(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリベンカルブと、群（Ａ）より選ばれる１種以上の害虫防除化合物とを含有する有害生物防除組成物。
群（Ａ）：カルタップ塩酸塩、エチプロール及びジノテフランからなる群。
【請求項２】
ピリベンカルブと害虫防除化合物との重量比が、１０００：１〜１：１０００である請求項１記載の有害生物防除組成物。
【請求項３】
ピリベンカルブと、群（Ａ）より選ばれる１種以上の害虫防除化合物との有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を含む有害生物の防除方法。
群（Ａ）：カルタップ塩酸塩、エチプロール及びジノテフランからなる群。
【請求項４】
ピリベンカルブと害虫防除化合物との重量比が、１０００：１〜１：１０００である請求項３記載の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除組成物及び有害生物の防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、有害生物防除組成物の有効成分として、多くの化合物が知られている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８-１-９０１３９６-１８-８
【非特許文献２】ＳＨＩＢＵＹＡ ＩＮＤＥＸ（ＩＮＤＥＸ  ＯＦ  ＰＥＳＴＩＣＩＤＥＳ）−１３ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＧＲＯＵＰ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８−４−８８１３７−１４３−５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物防除組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、有害生物に対する優れた防除効力を有する有害生物防除組成物を見出すべく検討した結果、ピリベンカルブと、ある特定の害虫防除化合物とを含有する組成物が、相乗効果を示し、有害生物に対する優れた防除効力を有することを見出し、本発明に到った。
すなわち、本発明とは以下の［１］〜［４］のものである。
［１］  ピリベンカルブと、群（Ａ）より選ばれる１種以上の害虫防除化合物とを含有する有害生物防除組成物。
群（Ａ）：カルタップ塩酸塩、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ペルメトリン、エチプロール、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム及びニテンピラムからなる群。
［２］  ピリベンカルブと害虫防除化合物との重量比が、１０００：１〜１：１０００である［１］記載の有害生物防除組成物。
［３］  ピリベンカルブと、群（Ａ）より選ばれる１種以上の害虫防除化合物との有効量を、植物又は植物の栽培地に施用する工程を含む有害生物の防除方法。
群（Ａ）：カルタップ塩酸塩、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ペルメトリン、エチプロール、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム及びニテンピラムからなる群。
［４］  ピリベンカルブと害虫防除化合物との重量比が、１０００：１〜１：１０００である［３］記載の防除方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、有害生物を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の有害生物防除組成物とは、ピリベンカルブと、群（A）より選ばれる１種以上の害虫防除化合物（以下、本害虫防除化合物と記す。）とを含有するものである。
群（Ａ）：カルタップ塩酸塩、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ペルメトリン、エチプロール、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム及びニテンピラムからなる群。
【０００８】
本発明に用いられるピリベンカルブ（pyribencarb）は、公知の化合物であり、例えば、国際公開第２００１／０１０８２５号パンフレットに記載された方法で、製造することができる。
【０００９】
また、本発明に用いられるカルタップ塩酸塩（cartap hydrochloride）、エトフェンプロックス（etofenprox）、シラフルオフェン（silafluofen）、ペルメトリン（permethrin）、エチプロール（ethiprole）、クロチアニジン（clothianidin）、ジノテフラン（dinotefuran）、チアメトキサム（thiamethoxam）及びニテンピラム（nitenpyram）はいずれも公知の化合物であり、例えばＴｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８-１-９０１３９６-１８-８の１６８、４５４、１０２９、８７９、４４３、２２９、３９１、１１１２及び８１７ページ等に記載されている。これらの化合物は市販の製剤から得るか、公知の方法により製造することにより得られる。
【００１０】
本発明の有害生物防除組成物における、ピリベンカルブと本害虫防除化合物との含有割合は、特に限定されるものではないが、ピリベンカルブ１００重量部に対して、本害虫防除化合物の合計量が、通常０．１〜１０００重量部、好ましくは５０〜１０００重量部である。
【００１１】
本発明の有害生物防除組成物は、ピリベンカルブと本害虫防除化合物とを単に混合したものでもよいが、通常は、ピリベンカルブ及び本害虫防除化合物と不活性担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものが用いられる。
また、前記の製剤化された有害生物防除組成物は、そのまま又はその他の不活性成分を添加して有害生物防除剤として使用することができる。
本発明の有害生物防除組成物における、ピリベンカルブと、本害虫防除化合物との合計量は、通常０．０１〜９９重量％、好ましくは０．１〜９０重量％の範囲、さらに好ましくは０．５〜７０重量％の範囲である。
【００１２】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００１３】
本発明の有害生物防除組成物は、植物に対して摂食、吸汁等の加害を行う有害生物（例えば、有害昆虫及び有害ダニ）による加害から植物を保護するために用いることができる。
【００１４】
本発明の有害生物防除組成物が防除効力を有する有害生物としては、例えば次のものが挙げられる。
【００１５】
鱗翅目害虫：ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、コナガ（Plutella xylostella）、モンシロチョウ（Pieris rapaecrucivora）、ニカメイガ（Chilo supppressalis）、タマナギンウワバ（Autographa nigrisigna）、タバコガ（Helicoverpa assulta）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、ヨトウガ（Mamestra brassicae）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes oranafasciata）、ワタノメイガ（Notarcha derogata）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、ジャガイモガ（Phthorimaea operculella）、ネッタイメイチュウ（Chilo polychrysus）、サンカメイガ（Typoryza incertulas）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、カブラヤガ（Agrotis segetum）、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、オオタバコガ（Heliothis armigera）、タバコバッドワーム（Heliothis virescens）、ボールワーム（Heliothis zea）、フタオビコヤガ（Naranga aenescens）、ヨーロピアンコーンボーラー（Ostrinia nubilalis）、アワノメイガ（Ostrinia furnacalis）、イネツトムシ（Parnara guttata）、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes sp．）、チャノホソガ（Caloptilia theivora）、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoneella）、モモシンクイガ（Carposina niponensis）、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、コドリングモス（Cydia pomonella）等。
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Laodelphax striatellus）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera）等のウンカ類；ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、タイワンツマグロヨコバイ（Nephotettix virescens）、イナズマヨコバイ（Recilia dorsalis）、チャノミドリヒメヨコバイ（Empoasca onukii）等のヨコバイ類；ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ダイコンアブラムシ（Brevicoryne brassicae）、ユキヤナギアブラムシ（Aphis spiraecola）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Macrosiphum euphorbiae）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Aulacorthum solani）、ムギクビレアブラムシ（Rhopalosiphum padi）、ミカンクロアブラムシ（Toxoptera citricidus）、モモコフキアブラムシ（Hyalopterus pruni）、リンゴワタムシ（Eriosoma lanigerum）等のアブラムシ類；アオクサカメムシ（Nezara antennata）、アカヒゲホソミドリカスミカメ（Trigonotylus caelestialium）、アカスジカメムシ（Graphosoma rubrolineatum）、オオトゲシラホシカメムシ（Eysarcoris lewisi）、ホソハリカメムシ（Riptortus clavetus）、クモヘリカメムシ（Leptocorisa chinensis）、トゲシラホシカメムシ（Eysarcoris parvus）、クサギカメムシ（Halyomorpha mista）、ミナミアオカメムシ（Nezara viridula）、ターニシュトプラントバグ（Lygus lineolaris）等のカメムシ類；オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、ミカンコナジラミ（Dialeurodes citri）、ミカントゲコナジラミ（Aleurocanthus spiniferus）等のコナジラミ類；アカマルカイガラムシ（Aonidiella aurantii）、サンホーゼカイガラムシ（Comstockaspis perniciosa）、シトラススノースケール（Unaspis citri）、ルビーロウムシ（Ceroplastes rubens）、イセリヤカイガラムシ（Icerya purchasi）、フジコナカイガラムシ（Planococcus kraunhiae）、クワコナカイガラムシ（Pseudococcus longispinis）、クワシロカイガラムシ（Pseudaulacaspis pentagona）等のカイガラムシ類；グンバイムシ類；トコジラミ（Cimex lectularius）等のトコジラミ類；ペアシラ（Cacopsylla pyricola）等のキジラミ類等。
アザミウマ目害虫：ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）、ミナミキイロアザミウマ（Thrips parmi）、チャノキイロアザミウマ（Scirtothrips dorsalis）、ネギアザミウマ（Thrips tabaci）、ヒラズハナアザミウマ（Frankliniella intonsa）、タバコアザミウマ（Frankliniella fusca）、オニオンスリップス（Thrips tabaci）、イネアザミウマ（Stenchaetothrips biformis）、イネクダアザミウマ（Haplothrips aculeatus）等のアザミウマ類等。
【００１６】
前記有害生物の中でも、好ましい例として、メイガ類、ウンカ類、ヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類等を挙げることができる。
【００１７】
本発明の有害生物防除組成物は植物病害を防除する目的で使用してもよく、例えばイネのいもち病（Magnaporthe grisea）及びイネのごま葉枯れ病（Cochliobolus miyabeanus）などの穂枯れ性病害、紋枯病（Rhizoctonia solani）；ムギ類のうどんこ病（Erysiphe graminis）、葉枯病（Septoria tritici）、ふ枯病（Leptosphaeria nodorum）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、雲形病（Rhynchosporium secalis）；カンキツ類の黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）、果実腐敗病（Penicillium digitatum， P. italicum）；リンゴのモニリア病（Monilinia mali）、腐らん病（Valsa ceratosperma）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病（Alternaria alternata apple pathotype）、黒星病（Venturia inaequalis）；ナシの黒星病（Venturia nashicola， V. Pirina）、黒斑病（Alternaria alternata Japanese pear pathotype）；モモの灰星病（Monilinia fructicola）、黒星病（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）；ブドウの黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、さび病（Phakopsora ampelopsidis）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、べと病（Plasmopara viticola）；オウトウの黒斑病（Alternaria sp.）、穿孔褐色病（Mycosphaerella cerasella）；スモモの灰星病（Monilinia fructicola）；アンズの灰星病（Monilinia fructicola）；ウメの黒星病（Cladosporium carpohilum）；カキの炭そ病（Gloeosporium kaki）、落葉病（Cercospora kaki, Mycosphaerella nawae）；ウリ類の炭そ病（Colletotrichum lagenarium）、うどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、つる枯病（Mycosphaerella melonis）、つる割病（Fusarium oxysporum）、べと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora sp.）、苗立枯病（Pythium sp.）；トマトの輪紋病（Alternaria solani）、葉かび病（Cladosporium fulvum）、疫病（Phytophthora infestans）；ナスの褐紋病（Phomopsis vexans）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）；アブラナ科野菜の黒斑病（Alternaria japonica）、白斑病（Cercosporella brassicae）；ネギのさび病（Puccinia allii）；ダイズの紫斑病（Cercospora kikuchii）、黒とう病（Elsinoe glycines）、黒点病（Diaporthe phaseolorum var. sojae）、さび病( Phakopsora pachyrhizi)；インゲンの炭そ病（Colletotrichum lindemthianum）；ラッカセイの黒渋病（Cercospora personata）、褐斑病（Cercospora arachidicola）；エンドウのうどんこ病（Erysiphe pisi）；ジャガイモの夏疫病（Alternaria solani）、疫病（Phytophthora infestans）；イチゴのうどんこ病（Sphaerotheca humuli）；茶の輪紋病(Pestalotiopsis longiseta, Pestalotiopsis theae)、炭疽病（Colletotrichum theae-sinensis）、新鞘枯死症（Pestalotiopsis longiseta）、網もち病（Exobasidium reticulatum）、白星病（Elsinoe leucospila）；タバコの赤星病（Alternaria longipes）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病（Colletotrichum tabacum）、べと病（Peronospora tabacina）、疫病（Phytophthora nicotianae）；テンサイの褐斑病（Cercospora beticola）；バラの黒星病（Diplocarpon rosae）、うどんこ病（Sphaerotheca pannosa）；キクの褐斑病（Septoria chrysanthemi-indici）、白さび病（Puccinia horiana）；種々の作物の灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）；ダイコンの黒すす病（Alternaria brassicicola）；シバのダラースポット病（Sclerotinia homeocarpa）、シバのブラウンパッチ病及びラージパッチ病（Rhizoctonia solani）等を防除することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明の有害生物防除組成物は、植物又は植物の栽培地に施用することにより、有害生物を防除するために用いられる。ここで植物としては、植物の茎葉、植物の花、植物の実、植物の種子等が挙げられる。
【００１９】
本発明の有害生物の防除方法は、本発明の有害生物防除組成物を処理することにより行われるが、具体的には例えば、茎葉散布などの植物の茎葉への処理、土壌処理、水面施用などの植物の栽培地への処理等が挙げられる。
【００２０】
本発明の有害生物組成物を、植物又は植物の栽培地に処理する場合、その処理量は、処理する植物の種類、防除対象である有害生物の種類や発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、ピリベンカルブと本害虫防除化合物との合計量として、当該植物を栽培する場所１００００ｍ２あたり通常０．５〜１０００００ｇ、好ましくは５〜１００００ｇである。
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常水で希釈して散布することにより処理する。この場合、ピリベンカルブと本害虫防除化合物との合計での濃度は、通常０．０００１〜１０重量％、好ましくは０．０００１〜５重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【００２１】
本発明の有害生物の防除方法は、畑、水田、乾田、芝生、果樹園等の農耕地又は非農耕地用にて使用することができる。
農作物：トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等。
野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン等）、アブラナ科野菜（アブラナ、ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス等）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等。
果樹：仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ、アブラヤシ等。
果樹以外の樹木：チャ、クワ、花木類（サツキ、ツバキ、アジサイ、サザンカ、シキミ、サクラ、ユリノキ、サルスベリ、キンモクセイ等）、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ、ニレ、トチノキ等）、サンゴジュ、イヌマキ、スギ、ヒノキ、クロトン、マサキ、カナメモチ等。
芝生：シバ類（ノシバ、コウライシバ等）、バミューダグラス類（ギョウギシバ等）、ベントグラス類（コヌカグサ、ハイコヌカグサ、イトコヌカグサ等）、ブルーグラス類（ナガハグサ、オオスズメノカタビラ等）、フェスク類（オニウシノケグサ、イトウシノケグサ、ハイウシノケグサ等）、ライグラス類（ネズミムギ、ホソムギ等）、カモガヤ、オオアワガエリ等。
その他：花卉類（バラ、カーネーション、キク、トルコギキョウ、カスミソウ、ガーベラ、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、バーベナ、チューリップ、アスター、リンドウ、ユリ、パンジー、シクラメン、ラン、スズラン、ラベンダー、ストック、ハボタン、プリムラ、ポインセチア、グラジオラス、カトレア、デージー、シンビジューム、ベゴニア等）、バイオ燃料植物（ヤトロファ、ベニバナ、アマナズナ類、スイッチグラス、ミスカンサス、クサヨシ、ダンチク、ケナフ、キャッサバ、ヤナギ等）、観葉植物等。
【００２２】
前記植物の中でも、好ましい例として、トウモロコシ、コムギ、イネ等を挙げることができる。その中でも、イネが好ましい。
【００２３】
上記「植物」は、遺伝子組換え技術や交配による育種法により耐性を付与された植物であってもよい。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を製剤例及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。なお、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。
【００２５】
まず、製剤例を示す。
【００２６】
製剤例１
ピリベンカルブ１５部及びカルタップ塩酸塩１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００２７】
製剤例２
ピリベンカルブ１５部及びエトフェンプロックス１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００２８】
製剤例３
ピリベンカルブ１５部及びシラフルオフェン１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００２９】
製剤例４
ピリベンカルブ１５部及びジノテフラン１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００３０】
製剤例５
ピリベンカルブ１５部及びエチプロール１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００３１】
製剤例６
ピリベンカルブ１５部及びチアメトキサム１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００３２】
製剤例７
ピリベンカルブ１５部及びペルメトリン１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００３３】
製剤例８
ピリベンカルブ１５部及びクロチアニジン１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００３４】
製剤例９
ピリベンカルブ１５部及びニテンピラム１５部を、ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土４４部を混合した中に加え、よく攪拌混合して水和剤を得る。
【００３５】
製剤例１０
ピリベンカルブ１部、カルタップ塩酸塩２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００３６】
製剤例１１
ピリベンカルブ１部、エトフェンプロックス２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００３７】
製剤例１２
ピリベンカルブ１部、シラフルオフェン２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００３８】
製剤例１３
ピリベンカルブ１部、ジノテフラン２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００３９】
製剤例１４
ピリベンカルブ１部、エチプロール２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００４０】
製剤例１５
ピリベンカルブ１部、チアメトキサム２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００４１】
製剤例１６
ピリベンカルブ１部、ペルメトリン２部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００４２】
製剤例１７
ピリベンカルブ１部、クロチアニジン１．５部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００４３】
製剤例１８
ピリベンカルブ１部、ニテンピラム１．５部、カオリンクレー８７部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより粉剤を得る。
【００４４】
製剤例１９
ピリベンカルブ１０部、カルタップ塩酸塩１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００４５】
製剤例２０
ピリベンカルブ１０部、エトフェンプロックス１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００４６】
製剤例２１
ピリベンカルブ１０部、シラフルオフェン１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００４７】
製剤例２２
ピリベンカルブ１０部、ジノテフラン１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００４８】
製剤例２３
ピリベンカルブ１０部、エチプロール１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００４９】
製剤例２４
ピリベンカルブ１０部、チアメトキサム１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００５０】
製剤例２５
ピリベンカルブ１０部、ペルメトリン１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００５１】
製剤例２６
ピリベンカルブ１０部、クロチアニジン１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００５２】
製剤例２７
ピリベンカルブ１０部、ニテンピラム１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３０部及び水５０部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、フロアブル剤を得る。
【００５３】
次に、本発明の効果を試験例にて示す。
【００５４】
試験例１
ピリベンカルブ、カルタップ塩酸塩、ジノテフラン、クロチアニジン、ニテンピラム、及びチアメトキサムの各１０ｍｇを、それぞれソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）１ｍｌに溶解した後、所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン（登録商標）、住化タケダ園芸製）０．０２容量％を含有する水で希釈した。ピリベンカルブの水希釈液と、カルタップ塩酸塩、ジノテフラン、クロチアニジン、ニテンピラム又はチアメトキサムの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
培養土を入れたプラスチック製ポットに播種した後１５日程度育苗して第３本葉が完全に展開したイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ななつぼし）に、前記試験用薬液をスプレーガンを用いて１ポットあたり１０ｍｌ散布処理した。風乾後、いもち病を発症したイネとともに、２５℃の湿室（湿度９５−１００％）内に２４時間静置した。その後、前記のいもち病を発症したイネを分離した後、前記湿室内で６日間栽培し、病斑面積率（処理区の病斑面積率とする。）を測定した。なお、試験は２反復で行った。
試験用薬液を散布しないこと以外は前記と同様にイネを栽培し、病斑面積率（無処理区の病斑面積率とする。）を測定した。下記の式１）により防除価を算出した。
式１）；  防除価＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ：無処理区の病斑面積率
Ｂ：処理区の病斑面積率
その平均値を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0005714416.tif 000002
【００５６】
試験例２
ピリベンカルブ、ペルメトリン、エチプロール、及びニテンピラムの各１０ｍｇを、それぞれソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）１ｍｌに溶解した後、所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン（登録商標）、住化タケダ園芸製）０．０２容量％を含有する水で希釈した。ピリベンカルブの水希釈液と、ペルメトリン、エチプロール、又はニテンピラムの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
培養土を入れたプラスチック製ポットに播種した後１５日程度育苗して第３本葉が完全に展開したイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ななつぼし）に、前記試験用薬液をスプレーガンを用いて１ポットあたり１０ｍｌ散布処理した。風乾後、いもち病を発症したイネとともに、２５℃の湿室（湿度９５−１００％）内に２４時間静置した。その後、前記のいもち病を発症したイネを分離した後、前記湿室内で５日間栽培し、病斑面積率（処理区の病斑面積率とする。）を測定した。なお、試験は２反復で行った。
試験用薬液を散布しないこと以外は前記と同様にイネを栽培し、病斑面積率（無処理区の病斑面積率とする。）を測定した。下記の式１）により防除価を算出した。
式１）；  防除価＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ：無処理区の病斑面積率
Ｂ：処理区の病斑面積率
その結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
0005714416.tif 000003
【００５８】
試験例３
ピリベンカルブ、カルタップ塩酸塩、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ジノテフラン、エチプロール、チアメトキサム、ペルメトリン、クロチアニジン及びニテンピラムの各１０ｍｇを、それぞれソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）１ｍｌに溶解した後、所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン（登録商標）、住化タケダ園芸製）０．０２容量％を含有する水で希釈した。ピリベンカルブの水希釈液と、カルタップ塩酸塩、エトフェンプロックス、シラフルオロフェン、ジノテフラン、エチプロール、チアメトキサム、ペルメトリン、クロチアニジン又はニテンピラムの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
培養土を入れたプラスチック製ポットに播種した後１５日程度育苗して第３本葉が完全に展開したイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ななつぼし）に、前記試験用薬液をスプレーガンを用いて１ポットあたり１０ｍｌ散布処理した。風乾後、いもち病を発症したイネとともに、２５℃の湿室（湿度９５−１００％）内に２４時間静置した。その後、前記のいもち病を発症したイネを分離した後、前記湿室内で６日間栽培し、病斑面積率（処理区の病斑面積率とする。）を測定した。なお、試験は２反復で行った。
試験用薬液を散布しないこと以外は前記と同様にイネを栽培し、病斑面積率（無処理区の病斑面積率とする。）を測定した。下記の式１）により防除価を算出した。
式１）；  防除価＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
Ａ：無処理区の病斑面積率
Ｂ：処理区の病斑面積率
その結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
0005714416.tif 000004
【００６０】
試験例４
ピリベンカルブ、カルタップ塩酸塩の各１０ｍｇを、それぞれソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）１ｍｌに溶解した後、所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン（登録商標）、住化タケダ園芸製）０．０２容量％を含有する水で希釈した。ピリベンカルブの水希釈液とカルタップ塩酸塩の水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ななつぼし）稚苗に、前記試験用薬液を１株あたり１０ｍｌ散布した。このイネ稚苗を風乾後、水を入れたプラスチックカップ（直径９０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）に入れた。その中にコブノメイガの１齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、室内（２５℃、湿度６０％）に置いた。３日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、式２）によって死虫率、式３）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表４に示す。
式２）；死虫率（％）＝処理区死亡虫数／供試虫数×１００
式３）；補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００ 
【００６１】
【表４】
0005714416.tif 000005
【００６２】
試験例５
ピリベンカルブ、エトフェンプロックス、シラフルオフェン及びエチプロールの各１０ｍｇを、それぞれソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）１ｍｌに溶解した後、所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン（登録商標）、住化タケダ園芸製）０．０２容量％を含有する水で希釈した。ピリベンカルブの水希釈液と、エトフェンプロックス、シラフルオフェン又はエチプロールの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ななつぼし）稚苗に、前記試験用薬液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。このイネ稚苗を風乾後、水を入れたプラスチックカップ（直径９０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）に入れた。その中にコブノメイガの１齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、室内（２５℃、湿度６０％）に置いた。４日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、試験例４に記載の式２）によって死虫率、式３）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表５に示す。
【００６３】
【表５】
0005714416.tif 000006
【００６４】
試験例６
ピリベンカルブ及びジノテフランの各１０ｍｇを、それぞれソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬製）を含むアセトン（和光純薬工業製）１ｍｌに溶解した後、所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン（登録商標）、住化タケダ園芸製）０．０２容量％を含有する水で希釈した。ピリベンカルブの水希釈液と、ジノテフランの水希釈液とを混合し、試験用薬液を調製した。
２．５葉期のペーパーポット植えイネ（Ｏｒｙｚａ ｓａｔｉｖａ、品種：ななつぼし）稚苗に、前記試験用薬液を1ポットあたり１０ｍｌ散布した。このイネ稚苗を風乾後、水を入れたプラスチックカップ（直径９０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）に入れた。その中にコブノメイガの１齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、室内（２５℃、湿度６０％）に置いた。４日後に供試した幼虫の生死を観察した。その観察結果から、試験例４に記載の式２）によって死虫率、式３）によって補正死虫率を算出した。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表６に示す。
【００６５】
【表６】
0005714416.tif 000007