(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力余裕をレポートするユーザ装置（ＵＥ）における方法であって、前記方法は、
物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）と物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータを受信する工程（７０１）と、
前記受信したパラメータに基いて、アップリンク送信を構成設定する工程（７０２）と、
少なくとも前記ＰＵＣＣＨでの送信のための電力余裕を決定する工程（７０３）と、
少なくとも前記ＰＵＣＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを基地局に送信する工程（７０４）とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電力余裕は前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のために決定され、
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて送信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて送信されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記電力余裕は前記ＰＵＣＣＨでの送信のために決定され、
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨでの送信のための前記電力余裕を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、所与のコンポーネントキャリア（ｃ）に対して利用可能な送信電力を示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、全てのコンポーネントキャリアに対する総和として定義されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す前記電力余裕レポートと同時に送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す前記電力余裕レポートと比較して別のタイミングで送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
ＵＥをスケジューリングする基地局における方法であって、前記方法は、
物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）と物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の同時送信が可能かどうかを前記ＵＥに構成設定する工程（６０１）と、
前記ＰＵＳＣＨと前記ＰＵＣＣＨの同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータを前記ＵＥにシグナリングする工程（６０２）と、
前記ＵＥから少なくとも前記ＰＵＣＣＨでの送信のための電力余裕を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを受信する工程（６０３）と、
前記ＵＥをスケジューリングする工程（６０４）とを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ＵＥのスケジューリングは、前記受信した少なくとも１つの電力余裕レポートの情報に基くことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示すことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて受信されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて受信されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨでの送信のための前記電力余裕を示すことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
ユーザ装置（ＵＥ）（８０６）であって、
少なくとも物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）での送信のための電力余裕を決定するよう構成されたプロセッサ（８０４）と、
物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）と前記ＰＵＣＣＨの同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータを受信するよう構成された受信器と、
少なくとも前記ＰＵＣＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを基地局に送信するよう構成された送信器（８０５）とを有し、
前記プロセッサはさらに、前記受信したパラメータに基いて、アップリンク送信を構成設定するよう構成されることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１７】
前記電力余裕は前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のために決定され、
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示すことを特徴とする請求項１６に記載のユーザ装置。
【請求項１８】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて送信されることを特徴とする請求項１７に記載のユーザ装置。
【請求項１９】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて送信されることを特徴とする請求項１７に記載のユーザ装置。
【請求項２０】
前記電力余裕は前記ＰＵＣＣＨでの送信のために決定され、
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨでの送信のための前記電力余裕を示すことを特徴とする請求項１６に記載のユーザ装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、所与のコンポーネントキャリア（ｃ）に対して利用可能な送信電力を示すことを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、全てのコンポーネントキャリアに対する総和として定義されることを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項２３】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す前記電力余裕レポートと同時に送信されることを特徴とする請求項１９に記載のユーザ装置。
【請求項２４】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す前記電力余裕レポートと比較して別のタイミングで送信されることを特徴とする請求項１９に記載のユーザ装置。
【請求項２５】
基地局（８００）であって、
ユーザ装置（ＵＥ）から少なくとも物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）での送信のための電力余裕を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを受信するよう構成された受信器（８０７）と、
物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）と前記ＰＵＣＣＨの同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータを前記ＵＥにシグナリングする送信器と、
前記ＵＥをスケジューリングするよう構成されたプロセッサ（８０１）とを有し、
前記プロセッサはさらに、前記ＰＵＳＣＨと前記ＰＵＣＣＨの同時送信が可能かどうかを前記ＵＥに構成設定するよう構成されることを特徴とする基地局。
【請求項２６】
前記ＵＥをスケジューリングすることは、前記受信した少なくとも１つの電力余裕レポートの情報に基いていることを特徴とする請求項２５に記載の基地局。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示すことを特徴とする請求項２５に記載の基地局。
【請求項２８】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて受信されることを特徴とする請求項２６に記載の基地局。
【請求項２９】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨでの送信のための前記電力余裕を示す前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信のための電力余裕を示す電力余裕レポートと組み合わされて受信されることを特徴とする請求項２６に記載の基地局。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの電力余裕レポートは、前記ＰＵＣＣＨでの送信のための前記電力余裕を示すことを特徴とする請求項２５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信ネットワークにおける方法及び装置に関し、特に、物理アップリンク共用チャネルと物理アップリンク制御チャネルの同時送信に関連した送信電力余裕をレポートすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ長期的進展（ＬＴＥ）は、第４世代の移動体通信ネットワークに向けて、ＵＭＴＳ標準を、例えば、容量をより大きくしデータ速度をより高速にして改善するための第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）内に設けられたプロジェクトである。それ故に、ＬＴＥの技術仕様は最大３００Ｍｂｐｓのダウンリンクピーク速度と最大７５Ｍｂｐｓのアップリンクピーク速度と１０ミリ秒未満の無線アクセスラウントトリップ時間とを提供する。加えて、ＬＴＥは、２０ＭＨｚから１．４ＭＨｚまでのスケーラブルキャリアバンド幅をサポートし、ＦＤＤ（周波数分割複信）とＴＤＤ（時分割複信）の両方をサポートする。
【０００３】
ＬＴＥはＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）をダウンリンクで用い、ＤＦＴ（離散的フーリエ変換）拡散ＯＦＤＭをアップリンクで用いる。基本的なＬＴＥダウンリンクの物理資源は従って、図１に図示されているように、時間−周波数グリッドとして理解される。ここで、各資源要素は１ＯＦＤＭシンボルインターバルの間の１ＯＦＤＭサブキャリアに対応する。
【０００４】
時間領域において、ＬＴＥダウンリンク送信は１０ミリ秒の無線フレームへと編成される。各無線フレームは、図２に図示されるように、長さＴsubframe＝１ミリ秒の同じ長さをもつ１０個のサブフレームから構成される。
【０００５】
さらに、ＬＴＥにおける資源割当は通常、資源ブロックにより記述される。ここで、資源ブロックは時間領域において１スロット（０．５ミリ秒）に、そして、周波数領域において１２個の連続するサブキャリアに対応する。資源ブロックには周波数領域で番号が付けられ、それはシステムのバンド幅の一端から“０”で始まる。
【０００６】
ダウンリンク送信は動的にスケジュールされ、即ち、各サブフレームにおいて、基地局はどの端末のデータが送信されるのかについてとそのデータがどの資源ブロックで送信されるのかについての制御信号を現在のダウンリンクサブフレームで送信する。この制御信号のシグナリングは通常、各サブフレームにおける最初の１、２、３、或いは、４個のＯＦＤＭシンボルで送信される。制御信号として３個のＯＦＤＭシンボルを備えたダウンリンクシステムが図３には図示されている。
【０００７】
ＬＴＥはハイブリッドＡＲＱを用いる。その場合、サブフレームでダウンリンクデータを受信後、端末はそのデコードを試み、基地局にそのデコードが成功したか（ＡＣＫ）或いは不成功であったか（ＮＡＣＫ）をレポートする。デコードの試みが失敗であった場合、基地局はそのエラーデータを再送できる。
【０００８】
端末から基地局へのアップリンク制御シグナリングは、受信ダウンリンクデータについてのハイブリッドＡＲＱの確認応答と、ダウンリンクスケジューリングに対するアシストとして用いられるダウンリンクチャネル条件に関係した端末レポートと、移動体端末がアップリンクデータ送信のためのアップリンク資源を必要とすることを示すスケジューリング要求とから成り立っている。
【０００９】
もし、移動体端末がデータ送信のためにアップリンク資源を割当てられなかった場合には、Ｌ１／Ｌ２制御情報（チャネルステータスレポート、ハイブリッドＡＲＱ確認応答、スケジューリング要求）が物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）でアップリンクＬ１／Ｌ２制御のために特に割当てられたアップリンク資源（資源ブロック）で送信される。図４で図示されるように、これらの資源は利用可能な全てのセルバンド幅の端部に位置している。そのような資源各々は、アップリンクサブフレームの２つのスロット各々の中の１２個の“サブキャリア”（１資源ブロック）から成り立っている。周波数ダイバーシチを提供するために、これらの周波数資源はスロットの境界で周波数ホッピングをしている。即ち、１つの“資源”は、サブフレームの最初のスロット内のスペクトラムの上側部分における１２個のサブキャリアと、そのサブフレームの第２番目のスロット内のスペクトラムの下側部分における同じサイズの資源とから、或いは、その逆の構成で成り立っている。より多くの資源がアップリンクＬ１／Ｌ２制御シグナリングのために必要とされるなら、例えば、非常に多くのユーザをサポートする全体として非常に大きな送信バンド幅の場合には、付加的な資源ブロックが以前に割当てられた資源ブロックのとなりに割当てられる。
【００１０】
アップリンクでデータを送信するために、移動体端末には物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）で、データ送信のためのアップリンク資源が割当てられねばならなかった。ダウンリンクでのデータ割当てとは対照的に、アップリンクでは、その割当ては常に周波数が連続していなければならず、図５に図示されているように、このことはアップリンクの信号キャリアの特性を維持することを示唆する。
【００１１】
各スロットにおける中央のＳＣ（シングルキャリア）周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）シンボル（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭとしても言及される）は、基準シンボルを送信するために用いられる。もし、移動体端末がデータ送信のためにアップリンク資源を割当てられ、同時に送信のための制御情報をもっているなら、ＰＵＳＣＨでそのデータとともにその制御情報をも送信する。
【００１２】
アップリンク電力制御はＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの両方で用いられる。その目的は、移動体端末が十分な電力で送信を行うことを保証することにあるが同時に、送信電力が大きいとネットワークにおける他のユーザへの干渉を増やすだけのことになるので、余り送信電力が大きくなり過ぎないようにすることも目的としている。両方の場合において、クローズドループの機構と結合されたパラメータ化されたオープンループが用いられる。おおざっぱにいえば、オープンループの部分は動作点を設定するのに用いられ、その動作点の回りでクローズドループの部分が動作する。ユーザプレーンと制御プレーンのために目標値と部分的補償因子のような異なるパラメータが用いられる。
【００１３】
より詳細に言えば、ＰＵＳＣＨに関し、次の関係、即ち、
ＰPUSCH（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰCMAX，１０ｌｏｇ10（ＭPUSCH（ｉ））＋ＰO_PUSCH（ｊ）＋α・ＰＬ＋ΔTF（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝［ｄＢｍ］
に従って、移動体端末は出力電力を設定する。
【００１４】
ここで、ＰCMAXは移動体端末について構成設定された最大送信電力、ＭPUSCH（ｉ）は割当てられた資源ブロック数、ＰO_PUSCH（ｊ）とαは目標受信電力を制御し、ＰＬは推定された経路損失、ΔTF（ｉ）はトランスポート形式の補償因子、ｆ（ｉ）はＵＥ（ユーザ装置）固有のオフセット或いは“クローズドループ訂正”である。関数ｆは絶対或いは累積オフセットを表わしている。クローズドループ電力制御は２つの異なるモード、累積モード或いは絶対モードで動作する。両方のモードは、ダウンリンク制御シグナリングの一部であるＴＰＣ（送信電力コマンド）に基いている。絶対電力制御が用いられるとき、クローズドループ訂正機能は新しい電力制御コマンドが受信されるごとにリセットされる。累積電力制御が用いられるとき、電力制御コマンドは以前に累積したクローズドループ訂正に関するΔ訂正である。基地局は時間と周波数の両方で移動体端末の電力にフィルタをかけて移動体端末についての正確な電力制御動作点を提供することができる。累積電力制御コマンドは、次のように定義される。即ち、
ｆ（ｉ）＝ｆ（ｉ−１）＋δPUSCH（ｉ−ＫPUSCH）
である。ここで、δPUSCHは現在のサブフレームｉの前のＫPUSCHサブフレームにおいて受信したＴＰＣコマンドであり、ｆ（ｉ−１）は累積電力制御値である。
【００１５】
累積電力制御コマンドはセルが変わり、ＲＲＣアクティブ状態に入ったり／ＲＲＣアクティブ状態から出たり、絶対ＴＰＣコマンドが受信され、ＰO_PUSCH（ｊ）を受信したり、移動体端末が（再び）同期をとるときにリセットされる。
【００１６】
リセットの場合、電力制御コマンドはｆ（０）＝ΔＰrampup＋δmsg2にリセットされる。ここで、δmsg2はランダムアクセス応答において指示されるＴＰＣコマンドであり、ΔＰrampupは最初から最後のランダムアクセスプリアンブルまでの全電力ランプアップに対応する。
【００１７】
ＰＵＣＣＨ電力制御は原理的には、ＰＵＣＣＨが完全な経路損失補償だけをもつ、即ち、α＝１の場合だけをカバーする点を除けば同じ構成設定可能なパラメータをもつ。
【００１８】
現在のＬＴＥシステムでは、基地局はＰＵＳＣＨ送信についてＵＥからの電力余裕レポートを要求する可能性がある。電力余裕レポートは、ＵＥにサブフレームｉのためにどれほどの送信電力が残されているのかを基地局に通知する。そのレポートされた値は４０から−２３ｄＢの範囲内にあり、負の値はＵＥが完全にデータや制御情報の送信を行うのに十分な送信電力量がなかったことを示している。
【００１９】
サブフレームｉについてのＵＥのＰＵＳＣＨの電力余裕ＰＨは次のように定義される。即ち、
ＰＨ（ｉ）＝ＰCMAX−｛１０ｌｏｇ10（ＭPUSCH（ｉ））＋ＰO_PUSCH（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋ΔTF（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝
である。ここで、ＰCMAX、ＭPUSCH（ｉ）、ＰO_PUSCH（ｊ）、α（ｊ）、ＰＬ、ΔTF（ｉ）、ｆ（ｉ）は以前に定義されたとおりである。
【００２０】
将来のＬＴＥリリースでは、同じ場面でＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとを送信し、マルチコンポーネントキャリアで送受信を行うことが可能になろう。ＵＥが同じ場面でＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとを送信するという付加された可能性があるなら、電力制限のシナリオ、即ち、ＵＥが最大送信電力に達した場合も、おそらくは発生するようになるであろう。
ＬＧ電子による文書：“ＵＥ送信電力制限下におけるアップリンクマルチチャネル送信（Uplink multiple channel transmission under UE transmit power limitation）”、３ＧＰＰドラフト；Ｒ１−０９１２０６  ＬＴＥＡのアップリンク送信の制限（LTEA_UL TXP LIMITATION），第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）移動体コンピテンスセンタ；６５０，ルート  デス  ルシオレス（ROUTE DES LUCIOLES）；Ｆ−０６９２１  ソフィア−アンティポリス  セデックス（SOPHIA-ANTIPOLIS CEDEX）；フランス，ｎｏ．韓国、ソウル；20090317、２００９年３月１７日（2009-03-17），XP050338821は、ＵＥ送信電力制限下におけるアップリンクマルチチャネル送信を開示している。その文書は、ＰＵＳＣＨとＰＵＳＣＨの両方による同時送信のために構成されたＵＥの場合について検討している。電力余裕レポートは、シングルキャリア送信モードにあるとき、ＵＥから送信されてｅＮＢにより受信されることになる。しかしながら、そこで検討された電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨに基いたものであり、それは、ＬＴＥリリース８における電力余裕レポートのようなものである。その文書ではさらに、その電力余裕レポートが、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとの両方により同時送信するときには不適切なものであることが述べられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
基地局がＰＵＳＣＨを効果的にスケジュールするために、その基地局はＵＥの利用可能な送信電力に気づいている必要がある。従来技術では、基地局はＵＥからの電力余裕レポートを要求し、そのＵＥではサブフレームｉでのＰＵＳＣＨ送信に基いてＵＥで使用される送信電力がどのくらいであるのかを示す。
【００２２】
将来のＬＴＥリリースは、ＵＥがＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共用チャネル）とＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）とを同時に送信する可能性を与えるであろう。ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの両方が同時送信されるとき、ＵＥの送信電力は２つのチャネルで共用される必要がある。
【００２３】
それ故に、利用可能な送信電力を予測するために改善された解決策を得ることができることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
このことは、電力余裕レポートにおけるＰＵＣＣＨ送信電力を考慮することにより達成される。それ故に、ＵＥは、この実施例に従えば、ＰＵＣＣＨについての個別的な電力余裕レポート、或いは、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとについての結合された電力余裕レポートをレポートするように要求される。例えば、結合された電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨについての個別的な電力余裕レポートとともに送信されても良い。個別的な電力余裕レポートと結合された電力余裕レポートは、ただ１つのコンポーネントキャリアに対して、例えば、個々の個別的なコンポーネントキャリアに対して、或いは、そのコンポーネントキャリアの総計に対して有効であるかもしれない。
【００２５】
本発明の実施例を用いることにより、基地局は、全ての利用可能な電力からＰＵＣＣＨがどのくらいの電力をとるであろうか、そして、これに対応して、スケジュールされたＰＵＳＣＨ送信のためにどのくらいの電力が残されているのかについて知ることができる。
【００２６】
本発明の実施例についての第１の側面からすれば、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの間で利用可能な送信電力を分配するＵＥにおける方法が備えられる。その方法では、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力が決定され、そして、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポートが基地局に送信される。
【００２７】
本発明の実施例についての第２の側面からすれば、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの間でＵＥの利用可能な送信電力を分配する基地局における方法が備えられる、その方法では、ＵＥから少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを受信し、受信した少なくとも１つの電力余裕レポートの情報に基いてＵＥをスケジューリングする。
【００２８】
本発明の実施例についての第３の側面からすれば、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの間で利用可能な送信電力を分配するＵＥが備えられる。そのＵＥは、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を決定するよう構成されたプロセッサと、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを基地局に送信するよう構成された送信器とを有する。
【００２９】
本発明の実施例についての第４の側面からすれば、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの間でＵＥの利用可能な送信電力を分配する基地局が備えられる。その基地局は、ＵＥから少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを受信するよう構成された受信器と、受信した少なくとも１つの電力余裕レポートの情報に基いてＵＥをスケジューリングするよう構成されたプロセッサとを有する。
【００３０】
本発明の実施例によれば、基地局は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとが同時に送信されるとき、利用可能な残り電力を予測することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来技術に従うＬＴＥダウンリンクの物理資源を示す図である。
【図２】従来技術に従うＬＴＥの時間領域に構造を示す図である。
【図３】従来技術に従うダウンリンク・サブフレームを示す図である。
【図４】従来技術に従うＰＵＣＣＨでのアップリンクＬ１／Ｌ２シグナリング送信を示す図である。
【図５】従来技術に従うＰＵＳＣＨの資源割当てを示す図である。
【図６】、
【図７】本発明の実施例に従う方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例に従うＵＥと基地局とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施例はＬＴＥネットワークの環境で説明されているが、その実施例は他のネットワークで実施され、異なる物理チャネルの同時送信を可能にすることもできる。
【００３３】
その実施例によれば、基地局は図６にフローチャートに図示されているように、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が可能であるかどうかＵＥを構成設定する（６０１）。それから、基地局はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータをＵＥにシグナリングする（６０２）。そのパラメータはＲＲＣ（無線資源制御）プロトコルを介して、或いは、同報システム情報の一部としてシグナリングされると良い。それ故に、図７のフローチャートに図示されているように、ＵＥはＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータを受信し（７０１）、実施例によれば受信パラメータに基いてアップリンク送信を構成設定する（７０２）。
【００３４】
ＵＥは利用可能な限定的な送信電力しかないので、その利用可能な送信電力が考慮されるようにＵＥをスケジュールすることが望ましい。それ故に、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が可能である状況では、ＵＥの利用可能な送信電力を決定するときに、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの送信を考慮することができることが望ましい。
【００３５】
このことは、本発明の実施例に従えば、少なくともＰＵＣＣＨで送信するのに利用可能な電力を示す電力余裕レポートを導入することにより達成される。このことは、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨでのＵＥの電力制限の違反を回避するために利用可能な送信電力を分配するＵＥにおける方法が備えられることを示すものである。その方法は図７のフローチャートに図示されており、それは、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を決定すること（７０３）と、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを基地局に送信すること（７０４）とを含む。
【００３６】
従って、ＰＵＣＣＨと物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）との間でＵＥの利用可能な送信電力を分配する基地局における方法が備えられる。基地局は、そのＵＥから少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポートを受信すること（６０３）と、その受信した少なくとも１つの電力余裕レポートの情報に基いてＵＥをスケジューリングすること（６０４）とを含む。
【００３７】
その電力余裕レポートは、以下にさらに説明する複数の実施例によれば、異なる方法で作成される。
【００３８】
第１の実施例では、電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力、即ち、ＰＨPUCCH＝ＰCMAX−ＰＵＣＣＨ電力を示す。ここで、ＰCMAXはＵＥの最大電力、ＰＵＣＣＨ電力はＰＵＣＣＨの電力である。なお、ＰＵＳＣＨについての現在の電力余裕レポート（ＰＨPUSCH）もまた利用可能であっても良い。とりわけ多くの可能性のある実施形の中でも、ＰＵＣＣＨについての電力余裕レポート（ＰＨPUCCH）がどのように決定されるのかについての例が、以下に示されている。即ち、
ＰＨPUCCH（ｉ）＝ＰCMAX−｛ＰO_PUSCH（ｊ）＋ＰＬ＋ｈ（ｎCQI，ｎHARQ）＋ΔF_PUCCH（Ｆ）＋ｇ（ｉ）｝
である。
【００３９】
ここで、ＰCMAXは、移動体端末について構成設定された最大送信電力、ＰO_PUSCH（ｊ）とＰＬは推定された経路損失、ΔF_PUCCH（Ｆ）は上位レイヤにより提供される。各ΔF_PUCCH（Ｆ）の値は、ＰＵＣＣＨフォーマットに依存する。ｈ（ｎ）もまたＰＵＣＣＨフォーマットに依存する値である。ここで、ｎCQIはチャネル品質情報についての情報ビット数に対応し、ｎHARQはＨＡＲＱビット数である。ｇ（ｉ）は現在のＰＵＣＣＨ電力調整状態、ｉは現在のサブフレームである。
【００４０】
代替的な第２の実施例では、ＰＵＳＣＨについての現存する電力余裕レポートは拡張されて、ＰＵＣＣＨも含むようにする。それは、ＰＨPUCCH+PUSCHとして言及される同じレポートにおいて、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの両方についての電力余裕がレポートされることを示唆している。ここで、ＰＨPUCCH+PUSCH＝ＰCMAX−（ＰＵＳＣＨ電力＋ＰＵＣＣＨ電力）である。とりわけ多くの可能性のある実施形の中の例が、以下に示されている。即ち、
ＰＨPUSCH_and_PUCCH（ｉ）＝ＰCMAX−｛ＰO_PUCCH＋ＰＬ＋ｈ（ｎCQI，ｎHARQ）＋ΔF_PUCCH（Ｆ）＋ｇ（ｉ）｝−｛１０log10（ＭPUSCH（ｉ））＋ＰO_PUSCH（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋ΔTF（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝
である。
【００４１】
ここで、パラメータの定義は上述したとおりである。なお、電力余裕はｍＷ或いはＷ領域においてｄＢで表現される。ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートに関し、その電力余裕レポートは次のように定義される。即ち、
0005678070.tif 000002
である。
【００４２】
なお、全てのＰＨレベルはｍＷ或いはＷ領域で定義され、このようにしてｄＢで表現される。
【００４３】
第３の実施例に従えば、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨに対する電力余裕レポートはまた、現存するＰＵＳＣＨに対する電力余裕レポートとの組み合わせで用いられても良い。従って、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートと組み合わせて送信される。このようにして、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの両方についての利用可能な電力を決定することができる。
【００４４】
第４の実施例に従えば、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨに対する電力余裕レポートはまた、現存するＰＵＣＣＨに対する電力余裕レポートとの組み合わせで用いられても良い。従って、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートと組み合わせて送信される。このようにして、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの両方についての利用可能な電力を決定することができる。
【００４５】
更なる実施例に従えば、電力余裕レポートは所与のコンポーネントキャリアに対する利用可能な送信電力を示す。以下の例では、電力余裕レポートは、現存するＰＵＳＣＨについての電力余裕レポートに加えて、例えば、特定のコンポーネントキャリアに対して定義される、所与のコンポーネントキャリアｃに対してＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力、ＰＨPUCCH（ｃ）＝ＰCMAX−ＰＵＣＣＨ電力（ｃ）を示す。とりわけ多くの可能性のある実施形の中の例が、以下に示されている。即ち、
ＰＨPUCCH（ｉ，ｃ）＝ＰCMAX−｛ＰO_PUCCH,c＋ＰＬc＋ｈ（ｎCQI，ｎHARQ，ｃ）＋ΔF_PUCCH（Ｆ，ｃ）＋ｇ（ｉ，ｃ）｝
である。ここで、パラメータは上述した定義に従うものである。
【００４６】
更なる例では、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートは、所与のコンポーネントキャリアに対して定義される。即ち、
ＰＨPUCCH+PUSCH（ｃ）＝ＰCMAX−（ＰＵＳＣＨ電力（ｃ）＋ＰＵＣＣＨ（ｃ））は典型的には次のように示される。即ち、
ＰＨPUSCH_and_PUCCH（ｉ，ｃ）＝ＰCMAX−｛ＰO_PUCCH,c＋ＰＬc＋ｈ（ｎCQI，ｎHARQ，ｃ）＋ΔF_PUCCH（Ｆ，ｃ）＋ｇ（ｉ，ｃ）｝−｛１０ｌｏｇ10（ＭPUSCH（ｉ，ｃ））＋ＰO_PUSCH（ｊ，ｃ）＋α（ｊ）・ＰＬc＋ΔTF（ｉ，ｃ）＋ｆ（ｉ，ｃ）｝
である。ここで、パラメータは上述した定義に従うものである。
【００４７】
さらに別の実施例では、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートは、ＰＵＳＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートと組み合わせて送信される。これらの電力余裕レポートは、所与のコンポーネントキャリアｃについて定義される。異なるレポートの送信は同時に、或いは、別々のタイミングでなされても良い。
【００４８】
またさらに別の実施例では、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートは、ＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートと組み合わせて送信される。これらの電力余裕レポートは、所与のコンポーネントキャリアｃについて定義される。異なるレポートの送信は同時に、或いは、別々のタイミングでなされても良い。
【００４９】
所与のコンポーネントキャリアでの電力余裕レポートは、同じ或いは別のコンポーネントキャリアにおける経路損失の変化が契機となってなされると良い。ＵＥは、経路損失が一定の閾値未満に変化したキャリアに対しての電力余裕レポートを送信すると良い。或いは、１つのコンポーネントキャリアについての経路損失の変化が契機となって全てのコンポーネントキャリアについてのレポートを含む完全な電力余裕レポートを作成しても良い。
【００５０】
ＰＵＣＣＨ，ＰＵＳＣＨと、ＰＵＳＣＨと、ＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す電力余裕レポートが、１つのＵＥにより用いられる全てのコンポーネントキャリアに対する総計として定義されても良い。
【００５１】
なお、ＰＵＳＣＨに対して説明した原理は、測探基準信号（ＳＲＳ）に対して適用しても良い。即ち、ＳＲＳとＰＵＣＣＨの同時送信が発生するとき、本発明の実施例はＰＵＳＣＨ或いはＰＵＣＣＨがＳＲＳにより置換されるなら、適用可能である。
【００５２】
本発明はまたＵＥ（ユーザ装置）とＬＴＥではｅＮＢとしても言及される基地局とに関するものである。ＵＥは無線で基地局を介して移動体通信ネットワークと通信するように構成される。それ故に、ＵＥと基地局とはアンテナ、電力増幅器、その他のソフトウェア手段、そして、無線通信を可能にする電子回路とを有する。図８は模式的に本発明の実施例に従うＵＥと基地局とを図示している。
【００５３】
従って、ＵＥ８０６はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの間でＵＥの利用可能な送信電力を分配するように適合されている。そのＵＥは、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を決定するよう構成されたプロセッサ８０４と、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポート８２１を基地局に送信するよう構成された送信器８０５とを有する。図８に示されているように、その送信器は、ＰＵＳＣＨでデータを、ＰＵＣＣＨで制御情報を送信するように構成されている。さらに、ＵＥはＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨでの同時送信が可能かどうかを示すパラメータ８２５を受信し、そして、例えば、スケジューリング情報８２０を受信するように構成された受信器８０３を有している。プロセッサ８０４はさらに、受信したパラメータに基いてアップリンク送信を構成設定するように構成されている。
【００５４】
それ故に、基地局８００はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとの間でＵＥの利用可能な送信電力を分配するように適合されている。その基地局は、少なくともＰＵＣＣＨでの送信に利用可能な電力を示す少なくとも１つの電力余裕レポート８２１を受信する受信器８０７と、受信した少なくとも１つの電力余裕レポートの情報に基いてＵＥをスケジューリングするよう構成されたプロセッサ８０１とを有する。さらに、その基地局は、ＵＥにおける将来のアップリンク送信のスケジュールの仕方に関してスケジューリング情報８２０を送信する送信器８０２を有する。ここで、スケジューリング情報８２０は、電力余裕レポート８２１に基いている。加えて、プロセッサ８０１は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が可能であるかどうかＵＥを構成設定するように構成されると良く、送信器８０２はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が可能であるかどうかを示すパラメータ８２５をＵＥにシグナリングするように構成されると良い。
【００５５】
なお、ＵＥと基地局の夫々のプロセッサ８０４、８０１は１つのプロセッサでも良いし、ＵＥと基地局の上述したプロセッサ各々に割当てられた複数の異なるタスクを実行するように構成された複数のプロセッサでも良い。
【００５６】
また、異なる実施例における送信に利用可能な電力とは、各チャネルに割当てられた電力が移動体端末に対して構成設定された最大送信電力から減少したときに、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨのような関係する物理チャネルでの送信に利用される利用可能な残存電力のことである。
【００５７】
開示された発明の変形や他の実施例が当業者には想起され、先の説明と関係する図面において提示された教示の益を享受することができる。それ故に、本発明は、ここで開示された特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変型例や他の実施例がこの開示内容の範囲の中に含まれるものであることが意図されていることを理解されたい。ここでは、具体的な専門用語が用いられているが、それらは概念的かつ例示的な意味においてのみ用いられているものであり、発明を限定するために用いられているものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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