(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイニングテーブルや机などの脚付きテーブル類を床面上に直接あるいは床面上に敷設された敷物を介して間接的に定着固定するための耐震保持装置で、少なくとも支柱体と受承体と詰受材と固着手段とでなり、支柱体は、テーブル類の天板の裏面中央に複数本の止着具を介して取付けられる上取付盤と、その上取付盤の中央底面から下向きに伸びるように突設された支柱からなり、受承体は、上端が開口を形成する周壁と該周壁下端の底壁とを有して有底ケース型とされ該周壁で囲まれた内部空間には前記支柱の下部が前記開口を通じて入れられて前記支柱下端が底壁に対し上下に一定寸法離れた関係となるように構成されるとともに前記開口を有する周壁はそこに入れられる支柱下部に対しテーブル類とともに水平方向の相対移動を許しかつ前記開口を通じて詰受材を内部空間に入れ得るような周間隔を置いて離間した関係となるように構成されて、両面粘着層材や接着剤などでなる前記固着手段により床面あるいは敷物に対して直接あるいは下受盤を介して間接的に固定化可能とされ、詰受材は、粉粒状材・小塊状材・凝固材などを単独あるいは適宜組み合わせて前記開口を通じて受承体内の支柱まわりに入れられて支柱が受承されるようになっている耐震保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐震保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  木造家屋やマンションなどにおいて地震に遭った場合には、緊急地震速報などの通報に応じて食卓などのテーブルやその他の机類の下にもぐり込んで避難することが安全とされているが、木造家屋では地震で倒壊するので、テーブル自体が損壊して逆に危険でもある。そこで、テーブルの中央下に地震用つかまり棒のようなものを取り付けそれを床上まで達するようにしておくことで掴まり可能な抵抗棒となって避難した際の安全を確保するようにしたものがある。そうした安全性を考慮した器具が、例えば、特許文献１で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許第３７７９３８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１には、支柱と、この支柱の上部に設けられたフランジ部と、支柱の下部に軸方向へ移動調節可能に取り付けられた調節支持体と、前記フランジ部とテーブルや机の天板の下面との間に介在される当該天板の補強用の取付盤とからなり、前記取付盤は平面方向へ分割可能であると共に、前記天板へ取り付ける側に接着剤層が設けられ、前記フランジ部を前記天板の下面に固着された前記取付盤を介して前記天板の下部に取り付けるように構成したことを特徴とする地震用つかまり棒が開示されている。このつかまり棒は、基本的には、支柱の上部にフランジ部を下部に調節支持体を備えてフランジ部を天板側に固着するものである。しかしながら、このつかまり棒の基本的なものは、上部こそテーブル面に取り付けられてはいるものの、下部である調節支持体の座部はフロアー上に単に載り掛かっているだけのものであることから、地震による初期突き上げや横揺れでテーブルが倒れたり盲動したりして元の正常状態を維持できないおそれがある。その結果、住人や家具・内壁・窓ガラスなどに危害が加わるだけでなく、テーブルの転倒により当該つかまり棒をつかむこともできないか、あるいはつかんでもテーブルと一緒に連れ回されて危害が加わるおそれも多分にある。しかも、テーブル自体が倒壊したり動き回ったりするため、テーブル下が避難場所にならないなど大きな問題がある。【０００５】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、地震による震動によりテーブル類が突き上げられたり盲動したりしないように規定することにより、住人や家具・内壁・窓ガラスなどへの被害を極力減らすようにするとともにテーブル下をつかまり可能で動かず上や横などからの衝撃負荷にも耐え得る安心・確実な避難場所として住人を地震から有効に護ることができるようにした安価で普及性を考慮した耐震保持装置を提供することを目的とし、特に、その構造が非常に簡素化されたもので安価に提供できるようにするとともに、素人でも極く簡単・確実に設置できて地震時に有効確実に安全避難できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ダイニングテーブルや机などの脚付きテーブル類を床面上に直接あるいは床面上に敷設された敷物を介して間接的に定着固定するための耐震保持装置で、少なくとも支柱体と受承体と詰受材と固着手段とでなり、支柱体は、テーブル類の天板の裏面中央に複数本の止着具を介して取付けられる上取付盤と、その上取付盤の中央底面から下向きに伸びるように突設された支柱からなり、受承体は、上端が開口を形成する周壁と該周壁下端の底壁とを有して有底ケース型とされ該周壁で囲まれた内部空間には前記支柱の下部が前記開口を通じて入れられて前記支柱下端が底壁に対し上下に一定寸法離れた関係となるように構成されるとともに前記開口を有する周壁はそこに入れられる支柱下部に対しテーブル類とともに水平方向の相対移動を許しかつ前記開口を通じて詰受材を内部空間に入れ得るような周間隔を置いて離間した関係となるように構成されて、両面粘着層材や接着剤などでなる前記固着手段により床面あるいは敷物に対して直接あるいは下受盤を介して間接的に固定化可能とされ、詰受材は、粉粒状材・小塊状材・凝固材などを単独あるいは適宜組み合わせて前記開口を通じて受承体内の支柱まわりに入れられて支柱が受承されるようになっている。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は上記のように構成されているので、地震による震動によりテーブル類が突き上げられたり盲動したりしないように規定することにより、住人や家具・内壁・窓ガラスなどへの被害を極力減らすようにするとともにテーブル下をつかまり可能で動かず上や横などからの衝撃負荷にも耐え得る安心・確実な避難場所として住人を地震から有効に護ることができるだけでなく、その構造が非常に簡素化されたもので安価に提供できるようにするとともに、素人でも極く簡単・確実に設置できて地震時に有効確実に安全避難できるようにすることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す耐震保持装置の要部分解斜視図。
【図２】同装置全体を正面から見た分解説明図。
【図３】同装置の支柱体をテーブルに取付ける様子を示す正面図。
【図４】テーブルに取付けた支柱体を受承体内に差し入れる際の様子を一部断面にして示す正面図。
【図５】支柱体を受承体内に差し入れテーブルを床面上に設置した際の様子を一部断面にして示す正面図。
【図６】受承体に詰受材である砂を入れて支柱を埋め込む様子を一部断面にして示す正面図。
【図７】外フランジ付き受承体である他の実施形態を示す縦断面図。
【図８】図７の受承体の斜視図。
【図９】外フランジの他の実施形態を示す一部取出斜視図。
【図１０】受承体と下受盤の組み合わせについての他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１】耐震保持装置の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１２】蓋の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１３】蓋の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１４】蓋の他の実施形態を示す斜視図。
【図１５】支柱の抜け防止手段を示す縦断面図。
【図１６】支柱の抜け防止手段の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１７】固着手段の他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】耐震保持装置についての他の実施形態を縦断面にして示す正面図。
【図１９】支柱体の他の実施形態を示す底面図。
【図２０】２本脚型テーブル用の支柱体をテーブルに装備した様子を示す底面図。
【図２１】支柱体についての他の実施形態を示す模式説明図。
【図２２】敷物上に装置を設置する態様を一部断面にして示す正面図。
【図２３】木製の支柱体を構成した耐震保持装置を示す分解斜視図。
【図２４】木製支柱体についての他の実施形態を示す横断面図。
【図２５】木製支柱体についての他の実施形態を示す正面図。
【図２６】他の実施形態を示す横断面図。
【図２７】図２６の変形態様を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
尚、各実施形態に含まれる個々の案（細部の案も含む）は他の実施形態にも適用がある。また、各構成部材および部分は、各実施形態で特定した形状に代えて、円形・楕円形・角（三角・四角・八角など）形などの幾何学形状を選ぶことができるものとする。また、各構成部材は、各実施形態で特定した材質に代えて、スチール、ステンレス、アルミなどの金属や樹脂、合成ゴム、陶磁器類などに変更可能とする。さらに、筒状のものは中実状に、中実状のものは筒状のものに変更可能である。
【００１０】  図１ないし図６は、テーブルＴと床面１との間に耐震保持装置Ｍ（以下の実施形態においては形状・構造・材質等は多少異なるが符号Ｍで統一して表す）を構成した実施形態を示す。
同実施形態は、４本脚型テーブル（ダイニングテーブル（食卓）や座卓、机（家庭用やデスク用など）を対象に装備されるものについて示すが、２本脚タイプ（図２０（底面図）参照）にも適用できる。
【００１１】  １は広い意味でのフロアー（床面）で、木製（樹脂板のこともある）やコンクリート製の床あるいは畳などすべてを含み、このフロアー１の上には、天板２と４本の脚３…からなり側つなぎ材（図示省略）で補強されたテーブルＴが既設（新設も含む）のものとして設置されている。側部に四角枠を備えて脚部としたものも４本脚型の中に含む。４本を超えるものもここでいう４本脚型に含む。前記４本脚型とは、２本脚型のように天板の下側に離れて両脚間の渡し部材を装架していないタイプの全てをいい、２本脚型とは前記渡し部材を装架したものをいう。即ち、渡し部材の有無によってテーブルＴを分類し、有の場合の一例が２本脚型で、無の場合の一例が４本脚型である。
【００１２】  耐震保持装置Ｍは、支柱体５と受承体１０と詰受材１８と固着手段２０とで主になっている。支柱体５は、スチール製でなり、丸板状や角板状で孔６付きの上取付盤７と、同上取付盤７の中央底面に上端が溶接により固着されて下向きに伸びる円筒状あるいは角筒状の支柱８とからなり、支柱８の下端は図１では開放状に、図２では蓋９で塞がれているが、いずれでもよい。上取付盤７は、テーブルＴの天板２の裏面中央に止着具ｓ…によりネジ止めされたり強力両面接着材により固着することで装着される。仮止め機能と緩衝機能とをもつ両面接着材とネジ止めとを併用することもある。
【００１３】  支柱８は、例えば、脚３の長さが６８ｃｍであればそれよりも５〜１０ｃｍ短い５８〜６３ｃｍ程度に短めにする。この支柱８の長さは、受承体１０の高さや詰受材１５の詰め入れ量に応じて変更する。
【００１４】  受承体１０は、プラスチック製の丸筒状（楕円や長円状を含む）あるいは角筒状（正方形や長四角形その他の多角形を含む）などの鉢容器あるいはトラッシュ・ボックスや専用容器でなり、詰受材１８を詰め入れ（収容）可能な周壁（周面）１１と底壁（底面）１２とを有する有底ケース型に形成されている。同受承体１０は、板木や棒木、板金、竹材、ゴム材、葦などを資材にして容器型に造ったり、陶器製にしてもよい。詰受材１８は、その外周にさらに装飾用の筒体を備えたものにしてもよい。
【００１５】  受承体１０の上端は、前記支柱８の下部が差し入れられるだけでなく詰受材１８が入れやすいような大きな開口１３に形成されている。この開口１３の内径は１５〜２０ｃｍ程度とされるが、避難時の邪魔にならないように１５ｃｍより小さくしたり逆に安定性を高めるため２０ｃｍより大きくしてもよい。受承体１０には上部開放の袋状物を含み、この場合、折り畳んでコンパクトにして梱包や輸送ができる点で有利である。
【００１６】  受承体１０の底壁１２には、複数の通孔ｈ１が同心円上に明けられているとともに、下受盤１５にも対応する位置に通孔ｈ２…が明けられている。
下受盤１５は、一般にタイルカーペットと呼ばれるもので、下地がゴム質の可撓質マットでその上面全体にパイルを一体植設したものになっている。同下受盤１５の材質は一般にラグと呼ばれるように下地がゴム質以外のものでもよく、また、木板や樹脂板、金属板、ゴム板などでもよい。
【００１７】  受承体１０と上取付盤１５とは、止めネジｂを下側の通孔ｈ２と上側の通孔ｈ２に通し座付きナットｎをねじ止めることで連結される。勿論、粘着あるいは接着により両者１０，１５を連結してもよく、止着具ｂ，ｎとこれら粘着あるいは接着方法とを併用することもできる。
尚、受承体１０と下受盤１５との間には、各種ゴムやエラストマー樹脂のような緩衝座１４を介装して突き上げや上からの負荷を緩衝する機能を持たせるようにしてもよい。また、止めネジｂは広い面積の頭をもつものかあるいは広いワッシャを介装すれば抜けが防止されて連結が確実に得られる。
【００１８】  固着手段２０は、剥離ライナー２１付きの両面粘着層材や接着剤などでなり、下受盤１５の適所（コーナーや中央部など）に剥離ライナー２１付きで貼り付けられる。この固着手段２０は、工場出荷時点で下受盤１５に貼り付けられる場合と、テーブルＴ設置作業時点で貼り付けられる場合とがある。
【００１９】  詰受材１８は、図２のように、各種の砂（水をかけることで固まる砂を含む）１８ａ…やサンゴ粒、火山灰、溶岩粒、シュレッダーによる裁断微細片（水を添加して固めることができる）などの粉粒状材であったり、大中小の石材（軽石や溶岩石などを含む）１８ｂ…や樹脂玉、補充用パイプ（短寸樹脂チューブで枕に入れるためのもの）などの小塊状材、さらに当初は液状あるいは粘質状のもので注入後に凝固する凝固材（接着剤や消臭剤・芳香剤などを含む）などでなる。
【００２０】  前記砂などは互いに組み合わせて使用できる。例えば、石材１８ｂを受承体１０の底に敷きその上の支柱８まわり全体に砂を詰め入れるような態様である。石材に代えて粘土（大塊状あるいは小塊状など）を底に入れると上・下からの衝撃負荷を緩和することができる。また、詰受材１８に、ゴム粒（粉状物も含む）や玉を単独であるいは砂などと混合して入れると緩衝作用が出る。
【００２１】  詰受材１８には、消臭剤（活性炭を含む）を単独であるいは砂など他のものと混ぜて入れると室内環境の改善にも役立つ。尚、詰受材１８は、底層に砂や小石などをまたその上層に活性炭などを詰め入れると、重心が低くなって震動に対し揺れにくくなり、支柱８・テーブルＴを有効に安定保持する。一方、詰受材１８を植物育成用の資材としそれに好みの植物を生育するようにしてもよい。この植物は人工装飾的なものでもよい。
【００２２】  尚、図２に示すように、パック２３内に必要な止着具ｓ…や下孔明け具２４、ドライバー２５をセットにして例えば、受承体１０内に同梱しておけば、工具を探す必要もなく現場での作業が即座に行える。受承体１０内には詰受材１８を同梱することもできる。
また、受承体１０は、下受盤１５を省略して同受承体１０の底に固着手段２０を付してフロアー１に固定化することもできる。この場合、固着手段２０は受承体１０に止め付けておくことができる。
【００２３】  耐震保持装置Ｍは、例えば、図２のものが一式セットとして宅配あるいは商店などを通じて顧客は手に入れることができる。出荷時点では、受承体１０と下受盤１５とは分離されている場合と止着具ｂ，ｎで連結されている場合とがある。分離されている場合、下受盤１５は受承体１０内に巻装して入れられたり支柱８回りに巻き付けたりする。詰受材１８も受承体１０に内装したり必要なコンパクト化を図る。
【００２４】  設置場所では、まず、図３のように、テーブルＴを逆様にしてその天板２の中央に上取付盤７がくるようにして同上取付盤７を止着具ｓ…で止め付けることでテーブルＴ側に支柱体５が取り付けられる。一方、下受盤１５の付いた受承体１０を図４のようにフロアー１上の好ましい室内レイアウトのもとに置く。この時点で剥離ライナー２１（図１参照）を剥がして固着手段２０で受承体１０をフロアー１上に粘着固定しておいてもよいし、レイアウトが最終段階で決まったあとでライナー２１を剥がすようにしてもよい。
【００２５】  そのあとで、支柱体５の付いたテーブルＴを元の状態に戻してその支柱８が図５のように受承体１０内に入るようにする。そして、受承体１０とテーブルＴの位置が室内において望む好適レイアウトに納まるように再度位置調整しておく。それが終わると、図６のように、詰受材１８…を詰め入れておく。詰め入れる前に剥離ライナー２１を剥がして受承体１０を固定するようにしてもよい。
詰受材１８の詰め入れが終わると、下受盤１５のコーナー部分を図１の矢印のようにめくり上げて剥離ライナー２１を剥がし固着手段２０をフロアー１に粘着固定しておく。この実施形態の場合、固着手段２０が上からみて受承体１０より外側にあるので前記めくり上げが自由にできる。
【００２６】  上記のように支柱体５と床側の受承体１０とを分離して構成したので、レイアウト調整が簡単確実に行える。また、支柱体５と受承体１０との結合は、詰受材１８を詰め入れれば済むので、例えば、支柱８に長さ調節可能な別筒やネジ棒などのアジャスタ部材を全く必要とせず構造自体が簡素化するだけでなく、そのアジャストのための煩雑な作業を顧客に要求することなく作業を完了することができる。しかも、支柱８とアジャスタ部材とのロックを忘れたりロックが充分でないことにより実際の地震時に装置が機能しなくなることも避けられる。
【００２７】  さらに、詰受材１８の存在は地震時の上下からの衝撃負荷を自らの相互摩擦作用によって効果的に吸収減衰するのみでなく横揺れも効果的に減衰する。特に、詰受材１８が砂であったり弾性質材（ゴムピースなど）の混ざるものであれば前記減衰作用はより大きなものとなり、また、受承体１０が樹脂製、合成ゴム製、銅やアルミ板金製などの弾性質を有する鉢であればより一層の減衰作用を発揮する。
【００２８】  また、受承体１０に広い下受盤１５を介して床面に固定化しておけば、地震による震動で横揺れが作用しても固着手段２０には主として水平力しか作用しない状態になるため水平力に極めて強い特性をもつ固着手段２０は剥がれにくく安定した装置となる。固着手段２０は下受盤１５の中央に設けて前もって仮固定できるようにしてもよい。
尚、前記実施形態では、支柱８が詰受材１８によってやや深めに埋め入れられているが、支柱８の下端を詰受材１８内に少ししか入れない状態にしたり支柱８と詰受材１８とを同じレベルにすることは自由である。
【００２９】  尚、図６のようにテーブルＴの天板２の裏面や受承体１０などを利用して緊急地震警報器２７を付属装備することができる。２８は機器ホルダーで、ビス止めや両面接着などにより取付けることができる。この場合、避難場所であるテーブルＴの下で報知があるので、暗闇の中であっても音の発する方向に避難すれば自動的にテーブルＴ下となるので合理的である。この場合の警報器２７には地震に連動してテーブルＴ下を照らす非常用照明を併設しておけば避難が安全確実になる。警報機２７は電池式でもよい。
【００３０】  図７に示すように、支柱８の直径を６０ｍｍとした場合に受承体１０の直径が１２０ないし１５０ｍｍに小径なものにしてもよい。尚、支柱８の下部に孔８ａを設けておけば同孔８ａを通じて砂が下まで流れ込み、上下方向の力の伝達が確実になる。
図８に示すように、受承体１０を外フランジ１０ａ付としそれに通孔ｈ１…を明けて下受盤１５と連結するようにしてもよい。また、図９に示すように、その外フランジ１０ａはその下欄に示すように部分突片状のものでもよい。
図１０に示すように、下受盤１５は受承体１０と略同一径にしてその底面に固着手段２０を貼るようにすれば、詰受材１８の重量が固着手段２０に加わり粘着固定性能が向上する。
【００３１】  図１１に示すように、上取付盤７は、フランジ付き受皿型でもよく、またその支柱８回りには安全カバーＲを付してもよい。安全カバーＲの外周面が凹凸状であれば矢印方向への抜けが阻止される。
支柱１０の下端には、図２に示すように、円板状の蓋９を溶接して上下からの負荷が確実に伝わるようにしてもよい。
図１２のように蓋９は支柱８よりも少し大きな直径にしてもよく、この場合、支柱８の抜けが防止される。
【００３２】  図１３に示すように蓋９は、合成ゴム・シリコーンゴム・エラストマー樹脂製のキャップ型にしてもよい。この蓋９を支柱８に固着しておけば支柱８の抜けを防止するとともに上下からの衝撃負荷を減衰して受け止める。
図１４に示すように、蓋９Ａは帯長板状にして翼状に伸びた状態で溶接したものにしてもよい。
【００３３】  図１２ないし図１４に示す蓋９，９Ａは、地震時の上方からの負荷を支柱８の下端周円のみで詰受材１８に力を伝える場合に比べ、面でもって有効に伝えて確実に受け止めるようにする機能があり、支柱８よりも少し直径を大きくした蓋９や蓋９Ａは地震による突き上げ作用時に翼部分が抵抗になって詰受材１８から抜け出ないようにする機能がある他、支柱８の直径に比べて広い面状でなく小径でもって突出する図１２のもの９や図１４のように幅狭状のもの９Ａとしておけば、詰受材１８を受承体１０内に入れる際に詰受材１８が受承体１０の側方を抜けて下へ流れ込んで詰め入れやすくする機能もある。尚、図１４の蓋９Ａには詰受材１８を落ち込みやすくするための通穴９ａを明けておいてもよい。
【００３４】  図１５に示すように、支柱８の下端に蓋９を備える一方受承体１０の内周に三角や半丸形断面をした抜け止め突部１０ｂを設けておいて、テーブルＴが突き上げにより浮き上がり支柱８も持ち上がろうとして蓋９が詰受材１８を持ち上げようとしても楔のように抵抗して支柱８の浮き上がりを阻止しテーブルＴの突き上げを防止する。
この抜け止め突部１０ｂは、同図の受承体１０の内周に示すような突部でもよい。
また、突部１０ｂは、同図右欄上のように、受承体１０の周面を細胴形に一体成形して形成してもよい。
【００３５】  さらに、図１６に示すように、支柱８に数珠玉のようなアンカー１９を両端取り付けにより吊り下げておいて詰受材１８とともに埋め込まれるようにすれば、支柱８の抜けを防止することができる。尚、このアンカー１９は、左欄のように直線状のままでもよい。また、このアンカー１９は、右欄のように金属や樹脂などのリンクチェーン型のものや簡易チェーン、さらにワイヤや各種紐類を使用してもよい。また、アンカー１９をつなぐ線材はワイヤなどの他にゴム紐などを使用してもよい。アンカー１９は複数本でもよい。
【００３６】  また、下受盤１５は、図１７のように丸形や多角形など種々の幾何学形状を採用できる。
さらに、図１７に示すように、下受盤１５の一部を仮想線のように工場で打ち抜いて孔１５ｂを複数造るとともに打ち抜かれてできた基材１５ａを利用してその上側に、基材１５ａよりも大きな径のストッパ１６を固着する一方、基材１５ａの下側に両面接着材のような固着手段２０を剥離ライナー２１付きのものとして粘着して１つの固着具Ｇを構成して、下受盤１５を固着するようにしてもよい。孔１５ｂ…は、受承体１０の底壁１２よりも外径側にあるようにしてある。基材１５ａは別途形成した円板であってもよい。基材１５ａとストッパ１６は樹脂などによる一体成形品であってもよい。
【００３７】  尚、ストッパ１６には、回し溝１６ａを設けておいて図示しない回し具でこじ回すようにすれば固着手段２０は容易に剥がすことができ、下受盤１５のレイアウト調整後に再セットするようにすればレイアウト変更が何度も可能になる。ストッパ１６は、仮想線のように下受盤１５の外周縁に掛かるように粘着固定することができる。受承体１０付き下受盤１５を床面１の好ましい位置にレイアウトしたあとに、剥離ライナー２１を剥いだ固着具Ｇを孔１５ｂ…に嵌め込んで粘着させれば下受盤１５は固着され、ストッパ１６が下受盤１５の上に当たることで同下受盤１５は抜け止めされる。
【００３８】  このように下受盤１５のレイアウトが終わりあるいはさらに詰受材１８を詰め入れたあとで、固着具Ｇ…によって別途下受盤１５を固着することができる点で有利であり、特に、前記のようなカーペット状の下受盤１５であれば、同下受盤１５をレイアウトしたあとめくり上げることで別途固着手段２０を固着状態にすることができるが、下受盤１５が板ものである場合にはめくり上げができず、その場合は、上記のような固着具Ｇ…による嵌め込み方式であれば独自に固着できて作業上有利である。
【００３９】  図１８の実施形態は、支柱体５をスチールや樹脂パイプとしてその中に砂などの充填材２９を入れて強力化を図ったものである。充填材２９には炭や水、オイルなどより軽量なものを選択できる。８ｂは充填材２９の注入口で、シール（図示省略）で塞がれる。
尚、蓋９は同図のように支柱８より少し広い面積のものにしておけば、地震による上下の負荷をこの突出部分が抵抗になって減衰するし、大きな円板ではないので詰受材１８を詰め入れる際の流れ落ちの支障にもならない。また、テーブルＴの各脚３の底には、粘着質の脚パッドｐ…を介装してもよい。これは他の実施形態でも適用がある。例えば、図３を参照。
【００４０】  尚、図１８右欄に示すように、支柱８の回りに上下できるスポンジ製（枕などに使用される超低反発素材も含まれる）やゴム製の緩衝部材Ｅを設けておき、支柱８を受承体１０内に差し入れたあと砂や砂利、粘土などの詰受材１８…などを受承体１０の底層に敷設したあとでこの緩衝部材Ｅを下げてきて受承体１０内に差し入れるようにすれば、特に横揺れ時に支柱８側と受承体１０側とで有効な緩衝機能を発揮する。
緩衝部材Ｅは、棒状のもの（右上欄）や小ピース状のものとして詰受材１８…を入れた上に別途補充するようにしても同様の緩衝機能を発揮する。以上のことは他の実施形態でも適用される。
【００４１】  図１９（底面図）の実施形態は、支柱８を２本、３本あるは４本寄せ合わせた別の案を示す。
図２０（底面図）の実施形態は、幅広な脚３０を一対備えその間を高さ中間において渡し部材３１で連結してなる２本脚型テーブルＴを対象にした支柱体５を示す。支柱体５は、一対の支柱８を互いに離間させて上取付盤７でつないだもので、上取付盤７が天板２の裏面に直角になり支柱８が天板２に平行になるようにして天板２と渡し部材３１間に持ち込み、そのあと、支柱８間が渡し部材３１を跨ぐように転回させて上取付盤７を天板２に取付けるようにする。
この場合、受承体１０は単一個とするが、各支柱８に対応して複数個にしてもよい。
【００４２】  同図右欄のようにそれぞれ上取付盤７を備えた一対の支柱８は四角パイプにして下端間をつなぎ材３２を溶接してつないだ支柱体５にしてもよい。さらに右欄に示すように折り曲げ板状の支柱８にしてつなぎ材３２で下端をつないだものにしてもよい。上取付盤７を一対にしておくと、その間を渡し部材３１が通されて上取付盤７をテーブルＴに簡単に固定できる。４本脚タイプのテーブルＴを対象にする場合、上取付盤７は支柱８間をつなぐ１枚ものにしてもよい。前記各例の支柱体５は４本脚タイプのテーブルＴにも取り付けできる。これらのことは他の実施形態でも同様にいえる。
【００４３】  図２１（底面図）の実施形態は、支柱８を四角パイプとしたものを示し、同四角は正方形や長四角形でもよく、また、それらを寄せ合わせて一本化したり互いに離間させて図２０の２本脚型テーブルＴに対応できるようにしてもよい例を示す。
【００４４】  さらに、リップ付き溝形鋼の寄せ合わせでもよいなどの例を示す他、図２０のような２本脚型テーブルＴを対象とする場合に寄せ合わせでなく互いに離間したものでもよいとする案を示す。四角な支柱８を使用する場合、図２１の左下欄のように、支柱８の上端にアングルを止め付けたり溶接したりして上取付盤１５を構成できることも示している。
【００４５】  図２２の実施形態は、フロアー１上に既にあるいは新規に敷物３３を敷設する場合に、その敷物３３のコーナーなどに固着手段２０…を介して敷物３３をフロアー１に固定化してその移動を制止するようにしたものである。この場合の粘着剤は、例えば、日東電工製両面パッドＸ（商品名；ハイパージョイントＨ９０１２）を積層したものとか（株）ＳＨＩＭＡＤＡ製防犯粘着シートＹ（同シートは片面に主とした強粘着剤があるためそれが表裏にくるように折り畳み状にして使用する）などが有効であり、これは他の部分（下受盤１５の底部）にも適用される。
【００４６】  図２３の実施形態は、木製の支柱体５を示す。上取付盤７はスチールなどでもよく、また支柱８は中実の丸棒でもよい。さらに支柱８は中実状以外に右欄のように四辺組み合わせ式でもよい。
図２４の実施形態は、図２０のような２本脚型テーブルＴに適用される二股型のもので、上取付盤７と支柱８が離間した一対で構成されていて、その下部間を同図右欄のようにつなぎ材３４で連結してある。
図２５の実施形態は、図２１の左下欄の支柱８を木柱製としたものである。尚、支柱８の下部には制動片３５を付してもよい。
【００４７】  図２６は他の実施形態を示し、同実施形態は、下受盤１５を網状あるいは多孔状（右下欄）などの通口１５ｃ…付きのものにして、下受盤１５を床面１上にレイアウトした際に、床面１の目地１ａ…に合致する通口１５ｃ…を通して止着具ｓ…をねじ付けることで下受盤１５・受承体１０を床面１に固定するようにしたものである。止着具ｓのねじ込みは目地１ａの位置であるので、傷付きが軽度で目立たずしかも溝を通じてのねじ込みであるのでねじ込みやすくなるものである。また、下受盤１５を通口１５ｃ…付きにしておくと、その上の受承体１０の底壁とのネジ止めが特に孔加工なしに通口１５ｃそのものを利用して簡単に行える。
【００４８】  尚、この実施形態は、図２７に示すように、上取付盤７・支柱８でなる上コラムに対し下受盤１５・アジャスタ筒３７でなる下コラムを昇降自在でロック具３８で長さ固定できるタイプとした耐震保持装置Ｍ、その他方式の耐震保持装置にも全て適用がある。３９はゴムやスポンジなどの緩衝部材で、必須のものではない。
図２７の右欄に示すものは他の実施形態を示し、アジャスタ筒３７に下受盤１５を備えた耐震保持装置Ｍの下部の固定を図１７に示すような孔１５ｂと目地ねじ込み式止着具ｓとの組み合わせにより行うようにしたものである。止着具ｓに代えて図１７に示す固着具Ｇを使用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】  Ｔ…テーブル  Ｍ…耐震保持装置  １…フロアー  ２…天板  ３…脚  ５…支柱体  ７…上取付盤  ８…支柱  １０…受承体  １５…下受盤  １８…詰受材  ２０…固着手段  ３３…敷物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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