(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内において当該組織の所属員に対して動画により情報を伝達する組織内情報伝達装置であって、
当該組織の活動拠点に設置され、当該組織の所属員によって利用される自動販売機と、
自動販売機の利用者に視聴可能な状態で自動販売機の前面扉又は筐体に取り付けられたディスプレイ及びスピーカーと、
自動販売機に取り付けられ、ディスプレイ及びスピーカーに接続された動画再生ユニットと
を備えており、
動画再生ユニットは、インターネット上の公衆動画共有サイトから動画データを取得してディスプレイ及びスピーカーに再生させるものであって、設定された検索キーに従って公衆動画共有サイトを検索して動画データを取得する動画データ取得プログラムを実行するものであり、
検索キーは、公衆動画共有サイトが提供する検索サービスにおいて利用されるキーワードであって当該組織内に配信させるべき情報の動画データのみがヒットするよう設定されたものであることを特徴とする組織内情報伝達装置。
【請求項２】
前記動画再生ユニットは、記憶部と、入力部とを備えており、前記検索キーは入力部から入力されて記憶部に記憶されるものであり、入力部は、担当者以外の前記自動販売機の利用者が操作できないものであることを特徴とする請求項１記載の組織内情報伝達装置。
【請求項３】
前記動画再生ユニットを制御する動画再生制御部が設けられており、
動画再生制御部は、取得された動画データを設定された時間において自動的に再生させるものであるか又は自動販売機の利用に連動して再生させるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の組織内情報伝達装置。
【請求項４】
前記動画再生ユニットは二つ設けられており、一方の動画再生ユニットは前記組織内で配信させるべき情報の動画データのみがヒットするよう検索キーが設定されており、他方の動画再生ユニットは前記組織内で配信させるべき情報以外の動画データがヒットするよう検索キーが設定されており、
前記動画再生制御部は、一方の動画再生ユニットで取得された動画データを再生させつつ、他方の動画再生ユニットで取得された動画データに所定の時間帯又はタイミングにおいて切り替えて再生させるものであることを特徴とする請求項３記載の組織内情報伝達装置。
【請求項５】
組織内において当該組織の所属員に対して動画により情報を配信する組織内情報配信システムであって、
組織の活動拠点のうちの複数の異なる場所のそれぞれに配置された請求項１乃至４いずれかに記載の組織内情報伝達装置を備えていることを特徴とする組織内情報配信システム。
【請求項６】
前記各組織内情報伝達装置において、前記検索キーは同一のものであることを特徴とする請求項５記載の組織内情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、各種企業や団体等の組織内において情報伝達を行う装置やシステムに関するものである。この明細書において「組織」とは、いわゆる社会的組織、人の集団としての組織を意味する。
【背景技術】
【０００２】
各種企業や団体等の組織は、一定の人間が集まって一定の目的を達成しようというものであるため、情報の伝達が重要な要素となる。特に、会社組織のようなヒエラルヒー型の組織の場合、トップが発信した情報が組織の各メンバーに十分に行き渡ることが重要である。
このような組織内の情報伝達においても、ＩＴ（情報技術）が盛んに利用されている。企業等において職務上必要な情報伝達は、自分が使用しているＰＣにおける電子メールの送受信の形で行われることが多い。この他、自社内のサーバを経由したファイルの授受の形で情報伝達が行われることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような情報伝達は、ＰＣを操作して能動的に情報を受け取ることを前提としている。組織内の多くの情報伝達は職務上必要なものであり、能動的な情報受信は職務の一環であるから、当然である。
しかしながら、組織内の情報伝達には、上記のような能動的なもの以外に、受動的に（いわば“ソフトに”）行われるべきものもある。例えば、企業トップの訓示や職場の雰囲気作り的な情報伝達は、受動的に行われた方が良い場合が多い。より具体的な例として、例えば“仕事の心構え”といった全社員に共通する抽象的な訓示を社長がする場合、電子メールで配信して強制的に読ませる（能動的に受信させる）よりは、仕事が一息ついた際に受動的に受け取る方が効果がある場合が多い。その一方、このような受動的な情報伝達は、組織の指揮命令系統の直接的な情報伝達ではない（即ち、直接的に利益を生む情報伝達ではない）場合が多いので、できればそれほどコストをかけずに行いたいというニーズがある。
本願発明は、このような点を考慮して為されたものであり、組織内における受動的な情報伝達を低コストで行える装置を提供することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、組織内において当該組織の所属員に対して動画により情報を伝達する組織内情報伝達装置であって、
当該組織の活動拠点に設置され、当該組織の所属員によって利用される自動販売機と、
自動販売機の利用者に視聴可能な状態で自動販売機の前面扉又は筐体に取り付けられたディスプレイ及びスピーカーと、
自動販売機に取り付けられ、ディスプレイ及びスピーカーに接続された動画再生ユニットと
を備えており、
動画再生ユニットは、インターネット上の公衆動画共有サイトから動画データを取得してディスプレイ及びスピーカーに再生させるものであって、設定された検索キーに従って公衆動画共有サイトを検索して動画データを取得する動画データ取得プログラムを実行するものであり、
検索キーは、公衆動画共有サイトが提供する検索サービスにおいて利用されるキーワードであって当該組織内に配信させるべき情報の動画データのみがヒットするよう設定されたものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記動画再生ユニットは、記憶部と、入力部とを備えており、前記検索キーは入力部から入力されて記憶部に記憶されるものであり、入力部は、担当者以外の前記自動販売機の利用者が操作できないものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、前記動画再生ユニットを制御する動画再生制御部が設けられており、
動画再生制御部は、取得された動画データを設定された時間において自動的に再生させるものであるか又は自動販売機の利用に連動して再生させるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項３の構成において、前記動画再生ユニットは二つ設けられており、一方の動画再生ユニットは前記組織内で配信させるべき情報の動画データのみがヒットするよう検索キーが設定されており、他方の動画再生ユニットは前記組織内で配信させるべき情報以外の動画データがヒットするよう検索キーが設定されており、
前記動画再生制御部は、一方の動画再生ユニットで取得された動画データを再生させつつ、他方の動画再生ユニットで取得された動画データに所定の時間帯又はタイミングにおいて切り替えて再生させるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、組織内において当該組織の所属員に対して動画により情報を配信する組織内情報配信システムであって、
組織の活動拠点のうちの複数の異なる場所のそれぞれに配置された請求項１乃至４いずれかに記載の組織内情報伝達装置を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項５の構成において、前記各組織内情報伝達装置において、前記検索キーは同一のものであるという構成を有する。
【発明の効果】
【０００６】
以下に説明する通り、本願の請求項１記載の発明によれば、自動販売機に取り付けられたディスプレイ及びスピーカーからの動画再生という形で情報が伝達されるので、組織の所属員が一息ついた際などに受動的に情報を伝達することができる。このため、受動的に伝達をした方が良い情報の伝達に好適に利用することができる。その上、動画データは、インターネット上の公衆動画共有サイトにアップロードした上でダウンロードして利用するので、サーバの構築や運用、管理等は不要であり、コストは殆どかからない。その一方、動画データのアップロードの際、組織内に配信させるべき情報の動画データのみがヒットするようテキスト情報が付与され、このテキスト情報に応じた検索キーが動画再生ユニットに設定されているので、関係の無い動画データが混入して再生されてしまう問題は生じない。そして、自動販売機の設置は所属員に対する福利厚生の一助ともなり得るので、この点でもメリットのあるものとなる。
また、請求項２記載の発明によれば、上記効果に加え、動画再生ユニットにおける検索キーの設定を担当者が適宜変更することができるので、異なる動画データをアップロードした際に担当者において適宜設定変更ができる利便性がある。その一方、担当者以外の自動販売機の利用者は変更ができないので、検索キーを勝手に変更して他の動画データをダウンロードさせるようなイタズラの問題は生じない。
また、請求項３記載の発明によれば、上記効果に加え、動画再生制御部により効果的な時間帯又はタイミングで動画が再生されるので、無益に動画が再生されるという問題が無くなる。
また、請求項４記載の発明によれば、上記効果に加え、組織内で伝達すべき情報以外の動画データも切り替えて再生されるので、組織内での情報伝達という目的を達しつつ、他の目的の情報も所属員に適宜伝達することができる。
また、請求項５記載の発明によれば、上記効果に加え、活動拠点の複数の異なる場所にそれぞれ組織内情報伝達装置が配置されているので、各場所に居る所属員に対してくまなく情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の組織内情報配信システムの概略図である。
【図２】実施形態の組織内情報配信システムが備える第一の実施形態の組織内情報伝達装置の斜視概略図である。
【図３】実施形態の組織内情報配信システムが備える第一の実施形態の組織内情報伝達装置の斜視概略図である。
【図４】動画再生ユニット３を含む動画再生系の概略構成を示した図である。
【図５】動画データ取得プログラム３６１の概略を示したフローチャートである。
【図６】第二の実施形態の組織内情報伝達装置の主要部の概略図であり、第二の実施形態における動画再生系の概略構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、実施形態の組織内情報配信システムの概略図である。図１に示すシステムは、組織内において当該組織の構成員に対して動画により情報を配信するシステムである。このシステムの特徴点は、組織の活動拠点の複数の異なる場所のそれぞれに自動販売機１が配置されていて、各自動販売機１を利用して動画配信を行う点である。即ち、各自動販売機１は、組織内情報伝達装置を構成するものとなっている。以下の説明は、組織内情報伝達装置の発明の実施形態の説明でもある。
【０００９】
図２及び図３は、実施形態のシステムが備える第一の実施形態の組織内情報伝達装置の斜視概略図である。図２及び図３に示す情報伝達装置は、自動販売機１と、自動販売機１の前面扉１２に組み込まれたディスプレイ及びスピーカー２と、自動販売機１に取り付けられ、ディスプレイ及びスピーカー２に接続された動画再生ユニット３と、動画再生ユニット３を制御する動画再生制御部４とを備えている。
【００１０】
自動販売機１は、この実施形態では清涼飲料の自動販売機（以下、自販機と略す）となっている。自販機１は、上記のように組織の活動拠点に設置され、当該組織の構成員によって利用されるものである。活動拠点とは、例えば企業であればオフィスや営業所、工場等であり、設置される場所は社員食堂や休憩コーナー等である。
【００１１】
図２に示すように、自販機１は、筐体１１と、筐体１１の前面に設けられた前面扉１２とを備えている。図３は、前面扉１２を開けた状態を示している。図３に示すように、筐体１１内には、販売する缶入り又はＰＥＴボトル入りの清涼飲料を収容した商品収容部１１１が設けられている。図２に示すように、前面扉１２には、商品の見本を展示した展示部１２１、購入する商品を選択する各商品選択ボタン１２２、購入のための硬貨や紙幣を投入する金銭投入部１２３、購入した商品を取り出す取り出し口１２４、釣り銭払い出し口１２５などが設けられている。
【００１２】
また、筐体１１内には、自販機１の動作を制御する主制御部１３が設けられている。図３に示すように、主制御部１３は、前面扉１２の裏面に取り付けられている。主制御部１３は、プロセッサや記憶部（メモリ）等を備え、金銭投入部１２３で投入された金銭が規定の金額に達しているかどうかの判断等を行うものである。
【００１３】
一方、商品収容部１１１は、主制御部１３からの信号に従って商品を一つずつ払い出す払い出し機構１４を備えており、主制御部１３は、投入された金銭が所定の金額に達していると判断した場合、払い出し機構１４に信号を送り、選択された商品を取り出し口１２４に払い出すようになっている。これらの構成や機構の構造は、通常の自動販売機と同様のものとすることができるので、詳細な説明及び図示は省略する。
【００１４】
この実施形態では、ディスプレイ及びスピーカー２は一体型のものとなっている（以下、ＳＰ内蔵モニターという）。典型的には、ＳＰ内蔵モニター２はテレビモニター又はＰＣ用モニターである。この他、タブレットＰＣが動画再生用に使用されることもある。
図１及び図２から解るように、前面扉１２には動画表示用の開口が設けられている。開口は、ＳＰ内蔵モニター２の寸法に合わせて形成されており、前面扉の裏面には開口の縁に沿って取付枠が固定されている。ＳＰ内蔵モニター２は、取付枠に嵌め込まれる形で取り付けられる。
【００１５】
動画再生ユニット３は、この実施形態では、筐体１１内に設置されている。動画再生ユニット３は、動作再生制御部４を介してケーブル２１でＳＰ内蔵モニター２に接続されている。ケーブル２１は、例えばＨＤＭＩケーブルである（「ＨＤＭＩ」は、HDMI Licensing LLCの登録商標）。
動画再生ユニット３は、インターネット５上の公衆動画共有サイト６から動画データを取得してＳＰ内蔵モニター２に再生させるものとなっている。公衆動画共有サイトとは、ＹｏｕＴｕｂｅ（グーグル社の登録商標）のように、不特定多数のものが自由に動画を投稿（アップロード）し自由にダウンロードできるサイトできるサイトを指している。勿論、内容面に関しては利用規程があり、著作権侵害の法律違反や公序良俗違反が生じたりしないよう定められている最低限の利用規程に反しない限り自由に利用できるという意味である。このような公衆動画共有サイトは、基本的に利用料が無料であるので、実施形態のシステムの導入を容易且つ安価なものにでき、またシステムの運用コストも安価にできるメリットがある。
【００１６】
図４は、動画再生ユニット３を含む動画再生系の概略構成を示した図である。動画再生ユニット３は、ある種のデータ端末であり、ＭＰＵ３３、メモリ３４１，３４２、各種インターフェース３５１，３５２等を備えている。インターフェースのうちの一つは、インターネット５に接続するためのＬＡＮインターフェース（有線、無線）３５１である。この他、ＳＰ内蔵モニター２を接続するためのモニター用インターフェース（例えばＨＤＭＩインターフェース）３５２等が含まれている。
【００１７】
動画再生ユニット３は、設定された検索キーに従って公衆動画共有サイト６を検索して動画データを取得するプログラム（以下、動画データ取得プログラム）３６１を実行するものとなっている。この実施形態では、動画データ取得プログラム３６１は、動画再生ユニット３内のＲＯＭ３４１に予めインストールされたものとなっている。
動画再生ユニット３は、各種操作や上記検索キー設定のため、入力部を有している。入力部は、この実施形態では二つ設けられており、一つは動画再生ユニット３の前面パネルに設けられた操作ボタンであり、もう一つはリモコン３９である。リモコン３９は、赤外線により操作信号を送信するものであり、リモコン３９からの信号をＭＰＵに伝えるインターフェース３４３を有している。
【００１８】
図５は、動画データ取得プログラム３６１の概略を示したフローチャートである。動画データ取得プログラム３６１は、公衆動画共有サイト６上のプログラム（検索プログラム、ファイル転送プログラム）との間でプログラム間通信を行うものとなっている。具体的には、図５に示すように、動画データ取得プログラム３６１は、インターネット５経由で公衆動画共有サイト６にアクセスし、検索用のスクリプトを含むＵＲＬを実行する。例えば、ＹｏｕＴｕｂｅであれば、http://www.youtube.com/results?search_query=xxxx yyyy zzzzのようなＵＲＬを実行する。ここでは“xxxx yyyy zzzz”の部分が検索キーであり、"xxxx"と"yyyy"と"zzzz"の三つのキーワードが設定された例である。
【００１９】
公衆動画共有サイト６上の検索サービスプログラムは、ヒットした動画データのファイルのリソース情報を動画データ取得プログラム３６１に返す。動画データ取得プログラム３６１は、ヒットしたすべての動画データのファイルを転送するようリクエストを送信する。公衆動画共有サイト６上のファイル転送プログラムは、ヒットした動画データのファイルをすべて転送する。動画データ取得プログラム３６１は、転送された動画データのファイルを、動画再生ユニット３にキャッシュする。即ち、動画再生ユニット３は、キャッシュメモリ（ＲＡＭ）３４２を内蔵しており、動画データ取得プログラム３６１は、転送された動画データのファイル３７をキャッシュメモリ３４２に記憶する。これにより、動画データ取得プログラム３６１は終了である。
【００２０】
また、動画再生ユニット３のＲＯＭ３４１には、動画再生プログラム３６２がインストールされている。動画再生プログラム３６２は、キャッシュメモリ３２２に記憶された動画データを読み出してＳＰ内蔵モニター２に再生させるプログラムである。不図示の設定部での設定に従い、動画再生プログラム３６２は、１回限りの再生と連続再生とのいずれかを行うものとなっているが、この実施形態では連続再生の設定となっている。即ち、動画再生プログラム３６２は、動画データのファイル３７が複数ある場合、動画再生プログラム３６２は、キャッシュメモリ３４２から順次読み出して再生し、最後のファイルの再生の後は、最初のファイルに戻って再生を行うようプログラミングされている。そして、動画再生ユニット３の電源がオンになっている限り、動画再生プログラム３６２は常時実行されるようになっている。
このような動画再生ユニット３については、既に市販のものが存在しており、適宜選択して使用することができる。例えば、株式会社アイ・オー・データ機器から販売されているＬｉｎｋＴＶ（同社の登録商標）を動画再生ユニット３として使用することができる。
【００２１】
動画再生ユニット３は、インターネット５に接続するためにＬＡＮ環境が必要であるが、この実施形態ではＷｉＦｉルーターのような無線ＬＡＮルーター３１が使用されている。図２及び図３に示すように、筐体の上面に無線ＬＡＮルーター３１が取り付けられている。動画再生ユニット３のＬＡＮ端子にはＬＡＮケーブル３２が接続されており、ＬＡＮケーブル３２は、筐体１１に設けた貫通孔に挿通されて無線ＬＡＮルーター３１に接続されている。尚、自販機１が設置される場所に有線のＬＡＮ環境が用意されている場合、有線ＬＡＮによりインターネット５に接続される場合もある。
【００２２】
実施形態の組織内情報伝達装置は、動画再生ユニット３の動作を最適化するため、動画再生制御部４を備えている。図４に示すように、動画再生制御部４は、動画再生ユニット３とＳＰ内蔵モニター２とをつなぐケーブル２１上に設けられている。
動画再生制御部４は、動画再生ユニット３が取得した動画データをどのようなタイミングでＳＰ内蔵モニター２上で再生するかを制御するものである。これについては、幾つかのパターンがあり得る。一つは、自販機１の電源がオンとなっている限り常に連続再生するパターンである。自販機１は、保温又は保冷の都合から２４時間電源オンとなっている。従って、このパターンでは、動画も２４時間常に連続再生される。以下、このパターンをＡパターンという。
【００２３】
別のパターンは、自販機１の利用が予想される時間帯を設定して動画を連続再生するパターンである。例えば、企業や団体であれば、従業員の勤務時間である朝９時から夕方６時までの時間を設定して動画を連続再生することが考えられる。以下、このパターンをＢパターンという。
さらに別のパターンは、自販機１の利用と連動するパターンである。例えば、自販機１に規定量以上のコインが正しく投入されると、商品払い出しのスタンバイ状態となり、商品選択ボタンのランプが点灯する。このタイミングで動画再生をスタートするようにしても良い。この場合は、キャッシュメモリに記憶されているすべての動画データのファイルを１回だけ再生するパターンとしても良いし、時間を設定してその時間内で動画を繰り返し連続再生しても良い。例えば、３分とか５分とかいった程度の時間である。以下、このパターンをＣパターンという。
【００２４】
実施形態における動画再生制御部４は、上記Ａ〜Ｃのいずれかのパターンを選択して制御を行うものとなっている。具体的には、動画再生制御部４は、スイッチ４１と、スイッチ４１を駆動する駆動回路４２と、駆動回路４２を制御する制御回路４３等を含んでいる。制御回路４３は、論理回路４３１やタイマー４３２等を適宜含んでおり、制御パターンの設定が可能となっている。
まず、Ａパターンで制御する場合、制御回路４３は、スイッチ４１を常時オンするよう設定される。また、Ｂパターンで制御する場合、一日のうちで動画を再生する時間帯が制御回路４３に設定される。この場合、制御回路４３に含まれるＲＯＭは、カレンダー情報を記憶し得るから、平日のみ動画を再生することも可能である。
【００２５】
また、Ｃパターンで制御する場合、制御回路４３には、自販機１に連動した外部入力に応じて動画を再生するよう設定される。即ち、図４に示すように、自販機１の主制御部１３は、自販機１の動作状態を示す信号を出力する出力ポートを備えている。動画再生制御部４は、この出力ポートに対して信号線で接続される。例えば、自販機１に規定量以上の金銭が正しく投入されて金銭投入部１２３がこれを検出すると、主制御部１３は、スタンバイ状態となった旨の信号（スタンバイ信号）を出力する。スタンバイ信号により、商品投入ボタン等が点灯するが、この出力は、動画再生制御部４にも送られ、このタイミングでスイッチ４１がオンとなるよう論理回路４３１等が構成される。
【００２６】
尚、Ｃパターンでの制御の場合、動画再生ユニット３の設定を「１回限り」の設定としておき、スタンバイ信号が入力された場合、動画再生制御部４から動画再生ユニット３に駆動信号を送り、１回限りの再生を行わせるようにしても良いし、動画再生ユニット３の設定を「連続再生」としておき、３分とか５分とかいった時間でタイマー回路４３２を動作させ、その時間内で連続再生させるようにしても良い。但し、前者の制御の場合、動画再生ユニット３が外部制御信号の入力端子を備えていることが必要になる。これがない場合には、後者の制御となる。いずれにしても、動画再生制御部４は、セレクタスイッチのような簡単な入力部（不図示）を備えており、ここでいずれの制御パターンとするか選択できるようになっている。
【００２７】
また、動画再生ユニット３やＳＰ内蔵モニター２については、各々電源が必要となるが、自販機１は、通常、筐体１１内に電源タップを備えている。電源タップは、自販機１の各部に電源を供給する電源回路とともに自販機１の主ケーブルにつながっている。主ケーブルは、筐体１１の背面から延びており、設置場所のコンセント（商用電源）に接続される。動画再生ユニット３やＳＰ内蔵モニター２の電源ケーブルは、この筐体１１内の電源タップに接続されている。そして、動画再生ユニット３及びＳＰ内蔵モニター２とも、電源は常にオンの状態とされる。従って、動画再生ユニット３が「連続再生」の設定の場合、動画再生ユニット３からは動画データが常時出力されていることになる。
【００２８】
上記のような組織内情報伝達装置は、組織の各活動拠点に設置されている。この実施形態では、各組織内情報伝達装置は、同じ動画を再生するものとなっているため、動画再生ユニット３で設定されているキーワードは、同じものとなっている。
【００２９】
尚、実施形態の組織内情報伝達装置は、一般的な自動販売機を改造して製作することを前提としている。現在、自動販売機は、幾つかの機械メーカーから販売されており、飲料販売各社は、機械メーカーから購入して使用している。実施形態の組織内情報伝達装置を製作する場合、一般的な構成の自動販売機を購入し、上記したように前面扉に開口を設けてＳＰ内蔵モニター２を取り付け、内部に動画再生ユニット３及び動画再生制御部４を設ける。そして、筐体１１に貫通孔を開けてＬＡＮケーブル３２を挿通し、筐体１１の上面に無線ＬＡＮルーター３１を設置して接続する。そして、動画再生ユニット３にキーワードの設定をすれば、実施形態の組織内情報伝達装置が完成する。尚、動画データの取得は、無線ＬＡＮの設定が完了し、動画再生ユニット３の電源をＯＮすれば可能となるが、組織内情報伝達装置が活動拠点に運び込まれて設置が完了してから行われる場合と、工場（上記改造が行われる場所）で予め取得しておく場合とがある。
【００３０】
次に、特許請求されてはいないが、組織内情報伝達方法の発明の実施形態について説明する。以下の説明は、上記構成に係る組織内情報伝達装置や組織内情報配信システムの動作の説明を含む。
組織内情報伝達方法は、動画データアップロードステップと、動画データダウンロードステップと、動画再生ステップとを有している。上記説明から解るように、動画ダウンロードステップは各組織内情報伝達装置内の動画再生ユニット３で行われる。また、動画再生ステップは、各組織内情報伝達装置における動画再生ユニット３、動画再生制御部４及びＳＰ内蔵モニター２で行われる。
【００３１】
動画データアップロードステップは、組織で動画データをアップロードを担当する者がクライアントコンピュータ７を操作することで行われる。クライアントコンピュータ（以下、アップロード用ＰＣ）７としては、インターネット５に接続されており、動画データを送信できるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、企業であれば、本社に動画配信を担当する部署があり、この部署に設置されているデスクトップＰＣがアップロード用ＰＣ７として使用できる。
【００３２】
ＹｏｕＴｕｂｅのような公衆動画共有サイト６は、投稿者に対してユーザー登録を求めており、担当者は予めユーザー登録をしておく。また、配信される動画は、ウェブカメラ等で予め撮影され、動画データとしてアップロード用ＰＣ７の記憶部に記憶されている。
担当者は、アップロード用ＰＣ７を操作してインターネット５上の公衆動画共有サイト６にアクセスし、投稿規定に従って動画データをアップロードする。動画データのアップロードに際しては、テキスト情報も併せて登録される。この際、担当者は、当該組織内に配信させるべき情報の動画データのみがヒットするようテキスト情報を登録する。
【００３３】
例えば、ＹｏｕＴｕｂｅでは、動画投稿に際してテキスト情報として「タイトル」と「説明文」を登録する。この際、担当者は、配信しようとしている自らの組織の動画のみが検索でヒットするようテキスト情報を登録する。例えば、組織が「○×株式会社」であり、動画が社長の訓辞であれば、タイトルとして「○×株式会社の△□社長の訓辞」とし、説明文として訓辞の内容を要約したものを入力して登録する。
【００３４】
一方、各組織内情報伝達装置内の動画再生ユニット３では、上記登録したテキスト情報を考慮して検索キー設定がされる。上記の例では、「○×株式会社」、「△□社長の訓辞」、「社員の心得」といったキーワードで検索キーが設定される。このような検索キーが設定されていると、動画再生ユニット３上で動画データ取得プログラム３６１が実行された際、担当者がアップしておいた動画のみが検索でヒットし、動画再生ユニット３のキャッシュメモリに記憶される。
【００３５】
尚、上記のようなキーワードを検索キーとして設定しておいても、可能性は低いが、関係のない動画データがダウンロードされてしまうことがあり得る。例えば、たまたま「○×株式会社」という同名の会社があり、たまたま同様に社長の訓辞の動画をアップしており、たまたま説明文のテキストが同じような内容であると、ヒットしてまうことがあり得る。
【００３６】
このような“ノイズ”を避けるには、何らかのパスワード的な情報を登録しておくと好適である。即ち、動画データのアップロードの際、テキスト情報としてアルファベットや数字の羅列をパスワード的に登録しておき、その羅列と同じものを各動画再生ユニット３の検索キーに設定しておく。このようにすると、担当者がアップロードした動画データのみしかヒットしなくなり、“ノイズ”の混入が避けられる。アップロード用ＰＣ７でダウンロードテストをすることも可能なので、動画再生ユニット３で設定する予定の検索キーで確かに配信予定の動画のみがヒットするかを確認することも可能である。きちんとヒットしなかったり、“ノイズ”が混じってしまったりする場合には、検索キーを変更したり、またはテキスト情報を変更して登録したりして、配信予定の動画のみがヒットするようにする。
【００３７】
動画データのファイルのアップロードの後、各組織内情報伝達装置の動画再生ユニット３では、ダウンロードが行われる。この方法も幾つかの方法がある。一つは、組織内情報伝達装置の設置の際、初期設定の作業として行うことが考えられる。この場合は、自販機１を運営する業者が動画再生ユニット３を操作してダウンロードさせることになる。即ち、各組織内情報伝達装置は自動販売機でもあり、自動販売機は、自動販売機で商品を販売する業者（以下、自販機業者）によって運営される。実施形態の各組織内情報伝達装置は、組織から許可をもらって活動拠点に設置する。この際、組織内での動画配信が自動販売機上で可能なことがセールストークとされることは言うまでもない。自販機業者は、自社にて自動販売機を購入して上記のように改造し、組織の活動拠点の指定された場所に設置する。この際、自販機１の初期設定の一つとして動画再生ユニット３でのキーワード設定と、動画データのファイルのダウンロードとを行う。キーワードは、組織内の担当者から予め聞いておく。
【００３８】
別の方法としては、自販機業者ではなく、組織内の担当者が動画再生ユニット３を操作してダウンロードを行わせる方法もある。即ち、自販機１の設置後、前述したリモコン３９を組織内の担当者が操作し、自販機１の筐体外からキーワード設定や動画データのファイルのダウンロードを行うようにしてもよい。アイ・オー・データ機器のＬｉｎｋＴＶにはリモコンが付属品として付いており、リモコンによりキーワードの設定や公衆動画共有サイト６からのダウンロードの動作が行えるようになっている。
【００３９】
尚、自販機１の筐体はがっしりしたものであるので、リモコンからの電波が通りにくい場合もあり得る。この場合には、前面扉１２のうち動画再生ユニット３が設けられた位置を臨む部分に開口を設け、開口に電波の通りのよい樹脂製のパネルを嵌め込むなどすればよい。また、動画再生ユニット３を筐体１１の上面等の筐体１１外の場所に設置してもよい。
【００４０】
このようにして動画データのファイルがダウンロードされ、動画再生ユニット３のキャッシュメモリ３４２に記憶される。この状態が、動画再生の準備状態である。その後は、動画再生制御部４の制御に従い、キャッシュされた動画データがＳＰ内蔵モニター２で再生される。例えば前述したＣパターンの制御で「連続再生」の場合を例にすると、動画再生ユニット３は動画データを繰り返し連続して出力する。この状態で、組織内の従業員等が金銭投入部に規定量以上の金銭を投入すると、動画再生制御部４内のスイッチ４１がオンとなり、動画再生ユニット３とＳＰ内蔵モニター２とが接続状態となる。これにより、動画がＳＰ内蔵モニター２上で再生される。タイマー回路４３２で設定された時間が経過すると、動画再生制御部４は、スイッチ４１をオフする。これにより、動画再生ユニット３からの動画データの出力は続いているものの、ＳＰ内蔵モニター２での動画再生は終了する。
【００４１】
上記動作において、タイマー回路４３２で設定される時間は、キャッシュされている動画データの１回分の再生時間以上とされることは言うまでもない。動画データをアップロードする際、動画データの長さは当然に既知であるので、その時間を考慮してタイマー回路４３２の時間を設定する。複数の動画データをアップロードして連続再生させる場合には、その合計時間以上の長さがタイマー回路４３２での設定時間とされる。
【００４２】
上記構成及び動作に係る実施形態の組織内情報伝達装置によれば、自販機１に取り付けられたＳＰ内蔵モニター２からの動画再生という形で情報が伝達されるので、組織の所属員が一息ついた際などに受動的に情報を伝達することができる。このため、「社長の訓辞」といったような受動的に伝達をした方が良い情報の伝達に好適に利用することができる。
【００４３】
その上、動画データは、インターネット５上の公衆動画共有サイト６にアップロードした上でダウンロードして利用するので、サーバの構築や運用、管理等は不要であり、コストは殆どかからない。その一方、動画データのアップロードの際に組織内に配信させるべき情報の動画データのみがヒットするようテキスト情報が付与されていて、このテキスト情報に応じて検索キーが動画再生ユニット３に設定されているので、関係の無い動画データが混入して再生されてしまう問題は生じない。
【００４４】
また、自動販売機は、組織の所属員が利用するものであるが、企業等では、社員の福利厚生のため、通常の街頭に設置されている自動販売機に比べて販売価格を安く設定し、福利厚生の一助とされることが多い。自動販売機の売り上げ利益は自販機業者のものであるが、自販機業者はその一部をマージンとして設置許可者（地主等）に支払う。企業等の組織内に設置された場合も同様であるが、このマージンの部分を少なくしたりゼロにしたりすることで販売価格を安く設定し、福利厚生の一助とする場合がある。実施形態の組織内情報伝達装置を設置すれば、情報伝達と併せて低価格化による福利厚生も行えるので、一挙両得となる。
尚、自販機１の設置自体、所属員にとって利便性の増すことであり、特に低価格化しなくとも、望ましいことであることはいうまでもない。例えば、飲み物の購入に近くのコンビニまで行かなければならなかったのが、自販機１の設置により不要になるといったことがあり得る。
【００４５】
また、この実施形態では、動画再生ユニット３は入力部としてリモコン３９を備えており、リモコン３９は、筐体１１及び前面扉１２を通して操作信号を送れるものであるので、組織内において特定の担当者のみが動作再生ユニット３の設定変更を行える利便性がある。即ち、異なる動画データをアップロードした際、その動画データがヒットするよう動画再生ユニット３での検索キーの設定を変更する必要がある。この場合、動画再生ユニット３は、筐体１１内に収容されており、前面扉１２を開ける鍵は、通常、自販機業者のみが保持している。従って、担当者は、前面扉１２を開けて動画再生ユニット３の前面パネルの操作ボタンを操作することはできない。しかし、担当者は、リモコン３９を操作することで検索キーの設定を変更することができる。リモコン３９は、組織内で決められた担当者のみが扱えるよう、普段は鍵のかかった場所に保管するようにすることができる。従って、担当者以外の者が検索キーを勝手に変更して他の動画データをダウンロードさせるようなイタズラの問題は生じない。
尚、担当者のみがリモコン３９を扱えるようにしておくことは、担当者のみが検索キーの設定変更を行えるようにする手段の一例であるが、この他、動画再生ユニット３においてパスワード登録ができるように動画再生ユニット３を構成しても良い。即ち、担当者のみが知っているパスワードを記憶しておき、パスワードが入力された場合にのみ検索キー変更の操作が行えるようにしても良い。
【００４６】
組織内情報配信システムは、このような組織内情報伝達装置が活動拠点の複数の異なる場所のそれぞれに配置されているので、組織の各所属員にくまなく情報を伝達するのに効果的であり、上記福利厚生の一助とする効果もより広範に期待できる。尚、「活動拠点の複数の異なる場所のそれぞれ」とは、一つの活動拠点（例えば本社ビル）内の複数場所（例えば食堂と休憩コーナー）のそれぞれに配置される場合の他、複数の活動拠点（例えば本社ビルと営業所）のそれぞれに配置される場合を含む。
【００４７】
尚、動画再生ユニット３として公衆動画共有サイト６から自動的に動画データを取得して再生する専用の市販の機器を使用したが、汎用のデータ端末にプログラムを追加することで構成することも可能である。即ち、公衆動画共有サイト６にアクセスして動画データを検索してヒットした動画をダウンロードするプログラムを作成しておき、このプログラムを例えばタブレット型のＰＣにインストールしておく。このＰＣに対してＳＰ内蔵モニター２を追加モニターとして接続し、間に動画再生制御部４を介在させる構成を採用することができる。この場合、動画再生制御部４はソフトウェアにより実現することもできる。即ち、適宜のタイミングで動画再生の開始と終了されるようプログラムを作成し、汎用データ端末にインストールしておくことができる。
【００４８】
上記実施形態では、動画再生ユニット３からの動画データの出力は連続的にされていて、動画再生制御部４でのオンオフにより動画再生の開始と終了が制御されており、頭出しはされていなかったが、外部から制御信号を受け付ける動画再生ユニット３を使用すれば、頭出しをした動画再生も可能である。
【００４９】
前述したＣのパターンは自販機１の動作に連動するものであったが、頭出しをする場合を含め、連動の仕方は幾つか考えられる。例えば、金銭を規定値以上投入したタイミングの他、商品選択ボタンが押されたタイミングとか、商品の払い出しがされたタイミングとかで動画再生を開始しても良い。さらには、自販機１に又は自販機１の付近に人感センサを設け、自販機１を利用するために人が近づいてきた際に動画再生が開始されるようにすることも可能である。
【００５０】
尚、上記実施形態において、ＳＰ内蔵モニター２が使用されたが、スピーカーとディスプレイとが別々になっているものを自販機１に取り付けても良いことは勿論である。
また、ディスプレイやスピーカーは、前面扉１２ではなくて筐体１１に取り付けられる場合もあり得る。例えば、ＳＰ内蔵モニターを筐体１１の上面に載置して取り付けたり、ディスプレイは前面扉１２に取り付けるが、スピーカーは筐体１１の上面に載置、固定する場合もあり得る。
【００５１】
また、組織内情報配信システムの発明の実施形態において、各組織内情報伝達装置で再生される動画は同じであるとしたが、異なるようにすることもできる。例えば、本社ビルと営業所Ｘ，Ｙとを有する会社において、“社長の訓示”のような全社員に共通して伝達すべき内容の動画データに加え、営業所Ｘ内でのイベントの案内のようなローカルな内容の動画データをアップロードする。営業所Ｘに設置された組織内情報伝達装置では、二つの動画データがダウンロードされるよう検索キーの設定を行うが、本社ビルや営業所Ｙに設置された組織内自動販売機では、全社共通の動画データのみがダウンロードされるよう検索キーの設定がされる。動画データのアップロードは、インターネット５に接続されていればどのコンピュータからもできるから、営業所Ａ内の担当者がイベント案内の動画データをアップロードするようにしても良い。担当者は、リモコン３９を操作し、アップした動画データに応じて（自販機１の前面扉１２を開けることなく）適宜設定を変更することが可能である。
【００５２】
次に、第二の実施形態の組織内情報伝達装置について説明する。図６は、第二の実施形態の組織内情報伝達装置の主要部の概略図であり、第二の実施形態における動画再生系の概略構成を示した図である。
図６に示すように、第二の実施形態では、筐体１１内に第一第二の二つの動画再生ユニット３ａ、３ｂが設けられている。ＳＰ内蔵モニター２及び動画再生制御部４は各々一つであり、二つの動画再生ユニット３ａ，３ｂはこれらに対してパラレルに接続されている。また、二つの動画再生ユニット３ａ，３ｂは、ハブ３８を介して無線ＬＡＮルーター３１に接続されている。
【００５３】
二つの動画再生ユニット３ａ，３ｂのうち、第一の動画再生ユニット３ａは、第一の実施形態におけるものと同じ機能のものであり、組織内の所属員に伝達すべき情報の動画データを公衆動画共有サイト６から取得するものである。第二の動画再生ユニット３ｂは、組織内の所属員に配信すべき情報以外の情報の動画データを公衆動画共有サイト６から取得するものとなっている。
第二の動画再生ユニット３ｂにより再生する動画データとしては幾つかのタイプ考えられるが、この実施形態では、自販機業者が希望する動画データを再生するものとなっている。例えば、第二の動画再生ユニット３ｂは自販機１の利用のお礼を示す動画データを再生するものとされる。
【００５４】
動画再生制御部４は、駆動回路４５により駆動される切替スイッチ４４を備えており、駆動回路４５は制御回路４６により制御される。切替スイッチ４４は、適宜のタイミングで第一の動画再生ユニット３と第二の動画再生ユニット３を切り替えてＳＰ内蔵モニター２に接続するものである。例えば、通常は第一の動画再生ユニット３ａがＳＰ内蔵モニター２に接続された状態であり、自販機１での商品販売動作に連動して第二の動画再生ユニット３ｂに切り替わるようにする。例えば、商品選択ボタンが押されたタイミングで第二の動画再生ユニット３ｂに切り替わるように切替スイッチ４４が構成される。そして、タイマー回路での設定時間経過時に、第一の動画再生ユニット３ａに復帰するよう構成される。
【００５５】
上記構成は一例であり、他の構成もあり得る。例えば、上記関係を逆にしても良い。即ち、通常は自販機１で販売される商品の宣伝の動画を第二の動画再生ユニット３ｂにより再生しておき、商品購入といった適宜のタイミングで第一の動画再生ユニット３ａに切り替え、組織内で伝達すべき情報の動画再生がされるようにしても良い。
第二の実施形態の構成の場合、一つのＳＰ内蔵モニター２を、組織内で伝達すべき情報の伝達に加えて別の目的の情報伝達でも使用することができるので、装置の多機能化、多様な用途への対応が可能となる。
【００５６】
上記各実施形態の説明において、組織の例として一般企業を想定したが、本願発明は、企業以外の各種の組織において適用が可能である。即ち、公共団体、宗教団体といった各種団体、大学等の教育機関等においても、本願発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  自動販売機
１１  筐体
１２  前面扉
２  ＳＰ内蔵モニター
３  動画再生ユニット
４  動画再生制御部
５  インターネット
６  公衆動画共有サイト
【要約】
【課題】  組織内における受動的な情報伝達を低コストで行える装置を提供する。
【解決手段】  組織内の活動拠点に設置されて所属員によって利用される各自動販売機１の前面扉１２にスピーカー内蔵ディスプレイ２が設けられ、筐体１１内に設けられた動画再生ユニット３には、当該組織内に配信させるべき情報の動画データのみがヒットするよう検索キーが設定されている。動画再生ユニット３がインターネット５上の公衆動画共有サイト６から動画データを取得し、動画再生制御部４により制御されながら動画データがスピーカー内蔵ディスプレイ２で再生される。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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