(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対の走行レール同士の間に配置された地上子と、
前記地上子と走行レールとの間に配置された絶縁性のガード構造を有する、
地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガード。
【請求項２】
前記ガード構造は、一方の走行レールと接する第１のガード材と、他方の走行レールに接する第２のガード材を有し、
前記地上子は第１のガード材および第２のガード材の間に配置された、
請求項１に記載の地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガード。
【請求項３】
前記ガード構造は前記第１のガード材および第２のガード材同士の間に配置されると共に前記第１のガード材および第２のガード材を支持する間隔機構を有する、
請求項２に記載の地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガード。
【請求項４】
前記間隔機構は、第１のガード材に接する第１の間隔材と、第２のガード材に接すると共に第１の間隔材と並行に配置された第２の間隔材と、第１の間隔材および第２の間隔材の間に配置されると共に第１の間隔材および第２の間隔材同士の間隔に応じて位置変更可能な受け台を有する、
請求項３に記載の地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上子の敷設箇所に適用される地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガードに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時等で列車が脱線した場合に被害拡大を防止するために、線路に逸脱防止ガードを設置し、一定の範囲以上の列車の逸脱を防止する対策工がある（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、地上子敷設箇所で地上子の検知性能に悪影響を及ぼすため、直近に鋼材等の電気的影響を与える材料を用いることができない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、地上子に電気的影響を与えない地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、符号を付して本発明の特徴を説明する。なお、符号は参照のためであり、本発明を実施形態に限定するものでない。
【０００７】
本発明の特徴に係わる地上子支障箇所用鉄道車両逸脱防止ガードは、対の走行レール（１２Ａ、１２Ｂ）同士の間に配置された地上子（１５）と、地上子（１５）と走行レール（１２Ａ、１２Ｂ）との間に配置された絶縁性のガード構造（１６）を有する。
【０００８】
以上の特徴にあって、ガード構造（１６）は一方の走行レール（１２Ａ）と接する第１のガード材（１６１）と、他方の走行レール（１２Ｂ）に接する第２のガード材（１６２）を有し、地上子（１５）は第１のガード材（１６１）および第２のガード材（１６２）の間に配置された。
【０００９】
ガード構造（１６）は第１のガード材（１６１）および第２のガード材（１６２）同士の間に配置されると共に第１のガード材（１６１）および第２のガード材（１６２）を支持する間隔機構（１６３、１６４）を有する。
【００１０】
間隔機構（１６３、１６４）は、第１のガード材（１６１）に接する第１の間隔材（１６５）と、第２のガード材（１６２）に接すると共に第１の間隔材（１６５）と並行に配置された第２の間隔材（１６６）と、第１の間隔材（１６５）および第２の間隔材（１６６）の間に配置されると共に第１の間隔材（１６５）および第２の間隔材（１６６）同士の間隔に応じて位置変更可能な受け台（１６７）を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、ガード構造は、地上子に電気的な影響を及ぼさないので、地上子の検知性能を妨害しない。
【００１２】
間隔機構は、受け台の位置変更により、ガード材同士の間隔に応じて設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るスラブ軌道を示す平面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示すガード材のＩＩＡで示す一点鎖線に沿った断面図であり、（Ｂ）は図１に示す固定部のＩＩＢに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、スラブ軌道１０は、プレキャストコンクリートからなる軌道スラブ１１Ａ、１１Ｂと、軌道スラブ１１Ａ、１１Ｂの上に並行に配置された対のレール１２Ａ、１２Ｂと、レールを軌道スラブ１１Ａ、１１Ｂに締結する締結装置１３Ａ・・・１３Ｈと、走行レール１２Ａ、１２Ｂ同士の間に配置された一般構造用ガード構造１４Ａ、１４Ｂと、一般構造用ガード構造１４Ａ、１４Ｂ同士の間に配置された地上子１５と、地上子１５と走行レール１２Ａ、１２Ｂとの間に配置された地上子支障箇所用ガード構造１６を有する。
【００１６】
ここで、各締結装置１３Ａ・・・１３Ｈは、軌道スラブ１１Ａ、１１Ｂの上に配置された絶縁板と、絶縁板の上に配置されたタイプレートと、タイプレートと走行レール１２Ａ、１２Ｂとの間に配置された弾性材を有する。タイプレートは、ボルトで軌道スラブ１１Ａ、１１Ｂに固定されると共に、走行レール１２Ａ、１２Ｂを両側から弾発的に固定する。
【００１７】
一般構造用ガード構造１４Ａ、１４Ｂは、走行レール１２Ａ、１２Ｂと並行に配置されたガード材１４１、１４２と、ガード材１４１、１４２同士の間に配置された支持材１４３を有する。ガード材１４１、１４２および支持材１４３は中空で断面矩形の角型鋼管である。一般構造用ガード構造１４Ａ、１４Ｂは、ガード材１４１、１４２の端から長手方向に延びると共に貫通孔を有する固定部としての延出部１４４、１４５を有する（図２（Ｂ）参照）。
【００１８】
地上子１５は、例えば、ＡＴＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｉｎ  Ｓｔｏｐ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムなどで車上子との間で情報を送受信するために地上に設置された装置である。地上子１５は、例えば、電線をループ状に巻いたコイルなどで構成され、軌道スラブ１１Ａ、１１Ｂに取り付けられる。
【００１９】
地上子支障箇所用ガード構造１６は、地上子１５の両側に並行に配置された直線状のガード材１６１、１６２と、ガード材１６１、１６２を支持する間隔機構１６３、１６４を有する。
【００２０】
ガード材１６１、１６２は絶縁材料からなる梁であり、地上子１５と接触しない形状を有する。絶縁材料は、例えば、ガラス繊維と発砲ポリウレタンとの合成材料である。また、絶縁材料は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、エポキシ、メラニン、フェノール等の合成樹脂、マイカ、石綿等の無機材料、天然ゴムを用いてもよい。ガード材１６１、１６２は鉄道車両から作用する水平荷重（想定荷重２００ｋＮ）に耐える強度を有する。図２（Ａ）に示すように、ガード１６１を例にとると、ガード材１６１の横断面は、一端から中央まで延びる本体部１６１ａと、本体部１６１ａから段差を付けた段差部１６１ｂと、段差部１６１ｂから反対端まで段差部１６１ｂに対して斜めに延びる斜面部１６１ｃを有する。段差部１６１ｂおよび斜面部１６１ｃはガード材１６１と地上子１５との接触を防止する。図２（Ｂ）に示すように、ガード材１６１は、両端から長手方向へ延びると共に貫通孔を有した固定部としての延出部１６１ｄを有する。この延出部１６１ｄは一般構造用ガード構造１４Ｂの延出部１４５とともにボルトＢ１で軌道スラブ１１Ｂに固定される。
【００２１】
間隔機構１６３、１６４は、ガード材１６１、１６２の延出部同士の間に配置される。間隔機構１６３、１６４は、それぞれガード材１６１、１６２に接する対をなす間隔材１６５、１６６と、間隔材１６５、１６６同士の間に配置される受け台１６７を有する。間隔材１６５、１６６と受け台１６７とはボルトで留められている。間隔材１６５、１６６は平面直角三角形であり、直角をなす２辺に対して斜めに延びる斜辺を有する。受け台１６７は平面等脚台形であり、上底および下底を繋ぐ一対の斜辺を有する。間隔材１６５、１６６の斜辺と受け台１６７の斜辺とは接する。間隔材１６５、１６６同士の間隔が大きくなるにつれて、受け台１６７を間隔材１６５、１６６の先端側へ位置変更させる。これにより、ガード材１６１、１６２同士の間隔に応じて、間隔機構１６３、１６４を設置することができる。
【００２２】
次に、地上子支障箇所用ガード構造１６の作用を説明する。
【００２３】
鉄道車両が走行レール１２Ａ、１２Ｂ上を走行し、地上子１５を通過する。ここで、地上子１５が鉄道車両の車上子と通信するとき、絶縁性のガード材１６１、１６２は、地上子１５に電気的な影響を及ぼさず、地上子１５の検知性能を妨害しない。
【００２４】
鉄道車両が走行レール１２Ａ、１２Ｂから脱線すると、鉄道車両の左右の走行車輪のうち一方の走行車輪Ｗ１が一方の走行レール１２Ａから外側に逸脱し、他方の走行車輪Ｗ２が他方の走行レール１２Ｂの内側に逸脱する。このとき、走行車輪Ｗ２は地上子支障箇所用ガード構造１６のガード材１６２と走行レール１２Ｂとの間に入る。走行車輪Ｗ２がガード材１６２に当たったとき、ガード材１６２は鉄道車両から作用する水平荷重に耐える。
【００２５】
また、ガード材１６１、１６２同士の間隔が変更されるときは、間隔機構１６３、１６４の受け台１６７を間隔材１６５、１６６の間で位置変更させる。これにより、ガード材１６１、１６２同士の間隔に応じて、間隔材１６５、１６６同士の間隔も調整される。
【００２６】
以上の実施形態によれば、地上子支障箇所用ガード構造１６のガード材１６１、１６２は、地上子１５に電気的な影響を及ぼさず、地上子１５の検知性能を妨害しない。
【００２７】
間隔機構１６３、１６４は、ガード材１６１、１６２同士の間隔に応じて設置することができる。
【００２８】
なお、本発明は本実施形態に限定されず、また、各実施形態は発明の趣旨を変更しない範囲で変更、修正可能である。すなわち、本発明のガード構造は、ＡＴＳの地上子以外にも、電気的影響を受けるＡＴＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の地上子、列車位置検知用の地上子にも適用してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  スラブ軌道
１１Ａ、１１Ｂ  軌道スラブ
１２Ａ、１２Ｂ  走行レール
１３Ａ〜１３Ｈ  締結装置
１５  地上子
１６  地上子支障箇所用ガード構造
１６１、１６２  ガード材
１６３、１６４  間隔機構
【図１】
0005695990.tif 000002
【図２】
0005695990.tif 000003