(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート部材に固定される第１ブラケットと、第２シート部材に固定され前記第１ブラケットに対する相対回動に伴ってシートの姿勢を調整可能な第２ブラケットと、前記第２ブラケットに設けられた内歯に係脱可能な外歯を有して前記第１ブラケットに設けられたガイド壁により径方向への移動が案内されるポールと、前記ポールに係合されて前記第１ブラケットに回動自在に設けられたカム体と、前記カム体を回動付勢して前記外歯及び前記内歯を噛合させる係止用付勢部材とを備える調整機構と、
伝達ギヤを有して前記カム体に一体回動するように連結されたヒンジピンと、
前記ヒンジピンに一体回動するように連結された第１操作部材と、
前記第２シート部材に設けられる第２操作部材に連係され、前記ヒンジピンに軸支されたリンク部材と、
前記リンク部材に回動自在に連結され、前記伝達ギヤに噛合可能なギヤ部を有する切替ポールと、
前記リンク部材及び前記切替ポール間に介装され、前記ギヤ部及び前記伝達ギヤの噛合を解除する側の付勢力を発生する解除用付勢部材と、
前記第２シート部材に固定され、前記解除用付勢部材に回動付勢される前記切替ポールを案内する突部とを備え、
前記第２操作部材の解除操作に伴って前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除するとともに、
前記第１操作部材の解除操作に伴って前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除することを特徴とする車両用シート調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シート調整装置において、
前記第１操作部材は、前記第１シート部材に対して回動可能な第３シート部材に一方の端末が係止されるケーブルの他方の端末が係止された連動用レバーであって、
前記第３シート部材に対する前記第１シート部材の所定角度を超えた回動に伴って前記ケーブルを介して前記連動用レバーと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除することを特徴とする車両用シート調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用シート調整装置において、
前記第１操作部材は、解除操作レバーであることを特徴とする車両用シート調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの姿勢を調整するための車両用シート調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用シート調整装置としては、例えば特許文献１に記載されたアームレスト装置が知られている。図１２に示すように、この装置は、第１シート部材としてのシートフレームに対する第２シート部材としてのアームレスト本体の角度を、軸に固定されたカム部材１１１及び解除ブロック１１６の作用と、軸に巻回したいわゆるロックばね１１９の収縮とを利用して調整・保持するものである。すなわち、アームレスト本体をその使用状態から格納方向に回動させる際には、ロックばね１１９を拡径させて回動可能とする。そして、アームレスト本体の格納状態では、ロックばね１１９の拡径状態を保持する。一方、アームレスト本体をその使用状態から展開方向に回動させる際には、ロックばね１１９を縮径させて回動不能とする。以上により、シートフレームに対するアームレスト本体の角度が無段階で調整・保持可能となる。
【０００３】
また、他の車両用シート調整装置として、例えば特許文献２に記載されたものが知られている。図１３に示すように、この装置は、第１シート部材としてのシートクッション両側部の骨格をなす一対のシートクッションサイドフレーム１２１の後端部に、第２シート部材としてのシートバックの骨格をなすシートバックフレーム１２２の両下端部が、関節部１２３等を介して連結されている。
【０００４】
関節部１２３は、シートクッションに対してシートバックが回動可能となるロック解除状態と、シートクッションに対してシートバックが回動不能となるロック状態とを切り替える周知のものである。この関節部１２３は、シートクッション側部に配置された第１解除操作レバー１２５に連結されており、該第１解除操作レバー１２５の解除操作によってロック解除状態に切り替わる。
【０００５】
また、この関節部１２３は、シートバックフレーム１２２（シートバック）の上部に配置された第２解除操作レバー１２６にケーブル１２７を介して連結されており、該第２解除操作レバー１２６の解除操作によってもロック解除状態に切り替わる。
【０００６】
これにより、例えば当該シートの着座者自身による第１解除操作レバー１２５の解除操作や、当該シートの後側の乗員による第２解除操作レバー１２６の解除操作によって関節部１２３をロック解除状態に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３５８６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献２では、シートバックから見たシートクッション（第１解除操作レバー１２５）の状態が、該シートクッションに対する回動に伴って変化するため、第２解除操作レバー１２６の解除操作力を関節部１２３に伝達するためのケーブル１２７をシートクッション側に一旦配索してその後に関節部１２３に連結することになる。このため、ケーブル１２７の配索レイアウトが制限されるとともに、該制限に起因した配置スペースの増大を招く要因となる。
【０００９】
本発明の目的は、第１シート部材及び第２シート部材間に介設される調整機構でシートの姿勢を調整・保持する車両用シート調整装置において、配置スペースの増大を抑制しながらも、第１シート部材側及び第２シート部材側に配設される第１操作部材及び第２操作部材にて調整機構をそれぞれ切替動作させることができる車両用シート調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１シート部材に固定される第１ブラケットと、第２シート部材に固定され前記第１ブラケットに対する相対回動に伴ってシートの姿勢を調整可能な第２ブラケットと、前記第２ブラケットに設けられた内歯に係脱可能な外歯を有して前記第１ブラケットに設けられたガイド壁により径方向への移動が案内されるポールと、前記ポールに係合されて前記第１ブラケットに回動自在に設けられたカム体と、前記カム体を回動付勢して前記外歯及び前記内歯を噛合させる係止用付勢部材とを備える調整機構と、伝達ギヤを有して前記カム体に一体回動するように連結されたヒンジピンと、前記ヒンジピンに一体回動するように連結された第１操作部材と、前記第２シート部材に設けられる第２操作部材に連係され、前記ヒンジピンに軸支されたリンク部材と、前記リンク部材に回動自在に連結され、前記伝達ギヤに噛合可能なギヤ部を有する切替ポールと、前記リンク部材及び前記切替ポール間に介装され、前記ギヤ部及び前記伝達ギヤの噛合を解除する側の付勢力を発生する解除用付勢部材と、前記第２シート部材に固定され、前記解除用付勢部材に回動付勢される前記切替ポールを案内する突部とを備え、前記第２操作部材の解除操作に伴って前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除するとともに、前記第１操作部材の解除操作に伴って前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除することを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第２操作部材を解除操作した場合には、これに伴って前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となってシート姿勢の調整が可能となる。
【００１２】
その後、前記第２操作部材の解放に伴い前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動（戻り回動）すると、前記解除用付勢部材の付勢力で前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤとの噛合を解除する。これにより、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピンと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときのシート姿勢が保持可能となる。
【００１３】
このように、前記第２シート部材から見た前記第１シート部材の状態（ヒンジピンの回動位置）が、該第１シート部材に対する回動に伴って変化しても、例えば前記第２操作部材の解除操作により前記切替ポールの前記ギヤ部及び前記伝達ギヤを噛合させて前記ヒンジピンを回動させることで、前記調整機構を切替動作させることができる。このため、例えば前記第２操作部材の解除操作力を前記調整機構に伝達するためのケーブルなどを前記第１シート部材側に一旦配索してその後に前記調整機構に連結するといったことが不要になり、配置スペースの増大を抑制できる。
【００１４】
一方、前記第１操作部材を解除操作した場合には、これに伴って前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となってシート姿勢の調整が可能となる。
【００１５】
その後、前記第１操作部材を解放すると、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピン及び前記第１操作部材と共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときのシート姿勢が保持可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シート調整装置において、前記第１操作部材は、前記第１シート部材に対して回動可能な第３シート部材に一方の端末が係止されるケーブルの他方の端末が係止された連動用レバーであって、前記第３シート部材に対する前記第１シート部材の所定角度を超えた回動に伴って前記ケーブルを介して前記連動用レバーと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除することを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記第３シート部材に対して前記第１シート部材を前記所定角度を超えて回動させた場合には、これに伴って前記ケーブルを介して前記連動用レバーと共に前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となってシート姿勢の調整が可能となる。つまり、前記第３シート部材に対する前記第１シート部材の前記所定角度を超えた回動に連動させて、シート姿勢を調整することができる。そして、前記第３シート部材に対して前記第１シート部材が前記所定角度を超えて回動する際に、例えば前記第３シート部材及び前記第２シート部材が干渉したとしても、該第２シート部材の調整範囲でこれを吸収することで、前記第１シート部材の当該回動動作が阻害されることを抑制できる。
【００１８】
その後、前記第３シート部材に対して前記第１シート部材を前記所定角度内に回動（戻り回動）させると、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピン及び前記連動用レバーと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときのシート姿勢が保持可能となる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シート調整装置において、前記第１操作部材は、解除操作レバーであることを要旨とする。
同構成によれば、前記解除操作レバーを解除操作した場合には、これに伴って前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となってシート姿勢の調整が可能となる。つまり、利用者が直に前記解除操作レバーを解除操作することで、シート姿勢を調整することができる。
【００２０】
その後、前記解除操作レバーを解放すると、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピン及び前記解除操作レバーと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときのシート姿勢が保持可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、第１シート部材及び第２シート部材間に介設される調整機構でシートの姿勢を調整・保持する車両用シート調整装置において、配置スペースの増大を抑制しながらも、第１シート部材側及び第２シート部材側に配設される第１操作部材及び第２操作部材にて調整機構をそれぞれ切替動作させることができる車両用シート調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用されるシートの斜視図。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明する側面図。
【図３】同実施形態の動作を説明する側面図。
【図４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図５】調整機構を示す分解斜視図。
【図６】調整機構を示す横断面図。
【図７】同実施形態の前倒れ時の動作を示す側面図。
【図８】同実施形態を示す分解斜視図。
【図９】同実施形態の操作部材の非操作時の動作を示す説明図。
【図１０】同実施形態の操作部材の操作開始時の動作を示す説明図。
【図１１】同実施形態の操作部材の操作完了時の動作を示す説明図。
【図１２】従来形態を示す模式図。
【図１３】他の従来形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図１１を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロアには、乗員の着座部を形成するシート１が設置されている。このシート１は、座面を形成するシートクッション２と、該シートクッション２の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック３と、該シートバック３の上端部に支持されたヘッドレスト４と、シートバック３の高さ方向中間部においてそのシート幅方向両側に配設された一対のアームレスト５とを備えて構成される。そして、シート１は、シートクッション２に対するシートバック３の傾斜角度が調整可能であるとともに、該シートバック３に対する両アームレスト５の傾斜角度が調整可能である。これにより、当該シート１の着座者は、例えばその体格に合わせて目線の位置を調整可能である。あるいは、当該シート１の着座者は、例えばその求める快適性に合わせて着座姿勢を調整可能である。
【００２４】
なお、シートバック３は、シートクッション２に対する傾斜角度が所定範囲に収まる通常の使用状態で、該傾斜角度を所定角度ごとに多段階で調整・保持可能となっている。また、シートバック３は、シートクッション２に対する傾斜角度が前記所定範囲を超えることでシートクッション２に対して回動自在となる。そして、図２に示すように、シートクッション２に対する傾動が係止されることなく、シートバック３の前倒れが可能となる。
【００２５】
ここで、シートクッション２に対するシートバック３の傾斜角度が前記所定範囲に収まる通常の使用状態にあるものとして、シートバック３に対する各アームレスト５の傾斜角度について説明する。図３に示すように、シートバック３に対するアームレスト５の傾斜角度θには、アームレスト５が略前方に延在する所定の初期位置Ａ０からアームレスト５が斜め上方に延在する所定の境界位置Ａ１までの調整範囲Ｚ１と、境界位置Ａ１からアームレスト５が略上方に延在する所定の格納位置Ａ２までの跳上げ範囲Ｚ２とが設定されている。
【００２６】
調整範囲Ｚ１では、アームレスト５の傾斜角度θが、所定角度ごとに多段階で調整・保持可能となっている。一方、跳上げ範囲Ｚ２では、アームレスト５の両方向の回動、即ちアームレスト５の上下動が許容される。そして、アームレスト５の傾斜角度θが格納位置Ａ２に達すると、当該格納位置Ａ２で保持可能となっている。
【００２７】
なお、図２に示すように、シートバック３の傾斜角度が前記所定範囲を超えて前倒れすると、シートバック３に対してアームレスト５が回動自在となるようになっている。従って、シートバック３の前倒れに伴ってアームレスト５がシートクッション２と係合しても、アームレスト５によってシートバック３の前倒れが阻害されることはなく、アームレスト５は格納位置Ａ２に向かって傾動する。
【００２８】
次に、シート１の骨格構造について説明する。図４に示すように、シートクッション２両側部の骨格をなす一対のシートクッションサイドフレーム２ａの後端部には、下方に開いた略Ｕ字形状を呈してシートバック３の骨格をなすシートバックフレーム３ａが、その両下端部において回動自在に連結されている。なお、シートクッションサイドフレーム２ａの後端部とシートバックフレーム３ａの下端部との間には、周知のリクライナ１０が介設されている。シートクッション２（シートクッションサイドフレーム２ａ）対するシートバック３（シートバックフレーム３ａ）の前述の傾動動作は、このリクライナ１０による周知の動作によって実現されている。
【００２９】
シートバックフレーム３ａの高さ方向中間部には、シート幅方向両外側に突設された一対の略ドラム状のブラケット７が固着されている。一方、各アームレスト５の骨格をなすアームレスト本体１１は、長箱状の一対のアームレストフレーム１２，１３がそれらの開口側同士の突き合わされた状態で結合されており、円盤状の調整機構２０を介してシート幅方向に延びる軸線周りに前記ブラケット７に回動自在に連結されている。つまり、アームレスト本体１１を内包するアームレスト５は、調整機構２０を介することで、シートバック３に傾動（回動）自在に支持されている。
【００３０】
次に、調整機構２０について説明する。
調整機構２０は、前記リクライナ１０に準じた構造を有しており、図５に示すように、シート幅方向に中心線（軸線）Ｏ１の延びる円盤状の第１ブラケット２１及び第２ブラケット３１を備えている。第１ブラケット２１は、例えばブラケット７（シートバック３側）に固定され、第２ブラケット３１は、アームレストフレーム１２（アームレスト５側）に固定される。
【００３１】
第１ブラケット２１は、例えば金属板の半抜き（ハーフブランキング）により成形されたもので、第２ブラケット３１側に開口する円形の凹部２２を有している。凹部２２は、中心線Ｏ１（軸線）を中心とする内周面２２ａを有している。
【００３２】
第１ブラケット２１の凹部２２内には、３つの略扇状の凸部２３が円周上に等角度間隔に配置されている。各凸部２３は、その周方向両側にガイド壁２４を形成する。各隣り合う凸部２３の周方向で対向するガイド壁２４同士は、中心線Ｏ１を中心とする径方向に互いに平行に延びている。
【００３３】
また、第１ブラケット２１の中央部には、略円形の貫通孔２５が形成されている。この貫通孔２５は、所定角度位置で径方向外側に凹設された係止孔２５ａを有する。
第２ブラケット３１は、例えば金属板の半抜きにより成形されたもので、第１ブラケット２１の内周面２２ａの内径と同等の外径の外周面３１ａを有する。また、第２ブラケット３１は、図６に示すように、第１ブラケット２１側に開口する略円形の凹部３２を有している。凹部３２の内周面には、中心線Ｏ１を中心とする内歯３３が全周に亘って形成されている。
【００３４】
凹部３２の内周側には、該凹部３２と同心円上に略円形の凹部３４が形成されている。この凹部３４の内周面には、所定角度範囲で径方向外側に凹設された略円弧状の第１解放部３４ａ及び第２解放部３４ｂが形成されている。そして、凹部３４の内周面は、これら第１及び第２解放部３４ａ，３４ｂ間に略円弧状の規制部３４ｃ，３４ｄを形成する。
【００３５】
第２ブラケット３１は、その外周面３１ａで、第１ブラケット２１の内周面２２ａと摺接するように嵌合されている。そして、第１ブラケット２１及び第２ブラケット３１の外周部には、第１ブラケット２１の内周面２２ａと第２ブラケット３１の外周面３１ａとが嵌合された状態で、金属板からなるリング状の保持部材３０が装着されている。第１ブラケット２１及び第２ブラケット３１は、この保持部材３０によって相対回動が許容された状態で軸方向に抜け止めされている。
【００３６】
図５に示すように、第１ブラケット２１と第２ブラケット３１との間には、第１ポール４１Ａと、一対の第２ポール４１Ｂと、カム４２と、レリーズプレート４３と、係止用付勢部材としての渦巻きばね４４とが配設されている。カム４２及びレリーズプレート４３はカム体を構成する。
【００３７】
第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂは、隣り合う２つのガイド壁２４の間に装着されて、中心線Ｏ１を中心とする円周上に等角度間隔に配置されている。
第１ポール４１Ａは、鋼材を鍛造加工するなどして作製され、互いに段違い形成された第１ブロック５１と第２ブロック５２とを備えている。第１ポール４１Ａは、第１ブロック５１及び第２ブロック５２がそれぞれ第２ブラケット３１の内歯３３側及び中心線Ｏ１側に配置されている。
【００３８】
第１ブロック５１の円弧状の外方端（第２ブラケット３１の内歯３３と対向する端面）には、第２ブラケット３１の内歯３３と噛合可能な外歯５４が形成され、第１ブロック５１の内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）には、カム４２の外周部に係合する内面カム部５５が形成されている。一方、第２ブロック５２の外方端（第２ブラケット３１の凹部３４と対向する端面）には、その中央部から径方向外側に円弧壁状の係合突部５３が突設されている。この係合突部５３の周方向の幅は、前記第２解放部３４ｂの周方向の幅と同等に設定されている。また、第２ブロック５２の略中央部には、板厚方向に貫通するポール側溝カム部５６が透設されている。
【００３９】
そして、第１ポール４１Ａは、その両幅端部を両ガイド壁２４に摺接する態様で中心線Ｏ１を中心とする径方向への移動が案内されている。第１ポール４１Ａは、両ガイド壁２４に沿って径方向に進退することで、その外歯５４と内歯３３とを噛合又は解除（係脱）する。
【００４０】
第２ポール４１Ｂは、板状の鋼板をプレス加工するなどして作製され、第１ポール４１Ａの第２ブロック５２が切除され、第１ブロック５１のみによって構成された形状に近似した段差をもたない平板形状をなしている。第２ポール４１Ｂの円弧状の外方端（第２ブラケット３１の内歯３３と対向する端面）には、第２ブラケット３１の内歯３３と噛合可能な外歯５７が形成され、第２ポール４１Ｂの内方端（外方端とは逆向きの端面である背面）には、カム４２の外周部に係合する内面カム部５８が形成されている。さらに、第２ポール４１Ｂには、幅方向の中央部に係合突起５９が突設されている。
【００４１】
そして、第２ポール４１Ｂは、その両幅端部を両ガイド壁２４に摺接する態様で中心線Ｏ１を中心とする径方向への移動が案内されている。第２ポール４１Ｂは、両ガイド壁２４に沿って径方向に進退することで、その外歯５７と内歯３３とを噛合又は解除（係脱）する。
【００４２】
カム４２は、第２ブラケット３１の凹部３２内となる第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂの内周側で、中心線Ｏ１上に回動可能に配置されている。
カム４２は、板状の鋼板をプレス加工するなどして作製され、段差をもたない平板形状をなしている。そして、カム４２の中央部には、略小判形の嵌合孔４２ａが形成されている。また、カム４２は、その外周部に円周上に等角度間隔に３組のカム面６５を有している。
【００４３】
各カム面６５は、該当の第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂの対向する内面カム部５５，５８に当接可能であり、カム４２がロックする方向（以下、「ロック回動方向」ともいう）に回動されたときに該当の内面カム部５５，５８を押圧する。
【００４４】
一方、カム４２がロックを解除する方向（以下、「ロック解除回動方向」ともいう）に回動されると、各カム面６５は、該当の第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂの内面カム部５５，５８から離隔される。
【００４５】
カム４２の側面には、円周上に間隔をおいて複数の係合突起６７が突設され、これら係合突起６７の１つが、第１ポール４１Ａのポール側溝カム部５６に挿入・係合されている。ポール側溝カム部５６及び係合突起６７は、カム４２のロック解除回動方向への回動によって第１ポール４１Ａを径方向内方へ移動させるように作用する。
【００４６】
カム４２の側面には、略半円薄板状のレリーズプレート４３が係合突起６７に係合されて一体的に取付けられている。レリーズプレート４３は、第１ポール４１Ａの第２ブロック５２と軸線方向に一致するようにカム４２に取付けられており、両第２ポール４１Ｂの端面に摺接可能に対接されている。これによって、両第２ポール４１Ｂ及びレリーズプレート４３が第１ポール４１Ａの厚みの範囲内に収められている。なお、レリーズプレート４３は、第２ブラケット３１に形成した規制部３４ｃ，３４ｃと非接触になるようにその外径が設定されている。また、レリーズプレート４３は、第１ポール４１Ａに対応する角度範囲を開放することで、カム４２と一体でのレリーズプレート４３の回動によって該レリーズプレート４３が第１ポール４１Ａと干渉することを回避している。
【００４７】
レリーズプレート４３には、板厚方向に貫通する２つのレリーズプレート側溝カム部６９が形成されている。これらレリーズプレート側溝カム部６９には、両第２ポール４１Ｂに突設された係合突起５９がそれぞれ挿入・係合されている。レリーズプレート側溝カム部６９及び係合突起５９は、カム４２及びレリーズプレート４３のロック解除回動方向への回動によって第２ポール４１Ｂを径方向内方へ移動させるように作用する。
【００４８】
渦巻きばね４４は、第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂを第２ブラケット３１に係合する方向（ロック回動方向）にカム４２を回動付勢するもので、第１ブラケット２１の貫通孔２５内に収納されている。渦巻きばね４４は、例えば略矩形の扁平な線材を所定の渦巻き形状に曲成することにより形成されており、第１ブラケット２１とカム４２との間に配設されている。すなわち、渦巻きばね４４の外側の脚部４４ａは、係止孔２５ａに係止され、内側の脚部４４ｂは、カム４２の端面に設けた図略の係止部に係止されている。
【００４９】
かかる渦巻きばね４４の付勢力によって、カム４２は第１ブラケット２１に対してロック回動方向に回転付勢され、そのカム面６５によって第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂを径方向外方に押圧し、各々の外歯５４，５７を第２ブラケット３１の内歯３３に係合させるようになっている。
【００５０】
ここで、前述の通常の使用状態にあるものとして、第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置と、アームレスト５の傾斜角度θとの関係について説明する。
図６に示すように、第１ポール４１Ａの係合突部５３が第１解放部３４ａに配置されるときの第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置では、係合突部５３によって第１ポール４１Ａの径方向外側への移動が係止されることはなく、その外歯５４が第２ブラケット３１の内歯３３に噛合可能である。そして、レリーズプレート４３を介して第１ポール４１Ａに連動する両第２ポール４１Ｂも、その外歯５７が第２ブラケット３１の内歯３３に噛合可能である。従って、カム４２の回動に伴い、前述の第１及び第２ポール４１Ａ，４１Ｂの外歯５４，５７と第２ブラケット３１の内歯３３との噛合又は解除（係脱）が可能になって、第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置が所定角度（隣り合う歯のなす角度）ごとに多段階で調整・保持可能となる。そして、アームレスト５の傾斜角度θが上記所定角度ごとに多段階で調整・保持可能となる。つまり、第１ポール４１Ａの係合突部５３が第１解放部３４ａに配置されるときの第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置は、アームレスト５の調整範囲Ｚ１に相当する。
【００５１】
なお、係合突部５３が第１解放部３４ａ及び規制部３４ｄの境界部に当接するときの図６に示す第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置が、アームレスト５の初期位置Ａ０に相当し、係合突部５３が第１解放部３４ａ及び規制部３４ｃの境界部に当接するときの第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置が、アームレスト５の境界位置Ａ１に相当する。
【００５２】
一方、係合突部５３が第２解放部３４ｂに嵌入するときの第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置が、アームレスト５の格納位置Ａ２に相当する。そして、係合突部５３が規制部３４ｃに乗り上げている間の第１及び第２ブラケット２１，３１の相対回転位置が、アームレスト５の跳上げ範囲Ｚ２に相当する。
【００５３】
次に、カム４２に対するロック解除操作力（ロック解除回動方向への操作力）の伝達構造について説明する。
図４に示すように、各調整機構２０には、例えば金属棒からなるヒンジピン７０が中心線Ｏ１に沿って挿通されている。このヒンジピン７０は、前記カム４２の嵌合孔４２ａに嵌挿される略小判柱状の嵌合軸部７１を有するとともに、アームレスト本体１１の片側（シート幅方向内側）のアームレストフレーム１２を貫通してアームレスト本体１１の形成する内部空間に配置される略円柱状の軸部７２を有する。なお、嵌合軸部７１及び軸部７２の境界部には、平歯車からなる伝達ギヤ７３が固着されている。この伝達ギヤ７３も、アームレスト本体１１の形成する内部空間に配置される。
【００５４】
調整機構２０を貫通する嵌合軸部７１には、前記ブラケット７との間に配置された第１操作部材としてのアーム状の連動用レバー７６が嵌挿されている。従って、連動用レバー７６が回動すると、これと一体でヒンジピン７０（及びカム４２）が回動する。
【００５５】
連動用レバー７６の先端部には、シートクッションサイドフレーム２ａの後端部に一方の端末７７ａが係止されたケーブル７７の他方の端末７７ｂが係止されている。このケーブル７７は、シートバック３（シートバックフレーム３ａ）の傾斜角度が前記所定範囲を超えて前倒れすると、図７に示すように、連動用レバー７６を引っ張ってこれを中心線Ｏ１周りに回動させる。このときの連動用レバー７６（及びヒンジピン７０）の回動方向は、カム４２のロック解除回動方向に一致するように設定されている。従って、シートバック３の前倒れに連動して調整機構２０を回動自在にすることができ、シートクッション２と係合するアームレスト５の前述の格納位置Ａ２に向かう傾動を実現する。
【００５６】
一方、図８に示すように、アームレストフレーム１２，１３（アームレスト本体１１）の形成する内部空間に配置されるヒンジピン７０の軸部７２には、例えば金属板からなるリンク部材８１が軸支されている。このリンク部材８１は、軸部７２を中心とする互いに異なる２方向（図示左上方向及び左下方向）の径方向に延在する第１レバー部８２及び第２レバー部８３を有して略Ｌ字形状を呈する。なお、第１レバー部８２には、爪状の係止片８２ａが形成されている。この係止片８２ａには、アームレストフレーム１２の後端に一方の脚部の係止された、例えば引っ張りコイルスプリングからなる復帰スプリング９０の他方の脚部が係止されている。この復帰スプリング９０は、リンク部材８１が図示時計回りに回動する側の付勢力を発生する。
【００５７】
アームレストフレーム１２，１３（アームレスト本体１１）の先端部には、例えば金属板からなる第２操作部材としてのフック状の操作部材８４が中心線Ｏ１と平行な軸線周りに回動自在に連結されている。この操作部材８４は、アームレストフレーム１２，１３の外側で下方に延在する略杓文字状の操作部８４ａを有するとともに、アームレストフレーム１２，１３の内側で下方に延在するアーム状のレバー部８４ｂを有する。
【００５８】
そして、レバー部８４ｂの先端部には、アームレストフレーム１２，１３の長手方向に略沿って延在する丸棒状の連結棒８５の先端部が、中心線Ｏ１と平行な軸線周りに回動自在に連結されている。なお、連結棒８５の基端部は、第１レバー部８２の先端部に、中心線Ｏ１と平行な軸線周りに回動自在に連結されている。
【００５９】
従って、操作部８４ａを引き上げて操作部材８４を図示時計回りに回動させると、連結棒８５を介して引っ張られるリンク部材８１が、復帰スプリング９０の付勢力に抗して図示反時計回りに回動する。また、操作部８４ａを解放すると、復帰スプリング９０に付勢されてリンク部材８１が図示時計回りに回動する。これにより、連結棒８５を介して押し出される操作部材８４が図示反時計回りに回動（戻り回動）し、操作部８４ａが元位置へと下動する。
【００６０】
第２レバー部８３の先端部には、例えば金属板からなるアーム状の切替ポール８６の基端部が、それらを中心線Ｏ１と平行に貫通する支持ピン８７により相対回動自在に連結されている。この切替ポール８６の先端部には、中心線Ｏ１等における軸線方向の位置で前記伝達ギヤ７３に合致するギヤ部８６ａが形成されている。また、支持ピン８７周りには、第２レバー部８３及び切替ポール８６に両脚部がそれぞれ係止された解除用付勢部材としての捩りコイルスプリング８８が巻回されている。このコイルスプリング８８は、支持ピン８７を中心とするこれら第２レバー部８３及び切替ポール８６のなす角度を増加する側の付勢力を発生する。
【００６１】
また、アームレストフレーム１２には、切替ポール８６の図示反時計回りの回動軌跡を遮る略円柱状の突部８９が突設されている。従って、捩りコイルスプリング８８により第２レバー部８３に対してそれとのなす角度を増加する側に付勢される切替ポール８６の回動位置は、突部８９に係止されるまでの一定範囲に制限されている。そして、リンク部材８１は、突部８９により回動係止される切替ポール８６に対して捩りコイルスプリング８８により回動付勢されることで、中心線Ｏ１周りに図示反時計回りに回動しようとする。つまり、リンク部材８１は、捩りコイルスプリング８８による図示反時計回りに回動させようとする付勢力と、復帰スプリング９０による図示時計回りに回動させようとする付勢力とが均衡するときの回動位置（以下、「初期位置」ともいう）に保持される。
【００６２】
ここで、図９に示すように、操作部材８４（操作部８４ａ）が非操作状態にあるとき、初期位置にあるリンク部材８１に対して捩りコイルスプリング８８により図示反時計回りに回動付勢される切替ポール８６は、突部８９が当接する所定位置に保持されている。このとき、切替ポール８６のギヤ部８６ａは、ヒンジピン７０の伝達ギヤ７３から離隔しており、例えばヒンジピン７０及び切替ポール８６間で回動伝達されることはない。また、軸部７２に軸支されるリンク部材８１には、当然ながらヒンジピン７０の回動が直に伝達されることはない。
【００６３】
そして、図１０に示すように、操作部材８４（操作部８４ａ）の操作を開始すると、連結棒８５を介して引っ張られるリンク部材８１が図示反時計回りに回動するとともに、突部８９に案内されつつリンク部材８１と一体回動する切替ポール８６が捩りコイルスプリング８８の付勢力に抗して図示時計回りに回動し、そのギヤ部８６ａをヒンジピン７０の伝達ギヤ７３に噛合する。これにより、リンク部材８１は、伝達ギヤ７３において切替ポール８６と噛合するヒンジピン７０と一体回動可能となる。
【００６４】
この状態で、図１１に示すように、操作部材８４（操作部８４ａ）の操作を更に続けると、切替ポール８６を介してヒンジピン７０がリンク部材８１と一体回動する。このときのヒンジピン７０の回動方向は、カム４２のロック解除回動方向に一致するように設定されている。従って、操作部材８４（操作部８４ａ）の操作に連動して調整機構２０を回動自在にすることができ、アームレスト５の傾斜角度θの前述の調整が可能となる。
【００６５】
その後、例えばアームレスト５の傾斜角度θが調整範囲Ｚ１又は格納位置Ａ２にあるとして、操作部材８４（操作部８４ａ）の操作を解放すると、復帰スプリング９０に回動付勢されるリンク部材８１が図示時計回りに初期位置に向かって回動（戻り回動）する。これとともに、連結棒８５を介して押し出される操作部材８４が図示反時計回りに回動し、操作部８４ａが元位置へと下動する。
【００６６】
この際、突部８９に案内されつつリンク部材８１と一体回動する切替ポール８６は、捩りコイルスプリング８８に付勢されて図示反時計回りに回動し、そのギヤ部８６ａをヒンジピン７０の伝達ギヤ７３から外す。このとき、切替ポール８６から解放されたヒンジピン７０は、渦巻きばね４４に回動付勢されるカム４２と共にそのロック回動方向に回動する。これに伴い、アームレスト５の傾斜角度θが保持されることは既述のとおりである。
【００６７】
以上により、調整範囲Ｚ１又は格納位置Ａ２にあるときの、操作部材８４（操作部８４ａ）の操作を通じたアームレスト５の傾斜角度θの調整・保持が可能となる。
なお、操作部材８４（操作部８４ａ）の操作を解放した際、アームレスト５の傾斜角度θが跳上げ範囲Ｚ２にあれば、ヒンジピン７０は、カム４２と共にそのロック回動方向への回動が係止され、調整機構２０は回動自在な状態を維持する。ただし、ヒンジピン７０に対するリンク部材８１の揺動分で切替ポール８６のギヤ部８６ａが伝達ギヤ７３から外れるのであれば、前述の態様で操作部８４ａが元位置へと下動する。
【００６８】
ところで、シートバック３の通常の使用状態でこれを前倒しすると、ケーブル７７に引っ張られる連動用レバー７６及びヒンジピン７０と共にカム４２がロック解除回動方向に回動することで、調整機構２０が回動自在となる。この際、切替ポール８６は、ヒンジピン７０（伝達ギヤ７３）との噛合を解除したままであり、切替ポール８６に連結されたリンク部材８１は、ヒンジピン７０（軸部７２）に軸支されることでアームレスト本体１１内では図９に示す初期位置のままである。つまり、シートバック３の前倒しに伴ってヒンジピン７０が回動することになっても、これによってリンク部材８１等が揺動したりすることはない。
【００６９】
次に、シートバック３の通常の使用状態で、アームレスト５の傾斜角度θが調整範囲Ｚ１にあるとして、その動作を説明する。この状態で、操作部材８４を解除操作すると、その操作力が連結棒８５、リンク部材８１及び切替ポール８６を介して該切替ポール８６に噛合する伝達ギヤ７３（ヒンジピン７０）に伝達される。これにより、ヒンジピン７０と一体回動するカム４２がレリーズプレート４３と共にロック解除回動方向に回動することで、調整機構２０が回動自在となり、アームレスト５の傾斜角度θの前述の調整が可能となる。
【００７０】
その後、操作部材８４の解除操作を解放すると、アームレスト５の傾斜角度θが調整範囲Ｚ１又は格納位置Ａ２にあれば、復帰スプリング９０に付勢されるリンク部材８１が初期位置に復帰するととともに切替ポール８６が伝達ギヤ７３との噛合を解除し、連結棒８５を介して押し出される操作部材８４（操作部８４ａ）が元位置に復帰する。この際、渦巻きばね４４に回動付勢されるカム４２がヒンジピン７０と共にロック回動方向に回動することで、調整機構２０が回動不能となり、アームレスト５がそのときの傾斜角度θで保持される。
【００７１】
また、操作部材８４の解除操作を解放した際、アームレスト５の傾斜角度θが跳上げ範囲Ｚ２にあれば、調整機構２０が回動自在な状態を維持することで、例えば調整範囲Ｚ１及び格納位置Ａ２間でアームレスト５が傾動自在となる。
【００７２】
一方、シートバック３の通常の使用状態でこれを前倒しすると、ケーブル７７に引っ張られる連動用レバー７６及びヒンジピン７０と共にカム４２（及びレリーズプレート４３）がロック解除回動方向に回動することで、調整機構２０が回動自在となり、アームレスト５が傾動自在となる。これにより、シートバック３の前倒れに伴ってシートクッション２と係合するアームレスト５が、シートバック３の前倒れ動作を阻害することはない。
【００７３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、アームレスト５から見たシートバック３の状態（ヒンジピン７０の回動位置）が、該シートバック３に対する回動に伴って変化しても、例えば操作部材８４の解除操作により切替ポール８６のギヤ部８６ａ及び伝達ギヤ７３を噛合させてヒンジピン７０を回動させることで、調整機構２０を切替動作させることができる。このため、例えば特許文献２のように操作部材の解除操作力を調整機構２０に伝達するためのケーブルなどをシートバック３側に一旦配索してその後に調整機構２０に連結するといったことが不要になり、配置スペースの増大を抑制できる。
【００７４】
（２）本実施形態では、シートクッション２に対してシートバック３を所定角度を超えて回動（前倒し）させた場合には、これに伴ってケーブル７７を介して連動用レバー７６と共にヒンジピン７０が回動する。これにより、カム４２及びレリーズプレート４３（カム体）が渦巻きばね４４の付勢力に抗して回動することで、外歯５４，５７及び内歯３３の噛合が解除される。従って、第１及び第２ブラケット２１，３１が相対回動可能となってアームレスト５の傾斜角度θの調整が可能となる。つまり、シートクッション２に対するシートバック３の前倒しに連動させて、アームレスト５の傾斜角度θを調整することができる。そして、シートクッション２に対してシートバック３が前倒れする際に、例えばシートクッション２及びアームレスト５が干渉したとしても、該アームレスト５の調整範囲でこれを吸収することで、シートバック３の当該前倒れ動作が阻害されることを抑制できる。
【００７５】
この際、ヒンジピン７０に軸支されたリンク部材８１は、ヒンジピン７０（軸部７２）が空転することでアームレスト５に対して停止したままであり、リンク部材８１に連係される操作部材８４がこれに従動することはない。
【００７６】
（３）本実施形態では、リンク部材８１の初期位置を、捩りコイルスプリング８８の付勢力と復帰スプリング９０の付勢力との均衡で保持することができる。そして、例えば操作部材８４の解除操作を解放した際には、復帰スプリング９０の付勢力にて第１レバー部８２を回動付勢することで、操作部８４ａを元位置へと下動（復帰）させることができる。
【００７７】
（４）本実施形態では、シートクッション２に対するシートバック３の前倒し（例えば乗降時の格納など）に連動させて、調整機構２０を解除してアームレスト５を畳むことができる。
【００７８】
（５）本実施形態では、アームレスト５の傾斜角度θに跳上げ範囲Ｚ２が設定されていることで、例えば操作部材８４の操作力を解放した状態であっても、アームレスト５を速やかに回動させることができる。
【００７９】
（６）本実施形態では、操作部材８４の解除操作を通じてアームレスト５の傾斜角度θの調整を行うため、例えばアームレスト５を掴んで行う場合に比べて高級感を付与できる。
【００８０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、操作部材８４を連結棒８５を介してリンク部材８１に連係したが、例えばケーブル（ワイヤ）やその他の伝達機構を介してリンク部材８１に連係してもよい。また、操作部材８４をリンク部材８１に直結してもよい。
【００８１】
・前記実施形態では、解除用付勢部材として捩りコイルスプリング８８を採用したが、例えば板ばねや圧縮コイルスプリングなどであってもよい。
・前記実施形態において、解除操作後に操作部８４ａを手動で元位置へと下動（復帰）させる場合には、復帰スプリング９０を割愛してもよい。
【００８２】
・前記実施形態において、カム４２及びヒンジピン７０の嵌合形状は一例であって、例えばＤ字形状や多角形状、セレーションなどで嵌合させてもよい。
・前記実施形態において、第１ブラケット２１内に配設されるポール（４１Ａ，４１Ｂ）の個数は任意である。また、複数のポールが配設される場合、これらの動作が連動するのであれば互いに異なる形状であってもよいし、同一形状であってもよい。特に、全てのポールを第１ポール４１Ａの形状にする場合には、レリーズプレート４３を割愛すればよい。
【００８３】
・前記実施形態において、第１ブラケット２１及び第２ブラケット３１と、シートバック３（シートバックフレーム３ａ）及びアームレスト５（アームレストフレーム１２）との固定関係は逆であってもよい。
【００８４】
・本発明は、図１２に示した特許文献２に準じたリクライニング装置に適用してもよい。本発明をこのようなタイプのリクライニング装置に適用する場合には、連動用レバー７６をシート側面配置の第１解除操作レバー１２５（解除操作レバー）と見なし、操作部材８４をシートバック３上面配置の第２解除操作レバー１２６（肩口レバー）と見なし、調整機構２０を関節部１２３と見なし、連結棒８５を肩口レバー及びリンク部材８１（調整機構２０）を連結する適宜の部材と見なせばよい。
【００８５】
この場合、シートバック３から見たシートクッション２の状態（ヒンジピン７０の回動位置）が、該シートクッション２に対する回動に伴って変化しても、例えば肩口レバーの解除操作により切替ポール８６のギヤ部８６ａ及び伝達ギヤ７３を噛合させてヒンジピン７０を回動させることで、調整機構２０を切替動作させることができる。このため、例えば特許文献２のように肩口レバーの解除操作を調整機構２０に伝達するためのケーブルなどをシートクッション２側に一旦配索してその後に調整機構２０に連結するといったことが不要になる。
【００８６】
また、シート側面配置の解除操作レバーは、シートクッション２側（固定側）に設けられることで、操作の解放した状態ではシートバック３の傾斜角度に関わらず定位置を維持することになり、解除操作レバーの移動に伴う違和感や周辺部品との干渉を解消することができる。
【００８７】
・本発明は、その他の車両用シート調整装置（例えばシートリフタ装置、シートチルト装置、オットマン装置など）に適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００８８】
（イ）シートバック及びアームレストのいずれか一方に固定される第１ブラケットと、前記シートバック及び前記アームレストのいずれか他方に固定され前記第１ブラケットに対する相対回動に伴って前記アームレストの傾斜角度を調整可能な第２ブラケットと、前記第２ブラケットに設けられた内歯に係脱可能な外歯を有して前記第１ブラケットに設けられたガイド壁により径方向への移動が案内されるポールと、前記ポールに係合されて前記第１ブラケットに回動自在に設けられたカム体と、前記カム体を回動付勢して前記外歯及び前記内歯を噛合させる係止用付勢部材とを備える調整機構と、
伝達ギヤを有して前記カム体に一体回動するように連結されたヒンジピンと、
前記第２ブラケットが固定される前記シートバック又は前記アームレストに設けられる操作部材に連係され、前記ヒンジピンに軸支されたリンク部材と、
前記リンク部材に回動自在に連結され、前記伝達ギヤに噛合可能なギヤ部を有する切替ポールと、
前記リンク部材及び前記切替ポール間に介装され、前記ギヤ部及び前記伝達ギヤの噛合を解除する側の付勢力を発生する解除用付勢部材と、
前記第２ブラケットが固定される前記シートバック又は前記アームレストに固定され、前記解除用付勢部材に回動付勢される前記切替ポールを案内する突部と、
前記シートバックに対して回動可能なシートクッションに一方の端末が係止されるケーブルの他方の端末が係止され、前記ヒンジピンに一体回動するように連結された連動用レバーとを備え、
前記操作部材の解除操作に伴って前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除するとともに、
前記シートクッションに対する前記シートバックの所定角度を超えた回動に伴って前記ケーブルを介して前記連動用レバーと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除することを特徴とする車両用シート調整装置。
【００８９】
同構成によれば、前記操作部材を解除操作した場合には、これに伴って前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となって前記アームレストの傾斜角度の調整が可能となる。
【００９０】
その後、前記操作部材の解放に伴い前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動（戻り回動）すると、前記解除用付勢部材の付勢力で前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤとの噛合を解除する。これにより、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピンと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときの前記アームレストの傾斜角度が保持可能となる。
【００９１】
一方、前記シートクッションに対して前記シートバックを前記所定角度を超えて回動させた場合には、これに伴って前記ケーブルを介して前記連動用レバーと共に前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となって前記アームレストの傾斜角度の調整が可能となる。つまり、前記シートクッションに対する前記シートバックの前記所定角度を超えた回動に連動させて、前記アームレストの傾斜角度を調整することができる。そして、前記シートクッションに対して前記シートバックが前記所定角度を超えて回動する際に、例えば前記シートクッション及び前記アームレストが干渉したとしても、該アームレストの調整範囲でこれを吸収することで、前記シートクッションの当該回動動作が阻害されることを抑制できる。
【００９２】
その後、前記シートクッションに対して前記シートバックを前記所定角度内に回動（戻り回動）させると、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピン及び前記連動用レバーと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときの前記アームレストの傾斜角度が保持可能となる。
【００９３】
（ロ）シートクッションに固定される第１ブラケットと、シートバックに固定され前記第１ブラケットに対する相対回動に伴って前記シートバックの傾斜角度を調整可能な第２ブラケットと、前記第２ブラケットに設けられた内歯に係脱可能な外歯を有して前記第１ブラケットに設けられたガイド壁により径方向への移動が案内されるポールと、前記ポールに係合されて前記第１ブラケットに回動自在に設けられたカム体と、前記カム体を回動付勢して前記外歯及び前記内歯を噛合させる係止用付勢部材とを備える調整機構と、
伝達ギヤを有して前記カム体に一体回動するように連結されたヒンジピンと、
前記ヒンジピンに一体回動するように連結された第１操作部材（解除操作レバー）と、
前記シートバックに設けられる第２操作部材（肩口レバー）にケーブルを介して連結され、前記ヒンジピンに軸支されたリンク部材と、
前記リンク部材に回動自在に連結され、前記伝達ギヤに噛合可能なギヤ部を有する切替ポールと、
前記リンク部材及び前記切替ポール間に介装され、前記ギヤ部及び前記伝達ギヤの噛合を解除する側の付勢力を発生する解除用付勢部材と、
前記シートバックに固定され、前記解除用付勢部材に回動付勢される前記切替ポールを案内する突部とを備え、
前記第１操作部材の解除操作に伴って前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除するとともに、
前記第２操作部材の解除操作に伴って前記ケーブルを介して前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動することで、前記係止用付勢部材の付勢力に抗して前記外歯及び前記内歯の噛合を解除することを特徴とする車両用シート調整装置。
【００９４】
同構成によれば、前記第１操作部材を解除操作した場合には、これに伴って前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となって前記シートバックの傾斜角度の調整が可能となる。この際、前記ヒンジピンに軸支された前記リンク部材は、前記ヒンジピンが空転することで前記シートバックに対して停止したままであり、前記リンク部材に連係される前記第２操作部材がこれに従動することはない。
【００９５】
その後、前記第１操作部材を解放すると、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピンと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときの前記シートバックの傾斜角度が保持可能となる。
【００９６】
一方、前記第２操作部材を解除操作した場合には、これに伴って前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動することで、前記解除用付勢部材の付勢力に抗して前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤに噛合し、これに伴い前記リンク部材及び前記切替ポールと共に前記ヒンジピンが回動する。これにより、前記カム体が前記係止用付勢部材の付勢力に抗して回動することで、前記外歯及び前記内歯の噛合が解除される。従って、前記第１及び第２ブラケットが相対回動可能となって前記シートバックの傾斜角度の調整が可能となる。
【００９７】
その後、前記第２操作部材の解放に伴い前記リンク部材が前記ヒンジピンに対して回動（戻り回動）すると、前記解除用付勢部材の付勢力で前記突部に案内される前記切替ポールの前記ギヤ部が前記伝達ギヤとの噛合を解除する。これにより、前記係止用付勢部材に付勢される前記カム体が前記ヒンジピンと共に回動（戻り回動）することで、前記外歯及び前記内歯が噛合される。従って、前記第１及び第２ブラケットの相対回動が不能となってそのときの前記シートバックの傾斜角度が保持可能となる。
【００９８】
ところで、前記第１及び第２ブラケットの相対回動に伴い前記シートバックの傾斜角度が変化すると、前記第１ブラケットに設けられる前記カム体及び前記ヒンジピンは、前記第２ブラケットから見て周方向の位置が変化する。しかしながら、前記第２操作部材を解除操作した場合には、前記シートバックの傾斜角度に関わらず前述の態様で前記外歯及び前記内歯の噛合を解除できる。
【００９９】
特に、前記シートバックから見た前記シートクッションの状態（ヒンジピンの回動位置）が、該シートクッションに対する回動に伴って変化しても、例えば前記第２操作部材の解除操作により前記切替ポールの前記ギヤ部及び前記伝達ギヤを噛合させて前記ヒンジピンを回動させることで、前記調整機構を切替動作させることができる。このため、例えば特許文献２のように前記第２操作部材の解除操作を前記調整機構に伝達するためのケーブルなどを前記シートクッション２側に一旦配索してその後に前記調整機構に連結するといったことが不要になり、配置スペースの増大を抑制できる。
【符号の説明】
【０１００】
１…シート、２…シートクッション（第３シート部材）、３…シートバック（第１シート部材）、５…アームレスト（第２シート部材）、２０…調整機構、２１…第１ブラケット、２４…ガイド壁、３１…第２ブラケット、３３…内歯、４１Ａ…第１ポール（ポール）、４１Ｂ…第２ポール（ポール）、４２…カム（カム体）、４３…レリーズプレート（カム体）、４４…渦巻きばね（係止用付勢部材）、５４，５７、…外歯、７０…ヒンジピン、７３…伝達ギヤ、７６…連動用レバー（第１操作部材）、７７…ケーブル、７７ａ，７７ｂ…端末、８１…リンク部材、８４…操作部材（第２操作部材）、８６…切替ポール、８６ａ…ギヤ部、８８…捩りコイルスプリング（解除用付勢部材）、８９…突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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