも２個、実際にはさらに少なくとも２．２個である。
【００４７】
この材料は、特に、化合物（Ａ）が脂肪酸のモノマーおよび／またはダイマーと混合している脂肪酸のトリマーを含む場合において上記樹枝状分子以外の分子を含むことができることがさらに理解される。有利には、本発明による材料は、少なくとも２５数量％、さらにより良好には少なくとも５０数量％の前記樹枝状分子を含む。
【００４８】
本発明によれば、この材料は、有利には上記樹枝状分子のそれぞれにより担持されるアルキル基間の相互作用に起因して分子間疎水結合も含むことが好ましい。「アルキル」という用語は、本発明の意味の範囲内では、例えば、側基（ＣｎＨ２ｎ＋１）を意味し、アルキレン鎖（ＣｎＨ２ｎ）を意味するものでないと解される。特に好ましくは、これらの分子のそれぞれはＣ６−Ｃ２４アルキル鎖を、有利には前記末端会合基よりも多い数で含む。これらの分子は、特に脂肪酸のトリマーである場合、特に（Ａ）化合物により提供することができる。
【００４９】
上記の化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、本発明による方法において、溶融状態で、または溶媒経路により導入することができる。
【００５０】
本発明による方法において使用される（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の比率により、本発明による材料の機械的特徴が決まる。
【００５１】
上記定義の材料は、広い温度範囲にわたり高い衝撃吸収能を示す。
【００５２】
従って、上記定義の材料は、好ましくは、２０から５０℃に及ぶ温度範囲にわたり、さらに一部の材料については、−５℃から８０℃以上に及ぶ温度範囲にわたり、少なくとも５０Ｈｚ、好ましくは、１００Ｈｚ以上の周波数において０．５超のタンジェントデルタを示す。
【００５３】
好都合にも、材料はさらに、エラストマー特性、即ち、周囲温度において一軸歪に供することおよびこの応力が解放されると、この初期寸法を、初期に適用される歪に応じてこの初期寸法の１０％未満、好ましくは、５％未満の残留歪で回復させることができる特性を示す。
【００５４】
さらに、本発明による材料は、自己修復特性を示すことが好ましい。この用語は、例えば、破断に及ぶ伸びから得られる切断または例えば、はさみもしくは別のスライスもしくは剪断工具により実施される切断またはさらには任意の他の非接触切断法、例えば、レーザー切断後に周囲温度において破断が生じた材料の面を接触させた後の、材料の再結合する能力および張力に再度供することができる能力を意味する。
【００５５】
上記の通り、本発明による方法において使用される（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）比率および性質により、本発明による材料の機械的特徴が決まる。
【００５６】
結果的に、本発明による材料は、以下のような材料であることが好ましい：
−  化合物（Ａ）は、以下の酸の少なくとも１種のトリマー：ウンデシレン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エイコセン酸、ドコセン酸、エイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸であり、
−  化合物（Ｂ）は、（２−アミノエチル）イミダゾリドン（ＵＤＥＴＡ）、１−（２−［（２−アミノエチル）アミノ］エチル）イミダゾリドン（ＵＴＥＴＡ）、１−［２−（｛２−［（２−アミノエチル）アミノ］エチル｝アミノ）エチル］イミダゾリドン（ＵＴＥＰＡ）、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールおよび４−アミノ−１，２，４−トリアゾールから選択され、
−  化合物（Ｃ）は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルまたはヒドロキノンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエーテル、ヒマシ油トリグリシジルエーテル、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパントリグリシジルエーテル、トリスフェノールトリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、グリセロールプロポキシラートトリグリシジルエーテル、グリセロールエトキシラートトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリ（グリシジルアクリラート）、ポリグリシジルメタクリラート、エポキシ化多価不飽和脂肪酸、エポキシ化植物油、エポキシ化魚油、エポキシ化リモネンおよびこれらの混合物から選択される。
【００５７】
材料の衝撃吸収能は、化合物Ａ、ＢおよびＣの所与の比率について、化合物Ｃの選択により調節することができる従って、化合物Ｃがエポキシ化ダイズ油、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルまたはビスフェノールＦジグリシジルエーテルから選択される場合、材料の衝撃吸収能は極めて高い。
【００５８】
材料は、特に、衝突または振動を減衰することが意図される任意のタイプの物品、例えば、地上車、特に列車、トラック、乗用車またはフォークリフトトラックを含む運搬車用のバンパーならびにフェンダー、さらには船用保護材、遊戯マット、防弾チョッキ、射撃の標的、特に矢、弾丸およびダーツ用の標的、スポーツ用防具、特に脛当て、肘当て、手袋、上下続きのスポーツウエアもしくは保護ヘルメット用のライニングまたは管および導管の保護部品を製造するため、または音波により作出されるエネルギーを消散させることが意図される商品、例えば、アコースティックブランケットを製造するために使用することができる。
【００５９】
これらの用途において、本発明による材料は、このままで、または１種以上の化合物、例えば、石油留分、溶媒、無機および有機充填剤、可塑剤、粘着付与樹脂、酸化防止剤、顔料ならびに／もしくは染料との、例えば、エマルション、懸濁状態もしくは溶解状態の単相もしくは複相混合物中で使用することができる。
【００６０】
本発明のより良好な理解は、以下の実施例に照らして得られ、該実施例は説明の目的のために挙げられるにすぎず、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の範囲を限定する目的を有するものではない。
【００６１】
本発明を図１によっても説明し、この図は、実施例４の生成物（ＨＲ）および実施例５の生成物（ＨＭ）のタンジェントデルタの変化を１５０Ｈｚにおける剪断について温度（℃）の関数として表す。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
本発明による材料の調製
１３００ｇの脂肪酸のトリマー（Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０、酸価＝１８８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、即ち、４．３６ｍｏｌの酸官能基）を、メカニカルスターラー、温度プローブ、浸管を介する窒素用入口、滴下漏斗、凝縮器を搭載するＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置および加熱マントルを備える４リットルのガラス反応器中に導入した。２９９ｇの（２−アミノエチル）イミダゾリドン（ＵＤＥＴＡ、塩基価＝７．３ｍｅｑ／ｇ、即ち、２．１８ｍｏｌ、０．５当量）を、溶融状態で滴下漏斗中に導入した。反応器を８０℃に加熱し、次いでＵＤＥＴＡを撹拌しながら窒素流下で１０分の時間にわたり流入させた。温度は４時間の時間にわたり１８０℃に徐々に上昇し、次いで混合物を１８０℃において２時間反応させておいた。回収された水の量は、３９ｇ（２．１８ｍｏｌ）であった。混合物を１３０℃に放冷し、周囲温度において凝固する１４７５ｇの褐色粘性液体を回収した。得られた生成物の酸価（酸基を中和するのに必要な生成物のｍｇＫＯＨ／ｇ）は、６７．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６３】
次いで、この生成物の７．５ｇを、１．７３ｇのＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＬＹ５５６（１分子当たりのヒドロキシル基の平均数ｎ＝０．１５、即ち、数平均分子量Ｍｎ＝３８２．６のＢＡＤＧＥエポキシプレポリマー）とともに直径５ｃｍのＰＴＦＥビーカー中に装入した。ビーカーを１５０℃に加熱した後、スパチュラを使用して混合物を均質化し、次いで直径８ｃｍのＰＴＦＥ型中に注ぎ、１５０℃において１時間維持し、次いで１２５℃において４８時間維持した。次いで、型を周囲温度に冷却した。型からの取り出し後、ＲＨ−４と称する、中央部における厚さが約１ｍｍの材料の可撓性フィルムを得た。このフィルムは、剃刀の刃により切断した後、断片を１時間未満の時間内に接触させた場合に自然に復元することが見出された。
【００６４】
（実施例２）
本発明による材料の調製
手順は実施例１と同一であり、１６２５ｇのＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０（酸価＝１８８ｍｇＫＯＨ／ｇ、即ち５．４６ｍｏｌの酸官能基）および２２４．４ｇのＵＤＥＴＡ（１．６４ｍｏｌ、０．３当量）を使用した。２６．５ｇの水（１．６４ｍｏｌ）および周囲温度において凝固する１７７０ｇの褐色粘性液体を回収した。生成物の酸価は１０５．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６５】
次いで、この生成物の７．７５ｇを、２．８ｇのＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＬＹ５５６とともに直径８ｃｍのＰＴＦＥ型中に装入した。型を１５０℃に加熱した後、スパチュラを使用して混合物を均質化し、１５０℃において１時間維持し、次いで１２５℃において４８時間維持した。次いで、型を周囲温度に冷却した。型からの取り出し後、中央部における厚さが約１．５ｍｍの材料の可撓性フィルムを得た。このフィルムは、剃刀の刃により切断した後、断片を１時間未満の時間内に接触させた場合に自然に復元することが見出された。
【００６６】
（実施例３）
本発明による材料の調製
５．６２ｇの酸ダイマー／トリマー混合物Ｕｎｉｄｙｍｅ（登録商標）６０および１．４０ｇのモル純度９５％超の（２−アミノエチル）イミダゾリドン（ＵＤＥＴＡ）を、加熱式マグネティックスターラー、ガス入口および系を真空下に配置することを可能とする接続部を備える５０ｍｌの三口丸底フラスコ中に注いだ。混合物を加熱し、窒素流により１８０℃において１２時間フラッシュした。送水ポンプによりわずかな真空を規則的に適用して媒体中で溶解している水を除去した。液体混合物を１５０℃に冷却し、次いで１．９１ｇのエポキシ樹脂Ａｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＬＹ５５６を添加した。１５０℃において４５分間静置した後、混合物を直径８ｃｍのＰＴＦＥ型中に注ぎ、オーブン中に１２５℃において４８時間装入した。
【００６７】
型から取り出した後に得られた試料は、厚さ１．６ｍｍの弾性フィルムの形態で存在した。
【００６８】
（実施例４）
本発明による材料の調製
Ｕｎｉｑｅｍａ（登録商標）製の１０００ｇのＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０（酸価１８６）、即ち、３．３２ｍｏｌのカルボン酸および重量による純度８７．６％の２４５ｇのＵＤＥＴＡ、即ち、１．６６ｍｏｌのアミンを、電熱マントル上に位置させた、温度プローブ、アンカータイプのポリテトラフルオロエチレンローターを有するメカニカルスターラー、滴下漏斗、還流凝縮器、Ｄｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置およびポリテトラフルオロエチレン浸管を終端とする窒素入口を備える作業容積４０００ｍｌのＳｃｈｏｔｔ反応器中に導入する。ＵＤＥＴＡの不純物は、追加の０．１３ｍｏｌの当量を提供し得ることが想定される。混合物を１７０℃に加熱して凝縮水を除去する。凝縮水を除去し、Ｄｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置中で捕捉した場合、媒体を８０℃に冷却する２９４ｇのＢＡＤＧＥタイプのエポキシ樹脂、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ（登録商標）製のＥｐｉｋｏｔｅ（登録商標）８２８ＥＬ（５．２ｍｏｌ／ｋｇのエポキシ含有量）、即ち、１．５３ｍｏｌを８０℃において添加し、混合物を８０℃において１５分間撹拌しておく。こうして得られた生成物を反応器から取り出し、ポリプロピレン容器中で硬化させることなく貯蔵することができる。最最終衝撃吸収材料を得るため、硬化を好ましくは、非接着担体、例えば、ポリテトラフルオロエチレンにより被覆されているプレート上の厚さ５ｍｍの層として、オーブン中で１２０℃において２４時間実施する。
【００６９】
（実施例５）
本発明による材料の調製
Ｕｎｉｑｅｍａ（登録商標）製の１０００ｇのＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０（酸価１８６）、即ち、３．３２ｍｏｌのカルボン酸および重量による純度８７．６％の２４５ｇのＵＤＥＴＡ、即ち、１．６６ｍｏｌのアミンを、電熱マントル上に位置させた、温度プローブ、アンカータイプのポリテトラフルオロエチレンローターを有するメカニカルスターラー、滴下漏斗、還流凝縮器、Ｄｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置およびポリテトラフルオロエチレン浸管を終端とする窒素入口を備える作業容積４０００ｍｌのＳｃｈｏｔｔ反応器中に導入する。ＵＤＥＴＡの不純物は、追加の０．１３ｍｏｌの当量を提供し得ることが想定される。混合物を１７０℃に加熱して凝縮水を除去する。凝縮水を除去し、Ｄｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置中で捕捉した場合、媒体を１２０℃に冷却する。Ａｒｋｅｍａ製の４１４ｇのエポキシ化ダイズ油Ｅｃｅｐｏｘ（登録商標）ＰＢ３（３．７ｍｏｌ／ｋｇのエポキシ含有量）、即ち、１．５３ｍｏｌを１２０℃において添加し、混合物を１２０℃において１５分間撹拌しておく。こうして得られた生成物を反応器から取り出し、ポリプロピレン容器中で硬化させることなく貯蔵することができる。最終ハイブリッドエラストマー材料を得るため、硬化を好ましくは、非接着担体、例えば、ポリテトラフルオロエチレンにより被覆されているプレート上の厚さ５ｍｍの層として、オーブン中で１２０℃において４８時間実施する。生成物は粘着性であり、表面において滑石粉末により処理してこの取扱、特に機械的特性の計測を容易にすることができる。
【００７０】
（実施例６）
機械的試験
以下の寸法：全長：３５ｍｍ、全幅：６．５ｍｍ、中央帯の長さ：１０ｍｍ、中央帯の幅：２ｍｍ、厚さ：１．６ｍｍのダンベル形状の試験片を、穴あけパンチを使用して実施例３において得られたフィルムの打抜により得た。
【００７１】
−  １０Ｎの力センサを備えるＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）引張試験機を使用して引張試験を２ｍｍ／分の速度において２５℃において実施した。この試験により以下の結果が得られた：
破断点歪：４２７％
破断応力：０．６５ＭＰａ
−  同一機械を使用して、引張残留歪試験を２５℃において以下の通り実施した：試験片を中央帯の各側部上で２本の線により標識し、解像度６００ｄｐｉのスキャナを使用して試験片の画像を記録し、２本の線の間の距離を画像上で計測し、次いで試験片を２ｍｍ／分の速度において最大２００％の歪まで伸びに供した。続いて、２００％の歪を１時間維持した。この時間の終了時、試験片をジョーから取り外し、次いで２５℃において１２時間放置した。次いで、２本の線の間の距離を上記と同一の手法において再度計測した。
【００７２】
伸び前の線の間の距離：１２．５ｍｍ
伸び後の線の間の距離：１２．９ｍｍ、即ち、３％の残留歪。
【００７３】
−  ２５℃における自己修復に関する試験を以下の通り実施した：最初に試験片を、剃刀の刃を使用してこの中央において切断した。時間ｔ１後、２つの表面を手で接触させた。これらの表面は、直ちに互いに接着することが見出された。次いで、試験片を時間ｔ２にわたり放置した。この時間の終了時、引張試験を上記条件下で破断するまで実施した。
【００７４】
以下の結果が記録された：
【００７５】
【表１】
0005695024.tif 000004
【００７６】
本実施例は、自己修復後、試料が破断前にかなりの歪に再度耐えることができることを示す。本実施例は、自己修復の質が時間ｔ２が増加するにつれて改善することも示す。
【００７７】
（実施例７（比較例））
材料の合成および機械的特性
３．８２ｇのＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＬＹ５５６エポキシ樹脂＋５．６０ｇのＵｎｉｄｙｍｅ（登録商標）６０酸トリマーを、マグネティックスターラーおよび加熱浴を備える１００ｍｌの丸底フラスコ中に装入した。混合物を混和性になるまで撹拌しながら１６０℃に加熱し、次いで直径８０ｍｍのＰＴＦＥ型中に注ぎ、最後に、オーブン中に１２５℃において４８時間装入した。約１．３５ｍｍの厚さを有する可撓性フィルムを得た。以下のことが赤外分光法により見出された：
−  １７０７ｃｍ−１における酸のνＣ＝Ｏバンドの消失
−  ９１４ｃｍ−１におけるエポキシのνａバンドの消失
−  １７３６ｃｍ−１におけるエステルのνＣ＝Ｏバンドの出現
このフィルムについて機械試験を上記と同一の条件下で実施した。
【００７８】
引張試験により、以下の結果が得られた：
破断点伸び：１９５％
破断応力：５．５ＭＰａ
２５℃における自己修復に関する試験を実施例６と同一の手法において実施した。
【００７９】
時間ｔ１＝１０分およびｔ２＝３時間の時間の場合に以下の結果が記録された：
破断点伸び：５．１％
破断前の最大応力：０．０７ＭＰａ。
【００８０】
本比較例は、化学架橋された巨大分子から構成されるが分子間水素結合を欠く網目の場合において自己修復の特性が観察されないことを示す。
【００８１】
（実施例８）
本発明による材料の合成および機械的特性
１５０ｇのＰｒｉｐｏｌ（登録商標）１０４０（販売元Ｕｎｉｑｅｍａ、酸価＝１８８、即ち、０．５０４ｍｏｌの酸官能基）を、メカニカルスターラー、還流凝縮器、Ｄｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置、窒素入口、滴下漏斗および温度プローブを備える５００ｍｌのＳｃｈｏｔｔ反応器中に導入した。８０℃に加熱した後、３６．５ｇのＵＤＥＴＡ（販売元Ａｒｋｅｍａ、塩基価＝６．９ｍｅｑ／ｇ、即ち、０．２５２ｍｏｌのアミン官能基）を滴下漏斗を介して導入した。窒素流下で１６０℃に５時間加熱した後、形成された水をＤｅａｎ＆Ｓｔａｒｋ装置中で除去した。次いで、温度を１４５℃に戻し、次いで６２．９ｇのエポキシ化ダイズ油（Ｅｃｅｐｏｘ  ＰＢ１、販売元Ａｒｋｅｍａ、エポキシド価＝４ｍｍｏｌ／ｇ、即ち、０．２５２ｍｏｌのエポキシド官能基）を添加し、混合物を１４５−１５０℃において１５分間反応させておいた。反応混合物をＴｅｆｌｏｎ（登録商標）プレート上に注ぎ、該プレートをオーブン中に１２０℃において４０時間装入した。
【００８２】
こうして得られた生成物にタルクを散粉してより良好にこの生成物を取り扱うことおよびこの生成物をプレートから取り出すことを可能とした。生成物を型から取り出したら、今度は他方の表面（プレートとの接触表面）をタルクにより処理した。機械試験を実施する目的のため、長さ８ｃｍ、幅１ｃｍおよび厚さ２ｍｍの細長片を切り取った。４ｃｍだけ離隔した鉛筆による標識を試料上に作製した（長さ方向中央の各側部から２ｃｍ）。続いて、２５０％の歪に対応する１４ｃｍだけ標識が離隔されるまで試料に手で歪をかけた。試料を机上に置き、この弾性戻りが観察された。試料を解放してから５分後、標識間の距離は４．２ｃｍに戻った。３０分後、試料はこの元の寸法に完全に回復し、標識間の距離は、０％の残留歪に対応する４ｃｍに戻った。
【００８３】
本実施例は、本発明による材料のエラストマー特性を説明する。
【００８４】
（実施例９）
本発明による材料の衝撃吸収特性
１５０Ｈｚ（材料が物体の降下の間に受ける材料表面における応力の代表的な高周波数）におけるタンデルタによる、実施例４により得られた生成物（ＨＲ）および実施例５により得られた生成物（ＨＭ）の減衰挙動を計測した。
【００８５】
タンデルタを比Ｇ”／Ｇ’として計算することを可能とする動的機械弾性率の計測を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＤＭＡ  Ｑ８００を使用して実施し；試験は、８０℃から０℃まで、２℃／分において冷却しながら剪断条件下で実施した。
【００８６】
この計測の結果を図１に提示する。
【００８７】
−７℃から最大少なくとも８０℃まで、実施例５による生成物（ＨＭ）が０．５超のタンジェントデルタを示すことが見出される。実施例４による生成物（ＨＲ）については、タンジェントデルタは、９℃から最大少なくとも８０℃まで０．５超である。
【図１】
0005695024.tif 000006