(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料からなるコアと、このコアの内部に設けられた複数の電極対とを備え、２つの導体により前記電極対の各々が構成される配線ダクトであって、
複数の前記電極対が所定方向において間隔を空けて設けられ、
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられ、
複数の前記電極対の間に、前記所定方向に垂直な方向に延びるとともに金属材料からなる遮断壁が設けられており、
前記コアは、前記遮断壁により区切られるとともに、前記電極対が設けられた複数の内部空間を有し、
前記コアには、前記内部空間を開放する複数の開口部が設けられ、複数の前記開口部が、互いに異なる方向に向けて開口している
ことを特徴とする配線ダクト。
【請求項２】
前記コアに前記遮断壁が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
前記遮断壁が前記コアに接合されて、前記コアに前記遮断壁が一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配線ダクト。
【請求項４】
断面形状が前記所定方向において線対称となるように前記コアが形成されることにより、複数の前記開口部が互いに異なる方向に向けて開口していることを特徴とする請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項５】
前記コアが非磁性体の金属材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の配線ダクト。
【請求項６】
前記コアと前記遮断壁とが非磁性体の金属材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線ダクト。
【請求項７】
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体の静電容量が互いに等しいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の配線ダクト。
【請求項８】
金属材料からなるコアと、このコアの内部に設けられた複数の電極対とを備え、２つの導体により前記電極対の各々が構成される配線ダクトであって、
複数の前記電極対が所定方向において間隔を空けて設けられ、
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられ、
複数の前記電極対の間に、前記所定方向に垂直な方向に延びるとともに金属材料からなる遮断壁が設けられており、
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体の静電容量が互いに等しいことを特徴とする配線ダクト。
【請求項９】
金属材料からなるコアと、このコアの内部に設けられた複数の電極対とを備え、２つの導体により前記電極対の各々が構成される配線ダクトであって、
複数の前記電極対が所定方向において間隔を空けて設けられ、
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられ、
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体の静電容量が互いに等しい
ことを特徴とする配線ダクト。
【請求項１０】
前記コアには、前記電極対が設けられた内部空間を開放する開口部が設けられ、
前記コアが、このコアの長手方向に垂直な断面において、前記開口部を二等分する中心線を軸として線対称となるように形成され、
１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記コアの長手方向に垂直な断面において、前記中心線を軸として線対称となる位置に配設されている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の配線ダクト。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配線ダクトを複数備え、前記配線ダクトの各々が備える前記電極対が互いに接続されることにより信号伝送路が形成される配線ダクトシステムであって、
前記信号伝送路は、この信号伝送路を形成する前記電極対に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有している
ことを特徴とする配線ダクトシステム。
【請求項１２】
複数の前記配線ダクトを互いに接続する配線ダクト用接続部材を備え、この配線ダクト用接続部材により前記磁束の向きが反転されることを特徴とする請求項１１に記載の配線ダクトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や天井に敷設される配線ダクト、及びこれを備えた配線ダクトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場や店舗や事務所等の屋内において、天井に配線ダクトを敷設して、配線ダクトシステムを設けることが知られている。配線ダクトは、例えば、電力供給用の２つの導体により構成される電極対を備え、この電極対に照明器具や動力器具等の電気機器が接続されることにより、上記電気機器に電力が供給される。
【０００３】
また、電極対を複数備えた配線ダクトが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、電力供給用の２つの導体により構成される２つの電極対と、信号伝送用の２つの導体（信号導体）により構成される１つの電極対とを備えた配線ダクトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，２７４，８１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように１つの電極対が信号伝送用の導体として構成される場合には、導体間における電気的干渉の発生を抑制することが必要である。上記特許文献１には、複数の電極対の間に導電材料からなる隔壁（partition wall）を設けることが記載されている。しかし、配線ダクトの内部には、電極対に電気機器を接続するための空間が必要であるため、その隔壁を大きくすることができず、複数の電極対において電磁干渉が発生するおそれがある。
【０００６】
電磁干渉を抑制するためには、複数の電極対の間隔を十分に空けることが考えられる。例えば、左右方向において間隔を空けて設けられた２つの導体により構成される電極対を、左右方向において間隔を空けて設けることにより、電磁干渉を抑制することが考えられる。しかしながら、このように複数の電極対を設ける場合には、配線ダクトが大型化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を図ることができ、かつ、複数の電極対における電磁干渉を抑制することができる配線ダクト及び配線ダクトシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第１の発明の配線ダクトは、金属材料からなるコアと、このコアの内部に設けられた複数の電極対とを備え、２つの導体により前記電極対の各々が構成される配線ダクトであって、複数の前記電極対が所定方向において間隔を空けて設けられ、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられ、複数の前記電極対の間に、前記所定方向に垂直な方向に延びるとともに金属材料からなる遮断壁が設けられており、前記コアは、前記遮断壁により区切られるとともに、前記電極対が設けられた複数の内部空間を有し、前記コアには、前記内部空間を開放する複数の開口部が設けられ、複数の前記開口部が、互いに異なる方向に向けて開口している。
【０００９】
上記配線ダクトにおいて、前記コアに前記遮断壁が一体的に形成されていることが好ましい。
上記配線ダクトにおいて、前記遮断壁が前記コアに接合されて、前記コアに前記遮断壁が一体的に形成されていてもよい。
【００１１】
上記配線ダクトにおいて、断面形状が前記所定方向において線対称となるように前記コアが形成されることにより、複数の前記開口部が互いに異なる方向に向けて開口していることが好ましい。
【００１２】
上記配線ダクトにおいて、前記コアが非磁性体の金属材料からなることが好ましい。
上記配線ダクトにおいて、前記コアと前記遮断壁とが非磁性体の金属材料からなることが好ましい。
【００１３】
上記配線ダクトにおいて、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体の静電容量が互いに等しいことが好ましい。
上記課題を解決するために第２の発明の配線ダクトは、金属材料からなるコアと、このコアの内部に設けられた複数の電極対とを備え、２つの導体により前記電極対の各々が構成される配線ダクトであって、複数の前記電極対が所定方向において間隔を空けて設けられ、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられ、複数の前記電極対の間に、前記所定方向に垂直な方向に延びるとともに金属材料からなる遮断壁が設けられており、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体の静電容量が互いに等しい。
上記課題を解決するために第３の発明の配線ダクトは、金属材料からなるコアと、このコアの内部に設けられた複数の電極対とを備え、２つの導体により前記電極対の各々が構成される配線ダクトであって、複数の前記電極対が所定方向において間隔を空けて設けられ、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられ、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体の静電容量が互いに等しい。
【００１４】
上記配線ダクトにおいて、前記コアには、前記電極対が設けられた内部空間を開放する開口部が設けられ、前記コアが、このコアの長手方向に垂直な断面において、前記開口部を二等分する中心線を軸として線対称となるように形成され、１つの前記電極対を構成する２つの前記導体が、前記コアの長手方向に垂直な断面において、前記中心線を軸として線対称となる位置に配設されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の配線ダクトシステムは、上記配線ダクトを複数備え、前記配線ダクトの各々が備える前記電極対が互いに接続されることにより信号伝送路が形成される配線ダクトシステムであって、前記信号伝送路は、この信号伝送路を形成する前記電極対に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有していることを特徴とする。
【００１６】
上記配線ダクトシステムにおいて、複数の前記配線ダクトを互いに接続する配線ダクト用接続部材を備え、この配線ダクト用接続部材により前記磁束の向きが反転されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配線ダクトの小型化を図ることができ、かつ、複数の電極対における電磁干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配線ダクトを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る配線ダクトの、長手方向に垂直な断面を示す断面図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る配線ダクトを示す斜視図。
【図４】同実施形態に係る配線ダクトの、長手方向に垂直な断面を示す断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る配線ダクトの、長手方向に垂直な断面を示す断面図。
【図６】本発明に係る配線ダクトシステムと、複数の配線ダクトを接続する配線ダクト用接続部材とを示す斜視図。
【図７】本発明に係る配線ダクトシステムの構成図であって、電極対に電流が流れることにより発生する磁束の向きを示す図。
【図８】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【図９】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【図１０】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【図１１】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【図１２】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【図１３】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【図１４】本発明に係る配線ダクトの変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の一実施形態である第１の実施形態について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２０】
図１に示すように、工場や店舗等の屋内における天井や壁等の設置面（図示略）に敷設される配線ダクト１は、所定の直線方向（以下、「長手方向Ｌ」）に延びた成形体である。具体的には、配線ダクト１は、長手方向Ｌの寸法が例えば１〜３ｍである直線状の成形体である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、配線ダクト１は、金属材料からなるコア１０と、コア１０に設けられた絶縁材料からなる絶縁体２０と、絶縁体２０により支持された複数の電極対３０，４０とを備えている。コア１０及び絶縁体２０及び電極対３０，４０は、長手方向Ｌに沿って延びている。即ち、コア１０の長手方向及び電極対３０，４０の長手方向は、配線ダクト１の長手方向Ｌである。
【００２２】
配線ダクト１は、電極対３０，４０を収納する内部空間を有するとともに、この内部空間に連続する開口部１ａを有している。所定方向に向けて開口する開口部１ａは、長手方向Ｌにおいて延びて設けられている。従って、このような開口部１ａを通して配線ダクト用プラグ（不図示）を電極対３０，４０に接続することによって、配線ダクト用プラグを介して電極対３０，４０に接続される電気機器や通信機器を、配線ダクト１に沿って屋内に設けることができる。
【００２３】
図２に示すように、配線ダクト１の芯材であるコア１０は、配線ダクト１が設置される設置面に向かい合わせて設けられる基部１１を有している。長手方向Ｌに垂直な断面において左右方向に延びる平板状の基部１１は、長手方向Ｌに沿って延びている。基部１１には貫通孔（不図示）が設けられ、この貫通孔を挿通させたねじを用いて、基部１１を設置面としての天井に対して締め付けることにより、基部１１が天井に固定されて、配線ダクト１が設置面である天井に敷設される。
【００２４】
以下、配線ダクト１の説明において、上方とは、基部１１を天井に向かい合わせたときにその天井に向かう方向である。上方及び下方を含む上下方向は、配線ダクト１が延びる方向である長手方向Ｌに対して直交する方向である。また、長手方向Ｌと上下方向とに直交する方向を左右方向として、左方及び右方は図中の矢印で示す方向をいう。
【００２５】
長手方向Ｌに垂直な断面において略四角形の外形を有するコア１０は、右側に設けられる右側壁部１２と、左側に設けられる左側壁部１３と、上側に設けられる基部１１と向き合うように下側に設けられる対向壁部１４とを有している。
【００２６】
基部１１の右側端部に接続されている右側壁部１２は、基部１１から上方の反対側方向である下方に向けて延びるとともに、長手方向Ｌに沿って延びている。また、基部１１の右側端部に接続されている左側壁部１３は、基部１１から下方に向けて延びるとともに、長手方向Ｌに沿って延びている。従って、右側壁部１２及び左側壁部１３は、長手方向Ｌに直交する左右方向において互いに対向するとともに、長手方向Ｌに沿って平行に設けられる。
【００２７】
右側壁部１２の下側端部及び左側壁部１３の下側端部に接続されている対向壁部１４は、長手方向Ｌに沿って延びている。右側壁部１２の下側端部に接続された対向壁部１４は、右側壁部１２から左方に向けて延びている。左側壁部１３の下側端部に接続された対向壁部１４は、左側壁部１３から右方に向けて延びている。従って、基部１１及び対向壁部１４は、基部１１が天井に設けられたときに、長手方向Ｌに直交する上下方向において互いに対向するとともに、長手方向Ｌに沿って平行に設けられる。
【００２８】
以上のように構成されたコア１０は、電極対３０，４０が設けられた内部空間を有している。そして、コア１０には内部空間を開放する開口部１ａが設けられている。配線ダクト１のコア１０が有する開口部１ａは、対向壁部１４に設けられている。従って、基部１１が天井に設けられたときには、開口部１ａは下方に向けて開口して、コア１０の内部空間が下方に向けて開放された状態となる。
【００２９】
基部１１と右側壁部１２と左側壁部１３と対向壁部１４とが一体的に形成されているコア１０は、非磁性体の金属材料であるアルミニウムからなる。図１に示すコア１０は、例えば鋳造により形成することができる。
【００３０】
基部１１の左右方向における中央部には、基部１１から下方に向けて延びる遮断壁６０が接続されている。左右方向に垂直な上下方向に延びる遮断壁６０は、金属材料からなるとともに、左右方向に間隔を空けて設けられた複数の電極対３０，４０の間に設けられている。コア１０の基部１１に一体的に形成されている遮断壁６０は、コア１０と同じ材料であるアルミニウムからなる。
【００３１】
コア１０に設けられた絶縁体２０は、電極対３０，４０とコア１０とが接続されないようにコア１０の表面を覆うように設けられている。そして、絶縁体２０は、コア１０の内部において電極対３０，４０を支持している。従って、コア１０は、電極対３０，４０と絶縁され、電磁シールドとして機能する。なお、絶縁体２０は、コア１０の表面全体に設けられていなくてもよい。
【００３２】
コア１０の内部に設けられた複数の電極対３０，４０は、上述のごとく、長手方向Ｌに対して垂直な方向である左右方向において間隔を空けて設けられている。電極対３０は、電極対４０よりも右方に位置するように設けられ、電極対４０は、電極対３０よりも左方に位置するように設けられている。
【００３３】
１つの電極対３０は、コア１０の右側壁部１２に設けられた絶縁体２０によって支持されている２つの導体３１，３２により構成されている。長手方向Ｌに延びる導体３１，３２は、長手方向Ｌ及び左右方向に直交する上下方向において間隔を空けて設けられている。即ち、導体３１は、導体３２よりも上方に位置するように設けられ、導体３２は、導体３１よりも下方に位置するように設けられている。
【００３４】
また、１つの電極対４０は、コア１０の左側壁部１３に設けられた絶縁体２０によって支持されている２つの導体４１，４２により構成されている。導体４１，４２も、左右方向右に垂直な方向である上下方向において間隔を空けて設けられている。即ち、導体４１は、導体４２よりも上方に位置するように設けられ、導体４２は、導体４１よりも下方に位置するように設けられている。
【００３５】
以上のように、２つの導体により電極対３０，４０の各々が構成され、電極対３０，４０が備える導体３１，３２，４１，４２は、配線ダクト１内において露出している。具体的には、導体３１，３２は、その左側表面が露出するように設けられ、導体４１，４２は、その右側表面が露出するように設けられている。
【００３６】
配線ダクト１において、電極対４０を構成する導体４１の静電容量と、電極対４０を構成する導体４２の静電容量は、同じとなるように構成されている。即ち、１つの電極対４０を構成する導体４１，４２の静電容量は互いに等しい。
【００３７】
導体４１の静電容量は、導体４１から導体４１と向かい合う導体であるコア１０及び導体４２までの距離、導体４１とコア１０及び導体４２とが向かい合う部分の面積、及び導体４１とコア１０及び導体４２との間に設けられた絶縁体２０の誘電率に依存する。同様に、導体４２の静電容量は、導体４２から導体４２と向かい合う導体であるコア１０及び導体４１までの距離、導体４２とコア１０及び導体４１とが向かい合う部分の面積、及び導体４２とコア１０及び導体４１との間に設けられた絶縁体２０の誘電率に依存する。従って、コア１０及び絶縁体２０及び導体４１，４２の形状と配置が調整されることによって、導体４１，４２の静電容量が互いに等しくなっている。
【００３８】
導体４１の静電容量の算出は、例えば図２に示すように、長手方向Ｌに垂直な断面において、導体４１の中心から所定範囲Ａ１内における構造に基づいて算出することができる。また、導体４１の静電容量の比較対象となる導体４２の静電容量の算出も、長手方向Ｌに垂直な断面において、導体４２の中心から所定範囲Ａ２内における構造に基づいて算出することができる。
【００３９】
以上のようにして、ツイストペアケーブルのような構造を有していない配線ダクト１においても、導体４１，４２の平衡度を高めることができる。なお、断面形状が左右方向において線対称となるようにコア１０が形成され、左右方向におけるコア１０の中心線を軸として電極対４０と線対称となる位置に電極対３０が設けられているため、電極対３０を構成する導体３１，３２の静電容量も互いに等しい。
【００４０】
本実施形態によれば、電極対４０が平衡接続される信号伝送路として用いられ、電極対３０が電力伝送路として用いられた場合に、以下の効果を奏することができる。
（１）複数の電極対３０，４０が所定方向である左右方向において間隔を空けて設けられ、電極対３０を構成する２つの導体３１，３２が、左右方向に垂直な方向である上下方向において間隔を空けて設けられる。このため、導体３１，３２が左右方向に間隔を空けて設けられる場合に比べて、配線ダクト１の小型化を図ることができる。また、電極対４０を構成する２つの導体４１，４２も、上下方向において間隔を空けて設けられるため、導体４１，４２が左右方向に間隔を空けて設けられる場合に比べて、配線ダクト１の小型化を図ることができる。そして、複数の電極対３０，４０の間に、上下方向に延びるとともに金属材料からなる遮断壁６０が設けられている。このため、遮断壁６０によって、複数の電極対３０，４０の電磁結合を低減し、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００４１】
（２）コア１０に遮断壁６０が一体的に形成されている。このため、コア１０と遮断壁６０との間に隙間を設けないようにして、コア１０と遮断壁６０とが分離されている場合に比べて、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００４２】
（３）コア１０が非磁性体（強磁性体でない磁性体）の金属材料であるアルミニウムからなる。このため、例えばコア１０が強磁性体である鉄からなる場合に比べて、配線ダクト１の外部への電磁波を遮断することができる。
【００４３】
（４）コア１０と遮断壁６０とが非磁性体の金属材料であるアルミニウムからなる。このため、例えばコア１０と遮断壁６０とが強磁性体である鉄からなる場合に比べて、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００４４】
（５）１つの電極対４０を構成する２つの導体４１，４２の静電容量が互いに等しいため、２つの導体４１，４２の平衡度を高めて、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００４５】
また、他の１つの電極対３０を構成する２つの導体３１，３２の静電容量が互いに等しい。このため、２つの導体３１，３２により平衡接続される信号伝送路が形成される場合であっても、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第２の実施形態について、図３及び図４を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその重複する説明を省略または簡略化して説明する。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態に係る配線ダクト１は、内部空間に連続する２つの開口部１ｂ，１ｃを有している。所定方向に向けて開口する開口部１ｂ，１ｃは、長手方向Ｌにおいて延びて設けられている。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態に係るコア１０は、電極対３０が設けられた内部空間Ｓ１と、電極対４０が設けられた内部空間Ｓ２とを有している。このように電極対３０，４０が設けられた複数の内部空間Ｓ１，Ｓ２は、遮断壁６０により区切られている。
【００４９】
本実施形態に係る遮断壁６０は、上記第１の実施形態に比べて左右方向に長く延びている対向壁部１４の中央部に接続されて、遮断壁６０により基部１１と対向壁部１４とが接続されている。従って、長手方向Ｌに垂直な断面において、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とが連続していない構成となっている。
【００５０】
以上のように構成されたコア１０は、電極対３０，４０が設けられた複数の内部空間Ｓ１，Ｓ２を有している。そして、コア１０には内部空間Ｓ１，Ｓ２を開放する複数の開口部１ｂ，１ｃが設けられている。
【００５１】
長手方向Ｌに垂直な断面形状が所定方向である左右方向において線対称となるようにコア１０が形成されることにより、複数の開口部１ｂ，１ｃは左右方向において互いに異なる方向に向けて開口している。即ち、内部空間Ｓ１を開放する開口部１ｂは右側壁部１２に設けられ、内部空間Ｓ２を開放する開口部１ｃは左側壁部１３に設けられている。
【００５２】
従って、基部１１が天井に設けられたときには、開口部１ｂは右方に向けて開口して、コア１０の内部空間Ｓ１が右方に向けて開放された状態となる。さらに、開口部１ｃは左方に向けて開口して、コア１０の内部空間Ｓ２が左方に向けて開放された状態となる。
【００５３】
また、本実施形態に係るコア１０は、長手方向Ｌに垂直な断面において、開口部１ｂを二等分する中心線Ｃを軸として線対称となるように形成されている。なお、左右方向において線対称となるようにコア１０が形成されているため、コア１０は、長手方向Ｌに垂直な断面において、開口部１ｃを二等分する中心線Ｃを軸として線対称となるようにも形成されている。
【００５４】
即ち、本実施形態に係る右側壁部１２は、基部１１の右側端部だけでなく、対向壁部１４の右側端部にも接続されて設けられている。対向壁部１４の右側端部に接続されている右側壁部１２は、対向壁部１４から上方に向けて延びるとともに、長手方向Ｌに沿って延びている。
【００５５】
また、右側壁部１２と同様に、左側壁部１３も、基部１１の左側端部だけでなく、対向壁部１４の左側端部に接続されて設けられている。対向壁部１４の左側端部に接続されている右側壁部１２は、対向壁部１４から上方に向けて延びるとともに、長手方向Ｌに沿って延びている。
【００５６】
本実施形態に係る右側壁部１２及び左側壁部１３は、所望の大きさの開口部１ｂ，１ｃが形成されるために、上記第１の実施形態に比べて上下方向に延びている長さが短くなるように形成されている。
【００５７】
本実施形態においては、導体３１，３２は、遮断壁６０に設けられた絶縁体２０によって支持されるとともに、導体４１，４２も、遮断壁６０に設けられた絶縁体２０によって支持されている。従って、本実施形態においては、導体３１，３２は、その右側表面が露出するように設けられ、導体４１，４２は、その左側表面が露出するように設けられている。
【００５８】
２つの導体３１，３２は、長手方向Ｌに垂直な断面において、開口部１ｂを二等分する中心線Ｃを軸として線対称となる位置に配設されている。また、２つの導体４１，４２は、長手方向Ｌに垂直な断面において、開口部１ｃを二等分する中心線Ｃを軸として線対称となる位置に配設されている。
【００５９】
以上のよう構成されている本実施形態に係る配線ダクト１においても、電極対３０を構成する導体３１，３２の静電容量は互いに等しく、電極対４０を構成する導体４１，４２の静電容量も互いに等しい。
【００６０】
本実施形態によれば、上記（１）〜（５）の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（６）コア１０は、遮断壁６０により区切られるとともに、電極対３０，４０が設けられた複数の内部空間Ｓ１，Ｓ２を有している。そして、コア１０には、内部空間Ｓ１，Ｓ２を開放する複数の開口部１ｂ，１ｃが複数設けられ、複数の開口部１ｂ，１ｃは互いに異なる方向に向けて開口している。このため、複数の電極対３０，４０の電磁結合をより低減し、複数の電極対３０，４０における電磁干渉をより抑制することができる。
【００６１】
（７）断面形状が所定方向である左右方向において線対称となるようにコア１０が形成されることにより、複数の開口部１ｂ，１ｃが互いに異なる方向に向けて開口している。このような構成により、左右方向における一方である右方に向けて開口部１ｂを開口させ、左右方向における他方である左方に向けて開口部１ｃを開口させることができる。
【００６２】
（８）コア１０には、電極対４０が設けられた内部空間Ｓ２を開放する開口部１ｃが設けられ、コア１０が、長手方向Ｌに垂直な断面において、開口部１ｃを二等分する中心線Ｃを軸として線対称となるように形成されている。そして、１つの電極対４０を構成する２つの導体４１，４２が、コア１０の長手方向に垂直な断面において、中心線Ｃを軸として線対称となる位置に配設されている。このような構成により、１つの電極対４０を構成する２つの導体４１，４２の静電容量を、簡単な形状で互いに等しくすることができる。
【００６３】
また、コア１０には、電極対３０が設けられた内部空間Ｓ１を開放する開口部１ｂが設けられ、コア１０が、長手方向Ｌに垂直な断面において、開口部１ｂを二等分する中心線Ｃを軸として線対称となるように形成されている。そして、他の１つの電極対３０を構成する２つの導体３１，３２も、コア１０の長手方向に垂直な断面において、中心線Ｃを軸として線対称となる位置に配設されている。従って、他の１つの電極対３０を構成する２つの導体３１，３２の静電容量も、簡単な形状で互いに等しくすることができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第３の実施形態について、図５を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその重複する説明を省略または簡略化して説明する。
【００６５】
図５に示すように、本実施形態に係る配線ダクト１は、第１の実施形態に係る遮断壁６０が設けられていない構成である。従って、上記（１）の効果を得ることはできないが、導体４１の静電容量と、電極対４０を構成する導体４２の静電容量とが同じとなるように構成されているため、上記（５）の効果を得ることができる。
【００６６】
本実施形態によれば、電極対４０が平衡接続される信号伝送路として用いられ、電極対３０が電力伝送路として用いられた場合に、以下の効果を奏することができる。
（９）複数の電極対３０，４０が所定方向である左右方向において間隔を空けて設けられ、電極対３０を構成する２つの導体３１，３２が、左右方向に垂直な方向である上下方向において間隔を空けて設けられる。このため、導体３１，３２が左右方向に間隔を空けて設けられる場合に比べて、配線ダクト１の小型化を図ることができる。また、電極対４０を構成する２つの導体４１，４２も、上下方向において間隔を空けて設けられるため、導体４１，４２が左右方向に間隔を空けて設けられる場合に比べて、配線ダクト１の小型化を図ることができる。そして、１つの電極対４０を構成する２つの導体４１，４２の静電容量が互いに等しい。このため、２つの導体４１，４２の平衡度を高めて、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００６７】
また、他の１つの電極対３０を構成する２つの導体３１，３２の静電容量が互いに等しい。このため、２つの導体３１，３２により平衡接続される信号伝送路が形成される場合であっても、複数の電極対３０，４０における電磁干渉を抑制することができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第４の実施形態について、図６及び図７を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る配線ダクト１の構成については、上記第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００６９】
図６に示すように、本実施形態に係る発明は、上記第１の実施形態に係る配線ダクト１を複数備え、配線ダクト１の各々が備える電極対４０が互いに接続されることにより信号伝送路４が形成される配線ダクトシステムである。
【００７０】
配線ダクトシステムは、複数の配線ダクト１を互いに接続するための配線ダクト用接続部材であるダクト接続部材７を備えている。ダクト接続部材７が、長手方向Ｌから配線ダクト１に挿入されることにより、配線ダクト１と他の配線ダクト１とが接続される。
【００７１】
配線ダクト１と他の配線ダクト１とが接続されることにより、配線ダクト１の各々が備える電極対３０が互いに接続されるとともに、配線ダクト１の各々が備える電極対３０が互いに接続されるとともに、電極対４０が互いに接続される。ダクト接続部材７を介して互いに接続された電極対３０により電力伝送路３が形成されるとともに、ダクト接続部材７を介して互いに接続された電極対４０により平衡接続される信号伝送路４が形成されている。
【００７２】
本実施形態においては、信号伝送路４は、この信号伝送路４を形成する電極対４０に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有している。図７は、図６における配線ダクトシステムにおいて、磁束の向きが反転する構造を示す模式図である。
【００７３】
図７に示すように、信号伝送路４を構成する２つの導体４１，４２は交差するように接続されている。具体的には、２つの配線ダクト１を接続するダクト接続部材７により、一方の配線ダクト１が備える電極対４０の導体４１が、他方の配線ダクト１が備える電極対４０の導体４２に接続されている。そして、一方の配線ダクト１が備える電極対４０の導体４２が、他方の配線ダクト１が備える電極対４０の導体４１に接続されている。
【００７４】
以上のようにして電極対４０の導体４１，４２が接続されることにより、ダクト接続部材７により、電極対４０に電流が流れることにより発生する磁束の向きが反転される構成となっている。
【００７５】
なお、交流電力を伝送する電力伝送路３において、２つの導体３１，３２は交差するように接続されていない。即ち、ダクト接続部材７により、２つの配線ダクト１が備える電極対３０の各々の導体３１が互いに接続され、電極対３０の各々の導体３２が互いに接続されている。
【００７６】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１０）配線ダクト１の各々が備える電極対４０が互いに接続されることにより形成される信号伝送路４は、電極対４０に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有している。このため、電極対４０に電流が流れることにより発生する磁束を打ち消して電磁結合を低減することができ、複数の電極対３０，４０における電磁干渉をより一層抑制することができる。
【００７７】
（１１）配線ダクト用接続部材であるダクト接続部材７により、電極対４０に電流が流れることにより発生する磁束の向きが反転される。このため、配線ダクト１が電極対４０に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有していなくても、上記（１０）の効果を奏する配線ダクトシステムを構成することができる。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよく、以下の変更を組み合わせて実施してもよい。
【００７９】
（その他の実施形態）
・コア１０及び遮断壁６０を、アルミニウム以外の非磁性体の金属材料により形成してもよい。なお、上述のごとく、コア１０及び遮断壁６０は、非磁性体の金属材料により形成されることが好ましいが、非磁性体以外の金属材料により形成することもできる。
【００８０】
・例えば、上記第１の実施形態の変形例に係る図８に示すように、遮断壁６０がコア１０に接合されて、コア１０に遮断壁６０が一体的に形成されていてもよい。このような構成によれば、コア１０と異なる材料を用いて遮断壁６０を形成することができる。
【００８１】
・上記第１の実施形態の変形例に係る図９に示すように、コア１０に一体的に形成される遮断壁６０が、コア１０が折り曲げられて加工されて形成されていてもよい。
・コア１０と異なる部材により遮断壁６０を構成した変形例に係る図１０に示すように、コア１０に接合することなく遮断壁６０を設けることもできる。
【００８２】
・電極対４０を構成する２つの導体４１，４２の形状及び配置を適宜変更してもよい。また、他の電極対３０を構成する２つの導体３１，３２の形状及び配置を適宜変更してもよい。
【００８３】
例えば図１１に示すように、上記第１の実施形態に係るコア１０の内部空間において、導体３１，３２，４１，４２が遮断壁６０に設けられた絶縁体２０によって支持されていてもよい。
【００８４】
また、例えば図１２に示すように、上記第２の実施形態に係るコア１０の内部空間Ｓ１，Ｓ２において、導体３１，３２，４１，４２が遮断壁６０以外の部位に設けられた絶縁体２０によって支持されていてもよい。
【００８５】
・例えば、上記第１の実施形態の変形例に係る図１３に示すように、導体３１，３２，４１，４２以外の導体３３，４３がコア１０の内部に設けられていてもよい。電極対３０，４０を構成しない導体３３，４３は、接地極として構成されることが好ましい。
【００８６】
・配線ダクトが、３つ以上の電極対を備えていてもよい。３つ以上の電極対を備えた配線ダクトにおいては、遮断壁も複数設けられていることが好ましい。遮断壁の形状及び配置は適宜変更してもよい。
【００８７】
・配線ダクトが備える全ての電極対において、その電極対を構成する２つの導体の静電容量が互いに等しいことが好ましいが、配線ダクトが備える全ての電極対において、その電極対を構成する２つの導体の静電容量が互いに等しくなくてもよい。即ち、静電容量が同じである２つの導体により構成される電極対の他に、静電容量が互いに異なる２つの導体により構成される電極対を配線ダクトが備えていてもよい。
【００８８】
・例えば、上記第１の実施形態の変形例に係る図１４に示すように、電極対３０を構成する２つの導体３１，３２が左右方向において間隔を空けて設けられていてもよい。即ち、配線ダクトが備える全ての電極対において、その電極対を構成する２つの導体が、所定方向である左右方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられていなくてもよい。但し、全ての電極対において、その電極を構成する２つの導体が左右方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられていることが最も好ましい。
【００８９】
・１つの電極対を構成する２つの導体が、所定方向である左右方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられる場合に、それら２つの導体は、その垂直な方向である上下方向において一直線上に位置していなくてもよい。即ち、１つの電極対において、所定方向に垂直な方向において間隔を空けて設けられた２つの導体が、所定方向においても間隔が空けられて設けられていてもよい。
【００９０】
・上記第４の実施形態において、第１の実施形態に係る配線ダクト１以外の配線ダクトが互いに接続されていてもよい。例えば、第２または第３の実施形態に係る配線ダクト１が互いに接続される構成であってもよく、構造の異なる配線ダクトが互いに接続される構成であってもよい。
【００９１】
・上記第４の実施形態において、磁束の向きを反転させる構造を有する配線ダクト用接続部材は、２つの配線ダクト１を接続するダクト接続部材７でなくてもよい。例えば、１つの配線ダクト１と、２つの配線ダクト１とを接続する配線ダクト用接続部材が、磁束の向きを反転させる構造を有していてもよい。
【００９２】
・上記第４の実施形態において、配線ダクト用接続部材が磁束の向きを反転させる構造を有していなくてもよい。即ち、配線ダクトが、電極対に電流が流れることにより発生する磁束の向きを反転させる構造を有していてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｃ…（開口部の）中心線、Ｓ１，Ｓ２…内部空間、１…配線ダクト、４…信号伝送路、７…ダクト接続部材（配線ダクト用接続部材）、１０…コア、１ａ，１ｂ，１ｃ…開口部、３０，４０…電極対、３１，３２，４１，４２…導体、６０…遮断壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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