(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、携帯機から送信される動作指示信号をアンテナを介して受信する車載用受信装置であって、
前記車両の使用者の操作に対応した前記動作指示信号を検出する信号検出手段と、
前記検出手段が前記動作指示信号を検出した場合に、前記アンテナが前記動作指示信号を受信する特性であるアンテナ特性を、該アンテナ特性を調整するための制御値を変更することによって調整するアンテナ特性調整手段と
を備え、
前記アンテナ特性調整手段は、
前記動作指示信号の信号強度が所定の調整可能強度以上である場合に、現状の前記信号強度を第１信号強度として記憶する第１信号強度記憶手段と、
前記第１信号強度の動作指示信号を検出した時の前記制御値を変更して、変更後の該制御値で検出された前記動作信号の信号強度を第２信号強度として記憶する第２信号強度記憶手段と、
前記第２信号強度の動作指示信号を受信した時の前記制御値を、前記第１信号強度の動作指示信号を受信した時の前記制御値に変更して、変更後の前記制御値で検出された前記動作指示信号の信号強度を第３信号強度として記憶する第３信号強度記憶手段と、
前記第１信号強度と前記第３信号強度との偏差に基づいて、前記信号強度の補正量を決定する補正量決定手段と、
前記補正量を考慮して前記第２信号強度と前記第３信号強度とを比較することによって、前記信号強度が増加しているか否かを判断する増加判断手段と
を備え、
前記信号強度が増加していると前記増加判断手段が判断するように前記制御値を変更することによって、前記アンテナ特性を調整する手段である
車載用受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用受信装置であって、
前記動作指示信号を受信すると、該動作指示信号が、前記車両に対応付けて予め登録された送信器である登録送信器から送信された信号であるか否かを判断する信号判断手段を備え、
前記アンテナ特性調整手段は、前記登録送信器からの信号であると判断された場合に、前記アンテナ特性を調整する手段である
車載用受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載用受信装置であって、
前記送信器を識別するための情報である識別情報を登録しておく識別情報登録手段を備え、
前記信号判断手段は、前記動作指示信号を受信すると、該動作指示信号に含まれる前記識別情報を抽出して、抽出した該識別情報が前記識別情報登録手段に登録されていた場合に、該動作指示信号が前記登録送信器からの信号であると判断する手段である
車載用受信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の車載用受信装置であって、
前記動作指示信号は、前記送信器から連続して複数回送信される信号であり、
前記アンテナ特性調整手段は、前記信号判断手段によって前記動作指示信号が前記登録送信器からの信号であると判断されると、該動作指示信号に続けて受信した動作指示信号に基づいて前記アンテナ特性を調整する手段である
車載用受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車載用受信装置であって、
前記アンテナ特性調整手段は、前記アンテナ特性の調整中に前記動作指示信号が前記登録送信器からの信号であると判断されても、該動作指示信号に続けて受信した前記動作指示信号に基づく新たな調整を開始することなく、前記調整を継続する手段である
車載用受信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の車載用受信装置であって、
前記アンテナ特性調整手段は、前記アンテナ特性の調整中に前記動作指示信号の信号強度が所定値以下となった場合には、該調整を終了する手段である
車載用受信装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の車載用受信装置であって、
前記アンテナ特性調整手段は、前記制御値を所定の調整量ずつ増加あるいは減少させることによって、前記アンテナ特性を調整する手段である
車載用受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車載用受信装置であって、
前記調整量は、前記動作指示信号の前記信号強度の検出分解能に相当する前記調整量である最小調整量以上で、且つ該最小調整量の２倍以下の範囲に設定された値である
車載用受信装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載の車載用受信装置であって、
前記動作指示信号は、前記車両に搭載された可動装置の動作の開始あるいは終了を指示する信号である
車載用受信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか一項に記載の車載用受信装置であって、
前記車両には、該車両の状態に関する情報を表す状態表示信号を、前記動作指示信号とは異なる周波数を用いて送信する信号送信手段が搭載されており、
前記周波数を切り換えることによって、前記動作指示信号あるいは前記状態表示信号を選択的に受信する信号受信手段と
を備える車載用受信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車載用受信装置であって、
前記アンテナ特性調整手段は、前記状態表示信号を受信するための前記アンテナ特性の調整を、前記動作指示信号に基づいて行う手段である
車載用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された受信装置に関し、詳しくは、該車両に対して所定の動作を指示する信号（動作指示信号）を、アンテナを介して受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるキーレスエントリーシステムに代表されるように、車両に受信装置を搭載し、車両のユーザーが携帯機を操作して受信装置に向けて無線で信号を送信することによって、離れたところから遠隔で、扉の解錠や施錠あるいは窓の開閉などの所定の動作を実行可能とする技術が開発されている（特許文献１）。また、タイヤの空気圧の検出器および送信器を車輪に搭載し、検出した空気圧を車体側の受信装置に無線で送信することによって、タイヤの空気圧を監視する技術も開発されている（特許文献２）。このように無線で送信される信号を感度良く受信するためには、受信装置のアンテナ特性を予め精度良く調整しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２８５３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両に搭載された受信装置のアンテナ特性を精度良く調整することは、実際には容易なことではないというという問題があった。これは次のような理由による。先ず、受信装置のアンテナ特性は、その受信装置が搭載される車両の車種によって変化する。従って、同じ受信装置が搭載されている場合でも、車種が違えばアンテナ特性の調整が必要となる。加えて、同じ車種の車両であっても、車両のユーザーがシートの位置や傾きを変更したり、あるいは大きな荷物を載せたりするだけでアンテナ特性が変化する。従って、個々の車両についても、日常的にアンテナ特性の調整が必要となる。このように車両に搭載した受信装置のアンテナ特性は、種々の要因で日常的に変化するので、アンテナ特性が精度良く調整された状態を維持するためには、こうした変動に合わせて調整し直さなければならず、大きな労力が必要となるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、車両に搭載された受信装置のアンテナ特性を容易に調整することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するために、本発明の車載用受信装置は、車両に対して所定の動作を指示する動作指示信号を受信すると、受信した動作指示信号の信号強度が所定の調整可能強度以上である場合には、その信号強度が増加するように、アンテナ特性を調整するための制御値を変更することによって、以下のようにしてアンテナ特性を調整する。先ず、現状の制御値での信号強度（第１信号強度）を検出する。次に、制御値を変更して、変更後の制御値での信号強度（第２信号強度）を検出する。その後、元の制御値（第１信号強度を検出した時の制御値）に戻して、もう一度、信号強度（第３信号強度）を検出する。そして、第１信号強度と第３信号強度との偏差に基づいて信号強度の補正量を決定し、その補正量を考慮しながら、第２信号強度と第３信号強度とを比較することによって、信号強度が増加しているか否かを判断する。そして、信号強度が増加するように制御値を変更することによってアンテナ特性を調整する。
【０００７】
こうすれば、受信装置が動作指示信号を受信する日常的な動作の中でアンテナ特性を調整することができる。特に、信号強度は簡単に且つ精度良く検出することができるから、動作指示信号の信号強度に基づいてアンテナ特性を調整すれば適切に調整することができる。このため、例えばシートの位置や傾きが変更されたり、大きな荷物が載せられたりすることによってアンテナ特性が変動しても、こうした変動に合わせて常に適切なアンテナ特性を維持しておくことができる。しかも、こうした調整は、車両のユーザーの知らないところで行われるので、ユーザーには何らの負担を強いることがなく、容易にアンテナ特性を調整することができる。また、信号強度を増加させる方向に制御値を変更するつもりが、逆に信号強度が減少する方向に変更してしまった場合でも、動作指示信号の信号強度が所定の調整可能強度以上である場合に制御値を変更することとしておけば、信号が受信できなくなる事態を回避することができる。そのため、制御値を逆の方向に変更することで信号強度を増加させることができるので、アンテナ特性を適切に調整することが可能となる。更に、信号強度が時間と共に大きくなる（あるいは小さくなる）場合でも、その影響を受けることなく、信号強度が増加しているか否かを適切に判断することができる。その結果、アンテナ特性を適切に調整することが可能となる。
【０００８】
また、上述した本発明の車載用受信装置においては、次のようにしても良い。先ず、動作指示信号を受信すると、その動作指示信号が、登録送信器（車両に対応付けて予め登録された送信器）からの信号であるか否かを判断する。その結果、動作指示信号が登録送信器からの信号であると判断された場合には、動作指示信号に基づいてアンテナ特性を調整するようにしてもよい。
【０００９】
こうすれば、別の車両に対する動作指示信号を受信してアンテナ特性を調整することがない。このため、登録送信器ではない送信器からの動作指示信号に基づいて調整してしまい、アンテナ特性がずれてしまうことがない。
【００１０】
また、本発明の車載用受信装置においては、動作指示信号が登録送信器からの信号であるか否かを、次のようにして判断してもよい。すなわち、送信器を識別するための情報である識別情報を予め登録しておく。そして、動作指示信号を受信すると、その動作指示信号に含まれる識別情報を抽出して、その識別情報が登録されているか否かを判断する。その結果、識別情報が登録されていた場合に、登録送信器からの動作指示信号であると判断する。
【００１１】
こうすれば動作指示信号に含まれる識別情報に基づいて、動作指示信号が登録送信器からの信号であるか否かを容易に判断することが可能となる。
【００１２】
また、上述した本発明の車載用受信装置においては、次のようにして、登録送信器からの動作指示信号に基づいてアンテナ特性を調整してもよい。すなわち、送信器からは動作指示信号を連続して複数回送信されるようにしておく。そして、動作指示信号が登録送信器からの信号であると判断したら、その動作指示信号に続けて受信した動作指示信号に基づいてアンテナ特性を調整しても良い。
【００１３】
こうすれば、登録されていない送信器からの動作指示信号に基づいてアンテナ特性を調整することを、確実に防止することができる。
【００１４】
また、送信器から動作指示信号が連続して複数回送信されることを前提として、動作指示信号が登録送信器からの信号であると判断したらアンテナ特性の調整を開始する本発明の車載用受信装置においては、次のようにしても良い。すなわち、アンテナ特性の調整中に、続けて送信された動作指示信号が登録送信器からの信号であると判断しても、続けて受信した動作指示信号に基づく新たな調整を開始することなく、そのまま調整を継続するようにしてもよい。
【００１５】
こうすれば、アンテナ特性の調整中に、続けて登録送信器からの動作指示信号を受け取った場合でも、実施中の調整が無駄になることがないので迅速に調整することができる。
【００１８】
また、送信器から動作指示信号が連続して複数回送信されることを前提とし、且つ動作信号の信号強度に基づいてアンテナ特性を調整する本発明の車載用受信装置においては、アンテナ特性の調整中に動作指示信号の信号強度が所定値以下となった場合には、その調整を終了することとしてもよい。
【００１９】
こうすれば、信号強度が小さく、従ってＳＮ比の小さい条件でアンテナ特性を調整する虞がないので、適切にアンテナ特性を調整することが可能となる。
【００２２】
また、制御値を変更することによってアンテナ特性を調整する本発明の車載用受信装置においては、制御値を所定の調整量ずつ増加あるいは減少させることによって、アンテナ特性を調整するようにしてもよい。
【００２３】
こうすれば、制御値の調整量が固定となるので、アンテナ特性を調整するための制御を単純な制御にすることができる。
【００２４】
また、制御値を所定の調整量ずつ増加あるいは減少させてアンテナ特性を調整する本発明の車載用受信装置においては、調整量をつぎのような値に設定しても良い。すなわち、動作指示信号の信号強度の検出分解能に相当する調整量（最小調整量）以上で、且つ、最小調整量の２倍以下の範囲に設定してもよい。
【００２５】
こうすれば、少しずつ制御値を変更することができるので、最適な制御値を超えて変更してしまうことがない。このため、必ず最適な制御値に設定することができ、その結果、最適なアンテナ特性に調整することが可能となる。
【００２８】
また、上述した本発明の車載用受信装置においては、車両に搭載された可動装置の動作の開始あるいは終了を指示する動作指示信号を用いて、アンテナ特性を調整しても良い。
【００２９】
車両に搭載された可動装置の動作の開始あるいは終了を指示する動作指示信号は、比較的頻繁に送信されるので、この動作指示信号を用いてアンテナ特性を調整すれば、常に適切にアンテナ特性を調整しておくことが可能となる。
【００３０】
また、上述した本発明の車載用受信装置においては、次のようにしても良い。先ず、車両の状態に関する情報を表す状態表示信号を、動作指示信号とは異なる周波数を用いて送信する信号送信手段を車両に搭載しておく。そして、周波数を切り換えることによって、動作指示信号あるいは状態表示信号を選択的に受信可能としても良い。
【００３１】
こうすれば、動作指示信号を受信するための受信装置を用いて、状態表示信号も受信することが可能となる。
【００３２】
また、周波数を切り換えることによって動作指示信号あるいは状態表示信号を選択的に受信する本発明の車載用受信装置においては、状態表示信号を受信するためのアンテナ特性の調整を、動作指示信号に基づいて行うようにしてもよい。
【００３３】
シート位置や搭載される荷物などによるアンテナ特性の変動は、受信する信号が動作指示信号あるいは状態表示信号の何れであるかに拘わらず、同じように発生すると考えられる。従って、動作指示信号に対するアンテナ特性の調整結果に基づいて、状態表示信号に対するアンテナ特性も調整してやれば、状態表示信号に対するアンテナ特性の調整を別途に行うことが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施例の受信装置を搭載した車両の構成を示す説明図である。
【図２】本実施例の受信装置の構成を示す説明図である。
【図３】本実施例の受信装置が受信周波数を切り換える様子を示す説明図である。
【図４】本実施例の受信装置がアンテナ特性を調整する様子を示すタイムチャートである。
【図５】本実施例の受信装置が行うアンテナ特性調整処理の前半部分のフローチャートである。
【図６】本実施例の受信装置が行うアンテナ特性調整処理の中間部分のフローチャートである。
【図７】本実施例の受信装置が行うアンテナ特性調整処理の後半部分のフローチャートである。
【図８】受信感度調整処理の内容を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．本実施例の構成  ：
図１（ａ）に示されるように、本実施例の受信装置１００は、車載装置制御部１０や、各種のアクチュエーター（可動装置）と共に車両１に搭載されている。車載装置制御部１０は、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭなどを搭載した電子制御ユニット（ＥＣＵ）によって構成されており、各種のアクチュエーターに接続されている。例えば、扉を解錠または施錠するための扉錠アクチュエーター１１や、パワーウィンドウを開閉するための窓アクチュエーター１２や、トランク３を解錠または施錠するためのトランク錠アクチュエーター１３や、エアコンを動作させるためのエアコンアクチュエーター１４や、警報音を発する警報ホーン１５に接続されている。また、車載装置制御部１０には点火スイッチ１６が接続されて、エンジンが動作していることを示す点火信号が入力されている。更に、車両１の４つの車輪には、タイヤの空気圧を検出してその結果を無線で送信する空気圧センサー１７も搭載されている。
【００３６】
受信装置１００は、後述する携帯機２０から無線で送信された信号を受信して、その内容を車載装置制御部１０に出力する。また、受信装置１００には、点火スイッチ１６から点火信号が入力されており、点火信号を受け取ると空気圧センサー１７からの信号を受信して、それぞれのタイヤの空気圧を監視する。尚、本実施例の携帯機２０は、本発明における「送信器」に相当し、携帯機２０から送信される信号は、本発明における「動作指示信号」に相当する。更に、本実施例の空気圧センサー１７は、本発明における「信号送信手段」に相当し、空気圧センサー１７から送信される信号は、本発明における「状態表示信号」に相当する。
【００３７】
図１（ｂ）には、車両１のユーザーが操作する携帯機２０の構成が示されている。携帯機２０には、ＣＰＵやＲＡＭによって構成される制御部２１や、ＥＥＰＲＯＭによって構成される記憶部２３や、アンテナを備えた送信部２２や、スイッチ部２４などが設けられている。車両１のユーザーが携帯機２０を車両１に向けて、スイッチ部２４のスイッチＳＷ１あるいはスイッチＳＷ２を操作すると、その内容に応じた信号が送信部２２から送信されて、受信装置１００によって受信される。
【００３８】
図２には、受信装置１００の内部構造が示されている。受信装置１００には、後述する制御部１０１と、制御部１０１の制御の下でアンテナのインピーダンス（アンテナ特性）を調整する調整回路１０２と、調整回路１０２からの信号が入力されるバンドパスフィルター１０３と、フィルター後の信号を増幅するアンプ１０４と、増幅した信号をＰＬＬ回路１０８からの局部発振器出力と混合する混合器１０５と、混合器１０５の中間周波数出力が入力されるバンドパスフィルター１０６と、フィルター後の信号を増幅するアンプ１０７と、増幅された信号を復調する復調器１１０と、復調された信号を二値化してデジタル信号として制御部１０１に出力する比較器１１１などが搭載されている。ここでＰＬＬ回路１０８は、指定された周波数の振動電圧波形を発生させることが可能な周知の発振回路である。また、復調前の信号は受信信号強度検出器１０９にも入力されており、受信信号強度検出器１０９は制御部１０１の制御の下で受信信号強度（以下、ＲＳＳＩ）を検出し、電圧レベルで出力する。
【００３９】
制御部１０１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ，ＲＡＭなどによって構成されるマイクロコンピューターや、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤＡ変換器１０１ｄａや、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器１０１ａｄや、フラッシュメモリーによって構成される記憶部１０１ｍなどを備えている。制御部１０１は、調整回路１０２に向かってＤＡ変換器１０１ｄａから調整出力を出力することで、アンテナ特性を調整する。また、制御部１０１は、点火スイッチ１６からの点火信号を受け取ると、調整回路１０２に内蔵された切換スイッチ１０２ｓを操作することによって受信する周波数に応じたアンテナのインピーダンスに切り換えるとともに、ＰＬＬ回路１０８の発振周波数を変更する。更には、受信信号強度検出器１０９で検出したＲＳＳＩを受け取ってＡＤ変換器１０１ａｄでデジタル信号に変換したり、比較器１１１からのデジタル信号を受け取って、その結果を車載装置制御部１０に出力したりする。尚、本実施例の制御部１０１は、本発明における「信号検出手段」や「アンテナ特性調整手段」や「信号受信手段」に相当する。
【００４０】
図３には、受信装置１００による受信動作の概要が示されている。点火スイッチ１６からの点火信号がＯＦＦの間は、受信装置１００は、所定の間隔で一定期間ずつ間欠的に受信可能状態となる。また、このときの受信周波数は、扉やトランク３の解錠あるいは施錠などに用いられる周波数ＦＲＱ１に設定されている。尚、点火信号がＯＦＦの間は間欠的に受信可能状態としているのは、点火信号がＯＦＦの間はエンジンが動いていないので、車両１に搭載されたバッテリー（図示は省略）の消耗を抑制するためである。間欠的に受信可能状態とした時に携帯機２０からの信号が検出されたら、その信号が検出されなくなるまで連続的な受信を開始する。一方、点火信号がＯＮになると、信号が検出されるか否かに拘わらず、連続的に受信可能状態となる。また、このときの受信周波数は、タイヤの空気圧を受信するための周波数ＦＲＱ２に切り換える。その後、点火信号がＯＦＦになると、受信周波数を周波数ＦＲＱ１に戻して、再び間欠的な受信可能状態となる。
【００４１】
こうした受信動作を行って、扉やトランク３の解錠・施錠、あるいはパワーウィンドウの開閉などの動作を円滑に行うためには、携帯機２０からの信号を感度良く検出可能なようにアンテナ特性が調整されていることが必要である。ところが、受信装置１００のアンテナ特性は、車両１のシートの位置や傾き、荷物の有無など、様々な要因で日常的に変動する。このため、たとえ車両１の工場出荷時にアンテナ特性を精度良く調整したとしても、こうした日常的な変動によってアンテナ特性がずれてしまうことが起こり得る。もちろん、車両１のユーザーに対して頻繁にアンテナ特性を再調整することを強いるのは、ユーザーの負担が大きくなり過ぎるので非現実的である。そこで本実施例の受信装置１００では、以下のようにして、ユーザーの日常的な操作の中でアンテナ特性を調整することで、こうした日常的な変動に対しても常に適切なアンテナ特性に調整することができる。
【００４２】
Ｂ．アンテナ特性の調整概要  ：
図４には、本実施例の受信装置１００が、ユーザーによる日常的な操作の中でアンテナ特性を調整する動作の概要が示されている。例えば、図中の最上段に示すように、あるタイミングで携帯機２０から受信装置１００に信号が送信されたものとする。また受信装置１００は、図中の上から２段目に示されるように、携帯機２０からの信号を検出するまでは間欠的に受信可能状態となっているが、信号を検出した後は連続して信号を受信する。ここで、受信装置１００は間欠的に受信可能状態となるので、携帯機２０からの信号を先頭から受信できるとは限らない。そこで携帯機２０は、同じ内容の信号を複数回（図示した例では４回）連続して送信する。
【００４３】
携帯機２０から送信される信号には、信号の先頭を示すデータや、車両１に対して指示する動作の内容（扉やトランク３の解錠または施錠など）に関するデータ、携帯機２０毎の固有の識別情報を示すデータ、信号の終わりを示すデータなどが含まれる。本明細書では、これらの一組のデータから構成される信号を「フレーム」と呼ぶ。ここで、車両１に対して指示する動作の内容としては、扉やトランク３の解錠または施錠などに限らず、パワーウィンドウを開閉する動作や、エアコンの動作開始または停止、跳ね上げ式の後部扉の開放、更には不審者を撃退するための警報音の発生や停止などの動作とすることができる。
【００４４】
また、携帯機２０の識別情報は、携帯機２０の記憶部２３（図１（ｂ）参照）に予め記憶されている。尚、ここでは、識別情報は数字やアルファベットなどで構成されるＩＤデータであるものとして説明するが、携帯機２０を識別することが可能であれば、ＩＤデータ以外の情報を識別情報として用いることもできる。
【００４５】
信号の先頭を示すデータあるいは信号の終わりを示すデータとしては、それぞれに定めた特定のデータを用いることができる。あるいは、信号の終わりを示すデータについては、フレームのデータ長を示すデータを用いることもできる。すなわち、フレームのデータ長を示すデータをフレーム中に埋め込んでおき、先頭からのデータ長がそのデータ長に達したら、フレームが終わるものと判断しても良い。更には、指示する動作の内容によっては、１つのフレームで指示を完結させずに、複数のフレームによって指示を行うようにしても良い。例えば、車両１の外部から携帯機２０を用いてエアコンを動作させる場合、１つめのフレームではエアコンを動作させる旨の指示を行い、２つめのフレームでは冷房または暖房といった動作内容の指示を行い、３つ目のフレームで温度設定や風量設定の指示を行うようにしても良い。また、この場合、１つめのフレームについては、受信装置１００が先頭から受信できるとは限らないので、１つめのフレームについては、もう一度同じ内容のフレームを送信してもよい。
【００４６】
図４に示した例では、携帯機２０が送信した１つめのフレームの途中で受信装置１００が受信可能状態となり、そのまま信号の受信が開始されている。しかし、１つめのフレームは途中から受信しているので、受信装置１００の制御部１０１は送信された信号の内容を解読することができず、２つめのフレームから信号の解読を開始する。前述したようにフレームには、動作内容についての指示や、携帯機２０の識別情報などを示すデータが含まれている。受信装置１００の制御部１０１は、フレームから識別情報を読み出すと、その識別情報が記憶部１０１ｍに登録されているか否かを判断する。その結果、識別情報が記憶部１０１ｍに登録されていた場合は、そのフレームは車両１に登録された正規の携帯機２０から送信されたフレームであると判断して、以降のフレーム（図示した例では３つめ以降のフレーム）でアンテナ特性の調整を開始する。アンテナ特性を調整する詳細な動作については後述する。尚、図中に表示された「フレーム確定」とは、フレームが正規の携帯機２０から送信されたものであることを確認すること、あるいはそのことが確認された状態を意味する。
【００４７】
図４に示した例では、２つめのフレームについてのフレーム確定を受けて、３つめのフレームでアンテナ特性を調整している。この例では、３つめのフレームの受信中のアンテナ特性の調整が終了しており、３つめのフレームについてのフレーム確定を受けて、更に４つめのフレームでもアンテナ特性の調整を開始している。仮に、１つのフレームの受信中に調整が終了しなかった場合は、そのフレームについてのフレーム確定後も、そのままアンテナ特性の調整を継続すればよい。また、アンテナ特性の調整中に携帯機２０からの信号送信が途絶えた場合には、アンテナ特性の調整を終了する。図４に示した例では、４つめのフレームのフレーム確定を受けてアンテナ特性の調整を始めようとするが、携帯機２０からの信号がないので調整を終了している。
【００４８】
尚、制御部１０１の記憶部１０１ｍに識別情報が登録された正規の携帯機２０は、本発明における「登録送信器」に相当する。また、識別情報が登録された記憶部１０１ｍは、本発明における「識別情報登録手段」に相当し、識別情報が登録されているか否かを判断する制御部１０１は、本発明における「信号判断手段」に相当する。
【００４９】
Ｃ．アンテナ特性調整処理  ：
図５〜７には、受信装置１００の制御部１０１がアンテナ特性を調整するための詳細な処理内容が示されている。このアンテナ特性調整処理は、上述したフレーム確定を受けて制御部１０１によって実行される。
【００５０】
アンテナ特性調整処理では、先ず始めに、制御部１０１の記憶部１０１ｍに記憶されている制御値ａを読み出す（Ｓ１００）。ここで制御値とは、アンテナ特性を調整するために用いられるデータである。すなわち、図２を用いて前述したように制御部１０１は、ＤＡ変換器１０１ｄａから調整回路１０２に向かって調整出力を出力することでアンテナ特性を調整する。制御値とは、ＤＡ変換器１０１ｄａが出力する調整出力の値を表すデータである。
【００５１】
続いて、記憶部１０１ｍから読み出した制御値ａが、調整回路１０２に対して指定可能な上限値に達しているか否かを判断する（Ｓ１０１）。その結果、上限値に達していた場合は（Ｓ１０１：ｙｅｓ）、それ以上に制御値ａを上げることができないので、下げる方向でアンテナ特性を調整するべく調整方向フラグを「０」に設定する（Ｓ１０２）。ここで調整方向フラグとは、制御値ａを上げる方向、あるいは下げる方向の何れでアンテナ特性を調整するかを示すフラグであり、制御部１０１内の図示しないＲＡＭに設定される。調整方向フラグが「１」の場合は、制御値ａを上げる方向で調整が行われ、調整方向フラグが「０」の場合は下げる方向で調整が行われる。一方、記憶部１０１ｍから読み出した制御値ａが上限値に達していない場合は（Ｓ１０１：ｎｏ）、制御値ａを上げる方向でアンテナ特性を調整するべく、調整方向フラグを「１」に設定する（Ｓ１０３）。
【００５２】
そして、記憶部１０１ｍから読み出した制御値ａを、アンテナ特性の調整開始時の制御値（開始時制御値ｓ）として、図示しないＲＡＭに記憶した後（Ｓ１０４）、制御値ａでのＲＳＳＩ（受信信号強度）を測定する（Ｓ１０５）。すなわち、制御値ａに対応する調整出力をＤＡ変換器１０１ｄａから調整回路１０２に出力し、その状態で信号を受信した時の信号強度（ＲＳＳＩ）を受信信号強度検出器１０９で電圧レベルに変換して、その値をＡＤ変換器１０１ａｄで測定する。
【００５３】
こうして、制御値ａでのＲＳＳＩが得られたら、そのＲＳＳＩが調整可能強度以上であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。調整可能強度とは、アンテナ特性を適切に調整するために最低限必要なＲＳＳＩとして予め定められた値である。従って、ＲＳＳＩが調整可能強度に満たない場合は（Ｓ１０６：ｎｏ）、後述するように、その時点での制御値ａを記憶部１０１ｍに記憶して（図７のＳ１２６）、アンテナ特性調整処理を終了する。これに対して、ＲＳＳＩが調整可能強度以上であった場合は（図５のＳ１０６：ｙｅｓ）、得られたＲＳＳＩを基準値として、制御部１０１のＲＡＭに記憶する（Ｓ１０７）。
【００５４】
続いて、制御値ａを、所定の調整量ｄａだけ変更して、比較用制御値を設定する（Ｓ１０８）。例えば、調整方向フラグが「１」に設定されている場合は、制御値ａに調整量ｄａを加算した値（ａ＋ｄａ）を比較用制御値として設定する。また、調整方向フラグが「０」に設定されている場合は、制御値ａから調整量ｄａを減算した値（ａ−ｄａ）を比較用制御値として設定する。
【００５５】
そして、比較用制御値でのＲＳＳＩを測定して（Ｓ１０９）、得られたＲＳＳＩが調整可能強度以上であるか否かを判断する（図６のＳ１１０）。その結果、ＲＳＳＩが調整可能強度に満たない場合は（Ｓ１１０：ｎｏ）、携帯機２０からの信号が途絶えたなどの理由でアンテナ特性の調整を続けられなくなったものと考えられる。そこで、その時点での制御値ａを記憶部１０１ｍに記憶して（図７のＳ１２６）、アンテナ特性調整処理を終了する。これに対して、ＲＳＳＩが調整可能強度以上であった場合は（Ｓ１１０：ｙｅｓ）、そのＲＳＳＩ（比較用制御値でのＲＳＳＩ）を、制御部１０１のＲＡＭに実測比較値として記憶する（Ｓ１１１）。
【００５６】
尚、調整可能強度は、制御部１０１が信号を読み取ることが可能な最小限のＲＳＳＩよりも、大きな値に設定されている。これは、比較用制御値でのＲＳＳＩを測定するためにＤＡ変換器１０１ｄａからの調整出力を変更した時に、ＲＳＳＩが低下して携帯機２０からの信号を受信できなくなって、扉やトランク３の解錠あるいは施錠などの指定された動作ができなくなることを避けるためである。
【００５７】
その後、再び制御値ａでのＲＳＳＩを測定して（Ｓ１１２）、得られたＲＳＳＩが調整可能強度以上であるか否かを判断する（Ｓ１１３）。その結果、ＲＳＳＩが調整可能強度に満たない場合は（Ｓ１１３：ｎｏ）、制御値ａを記憶部１０１ｍに書き込んで（図７のＳ１２６）アンテナ特性調整処理を終了する。一方、ＲＳＳＩが調整可能強度以上であった場合は（Ｓ１１３：ｙｅｓ）、そのＲＳＳＩ（制御値ａで再測定したＲＳＳＩ）を、制御部１０１のＲＡＭに再測定基準値として記憶する（Ｓ１１４）。
【００５８】
ここで、制御値ａでのＲＳＳＩとして、基準値および再測定基準値の２つの値を測定しているのは、車両１のユーザーが車両１に近付きながら（あるいは遠ざかりながら）携帯機２０を操作した場合などには、同じ制御値ａであってもＲＳＳＩが異なるためである。例えば、車両１に近付きながら携帯機２０が操作された場合は、基準値よりも再測定基準値の方が大きくなり、逆に車両１から遠ざかりながら携帯機２０が操作された場合は、再測定基準値の方が基準値よりも小さくなる。
【００５９】
続いて、基準値と再測定基準値とを用いて、実測比較値を補正するための補正量を算出する。すなわち、仮に、車両１に近付きながら携帯機２０が操作されたとすると、再測定基準値は、基準値に対してだけでなく実測比較値に対しても大きめの値となっている。逆に、車両１から遠ざかりながら操作された場合は、再測定基準値は、実測比較値に対して小さめの値となっている筈である。そこで、実測比較値を補正するための補正量を、基準値と再測定基準値とに基づいて算出する。
【００６０】
補正量の算出に際しては、先ず始めに、その時点での制御値ａが開始時制御値ｓと一致するか否かを判断する（Ｓ１１５）。後述するように制御値ａは、アンテナ特性の調整に伴って更新されていくから、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致するのは、調整が開始されたばかりで未だ制御値ａが更新されていない場合である。そこで、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致している場合は（Ｓ１１５：ｙｅｓ）、再測定基準値から基準値を減算して２で除算した値を、制御部１０１のＲＡＭに補正量として記憶する（Ｓ１１６）。これに対して、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致していなかった場合は（Ｓ１１５：ｎｏ）、再測定基準値から基準値を減算して３で除算した値を、補正量として記憶する（Ｓ１１７）。制御値ａと開始時制御値ｓとが一致するか否かによって除算する値が異なる理由については後述する。
【００６１】
続いて、得られた補正量を加算することによって実測比較値を補正し、得られた値を、制御部１０１のＲＡＭに補正比較値として記憶する（Ｓ１１８）。こうして得られた補正比較値は、車両１と携帯機２０との距離が変化することによる影響が補正されているので、再測定基準値と比較可能な値である。そこで、補正比較値が、再測定基準値よりも一定値以上大きいか否かを判断する（図７のＳ１１９）。その結果、補正比較値が再測定基準値よりも一定値以上大きかった場合は（Ｓ１１９：ｙｅｓ）、比較用制御値を新たな制御値ａに設定し（Ｓ１２０）、実測比較値を新たな基準値に設定する（Ｓ１２１）。そして、新たな制御値ａが、調整回路１０２に対して指定可能な限界値（上限値または下限値）に達しているか否かを判断し（Ｓ１２２）、限界値に達していなければ（Ｓ１２２：ｎｏ）、図５のＳ１０８に戻って新たな比較用制御値を設定する。すなわち、調整方向フラグが「１」の場合は新たに設定された制御値ａに所定の調整量ｄａを加算した値を、調整方向フラグが「０」の場合は新たに設定された制御値ａから所定の調整量ｄａを減算した値を、新たな比較用制御値として設定する。そして、新たな比較用制御値でのＲＳＳＩを測定した後（Ｓ１０９）、続く一連の上述した処理を行う。
【００６２】
ここで、図６のＳ１１５〜Ｓ１１７に示したように、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致するか否かによって除算する値が異なる理由について説明する。
【００６３】
図８には、受信装置１００の制御部１０１がアンテナ特性を調整する様子が例示されている。図８（ａ）〜（ｃ）は、アンテナ特性の調整中に受信信号強度検出器１０９で測定されるＲＳＳＩの変化を示している。また、図８（ｄ）は、アンテナ特性の調整に伴って、ＤＡ変換器１０１ｄａに設定される制御値の変化を示している。尚、図示した例は、調整方向フラグが「１」の場合（制御値ａを上げる方向に調整する場合）である。先ず始めに、図８（ａ）を参照することによって、アンテナ特性の調整を開始してから制御値ａを更新するまでの調整内容について説明する。
【００６４】
アンテナ特性調整処理を開始すると、記憶部１０１ｍから制御値ａを読み出して、その制御値ａを開始時制御値ｓとして記憶した後、その制御値ａでのＲＳＳＩ（基準値）を測定する（図５のＳ１００〜Ｓ１０７参照）。そして、制御値ａよりも調整量ｄａだけ大きな比較用制御値でのＲＳＳＩ（実測比較値）を測定した後、再び制御値ａでのＲＳＳＩ（再測定基準値）を測定する（図５のＳ１０８〜図６のＳ１４４参照）。続いて、実測比較値に補正量を加算することによって、再測定基準値と比較可能な値に補正するが、このときの補正量は、再測定基準値から基準値を減算した値の半分となる。何故なら、図８（ａ）に示すように、実測比較値を測定してから再測定基準値を測定するまでの時間は、基準値を測定してから再測定基準値を測定するまでの時間の半分しか経過していないからである。従って、この場合は、再測定基準値から基準値を減算した値の半分が補正量となり、この補正量を実測比較値に加算して補正した値（補正比較値）と再測定基準値とを比較する。尚、以上の説明から明らかなように、再測定基準値から補正量を減算することによって再測定基準値を補正し、補正後の値と実測比較値とを比較してもよい。
【００６５】
その結果、補正比較値の方が、再測定基準値よりも一定値以上大きかった場合は、制御値ａよりも比較用制御値（ここではａ＋ｄａ）の方が、ＲＳＳＩが大きくなると考えられるので、携帯機２０からの信号を受信する際には比較用制御値を用いた方が望ましい。そこで、比較用制御値（ここではａ＋ｄａ）を新たな制御値ａと読み替え、比較用制御値に対して得られた実測比較値を新たな基準値と読み替える（図６のＳ１１８〜図７のＳ１２１参照）。そして、新たな制御値ａが限界値（ここでは上限値）に達しているか否かを判断して、達していない場合は（Ｓ１２２：ｎｏ）、再び同様な調整を開始する。
【００６６】
図８（ｂ）には、新たな制御値ａおよび新たな基準値に対して比較用制御値を設定して、実測比較値および再測定基準値を測定する様子が示されている。尚、図８（ｂ）中の細い破線は、前回のループでのＲＳＳＩの変化を表している。ここで、図８（ａ）に示したようにアンテナ特性の調整を開始して初めのループでは、基準値、実測比較値、再測定基準値の３つのＲＳＳＩを測定した。しかし、２回目以降のループでは、その前のループで測定した実測比較値を基準値と読み替えて使用するので、図８（ｂ）に示すように、実測比較値と再測定基準値の２つのＲＳＳＩを測定すればよい。また、実測比較値を補正する補正量は、再測定基準値から基準値を減算した値の１／３となる。何故なら、このときの基準値は前回のループで測定した実測比較値を読み替えたものなので、図８（ｂ）に示すように、実測比較値を測定してから再測定基準値を測定するまでの時間は、基準値を測定してから再測定基準値を測定するまでの時間の１／３に相当するからである。
【００６７】
図６のＳ１１５で、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致すると判断した場合は（Ｓ１１６：ｙｅｓ）、再測定基準値から基準値を減算して２で除算した値を補正量とし（Ｓ１１６）、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致しないと判断した場合は（Ｓ１１６：ｎｏ）、再測定基準値から基準値を減算して３で除算した値を補正量としている（Ｓ１１６）のは、以上のような理由による。
【００６８】
また、以上の説明から明らかなように、アンテナ特性の調整は、補正比較値と再測定基準値に比べて補正比較値が一定値以上大きくなっている場合に、制御値ａを、その補正比較値が得られた比較用制御値に更新することによって行う。従って、比較用制御値と制御値ａとの差（調整量ｄａに対応）があまりに小さいと、補正比較値と再測定基準値とに差が現れなくなってアンテナ特性を調整できなくなる。かといって、比較用制御値と制御値ａとの差（調整量ｄａに対応）をあまりに大きくすると、最適な制御値から大きく外れてＲＳＳＩが測定できない場合が生じ得る。このことから、調整量ｄａは、受信信号強度検出器１０９で検出可能な分解能と同等の大きさだけＲＳＳＩを変動させる値（最小調整量）よりは大きく、受信信号強度検出器１０９で検出可能な分解能の２倍程度の大きさだけＲＳＳＩを変動させる値（最小調整量の２倍）よりは小さい範囲に設定されている。
【００６９】
尚、本実施例の基準値は本発明における「第１信号強度」に相当し、本実施例の実測比較値は本発明における「第２信号強度」に相当し、本実施例の再測定基準値は本発明における「第３信号強度」に相当する。また、本実施例の制御部１０１は、本発明における「第１信号強度記憶手段」、「第２信号強度記憶手段」、「第３信号強度記憶手段」、「補正量決定手段」、「増加判断手段」に相当する。
【００７０】
以上のようにして、制御値ａを調整量ｄａずつ更新していると、やがては、図８（ｃ）に例示したように実測比較値と再測定基準値との差が小さくなる。場合によっては、実測比較値の方が再測定基準値よりも小さくなることも起こり得る。そこで、補正比較値が再測定基準値よりも一定値以上大きいか否かを判断して（Ｓ１１９）、その結果、大きくないと判断されたら（Ｓ１１９：ｎｏ）、制御値ａが開始時制御値ｓと一致するか否かを判断する（Ｓ１２３）。
【００７１】
図８に例示したように制御値ａが１回でも更新されていれば、制御値ａと開始時制御値ｓとは一致しないので、Ｓ１２３では「ｎｏ」と判断される。そして、この場合は、制御値ａが、より好ましい制御値ａに改善されたものと考えられるので、その時点での制御値ａを記憶部１０１ｍに記憶した後（Ｓ１２６）、アンテナ特性の調整を終了する。
【００７２】
これに対して、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致していた場合は（Ｓ１２３：ｙｅｓ）、次の２つのケースが考えられる。先ず、制御値ａの調整方向が誤っていたために、制御値を比較用制御値に変更することで受信状態を悪化させたケースが考えられる。あるいは、既に最適な制御値ａに調整されているために、制御値を変更しても受信状態が改善されないか、若しくは受信状態を悪化させたケースが考えられる。そこで、制御値ａと開始時制御値ｓとが一致していた場合は（Ｓ１２３：ｙｅｓ）、調整方向フラグの設定を確認する（Ｓ１２４）。前述したようにアンテナ特性の調整は、可能な限り制御値ａを上げる方向（調整方向フラグの設定は「１」）から開始するので、調整方向フラグが「１」に設定されている場合は（Ｓ１２４：ｙｅｓ）、調整方向が誤っている可能性がある。そこで、調整方向フラグの設定を「０」に変更した後（Ｓ１２５）、図５のＳ１０８に戻って新たな比較用制御値を設定する。そして、今度は逆の調整方向で、上述した続く一連の処理を開始する。
【００７３】
一方、Ｓ１２４で、調整方向フラグの設定が「１」ではない（「ｎｏ」）と判断された場合は、既に最適な制御値ａが設定されていると考えられるので、その時点での制御値ａを記憶部１０１ｍに記憶した後（Ｓ１２６）、アンテナ特性の調整を終了する。
【００７４】
本実施例の受信装置１００は、以上に説明したように、車両１のユーザーが携帯機２０を用いて行う日常的な操作の中で、受信装置１００のアンテナ特性を調整することができる。このため、シートの位置や傾きが変わったり、大きな荷物が積まれたりしたことなどによる日常的なアンテナ特性の変動に対しても、常に適切な特性に調整しておくことができる。また、アンテナ特性の調整は、ユーザーが携帯機２０を日常的に操作する中で、ユーザーが知らない間に行われるので、ユーザーには何らの負担を強いることもない。更に、アンテナ特性の調整は、受信信号強度検出器１０９の分解能に相当する調整量ｄａで少しずつ行われるので、調整したことで却って受信感度が低下することがなく、安定した調整を実現することが可能となる。
【００７５】
加えて、本実施例の受信装置１００では、携帯機２０からの信号は周波数ＦＲＱ１で受信し、空気圧センサー１７からの信号は周波数ＦＲＱ２で受信しており、受信する周波数の切り換えは、調整回路１０２の切換スイッチ１０２ｓによって行われる（図２参照）。従って、携帯機２０からの信号（周波数ＦＲＱ１）に対してアンテナ特性を調整すれば、空気圧センサー１７からの信号（周波数ＦＲＱ２）に対するアンテナ特性の調整も完了する。このため、アンテナ特性の調整を更に容易に実行することが可能となる。
【００７６】
Ｄ．変形例  ：
上述した本実施例には幾つかの変形例が存在する。以下では、これら変形例について、簡単に説明する。
Ｄ−１．第１変形例  ：
上述した実施例では、携帯機２０から送信された信号についてフレーム確定した場合に、アンテナ特性の調整を開始するものとして説明した。しかし、フレームで指定された動作の内容も考慮して、アンテナ特性の調整を開始するようにしてもよい。例えば、フレームで指定された動作の内容が、扉やトランク３の解錠、あるいはエアコンの動作開始であった場合に、アンテナ特性の調整を開始する。これらの動作が指示される場合、携帯機２０の操作者が車両１に近付いてくることが多いので、ＲＳＳＩが次第に高くなる。従って、このような時にアンテナ特性を調整してやれば、たとえ初めの調整方向が誤っていても、確実に調整することが可能となる。
【００７７】
Ｄ−２．第２変形例  ：
また、上述した実施例では、受信装置１００が携帯機２０からの信号を受信して「フレーム確定」できた場合（そのフレームが正規の携帯機２０から送信されたものであることを確認できた場合）に、次のフレームを用いてアンテナ特性を調整するものとして説明した。しかし、フレーム確定を待たずにアンテナ特性の調整を開始して、フレームが確定できなかった場合には調整結果を破棄し、フレームが確定できた場合には調整結果を反映させる（得られた制御値ａを記憶部１０１ｍに記憶する）ようにしても良い。
【００７８】
こうすれば、１フレーム分だけ早いタイミングからアンテナ特性を調整することが可能となる。また、フレーム確定可能なフレームを少なくとも１つ受信するだけでアンテナ特性を調整できるので、より頻繁にアンテナ特性を調整できる。その結果、車両１のシート位置が調整されるなどの理由でアンテナ特性が変更された場合でも、より速やかにアンテナ特性を調整することが可能となる。
【００７９】
Ｄ−３．第３変形例  ：
また、上述した実施例では、携帯機２０が操作されて携帯機２０から受信装置１００に向かって信号が送信された時に、アンテナ特性を調整するものとして説明した。しかし、携帯機２０から受信装置１００に向かって信号が送信されれば良く、その信号が、携帯機２０の操作によって送信されたものである必要はない。例えば、携帯機２０を身に付けたユーザーが、車両１のドアノブに触れるなどして扉を解錠する意思表示を行うと、車両１から携帯機２０に対して無線で識別情報を問い合わせる。そして、携帯機２０から送信された識別情報が、予め登録されていた識別情報であった場合には扉を解錠する。このために車両１と携帯機２０との間で行う通信の中で、携帯機２０からの識別情報が登録された識別情報であることを確認して、アンテナ特性を調整するようにしても良い。
【００８０】
以上、本実施例あるいは各種変形例の受信装置１００について説明したが、本発明は上記の実施例あるいは変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…車両、              １０…車載装置制御部、    １６…点火スイッチ、
１７…空気圧センサー、  ２０…携帯機、            １００…受信装置、
１０１…制御部、        １０２…調整回路、        １０９…受信信号強度検出器
【図１】
0005811014.tif 000002
【図２】
0005811014.tif 000003
【図３】
0005811014.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005811014.tif 000007
【図７】
0005811014.tif 000008
【図８】
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