(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液体流路が設けられた第１部材と、第１液体流路に連通する第２液体流路が設けられた第２部材と、の間に配置されたシール部材であって、
前記第１液体流路と前記第２液体流路とを連通する複数の連通口と、
各連通口が設けられた補強部と、
基準ピンが挿入される少なくとも２つの第１の基準穴と、
２つの前記第１の基準穴の間に設けられて、前記補強部よりも脆弱な脆弱部と、
２つの前記第１の基準穴の間に設けられて基準ピンが挿入される第２の基準穴と、
前記補強部及び前記脆弱部が設けられた長尺部と、
２つの前記長尺部の両端部を連続させ、前記補強部よりも脆弱な伸長部と、を具備することを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記連通口が、２つの前記第１の基準穴の間に設けられていることを特徴とする請求項１記載のシール部材。
【請求項３】
前記第１の基準穴が、各連通口毎に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記第２の基準穴が前記脆弱部に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記連通口が、２つの前記第１の基準穴を結ぶ直線上に配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記第２の基準穴が、２つの前記第１の基準穴を結ぶ直線上に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記第１の基準穴の直径が、当該第１の基準穴に挿入される基準ピンの最大直径以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のシール部材。
【請求項８】
液体が通過する第１液体流路が形成され、圧力発生手段によりノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッド本体と、
液体が貯留される貯留部材に一端側が連通すると共に他端側が前記第１液体流路に連通する第２液体流路を有するヘッドホルダーと、
前記液体噴射ヘッド本体と前記ヘッドホルダーとの間に配置されたシール部材と、を具備し、
前記シール部材は、
前記第１液体流路と前記第２液体流路とを連通する複数の連通口と、
各連通口が設けられた補強部と、
基準ピンが挿入される少なくとも２つの第１の基準穴と、
２つの前記第１の基準穴の間に設けられて、前記補強部よりも脆弱な脆弱部と、
２つの前記第１の基準穴の間に設けられて基準ピンが挿入される第２の基準穴と、
前記補強部及び前記脆弱部が設けられた長尺部と、
２つの前記長尺部の両端部を連続させ、前記補強部よりも脆弱な伸長部と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項８記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材及び液体噴射ヘッド並びに液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴を吐出する液体噴射ヘッドの代表例としては、インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドが挙げられる。このインクジェット式記録ヘッドとしては、例えば、インク滴をノズル開口から吐出するヘッド本体と、ヘッドホルダーとを具備し、ヘッド本体とヘッドホルダーとの間にそれぞれの流路間のシールを取るシール部材を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
これらのシール部材は、ヘッド本体とヘッドホルダーとの間で比較的に高精度に位置決めする必要がある。具体的には、ヘッド本体及びヘッドホルダーの液体流路と、シール部材の連通口とを比較的に高精度に位置決めする必要がある。このようなシール部材の高精度な位置決めは、シール部材に位置決めピンが挿入される基準穴を設け、位置決めピンをヘッドホルダー又はヘッド本体に位置決めすると共に、位置決めピンによってヘッドホルダー又はヘッド本体にシール部材を位置決めすることで、シール部材の平面における方向が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３８７５２号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４３６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７９６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シール部材の連通孔は、基準穴から離れるほど、シール部材の撓みなどが原因で位置精度や形状の維持精度が低くなり、他の部材に対するシール部材の高精度な位置決めを行うことができないという問題がある。そして、シール部材の連通口が他の部材の液体流路からずれてしまうと、連通口に連通する液体流路に対するシール性が低下して、液漏れ等が発生する虞があるという問題がある。また、連通口が液体流路からずれてしまうと、ずれたシール部材に気泡が滞留し易く、滞留して大きくなった気泡がノズルから排出されてドット抜けの原因となる。また連通口の位置ずれにより、液体流路を流れる液体の流路抵抗が変化してしまい、吐出不良の原因となる虞がある。
【０００６】
また、連通口が複数設けられたシール部材は、各連通口を位置決めする際にシール部材を伸張する必要があるが、このとき、シール部材の伸張によって連通口が変形したり、連通口の位置決めピン（基準穴）からの位置がずれてしまい、上述した問題と同様のことが生じる。
【０００７】
なお、このような問題はインクジェット式記録ヘッドだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射装置においても同様に存在する。さらに、インクジェット式記録ヘッドに用いるシール部材に限らず、任意の部材間に介在するシール部材一般においても同様の問題が存在する。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、シール部材の位置決め精度とシール性との両方を十分に満足することができるシール部材及び液体噴射ヘッド並びに液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、第１液体流路が設けられた第１部材と、第１液体流路に連通する第２液体流路が設けられた第２部材と、の間に配置されたシール部材であって、前記第１液体流路と前記第２液体流路とを連通する複数の連通口と、各連通口が設けられた補強部と、基準ピンが挿入される少なくとも２つの第１の基準穴と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられて、前記補強部よりも脆弱な脆弱部と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられて基準ピンが挿入される第２の基準穴と、前記補強部及び前記脆弱部が設けられた長尺部と、２つの前記長尺部の両端部を連続させ、前記補強部よりも脆弱な伸長部と、を具備することを特徴とするシール部材にある。
かかる態様では、２つの第１の基準穴によって複数の連通口の位置決めを行うことができると共に、２つの第１の基準穴に挿入される基準ピンの公差による位置ズレを脆弱部が伸張することによって吸収して、補強部の伸張を抑制し、連通口の変形や位置ズレを抑制して、連通口を高精度に位置決めすることができる。また、２つの第１の基準穴の間に第２の基準穴を設けることで、２つの第１の基準穴の間のシール部材の湾曲による連通口の位置ズレを抑制することができ、連通口を高精度に位置決めすることができる。また、長尺部と伸長部とを設けることによって、２つの長尺部をそれぞれ位置決めした際に、伸長部が伸長することによって位置決めを容易に行わせることができる。
ここで、前記連通口が、２つの前記第１の基準穴の間に設けられていることが好ましい。これによれば、２つの第１の基準穴の間に設けられた連通口の位置決めを高精度に行うことができる。
また、前記第１の基準穴が、各連通口毎に設けられていることが好ましい。これによれば、連通口の位置決めを第１の基準穴によって高精度に行うことができる。
また、前記第２の基準穴が前記脆弱部に設けられていることが好ましい。これによれば、第２の基準穴によって脆弱部の断面積をさらに減少させて、脆弱部が伸張し易くなる。
また、前記連通口が、２つの前記第１の基準穴を結ぶ直線上に配置されていることが好ましい。これによれば、特に２つの第１の基準穴を結ぶ直線上に設けられた連通口の位置決めを高精度に行うことができる。
また、前記第２の基準穴が、２つの前記第１の基準穴を結ぶ直線上に配置されていることが好ましい。これによれば、第２の基準穴による位置ズレの抑制を効果的に行うことができる。
また、前記第１の基準穴の直径が、当該第１の基準穴に挿入される基準ピンの最大直径以下であることが好ましい。これによれば、第１の基準穴と基準ピンとの隙間による位置ズレを抑制することができる。
さらに本発明の他の態様は、液体が通過する第１液体流路が形成され、圧力発生手段によりノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッド本体と、液体が貯留される貯留部材に一端側が連通すると共に他端側が前記第１液体流路に連通する第２液体流路を有するヘッドホルダーと、前記液体噴射ヘッド本体と前記ヘッドホルダーとの間に配置されたシール部材と、を具備し、前記シール部材は、前記第１液体流路と前記第２液体流路とを連通する複数の連通口と、各連通口が設けられた補強部と、基準ピンが挿入される少なくとも２つの第１の基準穴と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられて、前記補強部よりも脆弱な脆弱部と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられて基準ピンが挿入される第２の基準穴と、前記補強部及び前記脆弱部が設けられた長尺部と、２つの前記長尺部の両端部を連続させ、前記補強部よりも脆弱な伸長部と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、２つの第１の基準穴によって複数の連通口の位置決めを行うことができると共に、２つの第１の基準穴に挿入される基準ピン（ヘッド本体やヘッドホルダー）の公差による位置ズレを脆弱部が伸張することによって吸収して、補強部の伸張を抑制し、連通口の変形や位置ズレを抑制して、連通口を高精度に位置決めすることができる。また、２つの第１の基準穴の間に第２の基準穴を設けることで、２つの第１の基準穴の間のシール部材の湾曲による連通口の位置ズレを抑制することができ、連通口を高精度に位置決めすることができる。また、長尺部と伸長部とを設けることによって、２つの長尺部をそれぞれヘッド本体等に位置決めした際に、伸長部が伸長することによって位置決めを容易に行わせることができる。
また、本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、液体の漏れや液滴の吐出不良等を抑制した信頼性の高い液体噴射装置を実現できる。
また、他の態様は、第１液体流路が設けられた第１部材と、第１液体流路に連通する第２液体流路が設けられた第２部材と、の間に配置されたシール部材であって、複数の連通口と、各連通口が設けられた補強部と、少なくとも２つの第１の基準穴と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられて、前記補強部よりも脆弱な脆弱部と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられた第２の基準穴と、を具備することを特徴とするシール部材にある。
かかる態様では、２つの第１の基準穴によって複数の連通口の位置決めを行うことができると共に、２つの第１の基準穴に挿入される基準ピンの公差による位置ズレを脆弱部が伸張することによって吸収して、補強部の伸張を抑制し、連通口の変形や位置ズレを抑制して、連通口を高精度に位置決めすることができる。また、２つの第１の基準穴の間に第２の基準穴を設けることで、２つの第１の基準穴の間のシール部材の湾曲による連通口の位置ズレを抑制することができ、連通口を高精度に位置決めすることができる。
【００１０】
ここで、前記連通口が、２つの前記第１の基準穴の間に設けられていることが好ましい。これによれば、２つの第１の基準穴の間に設けられた連通口の位置決めを高精度に行うことができる。
【００１１】
また、前記第１の基準穴が、各連通口毎に設けられていることが好ましい。これによれば、連通口の位置決めを第１の基準穴によって高精度に行うことができる。
【００１２】
また、前記第２の基準穴が前記脆弱部に設けられていることが好ましい。これによれば、第２の基準穴によって脆弱部の断面積をさらに減少させて、脆弱部が伸張し易くなる。
【００１３】
また、前記連通口が、２つの前記第１の基準穴を結ぶ直線上に配置されていることが好ましい。これによれば、特に２つの第１の基準穴を結ぶ直線上に設けられた連通口の位置決めを高精度に行うことができる。
【００１４】
また、前記第２の基準穴が、２つの前記第１の基準穴を結ぶ直線上に配置されていることが好ましい。これによれば、第２の基準穴による位置ズレの抑制を効果的に行うことができる。
【００１５】
また、前記第１の基準穴の直径が、当該第１の基準穴に挿入される基準ピンの最大直径以下であることが好ましい。これによれば、第１の基準穴と基準ピンとの隙間による位置ズレを抑制することができる。
【００１６】
さらに本発明の他の態様は、液体が通過する第１液体流路が形成され、圧力発生手段によりノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッド本体と、液体が貯留される貯留部材に一端側が連通すると共に他端側が前記第１液体流路に連通する第２液体流路を有するヘッドホルダーと、前記液体噴射ヘッド本体と前記ヘッドホルダーとの間に配置されたシール部材と、を具備し、前記シール部材は、複数の連通口と、各連通口が設けられた補強部と、少なくとも２つの第１の基準穴と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられて、前記補強部よりも脆弱な脆弱部と、２つの前記第１の基準穴の間に設けられた第２の基準穴と、を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、２つの第１の基準穴によって複数の連通口の位置決めを行うことができると共に、２つの第１の基準穴に挿入される基準ピン（ヘッド本体やヘッドホルダー）の公差による位置ズレを脆弱部が伸張することによって吸収して、補強部の伸張を抑制し、連通口の変形や位置ズレを抑制して、連通口を高精度に位置決めすることができる。また、２つの第１の基準穴の間に第２の基準穴を設けることで、２つの第１の基準穴の間のシール部材の湾曲による連通口の位置ズレを抑制することができ、連通口を高精度に位置決めすることができる。
【００１７】
また、本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、液体の漏れや液滴の吐出不良等を抑制した信頼性の高い液体噴射装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るヘッドの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るヘッドの正面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るヘッド本体の断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るシール部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るシール部材の平面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るシール部材の断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る位置決め状態を示すシール部材の平面図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る位置決め状態を示すシール部材の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るシール部材の斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るシール部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１に基づいてインクジェット式記録装置を説明する。同図に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置１は、液体噴射ヘッドとしてのインクジェット式記録ヘッド（以下、ヘッドとも言う）１０を有する。ヘッド１０は、インクカートリッジ２が搭載されるキャリッジ３に固定されている。キャリッジ３は上部に開放する箱型をなし、記録紙Ｓと対面する面（下面）にヘッド１０のノズル面が露呈するよう取り付けられると共に、貯留部材であるインクカートリッジ２が収容されるようになっている。そして、このインクカートリッジ２からのインクがヘッド１０に供給される。
【００２０】
キャリッジ３はタイミングベルト４を介してステッピングモーター５に接続され、記録紙Ｓの紙幅方向（主走査方向）に往復移動するようになっている。これにより、キャリッジ３を移動させながら記録紙Ｓの上面にインク滴を吐出させて記録紙Ｓに画像や文字をドットマトリックスにより印刷するようになっている。
【００２１】
なお、図１の例では、キャリッジ３に液体源である貯留部材としてのインクカートリッジ２が収容される例を挙げて説明したが、貯留部材であるインクカートリッジ２がキャリッジ３とは別の場所に収容され、供給管を介してインクがヘッド１０の流路形成部に圧送される構成のインクジェット式記録装置であっても本発明を適用することが可能である。
【００２２】
図２、図３を用いてヘッド１０について説明する。ヘッド１０は、本実施形態の第１部材であるヘッド本体２０と、インクカートリッジ２（図１参照）からインクをヘッド１０に導入するためのヘッドホルダー（第２部材）である自己封止ユニット３０とを備える。
【００２３】
ヘッド本体２０は、ヘッドケース２１を備え、ヘッドケース２１には、ヘッド本体２０の下端面を保護するヘッドカバー２２が設けられている。ヘッドカバー２２には、後述するノズル開口を露出する開口（図示せず）が形成されている。
【００２４】
ヘッド本体２０について、図４を用いて説明する。ヘッド本体２０のヘッドケース２１下端側には、流路形成部２００が設けられている。流路形成部２００は、流路基板２０１を備える。具体的には、流路基板２０１には、複数の圧力発生室２０２が並設されている。流路基板２０１の一方面側は、各圧力発生室２０２に対応してノズル開口２０３を有するノズルプレート２０４により封止されている。また、流路基板２０１の他方面側は振動板２０５により封止されている。ノズルプレート２０４に形成されたノズル開口２０３は、ヘッド本体２０の下端面の長手方向（圧力発生室２０２の並設方向）に列設されている。また、流路基板２０１には、圧力発生室２０２毎にインク連通路２０６を介して連通され、複数の圧力発生室２０２の共通のインク室となるマニホールド２０７が形成されている。マニホールド２０７には、ヘッドケース２１に設けられたヘッドケース流路２０８が連通する。このヘッドケース流路２０８を介して自己封止ユニット３０（図２参照）からインクがマニホールド２０７に供給される。本実施形態では、ヘッド本体２０には、圧力発生室２０２、インク連通路２０６、マニホールド２０７及びヘッドケース流路２０８からなる第１液体流路が設けられていることになる。
【００２５】
一方、振動板２０５の圧力発生室２０２とは反対側には、各圧力発生室２０２に対応する領域にそれぞれ圧力発生手段としての圧電素子２０９の先端が当接されて設けられている。これらの圧電素子２０９は、圧電材料と電極形成材料とを縦に交互にサンドイッチ状に挟んで積層され、振動に寄与しない不活性領域が固定基板２１０に固着されている。また、圧電素子２０９には、配線部材２１１が接続されて、該配線部材２１１より圧電素子２０９の電極形成材料により形成された電極に駆動信号が入力される。
【００２６】
このように構成されたインクジェット式記録ヘッド１０では、自己封止ユニット３０に連通されるヘッドケース流路２０８を介してマニホールド２０７にインクが供給され、インクは各圧力発生室２０２に分配される。これを具体的に説明すれば、圧電素子２０９に配線部材２１１から駆動信号が印加されることにより圧電素子２０９を収縮させる。これにより、振動板２０５が圧電素子２０９と共に変形されて（図中上方向に引き上げられて）圧力発生室２０２の容積が広げられ、圧力発生室２０２内にインクが引き込まれる。そして、ノズル開口２０３に至るまで内部をインクで満たした後、駆動信号に従い、圧電素子２０９に印加していた電圧を解除すると、圧電素子２０９が伸張されて元の状態に戻る。これにより、振動板２０５も変位して元の状態に戻るため圧力発生室２０２が収縮され、内部圧力が高まりノズル開口２０３からインク滴が吐出される。すなわち、本実施形態では、圧力発生室２０２に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として縦振動型の圧電素子２０９が設けられている。
【００２７】
図２、３に戻り、ヘッド本体２０の上端面側、即ちノズルプレートを覆うヘッドカバー２２が設けられた下端面とは逆側に、フランジ部２３が形成されている。ヘッド１０は、このフランジ部２３上に、駆動基板としてのＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃａｂｌｅ）４０を備える。
【００２８】
ＦＰＣ４０は、フィルム状の駆動基板であり、折り曲げ可能である。本実施形態では、このＦＰＣ４０は、屈曲されて、保持部材５０によりフランジ部２３に対して起立した状態で保持されている。保持部材５０は、ヘッド本体２０のフランジ部２３上に立設されている。
【００２９】
ＦＰＣ４０は、プリンター本体側からの図示しない外部配線部材を接続するためのコネクタ４１を備えている。また、ＦＰＣ４０は、上述した圧電素子に信号を送出するための図示しない基板端子部を備え、この基板端子部に各圧電素子に接続された配線部材２１１（図４参照）が半田付け等によって電気的に接続される。即ち、ＦＰＣ４０は、コネクタ４１に接続されたプリンターケーブルを通じてプリンター本体側から駆動信号を受け、この駆動信号を基板端子部に接続された配線部材２１１を通じて圧電素子２０９に供給するように構成されている。
【００３０】
また、ヘッド本体２０のフランジ部２３上には、自己封止ユニット３０が設けられている。自己封止ユニット３０は、矩形状の盤面を有する直方体ブロック形状とされ、その上部の端部にはインク導入孔３１がそれぞれ設けられ、インク導入孔３１にはインクカートリッジ２（図１参照）からインクがそれぞれ供給される。一方（図２中左側）のインク導入孔３１に供給されたインクは、自己封止ユニット３０内部に設けられたユニット流路３２（図２中、点線で示してある）を経由して、自己封止ユニット３０の盤面に設けられた主流路３３に送られ、他方（図２中右側）のインク導入孔３１に供給されたインクは、ユニット流路３２を経由して図２の紙面の裏側に設けられた主流路３３に送られる。即ち、本実施形態の自己封止ユニット３０においては、対称な二つのユニット流路３２が設けられている。この主流路３３を流通したインクは、盤面の外側から自己封止ユニット３０の内側の下部に送られ、４つの図示しない排出孔からシール部材６０の連通口６１を介してヘッドケース流路２０８（図４参照）に送られる。本実施形態では、自己封止ユニット３０には、ユニット流路３２、主流路３３からなる第２液体流路が設けられていることになる。なお、本実施形態では、主流路３３毎に４つの排出孔が設けられているため、自己封止ユニット３０には、排出孔が合計８個設けられている。
【００３１】
また、インク導入孔３１と主流路３３の入口部３４の間のユニット流路３２には図示しない弁体がそれぞれ設けられ、ヘッド本体２０のマニホールドの圧力が低下した際に、即ち、インクが吐出されて主流路３３側の圧力が相対的に低下した際に弁体がインクの流通を許容するように作動する。所定の圧力でインクがインク導入孔３１から供給される状態にある場合、すなわち、ヘッド本体２０のマニホールドにインクが貯留されている場合、弁体は閉状態にされ、インクの吐出により後流側の圧力が低下すると、これに伴い発生する負圧力により弁体が開状態にされてインクがヘッド本体２０に供給される。
【００３２】
また、自己封止ユニット３０の中央部にはＦＰＣ挿通部３５が形成されている。ＦＰＣ挿通部３５は上下が開口した空部であり、その内部に、保持部材５０に保持されたＦＰＣ４０を収容するように構成されている。このＦＰＣ挿通部３５にＦＰＣ４０を収容した状態では、ＦＰＣ挿通部３５の上部開口に、ＦＰＣ４０のコネクタ４１が臨む。
【００３３】
自己封止ユニット３０をヘッド本体２０に設置する場合には、自己封止ユニット３０の左右側面に設けられた位置決め孔３６を、ヘッド本体２０に設けられた位置決めピン２４に挿入して位置決めする。なお、この位置決めピン２４は、ヘッド本体２０のフランジ部２３に下面側から設けられたボルトであり、この位置決めピン２４を位置決め孔３６に挿入して、自己封止ユニット３０をヘッド本体２０上に固定して設置する。
【００３４】
また、ヘッド１０は、ヘッド本体２０と、自己封止ユニット３０との間にシール部材６０を有している。本実施形態では、自己封止ユニット３０がヘッドホルダーに該当する。
【００３５】
このシール部材６０は、ヘッド本体２０に自己封止ユニット３０を設置する場合に、ヘッド本体２０と自己封止ユニット３０との間に配置されるもので、ヘッド本体２０に形成されたヘッドケース流路２０８の開口と自己封止ユニット３０内の排出孔との間のシール性を確保するためのものである。すなわち、ヘッドケース流路２０８の開口と自己封止ユニット３０内の排出孔との接続部分は、シール部材６０によって良好に密封されている。このシール部材６０には、ヘッドケース流路２０８の開口と自己封止ユニット３０内の排出孔とにそれぞれ連通する貫通した連通口６１が設けられている。
【００３６】
上述したようにヘッド本体２０と自己封止ユニット３０との間には、シール部材６０が介装されており、第１液体流路と第２液体流路との接続部分、具体的には、ヘッドケース流路２０８の開口と自己封止ユニット３０の排出孔とがシール部材６０によって良好に封止されている。より詳細には、本実施形態では、シール部材６０は、自己封止ユニット３０内の排出孔が開口する突出部と、ヘッド本体２０に設けられるヘッドケース流路２０８が開口する突出部との間に挟持されていることで、ヘッドケース流路２０８の開口と自己封止ユニット３０の排出孔との接続部分を密封してこの接続部分からのインクの漏れを防止している。
【００３７】
ここで、本実施形態に係るシール部材６０について、図５〜図９を用いて説明する。図５はシール部材の斜視図であり、図６はシール部材の平面図であり、図７は図６のＡ−Ａ′線断面図であり、図８は基準ピンによる位置決め状態を示す平面図、図９は基準ピンによる位置決め状態を示す断面図である。
【００３８】
図示するように、シール部材６０は、ヘッド本体２０を挿入する開口６９を有する板状体である。本実施形態では、図２に示すように、シール部材６０の開口６９には、ヘッド本体２０のＦＰＣ４０及びその保持部材５０が挿入されるようになっている。
【００３９】
シール部材６０の開口６９を挟んだ短手方向の両側には、厚さ方向に貫通する連通口６１が長手方向に沿って４つ設けられている。この連通口６１は、ヘッドケース流路２０８の開口及び自己封止ユニット３０の排出孔に対応する位置に設けられている。
【００４０】
ここで、本実施形態では、シール部材６０の詳細について、開口６９を挟んだ短手方向の片側の長尺部分についてのみ説明するが、シール部材６０は、２つの長尺部分を長手方向の両端部で環形状につないだものであるため、シール部材６０の開口６９を挟んだ短手方向の両側は略同一形状となっているものであり、重複する説明は省略する。
【００４１】
シール部材６０の開口６９を挟んだ短手方向の一方（長尺部分）には、複数の基準穴として、第１の基準穴６２（６２Ａ〜６２Ｃ）と、第２の基準穴６３（６３Ａ、６３Ｂ）とが設けられている。
【００４２】
第１の基準穴６２（６２Ａ〜６２Ｃ）は、連通口６１（６１Ａ〜６１Ｄ）毎に対応して設けられたものである。なお、本実施形態では、第１の基準穴６２Ａと第１の基準穴６２Ｂとを組み合わせると共に、第１の基準穴６２Ｂと第１の基準穴６２Ｃとを組み合わせるようにした。すなわち、中央に設けられた第１の基準穴６２Ｂは、一方の長尺部分における中央側の２つの連通口６１Ｂ及び６１Ｃに共通するものである。これは、詳しくは後述するが、第１の基準穴６２Ａと第１の基準穴６２Ｂとを組み合わせて連通口６１Ａ及び６１Ｂが位置決めすると共に、第１の基準穴６２Ｂと第１の基準穴６２Ｃとを組み合わせて連通口６１Ｃ及び６１Ｄを位置決めするためである。なお、２つの第１の基準穴６２の組み合わせは、隣り合う第１の基準穴６２であるのが好ましい。もちろん、第１の基準穴６２Ａと第１の基準穴６２Ｂとを組み合わせても良い。
【００４３】
なお、これらの各連通口６１（６１Ａ〜６１Ｄ）に対応して設けられた各第１の基準穴６２（６２Ａ〜６２Ｃ）は、各連通口６１（６１Ａ〜６１Ｄ）に近接して設けられている。また、本実施形態では、２つの第１の基準穴６２の間に連通口６１を設けるようにした。具体的には、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に連通口６１Ａ、６１Ｂを配置している。同様に、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ｂ、６２Ｃの間に連通口６１Ｃ、６１Ｄを配置している。また、本実施形態では、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａと第１の基準穴６２Ｂとを結ぶ直線上に連通口６１Ａ、６１Ｂを設けるようにした。同様に、第１の基準穴６２Ｂと第１の基準穴６２Ｃとを結ぶ直線上に連通口６１Ｃ、６１Ｄを設けるようにした。すなわち、本実施形態では、開口６９を挟んだ短手方向の一方の長尺部分において、連通口６１（６１Ａ〜６１Ｄ）と第１の基準穴６２（６２Ａ〜６２Ｃ）とは、直線上に配設されている。
【００４４】
このような第１の基準穴６２は、その直径が挿入される基準ピン７０（図９参照）の最大直径以下となっている。これにより、第１の基準穴６２に挿入された基準ピン７０との間の隙間を小さく（ゼロ）にして、第１の基準穴６２に基準ピン７０を挿入することによる連通口６１の位置決めを高精度に行うことができる。
【００４５】
また、組み合わされた２つの第１の基準穴６２の間には、第２の基準穴６３が設けられている。すなわち、組み合わされた２つの第１の基準穴６２Ａと第１の基準穴６２Ｂとの間には、第２の基準穴６３Ａが設けられている。また、同様に２つの第１の基準穴６２Ｂと第１の基準穴６２Ｃの間には、第２の基準穴６３Ｂが設けられている。本実施形態では、これらの第２の基準穴６３（６３Ａ、６３Ｂ）は、本実施形態では、組み合わされる２つの第１の基準穴６２を結ぶ直線上に配置するようにした。また、第２の基準穴６３Ｂは、組み合わされる２つの第１の基準穴６２を結ぶ方向が長軸となる楕円形状（長穴形状）を有する。これにより、詳しくは後述するが、第２の基準穴６３が設けられた脆弱部６５が伸張した際に、第２の基準穴６３に挿入された基準ピンによって脆弱部６５の伸張が規制されることなく、第２の基準穴６３によって連通口６１の位置決めが行えるようになっている。
【００４６】
このような複数の基準穴６２、６３が設けられたシール部材６０には、補強部６４と脆弱部６５とが設けられている。
【００４７】
ここで、補強部６４とは、脆弱部６５よりも強度が高い部分を言う。このような補強部６４は、例えば、脆弱部６５よりも厚さを厚くすることや、脆弱部６５よりも幅を広くするなど、脆弱部６５よりも断面積を大きくすることで形成することができる。もちろん、補強部６４として、脆弱部６５よりも厚さを厚くすると共に幅を広くしてもよい。
【００４８】
脆弱部６５は、補強部６４よりも脆弱、すなわち、強度が低い部分を言う。このような脆弱部６５としては、例えば、補強部６４よりも厚さを薄くすることや、補強部６４よりも幅を狭くするなど、補強部６４よりも断面積を小さくすることで形成することができる。もちろん、脆弱部６５として、補強部６４よりも厚さを薄くすると共に幅を狭くしてもよい。すなわち、補強部６４と脆弱部６５とは、互いに相対的な強度を示すものである。したがって、補強部６４と脆弱部６５との相対的な関係が上述したものに該当していれば、その他の部分が存在していてもよい。その他の部分を含むシール部材６０とは、例えば、シール部材６０は、基準となる厚さ（幅）の基準部と、基準部よりも厚い（幅広の）補強部６４と、基準部よりも薄い（幅狭の）脆弱部６５との３つで構成されたものなどが挙げられる。本実施形態では、脆弱部６５として、補強部６４よりも厚さが薄い部分を設けるようにした。また、本実施形態では、脆弱部６５に第２の基準穴６３を設けている。このように第２の基準穴６３を設けることによっても脆弱部６５の断面積は、補強部６４に比べて小さくなっている。
【００４９】
本実施形態では、補強部６４は、連通口６１が形成された領域、すなわち、補強部６４に連通口６１が形成されている。
【００５０】
また、脆弱部６５は、組み合わされる２つの第１の基準穴６２の間に設けられている。すなわち、脆弱部６５は、組み合わされる２つの第１の基準穴６２を結ぶ直線上に配置されている。これにより、長尺部分においては、補強部６４と脆弱部６５とが交互に配置されている。このように、連通口６１を補強部６４に設けると共に連通口６１の間（補強部６４の間）に脆弱部６５を設けることで、詳しくは後述するが、脆弱部６５を積極的に伸張させて、補強部６４の伸張を抑制することができる。このため、補強部６４の伸張による連通口６１の変形や、位置ズレを抑制することができる。なお、本実施形態では、補強部６４には、さらに組み合わされる２つの基準穴６２のうちの一方の第１の基準穴６２を設けるようにした。この一方の第１の基準穴６２は、位置決めを行う連通口６１と同じ補強部６４に形成されている。これにより、補強部６４が伸張し難いことから、第１の基準穴６２と連通口６１との距離が伸張によりずれるのを抑制して、第１の基準穴６２の位置決めを高精度に行うことができる。
【００５１】
ちなみに、補強部６４と脆弱部６５とが交互に配置された２つの長尺部は、長手方向の両端部側で環形状となるように連続して設けられている。この長尺部分が連続する長手方向両端部の部分が補強部６４のように高い強度を有すると、２つの長尺部分をヘッド本体２０や自己封止ユニット３０にそれぞれ位置決めした際に、伸張し難く、ヘッド本体２０や自己封止ユニット３０の公差を吸収することができずに、位置決めが困難になる。このため、本実施形態では、２つの長尺部分の両端部の連続する部分の幅を補強部６４及び脆弱部６５よりも狭くして断面積を補強部６４に比べて小さくし、脆弱部６５と同じように伸張し易い伸長部６６としている。
【００５２】
ここで、各基準穴６２、６３や補強部６４、脆弱部６５を用いた連通口６１Ａ、６１Ｂの位置決めについてさらに図８及び図９を参照して説明する。なお、他の連通口６１Ｃ、６１Ｄ等に対する位置決めについても同様であるため、重複する説明は省略する。
【００５３】
シール部材６０に設けられた組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂのうち、一方の第１の基準穴６２Ａは、１つの連通口６１Ａと同じ補強部６４に連通口６１Ａに最も近く設けられている。この第１の基準穴６２Ａは、基準ピン７０が挿入されることで、第１の基準穴６２Ａに対する連通口６１Ａの距離の位置決めを行う。すなわち、第１の基準穴６２Ａは連通口６１Ａまでの距離が高精度に設定されている。
【００５４】
また、上述のように第１の基準穴６２Ａと連通口６１Ａとは同じ補強部６４に設けられている。このため、補強部６４が伸張し難いことから、第１の基準穴６２Ａからの連通口６１Ａの距離は誤差が生じ難い。
【００５５】
また、他方の第１の基準穴６２Ｂは、連通口６１Ａに対して距離を規定する一方の第１の基準穴６２Ａとによって、第１の基準穴６２Ａに対する連通口６１Ａの方向を規定する。すなわち、第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂのそれぞれにヘッド本体２０や自己封止ユニット３０に固定された基準ピン７０を挿入することで、第１の基準穴６２Ａに対する連通口６１Ａを基準とした距離及び平面内の方向の位置決めを行う。このとき、ヘッド本体２０や自己封止ユニット３０側で固定された基準ピン７０の位置は、ヘッド本体２０や自己封止ユニット３０の公差によってずれが生じ、２つの基準ピン７０の位置が広がることがある。もちろん、シール部材６０の第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの位置についても公差によってずれが生じる。このため、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａと第１の基準穴６２Ｂとの間に脆弱部６５を設けることで、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂに挿入された基準ピン７０によってシール部材６０が引っ張られたとしても、脆弱部６５を積極的に伸張させて、補強部６４の伸張を抑制し、第１の基準穴６２Ａに対する連通口６１Ａの距離がずれるのを抑制することができる。また、脆弱部６５が補強部６４よりも伸張し易く、補強部６４自体の伸張が抑制されることから、シール部材６０が伸張されても補強部６４に設けられた連通口６１Ａの大きさや形状に変化が生じにくい。この結果、第１の基準穴６２Ａを基準とする連通口６１Ａの位置（距離）に変化が生じるのを抑制することができる。
【００５６】
なお、脆弱部６５は、均等に伸張するように形成されている。ここで、脆弱部６５が均等に伸張するとは、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを結ぶ直線方向を軸として線対称に伸びることをいう。本実施形態では、脆弱部６５に第２の基準穴６３Ａが設けられており、この第２の基準穴６３Ａの両側（シール部材６０の短手方向であって、４つの連通口６１の並設方向と直交する方向）に設けられた部分は、引っ張る力の単位当たりの伸張量が同一であり、且つ２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを結ぶ直線方向を軸として対称となる位置に配置されることで、第２の基準穴６３Ａの両側が均等に伸張するようになっている。このように脆弱部６５が２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを結ぶ直線方向を軸として線対称に伸張することで、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂで規定される連通口６１Ａの位置精度を向上することができる。ちなみに、脆弱部６５が２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを結ぶ直線方向を軸として線対称に伸張しなくても、本実施形態では、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に第の基準穴６３を設けることで、非対称な伸張を補正して連通口６１Ａの高精度な位置決めを行うことができる。
【００５７】
具体的には、図８（ａ）に示すように、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂに基準ピン７０が挿入されただけでは、２つの基準ピン７０を軸として、２つの基準ピン７０（第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂ）の間が横からの圧力や予期せぬタイミングで撓んで湾曲する虞がある。このように２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間が湾曲すると、連通口６１Ａの位置が位置決めした位置からずれてしまい、ヘッド本体２０と自己封止ユニット３０との接続部分におけるインク漏れの発生や、シール部材６０の流路内への凹凸による気泡の滞留が発生する。もちろん、上述のように、脆弱部６５の伸張の偏りによっても、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間でシール部材６０が湾曲してしまう。
【００５８】
そこで、本実施形態では、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に第２の基準穴６３Ａを設け、図８（ｂ）及び図９に示すように、第２の基準穴６３Ａに基準ピン７１を挿入することで、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間のシール部材６０の湾曲を抑制して、連通口６１Ａの高精度な位置決めを可能としている。
【００５９】
つまり、第２の基準穴６３Ａは、長尺部分である２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間が湾曲するのを抑制すると共に、脆弱部６５の伸張の偏りを抑制して、連通口６１Ａの高精度な位置決めを行うことができる。ちなみに、本実施形態では、第２の基準穴６３Ａを２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に２つを結ぶ直線上に配置するようにした。このため、第２の基準穴６３Ａを２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを結ぶ方向が長軸となる楕円形状（長穴形状）とした。これにより、第２の基準穴６３Ａが、脆弱部６５の伸張を規制するのを抑制することができると共に、第２の基準穴６３Ａによって、シール部材６０の湾曲方向の移動を確実に規制することができる。
【００６０】
また、これら２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間には、連通口６１Ｂも設けられている。そして、第１の基準穴６２Ｂは、１つの連通口６１Ｂと同じ補強部６４に連通口６１Ｂに最も近く設けられている。この第１の基準穴６２Ｂは、基準ピン７０が挿入されることで、第１の基準穴６２Ｂに対する連通口６１Ｂの距離の位置決めを行う。すなわち、第１の基準穴６２Ｂは連通口６１Ｂまでの距離が高精度に設定されている。
【００６１】
この連通口６１Ｂは、第１の基準穴６２Ｂによって、第１の基準穴６２Ｂからの距離が位置決めされると共に、第１の基準穴６２Ａによって第１の基準穴６２Ｂを基準とした方向が位置決めされる。また、この連通口６１Ｂの位置決め時にも、上述したのと同様に脆弱部６５が伸張して、基準ピン７０の公差を吸収すると共に、第２の基準穴６３Ａがシール部材６０の湾曲を規制して、連通口６１Ｂを高精度に位置決めすることができる。すなわち、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂは、その間に設けられた２つの連通口６１Ａ、６１Ｂの位置決めを同時に高精度に行うことができる。ちなみに、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に、１つだけ連通口６１を設けても、同様の効果を得ることができるが、１つの連通口６１の位置決めだけを２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂで行うのであれば、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを近接して設ければ、公差による伸張や湾曲を抑制することができるため、脆弱部６５や第２の基準穴６３等は不要である。本実施形態のように、長尺部分に複数の連通口６１（６１Ａ、６１Ｂ）が設けられた場合、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを比較的離れた位置（連通口６１の近く）に設ける必要があり、このように比較的離れた位置に第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂが設けられた場合に、脆弱部６５を設けると共に第２の基準穴６３Ａを設けることで、複数の連通口６１Ａ、６１Ｂの高精度な位置決めを行うことができるものである。
【００６２】
このように、本実施形態のシール部材６０によれば、複数の連通口６１が設けられたシール部材６０を、組み合わされる２つの第１の基準穴６２と、第２の基準穴６３とによって各連通口６１を高精度に位置決めすることができる。また、補強部６４及び脆弱部６５を設けることで、脆弱部６５が伸張することで、部品の製造時の公差を吸収することができると共に、補強部６４が伸張し難くすることで連通口６１の位置ずれや形状の変形が発生するのを抑制することができ、連通口６１の高精度な位置決めを行うことができる。したがって、ヘッド本体２０と自己封止ユニット３０との接続部分におけるインク漏れの発生や、シール部材６０の流路内への凹凸による気泡の滞留を抑制することができる。
【００６３】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態に基づいて詳細に説明したが、勿論、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に連通口６１Ａ、６１Ｂを設けたが、特にこれに限定されず、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間の外側に連通口６１Ａ、６１Ｂを設けるようにしてもよい。例えば、第１の基準穴６２Ａの第１の基準穴６２Ｂとは反対側に連通口６１Ａを設けるようにしてもよい。ただし、図８（ａ）に示すように、２つの第１の基準穴６２の間に設けられた連通口６１は、２つの第１の基準穴６２の間のシール部材６０の湾曲による位置ズレによる影響が大きいが、２つの第１の基準穴６２の外側に設けられた連通口６１は、２つの第１の基準穴６２の間の湾曲による影響が少ない。したがって、本願発明は、特に２つの第１の基準穴６２の間に連通口６１が設けられたものに対する顕著な効果を奏するものであるが、もちろん、２つの第１の基準穴６２の間の外側に設けられた連通口６１に対しても効果を奏するものである。また、連通口６１Ａは、２つの第１の基準穴６２を結ぶ直線と交差する方向にずれた位置に設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態１では、第２の基準穴６３（６３Ａ、６３Ｂ）を組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間に、２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂを結ぶ直線上に設けるようにしたが、第２の基準穴６３（６３Ａ、６３Ｂ）は、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間であれば、直線上に限定されるものではない。もちろん、連通口６１や脆弱部６５についても、組み合わされる２つの第１の基準穴６２Ａ、６２Ｂの間であれば、直線上に限定されるものではない。ここで、このような例を図１０及び図１１に示す。なお、図１０は、本発明の他の実施形態に係るシール部材の変形例を示す斜視図であり、図１１は、他の実施形態に係るシール部材の変形例を示す平面図である。
【００６５】
図１０及び図１１に示すように、シール部材６０Ａは、２つの補強部６４と、これら２つの補強部６４の間に設けられて当該補強部６４よりも厚さが薄い脆弱部６５とを具備する。
【００６６】
一方の補強部６４には、１つの第１の基準穴６２と１つの連通口６１とが設けられている。また、他方の補強部６４には、１つの第１の基準穴６２と、３つの連通口６１と、１つの第２の基準穴６３と、が設けられている。
【００６７】
第２の基準穴６３は、２つの基準穴６２の間に、２つの基準穴６２を結ぶ直線方向とは交差する方向に設けられている。同様に、４つの連通口６１は、２つの基準穴６２の間に、２つの基準穴６２を結ぶ直線方向とは交差する方向に設けられている。
【００６８】
各補強部６４に設けられた連通口６１は、同じ補強部６４に設けられた第１の基準穴６２によって、この第１の基準穴６２からの距離が位置決めされる。また、一方の補強部６４に設けられた連通口６１は、他方の補強部６４に設けられた第１の基準穴６２によって、一方の補強部６４に設けられた第１の基準穴６２を基準とした連通口６１の方向が規定される。
【００６９】
このような構成のシール部材であっても、上述した実施形態１と同様に、２つの第１の基準穴６２によって３つの連通口６１の距離及び方向の位置決めを行う。このとき、２つの第１の基準穴６２に挿入される基準ピンの位置の公差によるずれは、脆弱部６５によって吸収される。また、シール部材６０Ａの２つの第１の基準穴６２を結ぶ直線と交差する方向への湾曲は、第２の基準穴６３に挿入された基準ピンによって規制される。これにより、複数の連通口６１の位置決めを高精度に行うことができる。すなわち、連通口６１、第２の基準穴６３及び脆弱部６５などが２つの第１の基準穴６２の間に設けられているとは、２つの第１の基準穴６２を結ぶ直線上だけではなく、図１１に示すように、２つの第１の基準穴６２を結ぶＢ−Ｂ′線の幅で、Ｂ−Ｂ′線に直交する領域Ｄに設けられたものも含むものである。
【００７０】
また、上述した実施形態１では、シール部材６０として、ヘッド本体２０を挿入する開口６９を有する環形状を有する板状体を例示したが、複数のシール部材を組み合わせることにより、本実施形態のシール部材６０のような形状となるものであってもよい。ただし、上述した実施形態１のように、１つの環形状を有する板状のシール部材６０を用いることで、部品点数を減らすことができると共に、位置決めを行う工程を減少させて、コストを低減することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、ヘッドホルダーとして自己封止ユニット３０を例示したが、ヘッドホルダーは、特にこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態ではヘッドホルダーとして、弁体が設けられた自己封止ユニット３０を例示したが、弁体が設けられていない第２液体流路を備えたもので流路部材であってもよい。
【００７２】
本実施形態では、ヘッドホルダーの一例である自己封止ユニット３０と、ヘッド本体２０との間にシール部材が配された構成について説明したが、これはあくまで一例に過ぎず、インクカートリッジとヘッド本体２０との間にシール部材が配された構成であれば、シール部材の位置に拘わらず、本発明を適用することができる。すなわち、インクカートリッジとヘッド本体２０との間の何れの部分に配されるシール部材にも本発明の技術を適用することができる。
【００７３】
さらに、上述した実施形態においては、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッド全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドにも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられる。さらに本発明は、インクジェット式記録ヘッドに代表される液体噴射ヘッドに用いられるシール部材に限定されず、その他の液体流路を有する２つの部材の間に介装されるシール部材全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、  １０  インクジェット式記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、  ２０  ヘッド本体（第１部材）、  ２１  ヘッドケース、  ２３  フランジ部、  ３０  自己封止ユニット（第２部材）、  ４０  ＦＰＣ、  ６０、６０Ａ  シール部材、  ６１（６１Ａ〜６１Ｄ）  連通口、  ６２（６２Ａ〜６２Ｃ）  第１の基準穴、  ６３（６３Ａ、６３Ｂ）  第２の基準穴、  ６４  補強部、  ６５  脆弱部、  ７０、７１  基準ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図８】
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