(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する画像形成装置の消費電力を測定する電力測定手段と、
前記電力測定手段が測定した消費電力に基づいて前記複数の機能のうちの一の機能の実行に係る消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、
前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量を表示する表示手段と、
前記複数の機能毎の消費電力量の目標範囲を記憶する記憶手段と、
前記電力測定手段への給電を行う測定モードと前記電力測定手段への給電を行わない非測定モードとのいずれかを選択する測定モード選択手段と、
前記非測定モードにおいて前記複数の機能のうちの一の機能の実行に係る消費電力量を推定する消費電力量推定手段とを有し、
前記測定モード選択手段は前記非測定モードにおいて前記消費電力量推定手段が推定した消費電力量が当該消費電力量に係る機能の消費電力量の目標範囲外であるとき前記測定モードを選択し、前記測定モードにおいて前記電力測定手段が測定した消費電力に基づいて前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量が当該消費電力量に係る機能の消費電力量の目標範囲内であるとき前記非測定モードを選択し、
前記目標範囲は、前記機能毎に求めた消費電力量の設計値と前記測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は前記推定した消費電力量との差が所定の値以下となる範囲であり、
前記測定モード選択手段は、前記測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は前記推定した消費電力量であって当該機能の消費電力量の設計値の基となる処理枚数と同じ処理枚数分の消費電力量が当該機能の消費電力量の目標範囲外か範囲内かを判断し、当該判断の結果、前記推定した消費電力量が目標範囲外であるとき前記測定モードを選択し、前記算出した消費電力量が目標範囲内であるとき前記非測定モードを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置であって、
前記所定の値を入力するデータ入力手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置であって、
前記測定モード選択手段の有効又は無効を選択する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載された画像形成装置において、
前記複数の機能は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能のうちの少なくとも複数の機能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
電力測定手段が、複数の機能を有する画像形成装置の消費電力を測定するステップと、
消費電力量算出手段が、前記電力測定手段が測定した消費電力に基づいて前記複数の機能のうちの一の機能の実行に係る消費電力量を算出するステップと、
表示手段が、前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量を表示するステップと、
測定モード選択手段が、前記電力測定手段への給電を行う測定モードと前記電力測定手段への給電を行わない非測定モードとのいずれかを選択するステップと、
消費電力量推定手段が、前記非測定モードにおいて前記複数の機能のうちの一の機能の実行に係る消費電力量を推定するステップと、
前記測定モード選択手段が、前記非測定モードにおいて前記消費電力量推定手段が推定した消費電力量が、前記複数の機能毎に求められ記憶手段に記憶される消費電力量の目標範囲のうちの当該一の機能の消費電力量の目標範囲外であるとき、前記測定モードを選択するステップと、
前記測定モード選択手段が、前記測定モードにおいて前記電力測定手段が測定した消費電力に基づいて前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量が当該消費電力量に係る機能の消費電力量の目標範囲内であるとき、前記非測定モードを選択するステップとを有し、
前記目標範囲は、前記機能毎に求めた消費電力量の設計値と前記測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は前記推定した消費電力量との差が所定の値以下となる範囲であり、
更に、前記測定モード選択手段が、前記測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は前記推定した消費電力量であって当該機能の消費電力量の設計値の基となる処理枚数と同じ処理枚数分の消費電力量が当該機能の消費電力量の目標範囲外か範囲内かを判断し、当該判断の結果、前記推定した消費電力量が目標範囲外であるとき前記測定モードを選択し、前記算出した消費電力量が目標範囲内であるとき前記非測定モードを選択するステップを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
複数の機能を有する画像形成装置の動作を制御するコンピュータを、
前記画像形成装置の消費電力量を測定する電力測定手段が測定した消費電力に基づいて前記複数の機能のうちの一の機能の実行に係る消費電力量を算出する消費電力量算出手段、
前記電力測定手段への給電を行う測定モードと前記電力測定手段への給電を行わない非測定モードとのいずれかを選択する測定モード選択手段、及び
前記非測定モードにおいて前記複数の機能のうちの一の機能の実行に係る消費電力量を推定する消費電力量推定手段として機能させるプログラムであって、
前記測定モード選択手段は、前記非測定モードにおいて前記消費電力量推定手段が推定した消費電力量が、前記複数の機能毎に求められ記憶手段に記憶される消費電力量の目標範囲のうちの当該一の機能の消費電力量の目標範囲外であるとき前記測定モードを選択し、前記測定モードにおいて前記電力測定手段が測定した消費電力に基づいて前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量が当該消費電力量に係る機能の消費電力量の目標範囲内であるとき前記非測定モードを選択し、
前記目標範囲は、前記機能毎に求めた消費電力量の設計値と前記測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は前記推定した消費電力量との差が所定の値以下となる範囲であり、
前記測定モード選択手段は、前記測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は前記推定した消費電力量であって当該機能の消費電力量の設計値の基となる処理枚数と同じ処理枚数分の消費電力量が当該機能の消費電力量の目標範囲外か範囲内かを判断し、当該判断の結果、前記推定した消費電力量が目標範囲外であるとき前記測定モードを選択し、前記算出した消費電力量が目標範囲内であるとき前記非測定モードを選択することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラムに関する。より詳しくは、本発明は、電力測定手段を有し、自装置の消費電力を電力測定手段により測定して、電力消費の状態をユーザが監視できるようにした画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自装置に設けられたスキャナにより取得した画像データや、ＰＣ（Personal Computer、以下同様）等の外部装置から入力される画像データをもとに画像出力処理を行う、複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置では、環境への関心の高まりから、消費電力の低減が求められている。
【０００３】
画像形成装置の消費電力を低減する方法として以下に説明するプリンタシステムが提案されている（特許文献１参照）。このプリンタシステムには、画像形成装置と、ネットワークハブと、ＰＣと、ＡＣ電源と、電力計とが含まれる。ネットワークハブ（ＨＵＢ）はネットワークを介して画像形成装置への電力供給が可能とされている。又ＰＣはＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の通信インタフェースを介して画像形成装置への電力供給が可能とされている。ＡＣ電源はこれらの装置へ共通に電力を供給する。電力計はＡＣ電源から供給される総消費電力を測定して画像形成装置へ送信する。このようなプリンタシステムでは、電力計により測定される総消費電力が最も少なくなるように画像形成装置が自装置の負荷状態に応じて電力供給源をＡＣ電源、ＨＵＢ、又はＰＣのいずれかに切り換える。
【０００４】
すなわち、一般にＡＣ電源、ＨＵＢ及びＰＣの各装置の電源回路の容量（出力可能な電力量）は異なり、かつ、交流電圧から直流電圧への変換効率も異なる。このことから、直流電圧で動作する画像形成装置の内部回路の負荷状態（電力消費状態）に応じ、ＡＣ電源、ＨＵＢ、ＰＣのうち最も変換効率の良い電力供給源から電力供給を行うことでシステム全体としての消費電力を低減するようにしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、電力計自体の消費電力については考慮されておらず、消費電力の測定のために付加的な消費電力が発生するという問題を有している。また、消費電力の測定結果は電源の切り替えに用いられるだけであり、ユーザはシステム全体としての消費電力の低減効果も画像形成装置自体の正確な電力消費の状況も知ることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は消費電力の増加を最小限に抑えつつ消費電力量の値に応じて適宜正確な消費電力量を表示する構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の機能を有する画像形成装置の消費電力を測定する電力測定手段と、電力測定手段が測定した消費電力に基づいて複数の機能の内の一の機能の実行に係る消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、消費電力量算出手段が算出した消費電力量を表示する表示手段と、複数の機能毎の消費電力量の目標範囲を記憶する記憶手段と、電力測定手段への給電を行う測定モードと電力測定手段への給電を行わない非測定モードとのいずれかを選択する測定モード選択手段と、非測定モードにおいて複数の機能の内の一の機能の実行に係る消費電力量を推定する消費電力量推定手段とを有し、測定モード選択手段は非測定モードにおいて消費電力量推定手段が推定した消費電力量が当該一の機能の消費電力量の目標範囲外であるとき測定モードを選択し、測定モードにおいて電力測定手段が測定した消費電力に基づいて消費電力量算出手段が算出した消費電力量が当該消費電力量に係る機能の消費電力量の目標範囲内であるとき非測定モードを選択し、目標範囲は、機能毎に求めた消費電力量の設計値と測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は推定した消費電力量との差が所定の値以下となる範囲であり、測定モード選択手段は、測定した消費電力に基づいて算出した消費電力量又は推定した消費電力量であって当該機能の消費電力量の設計値の基となる処理枚数と同じ処理枚数分の消費電力量が当該機能の消費電力量の目標範囲外か範囲内かを判断し、当該判断の結果、推定した消費電力量が目標範囲外であるとき測定モードを選択し、算出した消費電力量が目標範囲内であるとき非測定モードを選択することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力の増加を最小限に抑えつつ、適宜正確な消費電力量を表示する構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による画像形成装置の第１、第２及び第３の実施形態のそれぞれに係るＭＦＰ（複合機：MultiFunction Peripheral又はMultiFunction Printer、以下同様）に共通のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による画像形成装置の各実施形態に係るＭＦＰのコントローラがＭＦＰの電源投入時に実行する処理手順の例を示すフロー図である。
【図３】本発明による画像形成装置の第１の実施形態に係るＭＦＰにおける消費電力量算出・表示シーケンスに係る処理手順の例を示すフロー図である。
【図４】本発明による画像形成装置の第１の実施形態に係るＭＦＰにおける目標値テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明による画像形成装置の第２の実施形態に係るＭＦＰにおける消費電力量算出・表示シーケンスに係る処理手順の例を示すフロー図である。
【図６】本発明による画像形成装置の第２の実施形態に係るＭＦＰにおける差分閾値の設定のための表示画面の例を示す図である。
【図７】本発明による画像形成装置の第３の実施形態に係るＭＦＰにおける消費電力量算出・表示シーケンスに係る処理手順の例を示すフロー図である。
【図８】本発明による画像形成装置の第３の実施形態に係るＭＦＰにおける測定モードＯＮ／ＯＦＦの自動判定の要否に関する入力画面の例及び測定モードＯＮ／ＯＦＦの設定画面の例を示す図である。
【図９】本発明による画像形成装置の第４の実施形態に係るＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明による画像形成装置の第４の実施形態に係るＭＦＰにおける消費電力量算出・表示シーケンスに係る処理手順の例を示すフロー図である。
【図１１】本発明による画像形成装置の第１の実施形態に係るＭＦＰにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明による画像形成装置の第２の実施形態に係るＭＦＰにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明による画像形成装置の第３の実施形態に係るＭＦＰにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明による画像形成装置の第４の実施形態に係るＭＦＰにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明による画像形成装置の第１ないし第３の実施形態に係るＭＦＰにおける電力測定部（電力測定Ｍｄ）の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の画像形成装置の各実施形態に係るＭＦＰについて説明する。なおＭＦＰは、画像形成装置の一例である。
【００１１】
各実施形態に係るＭＦＰは、自装置によって消費される電力を内蔵の（或いは着脱可能な）電力測定部で測定し、電力測定部で測定された消費電力に基づき、所定の機能の実行に係る消費電力量を算出する。そして算出した消費電力量をユーザインタフェースとして機能する操作部で表示する。また、電力測定部自体も測定動作を行う際に電力を消費するので、この電力測定部への電力供給を開始（ＯＮ）／停止（ＯＦＦ）制御することで、測定が不要な状況に適応することができる。
【００１２】
なお、各実施形態に係るＭＦＰでは、例えば、操作部又はファクシミリ受信部を常時待機状態にして、処理すべきデータの入力が可能な状態にしておくことが望ましい。又、本発明の実施形態としては画像出力（印刷）動作に比較的大きな電力を要するＭＦＰが好適であるが、これに限定されることなく、本発明を適用する機器の種類は特に限定されない。なお、ＭＦＰとは、コピー、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ等のそれぞれの機能を全部又は複数、複合的に有する画像形成装置を指す。
【００１３】
図１は、以下に説明する第１乃至第３の実施形態のそれぞれに係るＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂ（以下総称して単にＭＦＰと称することがある）に共通するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、コントローラ１１０は本ＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂの各々の全体を制御し、コントローラ１１０の制御下でエンジン１３０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２３、ＦＣＵ（Facsimile Control Unit）１２５、操作部１２７、電源部１５０及び電力測定部１６０がそれぞれ動作する。
【００１５】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６、ＮＶ（不揮発性）ＲＡＭ（Random Access Memory）１１５、ＮＯＲ型フラッシュメモリ１１７、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）１１４の各メモリを有する。このような構成を有するコントローラ１１０はコンピュータとして機能し、フラッシュメモリ等に記憶された制御プログラム、制御データ等によってこのコンピュータが駆動され、制御部としての機能を実現する。ここで、コントローラ１１０は機器（ＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂの各々）の構成情報をＮＶＲＡＭ１１５等に記憶し、管理する。
【００１６】
なお、ＣＰＵ１１１の制御下にあるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）（２）１１２は、電源部１５０、電力測定部１６０，操作部１２７，ＦＣＵ１２５、各種メモリ（ＮＯＲ１１７，ＮＡＮＤ１１６，ＮＶＲＡＭ１１５）及びＩ／Ｏ（Input/Output、すなわちデータの入出力）を制御する。また同ＡＳＩＣ（１）１１３は、圧縮／伸張等の各種画像処理及びＨＤＤ１２３（不揮発メモリでもよい）を制御する。また、コントローラ１１０は、ＡＳＩＣ（２）１１２を介して外部ＰＣ(Personal Computer)等の外部機器とＬＡＮ（Local Area Network）で接続するためのＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（インタフェース）１１８を有する。
【００１７】
エンジン１３０は、原稿を読み取り電子化した画像データを得る画像読取部１３１と、紙などに画像データを印字する画像出力部１３５と、画像データに対する複数の処理（加工・補正・編集・特性検知・変換等）を施す画像処理部１３３と、これらの各部の動作を制御するＣＰＵ１３７とを有する。
【００１８】
ＦＣＵ１２５は、ＦＡＸ機能を実現するための手段として、ＦＡＸ信号の送受信に係るデータ処理部及び通信インタフェースを有する。
【００１９】
操作部１２７は、ユーザインタフェースとして機能し、ユーザが処理等を指示して行う入力操作を受け付ける操作入力部１２７ａ、指示に従い設定される機器の動作条件、動作によって変化する機器のステータス等表示する表示部１２７ｂを有する。また、操作部１２７の操作入力部１２７ａはユーザからのデータ入力を取得するデータ入力手段及びユーザからの動作指示を取得する指示入力手段として機能する。又操作部１２７の表示部１２７ｂは、後述する電力測定部１６０が測定した消費電力に基づいて算出された消費電力量を表示する表示手段として機能する。なお、各実施形態では、操作部１２７は常時作動状態にあるものとする。
【００２０】
電源部１５０は、商用ＡＣ電源からプラグ等の接続手段１７０を介して給電され、後述する電力測定部１６０を経て供給される電力をＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂの各々の各種動作部に用いる電力として，ＡＣのまま或いはＤＣに変換して供給する。
【００２１】
電力測定部１６０は、自装置の消費電力を測定する電力測定手段であり、供給される電力をプラグ等の接続手段１７０の直後で測定することで、ＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂの各々内で消費される全ての電力を測定する。そして測定された消費電力（或いは消費電力量）をコントローラ１１０へ出力する。
【００２２】
各実施形態では、電力測定部１６０自体も測定動作を行う際に電力を消費する。従ってコントローラ１１０によって電力測定部１６０への電力供給をＯＮ／ＯＦＦ（開始及び停止）することができるものとする。そして電力測定を行なわない場合には電力測定部１６０への電力供給を停止して、消費電力を低減する。なお、電力測定部１６０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦの詳細については図１５と共に後述する。
【００２３】
上述の構成を有するＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂの各々では、コントローラ１１０による制御下、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ受信機能及びファクシミリ送信機能が実行される。
【００２４】
スキャナ機能によれば、画像読取部１３１により原稿が読み取られて画像データが得られ、得られた画像データが画像処理部１３３，ＡＳＩＣ（１）１１３を経由してＨＤＤ１２３に格納される。
【００２５】
コピー機能によれば、画像読取部１３１によって原稿から得られた画像データが画像処理部１３３、ＡＳＩＣ（１）１１３を経由してＨＤＤ１２３に一旦格納される。そしてＨＤＤ１２３に格納された画像データがＡＳＩＣ（１）１１３、画像処理部１３３を経由して画像出力部１３５によって出力(印刷)される。
【００２６】
プリンタ機能によれば、ＨＤＤ１２３に格納された画像データ、あるいはＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１８を介し外部機器等から得られた画像データが以下のように処理される。すなわちＡＳＩＣ（１）１１３あるいはＡＳＩＣ（２）１１２、ＣＰＵ１１１及びＡＳＩＣ（１）１１３、並びに画像処理部１３３を経由して画像出力部１３５によって出力（印刷）される。
【００２７】
ファクシミリ受信機能によれば、ＦＣＵ１２５によって外部から受信された画像データがＡＳＩＣ（２）１１２、ＣＰＵ１１１及びＡＳＩＣ（１）１１３、並びに画像処理部１３３を経由して画像出力部１３５によって出力（印刷）される。
【００２８】
ファクシミリ送信機能によれば、画像読取部１３１で得られた原稿の画像データが画像処理部１３３並びにＡＳＩＣ（１）１１３、ＣＰＵ１１１及びＡＳＩＣ（２）１１２を経由してＦＣＵ１２５によって外部に送信される。
【００２９】
コントローラ１１０は、例えばＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより、所定の機能の実行に係る消費電力量を推定する消費電力量推定手段として機能する。所定の機能としては、ＭＦＰ１００，１００Ａ及び１００Ｂの各々の機能としてのコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能（ファクシミリ受信機能及びファクシミリ送信機能）等の機能のうちの少なくとも複数の機能とすることができる。コントローラ１１０は又、例えばＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより、電力測定部１６０が測定した消費電力に基づき、上記機能の実行に係る消費電力量を算出する消費電力量算出手段としても機能する。
【００３０】
ここで上記機能の実行に係る消費電力量とは例えば、当該機能の実行の開始から終了までの間にＭＦＰが消費した電力を時間について積分した値（時間積分値、単位：Ｗｈ）とすることができる。すなわち上記機能の実行に係る消費電力量とは例えば、当該機能の実行の開始から終了までの間に電力測定部１６０が測定した消費電力の時間積分値とすることができる。例えば、消費電力量算出手段としてのコントローラ１１０が当該機能の実行の開始から終了までの間、電力測定部１６０からリアルタイムに出力される消費電力の値を積分して得た時間積分値が当該機能の実行に係る消費電力量である。或いは、電力測定部１６０として消費電力量の値を算出するものを用いてもよい。この場合には、ＭＦＰの当該機能の実行の開始から終了までの間の、電力測定部１６０から出力される消費電力量の増分が、当該機能の実行に係る消費電力量となる。
【００３１】
なお、例えば上記各機能の実行を制御するアプリケーション（ソフトウェア）の機能として、当該機能の実行の開始と終了のそれぞれのタイミングで信号が出力されるものとする。そして消費電力量算出手段としてのコントローラ１１０が、当該出力される信号を受信して当該機能の実行の開始と終了のそれぞれのタイミングを得、その間に受信した電力測定部１６０の出力値に基づいて上記機能の実行に係る消費電力量を求めればよい。
【００３２】
或いは更に他の方法として、電力測定部１６０が、当該機能の実行の開始と終了のそれぞれのタイミングで出力される上記信号を受信してその間の消費電力量を算出するようにしてもよい。この場合には電力測定部１６０自身が消費電力量算出手段としても機能する。
【００３３】
コントローラ１１０は更に、例えばＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより、電力測定部１６０への給電をＯＮする測定モードとＯＦＦする非測定モードとのいずれかを選択する測定モード選択手段としても機能する。コントローラ１１０は更に、例えばＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより、測定モード選択手段の有効又は無効を選択する手段としても機能する。コントローラ１１０は更に、電力測定部１６０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する測定制御手段としても機能する。また、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６は、所定の機能毎の消費電力量の目標範囲を記憶する記憶手段として機能し、当該目標範囲は、予め目標値テーブルとして予めＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６に記憶される。
【００３４】
図１を参照して説明したＭＦＰの構成では、電力供給が開始されると、電源部１５０は、まずコントローラ１１０に給電し、その後、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２からの指示によりエンジン１３０への給電を開始する。
【００３５】
以下、コントローラ１１０の電源投入時における処理手順の一例について、図２に示すフロー図に従って説明する。
【００３６】
まず、例えばユーザがＭＦＰのプラグ等の接続手段１７０を商用電源等の電源（コンセント）に接続して手動のスイッチ（不図示）を入れる。その結果電源部１５０がコントローラ１１０への電力供給を開始する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次いで、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２からの指示により、ＮＯＲ型フラッシュメモリ１１７に格納されたプログラムがＣＰＵ１１１によって実行され、そのプログラムに基づいてコントローラ１１０が処理を開始する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
続いて、ＡＳＩＣ（２）１１２からの指示により、電源部１５０がエンジン１３０への電力供給を開始する（ステップＳ１０３）。これにより、ＭＦＰは印刷等の処理の実行が可能な通常動作状態に立ち上がる。
【００３９】
その後、ＡＳＩＣ（２）１１２は、ステップＳ１０１において開始された電力供給に対する電力供給停止（ＯＦＦ）の要求の有無を確認し（ステップＳ１０４）、電力供給停止の要求がある場合には（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、電力供給停止の処理を実行して（ステップＳ１０７）、動作を終了する。電力供給停止の処理とは、例えば電源部１５０がコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）の指示によってエンジン１３０への電力供給を停止し、更にコントローラ１１０への電力供給を停止する処理である。
【００４０】
他方、電力供給停止の要求がない場合には（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ＡＳＩＣ（２）１１２は印刷等のジョブの処理要求があるか否かを確認する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
ここで、ジョブの処理要求がない場合には（ステップＳ１０５−ＮＯ）、ステップＳ１０４の電力供給停止の要求の確認に戻る。又、ジョブの処理要求がある場合には（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、要求されたジョブの処理に必要なアプリケーション（ソフトウェア）を実行して（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０４の電力供給停止の要求の確認に戻る。
【００４２】
当該ＭＦＰ（図１）が行う特徴的な動作は以下の通りである。すなわち、電力測定部１６０で測定された消費電力に基づいて消費電力量算出手段が算出した消費電力量をユーザインタフェースとして機能する操作部１２７の表示部１２７ｂで表示する。又、電力測定部１６０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御し、電力測定部１６０の作動／不作動を選択する。
【００４３】
以下に示す各実施形態では、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６に記憶された目標値テーブルに記述されている所定の機能毎の消費電力量の目標値を参照する。そして、電力測定部１６０が測定した消費電力に基づいて消費電力量算出手段が算出した消費電力量が、対応する所定の機能の消費電力量の目標範囲外である場合、電力測定部１６０に対する電力供給を行う。又、電力測定部１６０が測定した消費電力に基づいて消費電力量算出手段が算出した消費電力量を操作部１２７の表示部１２７ｂに表示する。
【００４４】
また、電力測定部１６０が測定した消費電力に基づいて消費電力量算出手段が算出した消費電力量が、対応する所定の機能の消費電力量の目標範囲内である場合、電力測定部１６０への電力供給を停止して電力消費を低減する。なお、電力測定部１６０への電力供給を停止した後は消費電力を実測することができないので、消費電力量を推定するものとする。そしてその推定値が、対応する所定の機能の消費電力量の目標範囲外となった場合、電力測定部１６０の電力供給を開始する。
【００４５】
以上の処理・動作を、以下、「消費電力量算出・表示」と称する。
【００４６】
以上の動作により、現時点での実測に基づいて算出された消費電力量又は推定された消費電力量が、対応する消費電力量の目標範囲外のとき、電力測定部１６０への電力供給を開始する。そして電力測定部１６０が測定した消費電力に基づいて消費電力量算出手段が算出した消費電力量を操作部１２７の表示部１２７ｂに表示する。このことによりユーザの注意を喚起する。他方、現時点での実測に基づいて算出された消費電力量又は推定された消費電力量が、対応する消費電力量の目標範囲内のときは、電力測定部１６０への電力供給を停止して消費電力を低減することができる。
【００４７】
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１００における消費電力量算出・表示シーケンスの処理手順の一例を示すフロー図である。又図１１は、本実施形態のＭＦＰ１００における機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。なお部分的とは、ＭＦＰ１００における機能ブロックのうち、図３のフロー図に示される動作に係る部分を示すという意味である。
【００４８】
ここで図３のフローと上述の図２のフローとの関係は以下の通りである。図３のフローは、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２の動作として行われる。従って図２の電源投入時のフローによってコントローラ１１０に電力が供給されて（ステップＳ１０１）から電力供給が停止される（ステップＳ１０７）までの間、以下の動作が繰り返される。すなわち、図３中、電力供給が開始されて測定モードの初期設定がなされた（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）後、電力供給が停止される（ステップＳ２１２−ＹＥＳ，Ｓ２１３）までのフロー（ステップＳ２０３ないしＳ２１２及びＳ２１４ないしＳ２１７）が繰り返される。
【００４９】
図３のフローによると、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、電力供給が開始されて動作が可能な状態になると、このフローに従う制御を開始する（ステップＳ２０１）。先ず、電力測定部１６０（以下、「電力測定Ｍｄ（モジュール）」という）による消費電力の測定動作を行うか否か（測定モードがＯＮか否か）の初期設定を行なう（ステップＳ２０２）。この初期設定は、例えば、予めＮＶＲＡＭ１１５等に記憶されている初期設定値を参照し、その初期設定値を現在の測定モードの設定値として一時記憶装置であるＤＲＡＭ１１４等に記憶させることにより行なう。又このステップＳ２０２の動作は図１１に示す機能ブロックとしての測定モード選択部１１２ａとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００５０】
次に、上記の如くＤＲＡＭ１１４等に記憶した現在の測定モードの設定値から「測定モードがＯＮか否か」を確認する（ステップＳ２０３）。「測定モードがＯＮ」であれば（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、ＡＳＩＣ（２）１１２は、電力測定Ｍｄ１６０への電力供給ＯＮ／ＯＦＦを確認する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３の動作は、機能ブロックとしての測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｂとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。又ステップＳ２０４の動作は、機能ブロックとしての電力測定Ｍｄ電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｃとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００５１】
「測定モードがＯＮ」の場合には電力測定Ｍｄ１６０を作動させて電力の測定を行う。従ってステップＳ２０４での確認の結果「電力供給ＯＮ（電力測定Ｍｄ１６０へ電力供給中）」であれば（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、電力測定Ｍｄ１６０は既に作動状態にあるので特に何もしない。他方、「電力供給ＯＦＦ（電力供給停止中）」であれば（ステップＳ２０４−ＮＯ）、電力測定Ｍｄ１６０を作動させるために電力測定Ｍｄ１６０への電力供給を開始する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の動作は、機能ブロックとしての電力測定Ｍｄ電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｃとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００５２】
「ステップＳ２０４  ＹＥＳ」の場合又はＳ２０５の後、既に作動中又は電力供給を受けて作動する電力測定Ｍｄ１６０はＭＦＰ１００の消費電力を測定する。又、消費電力量算出手段として機能するＡＳＩＣ（２）１１２が、上記の如く、電力測定Ｍｄ１６０が測定した消費電力に基づき、現時点で実行される所定の機能の実行の開始から終了までの間の消費電力量を算出する（ステップＳ２０６）。当該所定の機能のことを以降、当該消費電力量の算出の基となった所定の機能と称する場合がある。ステップＳ２０６の算出動作は、機能ブロックとしての消費電力量算出部１１２ｄ１として機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。なお、消費電力量は上記の如く「電力×時間」の積分値（或いは積算値）として算出される。ここで所定の機能とは、上記の如く、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を指す。
【００５３】
他方、ステップＳ２０３で「測定モードがＯＦＦ」であれば（ステップＳ２０３−ＮＯ）、電力測定Ｍｄ１６０への電力供給ＯＮ／ＯＦＦを確認する（ステップＳ２０７）。「電力供給ＯＦＦ（電力測定Ｍｄ１６０への電力供給が停止中）」であれば（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、電力測定Ｍｄ１６０は既に不作動状態にあるので特に何もしない。他方、「電力供給ＯＮ（電力測定Ｍｄ１６０へ電力供給中）」であれば（ステップＳ２０７−ＮＯ）、電力測定Ｍｄ１６０を不作動にするために電力測定Ｍｄ１６０への電力供給を停止する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０７，Ｓ２０８の動作は、機能ブロックとしての電力測定Ｍｄ電源ＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｃとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。これらステップＳ２０３ないしＳ２０５、Ｓ２０７、及びＳ２０８により、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、測定制御手段として機能する。
【００５４】
「ステップＳ２０７  ＹＥＳ」の場合又はＳ２０８の後、電力測定Ｍｄ１６０はこの場合不作動で電力測定を行わない。したがってコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、現時点で実行される所定の機能の実行の開始から終了までの間の消費電力量を推定する（ステップＳ２０９）。当該所定の機能のことを、当該消費電力量の推定の基となった所定の機能と称する場合がある。所定の機能とは、上記の如く、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を指す。ステップＳ２０９の算出動作は、機能ブロックとしての消費電力量推定部１１２ｄ２として機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００５５】
消費電力量の推定値を求める方法として、例えばコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等の実行時のＭＦＰ１００の消費電力量を予め実験的に求めておき、求めた値に基づいて推定する方法を用いることができる。この場合、推定の基となる消費電力量を実験的に求めたときの条件と、ステップＳ２０９における推定に係る所定の機能の実行の条件が異なると誤差を生じる。このため、実測値に近い推定値を得るためには、補正が必要になる。なお上記所定の機能の実行の条件として、例えば当該機能の実行に係る用紙の処理枚数、用紙のサイズ、スキャン（画像入力）及び／又は印刷（画像出力）の際の解像度及び用紙の方向（縦か横か）等を含めることができる。
【００５６】
従って例えば実験時に用紙１枚につき、所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向で各所定の機能を実行した際のＭＦＰ１００の消費電力量の測定値をそれぞれ基準値として求めておく。そしてステップＳ２０９で推定値を得る際、このようにして求めた所定の機能毎の基準値から、現時点で実行される所定の機能の基準値を得る。そして当該基準値に現時点で実行される所定の機能の実行に係る処理枚数を乗ずる。そして得られた値を、現時点で実行される所定の機能の実行に係る用紙サイズ、解像度、用紙の方向等に応じて適宜補正することにより、現時点で実行される所定の機能の実行内容に応じた推定値（消費電力量）を得ることができる。なお現時点で実行される所定の機能の実行に係る情報（処理枚数、用紙サイズ、解像度、用紙の方向等）は、例えば当該機能に係るアプリケーション（ソフトウェア）の機能によって得ることができる。
【００５７】
なお図４とともに後述するＭＦＰ１００の動作モードとは、所定の機能であるコピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等のそれぞれに対応する。ＭＦＰ１００がコピー機能を実行する際にはＭＦＰ１００はコピー動作モードにあり、プリンタ機能を実行する際にはＭＦＰ１００はプリンタ動作モードにあることになる。同様に、ＭＦＰ１００がスキャナ機能を実行する際にはＭＦＰ１００はスキャナ動作モードにあり、ファクシミリ機能を実行する際にはＭＦＰ１００はファクシミリ動作モードにあることになる。
【００５８】
次に、ステップＳ２０６又はステップＳ２０９で得られた消費電力量をＮＶＲＡＭ１１５に記憶させた後（ステップＳ２１０）、その消費電力量をユーザインタフェースである操作部１２７の表示部１２７ｂに表示する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１０の動作はＮＶＲＡＭ  Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ部１１２ｇとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。又ステップＳ２１１の動作は操作部制御部１１２ｉとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。なおステップＳ２１０で消費電力量を表示部１２７ｂに表示する際、同時に以下のような表示を行っても良い。すなわち、当該消費電力量が現時点で測定された消費電力に基づいて算出された（ステップＳ２０６）ものか、或いは過去の実験値に基づいて推定された（ステップＳ２０９）ものかを表示しても良い。その結果効果的にユーザの注意を喚起することができる。
【００５９】
続いて、ステップＳ２０１において開始された電力供給に対する電力供給停止の要求の有無を確認する（ステップＳ２１２）。この動作は「電源：ＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｅ」として機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。電力供給停止の要求がある場合には（ステップＳ２１２−ＹＥＳ）、電力供給停止の処理を実行して（ステップＳ２１３）、図３の動作を終了する。ステップＳ２１３の動作も電源：ＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｅとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００６０】
他方、電力供給停止の要求がない場合には（ステップＳ２１２−ＮＯ）、まず、ＮＶＲＡＭ１１５を参照してステップＳ２１０で書き込んだ消費電力量を読み出す（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４の動作はＮＶＲＡＭ  Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ部１１２ｇとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。次に、ステップＳ２１４で読み出した消費電力量に係る所定の機能を特定する（動作モードの特定）（ステップＳ２１５）。更に、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６の目標値テーブルを参照する（ステップＳ２１６）。
【００６１】
ステップＳ２１４で読み出した消費電力量に係る所定の機能とは、ステップＳ２１４で読み出した消費電力量がステップＳ２０６で算出されたものであった場合には、当該消費電力量の算出の基となった所定の機能である。ステップＳ２１４で読み出した消費電力量がステップＳ２０９で推定されたものであった場合には、当該消費電力量の推定の基となった所定の機能である。
【００６２】
又、ステップＳ２１０で消費電力量をＮＶＲＡＭ１１５に書き込む際、同時に当該消費電力量の算出又は推定の基となった所定の機能を当該消費電力量に関連付けてＮＶＲＡＭ１１５に書き込んでおくことにより、ステップＳ２１５にて当該消費電力量に係る所定の機能を特定することができる。ステップＳ２１５の動作は動作モード判定部１１２ｆとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。又ステップＳ２１６の動作はＮＡＮＤ（テーブル）Ｒｅａｄ部１１２ｈとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００６３】
続いて、特定した所定の機能（動作モード）と目標値テーブルとから、当該所定の機能の消費電力量値の目標範囲を特定し、特定した目標範囲とＮＶＲＡＭ１１５から読み出した消費電力量とを比較する。そして比較結果に応じて測定モードのＯＮ／ＯＦＦ、即ち、電力測定Ｍｄ１６０による消費電力の実測を行なうか否かを判定する。そして判定の結果に従って、ＤＲＡＭ１１４等に記憶した現在の測定モードの設定値の設定を行なう（ステップＳ２１７）。この動作は測定モード選択部１１２ａとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。ステップＳ２１７における判定及び測定モードの設定値の設定の詳細については図４と共に後述する。これらのステップＳ２１４ないしＳ２１７により、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、電力測定Ｍｄ１６０への給電を行う（ＯＮ）測定モードと行わない（ＯＦＦ）非測定モードとのいずれかを選択する測定モード選択手段として機能する。
【００６４】
ステップＳ２１７の処理を行った後は、ステップＳ２０３に戻って、測定モードの確認と電力測定Ｍｄ１６０のＯＮ・ＯＦＦを行なう。
【００６５】
図４は、ステップＳ２１７における判定で使用される目標値テーブルの例を示す図である。
【００６６】
図４の例では、各テーブル上欄に動作モード（すなわち所定の機能）を示し、中欄に動作モード毎（所定の機能毎）に予め求められた消費電力量の基準設計値を示す。図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）にそれぞれ示すように、動作モード（所定の機能）は上記の如く、それぞれ「コピー」（コピー動作モード）、「プリンタ」（プリンタ動作モード）、「スキャナ」（スキャナ動作モード）及び「ファクシミリ」（ファクシミリ動作モード）である。図示の如く、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各々の場合において、コピー動作モード（コピー機能）、プリンタ動作モード（プリンタ機能）、スキャナ動作モード（スキャナ機能）、ファクシミリ動作モード（ファクシミリ機能）に対するそれぞれの基準設計値はＡ［Ｗｈ］、Ｂ［Ｗｈ］、Ｃ［Ｗｈ］，Ｄ［Ｗｈ］である。ここで基準設計値とは、ＭＦＰ１００が用紙１枚につき、上記所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向で各所定の機能を実行する際のＭＦＰ１００の消費電力量の設計値を示すものとする。
【００６７】
そして図４の各テーブルの中欄の基準設計値に基づく消費電力量の目標範囲を下欄に示す。ここで、下欄に記載した「測定値」は、電力測定Ｍｄ１６０に給電がなされているとき（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）は、ステップＳ２０６において消費電力量算出手段として機能するＡＳＩＣ（２）１１２が算出した消費電力量である。他方電力測定Ｍｄ１６０に給電がなされていないとき（ステップＳ２０３−ＮＯ）は、ステップＳ２０９において消費電力量推定手段として機能するＡＳＩＣ（２）１１２が推定した消費電力量である。これらの消費電力量を総称して「算出又は推定した消費電力量」と称する場合がある。
【００６８】
ここで図４（Ａ）のテーブル下欄には「測定値＝設計値」と記載されている。この場合の「設計値」は、テーブル中欄の基準設計値に対し、少なくとも算出又は推定した消費電力量の算出又は推定の基となった所定の機能の実行に係る処理枚数を乗じて得た値とする。しかしながらこの例に限定されることなく、更に当該所定の機能の実行に係る諸条件（用紙サイズ、解像度、用紙の方向）で適宜補正してもよい。図４（Ａ）の例を採用する場合、上記「測定値＝設計値」の記載に応じ、算出又は推定した消費電力量が設計値と等しいときには測定モードをＯＦＦに設定する。他方算出又は推定した消費電力量が設計値と等しくないときには測定モードをＯＮに設定して電力測定Ｍｄ１６０により消費電力を実測する。
【００６９】
例えば、当該所定の機能の実行に係る条件が上記所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向とそれぞれ一致する場合、算出又は推定した消費電力量が設計値に合致する（測定値＝設計値）可能性がある。他方、当該所定の機能の実行に係る条件が上記所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向と一致しない場合、算出又は推定した消費電力量が設計値に合致しない（測定値≠設計値）可能性が高い。或いは、ＭＦＰ１００の環境（温度、湿度等）変化、経年変化等の条件によって算出又は推定した消費電力量が設計値に合致しない（測定値≠設計値）場合も考えられる。
【００７０】
図４（Ａ）の場合上記構成により、算出又は推定した消費電力量が設計値どおり（すなわち目標範囲内）の場合には測定モードをＯＦＦにし、電力測定Ｍｄ１６０を不作動状態にして消費電力を実測せずに電力測定Ｍｄ１６０による電力の消費を削減する。他方、算出又は推定した消費電力量が設計値どおりでない（目標範囲外）場合には測定モードをＯＮにし、電力測定Ｍｄ１６０を作動状態にして消費電力を実測して正確な消費電力量をユーザに示す。
【００７１】
次に図４（Ｂ）のテーブル下欄には「測定値＜設計値」と記載されている。図４（Ｂ）の例を採用する場合、「測定値＜設計値」の記載に応じ、測定値が設計値未満のとき（目標範囲内）には測定モードをＯＦＦに設定する。他方測定値が設計値以上のとき（目標範囲外）には測定モードをＯＮに設定して電力測定Ｍｄ１６０により消費電力を実測する。
【００７２】
例えば、当該所定の機能の実行に係る条件が上記所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向と一致しない場合、測定値が設計値以上（測定値≧設計値）となる場合（目標範囲外）と設計値未満（測定値＜設計値）となる場合（目標範囲内）とが考えられる。或いは上記の如く、ＭＦＰ１００の環境（温度、湿度等）変化、経年変化等の条件によって測定値が設計値以上（測定値≧設計値）となる場合（目標範囲外）も考えられる。
【００７３】
図４（Ｂ）の場合には上記の構成により、算出又は推定した消費電力量が設計値未満（測定値＜設計値）となった場合（目標範囲内）には測定モードをＯＦＦにし、電力測定Ｍｄ１６０を不作動状態にして消費電力を実測せずに電力測定Ｍｄ１６０による電力の消費を削減する。他方、算出又は推定した消費電力量が設計値以上となった場合（目標範囲外）には測定モードをＯＮにし、電力測定Ｍｄ１６０を作動状態にして消費電力を実測し、正確な消費電力量をユーザに示す。
【００７４】
次に図４（Ｃ）のテーブル下欄には「｜測定値−設計値｜≦０．２Ｗｈ」と記載されている。すなわち、測定値と設計値との差の絶対値が０．２Ｗｈ以下であるときは測定モードをＯＦＦに設定する。他方当該差の絶対値が０．２Ｗｈを超えているときは測定モードをＯＮに設定する。以下、測定値と設計値との差（差分）の絶対値である、許容範囲としての閾値（図４（Ｃ）の例では０．２Ｗｈ）を「差分閾値」と称する。
【００７５】
例えば、当該所定の機能の実行に係る条件が上記所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向とそれぞれ一致する場合、測定値が設計値にほぼ合致する（｜測定値−設計値｜≦０．２Ｗｈ）可能性がある。他方、当該所定の機能の実行に係る条件が上記所定の用紙サイズ、所定の解像度、所定の用紙の方向と一致しない場合、測定値の設計値との差が大きくなり、「｜測定値−設計値｜＞０．２Ｗｈ」となる可能性が高い。或いは、ＭＦＰ１００の環境（温度、湿度等）変化、経年変化等の条件によって測定値の設計値との差が大きくなり「｜測定値−設計値｜＞０．２Ｗｈ」となる場合も考えられる。
【００７６】
図４（Ｃ）の場合には上記構成により、算出又は推定した消費電力量が設計値に近くその差が所定の値未満の場合（目標範囲内）には測定モードをＯＦＦにし、電力測定Ｍｄ１６０を不作動状態にして消費電力を実測せずに電力測定Ｍｄ１６０による電力の消費を削減する。他方、算出又は推定した消費電力量が設計値から離れてその差が所定の値を超えた場合（目標範囲外）には測定モードをＯＮにし、電力測定Ｍｄ１６０を作動状態にして消費電力を実測し、正確な消費電力量をユーザに示す。
【００７７】
このように本実施形態によれば、算出又は推定した消費電力量が設計値の「目標範囲外」の場合、電力測定Ｍｄ１６０を作動状態にして正確な消費電力量をユーザに示しユーザの注意を喚起する。他方、算出又は推定した消費電力量が設計値の「目標範囲内」の場合には電力測定Ｍｄ１６０を不作動状態にして電力の消費を削減する。
【００７８】
上記の説明では、ステップＳ２１７で算出又は推定した消費電力量を設計値と比較する際の設計値は当該消費電力量の算出又は推定の基となった所定の機能の実行に係る処理枚数を基準設計値に乗じたものとすると述べた。しかしながらこの例に限定されることはない。すなわちステップＳ２１７で算出又は推定した消費電力量を設計値と比較する際の設計値を基準設計値と同値にしてもよい。図４と共に上記したように基準設計値は処理枚数が１枚の場合の消費電力量である。従って算出又は推定した消費電力量の算出又は推定の基となった所定の機能の実行に係る処理枚数が複数枚であれば、設計値を基準設計値と同値にした場合には、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）のいずれの場合も「目標範囲外」になる可能性が高いと考えられる。その場合測定モードがＯＮとされ電力測定Ｍｄ１６０が作動状態となって消費電力が実測されて正確な消費電力量がユーザに示される。他方、算出又は推定した消費電力量の算出又は推定の基となった所定の機能の実行に係る処理枚数が１枚であれば、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）のいずれの場合も「目標範囲内」になる可能性がある。その場合測定モードがＯＦＦとされ、電力測定Ｍｄ１６０が不作動状態となって電力の消費を削減することができる。
【００７９】
次に、本発明の第２の実施形態に係るＭＦＰ１００Ａについて説明する。
【００８０】
上述した第１の実施形態における消費電力量算出・表示シーケンスでは消費電力の目標範囲は予め定められた内容としてＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６に記憶されている。例えばＭＦＰの設置環境下での消費電力量の測定値のばらつきが大きく電力測定Ｍｄ１６０をＯＮにする頻度が不必要に高くなってしまうような場合を想定する。このような場合であっても、目標範囲を変更してその頻度を下げることができない。
【００８１】
そこで、第２の実施形態では、図４（Ｃ）に示した目標値テーブルの差分閾値（図４（Ｃ）の例では０．２Ｗｈ）を、操作部１２７の操作入力部１２７ａを介してユーザが変更できるようにしている。次に、第２の実施形態を説明する。
【００８２】
第２の実施形態は、測定モードの初期設定後に、操作部１２７の操作入力部１２７ａによる差分閾値の設定を可能とし、かつ、測定モードのＯＮ／ＯＦＦ判定を行った後にも、差分閾値の変更を可能としている。
【００８３】
これにより、電力測定Ｍｄ１６０をＯＮにする頻度を調整して、電力測定Ｍｄ１６０による電力消費が不必要に大きくなることを防止することができる。
【００８４】
図５は、本実施形態に係るＭＦＰ１００Ａにおける、消費電力量算出・表示シーケンスの処理手順の例を示すフロー図である。又図１２は、本実施形態のＭＦＰ１００Ａにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【００８５】
図５のフロー図では、測定モードの初期設定（ステップＳ３０２）の後に、差分閾値の設定の要否を判定する（ステップＳ３０３）。この判定は、例えば、操作部１２７の表示部１２７ｂに差分閾値の設定要否の入力をユーザに促す画面を表示し、これに対しユーザが行う操作部１２７の操作入力部１２７ａへの入力内容に基づいて行うことができる。このステップＳ３０３の動作は図１２に示す差分閾値設定要否判定部１１２ｋ及び操作部制御部１１２ｉとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【００８６】
コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、差分閾値の設定が必要なときは（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、差分閾値の設定画面を表示部１２７ｂに表示して操作入力部１２７ａによりユーザが入力する差分閾値を取得する（ステップＳ３０４）。そして取得した差分閾値でＮＡＮＤ型フラッシュメモリ１１６が記憶する目標値テーブルを書き換え（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０６の処理に移る。ステップＳ３０４の動作は差分閾値設定要否判定部１１２ｋ及び操作部制御部１１２ｉとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。又ステップＳ３０５の動作は機能ブロックとしてのＮＡＮＤ（テーブル）Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ部１１２ｈ１として機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。一方、差分閾値の設定が不要なときは（ステップＳ３０３−ＮＯ）、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、差分閾値の設定画面を表示部１２７ｂに表示しないで、直接ステップＳ３０６の処理に移る。
【００８７】
また、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、測定モードＯＮ／ＯＦＦの判定及び設定（ステップＳ３２０）の後にも、ステップＳ３０３に戻って再び差分閾値の設定要否を判定する。  なお、上記のステップＳ３０３ないしＳ３０５以外のステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０６ないしＳ３２０については、図３のステップＳ２０１、Ｓ２０２，Ｓ２０３ないしＳ２１７とそれぞれ同様であるため、重複する説明を省略する。又、図１２に示される機能ブロック１１２ａないし１１２ｉ及び１１２ｋのうち、１１２ａないし１１２ｇ及び１１２ｉは第１の実施形態のＭＦＰ１００における機能ブロック１１２ａないし１１２ｇ及び１１２ｉとそれぞれ同様の構成及び機能を有する。
【００８８】
図６は、差分閾値の設定のため操作部１２７の表示部１２７ｂに表示する画面の例である。
【００８９】
図６（Ａ）は、ステップＳ３０３で表示部１２７ｂに表示する、差分閾値の設定要否問合せ画面の一例である。この画面には、「消費電力測定ＯＮ／ＯＦＦ判定閾値設定」と表示したボタンが表示される。ここで例えば、操作部１２７としてタッチパネル型のＬＣＤ（液晶表示装置）を採用した場合を想定する。この場合、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、ユーザが所定時間内に「消費電力測定ＯＮ／ＯＦＦ判定閾値設定」のボタンを押したときは、差分閾値の設定が必要であると判断し（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、ボタンが押されないまま所定時間が経過したときは、差分閾値の設定は不要（ステップＳ３０３−ＮＯ）と判断することができる。
【００９０】
図６（Ｂ）は、ステップＳ３０４で操作部１２７の表示部１２７ｂに表示される差分閾値の設定画面の例である。この画面は、図６（Ａ）において「消費電力測定ＯＮ／ＯＦＦ判定閾値設定」ボタンが所定時間内に押され、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が差分閾値の設定が必要と判断した（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）ときにステップＳ３０４で表示される。ユーザはこの画面に表示された数字キーにより差分閾値の新たな設定値Ｘを入力し、「決定」ボタンにより、入力した差分閾値の新たな設定値Ｘを確定することができる。
【００９１】
このような構成によって本実施形態では、図４（Ｃ）の目標値テーブルの下欄に記載された目標範囲を規定する差分閾値（図４（Ｃ）の例の場合０．２Ｗｈ）を、ユーザによる設定動作によって変更可能とする。例えばＭＦＰ１００Ａの設置環境下での消費電力量の算出値のばらつきが大きく電力測定Ｍｄ１６０をＯＮにする頻度が不必要に高くなるような場合、ユーザは操作部１２７を介して差分閾値を変更して目標範囲を変更することができる。
【００９２】
すなわち、例えばＭＦＰ１００Ａの設置環境下での消費電力量の算出値のばらつきが大きいと測定値（消費電力量）が目標範囲外（｜測定値−設計値｜＞０．２Ｗｈ）になる頻度が高くなる。その結果ステップＳ３２０の測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定の結果が「測定モードＯＮ」となる頻度が高まり電力測定Ｍｄ１６０に電力を供給する頻度が高まる。このような場合ユーザはステップＳ３０４で表示部１２７ｂに表示される差分閾値の設定画面（図６（Ｂ）参照）上で新たな差分閾値として現在の０．２Ｗｈより大きい値ＸＷｈを設定すればよい。
【００９３】
その結果、上記の如くＭＦＰ１００Ａの設置環境下での消費電力量の算出値のばらつきが大きい場合であっても、測定値（消費電力量）が目標範囲外（｜測定値−設計値｜＞ＸＷｈ）となる頻度を下げることができる。その結果、ステップＳ３２０の測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定の結果が「測定モードＯＮ」となる頻度を下げ、電力測定Ｍｄ１６０に電力を供給する頻度を下げることができる。その結果電力測定Ｍｄ１６０による電力消費を減らすことができる。特にユーザは上記差分閾値の新たな設定値Ｘを任意に決定することができる。このため、設定値Ｘを調整することによって、電力消費低減効果と、正確な消費電力量の表示を行ってユーザの注意を喚起する効果との間のトレードオフを任意に調整することができる。
【００９４】
次に、本発明の第３の実施形態に係るＭＦＰ１００Ｂについて説明する。
【００９５】
上述した第１の実施形態では、常に測定モードのＯＮ／ＯＦＦ判定・設定が行なわれ（図３のステップＳ２１７）、測定モードのＯＮ／ＯＦＦが自動で切り換えられる。従って測定モードを常時ＯＮ又はＯＦＦにしておくことはできない。
【００９６】
そこで、本実施形態では、操作部１２７を介して、測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定／設定の機能（自動判定機能）のＯＮ／ＯＦＦ（有効／無効）を選択可能として、測定モードの常時ＯＮ又は常時ＯＦＦの設定を行ない得るようにしている。
【００９７】
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態のＭＦＰ１００Ｂでは、「測定モードがＯＮか否か」の判定（図７中、ステップＳ４０４）を行なう前にステップＳ４０３、Ｓ４０３Ａ，Ｓ４０３Ｂを行う。ステップＳ４０３では、測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定・設定の機能（自動判定機能）のＯＮ／ＯＦＦ（有効／無効）を、ユーザが操作部１２７を介して選択する。選択結果はＤＲＡＭ１１４等に記憶する。次にステップＳ４０３Ａで選択結果を確認する。選択結果が「自動判定機能ＯＮ（有効）」（ＹＥＳ）であればステップＳ４０４に進む。他方選択結果が「自動判定機能ＯＦＦ（無効）」（ＮＯ）であればステップＳ４０３Ｂに進む。ステップＳ４０３Ｂでは図８（Ｂ）に示す測定モードＯＮ／ＯＦＦの設定画面を操作部１２７の表示部１２７ｂに表示し、これに対するユーザによる入力内容（測定モードがＯＮか否か）を取得し、ＤＲＡＭ１１４等に記憶する。これにより、例えば自動判定機能をＯＦＦ（無効）にして測定モードを常時ＯＮとし、電力測定Ｍｄ１６０を常時作動させて継続的に消費電力量を測定させることができる。その結果、現時点での消費電力の実測値に基づいた電力消費量の時間推移を見たりすることができる。逆に測定モードを常時ＯＦＦにして電力測定Ｍｄ１６０を常時不作動とすることも可能である。その場合、電力測定Ｍｄ１６０による電力消費を削減し、ＭＦＰ１００Ｂ全体の消費電力量を低く抑えることができる。
【００９８】
図７は、本実施形態に係るＭＦＰ１００Ｂにおける、消費電力量算出・表示シーケンスの処理手順の例を示すフロー図である。又図１３は、本実施形態のＭＦＰ１００Ｂにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【００９９】
図７のフロー図では、測定モードＯＮか否かの判定（ステップＳ４０４）の前に、操作部１２７の表示部１２７ｂに自動判定機能の要否の入力をユーザに促す画面を表示する。そしてこれに対するユーザの入力を操作部１２７の操作入力部１２７ａにより取得し、更に必要に応じて測定モードの設定画面を表示し、それに対するユーザの入力を取得してＤＲＡＭ１１４等に記憶する（ステップＳ４０３、Ｓ４０３Ａ，Ｓ４０３Ｂ）。このステップＳ４０３、Ｓ４０３Ａ，Ｓ４０３Ｂの動作は図１３に示す測定モードＯＮ／ＯＦＦ自動判定ＯＮ／ＯＦＦ部１１２ｍ、測定モード選択部１１２ａ及び操作部制御部１１２ｉとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【０１００】
また、操作部１２７に消費電力量を表示して（ステップＳ４１２）、電力供給停止の要求が無いことを確認した後に（ステップＳ４１３−ＮＯ）、自動判定機能がＯＮになっているか否かを判定する（ステップＳ４１５）。自動判定機能がＯＮのときは（ステップＳ４１５−ＹＥＳ）、ステップＳ４１６ないしＳ４２０による測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定・設定の処理を行った後、ステップＳ４０３に戻って、再び自動判定機能ＯＮ／ＯＦＦの選択を行なう。ステップＳ４１５の動作は測定モードＯＮ／ＯＦＦ自動判定ＯＮ／ＯＦＦ部１１２ｍとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【０１０１】
一方、自動判定機能がＯＦＦのときは（ステップＳ４１５−ＮＯ）、そのまま直接ステップＳ４０３に戻って自動判定機能ＯＮ／ＯＦＦの選択を行なう。このステップＳ４１５により、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、測定モード選択手段の有効又は無効を選択する手段として機能する。
【０１０２】
なお、上述のステップＳ４０３、Ｓ４０３Ａ，Ｓ４０３Ｂ及びＳ４１５以外の、ステップＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０４ないしＳ４１４、及びＳ４１６ないしＳ４１９については、図３のステップＳ２０１、Ｓ２０２，Ｓ２０３ないしＳ２１３，及びＳ２１４ないしＳ２１７とそれぞれ同様であり、ここでの重複する説明を省略する。又、図１３に示される機能ブロック１１２ａないし１１２ｉ及び１１２ｍのうち、１１２ａないし１１２ｉは第１の実施形態のＭＦＰ１００における機能ブロック１１２ａないし１１２ｉとそれぞれ同様の構成及び機能を有する。
【０１０３】
図８（Ａ）は、ステップＳ４０３において操作部１２７の表示部１２７ｂに表示する、測定モードＯＮ／ＯＦＦの自動判定機能の要否に関する入力画面の例である。この画面には、「＊モードを選択してください！」というメッセージと共に、「１．要」及び「２．否」の２つのボタンが表示されており、ユーザがどちらかのボタンに触れることにより、自動判定機能のＯＮ／ＯＦＦを選択できる。
【０１０４】
図８（Ｂ）は、ステップＳ４０３Ｂにおいて操作部１２７の表示部１２７ｂに表示する、測定モードＯＮ／ＯＦＦの設定画面の例である。この画面には、「＊ＯＮ／ＯＦＦを設定してください！」というメッセージと共に、「１．ＯＮ」及び「２．ＯＦＦ」の２つのボタンが表示されており、ユーザがどちらかのボタンに触れることにより、測定モードのＯＮ／ＯＦＦを選択できる。
【０１０５】
このように第３の実施形態によれば、ユーザが任意に測定モードＯＮ／ＯＦＦの自動判定機能のＯＮ／ＯＦＦを設定できる。従ってユーザのその時々の希望に応じ、測定モードＯＮ／ＯＦＦの自動判定機能を常時ＯＮとすることができる。その結果、消費電力量の値（推定値又は現時点の実測値に基づく算出値）によらず、ＭＦＰ１００Ｂの現時点の消費電力の実測値に基づいた消費電力量の表示を常時行わせることができる。或いは測定モードＯＮ／ＯＦＦの自動判定機能を常時ＯＦＦとすることもできる。その結果、消費電力量の値（推定値又は現時点の実測値に基づく算出値）によらず、電力測定Ｍｄ１６０を常時不作動状態として電力測定Ｍｄ１６０による電力消費を削減し、ＭＦＰ１００Ｂの消費電力を効果的に減少させることができる。
【０１０６】
次に、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１０７】
この実施形態では、上記第１〜第３の実施形態に係るＭＦＰ（図１）において、プラグ等の接続手段１７０を介して電源部１５０まで商用ＡＣ電源を引き入れる部分（ＡＣ電源接続部）を、交換可能な部品とした。
【０１０８】
ここでＡＣ電源接続部とは図９に示す如く、プラグ等の接続手段１７０とＭＦＰ１００Ｃとの間の接続に係る、ＭＦＰ１００Ｃ側の接続部分をいい、具体的にはＭＦＰ１００Ｃが有する差し込み口（Ｒ１）を含む部分である。又この場合、図９に示す如く、プラグ等の接続手段１７０は、外部の電源コンセントに差し込むプラグＰ１、上記ＭＦＰ１００Ｃ側の差し込み口Ｒ１に差し込むプラグ（図示を省略）及び両プラグ間を接続する電線Ｗ１を含む。
【０１０９】
上記のＡＣ電源接続部として、第４の実施形態では、電力測定Ｍｄを備えたものと備えないものの２種類（ＡＣ電源接続部１６２，１６２'）を用意する。そして用意した２種類のＡＣ電源接続部１６２，１６２'の中から実際に適用するＡＣ電源接続部を選択して装着できるようにする。その結果、ユーザの要求や、機器（ＭＦＰ１００Ｃ）の使用状態によっては電力測定Ｍｄを用いてもコストパフォーマンスがさほど得られないような状況に応じることができる。
【０１１０】
図９は、本実施形態に係るＭＦＰ１００Ｃの構成を示すブロック図である。
【０１１１】
図９に示すＭＦＰ１００Ｃは、図１のＭＦＰにおいて、電力測定Ｍｄ有り／電力測定Ｍｄ無しの２種類のＡＣ電源接続部１６２，１６２'を交換部品としている。
【０１１２】
なお、図９に示すＭＦＰ１００Ｃは、ＡＣ電源接続部１６２，１６２'を適用する構成を要素とする以外、機器を構成する他の要素は図１のＭＦＰと同一であり、双方の図面において、同一の要素には、同一の符号を付している。よって、同一の要素についての説明は、図１をもとに行ったＭＦＰについての説明と同じである。又、「電力測定Ｍｄ有り」のＡＣ電源接続部１６２は、図１のＭＦＰにおける電力測定Ｍｄ１６０と同一の構成を有するものとする。又「電力測定Ｍｄ無し」のＡＣ電源接続部１６２'は、差し込み口Ｒ１から電源部１５０へ直接電力を供給する回路を有する構成とする。
【０１１３】
図１０は、本実施形態に係るＭＦＰ１００Ｃにおける消費電力量算出・表示シーケンスの処理手順の例を示すフロー図である。又図１４は、本実施形態のＭＦＰ１００Ｃにおける機能ブロックの部分的な構成例を示すブロック図である。
【０１１４】
図１０に示すフローは、電力測定Ｍｄ有り／電力測定Ｍｄ無しの２種類のＡＣ電源接続部１６２，１６２'を交換部品とするＭＦＰ１００Ｃに適用可能なフローを図３のフローをもとに作ったものである。図１０のフローは、図３のフローに対し２種類のＡＣ電源接続部１６２，１６２'のいずれが装着されても処理を実行できるようにするためにステップＳ５０２及びＳ５１９を付加した点が異なる。すなわち、ステップＳ５０１，Ｓ５０３ないしＳ５１８は、図３のステップＳ２０１，Ｓ２０２ないしＳ２１７とそれぞれ同様であり、ここでの重複する説明を省略する。又、図１４に示される機能ブロック１１２ａないし１１２ｉ及び１１２ｎのうち、１１２ａないし１１２ｉは第１の実施形態のＭＦＰ１００における機能ブロック１１２ａないし１１２ｉとそれぞれ同様の構成及び機能を有する。
【０１１５】
図１０のフローによると、コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２は、電力供給が開始されて動作が可能な状態になると、このフローに従う制御を開始し（ステップＳ５０１）、先ず、電力測定Ｍｄの有無を確認する（ステップＳ５０２）。つまり、電力測定Ｍｄ有り／電力測定Ｍｄ無しの２種類のＡＣ電源接続部１６２，１６２'のいずれかが使用されることを前提に、どちらが装着されているかを調べる。ステップＳ５０２の動作は、図１４に示される電力測定Ｍｄ有／無判定部１１２ｎとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【０１１６】
ステップＳ５０２で現在装着されているＡＣ電源接続部を調べる方法の例を以下に述べる。コントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が機器（ＭＦＰ１００Ｃ）の構成情報をＮＶＲＡＭ１１５等に記憶して管理し、管理されている構成情報から現在装着されているＡＣ電源接続部がいずれであるかを知る方法を用いることができる。あるいはＡＣ電源接続部１６２，１６２'の各々はＭＦＰ１００Ｃに装着されると、ＡＳＩＣ（２）１１２に対し自己が電力測定Ｍｄを有するか否かを示すＭｄ有無信号を出力する方法を用いても良い。この方法では、ＡＳＩＣ（２）１１２はＭｄ有無信号により、現在ＭＦＰ１００Ｃに装着されているＡＣ電源接続部が電力測定Ｍｄを有するか否かを判定する。
【０１１７】
ステップＳ５０２で電力測定Ｍｄ１６０の有無を確認し、電力測定Ｍｄが有れば（ステップＳ５０２−ＹＥＳ）、すなわちＡＣ電源接続部１６２が装着されていれば消費電力量算出・表示シーケンス（ステップＳ５０３ないしＳ５１８）を実行する。なお、ここで実行する消費電力量算出・表示シーケンスは、図３に示す同シーケンス（ステップＳ２０２ないしＳ２１７）と同一処理内容のシーケンスである。
【０１１８】
他方、ステップＳ５０２で電力測定Ｍｄの有無を確認した結果、電力測定Ｍｄが無ければ（ステップＳ５０２−ＮＯ）、すなわちＡＣ電源接続部１６２'が装着されていれば、ステップＳ５１９に移行する。すなわちこの場合、消費電力量算出・表示シーケンス（ステップＳ５０３ないしＳ５１８）を実行することはない。従ってこのシーケンス（ステップＳ５０３ないしＳ５１８）を飛ばして、電力供給停止の要求があるか否かを確認するステップＳ５１９に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５１９で電力供給停止の要求がある場合には（ステップＳ５１９−ＹＥＳ）、電力供給停止の処理を実行して（ステップＳ５１４）、動作を終了する。他方、電力供給停止の要求がない場合には（ステップＳ５１９−ＮＯ）、ステップＳ５０２に戻る。ステップＳ５１９の動作は機能ブロックとしての電源：ＯＮ／ＯＦＦ判定部１１２ｅとして機能するコントローラ１１０のＡＳＩＣ（２）１１２が実行する。
【０１２０】
本実施形態によれば、ユーザが必要に応じて電力測定Ｍｄを有するＡＣ電源接続装置１６２をＭＦＰ１００Ｃに装着し、電力測定Ｍｄを使用して自装置によって消費される電力を測定し電力量を求めることができる。他方、特に自装置によって消費される電力を測定し電力量を求める必要がなければ、電力測定Ｍｄを有さないＡＣ電源接続装置１６２'をＭＦＰ１００Ｃの装着することにより、無駄な電力消費を防止することができる。
【０１２１】
したがって、ユーザの選択肢を増やし、装置の使い勝手又は利便性の向上、さらには消費電力の抑制を図ることができる。
【０１２２】
なお、上記第１ないし第４の実施形態のそれぞれの特徴を適宜組み合わせた実施形態を実現することも可能である。例えば、差分閾値をユーザが設定する機能、測定モードＯＮ／ＯＦＦ自動判定の要否をユーザが設定する機能、及び電力測定Ｍｄの有無をユーザが設定する機能のうちの何れか２以上を第１の実施形態において設けることが可能である。
【０１２３】
次に図１５とともに、上記第１ないし第３の実施形態の各々における電源測定Ｍｄ１６０の構成例について説明する。
【０１２４】
図１５の例の場合、電源測定Ｍｄ１６０は、内部電源部１６１，抵抗１６６，電圧検出回路１６３，電流検出回路１６４，ＡＤ変換＆消費電力算出部１６５を有する。
【０１２５】
内部電源部１６１はプラグ等の接続手段１７０によって供給されるＡＣ電力をＤＣ電力に変換してＡＤ変換＆消費電力算出部１６５に供給する機能を有する。内部電源部１６１は又、ＡＳＩＣ（２）１１２から出力される電源制御信号に応じてＡＤ変換＆消費電力算出部１６５に対するＤＣ電力の供給を停止しあるいは開始する機能を有する。
【０１２６】
ここで電源測定Ｍｄ１６０への電力供給の停止（電力供給ＯＦＦ）とは、実際にはＡＤ変換＆消費電力算出部１６５に対するＤＣ電力供給の停止を意味するものとする。同様に、電源測定Ｍｄ１６０への電力供給（電力供給ＯＮ）とは、実際にはＡＤ変換＆消費電力算出部１６５に対するＤＣ電力の供給を意味するものとする。
【０１２７】
内部電源部１６１はＯＮ／ＯＦＦ通知信号をＡＳＩＣ（２）１１２に対し出力する。ＯＮ／ＯＦＦ通知信号は、ＡＤ変換＆消費電力算出部１６５へのＤＣ電力供給の停止中は電源測定Ｍｄ１６０への電力供給の停止中（電力供給ＯＦＦ）を示す。又ＡＤ変換＆消費電力算出部１６５へのＤＣ電力供給中は電源測定Ｍｄ１６０への電力供給中（電力供給ＯＮ）を示す。
【０１２８】
電圧検出回路１６３はプラグ等の接続手段１７０によって供給されるＡＣ電圧を検出して検出結果をＡＤ変換＆消費電力算出部１６５に出力する。また電流検出回路１６４は抵抗１６６の両端から得られる電圧値に基づき、プラグ等の接続手段１７０によって供給されるＡＣ電流を検出して検出結果をＡＤ変換＆消費電力算出部１６５に出力する。
【０１２９】
ＡＤ変換＆消費電力算出部１６５は電圧検出回路１６３及び電流検出回路１６４から得られるそれぞれの信号をデジタル信号に変換する。そして、それぞれのデジタル信号に基づいて、電力測定Ｍｄ１６０を介してＭＦＰ内の各部（エンジン１３０及びコントローラ１１０を含む）に供給される電力（すなわち消費電力）を算出する。そして算出した消費電力の情報をリアルタイムでＡＳＩＣ（２）１１２に出力する。又上記の如く電力測定部１６０として消費電力量の値を算出するものを用意する場合には、ＡＤ変換＆消費電力算出部１６５はさらに以下の機能を有する。すなわち上記算出した消費電力に基づいて消費電力量を算出し、算出した消費電力量の情報をリアルタイムでＡＳＩＣ（２）１１２に出力する機能を有する。
【０１３０】
なお、以上の実施形態では、画像形成装置はＭＦＰとして説明したが、本発明はこれに限ることはなく、広く一般の画像形成装置に適用可能である。
【０１３１】
上記それぞれの実施形態は、図３，図５，図７，図１０のフローチャート及び図１１，図１２，図１３，図ｌ４のブロック図とともに上述したそれぞれのＭＦＰの動作をコントローラ１１０のＣＰＵ１１１の制御下でＡＳＩＣ（２）１１２が実行する構成とすることができる。又、当該動作のうちの少なくとも主な部分をＡＳＩＣ（２）１１２のハードウェアのみが実行する構成とすることもできる。又、当該動作のうち少なくとも主な部分をＮＯＲ型フラッシュメモリ１１７に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ１１１が実行する構成とすることもできる。又、当該動作をＡＳＩＣ（２）１１２のハードウェアとプログラムに従って動作するＣＰＵ１１１とが協働して実行する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃ・・・ＭＦＰ
１１０・・・コントローラ
１１１・・・ＣＰＵ
１１２・・・ＡＳＩＣ（２）
１１２ａ・・・測定モード選択部（測定モード選択手段）
１１２ｂ・・・測定モードＯＮ／ＯＦＦ判定部
１１２ｃ・・・電力測定ＭｄＯＮ／ＯＦＦ判定部
１１２ｄ１・・・消費電力量算出部（消費電力量算出手段）
１１２ｄ２・・・消費電力量推定部（消費電力量推定手段）
１１２ｅ・・・電源：ＯＮ／ＯＦＦ判定部
１１２ｆ・・・動作モード判定部
１１２ｇ・・・ＮＶＲＡＭ  Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ部
１１２ｈ・・・ＮＡＮＤ（テーブル）Ｒｅａｄ部
１１２ｈ１・・・ＮＡＮＤ（テーブル）Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ部
１１２ｉ・・・操作部制御部（表示手段、データ入力手段）
１１２ｋ・・・差分閾値要否判定部
１１２ｍ・・・測定モードＯＮ／ＯＦＦ自動判定ＯＮ／ＯＦＦ部（測定モード選択手段の有効又は無効を選択する手段）
１１２ｎ・・・電力測定Ｍｄ有／無判定部
１１３・・・ＡＳＩＣ（１）
１１４・・・ＤＲＡＭ
１１５・・・ＮＶＲＡＭ
１１６・・・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（記憶手段）
１２７・・・操作部（表示手段、データ入力手段）
１３０・・・エンジン
１５０・・・電源部
１６０・・・電力測定部（電力測定手段）
１６２、１６２'・・・ＡＣ電源接続部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００７―１０６０７９号公報
【図１】
0005811651.tif 000002
【図２】
0005811651.tif 000003
【図３】
0005811651.tif 000004
【図４】
0005811651.tif 000005
【図５】
0005811651.tif 000006
【図６】
0005811651.tif 000007
【図７】
0005811651.tif 000008
【図８】
0005811651.tif 000009
【図９】
0005811651.tif 000010
【図１０】
0005811651.tif 000011
【図１１】
0005811651.tif 000012
【図１２】
0005811651.tif 000013
【図１３】
0005811651.tif 000014
【図１４】
0005811651.tif 000015
【図１５】
0005811651.tif 000016