(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１辺と前記第１辺に交わる第２辺とを含む受光面を有する撮像素子と、
前記撮像素子が固定される可動枠と、
前記受光面と平行な第１方向と、前記受光面と平行かつ前記第１方向に交わる第２方向
とのそれぞれにおいて移動可能に前記可動枠を支持する固定枠と、
前記可動枠を前記第１方向に移動させる第１アクチュエータと、
前記可動枠を前記第２方向に移動させる第２アクチュエータと、
を備え、
前記第１辺は、前記第１方向と平行であり、
前記第２辺は、前記第２方向と平行であり、
前記第２方向における前記第１アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記撮像素子の位置と重なり、
前記第２方向における前記第２アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記撮像素子の位置と重なり、
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータとは、前記第２辺を通り、前記第１辺に直交する第１直交面を基準として、前記撮像素子の反対側に配置され、
前記第１アクチュエータは、前記第２辺に直交し前記第２辺の中心を通る第２直交面を基準として、前記第２アクチュエータの反対側に配置され、
前記第２方向における前記第１アクチュエータおよび前記第２アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記第２直交面の位置とは重ならない、
像振れ補正機構。
【請求項２】
前記第１方向における前記第１アクチュエータの位置は、前記第１方向における前記第２アクチュエータの位置と重なる、
請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項３】
前記第２方向における前記第１アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記固定枠の位置と重なり、
前記第２方向における前記第２アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記固
定枠の位置と重なる、
請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項４】
前記受光面に直交する光軸方向における前記第１アクチュエータの位置は、前記光軸方
向における前記第２アクチュエータの位置と重なる、
請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項５】
前記可動枠は、
前記撮像素子を固定する第１可動枠と、
前記第１可動枠を前記第１方向において移動可能に支持する第２可動枠と、
を有しており、
前記固定枠は、前記第２可動枠を前記第２方向において移動可能に支持し、
前記第１アクチュエータは、前記第２可動枠に取り付けられ、
前記第２アクチュエータは、前記固定枠に取り付けられている、
請求項１に記載の像振れ補正機構。
【請求項６】
前記第１アクチュエータは、前記第１可動枠に駆動力を伝達する第１駆動軸を有し、
前記第２アクチュエータは、前記第２可動枠に駆動力を伝達する第２駆動軸を有しており、
前記第１駆動軸と前記第２駆動軸とは、互いに平行である、
請求項５に記載の像振れ補正機構。
【請求項７】
前記第１駆動軸と前記第２駆動軸とは、前記受光面に直交する光軸方向に平行である、
請求項６に記載の像振れ補正機構。
【請求項８】
収容室を形成する筐体と、
前記収容室内に配置され、第１辺と前記第１辺に交わる第２辺とを含む受光面を有する撮像素子と、
前記収容室内に配置され、前記撮像素子を固定する可動枠と、
前記可動枠を前記受光面と平行な第１方向及び前記受光面と平行で前記第１方向に交わる第２方向のそれぞれにおいて移動可能に支持する固定枠と、
前記可動枠を前記第１方向に移動させる第１アクチュエータと、
前記可動枠を前記第２方向に移動させる第２アクチュエータと、
前記筐体の下面から前記筐体の内部に向かって形成される凹部と、
を備え、
前記第１辺は、前記第１方向と平行であり、
前記第２辺は、前記第２方向と平行であり、
前記第２方向における前記第１アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記撮
像素子の位置と重なり、
前記第２方向における前記第２アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記撮
像素子の位置と重なり、
前記第１アクチュエータは、前記第２辺に直交し、前記第２辺の中心を通り、かつ、前記凹部と交差する交差面を基準として、前記第２アクチュエータの反対側に配置され、
前記第２方向における前記第１アクチュエータおよび前記第２アクチュエータの位置は、前記第２方向における前記交差面の位置とは重ならない、
撮像装置。
【請求項９】
前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータとは、前記第２辺を通り、前記第１辺に直交する面を基準として、前記撮像素子の反対側に配置される、
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１方向における前記第１アクチュエータおよび前記第２アクチュエータの位置は、前記凹部と重なる、
請求項８または９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を備える像振れ補正機構及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鮮明な撮像画像の取得を目的として、撮像時における光学像の振れを補正する機構（以下、「像振れ補正機構」という。）を有する撮像装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
このような像振れ補正機構は、通常、撮像素子、支持枠、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータによって構成される。撮像素子は、支持枠に固定されており、入射光を受ける受光面を有する。受光面は、第１辺と第１辺に交わる第２辺とを含む。支持枠は、第１辺に沿った第１方向と第２辺に沿った第２方向とにおいて移動可能に構成される。第１アクチュエータによって支持枠を第１方向に移動させるとともに、第２アクチュエータによって支持枠を第２方向に移動させることによって、撮像素子を第１及び第２方向に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０６５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献に記載されているように、第１アクチュエータは、第２方向において撮像素子が有する受光面の第１辺の外側に配置され、第２アクチュエータは、第１方向において撮像素子が有する受光面の第２辺の外側に配置されるのが一般的である。
しかしながら、従来の像振れ補正機構では、第１アクチュエータの第１方向における位置や第２アクチュエータの第２方向における位置、さらには第１アクチュエータと第２アクチュエータとの相対位置について考慮されていない。そのため、像振れ補正機構及び撮像装置の小型化には未だ余地が残されている。
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、小型化可能な像振れ補正機構及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る像振れ補正機構は、第１辺と第１辺に交わる第２辺とを含む受光面を有する撮像素子と、撮像素子が固定される可動枠と、受光面と平行な第１方向と受光面と平行かつ第１方向に交わる第２方向とのそれぞれにおいて移動可能に可動枠を支持する固定枠と、可動枠を第１方向に移動させる第１アクチュエータと、可動枠を第２方向に移動させる第２アクチュエータとを備える。第１アクチュエータと第２アクチュエータとは、第２辺を通り、第１辺に直交する第１直交面を基準として、撮像素子の反対側に配置される。第１アクチュエータは、第２辺に直交する第２直交面を基準として、第２アクチュエータの反対側に配置される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小型化可能な像振れ補正機構及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る撮像装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る撮像装置の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１実施形態に係る像振れ補正機構の構成を示す正面透視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】第１実施形態に係る像振れ補正機構の構成を示す上面図である。
【図８】図４の部分拡大図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
なお、以下の実施形態では、「撮像装置」の一例としてデジタルカメラを例に挙げて説明する。以下の説明において、「前」「後」「上」「下」「右」「左」は、被写体に正対する横撮り姿勢の撮像装置を基準とする用語である。横撮り姿勢とは、横長矩形画像の長辺方向が画像内の水平方向と略一致する場合における撮像装置の姿勢である。
《第１実施形態》
（撮像装置の概略構成）
第１実施形態に係る撮像装置の概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、撮像装置１００の斜視図である。図２は、撮像装置１００の正面図である。
【０００９】
図１及び図２に示すように、撮像装置１００は、筐体１０、ボディマウント２０、シャッターボタン３０、ホットシュー４０、フラッシュ発光部５０、電子ビューファインダー６０、及び表示装置７０を備える。
筐体１０は、像振れ補正機構１６０（図３参照）などを収容する。筐体１０は、前面Ｓ1、上面Ｓ2、後面Ｓ3及び下面Ｓ4を有する。
ボディマウント２０は、筐体１０の前面Ｓ1に設けられる。ボディマウント２０には、バヨネット結合によって、種々のレンズユニット（不図示）を装着することができる。ボディマウント２０は、レンズユニットの光軸ＡＸを中心とする開口部２０ａを有する。レンズユニットからの入射光は、開口部２０ａを通って、筐体１０内に導かれる。
シャッターボタン３０は、筐体１０の上面Ｓ2に設けられる。シャッターボタン３０は、ユーザによるシャッターの開閉操作を受け付ける。
【００１０】
ホットシュー４０は、筐体１０の上面Ｓ2に設けられる。ホットシュー４０には、汎用の外付け部品（例えば、フラッシュ発光装置など）を装着することができる。
フラッシュ発光部５０は、筐体１０の上面Ｓ2に設けられる。フラッシュ発光部５０は、筐体１０に収納可能である。なお、図１および図２では、フラッシュ発光部５０が筐体１０から引き出された状態が示されている。
電子ビューファインダー６０は、筐体１０の後面Ｓ3に設けられる。電子ビューファインダー６０は、撮影範囲の画像を表示する。ユーザは、電子ビューファインダー６０に表示される画像を観察することができる。
表示装置７０は、筐体１０の後面Ｓ3に設けられる。表示装置７０は、撮影範囲の画像や操作メニューなどを表示する。表示装置７０としては、例えば、液晶ディスプレイ、有機又は無機ＥＬ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。
【００１１】
（撮像装置の内部構成）
次に、撮像装置の内部構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
撮像装置１００は、支持ボディ１１０、シャッターユニット１２０、振動板１３０、防振部材１４０、ローパスフィルタ１５０、像振れ補正機構１６０、撮像素子１７０、放熱板１８０、回路基板１９０及び脚座２００を備える。
なお、図３に示すように、撮像装置１００では、ミラーボックス装置の省略に応じたフランジバックの短縮化によって、撮像装置１００及びレンズユニットの小型化が図られている。
筐体１０は、収容室Ｌを形成する。
【００１２】
支持ボディ１１０は、ボディマウント２０を支持する。支持ボディ１１０は、電気接点１１１を有する。電気接点１１１は、レンズユニットと電気的に接続される。電気接点１１１を介して、レンズユニットと回路基板１９０との間における制御信号の送受信が行われる。
シャッターユニット１２０は、いわゆるフォーカルプレーンシャッターである。シャッターユニット１２０は、支持ボディ１１０と像振れ補正機構１６０との間に配置される。シャッターユニット１２０は、シャッターボタン３０がユーザ操作を受け付けた際に、露光に必要な所定のシャッタースピードで駆動する。
振動板１３０は、ローパスフィルタ１５０の前方において、像振れ補正機構１６０に固定される。振動板１３０は、ローパスフィルタ１５０および撮像素子１７０に埃が付着することを抑制する。また、振動板１３０は、交流電圧の印加によって振動する圧電素子と、圧電素子の振動に伴って振動する板状部材と、を有する。板状部材の振動によって、振動板１３０自身に付着した埃が振り落とされる。振動板１３０の前面には、防曇層が形成されている。
【００１３】
防振部材１４０は、振動板１３０の振動を吸収することによって、振動板１３０の振動が像振れ補正機構１６０に伝達することを抑制する。
ローパスフィルタ１５０は、振動板１３０の後方において、像振れ補正機構１６０に固定される。ローパスフィルタ１５０は、レンズユニットからの入射光の高周波成分を取り除く。また、ローパスフィルタ１５０は、赤外光をカットするためのＩｒカットフィルタ機能を有する。
また、振動板１３０は、ローパスフィルタ１５０と兼ねてもよい。
像振れ補正機構１６０は、撮像素子１７０の揺動を補正する。像振れ補正機構１６０は、ピッチ枠１６１、ヨー枠１６２、固定枠１６３及び防塵カバー１６４を有する。像振れ補正機構１６０の構成については後述する。なお、本実施形態では、ピッチ枠１６１（第１可動枠の一例）とヨー枠１６２（第２可動枠の一例）とが、固定枠１６３に対して相対移動可能な「可動枠」を構成している。
【００１４】
撮像素子１７０は、放熱板１８０を介して、ピッチ枠１６１に固定される。撮像素子１７０は、レンズユニットからの入射光を受ける受光面１７０Ｓを有する。受光面１７０Ｓは、レンズユニットの光軸ＡＸに対して垂直に配置される。撮像素子１７０は、受光面１７０Ｓにおける光学像を画像データに変換する。撮像素子１７０としては、ＣＭＯＳイメージセンサーやＣＣＤイメージセンサーなどを用いることができる。なお、本実施形態では、像振れ補正機構１６０と撮像素子１７０とが、「像振れ補正機構」を構成している。
放熱板１８０は、ピッチ枠１６１に固定される。放熱板１８０には、撮像素子１７０が接着されている。放熱板１８０は、撮像素子１７０から発生する熱を放出する。
回路基板１９０は、撮像素子１７０を駆動制御する回路を有する。回路基板１９０は、撮像素子１７０からの画像データに所定の処理（例えば、ＡＤ変換など）を施す。
【００１５】
脚座２００は、筐体１０の下面Ｓ4に埋め込まれる雌ネジ部材である。脚座２００は、筐体１０の下面Ｓ4から筐体１０の内部に向かって形成される凹部２００ａを有する。凹部２００ａは、鉛直方向に沿って形成される。具体的に、凹部２００ａの中心線ＣＸは、受光面１７０Ｓに平行かつ光軸ＡＸに直交する方向に平行である。凹部２００ａには、脚具（例えば、三脚具や一脚具など）の上端がねじ込まれる。
ここで、レンズユニットを脱着可能な撮像装置１００では、脚座２００は、レンズユニットの光軸ＡＸの真下に設けられることが望ましい。これによって、重量の大きなレンズがボディマウント２０に装着されている場合においても、雲台のクランプを緩めたとたんに撮像装置１００が回転することを抑制できる。
（像振れ補正機構の構成）
次に、像振れ補正機構の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、像振れ補正機構１６０の正面透視図である。図５は、図４のＢ−Ｂ断面図である。図６は、図４のＣ−Ｃ断面図である。図７は、像振れ補正機構１６０の上面図である。なお、図４及び図７では、脚座２００が図示されている。
【００１６】
ここで、撮像素子１７０の受光面１７０Ｓは、第１辺Ｈ１と第２辺Ｈ２とを含む。第１辺Ｈ１と第２辺Ｈ２とは、互いに直角に交わる。第１辺Ｈ１と第２辺Ｈ２とは、レンズユニットの光軸ＡＸに対して垂直である。本実施形態において、第１辺Ｈ１は、受光面１７０Ｓの左辺であり、第２辺Ｈ２は、受光面１７０Ｓの下辺である。
像振れ補正機構１６０は、上述の通り、ピッチ枠１６１、ヨー枠１６２、固定枠１６３、防塵カバー１６４、ピッチアクチュエータ１６５及びヨーアクチュエータ１６６を有する。
ピッチ枠１６１には、図５および図６に示すように、撮像素子１７０が固定される。ピッチ枠１６１は、第１辺Ｈ１に平行な方向（以下、「第１方向」という。）において移動可能なように、ヨー枠１６２によって支持される。
【００１７】
ヨー枠１６２は、ピッチ枠１６１を第１方向において移動可能に支持する。ヨー枠１６２は、図４および図５に示すように、ピッチ主軸Ｊ１とピッチ副軸Ｊ２とを有する。ピッチ主軸Ｊ１とピッチ副軸Ｊ２とは、第１方向に沿って配置される。ヨー枠１６２は、第２辺Ｈ２に平行な方向（以下、「第２方向」という。）において移動可能なように、固定枠１６３によって支持される。
固定枠１６３は、ヨー枠１６２を第２方向において移動可能に支持する。固定枠１６３は、図４および図６に示すように、ヨー主軸Ｋ１とヨー副軸Ｋ２とを有する。ヨー主軸Ｋ１とヨー副軸Ｋ２とは、第２方向に沿って配置される。固定枠１６３は、図示しない締結具によって、収容室Ｌ内に固定される。
防塵カバー１６４は、ゴムなどの弾性材料によって構成される。防塵カバー１６４は、固定枠１６３に圧入されており、ピッチ枠１６１側に撓むことによって受光面１７０Ｓに軽く押し付けられている。防塵カバー１６４は、振動板１３０と撮像素子１７０との間の空間を取り囲むことによって、この空間に埃などが侵入することを抑制できる。
【００１８】
ピッチアクチュエータ１６５は、ヨー枠１６２の右下に取り付けられている。ピッチアクチュエータ１６５は、ピッチ枠１６１に駆動力を与えることによって、ピッチ主軸Ｊ１とピッチ副軸Ｊ２に沿ってピッチ枠１６１を第１方向に移動させる。ピッチアクチュエータ１６５からピッチ枠１６１に駆動力が伝達される機構（以下、「駆動力伝達機構」という。）の構成については後述する。
ヨーアクチュエータ１６６は、固定枠１６３の左下に取り付けられている。ヨーアクチュエータ１６６は、ヨー枠１６２に駆動力を与えることによって、ヨー主軸Ｋ１とヨー副軸Ｋ２に沿ってヨー枠１６２を第２方向に移動させる。ヨーアクチュエータ１６６からヨー枠１６２への駆動力伝達機構の構成については後述する。
（アクチュエータの配置）
次に、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６との配置について、図４〜図７を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、図４に示すように、第２辺Ｈ２を通り、第１辺Ｈ１に直交する第１直交面Ｅを基準として、撮像素子１７０の反対側に配置される。すなわち、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、第１方向において、第２辺Ｈ２の外側（下側）に配置されている。そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、撮像素子１７０と下面Ｓ4（図３参照）との間に配置される。
また、ピッチアクチュエータ１６５は、図４及び図５に示すように、第２辺Ｈ２に直交する第２直交面Ｆを基準として、ヨーアクチュエータ１６６の反対側に配置される。すなわち、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、第２直交面Ｆを挟むように配置される。本実施形態において、第２直交面Ｆは、レンズユニットの光軸ＡＸ（すなわち、受光面１７０Ｓの略中心）を通る。また、第２直交面Ｆは、脚座２００の凹部２００ａと交差する交差面でもある。
【００２０】
ここで、図４及び図６に示すように、ピッチアクチュエータ１６５の第１方向における位置は、ヨーアクチュエータ１６６の第１方向における位置と互いに重なっている。すなわち、ピッチアクチュエータ１６５の第１方向における配置エリアと、ヨーアクチュエータ１６６の第１方向における配置エリアとは、互いに重なっている。また、第１方向におけるピッチアクチュエータ１６５と撮像素子１７０との間隔は、第１方向におけるヨーアクチュエータ１６６と撮像素子１７０との間隔と略同じである。
なお、本実施形態において「重なる」とは、ある方向において２つの部材それぞれの少なくとも一部ずつが重なることを含んでいる。
また、図４に示すように、ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における位置は、固定枠１６３の第２方向における位置と重なっている。同様に、ヨーアクチュエータ１６６の第２方向における位置は、固定枠１６３の第２方向における位置と重なっている。すなわち、ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における配置エリアと、固定枠１６３の第２方向における配置エリアとは、互いに重なっている。同様に、ヨーアクチュエータ１６６の第２方向における配置エリアと、固定枠１６３の第２方向における配置エリアとは、互いに重なっている。また、ピッチアクチュエータ１６５及びヨーアクチュエータ１６６は、第２方向において、固定枠１６３の両端の間に配置されている。
【００２１】
また、図４に示すように、ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における位置は、撮像素子１７０の第２方向における位置と重なっている。同様に、ヨーアクチュエータ１６６の第２方向における位置は、撮像素子１７０の第２方向における位置と重なっている。すなわち、ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における配置エリアと、撮像素子１７０の第２方向における配置エリアとは、互いに重なっている。同様に、ヨーアクチュエータ１６６の第２方向における配置エリアと、撮像素子１７０の第２方向における配置エリアとは、互いに重なっている。また、第２方向において、ピッチアクチュエータ１６５の内側端（左端）が撮像素子１７０と重なり、ヨーアクチュエータ１６６の内側端（右端）が撮像素子１７０と重なっている。
また、図５〜図７に示すように、ピッチアクチュエータ１６５の光軸方向における位置は、ヨーアクチュエータ１６６の光軸方向における位置と互いに重なっている。すなわち、ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における配置エリアと、固定枠１６３の第２方向における配置エリアとは、互いに重なっている。また、光軸方向におけるピッチアクチュエータ１６５と撮像素子１７０との間隔は、光軸方向におけるヨーアクチュエータ１６６と撮像素子１７０との間隔と略同じである。換言すれば、第１方向におけるピッチアクチュエータ１６５と第１直交面Ｅとの間隔は、第１方向におけるヨーアクチュエータ１６６と第１直交面Ｅとの間隔と略同じである。
【００２２】
さらに、図４および図７に示すように、ピッチアクチュエータ１６５は、脚座２００の凹部２００ａと交差する第２直交面Ｆを基準として、ヨーアクチュエータ１６６の反対側に配置される。すなわち、凹部２００ａは、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６との間に挟まれている。ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、凹部２００ａを中心として対称に配置されている。そのため、第２方向におけるピッチアクチュエータ１６５と第２直交面Ｆとの間隔は、第２方向におけるヨーアクチュエータ１６６と第２直交面Ｆとの間隔と略同じである。
（駆動力伝達機構の構成）
次に、駆動力伝達機構の構成について、図面を参照しながら説明する。ただし、ピッチアクチュエータ１６５からピッチ枠１６１への駆動力伝達機構と、ヨーアクチュエータ１６６からヨー枠１６２への駆動力伝達機構とは、同様の構成を有している。従って、以下では、ピッチアクチュエータ１６５からピッチ枠１６１への駆動力伝達機構について説明する。図８は、図４の部分拡大図である。図９は、図８のＸ−Ｘ断面図である。なお、図９では、筐体１０の一部が図示されている。
【００２３】
図８に示すように、駆動力伝達機構は、平面カム３００及び駆動レバー３１０によって構成されている。
平面カム３００は、図９に示すように、ピッチアクチュエータ１６５の駆動軸３２０に圧入されている。平面カム３００は、筐体１０と対向する対向面３００Ｓを有する。対向面３００Ｓには、螺旋カム溝３００ａが刻まれている。螺旋カム溝３００ａは、Ｖ字断面を有している。
駆動レバー３１０は、駆動レバー軸３１１と、板バネ部３１２と、によって構成されている。
駆動レバー軸３１１は、ヨー枠１６２の固定穴１６２ａに挿入されている。駆動レバー軸３１１は、固定穴１６２ａとの間に微少な隙間を有している。駆動レバー軸３１１は、光軸方向に沿って設けられる。駆動レバー３１０は、駆動レバー軸３１１を中心に回転可能である。
【００２４】
ここで、駆動レバー軸３１１の前端部には、円錐状に形成された円錐孔３１１ａが形成されている。円錐孔３１１ａと筐体１０の円柱孔１０ａとの間には中心ボールｂ０が挟みこまれる。なお、筐体１０の円柱孔１０ａは、筐体１０の内面において円柱状に形成される。
板バネ部３１２は、駆動レバー軸３１１の前端部に固定されている。板バネ部３１２の平面カム３００側の端部には、第１穴３１０ｂが形成される。第１穴３１０ｂと螺旋カム溝３００ａとの間には、第１ボールｂ１が挟みこまれている。さらに、板バネ部３１２のピッチ枠１６１側の端部には、第２穴３１０ｃが形成される。第２穴３１０ｃとピッチ枠１６１に形成される被駆動溝１６１ａとの間には、第２ボールｂ２が挟みこまれている。なお、被駆動溝１６１ａは、第２方向に沿って形成されるＶ字断面を有する。板バネ部３１２は、第１ボールｂ１及び第２ボールｂ２それぞれを螺旋カム溝３００ａ及び被駆動溝１６１ａそれぞれに押し付けている。
【００２５】
また、筐体１０は、ヨー枠１６１にネジ締結されている。
以上のような構成によれば、中心ボールｂ０と第１ボールｂ１と第２ボールｂ２とによって転がり軸受けが構成されることにより、非常に低駆動力でかつガタの少ない駆動力伝達機構を構成することが出来る。従って、ピッチアクチュエータ１６５からピッチ枠１６１への駆動力の伝達ロスを低減させることができる。
また、駆動軸３２０は、光軸方向に沿って設けられている。そのため、ピッチアクチュエータ１６５およびヨーアクチュエータ１６６は、光軸方向を中心とする回転トルク（駆動力）を生み出す。
なお、ピッチ枠１６１は、ピッチホーム羽根１６１ｂの位置が、フォトインタラプタセンサ１６１ｃによって検知されることで基準位置に戻ることができる。
【００２６】
また、螺旋カム溝３００ａは、等速度カム曲線で構成されることが好ましい。これによって、ピッチアクチュエータ１６５の回転角とピッチ枠１６１の被駆動量とを１：１にすることができる。その結果、ピッチアクチュエータ１６５の駆動制御を簡便に行うことが出来る。したがって、ピッチアクチュエータ１６５はステッピングモータなどのオープンループ制御可能なアクチュエータを使用することができる。
（作用及び効果）
（１）第１実施形態において、ピッチアクチュエータ１６５（第１アクチュエータの一例）とヨーアクチュエータ１６６（第２アクチュエータの一例）とは、第２辺Ｈ２を通り、第１辺Ｈ１に直交する第１直交面Ｅを基準として、撮像素子１７０の反対側に配置される。また、ピッチアクチュエータ１６５は、第２辺Ｈ２に直交する第２直交面Ｆを基準として、ヨーアクチュエータ１６６の反対側に配置される。
【００２７】
そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、第２辺Ｈ２の外側において、第２直交面Ｆを基準として配置される。従って、ピッチアクチュエータ１６５が第１辺Ｈ１の外側に配置され、かつ、ヨーアクチュエータ１６６が第２辺Ｈ２の外側に配置される場合に比べて、像振れ補正機構１６０を小型化できる。その結果、撮像装置１００の小型化を図ることができる。
（２）ピッチアクチュエータ１６５の第１方向における位置は、ヨーアクチュエータ１６６の第１方向における位置と重なっている。
そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とを、第１方向においてコンパクトに配置できる。その結果、像振れ補正機構１６０をさらに小型化できる。
【００２８】
（３）ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における位置は、固定枠１６３の第２方向における位置と重なっている。同様に、ヨーアクチュエータ１６６の第２方向における位置は、固定枠１６３の第２方向における位置と重なっている。
そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とを、第２方向においてコンパクトに配置できる。その結果、像振れ補正機構１６０をさらに小型化できる。
（４）ピッチアクチュエータ１６５の第２方向における位置は、撮像素子１７０の第２方向における位置と重なっている。同様に、ヨーアクチュエータ１６６の第２方向における位置は、撮像素子１７０の第２方向における位置と重なっている。
そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とがより近づけられるので、第２方向において両者をさらにコンパクトに配置できる。その結果、像振れ補正機構１６０をさらに小型化できる。
【００２９】
（５）ピッチアクチュエータ１６５の光軸方向における位置は、ヨーアクチュエータ１６６の光軸方向における位置と重なる。
そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とを、光軸方向においてコンパクトに配置できる。その結果、像振れ補正機構１６０をさらに小型化できる。
（６）ピッチアクチュエータ１６５及びヨーアクチュエータ１６６それぞれの駆動軸３２０は、受光面１７０Ｓに直交する光軸方向に沿って配置される。
一般的なアクチュエータは、駆動軸方向に延びる長細い筒形状を有するので、各アクチュエータの駆動軸３２０を光軸方向に沿わせることによって、各アクチュエータを第１方向及び第２方向においてコンパクトに配置できる。その結果、像振れ補正機構１６０をさらに小型化できる。
【００３０】
（７）ピッチアクチュエータ１６５は、脚座２００の凹部２００ａと交差する交差面（すなわち、第２直交面Ｆ）を基準として、ヨーアクチュエータ１６６の反対側に配置される。
そのため、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６との間に凹部２００ａを形成することができる。その結果、ピッチアクチュエータ１６５、ヨーアクチュエータ１６６及び凹部２００ａを全体としてコンパクトに配置できる。その結果、像振れ補正機構１６０をさらに小型化できる。
《第２実施形態》
次に、第２実施形態に係る撮像装置の構成について、図面を参照しながら説明する。上記第１実施形態との相違点は、駆動力伝達機構において中心ボールｂ０の支持構造が改良されている点である。その他の構成は上記第１実施形態に係る撮像装置と同様であるので、以下においては、駆動力伝達機構の相違点について主に説明する。
【００３１】
図１０は、第２実施形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
図１０に示すように、筐体１０は、筐体１０の内面に形成される円錐孔１０ａを有する。筐体１０の円錐孔１０ａは、中心ボールｂ０の前方を支持している。また、駆動レバー軸３１１の円錐孔３１１ａは、中心ボールｂ０の後方を支持している。
このように、第２実施形態に係る駆動力伝達機構では、筐体１０の円錐孔１０ａと駆動レバー軸３１１の円錐孔３１１ａとによって中心ボールｂ０を前後から支持している。従って、円柱孔と円錐孔３１１ａとによって中心ボールｂ０を支持する場合（図９参照）に比べて、中心ボールｂ０のガタつきをより抑制することができる。その結果、ピッチ枠１６１を精度良く駆動させることができるので、像振れ補正の精度を向上させることができる。
【００３２】
《第３実施形態》
次に、第３実施形態に係る撮像装置の構成について、図面を参照しながら説明する。上記第２実施形態との相違点は、駆動力伝達機構において駆動レバー軸３１１の支持構造が改良されている点である。その他の構成は上記第２実施形態に係る撮像装置と同様であるので、以下においては、駆動レバー軸３１１の支持構造について主に説明する。
図１１は、第３実施形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
図１１に示すように、ヨー枠１６２は、駆動レバー軸３１１が挿通される挿通孔１６２ａを有する。駆動レバー軸３１１は、挿通孔１６２ａの内面から十分に離間している。
ここで、第３実施形態に係る駆動力伝達機構は、板バネ４００を備える。板バネ４００は、ヨー枠１６２の後側において、筐体１０の内面に対向するように配置されている。板バネ４００は、駆動レバー軸３１１の後端部を支持する支持凹部４００ａを有する。板バネ４００が駆動レバー軸３１１の後端部に対して与えるバネ力は、駆動レバー３１０の板バネ部３１２が駆動レバー軸３１１の前端部に与えるバネ力よりも十分に大きい。
【００３３】
このように、第３実施形態に係る駆動力伝達機構では、駆動レバー軸３１１の後端部は、板バネ４００の支持凹部４００ａによって支持され、駆動レバー軸３１１の前端部は、円錐孔３１１ａに嵌められる中心ボールｂ０によって支持されている。すなわち、駆動レバー軸３１１の前後がピボット受けによって支持されている。従って、駆動レバー軸３１１を軸嵌合で支持する場合（図９及び図１０参照）に比べて、駆動レバー軸３１１のガタつきをより抑制することができる。その結果、ピッチ枠１６１をより精度良く駆動させることができるので、像振れ補正の精度をさらに向上させることができる。
《第４実施形態》
次に、第４実施形態に係る撮像装置の構成について、図面を参照しながら説明する。上記第１実施形態との相違点は、駆動力伝達機構において駆動レバー軸３１１の支持構造が改良されている点である。その他の構成は上記第１実施形態に係る撮像装置と同様であるので、以下においては、駆動レバー軸３１１の支持構造について主に説明する。
【００３４】
図１２は、第４実施形態に係る駆動力伝達機構の構成を示す断面図である。
図１２に示すように、ヨー枠１６２は、駆動レバー軸３１１の後端部が挿入される円錐凹部１６２ｂを有する。円錐凹部１６２ｂは、駆動レバー軸３１１の後端部を支持している。また、円錐凹部１６２ｂの中心軸は、駆動レバー軸３１１の中心軸と一致する。
ここで、第４実施形態に係る駆動力伝達機構は、板バネ４１０を備える。板バネ４１０は、筐体１０の内側において、筐体１０の内面に対向するように配置されている。板バネ４１０は、中心ボールｂ０の前方を支持する支持凹部４１０ａを有する。板バネ４１０が中心ボールｂ０に対して与えるバネ力は、駆動レバー３１０の板バネ部３１２が駆動レバー軸３１１の前端部に与えるバネ力よりも十分に大きい。
このように、第４実施形態に係る駆動力伝達機構では、駆動レバー軸３１１の後端部がヨー枠１６２の円錐凹部１６２ｂによって支持され、駆動レバー軸３１１の前端部が板バネ４１０の支持凹部４１０ａによって支持されている。すなわち、駆動レバー軸３１１の前後がピボット受けによって支持されている。従って、駆動レバー軸３１１を軸嵌合で支持する場合（図９及び図１０参照）に比べて、駆動レバー軸３１１のガタつきをより抑制することができる。その結果、ピッチ枠１６１をより精度良く駆動させることができるので、像振れ補正の精度をさらに向上させることができる。
【００３５】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
（Ａ）上記実施形態において、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、固定枠１６３と筐体１０の下面Ｓ4との間に配置されることとしたが、これに限られるものではない。
例えば、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６とは、固定枠１６３と上面Ｓ2又は側面との間に配置されてもよい。
（Ｂ）上記実施形態では特に触れていないが、ピッチ枠１６１とヨー枠１６２との配置は入れ替えることができる。同様に、ピッチアクチュエータ１６５とヨーアクチュエータ１６６との配置は入れ替えることができる。
【００３６】
（Ｃ）上記実施形態において、固定枠１６３に対して相対移動可能な「可動枠」は、ピッチ枠１６１とヨー枠１６２との２つの部材によって構成されることとしたが、これに限られるものではない。「可動枠」は、１つの部材又は３以上の部材によって構成されていてもよい。
なお、可動枠が１つの部材によって構成される場合、固定枠１６３は、可動枠を第１方向及び第２方向のそれぞれにおいて移動可能に支持していればよい。この場合、ピッチアクチュエータ１６５及びヨーアクチュエータ１６６のそれぞれは、固定枠１６３及び可動枠のいずれに取り付けられていてもよい。
（Ｄ）上記実施形態において、撮像素子１７０は、第１辺Ｈ１に平行な第１方向と第２辺Ｈ２に平行な第２方向とに移動可能であることとしたが、これに限られるものではない。第１方向は、任意の方向でよく、また、第２方向は、第１方向と交わる方向であればよい。
【００３７】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、小型化可能な撮像装置を提供できるので、撮像装置分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１００…撮像装置、１０…筐体、２０…ボディマウント、３０…シャッターボタン、４０…ホットシュー、５０…フラッシュ発光部、６０…電子ビューファインダー、７０…表示装置、１１０…支持ボディ、１２０…シャッターユニット、１３０…振動板、１４０…防振部材、１５０…ローパスフィルタ、１６０…像振れ補正機構、１６１…ピッチ枠、１６２…ヨー枠、１６３…固定枠、１６４…防塵カバー、１６５…ピッチアクチュエータ、１６６…ヨーアクチュエータ、１７０…撮像素子、１８０…放熱板、１９０…回路基板、２００…脚座、Ｈ１…第１辺、Ｈ２…第２辺、ＡＸ…光軸、Ｅ…第１直交面、Ｆ…第２直交面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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