(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物の延在方向に沿って、相互に隣接するように電子機器を結合し、かつ一方の電子機器に設けられた雄側コネクタが他方の電子機器に設けられた雌側コネクタに嵌挿されることにより前記電子機器間の電気的な接続を可能とするための電子機器の結合方法であって、
相互に隣接するように結合される前記電子機器のうち、いずれか一方の電子機器の背面側おける、前記レール状構造物の一方の張出片部が嵌り込む第１係合部と、前記レール状構造物の他方の張出片部が嵌り込む第２係合部との間の領域に、予め可動スライダが配置され、
その可動スライダは、前記電子機器が相互に隣接するように前記レール状構造物に取り付けられる際に、前記雄側コネクタが前記雌側コネクタに嵌挿されるよりも前の段階で他方の電子機器を案内し、結合後には前記相互に隣接する電子機器の境界を跨ぐように配置されることを特徴とする電子機器の結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物の延在方向に沿って、相互に隣接するように電子機器を結合するための電子機器の結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物の延在方向に沿って、相互に隣接するように電子機器を結合するための電子機器の結合構造としては、例えば端子台の上下端部近くにスライド方向と一致する方向にスライド溝が形成され、そのスライド溝に挿入されるスライドによって固定される構成が知られていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  その従来の技術を、図６（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。【０００４】  図６（ａ）において、レール１０６は、左右方向（水平方向）に延在し、外方に張り出す張出片部を上下の両側に有している。【０００５】  そして、図６（ｂ）は、レール１０６に予め取り付けられた端子台１５１の上端部の要部Ｈ１を示したものである。【０００６】  ここで、端子台連結装置は、スライド溝１０１と、連結板結合用切欠き溝１０２と、スライダ１０３とからなり、スライド溝１０１は、端子台１５１、１５２の上下端部近くであって、端子台１５１と端子台１５２のスライド方向と一致する方向にそれぞれ形成されている。【０００７】  そして、連結板結合用切欠き溝１０２は、スライド溝１０１の底面の所望の位置に、スライド溝１０１と直交する方向に形成された断面三角状の溝であり、スライダ１０３は各スライド溝１０１にそれぞれ挿入されるスライダ本体１１０とスライダ本体１１０に直交するように固定され、両端部に連結板結合用切欠き溝１０２に係合可能な突起部１０４ａを有する連結板１０４が一体的に構成されたものである。【０００８】  このような構成の端子台連結装置を端子台１５１と端子台１５２の上下端部に有し、図６（ｃ）に示すように、雌側コネクタ１０７と雄側コネクタ１０８とを接続し、電子機器１１１と電子機器１１２を電気的に接続した状態で、スライダ１０３を隣接する端子台１５２の一方から他方の端子台１５１にかけて配置した。【０００９】  すなわち、連結板１０４の突起部１０４ａを連結板結合用切欠き溝１０２に係合させて、隣接する端子台１５１、１５２相互間を連結するようにしたものである。【００１０】  上記の構成により、両者間の固定金具等が必要なく、振動が生じても外れることがなくなり、雌側コネクタ１０７と雄側コネクタ１０８との間の電気的な接触性が安定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】  特開２０００−５９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  しかしながら、従来技術のような電子機器の結合構造においては、相互に隣接する電子機器を連結する際には、予めレール状構造部物に取り付けられた一方の電子機器の雌側コネクタに、他方の電子機器の雄側コネクタを接続した後、スライダをその上下端部に嵌挿する構成であるため、最初の接続時に雄側コネクタと雌側コネクタとの間に位置決めを作業者自身が行う必要があった。【００１３】  その結果、接続作業の慎重さが欠いた場合、両者間の物理的な干渉により、内蔵されるコンタクトピンやコネクタ自体の変形を引き起こすおそれがあった。【００１４】  また、仮に雌側コネクタの雄側コネクタを接続する作業よりも先にスライダを挿入してしまうと、上下端部のスライド溝に嵌挿されたスライダを介して一方の電子機器の重さ（荷重）がそのまま他方の電子機器の重さに加わってしまい、その結果背面側の下方の係合部を支点として電子機器の上部が手前側（前面側）に倒れる方向の力が作用する。【００１５】  つまり、背面側の上下方向にスライドする係合部に対して、スライド方向（上下方向）とは異なる方向（前面側に倒れる方向）の力が作用するため、電子機器の重さ（荷重）が大きなものであれば、その分それら係合部に変形、破損又はガイドからの脱着（係合部がガイドから外れること）等の不具合が生じるおそれがある。【００１６】  本発明は、前記従来の課題を解決するもので、相互に隣接する電子機器の連結を容易かつ確実に行うことのできる電子機器の結合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  前記従来の課題を解決するために、本発明の電子機器の結合構造は、一方向に延在しかつ外方に張り出す張出片部を両側に有するレール状構造物の延在方向に沿って、相互に隣接するように電子機器を結合するための電子機器の結合構造であって、相互に隣接する電子機器は、いずれも背面側にレール状構造物の一方の張出片部が嵌り込む第１係合部と、レール状構造物の他方の張出片部が嵌り込む第２係合部を備え、背面側における、第１係合部の高さと第２係合部の高さとの間の領域に、相互に隣接する電子機器の境界を跨ぐように可動スライダが配置され、可動スライダが相互に隣接する電子機器同士を結合することを特徴としている。【００１８】  この構成によれば、増設しようとする電子機器（以下、増設電子機器と称する）が、仮に可動スライダにより案内される増設作業の途中で自重により重力方向に変位しようとしても、そのときの荷重は可動スライダを介して既にレール状構造物に取り付けられた電子機器（以下、既設電子機器と称する）の背面側に加わる。【００１９】  したがって、仮に電子機器の重さ（荷重）が大きなものであっても、同じ荷重が上下端部から加わる場合と比較した場合、第１係合部や第２係合部に与える影響（変形、破損又は脱着等の不具合）を大きく軽減できる。【００２０】  また、既設電子機器と増設電子機器の背面側とレール状構造物との間のデッドスペースを有効に活用できるため、その分上下端部に結合のための構成要素を設ける必要がなく、実質的に電子機器の高さを小さくすることができ、ダウンサイジングも可能とする。【００２１】  さらに、新たに増設する際、既にレール状構造物に取り付けられた既設電子機器の背面側に可動スライダを予め配置しておくことが必須となる。【００２２】  したがって、電子機器とレール状構造物との間に可動スライダが配置される構成となるため、予め既設電子機器の背面側に可動スライドを配置しておかないと、増設電子機器を隣接させて結合できない。【００２３】  そのため、増設電子機器を隣接するように取り付ける際、可動スライダが両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。【００２４】  その結果、既設電子機器に対する増設電子機器の結合が確実となり、同時にコンタクトやコネクタの変形を引き起こすおそれがなくなり、電気的接続も十分に確保できる。【００２５】  また、本発明の電子機器の結合構造は、前記構成に加え、可動スライダは、相互に隣接する電子機器のそれぞれの背面側に設けられたスライド用凹部に嵌挿され、相互に隣接する電子機器の境界側に位置するそれぞれの側面と直交する方向に沿ってスライド可能であることが好ましい。【００２６】  この構成によれば、予め一方の電子機器をレール状構造物に取り付けた後に、レール状構造物の延在方向に沿ってその背面側に可動スライダをスライドさせながら取り付けることができるので結合作業を簡素化できる。【００２７】  また、本発明の電子機器の結合構造は、前記構成に加え、スライド用凹部は、相互に隣接する電子機器の背面の境界側にそれぞれ形成され、スライド用凹部の反境界側は、可動スライダの嵌挿を防止する嵌挿防止壁により閉塞されていることが好ま��い。【００２８】  この構成によれば、可動スライダを案内部材として作用させることが容易となるため、電子機器同士を相互に密接させなくても案内作用が得られる。【００２９】  また、嵌挿防止壁によりスライド用凹部の反境界側が閉塞されていることにより、仮に両者共レール状構造物に取り付けていない状態で結合させようとする場合においても、予め電子機器同士を密着させた（例えば、電気的接続等を行った）後に可動スライダを嵌挿させて結合することが不可能となる。【００３０】  そのため、予め可動スライダを嵌挿した状態での結合が必須となるため、慎重さを欠いた作業によるコンタクトピンやコネクタの変形を引き起こすことがない。【００３１】  また、本発明の電子機器の結合構造は、前記構成に加え、可動スライダは、弾性片部を有し、その弾性片部の先端部に設けられたガイド用凸部が、相互に隣接する電子機器の背面の境界側に形成されたガイド用凹部に嵌り込むことにより、可動スライダの進退に応じて前進、後退または停止のための弾性力が付与されることが好ましい。【００３２】  この構成によれば、作業者は、予め一方の電子機器をレール状構造物に取り付けた後に、可動スライダをレール状構造物の延在方向に沿って進退させる位置に応じてその負荷を触覚により感知できるので、背面側の可動スライダを視認することなく、より明確に可動スライダの嵌挿状態を把握できる。【００３３】  すなわち、嵌挿後の進行距離に応じてそれぞれの弾性片部が弾性変形し、その反作用としての弾性力、すなわち弾性復帰しようとする復元力が付与されるため、作業者がどの位置まで可動スライダを嵌挿したかを容易に把握できる。【００３４】  また、可動スライダが停止のための弾性力が付与される進行距離に位置する場合には、その可動スライダが所定の位置で略固定された状態となるので、その位置で相互に隣接する電子機器が結合されると両者が離間することなく確実に結合される。【００３５】  その結果、振動や衝撃等の外部要因によって両者間を離間するような力が作用しても、安定した結合が維持される。
【発明の効果】
【００３６】  本発明の電子機器の結合構造によれば、相互に隣接する電子機器の連結を容易かつ確実に行うことのできる電子機器の結合構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１における既設電子機器の背面図
【図２】本発明の実施の形態１における既設電子機器の右側面図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における可動スライダの背面側の斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１における可動スライダの前面側の斜視図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図（ｂ）本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図
【図６】（ａ）従来の構成を示す斜視図、（ｂ）前図の要部のみを示す斜視図、（ｃ）機器が連結された状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００３８】  以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における既設電子機器の背面図、図２は、本発明の実施の形態１における既設電子機器の右側面図で、図３（ａ）は、本発明の実施の形態１における可動スライダの背面側の斜視図で、図３（ｂ）は、本発明の実施の形態１における可動スライダの前面側の斜視図で、図４（ａ）は、本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図で、図４（ｂ）は、本発明の実施の形態１における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図である。
【００４０】  まず、図１では、水平方向（左右方向）に延在しかつ外方に張り出す張出片部を上下の両側に有する、レール状構造物Ｌの張出片部の既設電子機器１０への当接部分を２点鎖線で示し、その延在方向に長手方向が一致するように取り付けられた既設電子機器１０の背面１０ａを示している。
【００４１】  既設電子機器１０の背面１０ａにおいて、長手方向の略中央に位置し、レール状構造物Ｌの下側の張出片部が嵌り込む第１係合部１１には、上方に向く爪部１１ａと爪部１１ｂが間隔を置いて設けられている。
【００４２】  また、爪部１１ａの内方には上下方向の弾性力が付与されるように弾性片部１１ｃが設けられ、爪部１１ｂの内方には上下方向の弾性力が付与されるように弾性片部１１ｄが設けられている。
【００４３】  そして、爪部１１ａと爪部１１ｂに挟まれる壁部１０ｅが、既設電子機器１０の背面１０ａに設けられ、爪部１１ａには壁部１０ｅの方向にガイド用凸部１１ｅが形成され、爪部１１ｂには壁部１０ｅの方向にガイド用凸部１１ｆが形成されている。
【００４４】  以上のような構成により、上下方向に進退可能な第１係合部１１にはレール状構造物Ｌが嵌り込むだけでなく、上方に向けて弾性力（弾性復帰しようとする復元力）も付与される。
【００４５】  一方、レール状構造物Ｌの上側の張出片部が嵌り込む第２係合部１２には下方に向く爪部１２ａが、第２係合部１３には下方を向く爪部１３ａが、第２係合部１４には下方を向く爪部１４ａが設けられている。
【００４６】  ここで、第２係合部１２、１３、１４は、いずれも既設電子機器１０の背面１０ａに固定的に形成されている。
【００４７】  以上のように、既設電子機器１０の第１係合部１１と第２係合部１２、１３、１４にレール状構造物Ｌの張出片部が嵌り込み、前述した弾性力が付与されることにより、強固に固定される。
【００４８】  また、第１係合部１１の高さｈ１を、既設電子機器１０の下面１０ｂから爪部１１ａの上方の先端部または爪部１１ｂの上方の先端部までの距離と定義し、第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２を、既設電子機器１０の下面１０ｂから爪部１２ａ、１３ａ、１４ａのそれぞれの下方の先端部までの距離と定義する。
【００４９】  そして、背面１０ａ側の高さｈ１と高さｈ２の間の領域Ｒにおける右端部には、後述する可動スライダ２０（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）が右側面１０ｃと直交する方向に沿ってスライド可能に嵌挿されるスライド用凹部３０（図２参照）がレール状構造物Ｌの延設方向と略平行に形成される。
【００５０】  そして、スライド用凹部３０の反端部側（左側）は、可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁３１により閉塞されている。
【００５１】  また、２つのスライド用凹部３０に挟まれる背面１０ａの一部には、可動スライダ２０の一対の弾性片部２０ａの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｂが嵌り込むガイド用凹部３２が形成されている。
【００５２】  ガイド用凹部３２は、スライド方向（左右方向）と直交する方向（上下方向）の幅長Ｗｏが進退方向（左右方向）に沿って連続的に可変されていて、可動スライダ２０の進退に応じて前進（左方向へ進む）のための弾性力を付与する前進ガイド用凹部３２ａ、後退（右方向へ進む）のための弾性力を付与する後退ガイド用凹部３２ｂ、停止のための弾性力を付与する停止ガイド用凹部３２ｃを具備している。
【００５３】  また、左側面１０ｆには、隣接して他の電子機器が結合された場合、内部の電源回路や通信回路等と電気的な接続を可能とする雄側コネクタ１５が設けられており、その突出する長さＬｃは約６ｍｍに設定されている。
【００５４】  次に、図２では、前述したレール状構造物Ｌの延設方向の直交断面をハッチングで示し、第１係合部１１の高さｈ１と第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２を示し、高さｈ１と高さｈ２の間の領域Ｒを示しているが、背面１０ａ側の領域Ｒに前述した２つのスライド用凹部３０が２つ形成されている。
【００５５】  また、右側面１０ｃには、内部の電源回路や通信回路等と電気的な接続を可能とする雌側コネクタ１６が設けられ、後述する増設電子機器４０が隣接して結合されるとその雄側コネクタ４５（図４（ａ）参照）が嵌挿される。
【００５６】  次に、図３（ａ）と図３（ｂ）で示したように、可動スライダ２０には、前述したスライド用凹部３０に嵌り込むように、幅方向の両側端部にスライド用凸部２０ｃが形成されている。
【００５７】  また、内方に形成された一対の弾性片部２０ａの先端部にはガイド用凸部２０ｂが設けられ、一対の弾性片部２０ｄの先端部にはガイド用凸部２０ｅが設けられている。
【００５８】  それらのうち、一対の弾性片部２０ａの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｂは、前述したガイド用凹部３２（図１及び図２参照）に嵌り込むように形成されている。
【００５９】  そして、可動スライダ２０がスライド用凹部３０に嵌挿されると、ガイド用凸部２０ｂの最大幅長Ｗｍがガイド用凹部３２の幅長Ｗｏによりその進退に応じて連続的に可変されるため、一対の弾性片部２０ａが弓形に屈曲するように弾性変形して、弾性片部２０ａが復元しようとする応力が得られる。
【００６０】  つまり、ガイド用凸部２０ｂの最大幅長Ｗｍに対して、ガイド用凹部３２の幅長Ｗｏが小さく設定されている位置（前進ガイド用凹部３２ａや後退ガイド用凹部３２ｂ）においては、可動スライダ２０に対して、幅長Ｗｏがガイド用凹部３２の両側の傾斜面に沿って連続的に拡がる方向（左への前進方向又は右への後退方向）にスライドしようとする復元力が作用する。
【００６１】  また、ガイド用凸部２０ｂの最大幅長Ｗｍに対して、ガイド用凹部３２の幅長Ｗｏが大きく設定されている位置においては、可動スライダ２０にはスライドしようとする力が作用せず停止する。
【００６２】  例えば停止ガイド用凹部３２ｃにおいては、ガイド用凹部３２の両側が傾斜せず垂直に拡大するように形成されているため、可動スライダ２０を右方向へ後退させるためには、一対の弾性片部２０ａを強制的に中央に寄せるような手作業を要する。
【００６３】  一方、一対の弾性片部２０ｄのガイド用凸部２０ｅは、隣接させて結合させる際に、予め増設電子機器４０（図４（ａ）参照）のガイド用凹部４２（ガイド用凹部３２をミラー反転した形状）に嵌り込み同様の作用が得られる。
【００６４】  また、可動スライダ２０のスライド方向の全長Ｌｓは、スライド用凹部３０のスライド方向の全長Ｌｐ（図１参照）の約２倍の長さに相当する約５０ｍｍに設定されている。
【００６５】  そのため、スライド用凹部３０に可動スライダ２０が嵌挿され、所定の位置で停止すると、可動スライダ２０の中央（全長Ｌｓ×５０％）の位置と、既設電子機器１０の右側面１０ｃ（図１参照）の位置が、レール状構造物Ｌの延設方向（既設電子機器１０の長手方向）において略一致する。
【００６６】  また、既設電子機器１０と増設電子機器４０との境界Ｋ（図４（ｂ）参照）の位置もその位置と略一致している。
【００６７】  加えて、可動スライダ２０の全長Ｌｓの５０％の長さＬｈは、可動スライダ２０が増設電子機器４０の背面４０ａのスライド用凹部５０に予め嵌挿され、所定の位置で停止したときの左側面４０ｆから突出する長さに略相当する。
【００６８】  次に、図４（ａ）〜図４（ｂ）を参照し、既設電子機器１０に対して増設電子機器４０を相互に隣接させて結合する過程について説明する。
【００６９】  なお、これらは、既設電子機器１０が予めレール状構造物Ｌに取り付けられた状態を背面１０ａ側から見た斜視図で説明するものであるが、レール状構造物Ｌは省略する。
【００７０】  まず、図４（ａ）で示したように、増設電子機器４０の背面４０ａの左端部にも２つのスライド用凹部５０が設けられ、スライド用凹部５０の反端部側は、可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁５１により閉塞されている。
【００７１】  また、２つのスライド用凹部５０に挟まれる背面４０ａの一部には、可動スライダ２０の一対の弾性片部２０ｄの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｅ（図３（ｂ）参照）が嵌り込むガイド用凹部４２が形成されている。
【００７２】  そして、増設電子機器４０には、予め可動スライダ２０が嵌挿され、所定の位置で停止している。
【００７３】  この状態においては、前述したように可動スライダ２０は、左側面４０ｆから長さＬｈ（図３（ａ）参照）だけ突出し、かつ、この長さＬｈは、雄側コネクタ４５の左側面４０ｆから突出する長さＬｃ（図１参照、雄側コネクタ１５の突出する長さと同じ）よりも大きく約２５ｍｍに設定されている。
【００７４】  次に、図４（ｂ）で示したように、増設電子機器４０を既設電子機器１０に対して隣接するようレール状構造物Ｌ（図示せず）に取り付ける際、可動スライダ２０が両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。
【００７５】  すなわち、雄側コネクタ４５が既設電子機器１０の右側面１０ｃに設けられた雌側コネクタ１６（図２参照）に嵌挿されるよりも前の段階で、必ず可動スライダ２０の左側面４０ｆから突出した部分が、既設電子機器１０のスライド用凹部３０に嵌挿されて結合方向を案内するため、増設電子機器４０を隣接させることが容易となる。
【００７６】  そして、結合後においては、図４（ｂ）で示したように、背面１０ａ側における第１係合部１１の高さｈ１と第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２の間の領域Ｒ（図１及び図２参照）に、既設電子機器１０と増設電子機器４０の境界Ｋを跨ぐように可動スライダ２０が配置され、可動スライダ２０が既設電子機器１０と増設電子機器４０を結合している。
【００７７】  以上説明したように、新たに増設する際には、増設電子機器４０の背面４０ａ側に可動スライダ２０を予め配置しておくことが必須となる。
【００７８】  すなわち、増設電子機器４０とレール状構造物Ｌとの間に可動スライダ２０が配置される構成となるため、予め増設電子機器４０の背面４０ａ側に可動スライダ２０を配置しておかないと、増設電子機器４０を隣接させて結合できない。
【００７９】  そのため、増設電子機器４０を隣接するように取り付ける際、可動スライダ２０が両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。
【００８０】  その結果、既設電子機器１０に対する増設電子機器４０の結合が確実となり、同時に雄側コネクタ４５に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、雌側コネクタ１６に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、及び雄側コネクタ４５または雌側コネクタ１６の変形を引き起こすおそれがなくなり、その分電気的な接続も十分に確保できる。
【００８１】  また、増設電子機器４０が、仮に可動スライダ２０により案内される増設作業の途中で自重により重力方向に変位しようとしても、そのときの荷重は可動スライダ２０を介して既設電子機器１０の背面１０ａ側に加わるため、同じ荷重が上下端部から加わる場合と比較した場合、仮に電子機器の重さ（荷重）が大きなものであっても、第１係合部１１や第２係合部１２、１３、１４に与える影響（変形、破損又は脱着等の不具合）を大きく軽減できる。
【００８２】  さらに、既設電子機器１０の背面１０ａ側とレール状構造物Ｌとの間のデッドスペースを有効に活用できるため、その分上下端部（上面１０ｄ側及び下面１０ｂ側に結合のための構成要素を設ける必要がなく、実質的に既設電子機器１０の高さを小さくすることができ、よりダウンサイジングが可能となる。
【００８３】  また、可動スライダ２０は、既設電子機器１０のスライド用凹部３０と増設電子機器４０のスライド用凹部５０のそれぞれに嵌挿され、既設電子機器１０の境界Ｋ側に位置する右側面１０ｃと、増設電子機器４０の境界Ｋ側に位置する左側面４０ｆのいずれにも直交する方向に沿ってスライド可能である。
【００８４】  これにより、予め既設電子機器１０をレール状構造物Ｌに取り付けた後に、レール状構造物Ｌの延在方向に沿ってその背面１０ａ側に可動スライダ２０をスライドさせながら取り付けることができるので結合作業を簡素化できる。
【００８５】  また、スライド用凹部３０は背面１０ａの境界Ｋ側に形成され、スライド用凹部３０の境界Ｋの反対側は可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁３１により閉塞されている。
【００８６】  同様に、スライド用凹部５０は背面４０ａの境界Ｋ側に形成され、スライド用凹部５０の境界Ｋの反対側は可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁５１により閉塞されている。
【００８７】  これにより、仮に既設電子機器１０と増設電子機器４０を両者共レール状構造物Ｌに取り付けていない状態で結合させようとする場合においても、予め電子機器同士を密着させた（例えば、電気的接続等を行った）後に可動スライダ２０を嵌挿させて結合することが不可能となる。
【００８８】  そのため、予め可動スライダ２０を嵌挿した状態での結合が必須となるため、慎重さを欠いた作業によるコネクタピンやコネクタの変形を引き起こすことがない。
【００８９】  また、可動スライダ２０は、一対の弾性片部２０ａと一対の弾性片部２０ｄを有し、一対の弾性片部２０ａの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｂが既設電子機器１０の背面１０ａの境界Ｋ側に形成されたガイド用凹部３２に嵌り込んでいる。
【００９０】  そして、一対の弾性片部２０ｄの先端部に設けられたガイド用凸部２０ｅが増設電子機器４０の背面４０ａの境界Ｋ側に形成されたガイド用凹部４２に嵌り込んでいる。
【００９１】  これにより、可動スライダ２０は、その進退に応じて前進、後退または停止のための弾性力を付与される。
【００９２】  その結果、作業者は、予め既設電子機器１０をレール状構造物Ｌに取り付けた後に、可動スライダ２０をレール状構造物Ｌの延在方向に沿って進退させる位置に応じてその負荷を触覚により感知できるので、背面１０ａ側や背面４０ａ側の可動スライダ２０を視認することなく、より明確に可動スライダ２０の嵌挿状態を把握できる。
【００９３】  すなわち、嵌挿後の進行距離に応じて一対の弾性片部２０ａ、２０ｄが弾性変形し、その反作用としての弾性力、すなわち弾性復帰しようとする復元力が付与されるため、作業者がどの位置まで可動スライダ２０を嵌挿したかを容易に把握できる。
【００９４】  なお、以上の事例においては、最初に増設電子機器４０に可動スライダ２０を嵌挿してから、次に既設電子機器１０に案内させた場合について説明したが、最初に既設電子機器１０に可動スライダ２０を嵌挿してから、次に増設電子機器４０を案内させても、同様の効果が得られる。
【００９５】（実施の形態２）
図５（ａ）は、本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合前の部分斜視図で、図５（ｂ）は、本発明の実施の形態２における既設電子機器と増設電子機器の結合後の部分斜視図である。
【００９６】  なお、本発明の実施の形態２における既設電子機器１０と可動スライダ２０の構成は、実施の形態１で説明した内容と同一であるため、説明を省略する。
【００９７】  ここで、図５（ａ）で示したように、増設電子機器６０の背面６０ａの左端部には２つのスライド用凹部７０が設けられ、スライド用凹部７０の反端部側は、可動スライダ２０の嵌挿を防止する嵌挿防止壁７１により閉塞されている。
【００９８】  ２つのスライド用凹部７０に挟まれる背面６０ａの一部には、可動スライダ２０の一対の弾性片部２０ｄ（図３（ａ）、（ｂ）参照）の先端部に設けられたガイド用凸部２０ｅ（図３（ｂ）参照）が嵌り込むガイド用凹部７２が形成されている。
【００９９】  そして、増設電子機器６０を既設電子機器１０に対して隣接するようにレール状構造物Ｌ（図示せず）に取り付ける際、可動スライダ２０が両者間の平行度を確保できる案内部材として作用し、両者間の位置決めが容易となる。
【０１００】  すなわち、雄側コネクタ６５が雌側コネクタ１６に嵌挿されるよりも前の段階で、必ず可動スライダ２０の左側面６０ｆから突出した部分が、既設電子機器１０のスライド用凹部３０に嵌挿されて結合方向を案内するため、増設電子機器６０を隣接させることが容易となる。
【０１０１】  結合後においては、図５（ｂ）で示したように、背面１０ａ側における第１係合部１１の高さｈ１と第２係合部１２、１３、１４の高さｈ２の間の領域Ｒに、既設電子機器１０と増設電子機器６０の境界Ｋを跨ぐように可動スライダ２０が配置され、可動スライダ２０が既設電子機器１０と増設電子機器６０を結合している。
【０１０２】  その結果、既設電子機器１０に対する増設電子機器６０の結合が確実となり、同時に雄側コネクタ６５に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、雌側コネクタ１６に内蔵されたコンタクトピン（図示せず）、及び雄側コネクタ６５または雌側コネクタ１６の変形を引き起こすおそれがなくなり、その分電気的な接続も十分に確保できる。
【０１０３】  なお、その他の構成や作用、効果についても、実施の形態１の場合と同一なので、説明は省略し、実施の形態１と大きく異なる点について説明する。
【０１０４】  まず、増設電子機器６０のスライド用凹部７０の全長Ｌｙは、既設電子機器１０のスライド用凹部３０の全長Ｌｐ（図１参照）よりも大きく約２倍の長さを有し、可動スライダ２０の全長Ｌｓ（図３（ａ）参照）と略等しい。
【０１０５】  したがって、嵌挿防止壁７１も境界Ｋから可動スライダ２０の全長Ｌｓと等しい距離を置いて形成されている。
【０１０６】  また、ガイド用凹部７２の全長も可動スライダ２０がスライド用凹部７０に収まるように長く形成されており、かつ、右側終端では進行方向に位置する嵌挿防止壁７１に向かって幅長Ｗｏが大きくなるように形成されているため、可動スライダ２０の幅方向の両側端部のスライド用凸部２０ｃを全てスライド用凹部７０に収容することもできる。
【０１０７】  これにより、例えば予め可動スライダ２０の幅方向の両側端部のスライド用凸部２０ｃをスライド用凹部７０に収めた状態で増設電子機器６０の運搬も可能となるので、分離して運搬する必要がない。
【０１０８】  加えて、増設時には増設電子機器６０の左側面６０ｆから可動スライダ２０の全長Ｌｓの半分（長さＬｈ相当部分）が突出するようにスライドさせて、既設電子機器１０に案内させればよい。
【０１０９】  なお、本発明の技術的範囲は、上述した２つの実施の形態に限定されるものでなく、請求項に示した範囲で種々の変形が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的な手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態の変形例についても本発明の技術的範囲に含まれるものとする。
【０１１０】  また、前述した２つの実施の形態で説明した既設電子機器及び増設電子機器の筐体や可動スライダ、第１係合部及び第２係合部等の構成要素の素材としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＡＢＳ（アクリロニトリンブタジエンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）などのプラスティック素材が好ましいが、アルミニウム、マグネシウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属素材やそれらを複合した素材であっても構わない。
【０１１１】  以上のように、本発明にかかる電子機器の結合構造は、相互に隣接する電子機器の連結を容易かつ確実に行うことのできる電子機器の結合構造として有用である。
【符号の説明】
【０１１２】１０  既設電子機器
１０ａ  背面
１０ｂ  下面
１０ｃ  右側面
１０ｄ  上面
１０ｅ  壁部
１０ｆ  左側面
１１  第１係合部
１１ａ、１１ｂ  爪部
１１ｃ、１１ｄ  弾性片部
１１ｅ、１１ｆ  ガイド用凸部
１２、１３、１４  第２係合部
１２ａ、１３ａ、１４ａ  爪部
１５  雄側コネクタ
１６  雌側コネクタ
２０  可動スライダ
２０ａ、２０ｄ  一対の弾性片部
２０ｂ、２０ｅ  ガイド用凸部
２０ｃ  スライド用凸部
３０  スライド用凹部
３１  嵌挿防止壁
３２  ガイド用凹部
３２ａ  前進ガイド用凹部
３２ｂ  後退ガイド用凹部
３２ｃ  停止ガイド用凹部
４０  増設電子機器
４０ａ  背面
４０ｂ  下面
４０ｆ  左側面
４２  ガイド用凹部
４５  雄側コネクタ
５０  スライド用凹部
５１  嵌挿防止壁
６０  増設電子機器
６０ａ  背面
６０ｂ  下面
６０ｆ  左側面
６５  雄側コネクタ
７０  スライド用凹部
７１  嵌挿防止壁
７２  ガイド用凹部
Ｗｏ  ガイド用凹部の幅長
Ｗｍ  ガイド用凸部の最大幅長
ｈ１  第１係合部の高さ
ｈ２  第２係合部の高さ
Ｌ  レール状構造物
Ｋ  既設電子機器と増設電子機器の境界
Ｌｓ  可動スライダの全長
Ｌｐ、Ｌｙ  スライド用凹部の全長
Ｌｈ  可動スライダ全長の５０％の長さ
Ｌｃ  雄側コネクタの側面から突出する長さ
Ｒ  背面側における第１係合部の高さと第２係合部の高さの間の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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