(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池の隣り合う電極端子間を接続する複数の接続部材と、
複数の前記接続部材を保持するものであって、複数の前記単電池に対して対向状をなす形で組み付けられるプロテクタと、
前記単電池と対向状をなす第１の面と、
前記単電池と対向状をなすとともに前記第１の面よりも前記単電池との間の距離が相対的に大きくなっていて且つ前記単電池との間に通気空間を保有する第２の面とを備え、
前記接続部材に重ねられ電線の端末部に接続された検知端子が備えられ、前記プロテクタには、前記接続部材を保持する接続部材保持部と、前記検知端子に接続された前記電線が通される電線通し部とが設けられており、
前記第１の面は、前記電線通し部に形成されるのに対し、前記第２の面は、前記接続部材保持部に形成されている電池配線モジュール。
【請求項２】
前記電線通し部における前記第１の面と前記接続部材保持部における前記第２の面とに連なるとともに、前記第１の面及び前記第２の面から前記単電池側に向けて突出する補強部が設けられており、
前記補強部は、前記第２の面に連なる部分が、前記第１の面に連なる部分よりも、前記単電池との間の距離が相対的に大きくなるよう形成されている請求項１記載の電池配線モジュール。
【請求項３】
前記補強部は、前記電線通し部から前記接続部材保持部に近づく方向に向けて前記単電池との間の距離が大きくなるようテーパ状に形成されている請求項２記載の電池配線モジュール。
【請求項４】
少なくとも前記第２の面よりも前記単電池側に突出するとともに前記電線通し部との間で前記通気空間を挟み込む整流板が備えられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項５】
前記整流板は、複数の前記接続部材の並び方向に沿って延在する形態とされている請求項４記載の電池配線モジュール。
【請求項６】
前記整流板は、前記第１の面よりも前記単電池側に突出する形態とされる請求項４または請求項５記載の電池配線モジュール。
【請求項７】
前記整流板は、前記プロテクタに一体形成されている請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項８】
前記プロテクタには、前記単電池側とは反対側から取り付けられることで、前記接続部材、前記検知端子及び前記電線を覆う蓋体が備えられており、
前記整流板は、前記蓋体に一体形成されている請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項９】
前記プロテクタには、前記接続部材を保持するものであって、前記単電池側とは反対側に向けて立ち上がる側壁部を有する接続部材保持部が複数、間に前記通気空間に連通する連通空間を保有する形で並んで配されており、
前記側壁部には、前記連通空間に開口する通気開口部が設けられている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項１０】
前記プロテクタには、前記通気空間に連通されることで、送風装置からの送風を前記通気空間に導入可能な送風導入口が形成されている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電池配線モジュールと、
複数の単電池と、
前記通気空間に送風可能な送風装置とを備える電池モジュール温度調整システム。
【請求項１２】
前記送風装置は、少なくとも冷気を送風可能とされる請求項１１記載の電池モジュール温度調整システム。
【請求項１３】
前記送風装置は、冷気と暖気とを選択的に送風可能とされる請求項１１または請求項１２記載の電池モジュール温度調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池配線モジュール及び電池モジュール温度調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールにおいては、正極および負極の電極端子を有する複数の単電池が並んで配置されている。このような電池モジュールにおいては、正極の電極端子（正極端子）および負極の電極端子（負極端子）とがバスバーで接続されることにより複数の単電池が電気的に接続されるようになっている。
複数の単電池を電気的に接続するために、例えば、特許文献１に記載されているような電池配線モジュールが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の電池配線モジュールは、バスバー、電圧検知線などの部材と、これらの部材を保持・収容するための合成樹脂製のプロテクタと、を備えており、全体として単電池における電極端子側の面に被せられるような形で組み付けられている。ここで、電極端子間を接続するバスバーには、通電時に大電流が流されるため、バスバーから生じる発熱量も大きなものとなる。このとき、単電池と電池配線モジュールとの間に熱がこもって高温になると、例えばプロテクタが熱によって軟化して変形が生じたり、また単電池の電池性能に悪影響が及ぶ、などの問題が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、単電池との間に熱がこもるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電池配線モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池の隣り合う電極端子間を接続する複数の接続部材と、複数の前記接続部材を保持するものであって、複数の前記単電池に対して対向状をなす形で組み付けられるプロテクタと、前記単電池と対向状をなす第１の面と、前記単電池と対向状をなすとともに前記第１の面よりも前記単電池との間の距離が相対的に大きくなっていて且つ前記単電池との間に通気空間を保有する第２の面とを備える。
【０００７】
このようにすれば、複数の単電池の隣り合う電極端子間を接続する複数の接続部材には、通電に伴って大きな電流が流れるため、生じる発熱量も大きなものとなる。その場合でも、第１の面よりも単電池との間の距離が相対的に大きな第２の面と単電池との間には、通気空間が保有されているから、この通気空間によって接続部材からの熱を放散させることができる。このように接続部材の放熱性が高められることで、単電池との間に熱がこもるのを防ぐことができ、例えばプロテクタが熱によって変形したり、単電池の電池性能に悪影響が及ぶ、などといった事態を防ぐことができる。
【０００８】
本発明の電池配線モジュールの実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記接続部材に重ねられ電線の端末部に接続された検知端子が備えられ、前記プロテクタには、前記接続部材を保持する接続部材保持部と、前記検知端子に接続された前記電線が通される電線通し部とが設けられており、前記第１の面は、前記電線通し部に形成されるのに対し、前記第２の面は、前記接続部材保持部に形成されている。このようにすれば、検知端子に接続された電線には、検知用の信号が伝送されるので、流される電流の電流値が接続部材に比べてごく小さなものとなっている。従って、上記電線からの発熱量も小さいことから、プロテクタのうち電線が通される電線通し部に第１の面を形成するのが好ましい。これに対して、プロテクタのうち接続部材を保持する接続部材保持部には、単電池との間に通気空間を保有する第２の面を形成することで、接続部材から生じる大きな発熱量の熱を効率的に放散させることができる。
【０００９】
（２）前記電線通し部における前記第１の面と前記接続部材保持部における前記第２の面とに連なるとともに、前記第１の面及び前記第２の面から前記単電池側に向けて突出する補強部が設けられており、前記補強部は、前記第２の面に連なる部分が、前記第１の面に連なる部分よりも、前記単電池との間の距離が相対的に大きくなるよう形成されている。このようにすれば、補強部により第１の面を有する電線通し部と第２の面を有する接続部材保持部とからなるプロテクタの補強を図ることができる。補強部は、第１の面及び第２の面から単電池側に向けて突出するものの、第２の面に連なる部分が第１の面に連なる部分よりも単電池との間の距離が相対的に大きくなっているから、通気空間を確保する上で好適となり、十分な放熱性能を得ることができる。
【００１０】
（３）前記補強部は、前記電線通し部から前記接続部材保持部に近づく方向に向けて前記単電池との間の距離が大きくなるようテーパ状に形成されている。このようにすれば、通気空間が接続部材保持部に近づくほど広くなるから、放熱性能をより向上させることができる。
【００１１】
（４）少なくとも前記第２の面よりも前記単電池側に突出するとともに前記電線通し部との間で前記通気空間を挟み込む整流板が備えられている。このようにすれば、電線通し部との間で通気空間を挟み込む整流板によって通気空間内において流動する空気に整流作用を付与することができる。これにより、より高い放熱性能を得ることができる。
【００１２】
（５）前記整流板は、複数の前記接続部材の並び方向に沿って延在する形態とされている。このようにすれば、通気空間内に存在する空気は、整流板によって複数の接続部材の並び方向に沿って流動されることになるから、複数の接続部材をより効率的に放熱させることができる。
【００１３】
（６）前記整流板は、前記第１の面よりも前記単電池側に突出する形態とされる。このようにすれば、整流板によって通気空間内に存在する空気に付与される整流作用がより高いものとなるから、放熱性能をさらに向上させることができる。
【００１４】
（７）前記整流板は、前記プロテクタに一体形成されている。このようにすれば、仮に整流板をプロテクタとは別部品とした場合に比べると、第２の面に対する整流板の位置関係に位置ずれが生じることがないので、安定した整流性能を得ることができる。
【００１５】
（８）前記プロテクタには、前記単電池側とは反対側から取り付けられることで、前記接続部材、前記検知端子及び前記電線を覆う蓋体が備えられており、前記整流板は、前記蓋体に一体形成されている。このようにすれば、プロテクタとして既存の構造のものを流用することができるから、低コスト化を図るのに好適となる。
【００１６】
（９）前記プロテクタには、前記接続部材を保持するものであって、前記単電池側とは反対側に向けて立ち上がる側壁部を有する接続部材保持部が複数、間に前記通気空間に連通する連通空間を保有する形で並んで配されており、前記側壁部には、前記連通空間に開口する通気開口部が設けられている。このようにすれば、側壁部に設けた通気開口部及び連通空間を通して接続部材からの熱が通気空間へと効率的に放散されるから、放熱性能を一層向上させることができる。
【００１７】
（１０）前記プロテクタには、前記通気空間に連通されることで、送風装置からの送風を前記通気空間に導入可能な送風導入口が形成されている。このようにすれば、送風導入口を通して送風装置から通気空間に送風することで、通気空間に係る温度を適切に調整することができる。
【００１８】
次に、上記課題を解決するために、本発明の電池モジュール温度調整システムは、上記記載の電池配線モジュールと、複数の単電池と、前記通気空間に送風可能な送風装置とを備える。
【００１９】
このような電池モジュール温度調整システムによると、送風装置によって通気空間に送風することで、単電池及び電池配線モジュールに係る温度を適切に調整することができる。
【００２０】
本発明の電池モジュール温度調整システムの実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記送風装置は、少なくとも冷気を送風可能とされる。このようにすれば、送風装置によって通気空間に冷気を送風することで、高い放熱性能が得られる。
【００２１】
（２）前記送風装置は、冷気と暖気とを選択的に送風可能とされる。このようにすれば、接続部材の発熱を抑制する場合には、送風装置から通気空間に冷気を送風することで放熱を図るようにし、低温環境下において単電池が不活性化した場合には、送風装置から通気空間に暖気を送風することで単電池の活性化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、単電池との間に熱がこもるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る電池モジュールの平面図
【図２】電池配線モジュールを組み付けた状態の平面図
【図３】バスバーの平面図
【図４】複数の単電池を並列配置した状態の平面図
【図５】プロテクタを構成する連結ユニットの平面図
【図６】プロテクタを構成する連結ユニットの底面図
【図７】単電池に電池配線モジュールを組み付ける前の状態を示す図２のvii-vii線断面図
【図８】単電池に電池配線モジュールを組み付けた後の状態を示す図２のvii-vii線断面図
【図９】単電池に電池配線モジュールを組み付ける前の状態を示す図２のix-ix線断面図
【図１０】単電池に電池配線モジュールを組み付けた後の状態を示す図２のix-ix線断面図
【図１１】単電池に電池配線モジュールを組み付ける前の状態を示す側面図
【図１２】単電池に電池配線モジュールを組み付けた後の状態を示す側面図
【図１３】本発明の実施形態２に係る電池モジュールの平面図
【図１４】プロテクタにおける図１３のxiv-xiv線断面図
【図１５】プロテクタにおける図１３のxv-xv線断面図
【図１６】本発明の実施形態３に係る電池モジュールの側面図
【図１７】本発明の実施形態４に係る電池モジュール温度調整システムの平面図
【図１８】電池モジュール温度調整システムの側面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１２によって説明する。本実施形態の電池配線モジュール２０は、図１に示すように、単電池１１が複数個並べられた単電池群に取り付けられて電池モジュール１０を構成するものであって、この電池モジュール１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、上下の記載は、図７から図１２を基準とする。
【００２５】
（電池モジュール）
電池モジュール１０は、図１に示すように、例えば横並びに配列された複数個の単電池１１（単電池群）と、複数個の単電池１１に取り付けられる電池配線モジュール２０とを備えて構成されている。
【００２６】
（単電池）
単電池１１は、図４に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された直方体状の本体部１１ａと、本体部１１ａの所定の面（上面）から突出するとともにＹ軸方向に沿って前後に並んで配される正極または負極の電極部１２，１３と、同じく本体部上であって両電極部１２，１３の略中間位置に突出して設けられた電圧検知用の電極部１４とを備えている。各電極部１２，１３，１４は、角筒状のナット（四角ナット）からなり、中心にネジ孔が貫通形成され、その上下を除いた周縁は合成樹脂製の絶縁部材によって覆われた電極保持部１２ａ，１３ａ，１４ａとされている。
【００２７】
複数個の単電池１１は、隣り合う単電池１１の前後方向（Ｙ軸方向）の向きが互いに逆向きとなるようにＸ軸方向に沿って横並びに配置されることで、Ｘ軸方向について隣り合う電極部１２，１３の極性が異なる（正極と負極が単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）について交互となる）構成とされている。これら複数個の単電池１１は、図示しない保持板によって固定されている。
【００２８】
（電池配線モジュール）
電池配線モジュール２０は、図１及び図２に示すように、Ｘ軸方向について左右に隣り合う電極部１２，１３間を接続する複数のバスバー２１（接続部材に相当する）と、各バスバー２１に重ねられ単電池１１の電圧を検知するための複数の電圧検知端子２５と、電圧検知用の電極部１４に重ねられ単電池１１の電圧を検知するための複数の中間電圧検知端子２６と、バスバー２１及び各電圧検知端子２５，２６を収容する合成樹脂製のプロテクタ３０とを備えている。
【００２９】
（バスバー）
バスバー２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図３に示すように、隣り合う電極部１２，１３間の寸法に応じた長さの板状をなし、電極部１２，１３のネジ孔に連通する通し孔２２が一対貫通形成されている。この通し孔２２の形状は、接続方向（Ｘ軸方向、図３の左右方向）を長手方向とする長円形状をなしている。そして、バスバー２１の接続方向に沿う側縁であって、通し孔２２の前後両側となる位置には、被係合凹部２３が切り欠き形成されている。
【００３０】
（電圧検知端子）
各電圧検知端子２５，２６は、図１に示すように、一対の電圧検知端子２５、または電圧検知端子２５と中間電圧検知端子２６により、それぞれ対応する電極部１２，１３，１４に電気的に接続されることで、各単電池１１における所望の電圧を検出する。まず、バスバー２１上に重ね合わされる電圧検知端子２５について説明すると、長方形状の平板部と、平板部から突出して設けられた圧着部を備え、圧着部には電圧検知用電線Ｗ１が圧着されている。平板部の中心部には、電極部１２のネジ孔、及び通し孔２２に連通する長円形状の挿通孔が貫通形成されている。
【００３１】
一方、電圧検知用の電極部１４に重ね合わされる中間電圧検知端子２６は、図１及び図２に示すように、上述した電圧検知端子２５の平板部よりもやや小さい矩形状の平板部と、平板部から突出して設けられた圧着部を備え、圧着部には電圧検知用電線Ｗ２が圧着されている。平板部の中心部には、電圧検知用の電極部１４のネジ孔に連通する長円形状の挿通孔が貫通形成されている。
【００３２】
これら各電圧検知端子２５，２６に接続された各電圧検知用電線Ｗ１，Ｗ２は、後述する電線通し部３４内に集められて、図１のＸ軸方向についての右方となる位置に設けられた電池ＥＣＵ（図示せず）に接続される。電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等を検出して、各単電池１１の監視制御等を行うための機能を備えた周知の構成をなしている。
【００３３】
（プロテクタ）
プロテクタ３０は、図１に示すように、合成樹脂製とされる複数の連結ユニット３１を相互に連結してなり、全体として単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）に沿って細長い、長手状をなしている。プロテクタ３０には、単電池１１に接続されるバスバー２１及び各電圧検知端子２５，２６に加えて電線Ｗ１，Ｗ２が保持されるようになっている。詳しくは、プロテクタ３０を構成する各連結ユニット３１には、バスバー２１を保持するバスバー保持部３２と、中間電圧検知端子２６を保持する中間保持部３３と、電線Ｗ１，Ｗ２を保持する電線通し部３４とが設けられている。バスバー保持部３２には、バスバー２１に重なる形で配される電圧検知端子２５がバスバー２１と共に保持される。
【００３４】
（バスバー保持部３２）
バスバー保持部３２は、図１に示すように、プロテクタ３０において単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が並んで設けられていて１つの列をなしている。プロテクタ３０には、このバスバー保持部３２の列が一対、Ｙ軸方向における外端位置にそれぞれ備えられている。言い換えると、プロテクタ３０は、一対のバスバー保持部３２の列の間に、中間保持部３３及び電線通し部３４がＹ軸方向について挟み込まれる配置構成となっている。Ｘ軸方向について隣り合うバスバー保持部３２の間には、所定の連通空間Ｓ１が保有されており、この連通空間Ｓ１を横切る形で配される連結壁３５によって隣り合うバスバー保持部３２同士が連結されている。連結壁３５は、隣り合うバスバー保持部３２における側壁部３２ｂ同士を連結しており、Ｙ軸方向について外端付近（電線通し部３４側とは反対側の端部付近）に配されている。なお、上記連通空間Ｓ１は、Ｘ軸方向について隣り合うバスバー２１間を絶縁する絶縁層として機能し得るものとされる。
【００３５】
バスバー保持部３２は、図１及び図７に示すように、収容されるバスバー２１を受ける底壁部３２ａと、バスバー２１を包囲する角筒状をなす側壁部３２ｂとを有している。バスバー２１は、バスバー保持部３２に対してＺ軸方向に沿って単電池１１側とは反対側から収容されるようになっている。側壁部３２ｂは、バスバー２１と同様に長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向とそれぞれ一致した、横長な長手状をなしており、その壁面がＺ軸方向に並行している。底壁部３２ａは、前後方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる帯状をなしており、その両延出端部が側壁部３２ｂにおける両長辺部分（Ｘ軸方向に沿って延びる部分）の略中央部に対して連結されている。つまり、底壁部３２ａは、横長なバスバー保持部３２を中央位置にて仕切っており、仕切られた両側方の一対の空間がＺ軸方向に沿って開口していてここが単電池１１の正極または負極の電極部１２，１３が通される電極挿通口３２ｃとなっている。また、側壁部３２ｂには、電圧検知端子２５の角部を嵌め入れるための端子保持凹部３２ｄと、電圧検知端子２５のバレル部を保持するとともにＸ軸方向及びＹ軸方向に対して斜め方向に延出するバレル保持部３２ｅとが形成されている。電圧検知端子２５は、その軸線をバスバー２１に対して傾けた姿勢でバスバー保持部３２に保持されている。また、バレル保持部３２ｅは、隣り合うバスバー保持部３２の側壁部３２ｂに連結されるとともに連結壁３５と連通空間Ｓ１を挟んで対向状に配されている。
【００３６】
プロテクタ３０を構成する各連結ユニット３１には、図５に示すように、上記した構成のバスバー保持部３２と、分割バスバー保持部３２Ｓとが設けられている。詳しくは、各連結ユニット３１には、その長さ方向（Ｘ軸方向）の中央部にバスバー保持部３２が１つ設けられるのに対し、長さ方向の両端部に２つの分割バスバー保持部３２Ｓがそれぞれ設けられている。分割バスバー保持部３２Ｓは、連結ユニット３１において中央側に隣り合うバスバー保持部３２側とは反対側の端部に配される分割底壁部３２ａＳと、分割底壁部３２ａＳ側の端部が開放された角筒状をなす分割側壁部３２ｂＳとからなり、分割底壁部３２ａＳ及び分割側壁部３２ｂＳにより囲まれた空間が１つの電極挿通口３２ｃとなっている。分割バスバー保持部３２Ｓは、複数の連結ユニット３１同士を組み付けたときに、隣り合う連結ユニット３１が有する分割バスバー保持部３２Ｓと協働して１つのバスバー保持部３２を構成している。つまり、２つの分割バスバー保持部３２ＳがＸ軸方向に隣り合いつつ並列配置されると、２つの分割底壁部３２ａＳが１つの底壁部３２ａを、２つの分割側壁部３２ｂＳが１つの側壁部３２ｂをそれぞれ構成する。そして、２つの分割バスバー保持部３２Ｓに跨って収容されるバスバー２１が、それら分割バスバー保持部３２Ｓを有する２つの連結ユニット３１間の連結構造を構成することとなる。なお、所定の分割バスバー保持部３２Ｓ（図５に示す右側の分割バスバー保持部３２Ｓ）における分割側壁部３２ｂＳには、既述した端子保持凹部３２ｄ及びバレル保持部３２ｅが設けられている。
【００３７】
（中間保持部３３）
中間保持部３３は、図１に示すように、プロテクタ３０において単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が並んで設けられていて１つの列をなしている。プロテクタ３０には、この中間保持部３３の列が１つ、Ｙ軸方向における中央位置に備えられている。中間保持部３３は、図５に示すように、各連結ユニット３１において４つずつがＸ軸方向に沿って並んで配されている。中間保持部３３は、中間電圧検知端子２６の本体部を上方から嵌め込むことが可能な矩形状の開口を有する端子保持部３３ａと、圧着部を収容すると共にそれに圧着された電圧検知用電線Ｗ２を電線通し部３４内に導出可能な電線通し溝３３ｂとから構成されている。連結ユニット３１が有する中間保持部３３のうち、図５に示す右端のものからは、一対の嵌合凸部３３ｃがＸ軸方向に沿って同図右方へ向けて突出して設けられている。これに対して、連結ユニット３１が有する中間保持部３３のうち、図５に示す左端のものにおける端子保持部３３ａを挟んだ前後に、嵌合凸部３３ｃを嵌合可能な一対の嵌合凹部３３ｄが同図左側に向けて開口して形成されている。複数の連結ユニット３１を組み付ける際には、嵌合凸部３３ｃが隣り合う連結ユニット３１が有する嵌合凹部３３ｄに嵌合されることで、Ｙ軸方向についての位置決めなどが図られるものとされる。また、中間保持部３３には、図６，図７及び図９に示すように、単電池１１に対する電池配線モジュール２０の組み付け方向（Ｚ軸方向）に沿って単電池１１側に向けて突出するとともに、電圧検知用の電極部１４を上記組み付け方向と交差する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）について位置決め可能な位置決め部３３ｅが設けられている。
【００３８】
（電線通し部３４）
電線通し部３４は、図１に示すように、プロテクタ３０において単電池１１の並び方向（Ｘ軸方向）に沿って延在する溝形をなしており、その延在方向に沿って電線Ｗ１，Ｗ２を配索することが可能とされる。プロテクタ３０には、この電線通し部３４が一対、Ｙ軸方向について中央側の中間保持部３３の列と、両端側のバスバー保持部３２の各列との間に挟み込まれる形でそれぞれ配されている。電線通し部３４は、図５及び図７に示すように、電線Ｗ１，Ｗ２を受けるとともにＸ軸方向に沿って延在する底壁部３４ａと、底壁部３４ａにおけるＹ軸方向の両端部から立ち上がるとともにＸ軸方向に沿って延在する一対の側壁部３４ｂとからなり、全体としてＺ軸方向について単電池１１側とは反対側に向けて開放される断面略チャンネル型をなしている。電線通し部３４を構成する一対の側壁部３４ｂのうち、バスバー保持部３２寄り（外寄り）の側壁部３４ｂは、その一部がバスバー保持部３２（分割バスバー保持部３２Ｓ）における電線通し部３４寄りの側壁部３２ｂ（分割側壁部３２ｂＳ）を兼用している。この電線通し部３４における各側壁部３４ｂには、バスバー保持部３２のバレル保持部３２ｅと中間保持部３３の電線通し溝３３ｂとがそれぞれ連なる形で形成されており、これらバレル保持部３２ｅ及び電線通し溝３３ｂを通された各電線Ｗ１，Ｗ２が、電線通し部３４内に収容されるようになっている。また、電線通し部３４を構成する両側壁部３４ｂにおける立ち上がり先端部からは、Ｘ軸方向について部分的に電線Ｗ１，Ｗ２を保持するための電線保持突部３４ｃがＹ軸方向に沿って突出して形成されている。電線保持突部３４ｃは、Ｘ軸方向について間欠的に配されており、その配列間隔が中間保持部３３（端子保持部３３ａ）の配列間隔とほぼ一致している。
【００３９】
さて、本実施形態に係る電線配線モジュール２０は、図７及び図８に示すように、単電池１１と対向状をなす第１の面３６と、単電池１１と対向状をなすとともに第１の面３６よりも単電池１１との間の距離（間隔、隙間）が相対的に大きくなっていて且つ単電池１１との間に通気空間Ｓ２を保有する第２の面３７とを備えている。詳しくは、プロテクタ３０における電線通し部３４は、単電池１１に対する電線配線モジュール２０の組み付け方向（Ｚ軸方向）について、バスバー保持部３２よりも単電池１１に相対的に近い位置に配されており、逆に言うとバスバー保持部３２は、電線通し部３４よりも単電池１１から相対的に遠い位置に配されている。つまり、プロテクタ３０は、電線通し部３４がバスバー保持部３２よりも一段低い位置に突き出して配される（バスバー保持部３２が電線通し部３４よりも一段高い位置に引っ込んで配される）、段付き構造となっている。従って、電線通し部３４を構成する底壁部３４ａにおける外面（単電池１１との対向面）が、相対的に単電池１１の近くに配される第１の面３６となっているのに対して、バスバー保持部３２を構成する底壁部３２ａにおける外面（単電池１１との対向面）が、相対的に単電池１１から遠くに配される第２の面３７となっている。別言すると、電線通し部３４の側壁部３４ｂは、バスバー保持部３２の底壁部３２ａよりも単電池１１側に突出する構成とされており、それによりバスバー保持部３２の底壁部３２ａが第１の面３６を有するとともに電線通し部３４側壁部３４ｂに連なる底壁部３４ａが第２の面３７を有している。
【００４０】
なお、電線通し部３４は、その高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）がバスバー保持部３２よりも相対的に大きくなっており、その差によって第１の面３６と第２の面３７との位置関係のギャップが生じている。電線通し部３４の方がバスバー保持部３２よりも高さ寸法が大きくなる理由は、電線通し部３４の内部に多数本の電線Ｗ１，Ｗ２が収容されるためであり、収容される電線Ｗ１，Ｗ２の本数、つまり単電池１１の並列数が多くなるほど上記した高さ寸法の差が大きくなる傾向にある。
【００４１】
バスバー保持部３２が有する第２の面３７と単電池１１との間に保有される通気空間Ｓ２は、Ｘ軸方向について隣り合うバスバー保持部３２間を跨ぐとともにプロテクタ３０を全長にわたってＸ軸方向に沿って貫通していて外部に連通している。この通気空間Ｓ２内を空気が流動されることで、バスバー保持部３２によって保持されたバスバー２１が通電に伴って発する熱を、効率的に放散させることができるものとされる。通気空間Ｓ２は、バスバー保持部３２の配置に対応して、プロテクタ３０におけるＹ軸方向の両端位置付近に一対配されている。なお、この通気空間Ｓ２には、Ｘ軸方向について隣り合うバスバー保持部３２間に保有される連通空間Ｓ１が連通されており、この連通空間Ｓ１と通気空間Ｓ２との間でも空気が流通（行き来）されるようになっている。
【００４２】
プロテクタ３０を構成する各連結ユニット３１における単電池１１との対向面（第１の面３６及び第２の面３７を含む）には、図６及び図７に示すように、補強リブ３８が単電池１１側に向けて突出して設けられている。補強リブ３８は、Ｙ軸方向に関して連結ユニット３１の両端部を除いた全域、つまり中間保持部３４及び両電線通し部３３の全域と、両バスバー保持部３２の一部とにわたる範囲に形成されている。従って、補強リブ３８は、電線通し部３３の第１の面３６と、バスバー保持部３２の第２の面３７とにそれぞれ連なる形で配されている。補強リブ３８は、各保持部３２，３３及び電線通し部３４が有する各側壁部３２ｂ〜３４ｂと同等の厚みを有する壁状をなしている。補強リブ３８は、Ｙ軸方向に沿って延在するとともに各電線通し部３４と隣り合う各バスバー保持部３２とに跨って配される部分が、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってそれぞれ延在するとともに中間保持部３４に配される部分に連結されることで、上記した段差構造とされるために応力集中が懸念される連結ユニット３１の補強を図ることができるものとされる。
【００４３】
そして、上記した補強リブ３８における各電線通し部３４と隣り合う各バスバー保持部３２とに跨って配される部分のうち、バスバー保持部３２の第２の面３７に連なる部分が、図７に示すように、電線通し部３４の第１の面３６に連なる部分よりも突出高さが低くなっており、それにより単電池１１との間の距離が相対的に大きくなっている。すなわち、バスバー保持部３２の第２の面３７と単電池１１との間に保有される通気空間Ｓ２は、第２の面３７から突出する補強リブ３８によってその高さが局所的に狭められているものの、補強リブ３８の突出高さを上記のように低く保つことによって狭窄が必要最小限に留められて十分な高さが確保されている、と言える。しかも、補強リブ３８は、その突出高さが、Ｙ軸方向について電線通し部３４（第１の面３６）からバスバー保持部３２（第２の面３７）に近づく方向に向けて次第に低くなるようテーパ状（傾斜状）に形成されており、テーパ面（傾斜面）３８ａを有している。これにより、バスバー保持部３２の第２の面３７と単電池１１との間の距離、つまり通気空間Ｓ２の高さ寸法は、電線通し部３４からバスバー保持部３２に近づく方向に向けて連続的に漸次大きく（広く）なっている。また、各バスバー保持部３２にそれぞれ連なる各補強リブ３８には、テーパ面３８ａが１つのみ設けられるものと２つ設けられるものとが存在しており、そのＹ軸方向についての配置も異なるものとされている。また、補強リブ３８のうち中間保持部３３に連なる部分は、電線通し部３４に連なる部分とほぼ同じ突出高さとされている。なお、中間保持部３３の底壁部３３ａの外面は、バスバー保持部３２の底壁部３２ａにおける第２の面３７よりも、単電池１１との間の距離が相対的に僅かに大きいものの、上記した補強リブ３８によって狭められているため、通気空間Ｓ２のようなＸ軸方向に沿ってプロテクタ３０を貫通するような空間とはなっていない。
【００４４】
さらには、プロテクタ３０を構成する各連結ユニット３１には、図６及び図７に示すように、第２の面３７よりもＺ軸方向に沿って単電池１１側に突出するとともに電線通し部３４との間で通気空間Ｓ２を挟み込む整流板３９が一体形成されている。整流板３９は、各連結ユニット３１のうち、バスバー保持部３２の側壁部３２ｂにおける外端側の長辺部分と連結壁３５とに連なるとともに、各連結ユニット３１の全長にわたって設けられている。各連結ユニット３１を組み付けた状態では、各整流板３９がＸ軸方向についてほぼ切れ目無く当接されるようになっている。従って、整流板３９は、プロテクタ３０における長さ方向（Ｘ軸方向）の全長にわたって通気空間Ｓ２を電線通し部３４との間で挟み込んでいることになる。この整流板３９によって通気空間Ｓ２内に存在する空気には、Ｘ軸方向、つまりバスバー２１及び単電池１１の並び方向に沿って流動するような整流作用が付与されるようになっている。整流板３９は、電線通し部３４の第１の面３６よりもさらに単電池１１側に突出しており、その突出先端部が単電池１１に近接した位置に達している。これにより、通気空間Ｓ２内の空気がプロテクタ３０におけるＹ軸方向の外側に漏れ出し難くなるので、一層高い整流作用が得られる。
【００４５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。所定の手順でもって組み付けられた電池配線モジュール２０は、Ｘ軸方向に沿って並列配置された単電池１１群に対して組み付けられる。その組み付けに際しては、図７，図９及び図１１に示すように、電池配線モジュール２０における第１の面３６及び第２の面３７を単電池１１群に対して対向させつつ、電池配線モジュール２０を単電池１１群に接近するようＺ軸方向に沿って押し込む。この過程では、各中間保持部３３に設けられた各位置決め部３３ｅによって電圧検知用の各電極部１４が誘い込まれることで、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について、各電極部１２〜１４に対してバスバー２１（電圧検知端子２５）及び中間電圧検知端子２６が位置決めされる。
【００４６】
単電池１１群に対して電池配線モジュール２０が所定の高さ位置まで押し込まれると、図８，図１０及び図１２に示すように、正極または負極の電極部１２，１３がバスバー保持部３２における電極挿通口３２ｃ内に通されるとともにバスバー２１に対して接触され、また電圧検知用の電極部１４が中間電圧検知端子２６に対して接触される。この状態では、正極または負極の電極部１２，１３のネジ孔がバスバー２１の通し孔２２及び電圧検知端子２５の挿通孔に連通されるとともに、電圧検知用の電極部１４のネジ孔が中間電圧検知端子２６の挿通孔に連通されているので、それぞれのネジ孔にボルトを締め付けるようにする。これにより、正極及び負極の電極部１２，１３がバスバー２１に電気的に接続されるのに加え、バスバー２１を通じて対応する電極部１２，１３と電圧検知端子２５とが電気的に接続され、さらには電圧検知用の電極部１４と中間電圧検知端子２６とが電気的に接続される。以上のようにして、電池配線モジュール２０を単電池１１群へと組み付けることで、電池モジュール１０の組み付けが完了する。
【００４７】
上記のようにして組み付けられた電池モジュール１０が通電されると、バスバー２１には、車両に搭載された各種電装品などに電力供給するための大電流が流されるため、検知用の信号が伝送される各検知端子２５，２６及び電線Ｗ１，Ｗ２に比べると、発生する熱の熱量が大きくなっている。仮に、バスバー２１から発せられる熱が電池配線モジュール２０と単電池１１との間にこもって高温状態に至ると、例えば合成樹脂製のプロテクタ３０に変形が生じたり、単電池１１の電池性能が劣化する、などの問題が生じるおそれがある。その点、本実施形態では、図８及び図１２に示すように、電池配線モジュール２０を構成するプロテクタ３０が第１の面３６よりも単電池１１との間の距離が相対的に大きくなっていて且つ単電池１１との間に通気空間Ｓ２を保有する第２の面３７を有していることから、この通気空間Ｓ２内に存在する空気が流動することで、バスバー２１から発せられる熱を放散させることができる。これにより、バスバー２１の放熱性が高められることで、電池配線モジュール２０と単電池１１との間に熱がこもり難くなるので、プロテクタ３０が熱によって変形したり、単電池１１の電池性能が劣化する、などといった問題が生じるのを防ぐことができる。
【００４８】
しかも、プロテクタ３０に設けられた補強リブ３８のうち第２の面３７に連なる部分が、第１の面３６に連なる部分よりも単電池１１との間の距離が相対的に大きくなるよう形成されているから、補強リブ３８によってプロテクタ３０の補強を図りつつも、補強リブ３８による通気空間Ｓ２の狭窄を最小限に抑えて通気空間Ｓ２の広さを十分に確保することができ、もって通気空間Ｓ２における空気の流動性を十分に担保することができる。さらには、第１の面３６を有する電線通し部３４との間で通気空間Ｓ２を挟み込むとともに、単電池１１及びバスバー２１の並び方向（Ｘ軸方向）に沿って延在する整流板３９を設けるようにしたから、整流板３９と電線通し部３４との間で挟み込まれる形の通気空間Ｓ２内に存在する空気がＸ軸方向に沿って概ね真っ直ぐに流動するよう整流作用を得ることができる。これにより、単電池１１及びバスバー２１をより効率的に放熱させることができる。
【００４９】
以上説明したように本実施形態の電池配線モジュール２０は、正極及び負極の電極部（電極端子）１２，１３を有する複数の単電池１１の隣り合う電極部１２，１３間を接続する複数のバスバー（接続部材）２１と、複数のバスバー２１を保持するものであって、複数の単電池１１に対して対向状をなす形で組み付けられるプロテクタ３０と、単電池１１と対向状をなす第１の面３６と、単電池１１と対向状をなすとともに第１の面３６よりも単電池１１との間の距離が相対的に大きくなっていて且つ単電池１１との間に通気空間Ｓ２を保有する第２の面３７とを備える。
【００５０】
このようにすれば、複数の単電池１１の隣り合う電極部１２，１３間を接続する複数のバスバー２１には、通電に伴って大きな電流が流れるため、生じる発熱量も大きなものとなる。その場合でも、第１の面３６よりも単電池１１との間の距離が相対的に大きな第２の面３７と単電池１１との間には、通気空間Ｓ２が保有されているから、この通気空間Ｓ２によってバスバー２１からの熱を放散させることができる。このようにバスバー２１の放熱性が高められることで、単電池１１との間に熱がこもるのを防ぐことができ、例えばプロテクタ３０が熱によって変形したり、単電池１１の電池性能に悪影響が及ぶ、などといった事態を防ぐことができる。
【００５１】
また、バスバー２１に重ねられ電線Ｗ１の端末部に接続された電圧検知端子（検知端子）２５が備えられ、プロテクタ３０には、バスバー２１を保持するバスバー保持部３２と、電圧検知端子２５に接続された電線Ｗ１が通される電線通し部３４とが設けられており、第１の面３６は、電線通し部３４に形成されるのに対し、第２の面３７は、バスバー保持部３２に形成されている。このようにすれば、電圧検知端子２５に接続された電線Ｗ１には、検知用の信号が伝送されるので、流される電流の電流値がバスバー２１に比べてごく小さなものとなっている。従って、上記電線Ｗ１からの発熱量も小さいことから、プロテクタ３０のうち電線Ｗ１が通される電線通し部３４に第１の面３６を形成するのが好ましい。これに対して、プロテクタ３０のうちバスバー２１を保持するバスバー保持部３２には、単電池１１との間に通気空間Ｓ２を保有する第２の面３７を形成することで、バスバー２１から生じる大きな発熱量の熱を効率的に放散させることができる。
【００５２】
また、電線通し部３４における第１の面３６とバスバー保持部３２における第２の面３７とに連なるとともに、第１の面３６及び第２の面３７から単電池１１側に向けて突出する補強リブ（補強部）３８が設けられており、補強リブ３８は、第２の面３７に連なる部分が、第１の面３６に連なる部分よりも、単電池１１との間の距離が相対的に大きくなるよう形成されている。このようにすれば、補強リブ３８により第１の面３６を有する電線通し部３４と第２の面３７を有するバスバー保持部３２とからなるプロテクタ３０の補強を図ることができる。補強リブ３８は、第１の面３６及び第２の面３７から単電池１１側に向けて突出するものの、第２の面３７に連なる部分が第１の面３６に連なる部分よりも単電池１１との間の距離が相対的に大きくなっているから、通気空間Ｓ２を確保する上で好適となり、十分な放熱性能を得ることができる。
【００５３】
また、補強リブ３８は、電線通し部３４からバスバー保持部３２に近づく方向に向けて単電池１１との間の距離が大きくなるようテーパ状に形成されている。このようにすれば、通気空間Ｓ２がバスバー保持部３２に近づくほど広くなるから、放熱性能をより向上させることができる。
【００５４】
また、少なくとも第２の面３７よりも単電池１１側に突出するとともに電線通し部３４との間で通気空間Ｓ２を挟み込む整流板３９が備えられている。このようにすれば、電線通し部３４との間で通気空間Ｓ２を挟み込む整流板３９によって通気空間Ｓ２内において流動する空気に整流作用を付与することができる。これにより、より高い放熱性能を得ることができる。
【００５５】
また、整流板３９は、複数のバスバー２１の並び方向に沿って延在する形態とされている。このようにすれば、通気空間Ｓ２内に存在する空気は、整流板３９によって複数のバスバー２１の並び方向に沿って流動されることになるから、複数のバスバー２１をより効率的に放熱させることができる。
【００５６】
また、整流板３９は、第１の面３６よりも単電池１１側に突出する形態とされる。このようにすれば、整流板３９によって通気空間Ｓ２内に存在する空気に付与される整流作用がより高いものとなるから、放熱性能をさらに向上させることができる。
【００５７】
また、整流板３９は、プロテクタ３０に一体形成されている。このようにすれば、仮に整流板３９をプロテクタ３０とは別部品とした場合に比べると、第２の面３７に対する整流板３９の位置関係に位置ずれが生じることがないので、安定した整流性能を得ることができる。
【００５８】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１３から図１５によって説明する。この実施形態２では、バスバー保持部１３２の側壁部１３２ｂに通気開口部４０を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５９】
本実施形態に係るバスバー保持部１３２の側壁部１３２ｂには、図１３から図１５に示すように、隣り合うバスバー保持部１３２間に介在する連通空間Ｓ１に開口する通気開口部４０が設けられている。通気開口部４０は、横長な角筒状をなす側壁部１３２ｂのうちＹ軸方向に沿って延びる短辺部分に設けられている。通気開口部４０は、側壁部１３２ｂの短辺部分を貫通することで、バスバー保持部１３２内の空間と連通空間Ｓ１とを連通させている。そして、連通空間Ｓ１は、通気空間Ｓ２に連通されていることから、通気空間Ｓ２に存在する空気は、通気開口部４０及び連通空間Ｓ１を通してバスバー保持部１３２内の空間にまで流動することが可能とされている。このバスバー保持部１３２内の空間には、バスバー１２１から発せられる熱がこもり易くなっているので、通気開口部４０及び連通空間Ｓ２を通して通気空間Ｓ１に流動される空気を利用して上記した熱を効率的に放散させることができる。
【００６０】
また、通気開口部４０は、単電池１１側とは反対側に開放されており、これにより連結ユニット１３１を樹脂成形する際の型抜きを容易なものとしている。また、連通空間Ｓ１を挟んで対向する側壁部１３２ｂの短辺部分にそれぞれ設けられた各通気開口部４０は、互いにＹ軸方向についてオフセットした配置とされている。詳しくは、側壁部１３２ｂにおける一対の短辺部分のうち、端子保持凹部１３２ｄ及びバレル保持部１３２ｅが設けられた短辺部分に設けられている通気開口部４０は、Ｙ軸方向について相対的に外寄り（電線通し部１３４側とは反対側）に偏心して配されている。これに対し、端子保持凹部１３２ｄ及びバレル保持部１３２ｅが設けられた短辺部分と通気空間Ｓ１を挟んで対向する側壁部１３２ｂの短辺部分に設けられている通気開口部４０は、Ｙ軸方向について相対的に内寄り（電線通し部１３４側）に偏心して配されている。つまり、同じ通気空間Ｓ１に開口する一対の通気開口部４０は、Ｙ軸方向について内寄りの位置と外寄りの位置とに位置ずれしている、と言える。
【００６１】
以上説明したように本実施形態によれば、プロテクタ１３０には、バスバー２１を保持するものであって、単電池１１側とは反対側に向けて立ち上がる側壁部１３２ｂを有するバスバー保持部１３２が複数、間に通気空間Ｓ２に連通する連通空間Ｓ１を保有する形で並んで配されており、側壁部１３２ｂには、連通空間Ｓ１に開口する通気開口部４０が設けられている。このようにすれば、側壁部１３２ｂに設けた通気開口部４０及び連通空間Ｓ１を通してバスバー２１からの熱が通気空間Ｓ２へと効率的に放散されるから、放熱性能を一層向上させることができる。
【００６２】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１６によって説明する。この実施形態３では、電池配線モジュール２２０の構成部品として蓋体４１を追加し、その蓋体４１に整流板２３９を設けるようにしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６３】
本実施形態に係る電池配線モジュール２２０は、図１６に示すように、プロテクタ２３０に対して単電池１１側とは反対側から取り付けられる蓋体４１を備えている。蓋体４１は、プロテクタ２３０をほぼ全域にわたって単電池１１側とは反対側から覆う大きさを有する蓋体本体４１ａと、蓋体本体４１における長辺側の両外側縁からＺ軸方向に沿って単電池１１側に向けて突出するロック片４１ｂとを有している。蓋体本体４１ａは、プロテクタ２３０内に収容されたバスバー２１、電圧検知端子２５、中間電圧検知端子２６及び電線Ｗ１，Ｗ２などの部材を一括して覆うことが可能とされる。ロック片４１ｂは、プロテクタ２３０における外側面に設けられたロック突部４２に係止されることで、蓋体４１をプロテクタ２３０に対して取付状態に保持することが可能とされる。そして、この蓋体４１には、プロテクタ２３０の第２の面３７よりも単電池１１側に突出するとともに、電線通し部２３４との間で通気空間Ｓ２を挟み込む整流板２３９が一体形成されている。整流板２３９は、蓋体本体４１ａにおける長辺側の両外側縁からＺ軸方向に沿って単電池１１側に向けて突出する板状をなしており、蓋体本体４１ａ及びプロテクタ２３０における長辺方向について全長にわたって延在する形態とされる。整流板２３９は、プロテクタ２３０における第１の面３６よりもさらに単電池１１側に突出する形態とされている。なお、整流板２３９による作用及び効果は、上記した実施形態１と同様であるから、重複する説明は割愛する。
【００６４】
以上説明したように本実施形態によれば、プロテクタ２３０には、単電池１１側とは反対側から取り付けられることで、バスバー２１、電圧検知端子２５、中間電圧検知端子２６及び電線Ｗ１，Ｗ２を覆う蓋体４１が備えられており、整流板３９は、蓋体４１に一体形成されている。このようにすれば、プロテクタ３０として既存の構造のものを流用することができるから、低コスト化を図るのに好適となる。
【００６５】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１７または図１８によって説明する。この実施形態４では、車両に搭載されたエアコンを利用した電池モジュール温度調整システムＢＭＡＳについて示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６６】
本実施形態に係る電池モジュール温度調整システムＢＭＡＳは、図１７及び図１８に示すように、複数の単電池３１１及び電池配線モジュール３２０からなる電池モジュール３１０の温度を調整するためのものであり、電池モジュール３１０と、電池配線モジュール３２０の通気空間Ｓ２に向けて送風可能な送風装置４３とからなる。この送風装置４３は、車両に搭載された図示しないエアコン（エアーコンディショナ）の送風システムを利用したものであり、具体的にはエアコンにおいて生成された冷気または暖気を車内の吹出口へと導くエアコンダクト（送風システム）から分岐された送風ダクト４３ａを備えている。送風ダクト４３ａは、電池配線モジュール３２０における一対の通気空間Ｓ２と対向状をなすよう、一対がＹ軸方向について並ぶ形で設けられており、その吹出口が通気空間Ｓ２に向けて開口している。電池配線モジュール３２０を構成するプロテクタ３３０には、通気空間Ｓ２に連通するとともに送風ダクト４３ａの吹出口から吹き出される空気を受け入れる送風導入口４４が設けられている。送風導入口４４は、プロテクタ３３０のうち最も送風ダクト４３ａに近い補強リブ３３８における第２の面３７に連なる部分に形成されている。
【００６７】
上記のような構成によれば、例えば、車両の室温や外気温が高い高温環境下においてエアコンを冷房運転している場合には、エアコンにおいて生成された冷気がエアコンダクトから車内の吹出口へと送風されるのだが、このときエアコンダクトから分岐された送風装置４３の送風ダクト４３ａにも冷気が送風される。送風ダクト４３ａの吹出口から吹き出された冷気は、送風導入口４４を通して電池配線モジュール３２０の第２の面３７と単電池３１１との間に保有される通気空間Ｓ２へと送風される。これにより、バスバー３２１及び単電池３１１からの発熱を、エアコンにて生成された冷気を利用して一層効率的に抑制することができる。一方、車両の室温や外気温が低い低温環境下においてエアコンを暖房運転している場合には、エアコンにおいて生成された暖気がエアコンダクトから車内の吹出口へと送風されるのだが、このときエアコンダクトから分岐された送風装置４３の送風ダクト４３ａにも暖気が送風される。送風ダクト４３ａの吹出口から吹き出された暖気は、送風導入口４４を通して電池配線モジュール３２０の第２の面３７と単電池３１１との間に保有される通気空間Ｓ２へと送風される。これにより、例えばエンジンを始動させた初期段階において、低温環境下にあっても単電池３１１をエアコンにて生成された暖気を利用して活性化することができる。
【００６８】
以上説明したように本実施形態に係る電池配線モジュール３２０によれば、プロテクタ３３０には、通気空間Ｓ２に連通されることで、送風装置４３からの送風を通気空間Ｓ２に導入可能な送風導入口が形成されている。このようにすれば、送風導入口を通して送風装置から通気空間Ｓ２に送風することで、通気空間Ｓ２に係る温度を適切に調整することができる。
【００６９】
さらには、本実施形態に係る電池モジュール温度調整システムＢＭＡＳによれば、上記した電池配線モジュール３２０と、複数の単電池３１１と、通気空間Ｓ２に送風可能な送風装置４３とを備える。このようにすれば、送風装置４３によって通気空間Ｓ２に送風することで、単電池３１１及び電池配線モジュール３２０に係る温度を適切に調整することができる。
【００７０】
また、送風装置４３は、少なくとも冷気を送風可能とされる。このようにすれば、送風装置４３によって通気空間Ｓ２に冷気を送風することで、高い放熱性能が得られる。
【００７１】
また、送風装置４３は、冷気と暖気とを選択的に送風可能とされる。このようにすれば、バスバー３２１の発熱を抑制する場合には、送風装置４３から通気空間Ｓ２に冷気を送風することで放熱を図るようにし、低温環境下において単電池３１１が不活性化した場合には、送風装置４３から通気空間Ｓ２に暖気を送風することで単電池３１１の活性化を図ることができる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、電池配線モジュールにおいて、バスバーが単電池との間にプロテクタにおけるバスバー保持部の底壁部を介在させて配される構成のものを示したが、単電池とバスバー保持部の底壁部との間にバスバーが介在する配置（バスバーがバスバー保持部の底壁部における単電池側の面に配される配置）とすることも可能である。その場合は、バスバーにおける単電池との対向面が、電池配線モジュールにおける「第２の面」を構成することになる。
【００７３】
（２）上記した各実施形態では、電池配線モジュールにおいて、電線が単電池との間にプロテクタにおける電線通し部の底壁部を介在させて配される構成のものを示したが、単電池と電線通し部の底壁部との間に電線が介在する配置（電線が電線通し部の底壁部における単電池側の面に配される配置）とすることも可能である。その場合は、電線における単電池との対向面が、電池配線モジュールにおける「第１の面」を構成することになる。
【００７４】
（３）上記した各実施形態では、電池配線モジュールにおいて、中間電圧検知端子が単電池との間にプロテクタにおける中間保持部の底壁部を介在させて配される構成のものを示したが、単電池と中間保持部の底壁部との間に中間電圧検知端子が介在する配置（中間電圧検知端子が中間保持部の底壁部における単電池側の面に配される配置）とすることも可能である。
【００７５】
（４）上記した各実施形態では、プロテクタのうちバスバー保持部と単電池との間に通気空間が保有される構成のものを示したが、例えば補強リブの形状として中間保持部に連結される部分を、バスバー保持部に連結される部分と同等の高さに設定することができるのであれば、中間保持部における単電池との対向面が第２の面となるとともにその中間保持部が有する第２の面と単電池との間にＸ軸方向に沿って連続する通気空間を確保することができる。
【００７６】
（５）上記した各実施形態では、プロテクタにおけるバスバー保持部が底壁部を有する構成のものを示したが、例えばバスバー保持部の側壁部にバスバーを横挿しするための差し込み溝を形成しておくなどするのであれば、バスバー保持部から底壁部を省略することも可能である。この構成は、検知端子保持部にも同様に適用可能である。
【００７７】
（６）上記した各実施形態では、補強リブが電線通し部からバスバー保持部に近づく方向に向けて単電池との間の距離が大きくなるようテーパ状に形成されたものを示したが、例えば補強リブを階段状に形成することで、単電池との間の距離を段階的に逐次変化させるようにしても構わない。
【００７８】
（７）上記した（６）以外にも、補強リブが第１の面に連なる部分と第２の面に連なる部分とで、各面からの突出高さが２種類のみとされた構成とすることも可能である。
【００７９】
（８）上記した各実施形態では、整流板がプロテクタまたは蓋体に一体形成されたものを示したが、整流板をプロテクタ及び蓋体とは別体としてこれらのいずれか一方に対して組み付けるようにしたものも本発明に含まれる。
【００８０】
（９）上記した各実施形態では、整流板がプロテクタまたは蓋体のいずれかにのみ一体形成されたものを示したが、整流板をプロテクタと蓋体との双方に設けるようにしても構わない。
【００８１】
（１０）上記した各実施形態では、整流板がプロテクタにおける全長にわたって切れ目なく延在する形態とされたものを示したが、整流板がプロテクタの長さ方向において部分的に設けられる構成とされるものも本発明に含まれる。その場合、整流板をプロテクタの長さ方向について複数間欠的に並列して配することも可能である。
【００８２】
（１１）上記した各実施形態では、整流板が第１の面よりも単電池側に突出する形態のものを示したが、整流板の突出先端部が第１の面と面一状をなす構成としたり、或いは整流板の突出先端部が第１の面に達しない構成（第１の面よりも単電池側とは反対側に引っ込んで配される構成）とすることも可能である。
【００８３】
（１２）上記した実施形態２に記載した通気開口部の具体的な配置・設置数・形状などは適宜に変更可能である。
【００８４】
（１３）上記した実施形態４の変形例として、プロテクタに送風ダクトを保持するダクト保持部を設けるようにしても構わない。このようにすれば、送風ダクトから送風される空気を、より確実に通気空間に導入することができる。
【００８５】
（１４）上記した実施形態４の変形例として、電池配線モジュールのうち送風ダクトの設置側端部とは反対側の端部と対向する位置に、通気空間を通された空気を排気するための排気ダクトを設置することも可能である。このようにすれば、通気空間内の空気の流動性を一層向上させることができる。
【００８６】
（１５）上記した実施形態４の変形例として、通気空間内に温度センサを設置しておき、検出した温度に応じて送風ダクトから送風する空気の温度を調整するようにしてもよい。このようにすれば、通気空間内の温度をより適切なものとすることができる。
【００８７】
（１６）上記した実施形態４では、送風装置の送風ダクトがエアコンダクトから分岐された構成のものを例示したが、エアコンダクトとは独立した送風ダクトを設けるようにしても構わない。
【００８８】
（１７）上記した実施形態４では、送風装置がエアコンの送風システムを利用したものを例示したが、例えば車両には室内に外気を導入するための外気導入ダクトや七内の空気を循環させるための内気循環ダクトが備えられていることから、これら外気導入ダクトまたは内気循環ダクトから分岐する形で送風装置の送風ダクトを設けるようにしても構わない。
【００８９】
（１８）上記した各実施形態に記載した電池モジュール及び電池配線モジュールは、車両における設置姿勢として、各図面に示すＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のいずれか１つを鉛直方向または水平方向と一致させた姿勢とすることができる。また、各図面に示すＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のいずれか１つが鉛直方向または水平方向に対して傾いた姿勢で電池モジュール及び電池配線モジュールを車両に設置することも可能である。
【００９０】
（１９）上記した実施形態では、複数の単電池を直列に接続する場合について説明したが、これに限られず、複数の単電池を並列に接続する場合について適用してもよい。
【００９１】
（２０）上記した実施形態では、電池モジュールを構成する単電池の数については、上記実施形態の数に限られない。また、単電池の数に応じて電池配線モジュールの形状も任意に設定することができる。
【００９２】
（２１）上記した実施形態では、接続部材としてバスバーを例示したが、これに限られず、電気的に接続可能な部材であればよく、例えば電線や、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１１，３１１…単電池、１２，１３…電極部（電極端子）、２０，２２０，３２０…電池配線モジュール、２１，３２１…バスバー（接続部材）、２５…電圧検知端子（検知端子）、２６…中間電圧検知端子（検知端子）、３０，１３０，２３０，３３０…プロテクタ、３２，１３２…バスバー保持部（接続部材保持部）、３４，１３４，２３４…電線通し部、３６…第１の面、３７…第２の面、３８，３３８…補強リブ（補強部）、３９，２３９…整流板、４０…通気開口部、４１…蓋体、４３…送風装置、４４…送風導入口、１３２ｂ…側壁部、ＢＭＡＳ…電池モジュール温度調整システム、Ｓ１…連通空間、Ｓ２…通気空間、Ｗ１，Ｗ２…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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