(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動経路に沿って相互に間隔をおいて、前記移動体に干渉しない位置に配置されて該移動体に電力を供給する複数の給電コイルと、
前記給電コイルに電力を供給する電源と、
前記移動体に設けられて、前記給電コイルから電力の供給を受ける受電コイルと、
前記移動体に設けられて、前記受電コイルに接続された負荷とを備え、
前記給電コイル及び前記受電コイルは、前記移動経路に沿う方向に直交する鉛直方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする移動体給電システム。
【請求項２】
前記給電コイルは、前記移動経路の所定区間に前記移動体が位置する状態で、前記受電コイルと前記移動経路に沿う方向に同一の位置で対向して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動体給電システム。
【請求項３】
前記受電コイルは、前記移動経路に沿う方向に、複数の前記給電コイル同士の間隔とは異なる間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体給電システム。
【請求項４】
前記受電コイルは、前記移動経路に沿う方向に直交する鉛直方向に対する設置角度が可変となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の移動体給電システム。
【請求項５】
前記移動経路は、互いに平行に設けられる複数のレーンと、これらレーン同士を接続するレーンチェンジ部とを有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の移動体給電システム。
【請求項６】
前記電源は、全ての前記レーンに電力を最大効率で電力供給が可能な位置に１つが設けられ、
前記給電コイル及び前記受電コイルは、前記レーン及び前記レーンチェンジ部に沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の移動体給電システム。
【請求項７】
前記電源は、複数の前記レーン及びレーンチェンジ部毎に、それぞれ１つずつ独立に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の移動体給電システム。
【請求項８】
前記電源は、前記レーンと前記レーンチェンジ部との分岐点に、前記レーン及び前記レーンチェンジ部毎に電力供給の有無を切り換え可能に設けられ、
複数の前記レーンのうちの両端に配置される前記レーンと、前記レーンチェンジ部との間の屈曲点における前記給電コイルは、前記レーンに沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の移動体給電システム。
【請求項９】
移動体の移動経路に沿って相互に間隔をおいて、前記移動体に干渉しない位置に配置されて該移動体に電力を供給する複数の給電コイルと、
前記給電コイルに電力を供給する電源と、
前記移動体に設けられて、前記給電コイルから電力の供給を受ける受電コイルと、
前記移動体に設けられて、前記受電コイルに接続された負荷とを備え、
前記移動経路は、互いに平行に設けられる複数のレーンと、これらレーン同士を接続するレーンチェンジ部とを有し、
前記電源は、全ての前記レーンに電力を最大効率で電力供給が可能な位置に１つが設けられ、
前記給電コイル及び前記受電コイルは、前記レーン及び前記レーンチェンジ部に沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする移動体給電システム。
【請求項１０】
移動体の移動経路に沿って相互に間隔をおいて、前記移動体に干渉しない位置に配置されて該移動体に電力を供給する複数の給電コイルと、
前記給電コイルに電力を供給する電源と、
前記移動体に設けられて、前記給電コイルから電力の供給を受ける受電コイルと、
前記移動体に設けられて、前記受電コイルに接続された負荷とを備え、
前記移動経路は、互いに平行に設けられる複数のレーンと、これらレーン同士を接続するレーンチェンジ部とを有し、
前記電源は、前記レーンと前記レーンチェンジ部との分岐点に、前記レーン及び前記レーンチェンジ部毎に電力供給の有無を切り換え可能に設けられ、
複数の前記レーンのうちの両端に配置される前記レーンと、前記レーンチェンジ部との間の屈曲点における前記給電コイルは、前記レーンに沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする移動体給電システム。
【請求項１１】
前記受電コイルは、前記レーンに沿う方向に対する設置角度が可変となっていることを特徴とする請求項５から１０のいずれか一項に記載の移動体給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で移動体への給電を行なう給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、港湾でコンテナを一時的に集積しておくコンテナヤードにおいて、路面に設けられた走行路に沿って走行しながら、コンテナの積降ろしや積込みを行うヤードクレーンが知られている。そして、このようなヤードクレーンには、門型の形状を有し、タイヤで走行するタイヤ式門型クレーン、いわゆるＲＴＧ（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｉｒｅｄ  Ｇａｎｔｒｙ  Ｃｒａｎｅ）が多く用いられている。
【０００３】
そして近年、上述のヤードクレーンの１つとしては外部からの給電によって走行及びコンテナの積降ろし積込みを行なう電動駆動式のものが知られている。この電動駆動式のヤードクレーンは、排気ガスの排出が無く、騒音の発生を抑えることができ、燃料費が低減されるため、環境問題およびコストダウンの観点から普及がすすんでいる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、電動駆動式のヤードクレーンの一種として、走行路に沿って設けられた主給電レールに対して、ヤードクレーン本体側に設けられた受電装置が横方向から接触することで、ヤードクレーンに連続給電を行なうトロリー式のものが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、クレーン本体に設けられたケーブルリールによって、タイヤ式クレーンの走行に合わせて走行給電ケーブルの巻き取り及び巻き出しを行いながら、この走行給電ケーブルによって外部からクレーン本体への連続給電を可能とするケーブル式のものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２１０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−７０３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の移動体（ヤードクレーン）においては、主給電レールの摩耗によって、メンテナンスの頻度が多くなり好ましくない。また、主給電レールは高電圧となるため、感電防止対策が必要であった。さらに、特許文献２の移動体（タイヤ式クレーン）においては、走行路の変更等に応じて、走行給電ケーブルの取り付け・取り外しの手間が多くなり、また、走行給電ケーブルのコネクタについても高電圧であることや重量も大きいため、安全性及び操作性向上の対策が必要であった。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、移動体の操作性を向上しながら、安全に電力を供給可能な移動体給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る移動体給電システムは、移動体の移動経路に沿って相互に間隔をおいて、前記移動体に干渉しない位置に配置されて該移動体に電力を供給する複数の給電コイルと、前記給電コイルに電力を供給する電源と、前記移動体に設けられて、前記給電コイルから電力の供給を受ける受電コイルと、前記移動体に設けられて、前記受電コイルに接続された負荷とを備え、前記給電コイル及び前記受電コイルは、前記移動経路に沿う方向に直交する鉛直方向に対して所定角度傾斜して設けられていていることを特徴とする。
【００１０】
このような移動給電システムによると、給電コイルと受電コイルとが磁気的に結合され、非接触に連続的に移動体の負荷である動力源等へ電力を供給することが可能となる。このため、トロリー等によって給電を行なう場合に存在する通電する金属が露出するような部分が存在せず、このような部分に誤って接触してしまうことがない。また、移動体へは非接触に給電されるため、移動体の移動を妨げる部材等もない。
【００１２】
隣接する給電コイル同士の間、及び、受電コイルとこの受電コイルに近接する給電コイルとの間の磁気的な結合度を均等に近づけることができ、より効率的に移動体へ電力を供給することができる。
【００１３】
さらに、前記給電コイルは、前記移動経路の所定区間に前記移動体が位置する状態で、前記受電コイルと前記移動経路に沿う方向に同一の位置で対向して設けられていてもよい。
【００１４】
移動経路の所定区間、即ち移動体が停止して作業を行なう作業領域等において、給電コイルと受電コイルとの間での磁気的結合度を最大にすることができる。従って、最も電力を必要とする状況で、移動体への供給電力を大きくでき、電力供給の効率化を図ることが可能となり、移動体の作業性の向上につながる。
【００１５】
また、前記受電コイルは、前記移動経路に沿う方向に、複数の前記給電コイル同士の間隔とは異なる間隔をあけて複数設けられていてもよい。
【００１６】
このような複数の受電コイルによって、移動体の移動に伴って、受電コイルと給電コイルとの間の移動経路に沿う方向の位置関係が変化した場合にも、供給電力の変動を抑制でき、移動体への電力供給の安定化を図ることができる。さらに、受電する電力を増大させることができ、電力供給の効率化を図ることも可能となる。
【００１７】
さらに、前記受電コイルは、前記移動経路に沿う方向に直交する鉛直方向に対する設置角度が可変となっていてもよい。
【００１８】
このような受電コイルによると、給電コイルとの間での磁気的結合度を常に最適な状態に保つように、受電コイルの設置角度を適宜変更することが可能となる。また、移動体及び移動経路の一定期間使用後には、給電コイル及び受電コイルが経時的に角度ズレを起こす可能性があるが、このような角度ズレにも対応可能となる。従って、確実に移動体へ電力供給を行ない、さらなる電力供給の効率化が可能となる。さらに、移動体の移動に合わせて、受電コイルの設置角度を調整し、受電コイルで受電される電力の平準化を行い、移動体における各種電子機器類の許容電力量を低く抑え、コストダウンを図ることもできる。
【００１９】
また、前記移動経路は、互いに平行に設けられる複数のレーンと、これらレーン同士を接続するレーンチェンジ部とを有していてもよい。
【００２０】
このような移動経路によって、移動体が非接触に電力供給を受けながら、複数のレーン間の移動、及び、複数のレーンでの作業が可能となる。
【００２１】
さらに、前記電源は、全ての前記レーンに電力を最大効率で電力供給が可能な位置に１つが設けられ、前記給電コイル及び前記受電コイルは、前記レーン及び前記レーンチェンジ部に沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていてもよい。
【００２２】
レーン及びレーンチェンジ部に沿う方向に給電コイル及び受電コイルを傾斜させることによって、レーン及びレーンチェンジ部の給電コイル同士も磁気的に結合され、全てのレーンに給電可能となるとともに、各レーン毎においても受電コイルと給電コイルとが磁気的に結合される。さらに、この１つの電源が全てのレーンの給電コイルへ最大効率で電力供給することによって安全性、操作性を向上しながら、複数のレーン間の移動、及び、各レーンでの作業が可能となる。
【００２３】
また、前記電源は、複数の前記レーン及びレーンチェンジ部毎に、それぞれ１つずつ独立に設けられていてもよい。
【００２４】
このような複数の電源によって、給電コイルを傾斜させなくとも、全てのレーン及びレーンチェンジ部へ電力供給が可能となるため、給電コイル間の磁気的結合度を向上でき、隣接する給電コイル同士の間隔を大きくすることができる。従って、給電コイルの設置数量を低減することができ、コストを抑制しながら、複数のレーン間の移動、及び、各レーンでの作業が可能となる。また、それぞれの電源を独立して作動させることが可能となるため、使用していないレーン及びレーンチェンジ部への電力供給を停止することが可能となり、さらなるコストの抑制につながる。
【００２５】
さらに、前記電源は、前記レーンと前記レーンチェンジ部との分岐点に、前記レーン及び前記レーンチェンジ部毎に電力供給の有無を切り換え可能に設けられ、複数の前記レーンのうちの両端に配置される前記レーンと、前記レーンチェンジ部との間の屈曲点における前記給電コイルは、前記レーンに沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていてもよい。
【００２６】
このように電源を配置することによって、分岐点から各レーン及びレーンチェンジ部への電力供給の有無を選択できるため、使用していないレーンへの電力供給を停止することができる。従って、使用中のレーンのみへ電力供給を行なうことが可能となり、電力供給の効率を向上できる。さらに、屈曲点においては給電コイルが傾斜されて設置されているため、屈曲点前後での給電コイル同士が磁気的に結合され、分岐点に設けられた電源のみによってすべてのレーンの給電コイルへの電力供給が可能となる。このため、コストを抑制しながら、複数のレーン間の移動、及び、各レーンでの作業が可能となる。
また、本発明に係る移動体給電システムは、移動体の移動経路に沿って相互に間隔をおいて、前記移動体に干渉しない位置に配置されて該移動体に電力を供給する複数の給電コイルと、前記給電コイルに電力を供給する電源と、前記移動体に設けられて、前記給電コイルから電力の供給を受ける受電コイルと、前記移動体に設けられて、前記受電コイルに接続された負荷とを備え、前記移動経路は、互いに平行に設けられる複数のレーンと、これらレーン同士を接続するレーンチェンジ部とを有し、前記電源は、全ての前記レーンに電力を最大効率で電力供給が可能な位置に１つが設けられ、前記給電コイル及び前記受電コイルは、前記レーン及び前記レーンチェンジ部に沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る移動体給電システムは、移動体の移動経路に沿って相互に間隔をおいて、前記移動体に干渉しない位置に配置されて該移動体に電力を供給する複数の給電コイルと、前記給電コイルに電力を供給する電源と、前記移動体に設けられて、前記給電コイルから電力の供給を受ける受電コイルと、前記移動体に設けられて、前記受電コイルに接続された負荷とを備え、前記移動経路は、互いに平行に設けられる複数のレーンと、これらレーン同士を接続するレーンチェンジ部とを有し、前記電源は、前記レーンと前記レーンチェンジ部との分岐点に、前記レーン及び前記レーンチェンジ部毎に電力供給の有無を切り換え可能に設けられ、複数の前記レーンのうちの両端に配置される前記レーンと、前記レーンチェンジ部との間の屈曲点における前記給電コイルは、前記レーンに沿う方向に対して所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００２７】
また、前記受電コイルは、前記レーンに沿う方向に対する設置角度が可変となっていてもよい。
【００２８】
このような受電コイルによると、全てのレーンの給電コイルとの間の磁気的結合度を常に最適な状態に保つように、受電コイルの設置角度を適宜変更することが可能となる。また、移動体、移動経路の一定期間使用後には、給電コイル及び受電コイルが経時的に角度ズレを起こす可能性があるが、このような角度ズレにも対応可能であり、より確実に移動体への電力供給を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の移動体給電システムによると、受電コイルと給電コイルとによる非接触給電を行い、移動体の操作性を向上しながら、安全に電力を供給可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の参考例に係るクレーンシステムを示す概略斜視図である。
【図２】本発明の参考例に係るクレーンシステムを示す側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るクレーンシステムを示す側面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るクレーンシステムを示す概略斜視図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係るクレーンシステムを示す側面図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係るクレーンシステムを示す側面図である。
【図７】本発明の第五実施形態に係るクレーンシステムを示す上面図である。
【図８】本発明の第五実施形態に係るクレーンシステムを示す側面図である。
【図９】本発明の第六実施形態に係るクレーンシステムを示す上面図である。
【図１０】本発明の第七実施形態に係るクレーンシステムを示す上面図である。
【図１１】本発明の第八実施形態に係るクレーンシステムを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の参考例に係る、給電装置が適用されたタイヤ式クレーンシステム（移動体給電システム）１Ａについて説明する。
【００３２】
タイヤ式クレーンシステム１Ａ（以下、単にクレーンシステム１Ａとする）は、外部から給電を受けて、港湾等のコンテナヤードにおいて、一対の仮想タイヤ走行路の間の走行経路２上のストック領域Ｓにストックされたコンテナ等の荷物Ｌの積降ろし、積込みを行なう。
【００３３】
図１及び図２に示すように、クレーンシステム１Ａは、地上に設けられた走行経路（移動経路）２と、この走行経路２上を走行し、荷物Ｌの積降ろし、積込みを行なうクレーン（移動体）１０と、走行経路２に沿って間隔をあけて設けられた複数の給電コイル３と、給電コイル３へ給電する高周波電源（電源）７と、クレーン１０に設けられて給電コイル３から給電される受電コイル１５と、クレーン１０に設けられて受電コイル１５に接続された不図示のモーター（負荷）とを備えている。
【００３４】
走行経路２は、クレーン１０の走行範囲を定めるものであり、長方形状に延びて設置されおり、この走行経路２上のストック領域Ｓにコンテナ等の荷物Ｌが載置されている。
【００３５】
クレーン１０は、走行経路２上を走行可能に配置されている。
また、このクレーン１０は、クレーン本体１１と、クレーン本体１１の上部に設けられる吊下げ装置２５と、走行経路２の幅方向両側においてクレーン本体１１の下部に設けられた走行装置１２と、走行経路２の幅方向一方側における走行装置１２に干渉しない位置に設けられた受電箱１６と、この受電箱１６の上方に設けられた電気室１７とを有している。
そして受電箱１６には、走行装置１２の移動軌跡から外れた位置に、受電コイル１５が設置されている。
【００３６】
ここで、走行経路２に沿う方向であるクレーン１０が走行する方向を前後方向Ｄとし、走行経路２の幅方向を単に幅方向Ｗとする。そして、走行方向に対して前後左右を定義する。
【００３７】
クレーン本体１１は、幅方向Ｗの両側部において、前後方向Ｄに延びて設けられた一対のベース部材２０と、これらベース部材２０の前後方向Ｄの両端部からそれぞれ対をなして上方に延設される柱部材２１と、これら柱部材２１の上端部で幅方向Ｗに対になっている柱部材２１を接続する一対の桁部材２２とによって、門型に組み付けられている。
【００３８】
吊下げ装置２５は、クレーン本体１１の上部に設けられており、即ち、互いに前後方向Ｄに平行に配置されるクレーン本体１１における一対の桁部材２２に、幅方向Ｗへ移動可能に支持される吊下げ装置本体２６と、この吊下げ装置本体２６の下方に、ワイヤ等によって昇降可能に吊り下げられて、荷物Ｌを吊ることが可能な吊具２７を有している。
【００３９】
走行装置１２は、クレーン本体１１の幅方向Ｗの両側の下部にそれぞれ設けられており、即ちクレーン本体１１における一対のベース部材２０の前後方向Ｄの両端部それぞれの下部に設けられた走行装置本体１３と、各走行装置本体１３に、幅方向Ｗに延在する回転軸を介して回転可能に設けられた走行輪１４とを有している。そしてこの走行輪１４は、それぞれの走行装置１２当りで、前後方向Ｄに間隔をあけて２セットずつ設けられている。
【００４０】
受電箱１６は、クレーン本体１１の幅方向Ｗの一方側における走行装置本体１３同士の間において、クレーン本体１１におけるベース部材２０の下部に、走行装置１２に干渉しない位置に設けられている。また、受電コイル１５からの電力を受電可能とされている。
【００４１】
電気室１７は、ベース部材２０を挟んでこのベース部材２０の反対側、即ち受電箱１６の上方に設けられ、受電箱１６からの電力を変換してクレーン１０に供給するＤＣ／ＤＣコンバーター、インバーター、整流器、ブレーカ（不図示）等の各種電子機器類を内蔵している。さらに、この電気室１７には不図示のモーターが接続されている。
【００４２】
このようにして、クレーン１０は幅方向Ｗの両端部それぞれが、走行経路２の幅方向の両縁部２ａに沿うように走行経路２を跨いで配置されていることになる。
【００４３】
次に給電コイル３、受電コイル１５、高周波電源７及びモーターについて説明する。
高周波電源７は、給電コイル３に電力を供給する電源装置であり、複数の給電コイル３のうちで、前後方向Ｄの前側の端部に配置される給電コイル３に接続されている。
【００４４】
給電コイル３は、走行経路２の左側の縁部２ａで、前後方向Ｄに沿って配置される複数の中間コイル４と、左側の縁部２ａで、前後方向Ｄの前側の端部に配置される送電コイル５とを有している。
【００４５】
送電コイル５は、前後方向Ｄの前側の端部に配置されて、高周波電源７に接続されている。そしてこの送電コイル５は地中に設置されている。
【００４６】
中間コイル４は、送電コイル５同様に、走行経路２の左側の縁部２ａで、前後方向Ｄに複数が配置され、送電コイル５と同様にこれらが地中に設置されている。
【００４７】
即ち、本参考例では、前後方向Ｄを軸線方向として、相互に間隔をおいて同一軸上に多数配置された複数の給電コイル３のうち、前側の端部の１つが高周波電源７に接続された送電コイル５として使用され、他の給電コイル３が、この送電コイル５から給電を受ける中間コイル４として使用されている。
【００４８】
なお、給電コイル３同士の上記間隔は、必要となる給電量及び給電効率、中間コイル４同士の間、及び、送電コイル５と中間コイル４との間の結合度や、送電コイル５及び中間コイル４のＱ値等の条件によって決定される。
【００４９】
受電コイル１５は、給電コイル３と同様のコイル部材を、軸線方向を前後方向Ｄに一致させて、クレーン１０における受電箱１６に設置されている。そして、この受電コイル１５の軸線と、中間コイル４及び送電コイル５の軸線とは幅方向の位置が同一となるように配置されている。
【００５０】
モーターは、図示しないが、受電箱１６と電気室１７とを介して、受電コイル１５に接続されるとともに、走行装置１２及び吊下げ装置２５を駆動させる動力装置である。
【００５１】
このようなクレーンシステム１Ａにおいては、高周波電源７から送電コイル５に電力が供給され、送電コイル５に隣接する中間コイル４との間が磁気的に結合されることによって、この中間コイル４に電力が供給される。さらにこの電力が隣接する中間コイル４同士の間を順次伝達されていき、電力を走行経路２全域に行き渡らせることができる。
【００５２】
そして、走行経路２上のクレーン１０に設けられた受電コイル１５が、対向する中間コイル４との間で磁気的に結合されることによって、給電を受けることが可能となる。さらにこの電力は、受電箱１６及び電気室１７を介してモーターへ給電されることで、走行装置１２及び吊下げ装置２５を駆動させることができる。従って、走行経路２上をクレーン１０が移動しながら、荷物Ｌの積降ろし、積込みの作業を行なう際、非接触で給電を行なうことができるため、通電する金属が露出するような部分が存在せず、このような部分に誤って接触してしまうことがない。
【００５３】
さらに、高周波電源７から離間した位置にクレーン１０が配置された場合でも、仮にケーブル等による有線給電を行なう場合等に発生する、ケーブルを別の電源装置に付け替える等の手間を省くことができ、クレーン１０の操作性の向上を図ることが可能となる。
【００５４】
ここで、給電効率は、中間コイル４間の相互インダクタンスの増大にともなって単調増加することがわかっているため、中間コイル４同士の配置間隔を狭めることによって、この相互インダクタンスを増大させ、給電効率を向上することができる。従って、さらに遠方にあるクレーン１０に対しても確実に給電が可能となる。
【００５５】
従って、中間コイル４の設置数量等を増加させることで、１つの高周波電源７から遠方にあるクレーン１０まで確実に給電を行なうことができる。
【００５６】
本参考例のクレーンシステム１Ａによると、送電コイル５、中間コイル４、及び受電コイル１５によって非接触にクレーン１０への給電が可能となり、クレーン１０の操作性を向上しながら、安全に給電を行なうことができる。さらに１つの高周波電源７のみによって、遠方のクレーン１０に対しても確実に非接触に給電可能となるため、さらなる操作性の向上につながる。
【００５７】
なお、高周波電源７の設置位置、即ち、送電コイル５の設置位置は、本参考例の場合に限定されない。例えば、前後方向Ｄの中途位置であってもよいし、後側の端部であってもよい。
【００５８】
さらに、給電コイル３の設置場所は、地中に限られるものではなく、クレーン１０の走行範囲から外れた地上のいずれかの位置であってもよい。
【００５９】
また、電気室１７にバッテリーを積込むことによって、クレーン１０に供給される電力のピークカットを行って供給電力を平準化してもよい。この場合、各種機器類の許容電力量を低く抑えることができ、コストダウンにつながる。
【００６０】
次に、第一実施形態に係るクレーンシステム１Ｂについて説明する。
なお、参考例と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。本実施形態では、給電コイル３３及び受電コイル３６の設置状態が参考例とは異なっている。
【００６１】
図３に示すように、給電コイル３３及び受電コイル３６は、参考例同様のものである。
そして、給電コイル３３である中間コイル３４及び送電コイル３５と、受電コイル３６とは、鉛直方向の上方から下方に向かうに従って、前後方向Ｄの後方から前方に４５度傾斜して設けられている。
【００６２】
このようなクレーンシステム１Ｂにおいては、受電コイル３６と中間コイル３４の磁気的結合度と隣接する中間コイル３４同士の磁気的結合度の値を均等に近づけることができ、より効率的にクレーン１０への給電を行なうことができる。なお、受電コイル３６と中間コイル３４との間隔が、送電コイル３５と中間コイル３４との間隔、及び隣接する中間コイル３４同士の間隔と等しくなる場合には、送電コイル３５、受電コイル３６、中間コイル３４全ての間で磁気的結合度を均等にできる。
【００６３】
ここで、参考例では、給電コイル３及び受電コイル１５の設置角度が０度となっている場合を説明したが、この場合には、給電コイル３同士の間隔は広く取ることができるものの、給電コイル３と受電コイル１５との間の磁気的結合度は低くなるため、受電コイル１５を給電コイル３へ接近させたり、受電コイル１５のターン数や直径を大きくする等の対策が必要である。この一方で、本実施形態では、給電コイル３３同士の間隔は第一実施形態よりも狭くする必要があるが、受電コイル３６と給電コイル３３との間の磁気的結合度は参考例の場合よりも大きくなる。
【００６４】
本実施形態のクレーンシステム１Ｂによると、送電コイル３５、中間コイル３４、及び受電コイル３６によって、クレーン１０の操作性を向上しながら安全に、さらに効率的に給電を行なうことができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、給電コイル３３及び受電コイル３６の設置角度が４５度となっているが、これに限定されない。
例えば、クレーン１０の自重による撓み等で、受電コイル３６の設置位置が変化し、給電コイル３３と受電コイル３６との間の磁気的結合度の低下があった場合等には、給電コイル３３の設置角度に合わせて、受電コイル３６の設置角度を適宜変更しもよい。
【００６６】
また、走行経路の路面状況に応じて、最も効率的に給電可能となるように、給電コイル３３それぞれに異なった設置角度を設定してよい。
【００６７】
次に、第二実施形態に係るクレーンシステム１Ｃについて説明する。
なお、参考例及び第一実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、参考例のクレーンシステム１Ａを基本構成として、中間コイル４４の配置状態が参考例及び第一実施形態とは異なっている。
【００６８】
図４に示すように、給電コイル４３における中間コイル４４は、クレーン１０は荷物Ｌの積降ろし、積込み、を行なうストック領域（所定区間）Ｓに停止した際に、受電コイル１５に鉛直方向にちょうど対向するように配置されている。
【００６９】
このようなクレーンシステム１Ｃにおいては、最も作業負荷が大きくなる、荷物Ｌの積降ろし、積込みの作業を行なうストック領域Ｓにおいて、中間コイル４４と受電コイル１５との間での磁気的結合度を向上することができる。従って、ストック領域Ｓにおいてクレーン１０への供給電力を大きくでき、給電効率の向上が可能となる。
【００７０】
本実施形態のクレーンシステム１Ｃによると、送電コイル４５、中間コイル４４、及び受電コイル４６によって、クレーン１０の操作性を向上しながら安全に給電を行なうとともに、高負荷作業時の作業性を向上することが可能となる。
【００７１】
なお、荷物Ｌの積降ろし積込み及び移動を繰り返す積載運転の場合のクレーン１０の消費電力は、単なる移動のための空荷運転と比較して非常に大きい。このため、中間コイル４４を、ストック領域Ｓにおけるクレーン１０の停車位置のみか、又はその付近に配置して、クレーン１０にはバッテリーを搭載することによって、ストック領域Ｓ間の移動はバッテリーからの給電のみによって行ってもよい。即ち、ストック領域Ｓ内のみにおいて、中間コイル４４からの給電を行なうようにすることもできる。さらにこの場合、ストック領域Ｓでの作業時に、バッテリーの充電を行なうことも可能である。
【００７２】
また、本実施形態における中間コイル４４を第一実施形態のクレーンシステム１Ｂへも適用可能である。
【００７３】
次に、第三実施形態に係るクレーンシステム１Ｄについて説明する。
なお、参考例、第一実施形態、及び第二実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では第一実施形態のクレーンシステム１Ｂを基本構成として、受電コイル５６の設置状態が参考例、第一実施形態、及び第二実施形態とは異なっている。
【００７４】
図５に示すように、クレーンシステム１Ｄは、地上に設けられた走行経路２と、走行経路２上を走行し、荷物Ｌの積降ろし積込みを行なうクレーン１０と、走行経路２に沿って間隔をあけて設けられた複数の給電コイル３３と、給電コイル３３へ給電する高周波電源７と、クレーン１０に設けられて給電コイル３３から給電される複数の受電コイル５６と、クレーン１０に設けられて受電コイル５６に接続された不図示のモーターとを備えている。
【００７５】
走行経路２、給電コイル３３、高周波電源７、モーターについては第一実施形態と同様な構成となっている。
【００７６】
クレーン１０は複数（本実施形態では３つ）の受電箱５７を有している。
受電箱５７は、走行装置１２に干渉しないように、前後方向Ｄに所定の間隔（給電コイル３の間隔とは異なる、ただし、その倍数とならない間隔）をあけてベース部材２０の下部に設けられ、さらに、これら全ての受電箱５７には、それぞれ受電コイル５６が設置されている。
【００７７】
受電コイル５６は、第一実施形態と同様に、鉛直方向の上方から下方に向かうに従って、前後方向Ｄの後方から前方に４５度傾斜して、全ての受電箱５７にそれぞれ１つずつ設置されている。
【００７８】
このようなクレーンシステム１Ｄにおいては、複数の受電コイル５６のうち、１つの受電コイル５６への供給電力が少ない状況で他の受電コイル５６への供給電力が多くなるように設けられている。即ち、クレーン１０の移動に伴って、受電コイル５６と中間コイル３４との間の位置関係が変化した場合、例えば、１つの受電コイル５６が中間コイル３４同士の間に位置した場合であっても、他のいずれかの受電コイル５６が中間コイル３４の近くに配置されることによって、受電コイル５６が１つの場合と比較して、全体として、いずれかの受電コイル５６と中間コイル３４との距離を小さく保つことが可能となる。従って、クレーン１０への供給電力の変動を抑制できる。
【００７９】
さらに、受電コイル５６が複数設けられていることによって、より多くの電力を受電することが可能となる。
【００８０】
本実施形態のクレーンシステム１Ｄによると、給電コイル３３及び受電コイル５６によって、クレーン１０の操作性を向上しながら安全に給電を行なうとともに、複数の受電コイル５６によって、クレーン１０の上記モーターへの給電の安定化を図ることができ、さらに給電の効率化も図ることが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態では、第一実施形態の構成を基本として説明を行なったが、例えば、本実施形態の受電コイル５６を参考例及び第二実施形態のクレーンシステム１Ａ、１Ｃへ適用してもよい。
【００８２】
また、受電コイル５６の設置数量は本実施形態の場合に限定されず、それぞれの受電コイル５６同士の間隔がそれぞれに異なっていてもよい。
【００８３】
次に、第四実施形態に係るクレーンシステム１Ｅについて説明する。
なお、参考例、及び、第一実施形態から第三実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態のクレーンシステム１Ｂを基本構成として、受電コイル６６の設置状態が参考例、及び、第一実施形態から第三実施形態とは異なっている。
【００８４】
図６に示すように、受電コイル６６は、幅方向Ｗを軸線方向として、この軸線回りに前後方向に回転自在に設けられている。
なお、受電コイル６６は、例えば不図示のモーター等によって回転制御することが可能である。
【００８５】
このようなクレーンシステム１Ｅにおいては、受電コイル６６と中間コイル３４との間での磁気的結合度を常に最適な状態に保つように、受電コイル６６の設置角度を適宜変更することが可能となる。具体的には、クレーン１０の自重による撓み等で、受電コイル６６の設置位置が変化し、中間コイル３４との間の磁気的結合度の低下があった場合等には、この変化に対応して、受電コイル６６を軸線回りに回転させることによって、磁気的結合度を向上することができる。
【００８６】
また、クレーン１０、走行経路２の一定期間使用後には、給電コイル３３及び受電コイル６６が経時的に角度ズレを起こす可能性があるが、このような角度ズレに対して、受電コイル６６を適宜回転させ、設置角度を調整することによって、磁気的結合度を最適化することが可能である。
【００８７】
またここで、受電コイル６６が、中間コイル３４の鉛直方向直上に位置する場合には、受電コイル６６と中間コイル３４との間で最も磁気的結合度が大きくなる。一方で、隣接する中間コイル３４同士のちょうど中間に受電コイル６６が位置する場合には、磁気的結合度が最も小さくなる。このように受電コイル６６へ供給される電力は、走行経路２に沿って変動することとなる。
【００８８】
このような供給電力が変動する状況において、例えば、図６（ａ）に示すように、隣接する中間コイル３４同士のちょうど中間に受電コイル６６が位置する場合に、中間コイル４との間で最も磁気的結合度を大きくできるように、中間コイル３４の設置角度と同等の角度に受電コイル６６を回転させて設定する。さらに図６（ｂ）に示すように、受電コイル６６が中間コイル４の鉛直方向直上に接近して位置する場合に、受電コイル６６を回転させて、前後方向Ｄに平行な方向となるように設定する。そして、図６（ｃ）に示すように、受電コイル６６が中間コイル３４の鉛直方向直上に位置する場合には、再度受電コイル６６を回転させて、中間コイル３４と鏡像関係になるように、中間コイル３４とは逆の角度に設定する。
【００８９】
このようにして、変動する電力のピークカットを行い、供給電力の平準化を行なうことが可能となり、受電箱１６や電気室１７における各種電子機器類の許容電力量を低く抑えることによって、コストを抑えることもできる。
【００９０】
本実施形態のクレーンシステム１Ｅによると、一定期間使用後に、給電コイル３３と受電コイル６６との間の磁気的結合度が変化した場合にも、適宜受電コイル６６の設置角度を変化させることによって、磁気的結合度を最適に保ち、確実に給電を行なうことが可能となる。また、上記各種電子機器類の許容電力量を低く抑え、コストダウンを図ることができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、第一実施形態を基本構成として説明したが、例えば、参考例、第二実施形態、第三実施形態のクレーンシステム１Ａ、１Ｃ、１Ｄにも本実施形態の受電コイル６６を適用可能である。
【００９２】
次に、第六実施形態に係るクレーンシステム１Ｆについて説明する。
なお、参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態のクレーンシステム１Ｂを基本構成として、走行経路７２の構成、受電コイル７６、給電コイル７３の設置状態、高周波電源７７の設置位置が参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態とは異なっている。
【００９３】
図７及び図８に示すように、走行経路７２は、上記前後方向Ｄに長方形状に延びて互いに平行に設けられた複数（本実施形態では３つ）のレーン７０、即ち第一レーン７０ａ、第二レーン７０ｂ、第三レーン７０ｃと、これらを接続し、幅方向Ｗに延在するレーンチェンジ部７１とを有している。
【００９４】
第一レーン７０ａは、レーン７０のうちで幅方向Ｗの最も右側（図７の紙面下側）に長方形状に延びて配置され、クレーン１０の走行範囲を定めるものであり、このレーン７０上にコンテナ等の荷物Ｌが載置されている。
【００９５】
第二レーン７０ｂ、第三レーン７０ｃについては、第一レーン７０ａと略同一の構成となっており、第三レーン７０ｃは、第一レーン７０ａとは幅方向Ｗの反対側、即ち最も左側に配置され、第二レーン７０ｂは、第一レーン７０ａと第三レーン７０ｃとの間に配置されている。
【００９６】
レーンチェンジ部７１は、レーン７０の前後方向Ｄの後方側で、幅方向Ｗに３つのレーン７０を接続して延在し、各レーン７０間でのクレーン１０の行き来を可能としている。
【００９７】
なお、クレーン１０は、参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態における走行経路２への配置状態と同様に各レーン７０上に配置されて前後方向Ｄに走行可能とされるとともに、レーンチェンジ部７１にも配置可能とされて幅方向Ｗに走行可能とされている。
【００９８】
給電コイル７３は、各レーン７０において前後方向Ｄ、及び、レーンチェンジ部７１において幅方向Ｗに配置される複数の中間コイル７４と、レーン７０のうち第一レーン７０ａと第三レーン７０ｃの前後方向Ｄの前側の端部に配置される中間コイル７４から、等距離となる位置に配置される送電コイル７５とを有している。
【００９９】
中間コイル７４は、参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態のものと同一のものであり、各レーン７０において前後方向Ｄに沿って幅方向Ｗの左側の縁部で、複数が配置されている。さらに、レーンチェンジ部７１においては、幅方向Ｗに沿って前後方向Ｄの略中央部に配置されている。そして、第一レーン７０ａとレーンチェンジ部７１との間、第三レーン７０ｃとレーンチェンジ部７１との間の接続部である屈曲点７２ａにおいては、第一レーン７０ａ及び第三レーン７０ｃと、レーンチェンジ部７１とにおける中間コイル７４が連続するように配置されている。
【０１００】
さらに、第二レーン７０ｂとレーンチェンジ部７１との間の接続部である分岐点７２ｂにおいては、レーンチェンジ部７１における中間コイル７４から、第二レーン７０ｂにおける中間コイル７４が分岐するように配置されており、この分岐点７２ｂに送電コイル７５が配置されている。
そしてこれら全ての中間コイル７４は、地中に設置されている。
【０１０１】
送電コイル７５は、参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態のものと同一のものであり、第一レーン７０ａと第三レーン７０ｃの前後方向前側の端部に配置される中間コイル７４から等距離となる位置、即ち、レーンチェンジ部７１と第二レーン７０ｂとの分岐点７２ｂにおいて、地中に設置されている。換言すると、給電コイル７３のうち、分岐点７２ｂに配置された１つが高周波電源７７に接続された送電コイル７５として使用され、他の給電コイル７３が、この送電コイル７５から給電を受ける中間コイル７４として使用されている。
【０１０２】
また、図８に示すように、隣接する中間コイル７４同士の間、及び中間コイル７４と送電コイル７５とは、所定の間隔があけられて配置されるとともに、全ての中間コイル７４及び送電コイル７５は、前後方向Ｄの後方から前方に向かうに従って、幅方向Ｗの右方から左方に４５度傾斜して設けられている。
【０１０３】
受電コイル７６は、参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態のものと同一のものとなっており、この受電コイル７６は、中間コイル７４及び送電コイル７５と同様に、前後方向Ｄの後方から前方に向かうに従って、幅方向Ｗの右方から左方に４５度傾斜して受電箱１６に設置されている。
【０１０４】
高周波電源７７は、参考例、及び、第一実施形態から第四実施形態のものと同一のものであり、上記分岐点７２ｂに配置された送電コイル７５に接続され、送電コイル７５に電力を供給するものである。
【０１０５】
このようなクレーンシステム１Ｆにおいては、中間コイル７４、送電コイル７５、受電コイル７６を４５度傾斜させて設置することによって、１つの高周波電源７７からの給電によって、全てのレーン７０に給電が可能となる。さらに、全てのレーン７０において受電コイル７６と中間コイル７４とが磁気的に結合可能となる。
【０１０６】
そして、１つの高周波電源７７が分岐点７２ｂに配置されているため、高周波電源７７から最も離間した位置にある第一レーン７０ａ及び第三レーン７０ｃの前後方向Ｄの前側の端部における中間コイル７４までの距離を最小とすることができる。
【０１０７】
本実施形態のクレーンシステム１Ｆによると、全てのレーン７０で、受電コイル７６と中間コイル７４とが確実に磁気的に結合される。また、高周波電源７７から末端の中間コイル７４までの距離を最小とすることができ、全てのレーン７０へ最大効率で給電することが可能となる。従って、複数のレーン７０間の移動、及び、各レーン７０での作業が可能となる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、給電コイル７３及び受電コイル７６の設置角度が４５度となっているが、これに限定されず、例えばクレーン１０の自重による撓み等で、受電コイル７６の設置位置が変化し、給電コイル７３との間の磁気的結合度の低下があった場合等には、給電コイル７３の設置角度に合わせて、受電コイル７６の設置角度を適宜変更してもよい。
【０１０９】
また、走行経路７２の路面状況に応じて、給電コイル７３それぞれに異なった設置角度で設定してもよい。即ち、常に、最も効率的に給電可能となるように、それぞれの設置角度を設定してよい。
【０１１０】
さらに、本実施形態では、第一実施形態を基本構成として説明したが、例えば、参考例、第二実施形態から第四実施形態のクレーンシステム１Ａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅと本実施形態のクレーンシステム１Ｆとを組み合わせてもよい。
【０１１１】
次に、第六実施形態に係るクレーンシステム１Ｇについて説明する。
なお、参考例、及び、第一実施形態から第五実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第五実施形態のクレーンシステム１Ｆを基本構成として、受電コイル８６、給電コイル８３の設置状態、高周波電源８７の設置位置が第五実施形態とは異なっている。
【０１１２】
図９に示すように、給電コイル８３は、各レーン７０における前後方向Ｄ、及びレーンチェンジ部７１における幅方向Ｗに沿って配置される中間コイル８４と、各レーン７０の前側の端部、及びレーンチェンジ部７１の右側の端部に配置される送電コイル８５とを有している。
【０１１３】
中間コイル８４は、参考例、及び、第一実施形態から第五実施形態のものと同一のものであり、レーン７０においては、レーン７０の前後方向Ｄに沿って幅方向Ｗの左側の縁部で、前後方向Ｄを中間コイル８４の軸線方向として、同軸上に複数が配置され、地中に設置されている。
さらに、レーンチェンジ部７１においては、幅方向Ｗに沿って前後方向Ｄの略中央部に、幅方向Ｗを軸線方向として、同軸上に複数が配置され、地中に設置されている。
【０１１４】
このようにして各レーン７０の中間コイル８４と、レーンチェンジ部７１の中間コイル８４とは、屈曲点７２ａ、分岐点７２ｂで不連続となるように配置されていることとなる。
【０１１５】
送電コイル８５は、参考例、及び、第一実施形態から第五実施形態のものと同一のものであり、各レーン７０における前後方向Ｄの前側の端部、及び、レーンチェンジ部７１における幅方向Ｗの右側の端部に配置され、地中に設置されている。
【０１１６】
高周波電源８７は、参考例、及び、第一実施形態から第五実施形態のものと同一のものが、各レーン７０及びレーンチェンジ部７１に１つずつ配置された送電コイル８５に接続されている。
【０１１７】
そして、受電コイル８６は、鉛直方向を軸線方向としてこの軸線回りに回転自在に設けられている。
【０１１８】
このようなクレーンシステム１Ｇにおいては、各レーン７０、レーンチェンジ部７１それぞれ独立に設けられた高周波電源８７によって、第五実施形態のように中間コイル８４及び送電コイル８５を傾斜させなくとも、全てのレーン７０及びレーンチェンジ部７１へ給電が可能となる。このため、隣接する中間コイル８４同士、送電コイル８５と中間コイル８４との間の磁気的結合度を向上でき、送電コイル８５と中間コイル８４、中間コイル８４同士の間隔を大きくすることができる。
【０１１９】
また、それぞれの高周波電源８７を独立して作動させることが可能となるため、使用していないレーン７０及びレーンチェンジ部７１への給電を停止することが可能となる。
【０１２０】
そして、クレーン１０が、レーン７０からレーンチェンジ部７１へ、レーンチェンジ部７１からレーン７０へ走行する際には、受電コイル８６が軸線回りにちょうど９０度回転することによって、各レーン７０及びレーンチェンジ部７１の両方において、中間コイル８４からの電力の供給を確実に受けることができる。
【０１２１】
本実施形態のクレーンシステム１Ｇによると、給電コイル８３の設置数量を低減することができ、また、クレーン１０が配置されず、給電の不要なレーン７０への給電を停止できるため、コストを抑制可能となる。さらに、レーン７０とレーンチェンジ部７１との間の行き来の際にも、受電コイル８６が回転することによって、確実にクレーン１０が電力の供給を受けることができ、複数のレーン７０間を移動しながらの作業が可能となる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、第五実施形態、即ち第一実施形態と同様に、中間コイル８４及び送電コイル８５と受電コイル８６とは、鉛直方向の上方から下方に向かうに従って、前後方向の後方から前方に向かって４５度傾斜して設けられている。しかし、例えば参考例のように角度が０度であってもよい。さらに第二実施形態、第三実施形態、第四実施形態の構成を本実施形態と組み合わせてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、受電コイル８６を回転させる際、走行装置１２の転換とともに手動で行なってもよいし、モーター制御等によって行なってもよい。
【０１２４】
さらに、走行経路７２にセンサ等を設けて、クレーン１０の位置を認識し、必要に応じてそれぞれの高周波電源８７からの各レーン７０、レーンチェンジ部７１への給電の有無を切り換えてもよい。
【０１２５】
次に、第七実施形態に係るクレーンシステム１Ｈについて説明する。
なお、参考例、及び、第一実施形態から第六実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第六実施形態のクレーンシステム１Ｇを基本構成として、給電コイル９３の設置状態、高周波電源９７の設置位置が参考例、及び、第一実施形態から第六実施形態とは異なっている。
【０１２６】
図１０に示すように、給電コイル９３は、各レーン７０及びレーンチェンジ部７１において前後方向Ｄに沿って配置される中間コイル９４と、分岐点７２ｂの位置、即ち、第二レーン７０ｂの前後方向Ｄの後側の端部及びレーンチェンジ部７１における幅方向Ｗの中途位置に配置される送電コイル９５とを有している。
【０１２７】
中間コイル９４は、参考例、及び、第一実施形態から第六実施形態のものと同一のものであり、レーン７０においては、レーン７０の前後方向Ｄに沿って幅方向Ｗの左側の縁部で、前後方向Ｄを中間コイル９４の軸線方向として同軸上に複数が配置され、地中に設置されている。さらに、レーンチェンジ部７１においては、幅方向Ｗに沿って前後方向Ｄの略中央部に、前後方向Ｄを軸線方向として複数が配置され、地中に設置されている。
【０１２８】
さらに、屈曲点７２ａにおいて、第一レーン７０ａとレーンチェンジ部７１との間では、中間コイル９４が前後方向Ｄの後方から前方に向かうに従って、幅方向Ｗに左方から右方へ傾斜して設けられている。また、第三レーン７０ｃとレーンチェンジ部７１との間では、中間コイル９４が前後方向Ｄの後方から前方に向かうに従って、幅方向Ｗに右方から左方へ傾斜して設けられている。即ち、上方から見た場合に、これら屈曲点７２ａに配置される中間コイル９４によって、中間コイル９４の列が滑らかに湾曲して形成されている。
【０１２９】
送電コイル９５は、参考例、及び、第一実施形態から第六実施形態のものと同一のものであり、分岐点７２ｂ、即ち第二レーン７０ｂとレーンチェンジ部７１との間に配置されるものであり、分岐点７２ｂを挟んでレーンチェンジ部７１における幅方向Ｗの両側と、第二レーン７０ｂにおける前後方向Ｄの後側の端部との合計３つが、隣接する中間コイル９４と同軸上に、地中に設置されている。
【０１３０】
高周波電源９７は、参考例、及び、第一実施形態から第六実施形態のもの同等な電源装置であり、分岐点７２ｂに配置され、上記３つの送電コイル９５に接続されているとともに、３つの送電コイル９５への接続の有無を切り換え可能とされている。
【０１３１】
このようなクレーンシステム１Ｈにおいては、分岐点に１つの高周波電源９７を配置し、各送電コイル９５への接続を切り換えることで、レーン７０及びレーンチェンジ部７１への給電の有無を選択できる。このため、クレーン１０が配置されず、使用されていないレーン７０への電力供給を停止できる。このように、使用中のレーン７０のみへ給電を行なうことで、給電効率を向上できる。
【０１３２】
さらに、屈曲点７２ａにおいては、中間コイル９４が傾斜されて設置されているため、屈曲点７２ａにおいて、レーン７０及びレーンチェンジ部７１の中間コイル９４同士が磁気的に結合され、分岐点７２ｂに設けられた１つの高周波電源９７のみからの給電によって、すべてのレーン７０の中間コイル９４への給電が可能となる。このため、コストを抑制しながら、クレーン１０への給電を確実に行なうことができ、複数のレーン７０間を移動しながらの作業が可能となる。
【０１３３】
なお、走行経路７２にセンサ等を設けて、クレーン１０の位置を認識し、必要に応じて高周波電源９７から各レーン７０、レーンチェンジ部７１への給電の有無を切り換えてもよい。
【０１３４】
次に、第八実施形態に係るクレーンシステム１Ｉについて説明する。
なお、参考例、及び、第一実施形態から第七実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第六実施形態のクレーンシステム１Ｇを基本構成として、受電コイル１０６の設置状態が参考例、及び、第一実施形態から第七実施形態とは異なっている。
【０１３５】
図１１に示すように受電コイル１０６は、鉛直方向を軸線方向として、この軸線回りに回転自在に設けられている。
なお、受電コイル１０６は、例えば不図示のモーター等によって回転制御してもよい。
【０１３６】
このようなクレーンシステム１Ｉにおいては、受電コイル１０６と中間コイル９４との間での磁気的結合度を常に最適な状態に保つように、受電コイル１０６の設置角度を適宜変更することが可能となる。具体的には、クレーン１０の自重による撓み等で、受電コイル１０６の設置位置が変化し、給電コイル９３との間の磁気的結合度の低下があった場合等には、この変化に対応して、受電コイル１０６を回転させることによって磁気的結合度を向上することができる。
【０１３７】
また、クレーン１０、レーン７０及びレーンチェンジ部７１の一定期間使用後には、給電コイル９３及び受電コイル１０６が経時的に角度ズレを起こす可能性があるが、このような角度ズレに対して、受電コイル１０６を適宜回転させ、設置角度を調整することによって、磁気的結合度を最適化することが可能である。
【０１３８】
本実施形態のクレーンシステム１Ｉによると、一定期間使用後に、給電コイル９３と受電コイル１０６との間の磁気的結合度が変化した場合にも、適宜受電コイル１０６の設置角度を変化させることによって磁気的結合度を最適に保ち、確実に給電を行なうことが可能となる。また、各種電子機器類の許容電力量を低く抑え、コストダウンを図ることができる。
【０１３９】
なお、本実施形態の受電コイル１０６を、第五実施形態及び第七実施形態へ適用することも可能であり、レーン７０とレーンチェンジ部７１との間の移動する際に、電力供給量が低下してしまうことを確実に防止できる。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態についての詳細説明を行なったが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
上述の実施形態では、本発明の移動体の具体例として、港湾等のコンテナヤードで用いられるクレーン１０について詳細説明を行なったが、例えば、この移動体は、ＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）等であってもよい。
なお、ＡＰＭとは、ゴムタイヤからなる走行輪で軌道上を軌道の両側部に設けられたガイドレールによって案内されて走行する軌道系交通システムである。
【０１４１】
また、第五実施形態から第八実施形態では、レーン７０が３つ、レーンチェンジ部７１が１つの場合について説明を行なったが、これらの数量はこれに限定されない。
【０１４２】
さらに、上述の実施形態では、各レーン７０においては幅方向の左側に、レーンチェンジ部７１においては前後方向の略中央に中間コイル７４、８４、９４が配置されているが、これに限定されず、受電コイル１０６の設置位置を適宜変更することによって、中間コイル７４、８４、９４の設置位置を任意に選択できる。
【符号の説明】
【０１４３】
１Ａ…クレーンシステム（移動体給電システム）  ２…走行経路（移動経路）  ２ａ…縁部  ３…給電コイル  ４…中間コイル  ５…送電コイル  ７…高周波電源（電源）  １０…クレーン（移動体）  １１…クレーン本体  １２…走行装置  １３…走行装置本体  １４…走行輪  １５…受電コイル  １６…受電箱  １７…電気室  ２０…ベース部材  ２１…柱部材  ２２…桁部材  ２５…吊下げ装置  ２６…吊下げ装置本体  ２７…吊具  Ｌ…荷物  Ｓ…ストック領域（所定区間）  Ｄ…走行方向  Ｗ…幅方向  １Ｂ…クレーンシステム  ３３…給電コイル  ３４…中間コイル  ３５…送電コイル  ３６…受電コイル  １Ｃ…クレーンシステム  ４３…給電コイル  ４４…中間コイル  ４５…送電コイル  ４６…受電コイル  １Ｄ…クレーンシステム  ５６…受電コイル  ５７…受電箱  １Ｆ…クレーンシステム  ６６…受電コイル  １Ｆ…クレーンシステム  ７０…レーン  ７０ａ…第一レーン  ７０ｂ…第二レーン  ７０ｃ…第三レーン  ７１…レーンチェンジ部  ７２…走行経路  ７２ａ…屈曲点  ７２ｂ…分岐点  ７３…給電コイル  ７４…中間コイル  ７５…送電コイル  ７６…受電コイル  ７７…高周波電源  １Ｇ…クレーンシステム  ８３…給電コイル  ８４…中間コイル  ８５…送電コイル  ８６…受電コイル  ８７…高周波電源  １Ｉ…クレーンシステム  ９３…給電コイル  ９４…中間コイル  ９５…送電コイル  ９６…受電コイル  ９７…高周波電源  １Ｉ…クレーンシステム  １０６…受電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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