(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する箔状電極板上において、前記箔状電極板の表面を露出させる未塗工部が形成されるように、導電体層と活物質層とを順次に重ねて積層させて、電池の電極を作製する電池用電極の製造方法であって、
前記活物質層の形成領域における前記未塗工部の存在側の端縁部の少なくとも一部において、上層側の前記活物質層の端縁が、下層側の前記導電体層の端縁よりも前記未塗工部側に位置する活物質層はみ出し部を形成する工程と、
前記はみ出し部に隣接する前記未塗工部に対して、押圧力を作用させて延伸させる未塗工部押圧工程と、
前記活物質層を形成した領域に対して押圧力を作用させる活物質層押圧工程とを有する電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記活物質層はみ出し部において、前記活物質層の端縁と前記導電体層の端縁との距離が２ｍｍ以下に設定されている請求項１記載の電池用電極の製造方法。
【請求項３】
前記箔状電極板は長尺帯状に形成され、前記導電体層及び前記活物質層は、前記箔状電極板の幅方向端部に前記未塗工部が位置する状態で、前記箔状電極板の長手方向に延びる帯状に形成され、
前記活物質層と前記未塗工部との境界部分の略全長に亘る範囲が前記活物質層はみ出し部として設定されている請求項１又は２記載の電池用電極の製造方法。
【請求項４】
導電性を有する箔状電極板上における、前記箔状電極板の表面を露出させる未塗工部の形成位置以外の領域に、導電体層と活物質層とが順次に重ねて積層された電池用電極であって、
前記活物質層の形成領域における前記未塗工部の存在側の端縁部の少なくとも一部において、上層側の前記活物質層の端縁が、下層側の前記導電体層の端縁よりも前記未塗工部側に位置する活物質層はみ出し部が形成され、
前記活物質層の形成領域と前記未塗工部とが、夫々延伸されている電池用電極。
【請求項５】
前記活物質層はみ出し部において、前記活物質層の端縁と前記導電体層の端縁との距離が２ｍｍ以下に設定されている請求項４記載の電池用電極。
【請求項６】
導電性を有する箔状電極板と、
前記箔状電極板の上に積層される導電体層と、
前記導電体層の上に積層される活物質層と、
前記箔状電極板が露出する未塗工部と、
前記活物質層が前記導電体層の形成位置から前記未塗工部側へはみ出した活物質層はみ出し部と、
前記未塗工部に形成される加圧痕と、
を備える電池用電極。
【請求項７】
前記加圧痕は、間欠的に形成されている請求項６に記載の電池用電極。
【請求項８】
前記活物質層はみ出し部は、前記活物質層と前記未塗工部との境界部分の略全長に亘る範囲に形成されている請求項４〜７のいずれか１項に記載の電池用電極。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の電池用電極を有する発電要素と、
前記発電要素を収納する筐体と、
を備える電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性を有する箔状電極板上において、前記箔状電極板の表面を露出させる未塗工部が形成されるように、導電体層と活物質層とを順次に重ねて積層させて、電池の電極を作製する電池用電極の製造方法、及び、電池用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電池用電極は、電池の主要部分である発電要素を構成するものであり、発電要素においては、正極側及び負極側の夫々について箔状電極板の上に活物質層を積層して電極とし、正極側の電極と負極側の電極とを、セパレータを挟んだ状態で、交互に重ねた構成とする場合が多い。
この電池用の電極においては、箔状電極板に活物質を積層する際、箔状電極板と活物質との材料の選択によっては、両者の密着性を必ずしも十分には確保できない場合もある。
このような場合、下記特許文献１に記載のように、箔状電極板と活物質層との間に、両者の密着性を改善して、接触抵抗を低減するための薄い導電体層（いわゆる、アンダーコート層）を配置する構成とすることが考えられている。
箔状電極板と活物質層との間に導電体層を配置することで、活物質層の接着強度が向上し、電池容量や寿命特性を向上させることができる。
【０００３】
一方、上記のアンダーコート層を形成する技術とは全く別の観点から電池容量を増大させる技術として、箔状電極板に塗布等により活物質を形成した後に、活物質層の形成領域をプレス加工して、活物質層を高密度化する技術がある。
活物質層を高密度化することで、電池筐体の容積に対する活物質の内蔵量を増大させ、電池筐体の容積に対する電池容量を増大させることができるのであるが、その反面、活物質を塗布した箔状電極板が取り扱い辛いものとなってしまう不都合もある。
箔状電極板には、通常、電気配線のために活物質層を塗布していない未塗工部が形成されるが、活物質層の形成領域をプレス加工したときに、未塗工部の領域も含めてプレス加工しても、活物質層の厚みのために、未塗工部には押圧力がほとんど作用しない状態となる。
このため、活物質層の形成領域はプレス加工の押圧力によって延伸されるが、未塗工部はほとんど延伸されないことになり、この結果、箔状電極板に撓みが発生して、箔状電極板が取り扱い辛いものとなってしまうのである。
この箔状電極板の撓みを防止するために、活物質層の形成領域に対してプレス加工を行うだけでなく、未塗工部に対しても適切な押圧力が作用する状態でプレス加工を施すことで、未塗工部の延伸不足分を補償して、延伸の状態を活物質層の形成領域とバランスさせて、箔状電極板の撓みを防止する技術が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した、箔状電極板と活物質層との間に薄い導電体層を配置する技術と、活物質層の形成領域及び未塗工部の夫々に適切な押圧力が作用する状態でプレス加工を施す技術とを併用すると、電極の製造工程において弊害が発生する場合がある。
すなわち、箔状電極板への導電体層の形成態様としては、導電体層の形成目的を考慮して、上層側の活物質層の形成領域には確実に導電体層が存在するように設定され、通常、導電体層の形成領域を活物質層の形成領域よりも広くして、導電体層の形成領域に活物質層の形成領域が完全に含まれるように設定している。
従って、箔状電極板上において、活物質層を形成していない未塗工部と、活物質層の形成領域との境界部においては、下層側の導電体部分が露出している領域が存在することになる。
【０００６】
上述のように、導電体層が形成されている状態で、活物質層の形成領域に対するプレス加工と、未塗工部に対するプレス加工とを行おうとすると、導電体層は薄い層ではあっても未塗工部に比較するとある程度の厚さを有するので、未塗工部に対して有効にプレス加工を行うためには、導電体層が露出している領域を避けてプレス加工を行う必要がある。
又、活物質層の形成領域に対するプレス加工では、活物質層の形成領域と導電体層の露出領域との厚さの差によって、導電体層が露出している領域に対しては有効に押圧力が作用しないことになる。
従って、活物質層の形成領域と未塗工部との間に、プレス加工による押圧力が作用しない領域が存在することになり、プレス加工を施した活物質層の形成領域とプレス加工を施した未塗工部との間隔が必要以上に空いて、未塗工部をプレス加工する効果が著しく減殺され、箔状電極板が撓んでしまうことになる。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、箔状電極板と活物質層との間に導電体層を配置する構成としながらも、箔状電極板の撓みを可及的に抑制できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の第１の発明は、導電性を有する箔状電極板上における、前記箔状電極板の表面を露出させる未塗工部の形成位置以外の領域に、導電体層と活物質層とを順次に重ねて積層させて、電池の電極を作製する電池用電極の製造方法において、前記活物質層の形成領域における前記未塗工部の存在側の端縁部の少なくとも一部において、上層側の前記活物質層の端縁が、下層側の前記導電体層の端縁よりも前記未塗工部側に位置する活物質層はみ出し部を形成する工程と、前記はみ出し部に隣接する前記未塗工部に対して、押圧力を作用させて延伸させる未塗工部押圧工程と、前記活物質層を形成した領域に対して押圧力を作用させる活物質層押圧工程とを有する。
【０００８】
すなわち、箔状電極板上での、導電体層と活物質層との積層形態として、上層側の活物質層の端縁が、下層側の導電体層の端縁よりも未塗工部側に位置して、活物質層が導電体層よりも未塗工部側にはみ出す状態で積層する。
これによって、未塗工部に未塗工部押圧工程を適用して、未塗工部を延伸させる際には、導電体層の存在を気にかけることなく、活物質層の形成領域に対する活物質層押圧工程による延伸効果と的確にバランスするように未塗工部に対する押圧位置を設定することができる。
尚、活物質層における導電体層の形成領域からはみ出した部分には、箔状電極板との間に導電体層が存在しないのであるが、導電体層が存在しないからと言って、その部分が電池動作に全く寄与しない訳ではなく、多少電池容量等を低下させるに留まる。
しかも、活物質層における導電体層の形成領域からのはみ出し部分は、大面積にする必要はなく、必要最小限の面積で良いので、活物質層全体から見た電池容量の低下はわずかなものである。
【０００９】
又、本出願の第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、前記活物質層はみ出し部において、前記活物質層の端縁と前記導電体層の端縁との距離が２ｍｍ以下に設定されている。
すなわち、導電体層からの活物質層のはみ出し幅を、２ｍｍ以下に設定することで、活物質層と箔状電極板との接着強度の低下を十分に抑制できることを実験により確認できた。
【００１０】
又、本出願の第３の発明は、上記第１又は第２の発明の構成に加えて、前記箔状電極板は長尺帯状に形成され、前記導電体層及び前記活物質層は、前記箔状電極板の幅方向端部に前記未塗工部が位置する状態で、前記箔状電極板の長手方向に延びる帯状に形成され、
前記活物質層と前記未塗工部との境界部分の略全長に亘る範囲が前記活物質層はみ出し部として設定されている。
すなわち、長尺帯状の箔状電極板上に、それの長手方向に延びる状態で導電体層及び活物質層を帯状に形成する場合において、箔状電極板の長手方向に延びる活物質層と未塗工部との境界部分の略全長に亘って、未塗工部を効果的に延伸させることが可能となる。
【００１１】
又、本出願の第４の発明は、導電性を有する箔状電極板上における、前記箔状電極板の表面を露出させる未塗工部の形成位置以外の領域に、導電体層と活物質層とが順次に重ねて積層された電池用電極において、前記活物質層の形成領域における前記未塗工部の存在側の端縁部の少なくとも一部において、上層側の前記活物質層の端縁が、下層側の前記導電体層の端縁よりも前記未塗工部側に位置する活物質層はみ出し部が形成され、前記活物質層の形成領域と前記未塗工部とが、夫々延伸されている。
すなわち、箔状電極板上での、導電体層と活物質層との積層形態として、上層側の活物質層の端縁が、下層側の導電体層の端縁よりも未塗工部側に位置して、活物質層が導電体層よりも未塗工部側にはみ出す状態で積層する。
これによって、未塗工部を延伸させる際には、導電体層の存在を気にかけることなく、活物質層の形成領域に対する延伸と的確にバランスするように未塗工部に対する押圧位置を設定することができる。
【００１２】
又、本出願の第５の発明は、上記第４の発明の構成に加えて、前記活物質層はみ出し部において、前記活物質層の端縁と前記導電体層の端縁との距離が２ｍｍ以下に設定されている。
すなわち、導電体層からの活物質層のはみ出し幅を、２ｍｍ以下に設定することで、活物質層と箔状電極板との接着強度の低下を十分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１の発明によれば、未塗工部に未塗工部押圧工程を適用して、未塗工部を延伸させる際には、導電体層の存在を気にかけることなく、活物質層の形成領域に対する活物質層押圧工程による延伸効果と的確にバランスするように未塗工部に対する押圧位置を設定することができるので、箔状電極板と活物質層との間に導電体層を配置する構成としながらも、箔状電極板の撓みを可及的に抑制できる。
又、上記第２の発明によれば、導電体層から活物質層がはみ出す構成とした場合でも、活物質層と箔状電極板との接着強度の低下を十分に抑制できる。
【００１４】
又、上記第３の発明によれば、箔状電極板を長尺帯状とした場合において、効果的に撓みを抑制することができる。
又、上記第４の発明によれば、活物質層の形成領域と未塗工部とをバランス良く延伸させることができるので、箔状電極板と活物質層との間に導電体層を配置する構成としながらも、箔状電極板の撓みを可及的に抑制できる。
又、本出願の第５の発明によれば、導電体層から活物質層がはみ出す構成とした場合でも、活物質層と箔状電極板との接着強度の低下を十分に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる要部拡大断面図
【図２】本発明の実施の形態にかかる電極箔の製造過程を示す図
【図３】本発明の実施の形態にかかる電極箔の製造過程を示す図
【図４】本発明の実施の形態にかかる電極箔の製造過程を示す図
【図５】本発明の実施の形態にかかる電極箔の製造過程を示す図
【図６】本発明の実施の形態にかかる電極箔に対するプレス加工工程の概略説明図
【図７】本発明の実施の形態にかかる電極箔に対するプレス加工を示す図
【図８】本発明の実施の形態にかかる発電要素の構成を示す斜視図
【図９】本発明の実施の形態にかかる実験データを示すグラフ
【図１０】本発明の実施の形態にかかる実験データを示すグラフ
【図１１】本発明の実施の形態にかかる電池の内部構造を示す斜視図
【図１２】本発明の実施の形態にかかる電池の外観斜視図
【図１３】本発明の別実施形態にかかる電極箔の製造過程を示す図
【図１４】剥離強度の測定方法を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の電池用正極側電極の製造方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、電池として二次電池の１例である非水電解液二次電池（より具体的にはリチウムイオン電池）を例示して、その製造方法を説明する。
【００１７】
〔非水電解液二次電池ＲＢの構成〕
図１２の斜視図に示すように、本実施の形態の非水電解液二次電池ＲＢは、有底筒状（より具体的には有底矩形筒状）の缶体１の開放面に蓋部２を被せて溶接して構成した電池筐体ＢＣ（以下において、単に「筐体ＢＣ」と称する）を有している。蓋部２は、短冊状の長方形の板材にて形成され、それの筐体ＢＣ外方側となる面に正極の電極端子である端子ボルト５と負極の電極端子である端子ボルト７とが取り付けられている。
缶体１は蓋部２の形状に合わせて扁平形状の直方体であり、従って、筐体ＢＣ全体としても扁平な略直方体形状を有している。
【００１８】
筐体ＢＣの内方側には、図１１において２点鎖線で示す発電要素３と集電体４，６とが電解液に浸される状態で収納配置されている。図１１は、缶体１を除いた状態で、下方側から見上げた斜視図として、筐体ＢＣの内方側を示している。
集電体４，６は、発電要素３と端子ボルト５，７とを電気的に接続するための部材であり、何れも導電体にて形成されている。
集電体４と集電体６とは、略同一形状のものが対称に配置される関係となっているが、材質が異なる。正極側の集電体４はアルミニウムにて形成され、負極側の集電体６は銅にて形成されている。
【００１９】
集電体４，６は、上記の金属材料からなる幅狭の略矩形板状部材を、所定の形状に屈曲形成して構成しており、端子ボルト５，７の配置面である蓋部２の表面に沿って延びる形状の部分と、蓋部２の長手方向端部付近で下方側（端子ボルト５，７の存在側と反対側）へ９０度屈曲して、蓋部２の筐体ＢＣ内方側の面の法線方向に延びる部分とが連なる略Ｌ字状の屈曲形状を有している。集電体４，６の縦姿勢部分において、更に発電要素３側に屈曲させて、発電要素３と接続するための接続部４ａ，６ａが形成されている。
略Ｌ字状の集電体４，６は、蓋部２と、その蓋部２の長手方向の端部に直交姿勢で連なる缶体１の幅狭の側面とに沿う姿勢で配置されている。
【００２０】
発電要素３は、詳しくは後述するが、何れも導電性を有する材料で長尺帯状の形状に形成された正極側の箔状電極板（以下において、「箔状正極板」と称する）及び負極側の箔状電極板（以下において、「箔状負極板」と称する）の夫々に活物質を塗布して正極側電極及び負極側電極を作製し、それらを同じく長尺のセパレータを挟んで積層状態で巻回した、いわゆる巻回型の発電要素として構成されている。
発電要素３は、上記のように巻回した状態で、正極側電極の未塗工部３ａ（正極活物質が塗布されずに箔状正極板が露出している部分）が側方（箔状正極板の長手方向と直交する方向）に突出し、負極側電極の未塗工部３ｂ（負極活物質が塗布されずに箔状負極板が露出している部分）が反対側の側方（箔状負極板の長手方向と直交する方向）に突出している。
本実施の形態の発電要素３は、扁平形状に正極側電極及び負極側電極等を巻回して、扁平形状の筐体ＢＣに適合させている。
発電要素３の缶体１内での配置姿勢は、正極側電極等の巻回軸心が蓋部２の長手方向と平行となる姿勢としており、図１１に概略的に示すように、正極側電極の未塗工部３ａの位置に集電体４の接続部４ａが入り込み、負極側電極の未塗工部３ｂの位置に集電体６の接続部６ａが入り込む位置関係としている。
正極側電極の未塗工部３ａは束ねられた状態で集電体４の接続部４ａに溶接され、負極側電極の未塗工部３ｂは束ねられた状態で集電体６の接続部６ａに溶接され、集電体４，６で発電要素３を支持している。
【００２１】
上述のように金属製（具体的には、アルミニウム製）の蓋部２に取り付けられている正極側の端子ボルト５は正極側の集電体４に電気的に接続され、負極側の端子ボルト７は負極側の集電体６に電気的に接続されている。
正極側の集電体４は、端子ボルト５の頭部側に一体形成されているリベット８を経て端子ボルト５に電気的に接続され、リベット８は、集電体４，集電体４及びリベット８と蓋部２との間の電気的絶縁のための下部ガスケット１２，蓋部２，リベット８を含む端子ボルト５と蓋部２との間の電気的絶縁のための上部ガスケット１１を貫通した状態で、筐体ＢＣ内方側端部でかしめられ、これによって集電体４を蓋部２に固定している。
負極側も同様の構成であり、負極側の集電体６は、端子ボルト７の頭部側に一体形成されているリベット１５を経て端子ボルト７に電気的に接続され、リベット１５は、集電体６，集電体６及びリベット１５と蓋部２との間の電気的絶縁のための下部ガスケット１８，蓋部２，リベット１５を含む端子ボルト７と蓋部２との間の電気的絶縁のための上部ガスケット１７を貫通した状態で、筐体ＢＣ内方側端部でかしめられ、これによって集電体６を蓋部２に固定している。
上部ガスケット１１，１７及び下部ガスケット１２，１８は、蓋部２と蓋部２を貫通するリベット８，１５との間の気密シールの機能も果たしている。
【００２２】
〔非水電解液二次電池ＲＢの製造工程〕
次に、上記構成の二次電池ＲＢの製造工程を、発電要素３の電極板の製造工程を主体に説明する。
〔正極側電極の製造工程〕
先ず、発電要素３の正極側電極の製造工程について説明する。
正極側電極は、上述のように、箔状正極板に正極活物質を塗布して作製しており、本実施の形態では、耐酸化性に優れるアルミニウム箔を箔状正極板として用いる。本実施の形態では、このアルミニウム箔は、幅が１６０ｍｍの長尺帯状に形成しており、アルミニウム箔の厚さは１２μｍ〜２５μｍで良いが、１５μｍの厚さとすることが好適である。アルミニウム箔以外では、チタン，ステンレス鋼，ニッケル及び導電性高分子等を箔状に形成して箔状正極板として用いることができる。
上記の箔状正極板に塗布する正極活物質は、本実施の形態では、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を使用しており、それとの関係で、箔状正極板と正極活物質層との間に、正極活物質層の付着強度を向上させて接触抵抗の低減等を図るための導電体層（いわゆる、「アンダーコート層」）を塗布しており、導電体層と正極活物質層とを順次に重ねて積層させている。
本実施の形態では、この導電体層を形成するための塗布剤として、アセチレンブラック１０重量％，グリセル化キトサン４．５重量％，ピロリメット酸４．５重量％及びＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）８１重量％を混合してスラリー状としたものを使用しており、この塗布剤を箔状正極板の表裏両面に塗布する。
【００２３】
図２（ａ）に、箔状正極板であるアルミニウム箔２２の表面に導電体層２１を形成した状態を、平面視で示す。
図２（ａ）において、矢印Ｂは長尺帯状のアルミニウム箔２２の幅方向を示しており、その幅方向両端部に上記の未塗工部３ａとなるエリアが設定されている。導電体層２１は、その未塗工部３ａの形成位置以外の幅方向中央領域において、アルミニウム箔２２の長手方向（図２（ａ）において、矢印Ａで示す方向）に延びる帯状に形成されている。幅方向両端部の導電体層２１が形成されない部分の幅（アルミニウム箔２２の幅方向での長さ）は、本実施の形態では、夫々１０ｍｍに設定している。
尚、図２（ｂ）は、後工程での処理状態との対比のために、図２（ａ）において２点鎖線Ｄで囲んで概略的な位置を示す部分の拡大図を示すものである。
アルミニウム箔２２は長尺帯状であり、ロール状に巻き取られた状態のアルミニウム箔２２を、アルミニウム箔２２の長手方向（図２（ａ）において、矢印Ａで示す方向）に送り搬送して、搬送されるアルミニウム箔２２上に、グラビアコートにより導電体層２１を塗布する。導電体層２１の塗布厚は、本実施の形態では、乾燥後に導電体層２１の厚さが１μｍ〜２μｍとなるように設定している。
本実施の形態では、２条分の正極側電極を同時処理で作製する。すなわち、アルミニウム箔２２は、幅方向（図２（ａ）において、矢印Ｂで示す方向）の長さが、正極側電極の幅の２倍の幅であり、正極側電極の製造工程の最終工程で、図２において１点鎖線Ｃで示す幅方向中央位置で切断して、２条分の正極側電極に分離する。
導電体層２１の塗布位置は、アルミニウム箔２２の幅方向（矢印Ｂで示す方向）端縁位置を光学的に検出して、その位置情報に基づいて、アルミニウム箔２２の幅方向中央位置と、導電体層２１の塗布幅の中央位置とが一致するように、高精度に制御されている。
導電体層２１は、塗布後に乾燥処理される。
以上の導電体層２１の塗布工程を、アルミニウム箔２２の反対側の面でも繰り返す。
【００２４】
導電体層２１が塗布され、更に、乾燥された後、次に、導電体層２１の上に塗り重ねる状態で活物質層と短絡防止層とを塗布する。
本実施の形態では、上述のように、正極活物質としてリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を使用している。
短絡防止層は、発電要素３として組み立てたときに、正極側電極において、正極活物質が塗布されていない部分のうち、負極側電極の負極活物質層と対向する部分に塗布形成することで、正極側電極の未塗工部３ａと負極側電極とが対向してしまうことのないようにするためのものである。短絡防止層を備えることによって、異物等の侵入によってセパレータが破られたような場合でも、負極活物質層と箔状正極板とが接触して発熱等の事象が発生してしまことを防止できる。
この短絡防止層は正極活物質層の塗布後に塗布するのであるが、正極活物質層の塗布と短絡防止層の塗布とを一連に行い、正極活物質層が乾燥していない状態で短絡防止層を塗布している。このようにすることで、短絡防止層の剥離強度を高めることができる。
【００２５】
先ず、正極活物質層の塗布について説明する。
正極活物質層は、マイクロサイズ粒子のＬｉＦｅＰＯ４の粉体８７重量％と、導電助剤であるアセチレンブラック５重量％と、結着剤であるポリフッ化ビリニデン（ＰＶＤＦ）８重量％との混合物に、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）を加えてペースト状とした正極合剤ペーストを、導電体層２１が塗布されたアルミニウム箔２２の表裏両面に塗布して、導電体層２１とアルミニウム箔２２の積層構造を形成する。
尚、上記のマイクロサイズ粒子のＬｉＦｅＰＯ４は、Ｄ５０（メディアン径）が２０μｍのものを使用しており、全てのＬｉＦｅＰＯ４粒子は、層厚が約１ｎｍのカーボンコート層で被覆されている。ＬｉＦｅＰＯ４粒子の粒子径には、このカーボンコート層も含めている。
塗布の工程は、導電体層２１の塗布工程と同様であり、導電体層２１を形成したアルミニウム箔２２を、それの長手方向に送り搬送して、搬送されるアルミニウム箔２２の導電体層２１の上に上記のペーストをダイコートにより塗布することで、アルミニウム箔２２の長手方向に延びる帯状の正極活物質層２３を形成し、図３（ａ）に示す状態とする。
正極活物質層２３は、図３（ａ）に示すように、アルミニウム箔２２の長手方向（図３（ａ）において、矢印Ａで示す方向）に延びる帯状に塗布している。正極活物質層２３の塗布厚は、４０μｍ〜１３０μｍで良く、本実施の形態では１３０μｍとしている。
正極活物質層２３の塗布位置は、アルミニウム箔２２の幅方向（図３（ａ）において、矢印Ｂで示す方向）端縁位置あるいは導電体層２１の幅方向端縁位置を光学的に検出して、その位置情報に基づいて、アルミニウム箔２２や導電体層２１の幅方向中央位置と、正極活物質層２３の塗布幅の中央位置とが一致するように高精度に制御されている。
【００２６】
正極活物質層２３の塗布幅（図３（ａ）において、矢印Ｂで示す方向での塗布幅）は、アルミニウム箔２２の幅方向両端部に未塗工部３ａとなるアルミニウム箔２２の露出領域が位置する状態で、導電体層２１を完全に覆う塗布幅に設定している。
図３（ａ）における２点鎖線Ｄで囲む領域付近を拡大したものを、図２（ｂ）と対応させて、図３（ｂ）に示している。
図２（ｂ）における導電体層２１の端縁を、図３（ｂ）において破線Ｅで示しており、上層側の正極活物質層２３の幅方向（矢印Ｂで示す方向）の端縁は、破線Ｅで示す下層側の導電体層２１の端縁よりも、未塗工部３ａとなるアルミニウム箔２２が露出する領域側に位置して、正極活物質層２３が導電体層２１からはみ出している。
説明の便宜上、この正極活物質層２３が導電体層２１の形成位置からアルミニウム箔２２の露出領域側へはみ出している部分を「活物質層はみ出し部」と称する場合がある。
本実施の形態では、アルミニウム箔２２の長手方向において、導電体層２１及び正極活物質層２３の塗布範囲の全長に亘って、正極活物質層２３が導電体層２１からはみ出しており、正極活物質層と未塗工部との境界部分の略全長に亘る範囲が前記活物質層はみ出し部として設定されている。
アルミニウム箔２２の幅方向（矢印Ｂで示す方向）における、正極活物質層２３の端縁位置と導電体層２１の端縁位置（破線Ｅで示す位置）との距離Ｗ（図３（ｂ）参照）は、２ｍｍ以下となるように、正極活物質層２３の塗布幅を設定している。
【００２７】
正極活物質層２３の塗布後、同一の搬送経路において、引き続いて短絡防止層の塗布を行う。
短絡防止層は、電気的絶縁部材の微粒子を結着剤と混合し、更に、それを適宜の液体と混合してペースト状として、正極活物質層２３が塗布されたアルミニウム箔２２の表裏両面に塗布する。
上記の電気的絶縁部材の微粒子としては、Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，ＭｇＯ等の無機粒子の他、ポリイミド粉末等の有機粒子を用いることができる。これらのうち、安定性や取り扱いの容易さ等から、Ａｌ２Ｏ３を使用するのが好ましく、特に、箔状正極板との密着性や接合強度等の観点からγ型アルミナ粒子が好ましい。
上記微粒子の粒径は、一次粒径の中央値で１ｎｍ〜２０００ｎｍのものが使用できるが、箔状正極板と密着性や接合強度の観点からは、１ｎｍ〜２００ｎｍのものを使用するのが好ましく、１ｎｍ〜２０ｎｍであることが更に好ましい。
電気的絶縁部材の微粒子と混合する結着剤としては、ポリフッ化ビリニデン（ＰＶＤＦ），ポリイミド，ポリアミドイミド等を用いることができるが、箔状正極板との密着性や接合強度の観点からは、ＰＶＤＦを用いることが好ましい。
本実施の形態では、粒径５ｎｍ，比表面積９６ｍ２／ｇ，タップ密度０．０４ｇ／ｃｍ３のγ型アルミナ粒子２．１ｋｇを、結着剤であるＰＶＤＦを１２％含有したＮＭＰ溶液２１．３９ｇ（ＰＶＤＦ量として２．５６７ｋｇ）をＮＭＰ６．０ｋｇに溶解した液に混合し、均一に分散させて、スラリー状の短絡防止剤ペーストとした。
短絡防止層２４の構成材料としては、上述のような電気的絶縁部材である必要は必ずしもないが、十分に電気抵抗が高いことが必要であり、少なくともアルミニウム箔２２よりも電気抵抗の大きくなければ意味がない。
【００２８】
塗布の工程は、正極活物質層２３等の塗布工程と同様であり、正極活物質層２３等が塗布された状態で送り搬送されているアルミニウム箔２２に対して、ダイコートにより短絡防止層２４を塗布し、図４（ａ）に示す状態とする。
図４（ｂ）は、図２（ｂ）及び図３（ｂ）と対応させて、図４（ａ）において２点鎖線Ｄで示す領域付近を拡大して示している。
短絡防止層２４の塗布位置は、アルミニウム箔２２の幅方向（図４（ａ）において、矢印Ｂで示す方向）における正極活物質層２３の両端位置において、正極活物質層２３の端縁に重なると共に、正極活物質層２３の端縁からアルミニウム箔２２の露出部分側へ設定幅の範囲に亘る状態で、アルミニウム箔２２の長手方向（図４（ａ）において、矢印Ａで示す方向）に延びる帯状に塗布している。
【００２９】
正極活物質層２３と短絡防止層２４との境界付近を、アルミニウム箔２２の長手方向視の拡大断面図として示す図１に示すように、短絡防止層２４は、正極活物質層２３と未塗工部３ａとの境界部分の上に形成し、正極活物質層２３の端縁付近の傾斜部分と重なる位置から、アルミニウム箔２２の露出領域に拡がる状態で塗布されている。又、短絡防止層２４の塗布厚さは、３μｍ〜１５μｍとしており、短絡防止層２４が正極活物質層２３の塗布部分よりも高くならないようにしている。
このように、短絡防止層２４を、正極活物質層２３の端縁付近における傾斜部分から塗布しているのは、正極活物質層２３と短絡防止層２４との接合強度を強くするためであり、又、短絡防止層２４の高さを、正極活物質層２３の高さよりも低くしているのは、短絡防止層２４では、金属酸化物の微粒子を確実に結着させるために結着材の使用量が多めになっており、正極活物質層２３の上に乗った状態で塗布されると、後述のプレス加工処理において、プレス用のロールから離れにくくなるからである。尚、図１においては、正極活物質層２３及び短絡防止層２４をアルミニウム箔２２の表裏両面に塗布した状態で示しており、又、各層の厚さは、必ずしも正確な比率で描いたものではない。
【００３０】
アルミニウム箔２２の幅方向（図１等において、矢印Ｂで示す方向）での短絡防止層２４の塗布幅は、正極側電極と負極側電極とを巻回したときに、正極側電極において、負極側電極の負極活物質層の塗布部分と対向する領域のうちの正極活物質層２３が塗布されていない領域を覆う幅に設定されている。
すなわち、負極側電極の負極活物質層の塗布幅は、上述の正極活物質層２３よりも若干幅広に設定されており、正極活物質層２３の塗布幅と負極活物質層の塗布幅の差の部分を上記短絡防止層２４で埋める関係としている。
短絡防止層２４の塗布位置は、アルミニウム箔２２の幅方向における正極活物質層２３の端縁位置を、撮像装置等の光学センサを用いた光学的位置検出手段にて検出して、その検出情報に基づいて正極活物質層２３の存在位置を特定し、短絡防止層２４の端縁が、正極活物質層２３の端縁の傾斜部分に重なるように（図１参照）、高精度に制御されている。
【００３１】
この光学的位置検出手段としては、例えば、撮像装置にて正極活物質層２３の端縁位置付近を撮像し、その撮像画像における、アルミニウム箔２２の幅方向での色変化情報から正極活物質層２３の端縁位置を特定すれば良い。
このようにして検出した正極活物質層２３の端縁位置の検出情報に基づいて、アルミニウム箔２２の幅方向での、短絡防止層２４の塗布位置あるいはアルミニウム箔２２の搬送位置を制御することで、短絡防止層２４を精度良く塗布することができる。
このように短絡防止層２４の形成位置を制御する関係で、光学的位置検出手段は、正極活物質層２３の端縁位置を、短絡防止層２４の塗布の全長に亘って連続的に検出しており、上述のように、正極活物質層２３と未塗工部３ａとの境界部分の略全長に亘る範囲を上記活物質層はみ出し部として設定している。
アルミニウム箔２２に正極活物質層２３及び短絡防止層２４が塗布された後、乾燥処理され、更に、アルミニウム箔２２の反対側の面にも、上記工程により正極活物質層２３及び短絡防止層２４が塗布され、乾燥処理される。
【００３２】
以上の工程によって、アルミニウム箔２２の表裏両面に、導電体層２１，正極活物質層２３及び短絡防止層２４が形成された後、プレス加工処理を行う。
このプレス加工処理には、正極側電極の湾曲抑制のためのプレス加工である未塗工部押圧工程と、正極活物質層２３の高密度化等のためのプレス加工である活物質層押圧工程とがあり、送り搬送されるアルミニウム箔２２（正極活物質層２３等が塗布されたもの）に対して、未塗工部押圧工程と活物質層押圧工程との加工処理を順次に行う。
プレス加工処理は、図６に概略的に示すプレス加工装置ＰＭにて行う。
プレス加工装置ＰＭは、正極活物質層２３等を塗布したアルミニウム箔２２のロール３１からアルミニウム箔２２を引き出し、所定のテンションを付加して搬送駆動する搬送系３２と、正極活物質層２３等を塗布したアルミニウム箔２２のうち、上記未塗工部押圧工程として幅方向両端部のアルミニウム箔２２が露出している部分を延伸するための間欠ロールプレス装置３３と、上記活物質層押圧工程として正極活物質層２３の塗布領域全体を延伸するための主ロールプレス装置３４とが備えられて構成されている。
【００３３】
間欠ロールプレス装置３３は、図７の斜視図に概略的に示すように、アルミニウム箔２２の搬送経路を挟んで、一対の圧着ローラ３５，３６が備えられ、図示を省略するモータによって一対の圧着ローラ３５，３６が回転駆動されている。
一対の圧着ローラ３５，３６のうちの一方の圧着ローラ３５には、それの周面の幅方向両端部において、低い段差を有して台地状に突出する凸部３５ａが、設定間隔をおいて周方向に並ぶ状態で形成されている。
凸部３５ａの形状は、圧着ローラ３５の周面の法線方向視で略矩形形状に形成しており、より具体的には、内方側の角部を丸めた長方形形状としている。
圧着ローラ３５における凸部３５ａの形成位置は、正極活物質層２３等が塗布形成されたアルミニウム箔２２における幅方向両端部に対応する位置に設定され、凸部３５ａは、幅方向両端部のアルミニウム箔２２の露出部分（未塗工部３ａとなる部分）のみに対して押圧作用する。
正極活物質層２３の未塗布部分を、圧着ローラ３５の凸部３５ａで押圧し、予め延伸しておくことで、正極側電極の湾曲を抑制するのであるが、詳しくは後述する。
【００３４】
間欠ロールプレス装置３３における各部の具体的な大きさとしては、圧着ローラ３５は、直径が１１８ｍｍの円柱形状のローラに高さが１ｍｍの凸部３５ａが形成されている。
圧着ローラ３５における、周方向での凸部３５ａの並び間隔（ピッチ）は、１５ｍｍ〜５０ｍｍに設定すれば、所望の延伸効果が得られ、３０ｍｍ程度に設定することで特に良好な結果が得られた。
一対の圧着ローラ３５，３６は、挟持搬送物に対して所定の圧力をかけてプレス加工するのであるが、本実施の形態では、１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の線圧をかけるように設定している。
【００３５】
主ロールプレス装置３４は、本実施の形態では、直径が３００ｍｍのプレス用ローラを使用し、正極活物質層２３の形成領域に対して、２００ｋｇｆ／ｃｍ２の線圧をかけて押圧作用する。
間欠ロールプレス装置３３による線圧と主ロールプレス装置３４による線圧との関係は、間欠ロールプレス装置３３による線圧が、主ロールプレス装置３４による線圧の少なくとも３０％以上となるように設定することで、後述する正極側電極の湾曲が発生しないことを確認できた。
本実施の形態では、上記搬送系３２，間欠ロールプレス装置３３及び主ロールプレス装置３４は、正極活物質層２３等を塗布形成したアルミニウム箔２２を、分速２０ｍ以上の速度で搬送駆動している。
搬送系３２によって、アルミニウム箔２２にかけられるテンションは、１０Ｎ〜６０Ｎ程度で良いが、２０Ｎ〜３０Ｎとすることが好ましい。
【００３６】
正極活物質層２３等を塗布形成したアルミニウム箔２２は、ロール３１から引き出されて、間欠ロールプレス装置３３及び主ロールプレス装置３４を通過してプレス加工処理されることで、図５において平面視で示すように、圧着ローラ３５の凸部３５ａに対応する加圧痕２５が形成される。本実施の形態では、上記のプレス加工処理によって、１３０μｍの厚さであった正極活物質層２３は片側８０μｍの厚さまで圧縮され、又、正極活物質層２３の未塗布部分において間欠ロールプレス装置３３でプレス加工された部分には、元の厚さの９５％まで圧延された加圧痕２５が形成される。
又、アルミニウム箔２２の幅方向において、正極活物質層２３の未塗工部３ａ（アルミニウム箔２２の露出部分）側の端縁と、圧着ローラ３５の凸部３５ａにて押圧する部分の正極活物質層２３側の端縁との間隔（図５において、「Ｆ」で示す間隔）は、４ｍｍ以下となるように設定している。
【００３７】
間欠ロールプレス装置３３でのプレス加工処理無しに、主ロールプレス装置３４にてアルミニウム箔２２における正極活物質層２３の塗布形成部分をプレス加工すると、強い圧力がかかる正極活物質層２３の塗布形成部分は長手方向に延伸するが、アルミニウム箔２２の露出部分はそれほど強い圧力は作用せず、長手方向での延びが小さくなる。
具体例としては、正極活物質層２３の塗布形成部分におけるプレス加工前後の長手方向での伸び率が０．３４６％のときに、アルミニウム箔２２の露出部分におけるプレス加工前後の長手方向での伸び率が０．０３１％となり、伸び率で１０倍以上の開きがある。
この延びの差に対してなにも対策を施さず、正極活物質層２３等を塗布形成したアルミニウム箔２２を上記のプレス加工処理後に、図５において１点鎖線Ｃで示す位置で切断すると、正極活物質層２３の塗布側が凸となる姿勢で弓なりに湾曲してしまうことになる。
【００３８】
これに対して、上述のように、間欠ロールプレス装置３３にてアルミニウム箔２２の露出部分をプレス処理して延伸させることで、正極活物質層２３の形成領域における長手方向の延びと、アルミニウム箔２２の露出部分における長手方向の延びとがバランスし、図５において１点鎖線Ｃで示す位置で切断したときの湾曲が十分に抑制される。
このように、正極活物質層２３の形成領域と未塗工部３ａとで、延伸状態をバランスさせるためには、上述のように、アルミニウム箔２２の幅方向において、正極活物質層２３の未塗工部３ａ（アルミニウム箔２２の露出部分）側の端縁と、圧着ローラ３５の凸部３５ａにて押圧する部分の正極活物質層２３側の端縁との間隔（図５において、「Ｆ」で示す間隔）は、４ｍｍ以下となるように設定する必要があり、この間隔が４ｍｍを超えてしまうと、上記の未塗工部押圧工程によって未塗工部３ａを延伸させても、正極活物質層２３の形成領域における延伸とうまくバランスせず、最終的に正極側電極が撓んで湾曲が残ってしまうことになる。
正極活物質層２３の形成領域が導電体層２１の形成領域よりも小さく、導電体層２１が露出してしまうような構成とした場合では、導電体層２１の露出部分を避けて未塗工部３ａを押圧することが必要となり、上記間隔「Ｆ」を４ｍｍ以下に設定することが困難となる。
【００３９】
上記のようにして、プレス加工処理が完了すると、次に、正極活物質層２３を塗布したアルミニウム箔２２を、長手方向に切断処理する。
切断位置は、図５において１点鎖線Ｃで示す位置であり、１点鎖線Ｃで示す位置で切断することによって、全く同一形状の２条分の正極側電極を得る。
この切断処理は、図６で示す装置と同様にして、プレス加工処理後のアルミニウム箔２２（正極活物質層２３等を塗布したもの）を送り搬送しながら、１点鎖線Ｃで示す位置に例えばカッタの刃等をあてて切断する。
１点鎖線Ｃの位置は、幅方向での正極活物質層２３の塗布範囲の中央であり、カッタ等による切断位置の設定は、アルミニウム箔２２の幅方向での正極活物質層２３の幅方向両端の端縁位置を、撮像装置等の光学センサを用いた光学的位置検出手段にて検出し、両端縁位置の中心を切断するように制御する。
この光学的位置検出手段としては、短絡防止層２４の塗布の場合と同様に、例えば、撮像装置にて正極活物質層２３の端縁位置付近を撮像し、その撮像画像における、アルミニウム箔２２の幅方向での色変化情報から正極活物質層２３の端縁位置を特定すれば良い。
このようにして検出した正極活物質層２３の端縁位置の検出情報に基づいて、アルミニウム箔２２の幅方向での、カッタ等の位置あるいはアルミニウム箔２２の搬送位置を制御することで、正極活物質層２３を塗布したアルミニウム箔２２を精度良く切断することができる。もちろん、正極活物質層２３の幅方向両端の端縁位置のうち一方のみを光学的に検出し、その検出位置から正極活物質層２３の塗布幅の１／２だけ離れた位置を切断位置として特定するようにしても良い。
以上のようにアルミニウム箔２２の切断位置を制御する関係で、光学的位置検出手段は、正極活物質層２３の端縁位置を、アルミニウム箔２２の全長に亘って連続的に検出しており、上述のように、正極活物質層２３と未塗工部３ａとの境界部分の略全長に亘る範囲を上記活物質層はみ出し部として設定している。
【００４０】
〔負極側電極の製造工程〕
次に、発電要素３の負極側電極の製造工程について説明する。
負極側電極についても、正極側電極の場合と同様に２条分の負極側電極を同時処理で作製し、負極側電極の製造工程の最終工程として、幅方向に２条分が連なったものを幅方向中央位置で切断して、２条の負極側電極に分離する。
負極側電極は、上述のように、箔状負極板に負極活物質を塗布して作製しており、本実施の形態では、還元場において安定で導電性に優れた銅箔を箔状負極板として用いる。この銅箔は、幅が１７０ｍｍの長尺帯状に形成されたものであり、厚さは７μｍ〜１５μｍで良いが、本実施の形態では１０μｍの厚さとしている。銅箔以外では、ニッケル，鉄，ステンレス鋼，チタン，アルミニウム，焼成炭素，導電性高分子，導電性ガラス及びＡｌ−Ｃｄ合金等や、接着性，導電性及び耐酸化性の向上のために銅等の表面をカーボン，ニッケル，チタンあるいは銀等で処理したものを箔状に形成して箔状正極板として用いることができる。これらのうちでは、ニッケル箔，鉄箔及びこれらを一部に含む合金箔も、還元場において安定で導電性に優れている。
上記の箔状負極板に塗布する負極活物質は、本実施の形態では、グラファイトを使用しているが、グラファイト以外にも、Ｌｉイオンを吸蔵及び放出する各種の材料を用いることができる。例えば、スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウム，リチウム金属，リチウム含有合金（例えば、リチウム−アルミニウム，リチウム−鉛，リチウム−スズ，リチウム−アルミニウム−スズ及びリチウム−ガリウム等），ウッド合金，無定型炭素，繊維状炭素，石油ピッチ系炭素及び石炭コークス系炭素等を用いることができる。
更に、炭素材料にはスズ酸化物やケイ素酸化物等の金属酸化物の他、リンやホウ素を添加して改質を行うことも可能である。又、グラファイトとリチウム金属あるいはリチウム含有合金等とを併用することや、電気化学的に還元することによって炭素材料に予めリチウムを挿入するようにしても良い。
【００４１】
上記の負極活物質については、グラファイト９４重量％と結着剤であるＰＶＤＦ６重量％とからなる混合物にＮＭＰを加えてペースト状として負極合剤ペーストとし、銅箔の表裏両面に塗布する。
本実施の形態の負極側電極では、正極側電極における導電体層２１及び短絡防止層２４に相当する層の塗布形成は行わないが、上記負極活物質のペーストの塗布方法自体は正極活物質の塗布工程と同様であり、長手方向に送り搬送される銅箔上に、上記の負極活物質のペーストをダイコートにより塗布する。
負極活物質層は、４０μｍ〜６０μｍの層厚で、銅箔の長手方向に延びる帯状に塗布している。又、正極と負極の容量は、正極の容量を１００とした時に負極の容量が１４０となるように調整した。
負極活物質層の塗布位置は、銅箔の幅方向端縁位置を光学的に検出して、その位置情報に基づいて、銅箔の幅方向中央位置と、負極活物質層の塗布幅の中央位置とが一致するように高精度に制御されている。
負極活物質層の塗布領域の両側に位置する幅（銅箔の幅方向での長さ）が１０ｍｍの領域は、未塗工部３ｂとなる。
銅箔に負極活物質層が塗布された後、乾燥処理され、更に、銅箔の反対側の面にも、上記工程により負極活物質層が塗布され、乾燥処理される。
【００４２】
以上の工程によって、銅箔の表裏両面に負極活物質層が形成された後、正極側電極の場合と同様に、プレス加工処理を行う。
負極側電極についてのプレス加工処理も、正極側電極の場合のプレス加工処理と同様であり、負極側電極の湾曲抑制のためのプレス加工と、負極活物質層の高密度化等のためのプレス加工とがある。
プレス加工処理に使用する装置も正極側電極の場合と同様であり、図６に概略的に示すプレス加工装置ＰＭにて、一連に送り搬送される負極活物質層を塗布形成した銅箔に対して、負極側電極の湾曲抑制のためのプレス加工と、負極活物質層の高密度化等のためのプレス加工とを順次に行う。
【００４３】
負極側電極のプレス加工処理では、間欠ロールプレス装置３３において、例えば１０μｍの銅箔に対しては、０．０３μｍの加圧痕を形成するように設定し、主ロールプレス装置３４では、４０μｍ〜６０μｍの負極活物質層を２４μｍ〜３７μｍの厚さに圧縮するように設定している。
負極側電極においても、間欠ロールプレス装置３３にて銅箔の露出部分をプレス処理して延伸させることで、主ロールプレス装置３４の押圧による負極活物質層の塗布形成部分における長手方向の延びと、銅箔の露出部分における長手方向の延びとがバランスし、負極側電極の湾曲が十分に抑制される。
【００４４】
上記のようにして、プレス加工処理が完了すると、次に、負極活物質層を塗布形成した銅箔を、長手方向に切断処理する。
この工程も正極側電極と同様であり、銅箔（負極活物質層を塗布したもの）を送り搬送しながら、負極活物質層の塗布範囲の幅方向中央位置で切断する。
この切断は、負極活物質層の幅方向両端の端縁位置を光学的に検出し、両端縁位置の中心を、カッタ等によって切断すれば良い。
【００４５】
〔発電要素３の組立〕
発電要素３は、上述のようにして作製した正極側電極４１と負極側電極４２とを、セパレータ４３を挟んだ状態で、扁平な板状の巻回軸周りに所定の長さ分を巻回し、図８に概略的に示す状態とする。図８は、巻回後に取り外される上記巻回軸を除いた状態で示している。
セパレータ４３としては、ポリオレフィン系，ポリエステル系，ポリアクリロニトリル系，ポリフェニレンサルファイド系，ポリイミド系あるいはフッ素樹脂系等の微孔膜や不織布を用いることができる。セパレータ４３の濡れ性が悪い場合には、界面活性剤等による処理を施しても良い。
【００４６】
〔二次電池ＲＢの組立〕
上記のようにして組み立てた発電要素３は、蓋部２側の組品に溶接により組み付ける。
蓋部２側の組品は、正極側では、端子ボルト５の頭部側のリベット８を、上部ガスケット１１，蓋部２，下部ガスケット１２及び集電体４を貫通させて蓋部２に組み付け、リベット８の筐体ＢＣ内方側の端部をかしめて固定する。
負極側でも、端子ボルト７の頭部側のリベット１５を、上部ガスケット１７，蓋部２，下部ガスケット１８及び集電体６を貫通させて蓋部２に組み付け、リベット１５の筐体ＢＣ内方側の端部をかしめて固定する。
発電要素３は、正極側電極４１の未塗工部３ａ（アルミニウム箔が露出している部分）を集電体４の接続部４ａと超音波溶接等によって溶接し、負極側電極４２の未塗工部３ｂ（銅箔が露出している部分）を集電体６の接続部６ａと超音波溶接等によって溶接する。
発電要素３を組み付けると、この蓋部２側の組品を缶体１に挿入して、蓋部２の端縁と缶体１の開口端とをレーザ溶接にて溶接する。
その後、電解液の注液や初期充電等の工程を経て二次電池ＲＢが完成する。電解液としては、本実施の形態では、エチレンカーボネイト（ＥＣ）とジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネイト（ＭＥＣ）との体積比３０：４０：３０の混合溶媒にＬｉＰＦ６（六フッ化リン酸リチウム）を１ｍｏｌ／Ｌ（リットル）の割合で溶解したものを用いた。
尚、上述した正極側電極及び負極側電極の作製から電池組み立てに至る全ての工程は、露点−５０℃以下のドライルームで行っている。
【００４７】
〔二次電池ＲＢの評価〕
次に、上記工程における作製条件を変化させて製作した二次電池ＲＢの評価について説明する。
ここでの二次電池ＲＢの評価としては、二次電池ＲＢ間の電池容量のばらつきと、正極側電極における正極活物質層２３の剥離強度との２項目について評価している。
先ず、二次電池ＲＢ間の電池容量のばらつきについて説明する。
上記工程では、箔状正極板であるアルミニウム箔２２上において、導電体層２１の上に正極活物質層２３を塗布する際、図３（ｂ）に示すように、正極活物質層２３の幅方向（矢印Ｂで示す方向）の端縁は、破線Ｅで示す導電体層２１の端縁から、アルミニウム箔２２が露出する領域へ、距離「Ｗ」で示す分だけはみ出している。
これは、導電体層２１を露出させないためのものであり、導電体層２１を露出させてしまうと、二次電池ＲＢの電池容量のばらつきの原因となる。
上述のような２条分の正極側電極を一体に作製する二次電池ＲＢの製造工程においては、２条分が連なった状態の正極側電極を各条に切断分離する際に、切断後の正極活物質層２３の塗布幅を各条で極力一致させて、容量ばらつきを十分に抑制する必要がある。
正極側電極の切断作業において、アルミニウム箔２２の幅方向（図５等において、矢印Ｂにて示す方向）の端縁位置を検出して、その検出情報に基づいて切断位置を設定したのでは、アルミニウム箔２２上への正極活物質層２３の塗布位置の誤差（上記幅方向での誤差）が、二次電池ＲＢの電池容量のばらつきの要因となってしまう。
【００４８】
このため、上記の二次電池ＲＢの製造工程では、切断位置の設定の基準を、アルミニウム箔２２の幅方向端縁位置ではなく、正極活物質層２３の幅方向端縁位置としている。
尚、正極活物質層２３の幅方向端縁位置には、短絡防止層２４が塗布されているが、この短絡防止層２４は実質的に透明とみなすことができ、正極活物質層２３の幅方向端縁位置の検出にはほとんど影響を与えない。
このように正極活物質層２３の幅方向端縁位置を基準とする場合において、導電体層２１と正極活物質層２３とは同系色であることがほとんどであり、両者を光学的に精度良く弁別することは困難である。
このため、導電体層２１が露出していると、導電体層２１の幅方向端縁位置を正極活物質層２３の端縁位置であると誤検出する等して、正極活物質層２３の幅方向端縁位置を精度良く検出することができず、正極側電極を各条に切断分離した際の、各条における正極活物質層２３の面積のばらつきが大となって、二次電池ＲＢの電池容量をばらつかせてしまう。
このような、正極側電極における導電体層２１の端縁と正極活物質層２３の端縁との位置関係が、二次電池ＲＢの電池容量のばらつき度合いに与える影響を実験によって評価した。
その評価実験の結果を表１に示す。
表１に実験結果を示す二次電池ＲＢは、正極活物質層２３の塗布幅を９０ｍｍとして、５Ａｈの容量の二次電池ＲＢとして作製したものである。
【００４９】
【表１】
0005776446.tif 000002
【００５０】
表１において「はみ出し量」としているものは、図３（ｂ）における距離「Ｗ」の値であり、「はみ出し量」を負の値で示しているものは、正極活物質層２３の幅方向端縁位置が、導電体層２１の幅方向端縁位置よりも引退し、導電体層２１が露出している幅の値であることを示している。
表１において「容量ばらつき」として示す値が、各「はみ出し量」に対する二次電池ＲＢの容量ばらつきを示すものであり、図５において１点鎖線Ｃで示す位置で切断分離して生成された２条の正極側電極の夫々で二次電池ＲＢを作製し、両者の電池容量の差をとったものである。この電池容量は、５Ａで定電流充電を行った後、４．２Ｖで定電圧充電を１．５時間行い、その後、２．５Ｖに達するまで５Ａで定電流放電を行って、その時の積算電流値から求めた。
表１における「はみ出し量」と「容量ばらつき」との関係をグラフ化したものが、図９である。
図９のグラフから明らかなように、「はみ出し量」が負の値、すなわち、導電体層２１が露出している状態では、容量ばらつきが大きくなっているのに比べて、「はみ出し量」が「０」より大きい領域、すなわち、導電体層２１が正極活物質層２３によって完全に覆われている状態では、容量ばらつきが小さい値で一定となっている。
【００５１】
次に、正極活物質層２３の剥離強度の評価について説明する。
上述のように、正極活物質層２３が導電体層２１を完全に覆うことで、二次電池ＲＢの電池容量のばらつきを抑制できると共に、上記未塗工部押圧工程において、圧着ローラ３５の凸部３５ａによる押圧位置を適正に設定できるのであるが、その反面、導電体層２１の塗布領域からはみ出した正極活物質層２３は、アルミニウム箔２２との間に導電体層２１が存在しないために、アルミニウム箔２２との密着性が問題となる。
そこで、正極活物質層２３のアルミニウム箔２２との密着性を、正極活物質層２３の剥離強度として評価し、上記の「はみ出し量」に対して、正極活物質層２３の剥離強度がどのように変化するかを測定した。
【００５２】
上記の剥離強度は、完成した正極側電極を５．０ｃｍ×３．５ｃｍ程度の寸法に裁断し、幅１８ｍｍのテープを、正極側電極とテープとの接着部分の長さが３ｃｍ程度になるように、短絡防止層２４付近の上に張り付けた後、その貼り付けたテープを引きはがして、引きはがしに要する力をフォースゲージにて測定した。貼り付けたテープの引きはがし方は、図１４に示すように、正極側電極４１に貼り付けたテープ５１の先端５１ａ側を折り返して、その先端５１ａをフォースゲージの先端部分で挟んで矢印Ｆの方向に引っ張り、剥離強度を得た。
この剥離強度の測定結果を、表１の「剥離強度」欄に、各「はみ出し量」に対する値として示している。
【００５３】
表１の「はみ出し量」と「剥離強度」との関係をグラフ化したものを、図１０に示す。
対応する「はみ出し量」が「０」以下の値となっている領域での「剥離強度」のデータは、導電体層２１の上に乗っている正極活物質層２３の端縁部に短絡防止層２４を形成し、その短絡防止層２４を引きはがすことによる剥離強度を測定しているので、測定した剥離強度は、十分に大きな値で一定となっている。
これに対して、対応する「はみ出し量」が「０」より大きな値となっている領域での「剥離強度」のデータは、「はみ出し量」が１．０ｍｍ以下では、正極活物質層２３が導電体層２１の上に乗っているのと同等の値を示し、「はみ出し量」が１．０ｍｍを超えると「剥離強度」が徐々に低下して、「はみ出し量」が２．０ｍｍ以下の範囲までは、ある程度の「剥離強度」を確保していることを示している。
「はみ出し量」が２．０ｍｍを超える領域では「剥離強度」は一定の値となり、実際の正極活物質層２３の剥離強度が、測定のバックグラウンド（正極活物質層２３以外の部分に起因する引きはがしに要する力）に埋もれてしまう程度に低下している。
以上の「剥離強度」の評価結果から、上述の製造工程では、正極活物質層２３の端縁位置と導電体層２１の端縁位置との間隔（図３（ｂ）において「Ｗ」で示す距離）が、２ｍｍ以下となるように、正極活物質層２３の塗布幅を設定しているが、正極活物質層２３の端縁位置と導電体層２１の端縁位置との間隔が１ｍｍ以下となるように、正極活物質層２３の塗布幅を設定することが、より好ましいものと言える。
【００５４】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）上記実施の形態では、正極側電極を２条分について一括して製作する場合を例示しているが、例えば、図１３に示すように、４条分について一括して導電体層２１及び正極活物質層２３等の形成を行い、最終工程において１点鎖線Ｃの位置で４条に切断分離するように構成しても良いし、更に多くの条数で作製しても良い。尚、図１３においては、図５における各要素と対応するものには、図５と同一の符号を付している。
（２）上記実施の形態では、アルミニウム箔２２の長手方向において、正極活物質層２３と未塗工部３ａとの境界部分の略全長に亘る範囲を上記活物質層はみ出し部として設定しているが、必ずしも全長である必要はなく、未塗工部３ａを延伸する必要のある部分だけでも良い。
（３）上記実施の形態では、未塗工部押圧工程と活物質層押圧工程とを順次に行った場合を例示しているが、各工程の間に、電極をロール状に巻き取る工程を設けても良い。又、活物質層押圧工程を行った後に、未塗工部押圧工程を行っても良い。
（４）上記実施の形態では、導電体層２１を箔状正極板（正極側の箔状電極板）に形成する場合を例示して説明しているが、負極側電極４２においても、箔状負極板（負極側の箔状電極板）と負極活物質との材質等の関係で、箔状負極板と負極活物質層との間に導電体層を配置する場合に、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
３ａ  未塗工部
２１  導電体層
２２  箔状電極板
２３  活物質層
【図１】
0005776446.tif 000003
【図２】
0005776446.tif 000004
【図３】
0005776446.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005776446.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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