(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を保持する媒体保持手段と、
前記媒体保持手段に保持される媒体を所定の処理が行われる処理領域に給送するために、前記媒体保持手段から前記媒体を送り出す特定の給送用回転体と、前記特定の給送用回転体以外のその他の給送用回転体と、を有する給送手段と、
前記給送手段に駆動力を付与すべく駆動する駆動源と、
前記特定の給送用回転体に対する前記駆動源からの動力伝達を許可又は遮断すべく動作するクラッチ手段と、
前記給送手段を制御する搬送制御手段と、を備え、
前記搬送制御手段は、前記媒体保持手段に保持される複数個の媒体を給送する場合に、
給送方向における所定位置に１個目の媒体の後端が達したと判断したら、前記クラッチ手段により前記特定の給送用回転体への動力伝達を許可して２個目の媒体を前記特定の給送用回転体の回転により給送し、
前記２個目の媒体を前記その他の給送用回転体で給送可能となるまで給送した後、前記クラッチ手段により前記特定の給送用回転体への動力伝達を遮断し、
前記１個目の媒体に行う間欠的な前記所定の処理に続く前記その他の給送用回転体の間欠的な回転による前記１個目の媒体の給送に伴って、前記２個目の媒体を給送し、
前記１個目の媒体を給送する際の前記特定の給送用回転体の回転速度である第１給送時回転速度は、前記２個目以降の媒体を給送する際の前記特定の給送用回転体の回転速度である第２給送時回転速度よりも低速となるように前記給送手段を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記処理領域で処理済みとなった媒体を、前記処理領域から搬送方向における下流側に排出する排出用回転体を有する排出手段と、を更に備え、
前記駆動源は、前記排出手段に駆動力を付与すべく駆動し、
前記搬送制御手段は、最後の媒体を前記処理領域から排出する際の前記排出用回転体の回転速度である第1排出時回転速度が、前記最後の媒体以外の媒体を前記処理領域から排出する際の前記排出用回転体の回転速度である第２排出時回転速度よりも低速となるように前記排出手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送制御手段は、第１排出時回転速度が第１給送時回転速度よりも低速となるように前記給送手段及び前記排出手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
設定された媒体の搬送数が多い場合には搬送数が少ない場合よりも第１給送時回転速度を低速に設定する速度設定手段をさらに備え、
前記搬送制御手段は、１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記媒体保持手段で保持される媒体の種類を特定する種類特定手段と、
媒体の種類毎の搬送モードを記憶するモード記憶手段と、
前記種類特定手段によって特定された搬送モードの給送時回転速度が低速である場合には、特定された搬送モードの給送時回転速度が高速である場合よりも減速規定値を小さな値に設定する規定値設定手段と、
前記種類特定手段によって特定された搬送モードの給送時回転速度から前記規定値設定手段によって設定された減速規定値を減算し、該減算結果に基づき第１給送時回転速度を設定する速度設定手段と、をさらに備え、
前記搬送制御手段は、
１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御し、
２個目以降の媒体の給送時には、前記種類特定手段によって特定された搬送モードの給送時回転速度に基づいた第２給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の媒体搬送装置と、
前記給送手段によって前記処理領域に給送された媒体に対して印刷を施すべく駆動する印刷手段と、
前記印刷手段を制御する印刷制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体を所定の処理が行われる処理領域に給送し、該処理領域で処理済みとなった媒体を排出する媒体搬送装置及び媒体搬送方法に関する。また、本発明は、上記媒体搬送装置と該媒体搬送装置によって処理領域に搬送された媒体に対して印刷を施す印刷手段とを備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置においては、そのスループットの向上が強く望まれている。そのため、印刷装置に搭載される媒体搬送装置では、用紙などの媒体を、印刷手段によって印刷処理（所定の処理）が行われる処理領域に給送する際の給送速度、及び印刷済みとなった媒体を処理領域から排出する際の排出速度などの高速化が進んでいる。しかしながら、給送速度及び排出速度の高速化が進んだ近年では、媒体搬送装置で発生する媒体の給送及び排出に基づく騒音の大きさが問題となっている。
【０００３】
こうした騒音問題を解決する処理装置としては、例えば特許文献１に記載のファクシミリ装置が知られている。このファクシミリ装置は、所定の条件の成立時には、媒体の給送速度及び排出速度を所定の条件の非成立時の速度よりも低速に設定することにより、騒音の低減を図っている。なお、所定の条件としては、ファクシミリ装置が家庭用である場合にはユーザーが就寝している深夜であること、ファクシミリ装置がオフィス用である場合にはユーザーの勤務時間であることなどが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ファクシミリ装置では、所定の条件の成立時には、騒音を低減させることができるものの、スループットが低下する。その一方で、所定の条件の非成立時には、スループットは低下しないものの、騒音問題が依然として残ってしまう。すなわち、上記ファクシミリ装置には、スループット優先モード及び騒音低減優先モードは用意されているものの、スループットの低下抑制と騒音低減とを両立したモードは用意されていない。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の媒体の給送及び排出に要する時間の長期化を抑制しつつ、媒体の給送及び排出に基づき発生する騒音を低減させることができる媒体搬送装置、媒体搬送方法及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の媒体搬送装置は、媒体を保持する媒体保持手段と、前記媒体保持手段に保持される処理前の媒体を、所定の処理が行われる処理領域に給送すべく回転する給送用回転体を有する給送手段と、前記処理領域で処理済みとなった媒体を、前記処理領域から搬送方向における下流側に排出すべく回転する排出用回転体を有する排出手段と、前記給送手段及び前記排出手段を制御する搬送制御手段と、を備え、前記搬送制御手段は、前記媒体保持手段に保持される複数個の媒体を搬送する場合に、１個目の媒体を給送する際の前記給送用回転体が、２個目以降の媒体を給送する際の第２給送時回転速度の最大値よりも低速の第１給送時回転速度で回転するように前記給送手段を制御し、最後の媒体を前記処理領域から排出する際の前記排出用回転体が、最後の媒体以外の媒体を前記処理領域から排出した際の第２排出時回転速度の最大値よりも低速の第１排出時回転速度で回転するように前記排出手段を制御する。
【０００８】
上記構成によれば、複数の媒体を１つずつ処理領域に給送する際において、１個目の媒体を媒体保持手段から処理領域に給送させる場合に、給送用回転体は、２個目以降の媒体を給送する際の第２給送時回転速度の最大値よりも低速の第１給送時回転速度で回転する。また、最後の媒体を処理領域から排出させる場合に、排出用回転体は、最後の媒体以外の媒体を前記処理領域から排出した際の第２排出時回転速度の最大値よりも低速の第１排出時回転速度で回転する。すなわち、媒体の給送時においては、１個目の媒体の給送速度が低くなり、媒体の排出時においては、最後の媒体の排出速度が低くなる。そのため、全ての媒体の給送速度及び排出速度が低く設定される場合と比較して、複数の媒体の給送及び排出に要する時間の長期化が抑制される。また、全ての媒体の給送速度及び排出速度が高く設定される場合と比較して、媒体の給送及び排出に基づき発生する騒音が低減される。したがって、複数の媒体の給送及び排出に要する時間の長期化を抑制しつつ、媒体の給送及び排出に基づき発生する騒音を低減させることができる。
【０００９】
本発明の媒体搬送装置において、前記搬送制御手段は、先行の媒体が前記処理領域から排出される場合に、後行の媒体が前記処理領域に向けて供給されるように前記給送手段及び前記排出手段を制御する。
【００１０】
上記構成によれば、処理済みとなった先行の媒体の排出とこれから所定の処理が行われる後行の媒体の給送とが同時に行われる。そのため、排出と給送とが別々のタイミングで行われる場合と比較して、媒体の給送・排出に要する時間を短くすることができる。
【００１１】
本発明の媒体搬送装置において、前記給送手段は、前記搬送方向において互いに異なる位置に配置される複数の前記給送用回転体を有し、前記媒体搬送装置は、前記給送手段及び前記排出手段に駆動力を付与すべく駆動する駆動源と、前記各給送用回転体のうち前記媒体保持手段内の媒体を該媒体保持手段外に送り出すための特定の給送用回転体への前記駆動源からの動力伝達を許可又は遮断すべく動作するクラッチ手段と、をさらに備え、前記搬送制御手段は、最後の媒体が前記媒体保持手段から給送された場合には、前記クラッチ手段を遮断状態にする。
【００１２】
上記構成によれば、最後の媒体が媒体保持手段から送り出されると、特定の給送用回転体には駆動源からの駆動力が伝達されなくなる。そのため、予定個数以上の媒体が媒体保持手段から送り出されることを回避できる。
【００１３】
本発明の媒体搬送装置において、前記給送手段は、前記搬送方向において互いに異なる位置に配置される複数の前記給送用回転体を有し、前記媒体搬送装置は、前記各給送用回転体のうち、前記媒体保持手段内の媒体を該媒体保持手段外に送り出すための特定の給送用回転体以外の他の給送用回転体と、前記排出用回転体とに駆動力を付与すべく駆動する第１駆動源と、前記特定の給送用回転体に駆動力を付与すべく駆動する第２駆動源と、をさらに備え、前記搬送制御手段は、前記第１駆動源の駆動に基づき給送又は排出される先行の媒体の給送速度よりも、前記第２駆動源の駆動に基づき給送される後行の媒体の給送速度のほうが低速となるように前記各駆動源を制御する。
【００１４】
第２駆動源の駆動に基づく後行の媒体の給送が開始された場合には、第１駆動源の駆動に基づき給送される先行の媒体の少なくとも一部が処理領域内に位置しており、該先行の媒体に対して所定の処理が行われていることがある。本発明では、後行の媒体の給送速度が先行の媒体の給送速度よりも低速に設定される。そのため、後行の媒体の先端が先行の媒体の後端よりも給送方向における下流側に位置してしまう事態を回避できる。また、後行の媒体の給送に伴い発生する騒音を小さくすることができる。
【００１５】
本発明の媒体搬送装置において、前記搬送制御手段は、第１排出時回転速度が第１給送時回転速度よりも低速となるように前記給送手段及び前記排出手段を制御する。
最後の媒体の排出時には、該媒体が処理領域から確実に排出させることができるように、排出手段の駆動時間が長めに設定される。そのため、排出手段の排出用回転体は、空回転することがある。そこで、本発明では、第１排出時回転速度が第１給送時回転速度よりも低速に設定されている。そのため、最後の媒体の排出完了後における排出用回転体の空回転時における騒音を小さくすることができる。
【００１６】
本発明の媒体搬送装置は、前記媒体保持手段に保持される媒体のサイズを検出するサイズ検出手段と、前記サイズ検出手段によって検出された媒体のサイズが大きい場合には、検出された媒体のサイズが小さい場合よりも第１給送時回転速度を高速に設定する速度設定手段と、をさらに備え、前記搬送制御手段は、１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御する。
【００１７】
媒体保持手段から処理領域までの給送経路の長さが、給送する媒体のサイズによって異なる場合がある。こうした場合には、第１給送時回転速度を媒体のサイズに応じた値にすることにより、１つ目の媒体の処理領域までの給送時間のばらつきが抑制される。本発明では、第１給送時回転速度は、媒体のサイズが大きい場合のほうが小さい場合よりも高速に設定される。そのため、大きいサイズの媒体の給送経路のほうが小さいサイズの媒体の給送経路よりも長い場合には、１つ目の媒体の給送時における騒音を抑制しつつ、１つ目の媒体の処理領域までの給送時間のばらつきを抑制することができる。
【００１８】
本発明の媒体搬送装置は、設定された媒体の搬送数が多い場合には搬送数が少ない場合よりも第１給送時回転速度を低速に設定する速度設定手段をさらに備え、前記搬送制御手段は、１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御する。
【００１９】
設定された搬送数が多い場合、搬送数が少ない場合と比較して、スループットは、１個目の媒体の給送速度の低下による影響を受けにくい。そこで、本発明では、第１給送時回転速度は、設定された媒体の搬送数に応じた値に設定される。そのため、設定された媒体の搬送数が多い場合ほど、媒体の給送に伴う騒音を小さくすることができる。
【００２０】
本発明の媒体搬送装置は、前記媒体保持手段で保持される媒体の種類を特定する種類特定手段と、媒体の種類毎の搬送モードを記憶するモード記憶手段と、前記種類特定手段によって特定された搬送モードの給送時回転速度が低速である場合には、特定された搬送モードの給送時回転速度が高速である場合よりも減速規定値を小さな値に設定する規定値設定手段と、前記種類特定手段によって特定された搬送モードの給送時回転速度から前記規定値設定手段によって設定された減速規定値を減算し、該減算結果に基づき第１給送時回転速度を設定する速度設定手段と、をさらに備え、前記搬送制御手段は、１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御し、２個目以降の媒体の給送時には、前記種類特定手段によって特定された搬送モードの給送時回転速度に基づいた第２給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御する。
【００２１】
媒体の給送時に発生する騒音は、給送用回転体の回転速度が高速であるほど大きくなると推定される。そこで、本発明では、媒体の種類に基づき特定された搬送モードの給送時回転速度が高速である場合には、給送時回転速度が低速である場合よりも、１個目の媒体の給送時における給送速度の減速量が多くなる。そのため、媒体の給送時に発生する騒音が大きいと判断される搬送モードが設定された場合ほど、媒体の給送に伴う騒音を小さくすることができる。
【００２２】
本発明の媒体搬送装置は、媒体の給送速度が互いに異なる複数種類の搬送モードを記憶するモード記憶手段と、選択された搬送モードの給送時回転速度が低速である場合には、選択された搬送モードの給送時回転速度が高速である場合よりも減速規定値を小さな値に設定する規定値設定手段と、選択された搬送モードの給送時回転速度から前記規定値設定手段によって設定された減速規定値を減算し、該減算結果に基づき第１給送時回転速度を設定する速度設定手段と、をさらに備え、前記搬送制御手段は、１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御し、２個目以降の媒体の給送時には、選択された搬送モードの給送時回転速度に基づいた第２給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御する。
【００２３】
媒体の給送時に発生する騒音は、給送用回転体の回転速度が高速であるほど大きくなると推定される。そこで、本発明では、設定された搬送モードの給送時回転速度が高速である場合には、給送時回転速度が低速である場合よりも、１個目の媒体の給送時における給送速度の減速量が多くなる。そのため、媒体の給送時に発生する騒音が大きいと判断される搬送モードが設定された場合ほど、媒体の給送に伴う騒音を小さくすることができる。
【００２４】
本発明の印刷装置は、上記媒体搬送装置と、前記給送手段によって前記処理領域に給送された媒体に対して印刷を施すべく駆動する印刷手段と、前記印刷手段を制御する印刷制御手段と、を備える。
【００２５】
上記構成によれば、複数個の媒体に対して印刷を行う場合には、媒体の給送及び排出に伴う騒音を、印刷装置のスループットの低下を抑制しつつ低くすることができる。
本発明は、媒体保持手段に保持される複数個の媒体を、所定の処理が行われる処理領域に順次給送し、処理済みとなった媒体を前記処理領域よりも搬送方向における下流側に順次排出させる媒体搬送方法であって、１個目の媒体を前記媒体保持手段から前記処理領域に給送する場合に、媒体を前記処理領域に給送すべく回転する給送用回転体を、２個目以降の媒体を給送する際の第２給送時回転速度の最大値よりも低速の第１給送時回転速度で回転させるステップと、最後の媒体を前記処理領域から排出する場合に、媒体を排出すべく回転する排出用回転体を、最後の媒体以外の媒体を前記処理領域から排出する際の第２排出時回転速度の最大値よりも低速の第１排出時回転速度で回転させるステップと、を有する。
【００２６】
上記構成によれば、上記媒体搬送装置と同等の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の媒体搬送装置の一実施形態である給送装置を備えるインクジェット式プリンターの概略斜視図。
【図２】給送装置の概略構成を説明する模式図。
【図３】インクジェット式プリンターの電気的構成を説明するブロック図。
【図４】紙送りモーターの駆動時における回転速度の変化を説明するグラフ。
【図５】印刷モードに応じた設定速度及び減速規定値を示すテーブル。
【図６】用紙搬送処理ルーチンを説明するフローチャート（前半部分）。
【図７】用紙搬送処理ルーチンを説明するフローチャート（後半部分）。
【図８】（ａ）（ｂ）は用紙の給送・排出時に発生する騒音の大きさを示すグラフ。
【図９】用紙の種類に応じた設定速度及び減速規定値を示すテーブル。
【図１０】用紙搬送処理ルーチンの要部を説明するフローチャート。
【図１１】給送装置の構成の要部を説明する模式図。
【図１２】用紙のサイズに応じた設定速度及び減速規定値を示すテーブル。
【図１３】電気的構成の要部を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の印刷装置をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００２９】
図１に示すように、インクジェット式プリンター１１における略矩形箱状のフレーム１２内の下部には、媒体の一例としての用紙Ｐを支持する支持部材１３が主走査方向Ｘに沿って延設されている。この支持部材１３上には、紙送りモーター１４を駆動源とする媒体搬送装置の一例としての給送装置１５の駆動に基づき、用紙Ｐが主走査方向Ｘと略直交する副走査方向Ｙに沿って給送される。
【００３０】
また、フレーム１２内において支持部材１３の上方には、支持部材１３の長手方向（主走査方向Ｘ）と平行な棒状のガイド軸１６が設けられている。このガイド軸１６は、その軸線方向（主走査方向Ｘ）に沿って往復移動可能な状態でキャリッジ１７を支持している。
【００３１】
フレーム１２の後壁内面におけるガイド軸１６の両端部と対応する各位置には、駆動プーリー１８及び従動プーリー１９が回転自在な状態で支持されている。駆動プーリー１８にはキャリッジモーター２０の出力軸が連結されると共に、これら一対のプーリー１８，１９間には一部がキャリッジ１７に連結された無端状のタイミングベルト２１が掛装されている。したがって、キャリッジ１７は、キャリッジモーター２０からの駆動力が無端状のタイミングベルト２１を介して伝達されることにより、ガイド軸１６にガイドされながら主走査方向Ｘに移動される。
【００３２】
また、フレーム１２内においてタイミングベルト２１の下側には、キャリッジ１７の主走査方向Ｘにおける位置、移動速度及び移動方向を検出するためのリニアエンコーダー２２の被検出用テープ２２ａが設けられている。なお、リニアエンコーダー２２の検出部は、キャリッジ１７に設けられている。検出部には、主走査方向Ｘにおいて互いに異なる位置に配置される複数（一例として２つ）のセンサー（図示略）が設けられている。
【００３３】
キャリッジ１７の下面側には印刷手段の一例として記録ヘッド２３が設けられる一方、キャリッジ１７上には記録ヘッド２３へ供給するインクを貯留するインクカートリッジ２４が着脱可能に搭載されている。そして、インクカートリッジ２４内のインクが図示しない駆動素子（例えば、圧電素子）の駆動により記録ヘッド２３のノズル形成面に開口する複数のノズルに供給され、該各ノズルからインクが支持部材１３に支持される用紙Ｐに噴射される。すなわち、本実施形態において「所定の処理」とは、記録ヘッド２３から噴射されたインクを用紙Ｐに付着させる印刷処理のことを示している。
【００３４】
また、フレーム１２内において主走査方向Ｘにおける一方側には、用紙Ｐが搬送されないホームポジション領域ＨＰが形成されている。このホームポジション領域ＨＰには、記録ヘッド２３のメンテナンスを行なうためのメンテナンス装置２５が設けられている。
【００３５】
次に、本実施形態の給送装置１５について、図１〜図３を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、給送装置１５は、フロント給紙タイプの給送装置であって、フレーム１２の下側に着脱可能な状態で装着される媒体保持手段の一例としての給紙カセット３０を備えている。この給紙カセット３０内には、複数枚の用紙Ｐが上下方向に積層した状態で保持される。そして、給紙カセット３０に保持される複数枚の用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐは、給紙カセット３０からフレーム１２内において支持部材１３よりも後側（図２では右側）に送られた後、フレーム１２内において後側から支持部材１３上の処理領域３１に給送される。そして、処理領域３１で印刷済みとなった用紙Ｐは、処理領域３１から前側（図２では左側）に排出される。
【００３６】
こうした給送装置１５は、図２及び図３に示すように、紙送りモーター１４の出力軸の回転速度、回転量及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー３２を備えている。このロータリーエンコーダー３２の図示しない検出部は、紙送りモーター１４の駆動態様に応じた検出信号を制御装置５０に出力する。また、給送装置１５は、用紙Ｐの給送方向における上流側から下流側に沿って順に配置される送出しローラー３３、中間ローラー３４、給送ローラー対３５、排出ローラー対３６を備えている。送出しローラー３３、中間ローラー３４、給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１及び排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１は、紙送りモーター１４から出力される駆動力が図示しない動力伝達機構を介して伝達されることにより回転する。上記動力伝達機構は、例えば、複数の歯車を備えた構成となっている。
【００３７】
送出しローラー３３は、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐを送り出すためのローラーである。こうした送出しローラー３３と紙送りモーター１４との間の動力伝達機構には、該紙送りモーター１４から送出しローラー３３への動力伝達を許可したり切断したりすべく動作するクラッチ手段の一例としてのクラッチ機構３７が設けられている。本実施形態のクラッチ機構３７は、制御装置５０からの指令に基づき動作する電磁式のクラッチである。また、送出しローラー３３は、基端が揺動軸３８に回転可能な状態で支持される揺動部材３９の先端に回転自在な状態で支持されている。この揺動部材３９は、図示しない付勢部材によって下方に付勢されるため、送出しローラー３３は、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐに圧接している。そして、紙送りモーター１４からの駆動力に基づき送出しローラー３３が回転すると、給紙カセット３０内で積層される複数枚の用紙Ｐのうち最上位に位置する用紙Ｐが、給紙カセット３０からフレーム１２内に送り出される。
【００３８】
中間ローラー３４は、処理領域３１の後方に配置されている。こうした中間ローラー３４は、給紙カセット３０から送り出された用紙Ｐの給送方向を図２における右斜め上方から左方に切り替えるためのローラーである。また、中間ローラー３４の近傍には、該中間ローラー３４の回転に基づき従動回転するリタードローラー４０及びアシストローラー４１が設けられている。リタードローラー４０及びアシストローラー４１のうち給送方向上流側に位置するリタードローラー４０は、給紙カセット３０から送り出された用紙Ｐを中間ローラー３４と共に挟持し、給送方向における下流側に給送する。また、アシストローラー４１は、中間ローラー３４及びリタードローラー４０によって給送された用紙Ｐを中間ローラー３４と共に挟持し、該用紙Ｐを前方（図２では左側）に給送する。
【００３９】
給送ローラー対３５及び排出ローラー対３６は、中間ローラー３４よりも給送方向下流側に配置されている。具体的には、給送ローラー対３５は、処理領域３１の直前となる位置に配置されると共に、排出ローラー対３６は、処理領域３１の直後となる位置に配置されている。こうした給送ローラー対３５は、駆動ローラー３５１と、該駆動ローラー３５１に対して従動回転する従動ローラー３５２とを有している。同様に、排出ローラー対３６は、駆動ローラー３６１と、該駆動ローラー３６１に対して従動回転する従動ローラー３６２とを有している。そして、給送ローラー対３５は、紙送りモーター１４からの駆動力により、中間ローラー３４及びアシストローラー４１によって給送された用紙Ｐを挟持し、該用紙Ｐを支持部材１３上の処理領域３１に給送する。また、排出ローラー対３６は、紙送りモーター１４からの駆動力により、用紙Ｐを処理領域３１からフレーム１２外に排出する。本実施形態では、各ローラー対３５，３６において、駆動ローラー３５１と駆動ローラー３６１は同一形状であると共に、従動ローラー３５２と従動ローラー３６２は同一形状である。
【００４０】
したがって、本実施形態では、支持部材１３よりも搬送方向における上流側に位置する送出しローラー３３、中間ローラー３４及び給送ローラー対３５と、これらに紙送りモーター１４からの駆動力を伝達する動力伝達機構とにより、印刷処理前の用紙Ｐを、印刷処理が行われる処理領域３１に給送するための給送手段が構成される。また、給送手段を構成する送出しローラー３３、中間ローラー３４及び給送ローラー対３５のうち、紙送りモーター１４からの駆動力が伝達される送出しローラー３３、中間ローラー３４及び給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１が、給送用回転体に該当する。また、これら各ローラー３３，３４，３５１のうち送出しローラー３３が、給紙カセット３０内の用紙Ｐを給紙カセット３０外に送り出すための特定の給送用回転体に該当する。
【００４１】
また、本実施形態では、支持部材１３よりも搬送方向における下流側に位置する排出ローラー対３６と、該排出ローラー対３６に紙送りモーター１４からの駆動力を伝達する動力伝達機構とにより、処理領域３１で印刷処理済みとなった用紙Ｐを、処理領域３１から搬送方向における下流側に排出するための排出手段が構成される。また、排出手段を構成する排出ローラー対３６において紙送りモーター１４からの駆動力が伝達される駆動ローラー３６１が、排出用回転体に該当する。
【００４２】
なお、搬送方向において給送ローラー対３５と中間ローラー３４との間となる中途位置には、用紙Ｐの先端を検知するための先端検知センサー４２が設けられている。例えば、先端検知センサー４２は、用紙Ｐの非検知時にはオン信号を制御装置５０に出力する一方、用紙Ｐの検知時にはオフ信号を制御装置５０に出力する。
【００４３】
次に、本実施形態の給送装置１５が複数枚の用紙Ｐを連続して搬送する際の用紙搬送方法について、図２を参照して説明する。ここでは、２枚の用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）を連続して給送する場合について説明する。
【００４４】
さて、複数枚（２枚）の用紙Ｐに対する印刷指令が制御装置５０に入力されると、クラッチ機構３７が接続状態となり、紙送りモーター１４から送出しローラー３３への動力伝達が許可される。この状態で紙送りモーター１４が駆動すると、送出しローラー３３、中間ローラー３４、給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１及び排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１が回転し始める。すると、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐ１（Ｐ）は、送出しローラー３３によって給紙カセット３０外に送り出される。
【００４５】
本実施形態では、クラッチ機構３７は、先行の用紙Ｐ１が中間ローラー３４及びリタードローラー４０によって挟持されるようになってから遮断状態となる。その結果、紙送りモーター１４からの駆動力が伝達されなくなった送出しローラー３３の回転が停止される。つまり、この時点では、後行の用紙Ｐ２（Ｐ）が給紙カセット３０から送り出されない。
【００４６】
一方、給紙カセット３０から送り出された先行の用紙Ｐ１は、中間ローラー３４、リタードローラー４０及びアシストローラー４１によって、処理領域３１に向けて給送される。そして、用紙Ｐ１の先端が先端検知センサー４２によって検知されてからの紙送りモーター１４の駆動量が所定量に到達した時点で、用紙Ｐ１の先端が給送ローラー対３５のところに到達するため、紙送りモーター１４の駆動が一時停止される。こうして給送処理が停止されると、用紙Ｐ１のスキューを解消させるための印刷前処理が行われる。その後、印刷処理が開始される。
【００４７】
印刷処理が開始されると、紙送りモーター１４が略間欠駆動し始める。すると、用紙Ｐ１が少しだけ給送方向下流側に送り出されると紙送りが停止され、キャリッジ１７の主走査方向Ｘへの移動に連動して記録ヘッド２３からは、用紙Ｐ１において該記録ヘッド２３のノズル形成面２３ａに対向する部分にインクが噴射される。そして、キャリッジ１７の一回の移動が完了すると、用紙Ｐ１がまた少しだけ給送方向下流側に送り出される。このように紙送りとインク噴射とが交互に行われる。なお、印刷処理時におけるキャリッジ１７の一回の移動のことを「１パス」ということとする。
【００４８】
こうした印刷処理中において、先行の用紙Ｐ１の後端が規定位置Ａ１を通過すると、クラッチ機構３７が接続状態となる。すると、送出しローラー３３は、紙送りモーター１４から駆動力が伝達されると回転し、後行の用紙Ｐ２は、給紙カセット３０から送り出される。すなわち、後行の用紙Ｐ２は、その先端と先行の用紙Ｐ１の後端との間が所定間隔空けた状態で、該先行の用紙Ｐ１に追随するように給送される。なお、後行の用紙Ｐ２が中間ローラー３４及びリタードローラー４０によって挟持されるようになると、接続状態にあったクラッチ機構３７は遮断状態になる。
【００４９】
先行の用紙Ｐ１に対する印刷が完了すると、紙送りモーター１４が連続駆動し、先行の用紙Ｐ１が排出ローラー対３６によって排出されると共に、後行の用紙Ｐ２が処理領域３１に向けて給送される。そして、先端検知センサー４２によって後行の用紙Ｐ２の先端が検知され、後行の用紙Ｐ２の先端が給送ローラー対３５のところに到達すると、紙送りモーター１４の駆動が一時停止される。その後、印刷前処理が行われ、後行の用紙Ｐ２に対して印刷処理が行われる。そして、後行の用紙Ｐ２に対する印刷処理が完了すると、紙送りモーター１４が連続駆動し、後行の用紙Ｐ２が排出ローラー対３６によって排出される。
【００５０】
次に、インクジェット式プリンター１１の制御装置５０について、図３を参照して説明する。
制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発メモリー（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）及びＡＳＩＣ（Application Specific ＩＣ）などで構成されるデジタルコンピューター（図示略）と、各種のドライバー回路（図示略）とを備えている。こうした制御装置５０には、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方により実現される機能部として、データ処理部５１、印刷制御手段の一例としてのヘッド制御部５２、キャリッジ制御部５３、及び搬送制御手段の一例としての給送制御部５４が設けられている。
【００５１】
データ処理部５１は、図示しないインターフェイスを介して受信した印刷データに含まれるコマンドを解析するコマンド解析部５１１と、印刷データのうちコマンドを除いたデータを処理する画像処理部５１２とを有している。コマンド解析部５１１は、コマンドを解析して印刷モード、印刷枚数、用紙Ｐのサイズ及び用紙Ｐの種類などの各種情報を取得する。そして、データ処理部５１は、取得した各種情報を給送制御部５４及びキャリッジ制御部５３に出力する。なお、印刷モードとしては、一例として、印刷速度を重視したドラフト印刷モード及び印刷精度を重視した高詳細印刷モードが挙げられる。
【００５２】
画像処理部５１２は、印刷データのうちコマンドを除いたデータを、印刷ドットが階調値で示されたビットマップデータに変換し、該ビットマップデータを展開する。そして、画像処理部５１２は、展開したデータに基づき、１パス分のビットマップデータを生成し、ビットマップデータを１パス分毎にヘッド制御部５２に出力する。
【００５３】
ヘッド制御部５２は、画像処理部５１２から１パス分のビットマップデータが入力されると共に、リニアエンコーダー２２の検出部２２ｂから検出信号が入力される。そして、ヘッド制御部５２は、記録ヘッド２３の主走査方向Ｘにおける位置に基づき、記録ヘッド２３に搭載される各駆動素子（図示略）の駆動を個別に制御する。なお、リニアエンコーダー２２の検出部２２ｂからの検出信号は、キャリッジ制御部５３にも入力される。つまり、ヘッド制御部５２は、キャリッジ１７の主走査方向Ｘへの移動と記録ヘッド２３からのインク噴射とを連動させることにより、用紙Ｐにおいて記録ヘッド２３のノズル形成面２３ａに対向する部分に印刷を施す。そして、ヘッド制御部５２は、１パス分の印刷が完了すると、紙送り指令を給送制御部５４に出力する。また、ヘッド制御部５２は、１枚の用紙Ｐに対する印刷が完了すると、用紙Ｐの排出指令を給送制御部５４に出力する。
【００５４】
キャリッジ制御部５３は、キャリッジ１７の主走査方向Ｘにおける位置を検出するためのキャリッジカウンター５３１と、キャリッジモーター２０を駆動させるためのキャリッジ駆動司令部５３２とを有している。キャリッジカウンター５３１は、リニアエンコーダー２２の検出部２２ｂから入力される検出信号に含まれるパルスに基づいたカウントアップ又はカウントダウンを行い、その結果に基づきキャリッジ１７の主走査方向Ｘにおける位置を検出する。キャリッジ駆動司令部５３２は、コマンド解析部５１１から入力された印刷モードに基づき、印刷処理時におけるキャリッジ１７の移動速度、移動開始位置及び停止位置などの移動制御情報を設定する。そして、キャリッジ駆動司令部５３２は、設定した移動制御情報とキャリッジカウンター５３１によるカウント結果とに基づき、キャリッジモーター２０の駆動を制御する。
【００５５】
給送制御部５４は、紙送りカウンター５４１と、クラッチ駆動司令部５４２と、紙送り駆動司令部５４３と、記憶部５４４とを有している。紙送りカウンター５４１は、ロータリーエンコーダー３２の図示しない検出部から入力される検出信号に含まれるパルスに基づいたカウントアップ又はカウントダウンを行う。例えば、紙送りカウンター５４１は、紙送りモーター１４が正転駆動するときにはロータリーエンコーダー３２からの検出信号に含まれるパルスに基づきカウントアップを行う一方、逆転駆動するときにはロータリーエンコーダー３２からの検出信号に含まれるパルスに基づきカウントダウンを行う。
【００５６】
クラッチ駆動司令部５４２は、送出しローラー３３の回転に基づく用紙Ｐの搬送量を、紙送りカウンター５４１によるカウント処理に基づき検出する。そして、クラッチ駆動司令部５４２は、送出しローラー３３の回転によって給送される用紙Ｐが中間ローラー３４及びリタードローラー４０によって挟持されたと判断すると、接続状態にあるクラッチ機構３７を遮断状態にする。また、クラッチ駆動司令部５４２は、紙送り駆動司令部５４３から接続指令が入力された場合に、遮断状態にあるクラッチ機構３７を接続状態にする。
【００５７】
紙送り駆動司令部５４３には、コマンド解析部５１１から各種情報が入力される。そして、紙送り駆動司令部５４３は、入力された各種情報に含まれる印刷モードに応じた紙送りモーター１４の出力軸の回転速度と減速規定値とを、記憶部５４４に記憶されるテーブル（図５参照）から取得する。また、紙送り駆動司令部５４３は、先端検知センサー４２からの検出信号に基づき給送中の用紙Ｐの先端を検知した場合には、紙送りカウンター５４１によるカウント結果を取得する。そして、紙送り駆動司令部５４３は、紙送りカウンター５４１によるカウント処理に基づき用紙Ｐの先端の位置を検出し、該用紙Ｐの先端が給送ローラー対３５のところに到達したと判断すると、紙送りモーター１４の駆動を停止させる。その後、紙送り駆動司令部５４３は、記録ヘッド２３によるインク噴射の合間に用紙Ｐの紙送りが行われるように紙送りモーター１４の駆動を制御する。
【００５８】
また、紙送り駆動司令部５４３は、紙送りカウンター５４１によるカウント処理に基づき用紙Ｐの後端の位置を検出する。そして、紙送り駆動司令部５４３は、用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１（図２参照）を通過したと判断すると、接続指令をクラッチ駆動司令部５４２に出力する。
【００５９】
本実施形態において、紙送り駆動司令部５４３は、複数枚の用紙Ｐに印刷処理を施す場合において、２枚目以降の用紙Ｐの給送するときには、図４にて実線で示すように紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖが変化するように、該紙送りモーター１４を制御する。この場合、紙送り駆動司令部５４３による紙送りモーター１４の制御方法は、回転速度Ｖを設定速度Ｖｓまで加速させる加速段階と、回転速度Ｖを設定速度Ｖｓで一定に維持させる定速段階と、回転速度を「０（零）」まで減速させる減速段階とを含んでいる。なお、設定速度Ｖｓは、印刷モードに基づき設定される速度である。
【００６０】
また、紙送り駆動司令部５４３は、１枚目の用紙Ｐの給送時及び最後の用紙Ｐの排出時には、図４にて破線で示すように紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖが変化するように、該紙送りモーター１４を制御する。この場合、加速段階では、回転速度Ｖを、設定速度Ｖｓから減速規定値Ｖｄを減算した速度Ｖｓｕｂまで加速させ、定速段階では、回転速度Ｖを速度Ｖｓｕｂで維持させる。なお、紙送り駆動司令部５４３は、加速段階においては、紙送りモーター１４の出力軸の加速度を、２枚目以降の用紙Ｐの給送時よりも低加速度に設定する。また、紙送り駆動司令部５４３は、減速段階においては、紙送りモーター１４の出力軸の減速度を、２枚目以降の用紙Ｐの給送時よりも低減速度に設定する。
【００６１】
次に、記憶部５４４に記憶されるテーブルについて図５を参照して説明する。
図５に示すテーブルは、用紙Ｐの搬送モードの一例である印刷モードに応じた設定速度Ｖｓ及び減速規定値Ｖｄを設定するためのテーブルである。図５に示すように、本実施形態のインクジェット式プリンター１１での印刷モードとしては、ドラフト印刷モード及び高詳細印刷モードが用意されている。ドラフト印刷モードは、用紙Ｐの給送速度及び排出速度が高速に設定された搬送モードである。一方、高詳細印刷モードは、用紙Ｐの給送速度及び排出速度が低速に設定された搬送モードである。
【００６２】
ドラフト印刷モードでは、設定速度Ｖｓが第１の設定速度Ｖｓ１に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第１の規定値Ｖｄ１に設定される。また、高詳細印刷モードでは、設定速度Ｖｓが第１の設定速度Ｖｓ１よりも低速の第２の設定速度Ｖｓ２に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第１の規定値Ｖｄ１よりも小さい第２の規定値Ｖｄ２に設定される。したがって、本実施形態では、図５に示すテーブルを記憶する記憶部５４４が、用紙Ｐの給送速度（設定速度Ｖｓ）が互いに異なる複数種類の搬送モードを記憶するモード記憶手段として機能する。
【００６３】
次に、本実施形態の給送制御部５４が実行する用紙搬送処理ルーチンについて、図６及び図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、用紙搬送処理ルーチンは、複数枚の用紙Ｐを連続して搬送させる場合に、印刷のスループットの低下を抑制しつつ、給送・排出に伴う騒音の低減を図るための処理ルーチンである。
【００６４】
さて、給送制御部５４は、データ処理部５１から印刷指令が入力されたタイミングで、用紙搬送処理ルーチンを開始する。そして、ステップＳ１０において、給送制御部５４は、コマンド解析部５１１から入力された各種情報に基づき、用紙Ｐの印刷枚数Ｍ（Ｍは１以上の整数）を取得する。次のステップＳ１１において、給送制御部５４は、印刷モードを取得する。次のステップＳ１２において、給送制御部５４は、ステップＳ１１で取得した印刷モードに応じた設定速度Ｖｓ及び減速規定値Ｖｄを、図５に示すテーブルに基づき設定する。このとき、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、印刷モードが高詳細印刷モードである場合には、印刷モードがドラフト印刷モードである場合よりも減速規定値Ｖｄを小さな値（Ｖｄ２）に設定する（図５参照）。したがって、本実施形態では、紙送り駆動司令部５４３が、規定値設定手段としても機能する。
【００６５】
次のステップＳ１３において、給送制御部５４は、２枚目以降の用紙Ｐを給送する際に回転する給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１の回転速度である第２給送時回転速度Ｖｔ２と、Ｍ−１枚目以前の用紙Ｐを排出する際に回転する排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１の回転速度である第２排出時回転速度Ｖｅ２とを設定する。具体的には、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、ステップＳ１２で設定した設定速度Ｖｓに所定値を乗算させ、該演算結果を第２給送時回転速度Ｖｔ２とする。ここでいう「所定値」とは、駆動ローラー３５１の減速比に応じた値である。また、紙送り駆動司令部５４３は、第２排出時回転速度Ｖｅ２を第２給送時回転速度Ｖｔ２と同一値に設定する。
【００６６】
次のステップＳ１４において、給送制御部５４は、１枚目の用紙Ｐを給送する際に回転する駆動ローラー３５１の回転速度である第１給送時回転速度Ｖｔ１と、Ｍ枚目の用紙Ｐを排出する際に回転する駆動ローラー３６１の回転速度である第１排出時回転速度Ｖｅ１とを設定する。具体的には、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、ステップＳ１２で設定した設定速度Ｖｓから減速規定値Ｖｄを減算した速度Ｖｓｕｂに上記所定値を乗算させ、該演算結果を第１給送時回転速度Ｖｔ１とする。また、紙送り駆動司令部５４３は、第１排出時回転速度Ｖｅ１を第１給送時回転速度Ｖｔ１と同一値に設定する。そのため、第１給送時回転速度Ｖｔ１は第２給送時回転速度Ｖｔ２よりも低速に設定されると共に、第１排出時回転速度Ｖｅ１は第２排出時回転速度Ｖｅ２よりも低速に設定される。したがって、本実施形態では、紙送り駆動司令部５４３が、速度設定手段としても機能する。
【００６７】
次のステップＳ１５において、給送制御部５４は、係数Ｎに「１」をセットする。次のステップＳ１６において、給送制御部５４は、係数Ｎが「１」であるか否かを判定する。給送制御部５４は、係数Ｎが「１」である場合には（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、その処理を次のステップＳ１７に移行し、係数Ｎが「１」ではない場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、その処理を後述するステップＳ１８に移行する。
【００６８】
ステップＳ１７において、給送制御部５４は、１枚目の用紙Ｐの給送であるため、給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１の回転速度がステップＳ１４で設定した第１給送時回転速度Ｖｔ１となるように紙送りモーター１４を制御する第１給送処理を行う。具体的には、給送制御部５４のクラッチ駆動司令部５４２は、クラッチ機構３７を接続状態にし、紙送り駆動司令部５４３は、紙送りモーター１４を、その出力軸が上記速度Ｖｓｕｂ（＝設定速度Ｖｓ−減速規定値Ｖｄ）で回転するように駆動させる。そして、給送制御部５４は、その処理を後述するステップＳ１９に移行する。したがって、本実施形態では、ステップＳ１７が、１枚目の用紙Ｐを給紙カセット３０から処理領域３１に給送する場合に、給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１を、２枚目以降の用紙Ｐを給送する際の第２給送時回転速度Ｖｔ２の最大値よりも低速の第１給送時回転速度Ｖｔ１で回転させるステップに相当する。
【００６９】
一方、ステップＳ１８において、給送制御部５４は、２枚目以降の用紙Ｐの給送であるため、駆動ローラー３５１の回転速度がステップＳ１３で設定した第２給送時回転速度Ｖｔ２となるように紙送りモーター１４を制御する第２給送処理を行う。具体的には、紙送り駆動司令部５４３は、紙送りモーター１４を、その出力軸が設定速度Ｖｓで回転するように駆動させる。このとき、クラッチ機構３７が遮断状態である場合には、クラッチ駆動司令部５４２は、クラッチ機構３７を接続状態にする。そして、給送制御部５４は、その処理を次のステップＳ１９に移行する。したがって、本実施形態では、ステップＳ１８が、２枚目以降の用紙Ｐを給送する場合に、給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１を、第２給送時回転速度Ｖｔ２で回転させるステップに相当する。
【００７０】
なお、第２給送処理が行われる場合、印刷済みとなった先行の用紙Ｐが搬送経路上に残っている。そのため、印刷前の後行の用紙Ｐの給送を行うべく紙送りモーター１４が駆動する場合、印刷済みとなった先行の用紙Ｐは、排出ローラー対３６によって処理領域３１から排出される。したがって、本実施形態では、ステップＳ１８が、最後の用紙Ｐ以外の用紙Ｐを処理領域３１から排出する場合に、用紙Ｐを排出すべく回転する排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１を回転させるステップにも相当する。
【００７１】
ステップＳ１９において、給送制御部５４は、印刷処理前の用紙Ｐが中間ローラー３４とリタードローラー４０とによって挟持された状態であるか否かを判定する。すなわち、給送制御部５４は、印刷処理前の用紙Ｐの給送が開始されてからロータリーエンコーダー３２から出力された検出信号に含まれるパルス数に基づき、該用紙Ｐの搬送量を取得する。そして、給送制御部５４は、取得した用紙Ｐの搬送量に基づき、該用紙Ｐが各ローラー３４，４０によって挟持された状態であるか否かを判定する。そして、用紙Ｐが各ローラー３４，４０によって挟持されていないと判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、クラッチ機構３７の接続状態を維持させる。一方、用紙Ｐが各ローラー３４，４０によって挟持されていると判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、給送制御部５４は、その処理を次のステップＳ２０に移行する。
【００７２】
ステップＳ２０において、給送制御部５４は、接続状態にあるクラッチ機構３７を遮断状態にする、即ち送出しローラー３３への動力伝達を遮断する。この場合であっても、中間ローラー３４、給送ローラー対３５及び排出ローラー対３６には紙送りモーター１４からの駆動力が伝達されるため、用紙Ｐの給送は継続される。次のステップＳ２１において、給送制御部５４は、用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１に到達していないか否かを判定する。こうした用紙Ｐの後端の位置についても、給送制御部５４は、ロータリーエンコーダー３２からの検出信号に基づき検出する。
【００７３】
そして、給送制御部５４は、用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１に到達していないと判定した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、その処理を後述するステップＳ２３に移行し、到達したと判定した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、その処理を次のステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２において、給送制御部５４は、遮断状態にあるクラッチ機構３７を接続状態にし、その処理を次のステップＳ２３に移行する。なお、ステップＳ２２では、Ｍ枚目の用紙Ｐの給送時にはクラッチ機構３７が遮断状態で維持される。そのため、Ｍ＋１枚目の用紙Ｐは、フレーム１２内に給送されない。
【００７４】
ステップＳ２３において、給送制御部５４は、印刷処理前の用紙Ｐの先端が給送ローラー対３５のところに到達したか否かを判定する。給送制御部５４は、印刷処理前の用紙Ｐの先端が到達していない場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、用紙Ｐの給送を継続させ、用紙Ｐの先端が到達した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、その処理を次のステップＳ２４に移行する。
【００７５】
なお、ステップＳ２１の判定結果がＮＯとなりステップＳ２２でクラッチ機構３７が接続状態とされる場合、ステップＳ２３の判定結果がＹＥＳになるまでの間、送出しローラー３３には紙送りモーター１４からの駆動力が伝達される。そのため、先行の用紙Ｐ（Ｐ１）に連続して、後行の用紙Ｐ（Ｐ２）が給送される。したがって、本実施形態では、ステップＳ２２，Ｓ２３により、２枚目以降の用紙Ｐを給送するステップが構成される。
【００７６】
ステップＳ２４において、給送制御部５４は、紙送りモーター１４の駆動を停止させ、用紙Ｐの給送を停止させる。ステップＳ２５において、給送制御部５４は、スキュー取りなどの印刷前処理を行う。次のステップＳ２６において、給送制御部５４は、印刷時紙送り処理を行う。この印刷時紙送り処理では、給送制御部５４は、ヘッド制御部５２から１パス分の印刷が完了した旨（即ち、紙送り指令）が入力されたタイミングで、用紙Ｐの紙送りを行うべく紙送りモーター１４の駆動を制御する。
【００７７】
次のステップＳ２７において、給送制御部５４は、Ｎ枚目の用紙Ｐ（即ち、印刷中の用紙Ｐ）の後端が規定位置Ａ１を通過したか否かを判定する。Ｎ枚目の用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１を通過していない場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、給送制御部５４は、その処理を後述するステップＳ２９に移行する。一方、Ｎ枚目の用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１を通過した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、給送制御部５４は、その処理を次のステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８において、給送制御部５４は、クラッチ機構３７が遮断状態であるときには該クラッチ機構３７を接続状態し、クラッチ機構３７が既に接続状態であるときには該状態を維持し、その処理を次のステップＳ２９に移行する。なお、ステップＳ２８では、Ｍ枚目の用紙Ｐの給送時にはクラッチ機構３７が遮断状態で維持される。そのため、Ｍ＋１枚目の用紙Ｐは、給送されない。
【００７８】
ステップＳ２９において、給送制御部５４は、Ｎ枚目の用紙への印刷が完了したか否かを判定する。そして、給送制御部５４は、印刷が未完了である場合には（ステップＳ２９：ＮＯ）、その処理を前述したステップＳ２６に移行し、印刷が完了した場合には（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、その処理を次のステップＳ３０に移行する。
【００７９】
印刷中の用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１を通過した場合、送出しローラー３３には紙送りモーター１４からの駆動力が伝達される。そのため、印刷中の用紙Ｐ（Ｐ１）に連続して、後行の用紙Ｐ（Ｐ２）が給送される。したがって、本実施形態では、ステップＳ２６〜Ｓ２９により、２枚目以降の用紙Ｐを給送するステップが構成される。
【００８０】
ステップＳ３０において、給送制御部５４は、係数Ｎが印刷枚数Ｍと一致しないか否かを判定する。係数Ｎが印刷枚数Ｍと一致しない場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、給送制御部５４は、その処理を次のステップＳ３１に移行する。ステップＳ３１において、給送制御部５４は、印刷処理を施す用紙Ｐが未だあるため、係数Ｎを「１」だけインクリメントし、その後、その処理を前述したステップＳ１６に移行する。一方、係数Ｎが印刷枚数Ｍと一致する場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、給送制御部５４は、最後の用紙Ｐへの印刷処理が完了したため、その処理を次のステップＳ３２に移行する。
【００８１】
ステップＳ３２において、給送制御部５４は、Ｍ枚目の用紙Ｐの排出であるため、排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１の回転速度がステップＳ１４で設定した第１排出時回転速度Ｖｅ１となるように紙送りモーター１４を制御する排出処理を行う。具体的には、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、紙送りモーター１４を、その出力軸が上記速度Ｖｓｕｂ（＝設定速度Ｖｓ−減速規定値Ｖｄ）で回転するように駆動させる。したがって、本実施形態では、ステップＳ３２が、最後の用紙Ｐを処理領域３１から排出する場合に、排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１を、最後の用紙Ｐ以外の用紙Ｐを処理領域から排出する際の第２排出時回転速度Ｖｅ２よりも低速の第１排出時回転速度Ｖｅ１で回転させるステップに相当する。
【００８２】
次のステップＳ３３において、給送制御部５４は、Ｍ枚目の用紙Ｐの排出が完了したか否かを判定する。そして、給送制御部５４は、排出が完了していない場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、紙送りモーター１４の駆動を継続させ、排出が完了した場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、その処理を次のステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４において、給送制御部５４は、紙送りモーター１４の駆動を停止させ、その後、用紙搬送処理ルーチンを終了する。
【００８３】
次に、本実施形態のインクジェット式プリンター１１の作用について、用紙Ｐの給送・排出時の作用を中心に図８を参照して説明する。
図８に示すグラフは、６枚の用紙Ｐを連続して給送・排出させた場合にインクジェット式プリンター１１で発生する騒音を「ＩＳＯ７７７９」で規定される空気伝搬騒音の測定方法で測定した結果を、グラフ化したものである。すなわち、図８（ａ）は、１枚目の用紙Ｐの給送時における給送ローラー対３５の駆動ローラー３５１の回転速度が第２給送時回転速度Ｖｔ２であり、６枚目の用紙Ｐの排出時における排出ローラー対３６の駆動ローラー３６１の回転速度が第２排出時回転速度Ｖｅ２である場合の騒音の大きさを示すグラフである。また、図８（ｂ）は、１枚目の用紙Ｐの給送時における駆動ローラー３５１の回転速度が第１給送時回転速度Ｖｔ１（＜Ｖｔ２）であり、６枚目の用紙Ｐの排出時における駆動ローラー３６１の回転速度が第１排出時回転速度Ｖｅ１（＜Ｖｅ２）である場合の騒音の大きさを示すグラフである。なお、本実施形態では、第１給送時回転速度Ｖｔ１及び第１排出時回転速度Ｖｅ１は、第２給送時回転速度Ｖｔ２及び第２排出時回転速度Ｖｅ２の「４０％」程度の速度であるものとする。
【００８４】
さて、クラッチ機構３７が接続状態である状態で紙送りモーター１４が駆動し始めると、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２が回転し始める。その結果、１枚目の用紙Ｐが処理領域３１に向けて給送される。このときの紙送りモーター１４の回転速度Ｖは上記速度Ｖｓｕｂ（＝Ｖｓ−Ｖｄ）に設定される（図４参照）。本実施形態では、上記速度Ｖｓｕｂは、設定速度Ｖｓの「４０％」程度に設定される。すると、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２の回転速度は、紙送りモーター１４の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓに設定される場合における各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２の回転速度の「４０％」程度となる。そのため、１枚目の給送時にインクジェット式プリンター１１から発生する騒音は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、紙送りモーター１４の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓに設定される場合と比較して十分に小さくなる。
【００８５】
なお、用紙Ｐの給送・排出時に発生する騒音の大部分は、紙送りモーター１４と各ローラー３３，３４，３５１，３６１，４０，４１との間の動力伝達経路に設けられる動力伝達機構から発生している。上記動力伝達機構は、複数の歯車を備えた構成となっており、各歯車を介して動力を伝達している。そのため、互いに噛合し合う各歯車の歯が接触する際に、騒音が発生している。こうして発生する騒音の周波数は、各歯車の回転速度が低速であるほど低周波となる。
【００８６】
一般的に、人間の耳の感度は、騒音の周波数が約「１０００Ｈｚ」以下になると下がる。そのため、紙送りモーター１４の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓである場合における騒音の周波数が「１０００Ｈｚ」程度であるとすると、回転速度Ｖを低速にするほど、人間は、騒音が小さくなったと感じるようになる。したがって、１枚目の用紙Ｐの給送時に人間が感じる騒音は、紙送りモーター１４の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓである場合と比較して小さくなる。
【００８７】
そして、１枚目の用紙Ｐに対する印刷が開始され、該１枚目の用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１に到達すると、２枚目の用紙Ｐの給送が開始される（図２参照）。このときの紙送りモーター１４の回転速度Ｖは、設定速度Ｖｓに設定される。そのため、２枚目の用紙Ｐの給送に関しては、従来の場合とほぼ同等の速度で行われる。１枚の用紙Ｐが印刷中である場合、２枚目の用紙Ｐは、記録ヘッド２３からのインク噴射が行われない間に少しずつ給送方向下流側に給送される。すなわち、１枚目の用紙Ｐの給送時とは異なり、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２が連続して回転しない。そのため、回転速度Ｖが設定速度Ｖｓに設定されても、２枚目の用紙Ｐの給送時では、用紙Ｐの給送に伴う騒音は、人間にとって余り気にならない。
【００８８】
そして、１枚目の用紙Ｐに対する印刷が完了すると、１枚目の用紙Ｐの排出と、２枚目の用紙Ｐの給送とが同時に行われる。２枚目の用紙Ｐの先端が給送ローラー対３５のところに到達すると、紙送りモーター１４の駆動が停止される。１枚目の用紙Ｐに対する印刷処理が完了してから２枚目の用紙Ｐの給送が完了するまでの第１の期間中では、紙送りモーター１４は、１枚目の用紙Ｐの給送時と比較して高速で駆動する。しかし、第１の期間は、１枚目の用紙Ｐの給送開始時点から給送終了時点までの第２の期間と比較して短い。これは、１枚目の用紙Ｐの印刷中に、２枚目の用紙Ｐの給送が開始されているためである。そのため、第１の期間で紙送りモーター１４を高速駆動させても、第２の期間で紙送りモーター１４を高速駆動させる場合と比較して、期間が短い分、人間にとっては騒音が余り気にならない。
【００８９】
その後、スキュー取りなどの印刷前処理が行われ、２枚目の用紙Ｐに対して印刷が開始される。そして、２枚目の用紙Ｐの後端が規定位置Ａ１に到達すると、３枚目の用紙Ｐの給送が開始される。なお、３枚目〜６枚目までの用紙Ｐの給送及び２枚目〜５枚目までの用紙Ｐの排出は、上述した場合と同等であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
６枚目の用紙Ｐに対する印刷が完了すると、該６枚目の用紙Ｐの排出が開始される。このときの紙送りモーター１４の回転速度Ｖは上記速度Ｖｓｕｂ（＝Ｖｓ−Ｖｄ）に設定される（図４参照）。そのため、６枚目の排出時にインクジェット式プリンター１１から発生する騒音は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、紙送りモーター１４の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓに設定される場合と比較して十分に小さくなる。その理由は、１枚目の用紙Ｐの給送速度を遅くした場合と同様である。
【００９１】
このように紙送りモーター１４の出力軸の回転速度を調整すると、印刷処理中における音圧は、「１．６ｄＢ」程度低減される。このように音圧、即ち騒音を低減させたとしても、インクジェット式プリンター１１のスループットの低下は「２％」程度である。すなわち、スループットの低下はほとんど無い。
【００９２】
なお、１枚の用紙Ｐに対する印刷を行う場合、該用紙Ｐの給送時における紙送りモーター１４の回転速度Ｖは上記速度Ｖｓｕｂ（＝Ｖｓ−Ｖｄ）に設定される。また、用紙Ｐの排出時における紙送りモーター１４の回転速度Ｖは上記速度Ｖｓｕｂに設定される。
【００９３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）複数の用紙Ｐを処理領域３１に順次給送する際において、１枚目の用紙Ｐを給紙カセット３０から処理領域３１に給送させる場合、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２の回転速度の最大値は、２枚目以降の用紙Ｐを給送する際の回転速度の最大値よりも低速に設定される。また、最後の用紙Ｐを処理領域３１から排出させる場合、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２の回転速度は、最後の用紙Ｐ以外の用紙Ｐを処理領域３１から排出した際の回転速度の最大値よりも低速に設定される。すなわち、用紙Ｐの給送時においては、１枚目の用紙Ｐの給送速度が低くなり、用紙Ｐの排出時においては、最後の用紙Ｐの排出速度が低くなる。そのため、全枚数の用紙Ｐの給送速度及び排出速度が低く設定される場合と比較して、複数の用紙Ｐの給送及び排出に要する時間の長期化が抑制される。また、全ての用紙Ｐの給送速度及び排出速度が高く設定される場合と比較して、用紙Ｐの給送及び排出に基づき発生する騒音が低減される。したがって、インクジェット式プリンター１１のスループットの低下を抑制しつつ、用紙Ｐの給送及び排出に基づき発生する騒音を低減させることができる。
【００９４】
（２）１枚目の用紙Ｐの給送時の速度を低下させない従来の場合においては、用紙Ｐの給送開始と共に甲高い大きな音がインクジェット式プリンター１１から発生し、その後に印刷が開始される。この場合、インクジェット式プリンター１１から突然に大きな音が発生することになり、ユーザーが不快に感じる可能性が高い。しかし、本実施形態では、１枚目の用紙Ｐの給送速度を低くしているため、１枚目の用紙Ｐの給送時に発生する騒音の音色が低くなり、当該音色が、時間の経過と共に徐々に高くなる。そのため、騒音の音色の急激な変化を抑制できる分、騒音に伴う不快感を、ユーザーに与えにくくすることができる。また、インクジェット式プリンター１１から大きな音が突然発生することが回避されるため、上述したような不快をユーザーが感じる可能性を低くすることができる。
【００９５】
（３）後行の用紙Ｐは、先行の用紙Ｐに追随するように連続して給送される。そのため、２枚目以降の用紙Ｐの給送時においては、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２が連続して高速回転する時間が短くなる。したがって、２枚目以降の用紙Ｐの給送時では、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２の回転速度の最大値が高速であったとしても、各ローラー３３，３４，４０，４１，３５１，３５２，３６１，３６２の回転に伴う騒音が大きくなることはない。したがって、インクジェット式プリンター１１のスループットの低下を抑制しつつ、用紙Ｐの給送及び排出に基づき発生する騒音を低減させることができる。
【００９６】
（４）Ｍ枚目の用紙Ｐが給紙カセット３０から送り出されると、クラッチ機構３７が遮断状態になる。そのため、送出しローラー３３は回転しなくなる。したがって、予定枚数以上の用紙Ｐが給紙カセット３０からフレーム１２内に送出されることを回避できる。
【００９７】
（５）ドラフト印刷モードにおいては、設定速度Ｖｓが第１の設定速度Ｖｓ１に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第１の規定値Ｖｄ１に設定される。これに対し、高詳細印刷モードにおいては、設定速度Ｖｓが第１の設定速度Ｖｓ１よりも低速の第２の設定速度Ｖｓ２に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第１の規定値Ｖｄ１よりも小さい第２の規定値Ｖｄ２に設定される。そのため、ユーザーによって設定された印刷モードでの用紙Ｐの給送速度が高速である場合には、給送速度が低速である場合よりも、１枚目の用紙Ｐの給送時における給送速度の減速量が多くなる。そのため、用紙Ｐの給送時に発生する騒音が大きいと判断される印刷モードがユーザーに設定された場合ほど、用紙Ｐの給送に伴い発生する騒音を小さくすることができる。
【００９８】
（６）本実施形態の給送装置１５は、フロント給紙タイプの装置である。そのため、給紙カセット３０から処理領域３１までの給送経路は、リア給紙タイプの装置の場合と比較して長くなる。こうした給送装置１５においては、１枚目の用紙Ｐの給送に要する時間が長くなり、ひいては騒音が発生する時間が長くなる。この点、本実施形態では、１枚目の用紙Ｐの給送速度を低速にしている。そのため、フロント給紙タイプの給送装置１５において、１枚目の用紙Ｐの給送時に発生する騒音を小さくすることができる。
【００９９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図９及び図１０に従って説明する。なお、第２の実施形態は、設定された印刷モードによって減速規定値を設定する代わりに、給送する用紙の種類によって減速規定値を設定する点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１００】
給送制御部５４の記憶部５４４に記憶されるテーブルについて、図９を参照して説明する。
図９に示すテーブルは、搬送する用紙の種類に応じた設定速度Ｖｓ及び減速規定値Ｖｄを設定するためのテーブルである。図９に示すように、本実施形態のインクジェット式プリンター１１で印刷可能な用紙の種類としては、例えばＡ４サイズの普通紙とはがきとが挙げられる。本実施形態では、用紙Ｐの給送・排出時に発生する騒音が、用紙の種類毎に異なる可能性があることを考慮して、用紙の種類毎の搬送モードが用意されている。
【０１０１】
すなわち、普通紙用の印刷モードでは、設定速度Ｖｓが第３の設定速度Ｖｓ３に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第３の規定値Ｖｄ３に設定される。また、はがき用の搬送モードでは、設定速度Ｖｓが第３の設定速度Ｖｓ３よりも低速の第４の設定速度Ｖｓ４に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第３の規定値Ｖｄ３よりも小さい第４の規定値Ｖｄ４に設定される。したがって、本実施形態では、図９に示すテーブルを記憶する記憶部５４４が、用紙の種類毎の搬送モードを記憶するモード記憶手段として機能する。
【０１０２】
次に、本実施形態の給送制御部５４が実行する用紙搬送処理ルーチンについて説明する。なお、本実施形態の用紙搬送処理ルーチンは、上記第１の実施形態の処理ルーチンとは一部が異なるだけである。そのため、図１０は、図６及び図７に示すフローチャートと異なる部分のみ図示している。
【０１０３】
さて、用紙搬送処理ルーチンのステップＳ１０で印刷枚数Ｍが取得されると、ステップＳ１１−１において、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、入力された情報に基づき搬送する用紙Ｐの種類を取得する。したがって、本実施形態では、紙送り駆動司令部５４３が、給紙カセット３０で保持される用紙Ｐの種類を特定する種類特定手段としても機能する。次のステップＳ１２において、給送制御部５４は、ステップＳ１１−１で取得した用紙Ｐの種類に応じた設定速度Ｖｓ及び減速規定値Ｖｄを、図９に示すテーブルから取得する。このとき、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、印刷する用紙がはがきである場合には、用紙が普通紙である場合よりも減速規定値Ｖｄを小さな値（Ｖｄ４）に設定する（図９参照）。その後においては、上記第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略するものとする。
【０１０４】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態における効果（１）〜（４）（６）に加え、以下に示す効果をさらに得ることができる。
（７）用紙の種類に基づき特定された搬送モードでの用紙Ｐの給送速度が高速である場合には、給送速度が低速である搬送モードと特定された場合よりも、１枚目の用紙Ｐの給送時における給送速度の減速量が多くなる。そのため、用紙Ｐの給送時に発生する騒音が大きいと判断される搬送モードが設定された場合ほど、用紙Ｐの給送・排出に伴う騒音を小さくすることができる。
【０１０５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１１及び図１２に従って説明する。なお、第３の実施形態は、給紙カセット３０が複数種類の用紙を保持可能ある点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１０６】
図１１に示すように、給紙カセット３０には、上下方向に沿って形成される複数（図１１では２つ）の用紙収容空間３０Ａ，３０Ｂが形成されている。すなわち、給紙カセット３０内には、内部を上下で区画するための区画部材３０１が設けられている。本実施形態では、各用紙収容空間３０Ａ，３０Ｂのうち、上側の用紙収容空間３０Ａ内には、第１のサイズ（本実施形態でははがき）の用紙ＰＡが積層状態で保持される。また、下側の用紙収容空間３０Ｂ内には、第１のサイズとは異なる第２のサイズ（本実施形態では、Ａ４サイズ）の用紙ＰＢが積層状態で保持される。
【０１０７】
こうした給紙カセット３０内には、用紙収容空間３０Ａ内で保持される用紙ＰＡを送り出すための第１の送出しローラー３３Ａと、用紙収容空間３０Ｂ内で保持される用紙ＰＢを送り出すための第２の送出しローラー３３Ｂとが設けられている。そして、動力伝達経路において紙送りモーター１４と第１の送出しローラー３３Ａとの間には、第１クラッチ機構３７Ａが設けられている。同様に、動力伝達経路において紙送りモーター１４と第２の送出しローラー３３Ｂとの間には、第２クラッチ機構３７Ｂが設けられている。
【０１０８】
そして、給送制御部５４のクラッチ駆動司令部５４２は、用紙ＰＡに印刷を施す場合には、第２クラッチ機構３７Ｂを遮断状態で維持させつつ、第１クラッチ機構３７Ａを制御する。一方、クラッチ駆動司令部５４２は、用紙ＰＢに印刷を施す場合には、第１クラッチ機構３７Ａを遮断状態で維持させつつ、第２クラッチ機構３７Ｂを制御する。
【０１０９】
本実施形態では、用紙ＰＡを処理領域３１まで給送する際の給送経路の長さは、用紙ＰＢを処理領域３１まで給送する際の給送経路の長さと異なっている。そのため、用紙ＰＡを給送する際の紙送りモーター１４の出力軸の回転速度が用紙ＰＢを給送する場合の回転速度と同一速度である場合には、用紙の給送開始から印刷開始までに要する給送時間が、用紙のサイズに応じて異なってしまう。
【０１１０】
そこで、給送制御部５４の記憶部５４４には、用紙のサイズに応じた給送時間のばらつきを抑制するためのテーブル（図１２参照）が記憶されている。
図１２に示すように、Ａ４サイズ用の搬送モードでは、設定速度Ｖｓが第５の設定速度Ｖｓ５に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第５の規定値Ｖｄ５に設定される。また、はがき用の搬送モードでは、給送経路が短いため、設定速度Ｖｓが第５の設定速度Ｖｓ５よりも低速の第６の設定速度Ｖｓ６に設定されると共に、減速規定値Ｖｄが第５の規定値Ｖｄ５に設定される。
【０１１１】
そして、データ処理部５１のコマンド解析部５１１では、入力された印刷データに含まれるコマンドを解析し、印刷する用紙Ｐのサイズを特定する。そして、データ処理部５１からは、特定した用紙Ｐのサイズに関する情報を給送制御部５４に出力する。すると、給送制御部５４の紙送り駆動司令部５４３は、入力された情報に基づき、搬送する用紙Ｐのサイズを検出する。したがって、本実施形態では、紙送り駆動司令部５４３が、サイズ検出手段としても機能する。
【０１１２】
そして、紙送り駆動司令部５４３は、検出したサイズに相当する用紙が用紙ＰＡである場合、１枚目の用紙ＰＡの第１給送時回転速度Ｖｔ１を、第６の設定速度Ｖｓ６から第５の規定値Ｖｄ５を減算した速度に設定する。また、紙送り駆動司令部５４３は、用紙ＰＢである場合、１枚目の用紙ＰＢの第１給送時回転速度Ｖｔ１を、第５の設定速度Ｖｓ５から第５の規定値Ｖｄ５を減算した速度に設定する。第５の設定速度Ｖｓ５は第６の設定速度Ｖｓ６よりも低速に設定されている。そのため、１枚目の用紙ＰＡの第１給送時回転速度Ｖｔ１は、１枚目の用紙ＰＢの第１給送時回転速度Ｖｔ１よりも低速になる。したがって、本実施形態では、紙送り駆動司令部５４３が、速度設定手段としても機能する。
【０１１３】
したがって、本実施形態では、上記第１及び第２の各実施形態における効果（１）〜（４）（６）に加え、以下に示す効果をさらに得ることができる。
（８）本実施形態では、サイズの大きい用紙ＰＢを処理領域３１まで給送する際の給送経路は、サイズの小さい用紙ＰＡを処理領域３１まで給送する際の給送経路よりも短い。そのため、１枚目の用紙ＰＡの第１給送時回転速度Ｖｔ１は、１枚目の用紙ＰＢの第１給送時回転速度Ｖｔ１よりも低速になる。したがって、用紙のサイズに関係なく、１枚目の用紙を処理領域３１に給送する際に要する給送時間のばらつきを小さくしつつ、用紙の給送・排出に伴う騒音を小さくすることができる。
【０１１４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図１３に従って説明する。なお、第４の実施形態は、送出しローラー３３用の駆動源を紙送りモーター１４とは別途設けた点が第１〜第３の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１〜第３の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１〜第３の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【０１１５】
図１３に示すように、本実施形態の給送装置１５は、中間ローラー３４、給送ローラー対３５及び排出ローラー対３６に駆動力を伝達する第１駆動源の一例としての紙送りモーター１４と、送出しローラー３３に駆動力を伝達する第２駆動源の一例としての送出しモーター６０とを備えている。紙送りモーター１４は、送出しローラー３３以外の他のローラーに対して駆動力を付与している。なお、本実施形態の給送装置１５は、上記各実施形態の場合とは異なり、クラッチ機構（３７）を備えていない。
【０１１６】
また、給送装置１５を制御する給送制御部５４は、紙送りカウンター５４１、紙送り駆動司令部５４３及び記憶部５４４を有している。
そして、用紙Ｐを給送する場合、給送制御部５４は、１枚目の用紙Ｐを処理領域３１に給送すべく各モーター１４，６０を制御する。続いて、給送制御部５４は、１枚目の用紙Ｐが中間ローラー３４とリタードローラー４０によって挟持されるようになると、送出しモーター６０を停止させる。すると、１枚目の用紙Ｐは、紙送りモーター１４の駆動に基づき給送される。
【０１１７】
１枚目の後端が給紙カセット３０内からフレーム１２内に位置するようになったタイミングで、給送制御部５４は、送出しモーター６０を駆動させる。すると、２枚目の用紙Ｐの給送が開始される。しかし、２枚目の用紙Ｐの給送速度は、その時点の１枚目の用紙Ｐの給送速度よりも低速に設定されている。しかも、２枚目の用紙Ｐの給送が開始された時点では、１枚目の用紙Ｐに対して印刷が行われている。そのため、２枚目の用紙Ｐの給送速度は、印刷時における用紙Ｐの紙送り速度の平均値よりも低速である。なお、「紙送り速度の平均値」としては、例えば、用紙Ｐの長さを印刷に要した時間で除算した値が上げられる。こうした紙送り速度の平均値は、用紙Ｐのサイズ毎に予め用意されている。
【０１１８】
そして、２枚目の用紙Ｐが中間ローラー３４とリタードローラー４０によって挟持されるようになると、送出しモーター６０を停止させる。すると、２枚目の用紙Ｐは、紙送りモーター１４の駆動に基づき給送される。なお、この時点での２枚目の用紙Ｐの給送速度は、印刷中の１枚目の用紙Ｐの紙送り速度と同一速度となる。
【０１１９】
したがって、本実施形態では、上記第１〜第３の各実施形態における効果（１）〜（４）（６）に加え、以下に示す効果をさらに得ることができる。
（９）送出しモーター６０の駆動に基づく後行の用紙Ｐの給送が開始された場合には、紙送りモーター１４の駆動に基づき給送される先行の用紙Ｐに対して印刷処理が行われている。そこで、本実施形態では、送出しモーター６０の駆動に基づく後行の用紙Ｐの給送速度は、印刷中に紙送りモーター１４の駆動によって紙送りされる先行の用紙Ｐの紙送り速度の平均値よりも低速に設定される。そのため、後行の用紙Ｐの先端が先行の用紙Ｐの後端よりも給送方向における下流側に位置してしまう事態を回避できる。また、後行の用紙Ｐの給送に伴い発生する騒音を小さくすることができる。
【０１２０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・各実施形態において、第１給送時回転速度Ｖｔ１を、印刷枚数が多い場合ほど低速に設定してもよい。設定された印刷枚数が多い場合、スループットは、印刷枚数が少ない場合と比較して、１枚目の用紙Ｐの給送速度の低下の影響を受けにくい。そのため、設定された印刷枚数が多い場合ほど、用紙Ｐの給送に伴う騒音を小さくすることができる。
【０１２１】
・同様に、第１排出時回転速度Ｖｅ１を、印刷枚数が多い場合ほど低速に設定してもよい。設定された印刷枚数が多い場合、スループットは、印刷枚数が少ない場合と比較して、最後の用紙Ｐの排出速度の低下の影響を受けにくい。そのため、設定された印刷枚数が多い場合ほど、用紙Ｐの排出に伴う騒音を小さくすることができる。
【０１２２】
・各実施形態において、第１排出時回転速度Ｖｅ１を、第１給送時回転速度Ｖｔ１よりも低速に設定してもよい。最後の用紙Ｐの排出時には、該用紙Ｐがフレーム１２から確実に排出させることができるように、排出ローラー対３６の駆動時間が長めに設定される。そのため、最後の用紙Ｐの排出時において、排出ローラー対３６は空回転していることがある。そこで、第１排出時回転速度Ｖｅ１を、第１給送時回転速度Ｖｔ１よりも低速に設定することにより、最後の用紙Ｐの排出完了後における排出ローラー対３６の空回転時における騒音を小さくすることができる。
【０１２３】
・各実施形態において、第１給送時回転速度Ｖｔ１を、第１排出時回転速度Ｖｅ１よりも低速に設定してもよい。例えば、第１給送時回転速度Ｖｔ１が第２給送時回転速度Ｖｔ２の「４０％」程度であるのに対し、第１排出時回転速度Ｖｅ１を、第２排出時回転速度Ｖｅ２の「７０％」程度としてもよい。
【０１２４】
・第４の実施形態において、送出しローラー３３が後行の用紙Ｐに圧接するようになった場合には、後行の用紙Ｐの先端が先行の用紙Ｐの後端よりも搬送方向における下流側に位置する状態で、送出しローラー３３を回転させてもよい。このような制御構成にしても、後行の用紙Ｐの給送速度は、先行の用紙Ｐの給送速度よりも低速に設定されている。そのため、先行の用紙Ｐの後端が処理領域に至るまでの間に、該先行の用紙Ｐの後端は、後行の用紙Ｐの先端よりも搬送方向における下流側に位置するようになる。
【０１２５】
・第４の実施形態において、後行の用紙Ｐの給送速度が先行の用紙Ｐの給送速度と同等となるように、紙送りモーター１４及び送出しモーター６０を制御してもよい。この場合、先行の用紙Ｐが規定位置Ａ１に到達したタイミングで、後行の用紙Ｐの給送を開始させることが好ましい。
【０１２６】
・第３の実施形態において、媒体保持手段は、複数の給紙カセットを備えた構成であってもよい。例えば、第１のサイズ用の給紙カセットを上段にセットし、第２のサイズ用の給紙カセットを下段にセットさせるようにしてもよい。
【０１２７】
・各実施形態において、印刷中の先行の用紙Ｐに追随するように、後行の用紙Ｐを給送しなくてもよい。この場合、先行の用紙Ｐの印刷が完了するまでは、後行の用紙Ｐの給送が開始されない。そして、印刷済みをなった先行の用紙Ｐの排出が開始されると、後行の用紙Ｐの給送が開始される。
【０１２８】
・各実施形態では、１枚目の用紙Ｐの給送時及び最後の用紙Ｐの排出時には、加速段階での紙送りモーター１４の出力軸の加速度が、減速規定値Ｖｄを取得しない場合よりも低加速度に設定される。同様に、減速段階での紙送りモーター１４の出力軸の減速度が、減速規定値Ｖｄを取得しない場合よりも低減速度に設定される（図４参照）。しかし、加速段階での紙送りモーター１４の出力軸の加速度を、減速規定値Ｖｄを取得しない場合と同等としてもよい。また、減速段階での紙送りモーター１４の出力軸の減速度を、減速規定値Ｖｄを取得しない場合と同等としてもよい。
【０１２９】
・各実施形態において、減速規定値Ｖｄは、第１給送時回転速度Ｖｔ１及び第１排出時回転速度Ｖｅ１が第２給送時回転速度Ｖｔ２及び第２排出時回転速度Ｖｅ２よりも低速になるのであれば、任意の値であってもよい。例えば、減速規定値Ｖｄを、第１給送時回転速度Ｖｔ１及び第１排出時回転速度Ｖｅ１が第２給送時回転速度Ｖｔ２及び第２排出時回転速度Ｖｅ２の「７０％」程度となる値としてもよい。
【０１３０】
・各実施形態において、１枚目の用紙Ｐの給送時及び最後の用紙Ｐの排出時における紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖを、用紙の種類、用紙のサイズ及び印刷モードなどに関係なく、予め設定された所定速度としてもよい。ただし、所定速度は、用紙Ｐの給送・排出時に発生する騒音の音圧が規定周波数以下となるように設定することが好ましい。なお、規定周波数は、人間には聞き取りにくい周波数（例えば、５００Ｈｚ）であることが好ましい。
【０１３１】
・各実施形態において、Ｍ（Ｍは３以上の整数）枚の用紙Ｐに対して印刷を行う場合、１枚目以外の他の各用紙Ｐのうち少なくとも１枚の用紙Ｐの給送時における紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓであれば、他の用紙Ｐの給送時における紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖを、設定速度Ｖｓよりも低速に設定してもよい。
【０１３２】
同様に、Ｍ（Ｍは３以上の整数）枚の用紙Ｐに対して印刷を行う場合、Ｍ枚目以外の他の各用紙Ｐのうち少なくとも１枚の用紙Ｐの排出時における紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖが設定速度Ｖｓであれば、他の用紙Ｐの排出時における紙送りモーター１４の出力軸の回転速度Ｖを、設定速度Ｖｓよりも低速に設定してもよい。
【０１３３】
・各実施形態において、クラッチ機構３７は、キャリッジ１７によって接続・遮断が切り替えられる構成であってもよい。この場合、クラッチ駆動司令部５４２は、クラッチ機構３７を遮断させるタイミングになった場合にはその旨をキャリッジ制御部５３に出力し、クラッチ機構３７を接続させるタイミングになった場合にはその旨をキャリッジ制御部５３に出力する。そして、キャリッジ制御部５３は、クラッチ駆動司令部５４２からの指令に基づきキャリッジ１７を移動させ、クラッチ機構３７を動作させる。
【０１３４】
・各実施形態おいて、給送装置１５を、リア給紙タイプの給送装置に具体化してもよい。
・各実施形態にいて、インクジェット式プリンター１１は、インクカートリッジ２４がキャリッジ１７とは異なる位置に配置される所謂オフキャリッジタイプのプリンターであってもよい。また、インクジェット式プリンター１１は、記録ヘッド２３を固定したままでも用紙最大幅範囲の印刷が可能なラインヘッド式やラテラル式のプリンターであってもよい。
【０１３５】
・各実施形態において、印刷装置は、ドットインパクト方式、レーザー方式などの他の記録方式で媒体に記録を施す印刷装置でもよい。
・各実施形態において、印刷装置を、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化してもよい。また、印刷装置を、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に具体化してもよい。この場合、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態を言い、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、媒体の一例である液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置が挙げられる。さらに、液体噴射装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。
【０１３６】
・給送装置を備える処理装置は、処理領域３１に給送された用紙に対して所定の処理を行う装置であれば、印刷装置以外の他の任意の装置であってもよい。例えば、処理装置は、処理領域３１に給送された用紙Ｐの画像を読み取る画像読み取り装置（スキャナー）であってもよい。
【０１３７】
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記搬送制御手段は、
前記給送手段によって前記処理領域に給送された先行の媒体に対して前記所定の処理が行われる際には、
前記先行の媒体を、前記搬送方向における上流側から下流側に送り出すと共に、後行の媒体を、前記先行の媒体に追随するように前記媒体保持手段から前記処理領域に向けて給送するべく前記給送手段及び前記排出手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【０１３８】
上記構成によれば、先行の媒体は、所定の処理が行われる場合には搬送方向における上流側から下流側に少しずつ送り出される。このとき、後行の媒体は、少しずつ送り出される先行の媒体に追随するように処理領域に向けて給送される。このように先行の媒体に所定の処理が行われる間では、高速（第２給送時回転速度及び第２排出時回転速度）で回転する給送用回転体及び排出用回転体の連続回転時間は余り長くない。そのため、これら回転体の回転に伴い発生する騒音は余り大きくならない。したがって、複数の媒体の給送及び排出に要する時間の長期化を抑制しつつ、媒体の給送及び排出に基づき発生する騒音を低減させることができる。
【０１３９】
（ロ）前記媒体保持手段は、互いにサイズの異なる複数種類の媒体が種類毎に保持されると共に、前記処理領域までの給送経路がサイズの大きな媒体ほど長くなるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の媒体搬送装置。
【０１４０】
（ハ）前記媒体保持手段は、互いにサイズの異なる複数種類の媒体が種類毎に保持されるように構成され、
前記媒体搬送装置は、
前記処理領域までの給送経路が長く設定された媒体を給送する場合には、給送経路が短く設定された媒体を給送する場合よりも第１給送時回転速度を高速に設定する速度設定手段と、をさらに備え、
前記搬送制御手段は、１個目の媒体の給送時には、前記速度設定手段によって設定された第１給送時回転速度で前記給送用回転体が回転するように前記給送手段を制御することを特徴とする媒体搬送装置。
【符号の説明】
【０１４１】
１１…印刷装置の一例としてのインクジェット式プリンター、１４…駆動源及び第１駆動源の一例としての紙送りモーター、２３…印刷手段の一例としての記録ヘッド、３０…媒体保持手段の一例としての給紙カセット、３１…処理領域、３３，３３Ａ，３３Ｂ…給送手段を構成する送出しローラー（給送用回転体、特定の給送用回転体）、３４…給送手段を構成する中間ローラー（給送用回転体）、３５…給送手段を構成する給送ローラー対、３５１…駆動ローラー（給送用回転体）、３６…排出手段を構成する排出ローラー対、３６１…駆動ローラー（排出用回転体）、３７，３７Ａ，３７Ｂ…クラッチ手段の一例としてのクラッチ機構、５２…印刷制御手段の一例としてのヘッド制御部、５４…搬送制御手段の一例としての給送制御部、５４３…サイズ検出手段、速度設定手段、種類特定手段、規定値設定手段の一例としての紙送り駆動司令部、５４４…モード記憶手段の一例としての記憶部、６０…第２駆動源の一例としての送出しモーター、Ｖｄ…減速規定値、Ｖｅ１…第１排出時回転速度、Ｖｅ２…第２排出時回転速度、Ｖｔ１…第１給送時回転速度、Ｖｔ２…第２給送時回転速度、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，ＰＡ，ＰＢ…媒体の一例としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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