(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートに接触して回転するローラと、
前記ローラの軸線と同軸上に配設されて前記ローラに回転力を伝達するとともに、前記ローラの軸方向一端側に着脱可能に連結された駆動シャフトと、
前記ローラの軸方向他端側に設けられて前記ローラを支持するとともに、前記軸方向に延びる支持シャフトと、
前記支持シャフトを前記軸方向に平行移動可能な状態で支持する軸受部と、
前記ローラの軸方向他端側に設けられ、前記ローラにより搬送されるシートに接触した当接ポジションとシートと接触していない非当接ポジションとの間で揺動する当接部材と、
前記当接部材を揺動可能に支持する揺動シャフトとを備え、
前記揺動シャフトは、
前記ローラの軸線と同軸上に設定された回転シャフト、及び
前記ローラの軸方向他端側の位置であって、かつ、前記回転シャフトの軸線から偏心した位置において、前記ローラ側に延びる偏心部を有して構成され、
前記当接部材は前記偏心部のうち前記ローラ側の端部に設けられており、
さらに、前記回転シャフトの軸線から前記偏心部までの半径方向の距離は、前記支持シャフトの半径寸法より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記偏心部には、前記支持シャフトを受け入れ可能な凹部が形成されたポケット部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ポケット部は、円周壁面の一部が開放された円筒状に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ポケット部、前記偏心部及び前記回転シャフトは、樹脂にて一体形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸受部は、前記軸方向と平行な方向に延びるフレームに設けられており、
さらに、前記回転シャフトを回転可能に支持するホルダーは、前記フレームに着脱可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラ及び前記支持シャフトが前記当接部材側に平行移動した際には、前記支持シャフトが前記揺動シャフトに接触する前に、前記駆動シャフトと前記ローラの軸方向一端側との連結が解除されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラと対向する位置には、シートに搬送抵抗を付与する分離パッドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シートに搬送力を付与する分離ローラ等のローラは、例えば、特許文献１に記載の発明のごとく、ローラの軸線と同軸上に配設された駆動シャフトから回転力を受けて回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ローラはシートに接触して回転するので、次第にその外周面が摩耗していき、シートの搬送不良を誘発するおそれが高くなる。そこで、発明者は、当該ローラを軸方向に移動可能な構成とすることにより、当該ローラを容易に交換することが可能な画像形成装置を検討した。
【０００５】
また、シートへの画像形成は、搬送移動しているシートに対して行われるので、良好な画像形成を行うには、ローラの回転開始や回転停止タイミング、及び画像形成部の作動タイミング等を正確に制御する必要がある。
【０００６】
このため、一般的が画像形成装置では、揺動可能な当接部材をシートの搬送経路に設けることにより、シートの搬送方向端部の位置、つまり搬送方向先端又は搬送方向後端の位置を検出している。そして、当接部材は、搬送されるシートに接触した当接ポジションとシートと接触していない非当接ポジションとの間で揺動する。
【０００７】
ところで、当接部材の揺動中心が、軸方向においてローラの軸線からずれた位置にあると、当該ローラとシートと接点に対して搬送方向にずれた位置で、搬送方向端部の位置を検出することとなる。このため、仮に、シートが搬送方向に対して傾いた状態で搬送されている場合には、正確に搬送方向端部の位置を検出することができない。
【０００８】
さらに、当接部材の揺動中心が、ローラの軸方向中心から軸線方向に大きく離れている場合には、シートが当接部材に衝突した際に、ローラとシートと接点を中心としてシートに作用するモーメントが大きくなるので、シートが搬送方向に対して傾いてしまうおそれが高くなる。
【０００９】
したがって、当接部材の揺動中心は、ローラの軸線上に位置し、かつ、ローラの軸方向中心に近い位置にあることが望ましい。
しかし、ローラを軸方向に移動させることにより、当該ローラを取り外し可能な構成においては、ローラを取り外す際にローラと当接部材とが干渉しない構成とする必要性がある。このため仮に、当接部材の揺動中心を、単純にローラの軸線上に位置させると、当接部材をローラに対して軸方向に大きくずらした位置に配置せざるを得ない。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、ローラを軸方向に移動させることにより、当該ローラを取り外すことが可能な画像形成装置において、当接部材の揺動中心を、ローラの軸線上に位置させた状態でローラの軸方向中心に近づけることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、シートに接触して回転するローラ（１９）と、ローラ（１９）の軸線と同軸上に配設されてローラ（１９）に回転力を伝達するとともに、ローラ（１９）の軸方向一端側に着脱可能に連結された駆動シャフト（３１）と、ローラ（１９）の軸方向他端側に設けられてローラ（１９）を支持するとともに、軸方向に延びる支持シャフト（３３）と、支持シャフト（３３）を軸方向に平行移動可能な状態で支持する軸受部（２７Ｃ）と、ローラ（１９）の軸方向他端側に設けられ、ローラ（１９）により搬送されるシートに接触した当接ポジションとシートと接触していない非当接ポジションとの間で揺動する当接部材（３５）と、当接部材（３５）を揺動可能に支持する揺動シャフト（３７）とを備え、揺動シャフト（３７）は、ローラ（１９）の軸線と同軸上に設定された回転シャフト（３７Ａ）、及びローラ（１９）の軸方向他端側の位置であって、かつ、回転シャフト（３７Ａ）の軸線から偏心した位置において、ローラ（１９）側に延びる偏心部（３７Ｂ）を有して構成され、当接部材（３５）は偏心部に設けられており、さらに、回転シャフト（３７Ａ）の軸線から偏心部（３７Ｂ）までの半径方向の距離（Ｒ１）は、支持シャフト（３３）の半径寸法より大きいことを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明では、当接部材（３５）が回転シャフト（３７Ａ）の軸線から偏心しているので、ローラ（１９）を軸方向に移動させてもローラ（１９）と当接部材（３５）とが干渉することがない。したがって、当接部材（３５）をローラ（１９）の軸線上に位置させた状態でローラ（１９）の軸方向中心に近づけることが可能となる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成装置のメインフレーム２７及びサブフレーム２７Ａの配置を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラユニット２９を下方側から見た図である。
【図４】図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図であって、（ａ）は連結状態を示す図であり、（ｂ）は非連結状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置のローラユニット２９を取り外す際の状態を示す図であって、（ａ）は前方側から見た図であり、（ｂ）は下方側から見た図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の当接部材３５の作動を示す図であって、（ａ）は非当接ポジションを示す図であり、（ｂ）は当接ポジションを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の揺動シャフト３７の三面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の揺動シャフト３７をアクチュエータホルダ３９に組み付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
そして、本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等のシートに現像剤像を転写することにより、シートに画像を形成するモノクロ方式の画像形成部５が収納されている。
【００１７】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、現像ユニットをなすプロセスカートリッジ７、感光ドラム７Ａを露光する露光器９、感光ドラム７Ａに形成された現像剤像をシートに転写させる転写ローラ１１、及びシートに転写された現像剤像を加熱して定着させる定着器１３等から構成されている。
【００１８】
また、給紙カセット１５は、画像形成部５に搬送されるシートが積層された状態で収納される給紙トレイである。なお、本実施形態に係る給紙カセット１５は、装置本体（筐体３）に対して着脱可能に装着されている。
【００１９】
そして、給紙カセット１５に収納されているシートは、ピックアップローラ１７により画像形成部５に向けて送出された後、分離ローラ１９及び分離パッド２１により１枚ずつ分離されて画像形成部５に搬送される。因みに、本実施形態では、ピックアップローラ１７と分離ローラ１９とは、後述するローラホルダ２９Ａを介して一体化されてローラユニット２９が構成されている。
【００２０】
なお、分離パッド２１は、分離ローラ１９と対向する位置に配設されてシートに搬送抵抗を付与する。一方、分離ローラ１９はシートに接触して回転することによりシートに搬送力を付与する。このため、ピックアップローラ１７から画像形成部５側に複数枚のシートが送出された場合であっても、それらシートが分離されて１枚ずつ画像形成部５に搬送される。
【００２１】
また、分離ローラ１９から搬出されたシートは、搬送ローラ２３にて搬送されながら、その搬送方向が搬送シュート２３Ａにより上方側に折り返すように転向させられる。その後、シートは、一対のレジストローラ２５にて姿勢が矯正された後、所定のタイミングにて画像形成部５に送り込まれる。
【００２２】
ところで、プロセスカートリッジ７や定着器１３等の画像形成部５は、図２（ａ）に示すように、略板状に形成された一対のメインフレーム２７間に配設された状態で、これらメインフレーム２７に直接的又は間接的に支持されている。なお、図２（ａ）では、画像形成部５や給紙カセット１５等は省略されている。
【００２３】
また、一対のメインフレーム２７は、両メインフレーム２７間を渡すように延びるサブフレーム２７Ａにより連結されている。そして、ローラユニット２９を構成する分離ローラ１９及び搬送ローラ２３は、サブフレーム２７Ａに組み付けられている。
【００２４】
２．ローラユニット等の構成
ピックアップローラ１７は、図３（ａ）に示すように、その軸線Ｌ２が分離ローラ１９の軸線Ｌ１と平行に配置されている。分離ローラ１９の軸線方向両端には、当該両端からピックアップローラ１７側に延びる一対のローラホルダ２９Ａが設けられている。
【００２５】
そして、ピックアップローラ１７は、一対のローラホルダ２９Ａの先端側に回転可能に組み付けられている。このため、ピックアップローラ１７と分離ローラ１９とは、１つの部品として取り扱うことができる。
【００２６】
また、ピックアップローラ１７の軸端には、ピックアップローラ１７と一体的に回転する従動歯車２９Ｃが設けられている。そして、分離ローラ１９と一体的に回転する駆動歯車２９Ｂと噛み合う中間歯車２９Ｄを介して駆動歯車２９Ｂから従動歯車２９Ｃに回転力が伝達される。
【００２７】
なお、ローラホルダ２９Ａは、分離ローラ１９の軸線Ｌ１を回転中心として回転可能であり、中間歯車２９Ｄは、ローラホルダ２９Ａに回転可能に支持されている。このため、ピックアップローラ１７はシートに接触していない状態、つまりローラホルダ２９Ａが自由に回転可能な状態において、分離ローラ１９が回転すると、ピックアップローラ１７は、回転することなくローラホルダ２９Ａと共に分離ローラ１９の周りを旋回する。
【００２８】
そして、ピックアップローラ１７がシートに接触してローラホルダ２９Ａの回転が規制されると、中間歯車２９Ｄがローラホルダ２９Ａに対して回転し始めるので、ピックアップローラ１７が回転し始める。このように、本実施形態では、分離ローラ１９に回転力が伝達されると、ピックアップローラ１７は、シートに接触する位置まで旋回移動した後、回転し始める。
【００２９】
また、駆動シャフト３１は、分離ローラ１９に回転力を伝達する伝達シャフトである。この駆動シャフト３１は、分離ローラ１９の軸線Ｌ１と同軸上に配設されているとともに、分離ローラ１９の軸線方向一端側に着脱可能に連結されている。なお、駆動シャフト３１は、サブフレーム２７Ａに設けられた軸受部２７Ｂにより回転可能に支持されている。
【００３０】
そして、駆動シャフト３１の長手方向一端側、つまり分離ローラ１９側には、図４（ｂ）に示すように、スプライン状の係合部３１Ａが設けられている。この係合部３１Ａは、分離ローラ１９に設けられた筒状の被係合部１９Ａと着脱可能に係合する。一方、駆動シャフト３１の長手方向他端側は、メインフレーム２７まで延びて、メインフレーム２７側に設けられた電動モータ等の駆動源から回転力の供給を受けている。
【００３１】
また、分離ローラ１９の軸方向他端側には、分離ローラ１９を支持する支持シャフト３３が設けられている。そして、支持シャフト３３は、分離ローラ１９から離間する向きに軸線方向に沿って延びている。
【００３２】
なお、支持シャフト３３は、図４（ａ）に示すように、ローラホルダ２９Ａに固定された円筒状の外筒軸３３Ａ、及び外筒軸３３Ａ内に回転可能に挿入され、かつ、分離ローラ１９と一体回転する中心軸３３Ｂ等から構成されている。
【００３３】
そして、支持シャフト３３、つまり外筒軸３３Ａは、サブフレーム２７Ａに設けられた軸受部２７Ｃにより、軸線方向に平行移動可能な状態で支持されている。この軸受部２７Ｃの内周面、つまり軸受部２７Ｃのうち外筒軸３３Ａの外周面と接触する面は、図２（ｂ）に示すように、給紙カセット１５側に面する幅寸法Ｗ１が、サブフレーム２７Ａ側に面する幅寸法Ｗ２より小さくなるように設定されている。
【００３４】
なお、軸受部２７Ｃの幅寸法とは、軸線方向と平行部位の寸法をいう。また、本実施形態では、軸受部２７Ｃの給紙カセット１５側とは、軸受部２７Ｃの下方側に相当し、軸受部２７Ｃのサブフレーム２７Ａ側とは、軸受部２７Ｃの上方側に相当する。
【００３５】
また、支持シャフト３３が軸線方向に平行移動可能であるので、分離ローラ１９は、ピックアップローラ１７と共にローラユニット２９として軸線方向に平行移動することができる。
【００３６】
このため、ローラユニット２９が、図４（ａ）に示すように、軸受部２７Ｃから離間した位置であって、分離ローラ１９の被係合部１９Ａと駆動シャフト３１の係合部３１Ａとが係合した状態では、駆動シャフト３１から分離ローラ１９に回転力が伝達される。以下、図４（ａ）及び図３（ａ）に示す状態を連結状態という。
【００３７】
一方、図３（ｂ）に示すように、連結状態のローラユニット２９が軸受部２７Ｃに近接するように軸線方向に平行移動すると、被係合部１９Ａと係合部３１Ａとの連結・係合が解除されるため、ローラユニット２９の軸方向一端側、つまり駆動シャフト３１側は、サブフレーム２７Ａに支持されていない自由な状態となる。以下、図４（ｂ）及び図３（ｂ）に示す状態を非連結状態という。
【００３８】
このため、ローラユニット２９を非連結状態とした上で、図５に示すように、ローラユニット２９のうち駆動シャフト３１側を給紙カセット１５側に移動させるように下げた傾斜状態としたまま、ローラユニット２９を駆動シャフト３１側に移動させれば、支持シャフト３３を軸受部２７Ｃから抜き取ることができる。
【００３９】
このとき、本実施形態では、軸受部２７Ｃのうち給紙カセット１５側の幅寸法Ｗ１が、サブフレーム２７Ａ側の幅寸法Ｗ２より小さくなるように設定されているので、容易にローラユニット２９を傾斜状態とすることができる。
【００４０】
３．シートの後端検知機構
本実施形態に係る画像形成装置１では、ローラユニット２９から画像形成部５側に搬送されるシートの位置に基づいて、ピックアップローラ１７及び分離ローラ１９の回転、つまり前記駆動源の回転を制御している。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、分離ローラ１９により搬送されるシートに接触した当接ポジションと当該シートと接触していない非当接ポジションとの間で揺動する略扇板状の当接部材３５を設けている。
【００４２】
そして、当接部材３５が、図６（ｂ）に示す当接ポジションから図６（ａ）に示す非当接ポジションに揺動変位した時、つまり、分離ローラ１９により搬送されるシートの搬送方向後端が分離ローラ１９から抜け出た時を基準として、前記駆動源を回転させる場合と前記駆動源を停止する場合とを制御している。
【００４３】
また、当接部材３５は、図３に示すように、分離ローラ１９の軸線方向他端側、つまり支持シャフト３３の延び方向先端側に配設されている。そして、当接部材３５の揺動中心軸線は、分離ローラ１９の軸線Ｌ１と同軸上に設定されている。このため、当接部材３５は、シートの搬送方向前進向きに変位する場合と、搬送方向後退向きに変位する場合とが発生するように搬送方向に揺動する。
【００４４】
また、当接部材３５を揺動可能に支持する揺動シャフト３７は、図７（ａ）に示すように、回転シャフト３７Ａ及び偏心部３７Ｂ等を有して構成されたクランクシャフト状の軸である。
【００４５】
回転シャフト３７Ａは、図４に示すように、その軸線Ｌ３が分離ローラ１９の軸線Ｌ１と同軸上に設定された直線状の軸部である。そして、回転シャフト３７Ａの軸線方向両端側は、図８に示すように、アクチュエータホルダ３９に設けられた一対の軸受部３９Ａにより回転可能に支持されている。
【００４６】
一方、アクチュエータホルダ３９は、図３に示すように、給紙カセット１５側、つまり下方側からサブフレーム２７Ａに着脱可能に組み付けられている。因みに、本実施形態係るアクチュエータホルダ３９は、ネジ等の機械的締結手段又は弾性変形を利用した係合部等によりサブフレーム２７Ａに固定されている。
【００４７】
また、偏心部３７Ｂは、図４に示すように、回転シャフト３７Ａの軸線方向端部のうち分離ローラ１９側に設けられている。つまり、偏心部３７Ｂは、ローラユニット２９に対しては、分離ローラ１９の軸方向他端側の位置することとなる。そして、偏心部３７Ｂは、回転シャフト３７Ａの軸線Ｌ３から偏心した位置において、分離ローラ１９側に延びている。
【００４８】
なお、本実施形態に係る偏心部３７Ｂは、分離ローラ１９側に開口したコップ状のポケット部３７Ｃの一部として構成されている。すなわち、ポケット部３７Ｃは、図７（ｂ）に示すように、回転シャフト３７Ａの軸線方向一端から半径方向に拡がる略円盤状のフランジ部３７Ｄ、及びフランジ部３７Ｄから分離ローラ１９側に延びる円筒部３７Ｅ等から構成されている。
【００４９】
そして、偏心部３７Ｂは、円筒部３７Ｅの一部として構成されているので、偏心部３７Ｂにポケット部３７Ｃが設けられていることになる。また、ポケット部３７Ｃは、分離ローラ１９側に開口したコップ状であるので、図４（ｂ）に示すように、分離ローラ１９が非連結状態となったときに、ポケット部３７Ｃに形成された空間である凹部３７Ｆに支持シャフト３３を受け入れることができる。
【００５０】
このため、円筒部３７Ｅの内半径寸法、つまり回転シャフト３７Ａの軸線Ｌ３から偏心部３７Ｂまでの半径方向の距離Ｒ１は、図４（ａ）に示すように、支持シャフト３３の外半径寸法Ｒ２より大きい寸法に設定されている。そして、当接部材３５は、図７（ｂ）に示すように、偏心部３７Ｂ、つまり円筒部３７Ｅのうち分離ローラ１９側の端部に設けられている。
【００５１】
また、ポケット部３７Ｃの円筒部３７Ｅは、図７（ｃ）に示すように、その円筒壁面の一部が開放された樋状に構成されている。このため、ローラユニット２９を非連結状態としたときに、図５（ａ）に示すように、ローラユニット２９を給紙カセット１５側に移動させるように傾斜状態させることができる。
【００５２】
なお、回転シャフト３７Ａの軸線方向端部のうち偏心部３７Ｂと反対側には、図８に示すように、回転シャフト３７Ａと一体的に揺動することにより、光学式センサ４１の発光部から受光部に至る光路を断続する遮断部３９Ｇが設けられている。なお、光学式センサ４１は、発光部と受光部とからなるものであって、受光部が発光部から発せられた光を受光できたか否かに応じて信号を出力する周知のセンサである。
【００５３】
そして、本実施形態では、回転シャフト３７Ａ、偏心部３７Ｂを含むポケット部３７Ｃ及び遮断部３９Ｇ、並びに当接部材３５が樹脂にて一体成形されて一部品が構成されている。
【００５４】
なお、回転シャフト３７Ａの軸線方向中間には、径方向に突出する突起部３７Ｈが設けられている。そして、本実施形態では、図４に示すように、当該突起部３７Ｈをアクチュエータホルダ３９の一部に摺接させることにより、揺動シャフト３７がアクチュエータホルダ３９に対して軸線方向に変位することを規制している。
【００５５】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、後端検知機構）の特徴
本実施形態では、当接部材３５が回転シャフト３７Ａの軸線Ｌ３から偏心しているので、分離ローラ１９、つまりローラユニット２９を軸方向に移動させてもローラユニット２９と当接部材３５とが干渉することがない。したがって、当接部材３５を分離ローラ１９の軸線Ｌ１上に位置させた状態で分離ローラ１９の軸方向中心に近づけることが可能となる。
【００５６】
ところで、仮に、偏心部３７Ｂを設けることなく、回転シャフト３７Ａに当接部材３５を設けた場合には、取り外し移動寸法以上、当接部材３５をローラユニット２９から離間させた位置に配設する必要がある。なお、取り外し移動寸法とは、ローラユニット２９を取り外すために必要な軸方向の移動量をいう。
【００５７】
このため、当接部材３５を偏心させることなく、回転シャフト３７Ａに当接部材３５を設けた場合には、当接部材３５をローラユニット２９、つまり分離ローラ１９に近接した位置に配設することはできない。
【００５８】
また、本実施形態では、当接部材３５を偏心部３７Ｂ、つまり円筒部３７Ｅのうち分離ローラ１９側の端部に設けたことを特徴としているので、当接部材３５を分離ローラ１９の軸方向中心により一層近づけることが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、偏心部３７Ｂには、支持シャフト３３を受け入れ可能な凹部３７Ｆが形成されたポケット部３７Ｃが設けられていることを特徴としているので、例えば、棒材を単純にクランクシャフト状に屈曲させて揺動シャフト３７を構成した場合に比べて、揺動シャフト３７の強度を高めることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、ポケット部３７Ｃは、円周壁面の一部が開放された円筒状に構成されていることを特徴としているので、上述したように、当該開放された部位から支持シャフト３３を容易に取り外すことができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ローラユニット２９、つまり分離ローラ１９及び後端検知機構に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、その他のローラ及び前端検知機構等にも適用することができる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、偏心部３７Ｂをポケット部３７Ｃの一部として構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ポケット部３７Ｃを廃止するとともに、棒材を単純にクランクシャフト状に屈曲させて揺動シャフト３７を構成してもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、モノクロレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばカラーレーザプリンタやインクジェット方式の画像形成装置等にも適用することができる。
【００６４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部
７… プロセスカートリッジ  ７Ａ… 感光ドラム  ９… 露光器  １１… 転写ローラ
１５… 給紙カセット  １７… ピックアップローラ  １９… 分離ローラ
１９Ａ… 被係合部  ２１… 分離パッド  ２１Ｂ… 軸受部  ２３… 搬送ローラ
２３Ａ… 搬送シュート  ２５… レジストローラ  ２７… メインフレーム
２７Ａ… サブフレーム  ２７Ｂ… 軸受部  ２７Ｃ… 軸受部
２９Ａ… ローラホルダ  ２９… ローラユニット  ２９Ｃ… 従動歯車
２９Ｂ… 駆動歯車  ２９Ｄ… 中間歯車  ３１… 駆動シャフト
３１Ａ… 係合部  ３３… 支持シャフト  ３３Ａ… 外筒軸  ３５… 当接部材
３７… 揺動シャフト  ３７Ａ… 回転シャフト  ３７Ｂ… 偏心部
３７Ｃ… ポケット部  ３７Ｄ… フランジ部  ３７Ｅ… 円筒部  ３７Ｆ… 凹部
３７Ｈ… 突起部  ３９… アクチュエータホルダ  ３９Ａ… 軸受部
３９Ｇ… 遮断部  ４１… 光学式センサ
【図１】
0005733177.tif 000002
【図２】
0005733177.tif 000003
【図３】
0005733177.tif 000004
【図４】
0005733177.tif 000005
【図５】
0005733177.tif 000006
【図６】
0005733177.tif 000007
【図７】
0005733177.tif 000008
【図８】
0005733177.tif 000009