(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに接続され、ソフトウェアまたはデータのうち少なくともいずれかの情報が外部より書き換え可能な組込み機器と、
前記第１のネットワークと通信接続可能な第２のネットワークに接続され、前記組込み機器の情報の書き換えを予め定められた管理者が許可するか否かを示す承認情報を有するサーバと、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークを相互に接続する通信ゲートウェイ装置と、
を備えた組込み機器保守システムにおいて、
前記組込み機器は前記通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行う機器側認証手段を備えると共に、前記通信ゲートウェイ装置は前記組込み機器との間で機器認証を行うゲートウェイ側認証手段を備え、
前記組込み機器は、前記情報への書き換え要求を受けた場合、前記機器側認証手段が前記通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行い、当該通信ゲートウェイ装置が正当な通信ゲートウェイ装置であると認証した場合に、前記情報の書き換えが許可されているか否かを確認するための承認確認要求を送出し、
前記サーバは、当該承認確認要求への結果を応答し、
前記組込み機器は、許可を示す承認確認応答を受け取った場合に前記情報の書き換えを許可する
ことを特徴とする組込み機器保守システム。
【請求項２】
前記サーバは、第３のネットワークを介して通信接続を行う通信端末と前記組込み機器との関係を示すデータベースを備え、
前記承認確認要求を受け取った場合、当該データベースに基づいて、前記承認確認要求を送出した前記組込み機器に対応した前記通信端末を特定し、当該特定した通信端末からの情報に基づいて前記組込み機器の承認情報を更新することを特徴とする請求項１記載の組込み機器保守システム。
【請求項３】
前記組込み機器は車両用機器であり、前記第１のネットワークは車載ネットワークであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の組込み機器保守システム。
【請求項４】
前記組込み機器はＦＡ（Factory Automation）機器であり、前記第１のネットワークはＦＡ機器間ネットワークであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の組込み機器保守システム。
【請求項５】
前記通信ゲートウェイ装置は、前記組込み機器からの承認確認要求をサーバ宛に送信すると共に、当該サーバからの承認確認応答を前記組込み機器に転送することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の組込み機器保守システム。
【請求項６】
前記通信ゲートウェイ装置は、自身に固有のＩＤを有すると共に、前記ゲートウェイ側認証手段は、当該ＩＤを秘密鍵で暗号化して暗号化ＩＤを生成し、
前記機器側認証手段は、前記通信ゲートウェイ装置のＩＤと前記ゲートウェイ側認証手段の公開鍵とを保存し、機器認証時、前記ゲートウェイ側認証手段から受け取った暗号化ＩＤを前記公開鍵で復号し、前記通信ゲートウェイ装置が正当か否かを認証することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の組込み機器保守システム。
【請求項７】
前記機器側認証手段は、前記組込み機器側の公開鍵と乱数とを前記ゲートウェイ側認証手段に送付し、
前記ゲートウェイ側認証手段は、受け取った乱数と暗号化ＩＤを、前記組込み機器側の公開鍵で暗号化して前記機器側認証手段に送付し、
前記機器側認証手段は、受け取った乱数と暗号化ＩＤを自身の秘密鍵で復号し、さらに復号した暗号化ＩＤを前記ゲートウェイ側認証手段の公開鍵で復号して、復号した乱数とＩＤとを、前記ゲートウェイ側認証手段に送付した乱数と保存しているＩＤと照合することにより、認証を行うことを特徴とする請求項６記載の組込み機器保守システム。
【請求項８】
前記データベースは、前記組込み機器と、当該組込み機器における書き換えを禁止しているかまたは一定の期間のみ許可しているかを示す情報を保持することを特徴とする請求項２記載の組込み機器保守システム。
【請求項９】
前記サーバは特定した前記通信端末に対して通信接続要求を行い、当該通信端末は、当該サーバからの通信接続要求を受けた場合に前記サーバに通信接続を行うことを特徴とする請求項２記載の組込み機器保守システム。
【請求項１０】
前記サーバは特定した前記通信端末に対して当該サーバのＵＲＬを記載したメールを送信し、前記通信端末は、前記ＵＲＬにアクセスすることにより前記サーバに通信接続を行うことを特徴とする請求項９記載の組込み機器保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用機器やＦＡ（Factory Automation）機器における所有者の意図に反するソフトウェアやデータの書き換えを防止する組込み機器保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１，２に示されているように、遠隔からの操作時に正しい指令であったかどうかをサーバに機器側から接続してそのログを確認するといった手法や、パスワードを使用して正しい指令か否かを確認する方法があった。また、特許文献３に示されているように、着脱可能な書き換え装置を用い、その書き換え装置を使用できる人物は何らかの情報を知らなければならないという手法を用いて不正を防止する技術があった。さらに、特許文献４に示すように、ユーザの識別コードや認証の情報を携帯電話を利用して変更する技術があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６６６３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９７３７号公報
【特許文献３】特開２００８−５９４５０号公報
【特許文献４】特開２００８−２３９０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の特許文献１，２に記載されているような技術では、遠隔からの書き換え指令は防止することはできるが、直接盗難にあった車や、機器を直接操作する人物に対しては書き換えを防止することはできなかった。
また、特許文献３に記載されているような技術では、装置や動作させるための情報ごと盗難にあった場合には対処できないという問題があった。
さらに、特許文献４に記載されているような技術では、携帯電話でＩＤコードを更新するだけであるため、実際の書き換えが実行されようとした場合は、所有者の認証といったことは行われず、書き換えを防止することは困難であった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、組込み機器における不正なソフトウェアやデータの書き換えを防止し、セキュリティを向上させることのできる組込み機器保守システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る組込み機器保守システムは、第１のネットワークに接続され、ソフトウェアまたはデータのうち少なくともいずれかの情報が外部より書き換え可能な組込み機器と、第１のネットワークと通信接続可能な第２のネットワークに接続され、組込み機器の情報の書き換えを予め定められた管理者が許可するか否かを示す承認情報を有するサーバと、第１のネットワークと第２のネットワークを相互に接続する通信ゲートウェイ装置と、を備えた組込み機器保守システムにおいて、組込み機器は通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行う機器側認証手段を備えると共に、通信ゲートウェイ装置は組込み機器との間で機器認証を行うゲートウェイ側認証手段を備え、組込み機器は、情報への書き換え要求を受けた場合、機器側認証手段が通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行い、当該通信ゲートウェイ装置が正当な通信ゲートウェイ装置であると認証した場合に、情報の書き換えが許可されているか否かを確認するための承認確認要求を送出し、サーバは、当該承認確認要求への結果を応答し、組込み機器は、許可を示す承認確認応答を受け取った場合に情報の書き換えを許可するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の組込み機器保守システムは、第１のネットワークに接続され、ソフトウェアまたはデータのうち少なくともいずれかの情報が外部より書き換え可能な組込み機器と、第１のネットワークと通信接続可能な第２のネットワークに接続され、組込み機器の情報の書き換えを予め定められた管理者が許可するか否かを示す承認情報を有するサーバと、第１のネットワークと第２のネットワークを相互に接続する通信ゲートウェイ装置と、を備えた組込み機器保守システムにおいて、組込み機器は通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行う機器側認証手段を備えると共に、通信ゲートウェイ装置は組込み機器との間で機器認証を行うゲートウェイ側認証手段を備え、組込み機器は、情報への書き換え要求を受けた場合、機器側認証手段が通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行い、当該通信ゲートウェイ装置が正当な通信ゲートウェイ装置であると認証した場合に、情報の書き換えが許可されているか否かを確認するための承認確認要求を送出し、サーバは、当該承認確認要求への結果を応答し、組込み機器は、許可を示す承認確認応答を受け取った場合に情報の書き換えを許可するようにしたので、組込み機器における不正なソフトウェアやデータの書き換えを防止し、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムの関連データベースで管理する項目を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムのメンテナンス機器と組込み機器と通信ゲートウェイ装置間の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムの組込み機器が保持する確認日時のデータを示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムの通信ゲートウェイ装置が保持する組込み機器と承認日時との関係を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムの通信ゲートウェイ装置とサーバと携帯電話間の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２による組込み機器保守システムの機器側認証手段とゲートウェイ側認証手段の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による組込み機器保守システムを示す構成図である。
図１に示す組込み機器保守システムは、車両内機器１００、第２のネットワーク２００、サーバ３００、第３のネットワーク４００、携帯電話５００を備えている。車両内機器１００としては、複数の組込み機器１０１が車載ネットワーク１０２に接続され、また、車載ネットワーク１０２には、通信ゲートウェイ装置（通信ＧＷ装置）１０３とメンテナンス機器１０４が接続されている。組込み機器１０１は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）といったマイコンを中心とするユニットであり、車両内に複数存在する。車載ネットワーク１０２は、車両内で種々の機器を相互に接続するための第１のネットワークである。通信ゲートウェイ装置１０３は、第２のネットワーク２００に対して車載ネットワーク１０２を接続するためのゲートウェイである。メンテナンス機器１０４は、車両内機器１００におけるソフトウェアやデータを書き換えるための機器である。
【００１０】
第２のネットワーク２００は、携帯電話網やＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications：狭域通信）、無線ＬＡＮなどのネットワークであり、サーバ３００と車両内機器１００とを通信接続するネットワークである。
【００１１】
サーバ３００は、第２のネットワーク２００に接続され、組込み機器１０１群の情報の書き換えを予め定められた管理者が許可するか否かを示す承認情報を格納する関連データベース３０１を有している。この関連データベース３０１は、図２に示すように、車体番号と所有者の情報とを管理する為のデータベースである。ここで車体番号はナンバープレートの情報でも良く、また、ＶＩＮと呼ばれる車両固有の情報でも一意に車両を特定できるものであればどのようなものであっても良い。通信ＧＷ番号は、通信ゲートウェイ装置１０３のネットワークアドレスにあたるものでも良く、第２のネットワーク２００として携帯電話網を用いるものであればその電話番号と機器固有の情報の組み合わせであっても良い。
【００１２】
所有者情報は、車両所有者の名前や法人の名称である。メールアドレスは承認すべき管理者が使用する携帯電話やパソコンといった通信端末のメールアドレスであり、暗証番号は所有者本人しか知らない数桁の数字や記号の列である。承認日時は、その車両における組込み機器１０１の情報の書き換えを許可しているか否かを示すと共に、その承認日時を示すものである。また、有効期限とは、承認した日時から何日間許可するか、または許可する期限の日時といった情報である。
【００１３】
第３のネットワーク４００は携帯電話網といったネットワークであり、携帯電話５００とサーバ３００とを通信接続するためのネットワークである。また、携帯電話５００は、車両の所有者といった、組込み機器１０１群の情報の書き換えを許可または禁止する予め定められた管理者が使用する通信端末である。尚、所有者が使用する通信端末としては携帯電話５００以外にパソコン等であってもよい。
【００１４】
次に、実施の形態１の組込み機器保守システムの動作について説明する。
図３は、メンテナンス機器１０４と組込み機器１０１と通信ゲートウェイ装置１０３の動作を示すフローチャートである。
ステップＳＴ１１は、自動車やＦＡ機器のメンテナンスポートに装置を接続したり、メンテナンスポートの端末に何らかの手段にて更新用のデータを入力し、そこから各種ＥＣＵなどの組込み機器１０１に対してソフトウェアやデータの書き換え要求を行うステップである。このステップでは対象とする組込み機器１０１を指定してその対象となる機器に対して書き換えの要求を行う。
【００１５】
書き換え対象となる組込み機器１０１に関しては、予めＩＤなどで指定可能であり、ネットワークも車載ネットワーク１０２やＦＡ機器のネットワークなどＩＤのような機器を一意に指定する情報でアクセスが可能である。ステップＳＴ１１で組込み機器１０１に対して書き換え要求を送った後、メンテナンス機器１０４ではその可否の応答待ちのフェーズ（ステップＳＴ１２）に入る。ステップＳＴ１２の応答待ちにおいて、一定時間待った後応答がなかったり、未確認であるという応答が返ってきた場合には、書き換え処理は終了する。
【００１６】
ステップＳＴ２１で、メンテナンス機器１０４から書き換えの要求を受け取った組込み機器１０１は、ステップＳＴ２２で、その書き換えの承認が所有者から出ているかどうかを確認するために通信ゲートウェイ装置１０３に対して承認確認要求を行う。なお、組込み機器１０１が図４に示すような確認日時を示すデータを保持するようにし、一定時間内に既に同じ機器に対して承認確認を行う場合は、この記憶データを確認した上で承認があったものと考えてステップＳＴ２４以降の処理を行うようにしても良い。
【００１７】
ステップＳＴ２２で通信ゲートウェイ装置１０３に対して承認確認要求を行った後、組込み機器１０１は、ステップＳＴ２３で通信ゲートウェイ装置１０３からの応答を待つ。このステップＳＴ２３の応答待ちでも一定時間以上に応答を待った場合は承認されていないものとして、あるいは未承認の応答を得た場合はステップＳＴ２５で未承認であるという応答をメンテナンス機器１０４に返して終了する。
【００１８】
通信ゲートウェイ装置１０３は、ステップＳＴ３１において、組込み機器１０１からの承認確認要求を受け付けると、ステップＳＴ３２で、その書き換えの承認が所有者から出ているかどうかを確認するためにサーバ３００に対して承認確認要求を行う（後述する図６参照）。なお、通信ゲートウェイ装置１０３が図５に示すような対象組込み機器ＩＤと承認日時の組のデータを不揮発性のメモリに記憶するようにし、既に、過去一定時間内に承認していた場合はそのままステップＳＴ３５に移行するようにしてもよい。通信ゲートウェイ装置１０３は、ステップＳＴ３２でサーバ３００に対して承認確認要求を送出した後はサーバ３００からの応答待ちを行う（ステップＳＴ３３）。
【００１９】
ステップＳＴ３３において、サーバ３００からの応答が一定時間以内に返らなかったり、ステップＳＴ３４において未承認の応答が返ってきた場合は、ステップＳＴ３５で未承認応答を返す。ステップＳＴ３４において、確認の応答が返ってきた場合には、ステップＳＴ３５で承認された旨の応答を返し、終了する。また、対象組込み機器ＩＤと承認日時の組を図５に示すような形で保存し、終了する。
【００２０】
ステップＳＴ２４において、通信ゲートウェイ装置１０３からの承認確認応答を受け取った組込み機器１０１は、その日時情報を記録し、メンテナンス機器１０４に対してステップＳＴ２５で承認確認応答を返すと同時に、書き換えるための書き換えアドレスとその内容といった情報を要求する。
【００２１】
メンテナンス機器１０４は、ステップＳＴ１３で承認を確認した後、要求されたデータを組込み機器１０１に対してステップＳＴ１４で送信する。組込み機器１０１は、ステップＳＴ２６で書き換えるためのデータを受け取り、自身のソフトウェアやデータを書き換える。
【００２２】
次に、サーバ３００側の動作について説明する。
図６は、通信ゲートウェイ装置１０３とサーバ３００と携帯電話５００との動作を示すフローチャートである。
通信ゲートウェイ装置１０３は第２のネットワーク２００を介してサーバ３００に承認確認要求を行う（ステップＳＴ３２）。サーバ３００は、ステップＳＴ４１で承認確認を受け付けると、関連データベース３０１にアクセスし、車体番号の情報や所有者の情報を取り出す（ステップＳＴ４２、ＳＴ４３）。その結果、書き換えが許可されており、かつ、承認日時が有効期限内であった場合は（ステップＳＴ４４）、そのままステップＳＴ４７に移行して承認確認応答を行う。一方、ステップＳＴ４４において、未承認（書き換え禁止）であったり、承認されていても有効期限を過ぎていた場合は、該当する所有者の携帯電話５００（あるいはパソコン）のメールアドレス宛にメール送信を行う（ステップＳＴ４５）。
【００２３】
なお、未承認の状態とは、例えば、関連データベース３０１において承認日時の情報が無かったり、または有効期限の情報が無いといった状態である。あるいは、例えば書き換え禁止の欄を設けて、明示的に書き換え禁止というフラグを付与するといった手法でも実現することができる。また、一定期間の許可とは有効期限を記載することにより期限を明示するという方法で実現できる。
【００２４】
所有者は、携帯電話５００でサーバ３００からのメールを受信すると（ステップＳＴ５１）、その内容に基づいてサーバアクセスを行う（ステップＳＴ５２）。メールの内容は、所有者に対して対象機器のソフトウェアやデータの書き換えを行うが承認するかというようなもので、メールにＵＲＬなどを貼り付け、携帯電話５００（あるいはパソコン）から特定のＵＲＬへアクセスする手法や、ユーザ名とＩＤを入れさせるなどといった手法でサーバアクセスを行う。これにより、サーバ３００側では承認処理が行われ（ステップＳＴ４６）、関連データベース３０１における承認日時等を更新する。その後は、ステップＳＴ４７において承認確認応答を通信ゲートウェイ装置１０３宛に送信する。
【００２５】
以上説明したように、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、第１のネットワークに接続され、ソフトウェアまたはデータのうち少なくともいずれかの情報が外部より書き換え可能な組込み機器と、第１のネットワークと通信接続可能な第２のネットワークに接続され、組込み機器の情報の書き換えを予め定められた管理者が許可するか否かを示す承認情報を有するサーバとを備え、組込み機器は、情報への書き換え要求を受けた場合、情報の書き換えが許可されているか否かを確認するための承認確認要求を送出し、サーバは、承認確認要求への結果を応答し、組込み機器は、許可を示す承認確認応答を受け取った場合にのみ、情報の書き換えを許可するようにしたので、組込み機器における不正なソフトウェアやデータの書き換えを防止し、セキュリティを向上させることができる。
【００２６】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、サーバは、第３のネットワークを介して通信接続を行う通信端末と組込み機器との関係を示すデータベースを備え、承認確認要求を受け取った場合、データベースに基づいて、承認確認要求を送出した組込み機器に対応した通信端末を特定し、特定した通信端末からの情報に基づいて組込み機器の承認情報を更新するようにしたので、よりセキュリティを向上させることができる。
【００２７】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、組込み機器は車両用機器であり、第１のネットワークは車載ネットワークとしたので、不正に車両の情報が書き換えられてしまう行為を防止することができる。
【００２８】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、組込み機器はＦＡ機器であり、第１のネットワークはＦＡ機器間ネットワークとしたので、ＦＡ機器の情報が不正に書き換えられてしまう行為を防止することができる。
【００２９】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、第１のネットワークと第２のネットワークを相互に接続する通信ゲートウェイ装置とを備え、通信ゲートウェイ装置は、組込み機器からの承認確認要求をサーバ宛に送信すると共に、サーバからの承認確認応答を組込み機器に転送するようにしたので、組込み機器とサーバ間の通信を確実に行うことができる。
【００３０】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、データベースは、組込み機器と、組込み機器における書き換えを禁止しているかまたは一定の期間のみ許可しているかを示す情報を保持するようにしたので、よりセキュリティを向上させることができる。
【００３１】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、サーバは特定した通信端末に対して通信接続要求を行い、通信端末は、サーバからの通信接続要求を受けた場合にサーバに通信接続を行うようにしたので、特定した通信端末のみがサーバに通信接続することができるため、よりセキュリティを向上させることができる。
【００３２】
また、実施の形態１の組込み機器保守システムによれば、サーバは特定した通信端末に対してサーバのＵＲＬを記載したメールを送信し、通信端末は、ＵＲＬにアクセスすることによりサーバに通信接続を行うようにしたので、特定した通信端末のみがサーバに通信接続することができるため、よりセキュリティを向上させることができる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、組込み機器１０１と通信ゲートウェイ装置１０３との間で機器認証を行うようにした例を実施の形態２として説明する。
実施の形態２における機器認証とは、書き換えの際に別の通信ゲートウェイ装置を付けて、別のサーバで認証したかのように見せかけるものを防ぐもので、組込み機器側で通信ゲートウェイ装置固有の情報を保持しておき、特定の通信ゲートウェイ装置以外が接続されることを防ぐものである。
【００３４】
実施の形態２の組込み機器保守システムの図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図１を用いて説明する。実施の形態２における組込み機器１０１および通信ゲートウェイ装置１０３は、それぞれ機器側認証手段とゲートウェイ側認証手段とを備えている。これら機器側認証手段とゲートウェイ側認証手段は、組込み機器１０１と通信ゲートウェイ装置１０３との間で機器認証を行うための手段である。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３５】
図７は、実施の形態２における機器側認証手段とゲートウェイ側認証手段の動作を示すフローチャートである。
先ず、機器側認証手段におけるステップＳＴ６１〜ＳＴ６２、ゲートウェイ側認証手段におけるステップＳＴ７１〜ＳＴ７３は、出荷前に工場の環境で行うものである。即ち、通信ゲートウェイ装置１０３ごとに秘密鍵と公開鍵を予め生成しておく。ステップＳＴ６１では対応する通信ゲートウェイ装置１０３のＩＤを保存する。また、ステップＳＴ６２では対応する通信ゲートウェイ装置１０３側の公開鍵を保存しておく。
【００３６】
一方、通信ゲートウェイ装置１０３のゲートウェイ認証手段では、ステップＳＴ７１においてＩＤを付与し、このＩＤが機器側認証手段のステップＳＴ６１で保存されるＩＤである。また、ステップＳＴ７２では装置ごとの秘密鍵でＩＤを暗号化する。次に、ステップＳＴ７３でＩＤを削除し、通信ゲートウェイ装置１０３のＩＤとしては秘密鍵で暗号化したＩＤのみの状態にする。
【００３７】
出荷後、ソフトウェアなどの書き換え要求を受けた場合は、機器側認証手段が機器の認証を行い、ステップＳＴ６３で認証要求を送出する。このとき、機器側認証手段で組込み機器１０１の公開鍵、秘密鍵のペアを生成する。また、乱数も生成し、この乱数と公開鍵を通信ゲートウェイ装置１０３のゲートウェイ認証手段に送付する。
【００３８】
ゲートウェイ側認証手段では、ステップＳＴ７４でその要求を受付け、ステップＳＴ７５で通信ゲートウェイ装置１０３側の秘密鍵で暗号化済みのＩＤを受け取った公開鍵で乱数と共に暗号化し、認証を要求した組込み機器１０１側に返す。
【００３９】
機器側認証手段では、ステップＳＴ６４で、組込み機器１０１の公開鍵で暗号化された乱数と、通信ゲートウェイ装置１０３の秘密鍵で暗号化したＩＤを受け取り、ステップＳＴ６５において、ステップＳＴ６３で生成した秘密鍵を利用して復号し、さらにステップＳＴ６２で保存した公開鍵を利用してＩＤを復号する。次に、復号したＩＤとステップＳＴ６１で保存したＩＤの情報と同じかどうかを確認する。また、ステップＳＴ６６において、乱数も同じであるかどうかを確認し、ＩＤと乱数とが共に同じであれば認証されたことになり、違えば認証失敗とする。
このように、一般的なセキュリティの世界での秘密鍵、公開鍵の暗号化の技術を利用することにより機器認証を実現することができる。
【００４０】
以上説明したように、実施の形態２の組込み機器保守システムによれば、組込み機器は通信ゲートウェイ装置との間で機器認証を行う機器側認証手段を備えると共に、通信ゲートウェイ装置は組込み機器との間で機器認証を行うゲートウェイ側認証手段を備え、機器側認証手段は、ゲートウェイ側認証手段との機器認証の結果、正当な通信ゲートウェイ装置であることを認証した場合にのみ、組込み機器における書き換えを許可するようにしたので、車両やＦＡ機器など組込み機器でネットワークを構成するような機器が盗難されたとしても不正に使用されるのを防止することができ、車両やＦＡ機器の盗難防止に寄与することができる。
【００４１】
また、実施の形態２の組込み機器保守システムによれば、通信ゲートウェイ装置は、自身に固有のＩＤを有すると共に、ゲートウェイ側認証手段は、ＩＤを秘密鍵で暗号化して暗号化ＩＤを生成し、機器側認証手段は、通信ゲートウェイ装置のＩＤとゲートウェイ側認証手段の公開鍵とを保存し、機器認証時、ゲートウェイ側認証手段から受け取った暗号化ＩＤを公開鍵で復号し、通信ゲートウェイ装置が正当か否かを認証するようにしたので、一般的なセキュリティの世界での秘密鍵、公開鍵の暗号化の技術を利用することにより機器認証を実現することができる。
【００４２】
また、実施の形態２の組込み機器保守システムによれば、機器側認証手段は、組込み機器側の公開鍵と乱数とをゲートウェイ側認証手段に送付し、ゲートウェイ側認証手段は、受け取った乱数と暗号化ＩＤを、組込み機器側の公開鍵で暗号化して機器側認証手段に送付し、機器側認証手段は、受け取った乱数と暗号化ＩＤを自身の秘密鍵で復号し、さらに復号した暗号化ＩＤをゲートウェイ側認証手段の公開鍵で復号して、復号した乱数とＩＤとを、ゲートウェイ側認証手段に送付した乱数と保存しているＩＤと照合することにより、認証を行うようにしたので、より確実に機器認証を行うことができる。
【００４３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  車両内機器、１０１  組込み機器、１０２  車載ネットワーク、１０３  通信ゲートウェイ装置、１０４  メンテナンス機器、２００  第２のネットワーク、３００  サーバ、３０１  関連データベース、４００  第３のネットワーク、５００  携帯電話。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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