(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対してアーム部を、回転軸を回転中心として傾斜回転可能に支持する回転支持機構であって、
前記回転軸を回転中心とした前記アーム部の傾斜角度に応じて、傾斜状態から直立方向に向う回転付勢力を前記アーム部に付与する付勢手段と、
前記回転付勢力を、前記傾斜角度に応じて所望の回転付勢力に調整する付勢力調整手段を備え、
前記付勢手段を、引張り量に比例して付勢力が増大する引張り付勢手段を少なくとも一部に備えた引張り付勢部材で構成し、
該引張り付勢部材の一端側を、アーム部側及び前記筐体側の一方に配置するとともに、前記引張り付勢部材の他端側を、アーム部側及び前記筐体側の他方に連結し、
前記付勢力調整手段を、
前記アーム部の傾斜回転に伴って前記回転軸を中心として回転するとともに、
前記引張り付勢部材の一端側から他端側までにおける長さ方向の一部を張架させるカム面を有し、前記カム面の前記回転軸からの偏心距離に応じて前記引張り付勢部材の引張り量を調整して前記引張り付勢部材による回転引張り力を調整するカムで構成した
回転支持機構。
【請求項２】
前記カムのカム面に、
前記回転軸からの偏心距離を、前記回転軸を中心とした所定径の基準円の半径より短く形成して、前記基準円による引張り量に比べて前記引張り付勢部材の引張り量を低減することで、前記基準円に基づく傾斜角度に応じた基準回転引張り力より前記回転引張り力を低減させる回転引張り力低減部と、
前記回転軸からの偏心距離を基準円の半径より長く形成して、前記基準円による引張り量に比べて前記引張り付勢部材の引張り量を増大することで、前記基準回転引張り力より前記回転引張り力を増大させる回転引張り力増大部との少なくとも一方を備えた
請求項１に記載の回転支持機構。
【請求項３】
前記引張り付勢部材の自然長に対する長さを調整して、前記引張り付勢部材における基準引張り力を調整する基準引張り力調整手段を設けた
請求項１または２に記載の回転支持機構。
【請求項４】
前記アーム部の傾斜範囲を規制する傾斜範囲規制手段を備えた
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の回転支持機構。
【請求項５】
前記筐体を、レーザ光源を有するレーザ装置本体とし、
前記アーム部を、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を先端側に伝送する、可撓性のある長尺状の導光部を保持する保持アーム部で構成し、
請求項２乃至４のいずれかに記載の回転支持機構により、前記レーザ装置本体に対して、傾斜回転可能に前記保持アーム部を支持する
レーザ装置。
【請求項６】
前記導光部の先端に、レーザ光を照射してレーザ診療するレーザ診療器具を備え、
該レーザ診療器具を使用する際の前記保持アーム部の傾斜角度範囲において、前記レーザ診療器具に余分な回転引張り力が作用しないように、前記回転引張り力と前記レーザ診療器具の重量とのバランスに応じて、前記基準回転引張り力に対する前記回転引張り力の増減を調整するバランス調整部を、前記カム面に備えた
請求項５に記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記保持アーム部が前記レーザ装置本体に対して略直立状態を基準状態とし、
前記保持アーム部が略直立状態から所定の傾斜角度の範囲にある場合に、傾斜状態から略直立状態に復帰するための回転引張り力を前記基準回転引張り力より増大させる復帰回転引張り力増大部として、前記回転引張り力増大部を前記カム面に備えた
請求項５又は６に記載のレーザ装置。
【請求項８】
倒れ込み方向における最大傾斜状態付近から所定の傾斜角度の範囲にある場合に、起上り方向の回転引張り力を前記基準回転引張り力より増大させる起上り回転引張り力増大部として、前記回転引張り力増大部を前記カム面に備えた
請求項５乃至７のうちいずれかに記載のレーザ装置。
【請求項９】
前記カム面において、
回転開始方向から回転終了方向に向かって、
前記復帰回転引張り力増大部、前記バランス調整部、及び前記起上り回転引張り力増大部を、この順で配置した
請求項８に記載のレーザ装置。
【請求項１０】
前記保持アーム部を、基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上するたわみ部材で構成し、
前記バランス調整部における少なくとも一部に、前記回転引張り力低減部を備えた
請求項９に記載のレーザ装置。
【請求項１１】
前記レーザ装置本体の上面に、先端に前記回転支持機構を備えるとともに、該前記回転支持機構を介して前記保持アーム部を接続するアーム接続基台を備え、
該アーム接続基台を、前記レーザ装置本体の上面に対して、略水平方向に回転自在に構成した
請求項５乃至１０のうちいずれかに記載のレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、レーザ治療等の診療を行うためのレーザ装置のように、筐体に対してアーム部を、回転軸を回転中心として傾斜回転可能に支持する回転支持機構、該回転支持機構を備えたレーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、レーザ治療等の診療を行うためのレーザ装置では、筐体から先端の診療器具（ハンドピース）までレーザ光を導光するための光ファイバ等の可撓性を有する長尺状の導光路を備えている。
【０００３】
このような可撓性を有する長尺状の導光路の先端に装着したハンドピース型の器具を使用する際に、長尺状の導光路の弾性や重量による負荷が器具に作用し、使用者にとって、負担となり、細やかな作業や、長時間の作業が困難となるという問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１では、導光用レーザファイバ等の長尺状の導光手段を支持する支持部材に、導光手段に作用する外力によって回動する屈曲部を備えたレーザ装置が提案されている。この構成により、導光手段の先端に装着した治療器具を操作する際に、導光手段を治療域まで小さい力で持ってくることができるとされている。
【０００５】
しかしながら、先端に装着した治療器具を使用する範囲を確保するためには、上述の特許文献１で提案されたような支持部材で支持された部分から所定の長さ分長尺状の導光路を延出させる必要がある。そのため、この支持部材から延出する部分の長尺状の導光路の弾性や重量によって器具に作用する負荷が十分に軽減されたとまではいえなかった。
【０００６】
また、長尺状の導光路の先端に使用する器具を備えずとも、上述の屈曲部を有する支持部材自体をアーム部として、アーム部の先端に使用する器具を装着する場合であっても、アーム部の自重が作用するため、屈曲部を備えただけでは十分な操作性を確保することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述した問題に鑑み、傾斜するアーム部に作用する負荷を調整して操作性を向上できる回転支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、筐体に対してアーム部を、回転軸を回転中心として傾斜回転可能に支持する回転支持機構であって、前記回転軸を回転中心とした前記アーム部の傾斜角度に応じて、傾斜状態から直立方向に向う回転付勢力を前記アーム部に付与する付勢手段と、前記回転付勢力を、前記傾斜角度に応じて所望の回転付勢力に調整する付勢力調整手段を備え、前記付勢手段を、引張り量に比例して付勢力が増大する引張り付勢手段を少なくとも一部に備えた引張り付勢部材で構成し、該引張り付勢部材の一端側を、アーム部側及び前記筐体側の一方に配置するとともに、前記引張り付勢部材の他端側を、アーム部側及び前記筐体側の他方に連結し、前記付勢力調整手段を、前記アーム部の傾斜回転に伴って前記回転軸を中心として回転するとともに、前記引張り付勢部材の一端側から他端側までにおける長さ方向の一部を張架させるカム面を有し、前記カム面の前記回転軸からの偏心距離に応じて前記引張り付勢部材の引張り量を調整して前記引張り付勢部材による回転引張り力を調整するカムで構成したことを特徴とする。
【００１０】
上記筐体に対してアーム部を、回転軸を回転中心として傾斜回転可能に支持する回転支持機構は、回転軸を回転中心としてアーム部を筐体から傾斜回転可能に直接支持する構造、あるいは、筐体に装着した支持基台を介して、アーム部を傾斜回転可能に支持する構造等とすることができる。
【００１１】
上記付勢手段は、傾斜回転に伴う引張りに対して縮む方向の付勢力により傾斜状態から直立方向に向う回転付勢力を作用させる付勢手段や、傾斜回転に伴う捩じりによって前記回転付勢力を作用させる付勢手段等とすることができる。
【００１２】
上記引張り付勢部材は、引張り量に応じて引張り力が増大するコイルばねや帯状のゴム等の弾性部材等の引張り付勢手段に連結部材を取り付けたもの、あるいは引張り付勢手段単体で構成することができる。
【００１３】
上述のカム面の前記回転軸からの偏心距離は、回転軸周りに回転する回転平面において、回転軸からカム面までの距離を示している。
【００１４】
この発明により、傾斜するアーム部に作用する負荷を、付勢力調整手段で調整された回転付勢力により調整して操作性を向上することができる。  
詳しくは、回転軸を回転中心として傾斜回転可能にアーム部を支持する回転支持機構には、傾斜するアーム部の自重等の荷重のうち、アーム部の傾斜方向に直交する荷重成分が回転モーメントとして作用する。
【００１５】
この傾斜するアーム部による回転モーメントに対して、付勢手段によって前記アーム部に付与する回転付勢力が大きければ、アーム部には傾斜状態から直立方向に向う方向の付勢力が作用し、逆に、付勢手段によって前記アーム部に付与する回転付勢力が、傾斜するアーム部による回転モーメントより小さければ、傾斜方向の荷重がアーム部に作用することとなる。
【００１６】
この傾斜するアーム部による回転モーメントは、一般的に傾斜角度に応じて、略ｓｉｎ曲線、あるいは略ｃｏｓ曲線状に増加するため、付勢手段による回転付勢力と回転モーメントとを均衡させることは困難である。しかしながら、付勢力調整手段を備えたことにより、前記回転付勢力を、前記傾斜角度に応じて所望の回転付勢力に調整し、付勢手段による回転付勢力と回転モーメントとをバランスさせることができる。したがって、例えば、先端に取り付けた器具に余分な荷重が作用することなく、操作性を向上することができる。
【００１７】
また、前記付勢手段を、引張り量に比例して付勢力が増大する引張り付勢手段を少なくとも一部に備えた引張り付勢部材で構成し、該引張り付勢部材の一端側を、アーム部側及び前記筐体側の一方に配置するとともに、前記引張り付勢部材の他端側を、アーム部側及び前記筐体側の他方に連結し、前記付勢力調整手段を、前記アーム部の傾斜回転に伴って前記回転軸を中心として回転するとともに、前記引張り付勢部材の一端側から他端側までにおける長さ方向の一部を張架させるカム面を有し、前記カム面の前記回転軸からの偏心距離に応じて前記引張り付勢部材の引張り量を調整して前記引張り付勢部材による回転引張り力を調整するカムで構成することにより、簡易な構造で、傾斜角度に応じて回転引張り力を確実に調整することができる。
【００１８】
詳しくは、引張り量に比例して付勢力が増大する引張り付勢手段を少なくとも一部に備えた引張り付勢部材の一端側を、アーム部側及び前記筐体側の一方に配置するとともに、前記引張り付勢部材の他端側を、アーム部側及び前記筐体側の他方に連結したため、アーム部の傾斜回転に、引張り付勢部材を追従させることができる。
【００１９】
また、前記アーム部の傾斜回転に伴って前記回転軸を中心として回転するカムにおいて、回転軸からの偏心距離を有するカム面を備えているため、アーム部の傾斜回転に伴って回転軸を中心として回転するカム面の偏心距離が変化する。
【００２０】
さらに、アーム部の傾斜回転に伴って偏心距離が変化するカム面に、前記引張り付勢部材の一端側から他端側までにおける長さ方向の一部を張架させているため、アーム部の傾斜回転に応じて前記引張り付勢部材の引張り量を調整して前記引張り付勢部材による回転引張り力を調整することができる。
【００２１】
したがって、アーム部の傾斜角度に応じた偏心距離を、アーム部に作用させる所望の回転引張り力に合わせて調整することにより、傾斜角度に応じた回転引張り力をアーム部に確実に作用させることができる。
【００２２】
よって、簡易な構造でありながら、例えば、傾斜回転角度に応じて略ｓｉｎ曲線、あるいは略ｃｏｓ曲線状に増加するアーム部の傾斜による回転モーメントに対して、アーム部に作用させる回転付勢力を均衡させ、先端に取り付けた器具に余分な荷重が作用することなく、操作性を向上することができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記カムのカム面に、前記回転軸からの偏心距離を、前記回転軸を中心とした所定径の基準円の半径より短く形成して、前記基準円による引張り量に比べて前記引張り付勢部材の引張り量を低減することで、前記基準円に基づく傾斜角度に応じた基準回転引張り力より前記回転引張り力を低減させる回転引張り力低減部と、前記回転軸からの偏心距離を基準円の半径より長く形成して、前記基準円による引張り量に比べて前記引張り付勢部材の引張り量を増大することで、前記基準回転引張り力より前記回転引張り力を増大させる回転引張り力増大部との少なくとも一方を備えることができる。
【００２４】
上述の前記回転軸を中心とした所定径の基準円の半径より偏心距離を短く、あるいは長く形成したカム面は、例えばカムを構成するカム基準円の中心を回転軸から偏心させて実現したり、カム基準円の中心を回転軸に一致させた場合、つまりカム基準円と上記基準円とを一致させた場合であっても、カムの傾斜回転角度に応じたカム面における偏心距離を短く、あるいは長く形成したりしてもよく、さらには、それらの組み合わせであってよい。
【００２５】
この発明により、アーム部に作用させる所望の回転引張り力を適切にアーム部に作用させることができる。  
詳しくは、カム面に、前記回転軸からの偏心距離を、前記回転軸を中心とした所定径の基準円の半径より短く形成して、前記基準円による引張り量に比べて前記引張り付勢部材の引張り量を低減することで、前記基準円に基づく傾斜角度に応じた基準回転引張り力より前記回転引張り力を低減させる回転引張り力低減部と、前記回転軸からの偏心距離を基準円の半径より長く形成して、前記基準円による引張り量に比べて前記引張り付勢部材の引張り量を増大することで、前記基準回転引張り力より前記回転引張り力を増大させる回転引張り力増大部との少なくとも一方をカム面に備えることにより、アーム部の傾斜回転角度に応じて調整された回転引張り力をアーム部に作用させることができる。
【００２６】
また、この発明の態様として、前記引張り付勢部材の自然長に対する長さを調整して、前記引張り付勢部材における基準引張り力を調整する基準引張り力調整手段を設けることができる。
【００２７】
この構成により、例えば、状況に応じて回転引張り力の基準となる基準引張り力を予め調整することができる。  
詳しくは、基準引張り力調整手段によって、前記引張り付勢部材の自然長に対する長さを調整することにより、前記引張り付勢部材の基準引張り力を調整することができるため、前記付勢力調整手段によって回転付勢力の調整可能な範囲を所望の調整範囲に調整することができる。
【００２８】
したがって、例えば、アーム部の傾斜回転角度に応じて調整される回転引張り力を、状況に応じてあらかじめ大まかに調整しておくことにより、さらに適切な所望の回転をアーム部に作用させることができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記アーム部の傾斜範囲を規制する傾斜範囲規制手段を備えることができる。  
この発明により、適切な回転付勢力調整を実現することができる。詳しくは、前記付勢力調整手段によって回転付勢力の調整可能な範囲と、前記アーム部の傾斜範囲とを仮に一致させることにより、アーム部の傾斜角度に応じて回転付勢力を前記付勢力調整手段によって適切に調整することができる。
【００３０】
また、この発明は、前記筐体を、レーザ光源を有するレーザ装置本体とし、前記アーム部を、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を先端側に伝送する、可撓性のある長尺状の導光部を保持する保持アーム部で構成し、上述の回転支持機構により、前記レーザ装置本体に対して、傾斜回転可能に前記保持アーム部を支持するレーザ装置であることを特徴とする。
【００３１】
上記レーザ光源から照射するレーザ光は、Ｅｒ：ＹＡＧレーザや炭酸ガスレーザ等適宜のレーザ光を用いることができる。  
上記長尺状の導光部は、例えば、ガラスファイバ等を被覆材で被覆した可撓性を有する長尺状の導光部、さらに詳しくはガラスなど表面が円滑な材質で管状部材を形成し、その管状部材の内壁に銀などによる反射膜を形成し、さらにその反射膜の内面に環状オレフィンポリマーやポリイミドなどの伝送効率の高い素材による誘電体薄膜を形成する管路である中空導波路等で構成することができる。  
この発明により、長尺状の導光部を、レーザ光を照射する被照射部に向けて、余分な負荷なく取回すことができ、操作性を向上することができる。
【００３２】
この発明の態様として、前記導光部の先端に、レーザ光を照射してレーザ診療するレーザ診療器具を備え、該レーザ診療器具を使用する際の前記保持アーム部の傾斜角度範囲において、前記レーザ診療器具に余分な回転引張り力が作用しないように、前記回転引張り力と前記レーザ診療器具の重量とのバランスに応じて、前記基準回転引張り力に対する前記回転引張り力の増減を調整するバランス調整部を、前記カム面に備えることができる。  
上述のレーザ診療するレーザ診療器具は、レーザ光を用いた診断、及び治療を行う器具とすることができる。
【００３３】
この発明により、施術者は、被診療箇所に対して、前記レーザ診療器具を余分な負荷なく取回すことができ、操作性を向上することができる。  
詳しくは、レーザ診療器具を使用する際の前記保持アーム部の傾斜角度範囲において、前記レーザ診療器具に余分な回転引張り力が作用しないように、前記回転引張り力と前記レーザ診療器具の重量とのバランスに応じて、前記基準回転引張り力に対する前記回転引張り力の増減を調整するバランス調整部を、前記カム面に備えたことにより、例えば、施術者がレーザ診療器具を握持して操作する際に、レーザ診療器具に長尺状の導光部を介して、アーム部に作用する回転付勢力による余分な負荷がレーザ診療器具に作用することを防止できる。したがって、細やかな施術や長時間にわたる施術の場合であっても、施術者にかかる負担を軽減し、正確な診療を実施することができる。
【００３４】
また、この発明の態様として、前記保持アーム部が前記レーザ装置本体に対して略直立状態を基準状態とし、前記保持アーム部が略直立状態から所定の傾斜角度の範囲にある場合に、傾斜状態から略直立状態に復帰するための回転引張り力を前記基準回転引張り力より増大させる復帰回転引張り力増大部として、前記回転引張り力増大部を前記カム面に備えることができる。
【００３５】
この発明により、例えば、レーザ診療器具を使用した施術の際に、レーザ診療器具を収納位置に収納するため、レーザ診療器具を収納位置近傍まで移動させることにより、傾斜状態から略直立状態に復帰するための回転引張り力を前記基準回転引張り力より増大させる復帰回転引張り力増大部が作用して保持アーム部を半自動的に略直立状態に復帰させることができ、操作性を向上することができる。
【００３６】
また、この発明の態様として、倒れ込み方向における最大傾斜状態付近から所定の傾斜角度の範囲にある場合に、起上り方向の回転引張り力を前記基準回転引張り力より増大させる起上り回転引張り力増大部として、前記回転引張り力増大部を前記カム面に備えることができる。
【００３７】
この発明により、例えば、レーザ診療器具を使用した施術の際に、手を滑らせてレーザ診療器具を落とし、長尺状の導光部を介して、急激な倒れ込み方向の負荷が保持アーム部に作用した場合であっても、倒れ込み方向における最大傾斜状態付近から所定の傾斜角度の範囲となることにより、起上り回転引張り力増大部によって起上り方向の回転引張り力が前記基準回転引張り力より増大し、急激な保持アーム部の倒れ込みを防止できる。  
したがって、長尺状の導光部を介して、手を滑らせて落としたレーザ診療器具に、引張り力を作用させることで、例えば、床面との衝突による衝撃を回避又は軽減することができる。
【００３８】
また、この発明の態様として、前記カム面において、直立状態から傾斜状態に向かって、前記復帰回転引張り力増大部、前記バランス調整部、及び前記起上り回転引張り力増大部を、この順で配置することができる。
【００３９】
この発明により、保持アーム部の傾斜角度における略直立状態から所定角度までの範囲を自動的に傾斜状態から略直立状態に復帰する範囲、保持アーム部の最大傾斜状態付近から所定の角度までの範囲を起上り回転引張り力が増大するレーザ診療器具が落下した際の衝撃を緩和する範囲、並びに、上述の略直立状態に復帰する範囲から上述の衝撃を緩和する範囲までの間を、レーザ診療器具を余分な負荷なく取回すことができるよう、保持アーム部に作用する回転モーメントと回転引張り力とをバランスさせた、診療範囲とし、レーザ装置の操作性を向上することができる。
【００４０】
また、この発明の態様として、前記保持アーム部を、基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上するたわみ部材で構成し、前記バランス調整部における少なくとも一部に、前記回転引張り力低減部を備えることができる。
【００４１】
上述の基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上するたわみ部材は、同材質で基端側から先端側までを構成するが、断面強度が基端側から先端側の間で変化するたわみ部材、あるいは基端側から先端側まで材料強度の異なる材質で構成するたわみ部材、さらには、断面強度及び材料強度を基端側から先端側まで変化させたたわみ部材等で構成することができる。なお、上述の基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上するたわみ部材は、上述のように部材全体が基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上する構成であってもよいが、間隔を隔てて複数箇所設けて、全体として、基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上する構成であってもよい。
【００４２】
上述のバランス調整部における少なくとも一部に、前記回転引張り力低減部を備えるとは、バランス調整部において、回転引張り力低減部を一箇所あるいは複数箇所備えるパターン、回転引張り力増大部や起上り回転引張り力増大部とともに回転引張り力低減部を備えるパターン、回転引張り力増大部同士や起上り回転引張り力増大部同士の間に回転引張り力低減部を備えるパターンなど様々な組み合わせパターンを含む概念である。
【００４３】
この発明により、前記レーザ診療器具に作用する余分な負荷をさらに適切に軽減させることができる。  
詳しくは、前記保持アーム部を、基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上するたわみ部材で構成することにより、保持アーム部の傾斜角度によってたわみ形状が異なる。このため、回転支持機構に作用する回転モーメントは、作用する回転モーメントが傾斜角度に応じて略ｓｉｎ曲線状、つまり外側に凸な曲線状に変化する撓まない保持アーム部の場合に対して、基端側から先端側に向けてたわみ変形性能が向上するたわみ部材で構成した保持アーム部の場合、回転モーメントは傾斜角度に応じて略ｃｏｓ曲線状、つまり内側に凸な曲線状に変化することとなる。この略ｃｏｓ曲線状に変化する回転モーメントに対して、引張長さに応じて正比例して、直線状に変化する回転引張り力が上回る箇所に回転引張り力低減部を備えることにより、保持アーム部の傾斜角度に応じて回転引張り力を適切に調整することができる。
【００４４】
また、この発明の態様として、前記レーザ装置本体の上面に、先端に前記回転支持機構を備えるとともに、該前記回転支持機構を介して前記保持アーム部を接続するアーム接続基台を備え、該アーム接続基台を、前記レーザ装置本体の上面に対して、略水平方向に回転自在に構成することができる。
【００４５】
この発明により、保持アーム部の傾斜方向に対する操作性の向上に加えて、前記レーザ装置本体の上面に対する略水平方向の回転によって操作性をさらに向上することができる。
【発明の効果】
【００４６】
この発明により、傾斜するアーム部に作用する負荷を調整して操作性を向上できる回転支持機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】回転支持機構を備えたレーザ装置の斜視図。
【図２】回転支持基台の拡大右側面図。
【図３】カバーを透過した回転支持基台の左側面図。
【図４】カバーを透過した回転支持基台の斜視図による説明図。
【図５】回転支持機構における偏心カムについての拡大左側面図。
【図６】回転支持機構における偏心カムについての説明図。
【図７】回転支持機構における偏心カムについての説明図。
【図８】回転支持機構における偏心カムについての説明図。
【図９】回転支持機構における回転引張り力の調整についての説明図。
【図１０】別の実施形態におけるレーザ装置の回転支持機構における回転引張り力の調整についての説明図。
【図１１】回転支持機構を備えたチェアユニットの一部斜視図。
【図１２】回転支持機構を備えたチェアユニットにおけるフライングアーム部についての右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は回転支持機構Ｍを備えたレーザ装置１の斜視図を示し、図２は回転支持基台１０の拡大右側面図を示し、図３はカバーを透過した回転支持基台１０の左側面図を示し、図４はカバーを透過した回転支持基台１０の斜視図による説明図を示し、図５乃至図８は回転支持機構Ｍにおける偏心カム６０についての説明図を示し、図９は回転支持機構Ｍにおける回転引張り力の調整についての説明図を示している。
【００４９】
詳しくは、図４（ａ）はカバー１１ａを透過した回転支持基台１０の斜視図を示し、図４（ｂ）はカバー１１ａを透過した回転支持基台１０において支持プレート７３を取り外し、偏心カム６０を露出させた状態の斜視図を示している。
【００５０】
また、図６（ａ）は最起立状態の偏心カム６０の左側面図を示し、図６（ｂ）は最傾斜状態の偏心カム６０の左側面図を示し、同様に、図７（ａ）は起立側使用範囲状態、図７（ｂ）は中間使用範囲状態、図８（ａ）は傾斜側使用範囲状態の左側面図を示し、図８（ｂ）は各状態の偏心カム６０を重畳表示した拡大左側面を示している。
【００５１】
さらにまた、図９（ａ）は回転支持機構Ｍに作用する回転モーメントＭａと、回転支持機構Ｍにおける引張りばね５２の付勢力である基準引張り力Ｐ１に基づいて回転引張り力を調整した調整回転引張り力Ｐ２を明示したグラフを示し、図９（ｂ）はレーザ装置１において、保持アーム部に対応するプロテクトポール２０の傾斜回転状態に応じて引張りばね５２の付勢力である基準引張り力Ｐ１に基づいて回転引張り力を調整した調整回転引張り力Ｐ２を明示したグラフを示している。
【００５２】
レーザ装置１は、Ｅｒ：ＹＡＧレーザ等のレーザ光を発生させるレーザ光源（図示省略）を内部に備えた装置本体２と、装置本体２の上面２ａに対して水平方向に回転自在に装着した回転支持基台１０と、回転支持基台１０に対して回転軸ＡＬを回転中心として傾斜回転するプロテクトポール２０と、上面２ａから上方に突出し、中間部分における複数箇所をプロテクトポール２０で保持された導光ケーブル３０と、導光ケーブル３０の先端に装着したハンドピース４０とで構成している。
【００５３】
装置本体２は、上述したように、内部に図示省略するレーザ光源を備える奥行き方向及び縦方向に長い直方体状の筐体であり、上面２ａの手前側に傾斜する操作パネル４を備えている。
【００５４】
なお、装置本体２の下部には、キャスター３ａ及びストッパ付キャスター３を備えているため、操作パネル４の前側に備えたハンドル５を握持し、容易に所望の位置に移動し、位置固定することができる。  
また、操作パネル４の側方から前方に向かって突出する態様で、後述するハンドピース４０を係止させるホルダ６を備えている。
【００５５】
また、基端部３０ａが装置本体２の上面２ａの後ろ側から鉛直方向上向きに突出する導光ケーブル３０は、装置本体２内部において図示省略するレーザ光源に接続され、レーザ光源で発生したレーザ光を、先端に装着したハンドピース４０まで導光することができる。
【００５６】
上述したように、上面２ａから鉛直方向に突出する導光ケーブル３０は、所定の長さ及び可撓性を有するケーブルであり、ＣＯＰ（環状オレフィンポリマー）やポリイミドなど、レーザ光を効率よく反射伝送する適宜の素材で形成する誘電体薄膜で内周面を被膜したガラス管など表面が円滑な筒状体の中空導波路で構成している。
【００５７】
導光ケーブル３０の先端に装着したハンドピース４０は、先端からレーザ光を照射するレーザ照射部４１を有し、レーザ照射部４１から照射するレーザ光で患者の被診療部分を診療する器具である。
【００５８】
装置本体２の上面２ａにおいて、導光ケーブル３０の基端部３０ａの側方には、回転支持基台１０が装着されている。  
回転支持基台１０は、側方視略円弧状の基台本体１１と、基台本体１１の底面から下方に突出する挿入軸部１２と、上端付近に配置した略水平方向の回転軸ＡＬを回転中心とした回転支持機構Ｍを構成するヒンジ部７０とで構成し、ヒンジ部７０を介してプロテクトポール２０を傾斜回転可能に接続している。
【００５９】
なお、回転支持機構Ｍは、基台本体１１を構成するカバー１１ａの内側に配置している。このように構成した回転支持基台１０は、装置本体２の上面２ａに構成した装着穴（図示省略）に挿入軸部１２を挿入して装着することにより、装置本体２に対して、鉛直方向の中心軸ＶＬを中心として水平方向に回転可能に装着することができる。
【００６０】
ヒンジ部７０を介し、回転支持基台１０に対して傾斜回転可能に接続されたプロテクトポール２０は、ヒンジ部７０に接続された基端側に配置された鋼製の第１ポール部２１と、先端側に配置された、グラスファイバ等の、可撓性を有するとともに、先端側に向って徐々に径が小さくなる先細り状の部材で構成する第２ポール部２２とで構成している。また、第１ポール部２１と第２ポール部２２とは、コイルばねで構成し、導光ケーブル３０を介した急激な引張り等の力を緩衝する緩衝ばね部２３を備えている。このように構成したプロテクトポール２０は、基端側から先端側に向かうにつれ、徐々に変形性能が向上している。
【００６１】
このように構成したプロテクトポール２０の長さ方向に沿わせて導光ケーブル３０を配置するとともに、所定間隔を隔てて、複数箇所において図示省略するクリップで導光ケーブル３０をプロテクトポール２０に取り付けている。
【００６２】
続いて、回転支持基台１０に備えた回転支持機構Ｍについて説明する。  
カバー１１ａを透過した図３及び図４に示すように、基台本体１１内側に配置する回転支持機構Ｍは、フレーム５１、引張ばね５２、連結ワイヤ５３、引張強さ調整ねじ部５４、及び偏心カム６０を有するヒンジ部７０で構成している。
【００６３】
フレーム５１は、平面視Ｌ型のアングル材で構成され、詳しくは、側面視略円弧状の基台本体１１の形状に沿った第１側板５１ａと、基台本体１１の正面側に沿う第２側板５１ｂとで構成し、下端に第１側板５１ａと第２側板５１ｂの内面を跨ぐ態様で取り付けられ、挿入軸部１２の基部を構成する挿入軸部ベース１２ａを備えている。  
また、第１側板５１ａは、ヒンジ部７０が装着される部分だけ、第２側板５１ｂより上方に突出する長さで形成している。
【００６４】
引張ばね５２は、両端に係止フック５２ａを備えたコイルばねであり、上側の係止フック５２ａは、後述する連結ワイヤ５３のループ部５３ｂに係止し、下側の係止フック５２ａは後述する引張強さ調整ねじ部５４の上フランジ５４ａに係止している。
【００６５】
連結ワイヤ５３は、可撓性を有する金属製ワイヤであり、端部をＵ字状にしてカシメ金具５３ａでかしめてループ状に構成したループ部５３ｂを両端に備えている。そして、下側のループ部５３ｂに引張ばね５２の係止フック５２ａが係止され、連結ワイヤ５３を偏心カム６０の側周面６０ａに沿わせるとともに、上側のループ部５３ｂは後述する偏心カム６０の側周面６０ａにねじ固定される。
【００６６】
引張強さ調整ねじ部５４は、引張ばね５２における下側の係止フック５２ａが係止するＬ型の上フランジ５４ａと、上フランジ５４ａより下側の第１側板５１ａを角Ｕ字状に切り欠きフレーム５１の内側に折曲げて略水平に形成した下フランジ５４ｂと、上下に並ぶ上フランジ５４ａと下フランジ５４ｂとを、間隔調整可能に連結する連結ねじ５４ｃとで構成している。
【００６７】
このように構成した引張強さ調整ねじ部５４は、下フランジ５４ｂが第１側板５１ａに対して位置固定されており、係止フック５２ａが係止する上フランジ５４ａは第１側板５１ａに位置固定されていないため、連結ねじ５４ｃを螺入出することにより、下フランジ５４ｂに対する上フランジ５４ａの位置を調整することができる。
【００６８】
そのため、連結ワイヤ５３を介して偏心カム６０の側周面に固定された引張ばね５２は、引張強さ調整ねじ部５４における連結ねじ５４ｃの螺入出により、長さ調整され、引張ばね５２が最も縮む最起立状態における引張ばね５２の付勢力を調整することができる。
【００６９】
ヒンジ部７０は、偏心カム６０と、第１側板５１ａの外側に配置され、側周面７１ａにプロテクトポール２０の基端側が接続された回転軸ＡＬ方向の略円柱状であるヒンジベース７１と、ヒンジベース７１の第１側板５１ａの側から回転軸ＡＬに沿って第１側板５１ａ及び偏心カム６０を貫通する回転シャフト７２と、第１側板５１ａとは反対側の回転シャフト７２先端を支持する支持プレート７３と、プロテクトポール２０の最大傾斜角度を調整する最大傾斜角度調整部７４と、最起立状態角度を規制する最起立角度規制部７５とで構成している。
【００７０】
回転シャフト７２は、略円柱状であり、挿着された偏心カム６０に対して、周方向の一部を径方向に噛み合わせて相対回転を規制している。  
なお、ヒンジベース７１、回転シャフト７２、及び偏心カム６０は一体となって、回転軸ＡＬを中心として回転可能に構成している。
【００７１】
最大傾斜角度調整部７４は、第１側板５１ａに取り付けられた調整台７４ａと、調整台７４ａを上下方向に貫通する調整ボルト７４ｂとで構成し、調整台７４ａに対して調整ボルト７４ｂを螺入出することで、調整ボルト７４ｂの上端部が、後述する偏心カム６０の側周面６０ａにおける第１規制部６０ａａに当接して偏心カム６０の最傾斜方向の角度を調整可能に規制している。
【００７２】
最起立角度規制部７５は、第１側板５１ａと支持プレート７３とをわたす態様のピンであり、後述する偏心カム６０の側周面６０ａにおける第２規制部６０ａｂに当接して偏心カム６０の最起立状態の角度を規制している。
【００７３】
偏心カム６０は、回転支持機構Ｍにおける偏心カム６０についての拡大左側面図である図５に示すように、側面視略中央付近に、回転シャフト７２の挿着を許容する挿着孔６１を有し、連結ワイヤ５３が沿う側周面６０ａをカム面６２として機能させるカムである。
【００７４】
詳述すると、図５に示すように、ヒンジベース７１の側周面７１ａに取り付けたプロテクトポール２０が水平に対して８２度となる最起立状態を初期角度とし、仮想中心Ｋを中心とする仮想基準円Ｋｃにおいて時計回りで左側面視約１１時位置から約３時位置までが仮想基準円Ｋｃの円周に沿う形状であり、左側面視約３時位置から約６時位置までにかけて、３時位置から斜め下方向の直線部と６時位置から上向きの直線で構成する径内向きに凸なへ字状を形成している。
【００７５】
さらに、左側面視約６時位置から約７時位置までにかけて、３時位置から６時位置までのへ字状より小さな径外向きに凸なへ字状を形成し、左側面視約７時位置から約９時位置までにかけて、３時位置から斜め下向きの直線部に対して略直角方向の直線で構成している。  
また、左側面視約９時位置から約１１時位置までにかけて、仮想基準円Ｋｃより小径な円弧状に形成している。
【００７６】
具体的には、仮想基準円Ｋｃを概ね半径１４．４ｍｍとし、初期角度において右側水平部から反時計回り１１３度分が仮想基準円Ｋｃに沿う円弧で形成し、そこから左側水平部までの６７度分を概ね半径１０．５ｍｍの円弧で形成する。さらに左側水平部から時計回り６７度の角度で配置した概ね９．４ｍｍの直線、その直線に対して反時計回り１０度の角度で屈曲する概ね４．８ｍｍの直線、また、該４．８ｍｍの直線に対して屈曲して時計回り６７度の角度に対して直角な方向の短い直線、さらに屈曲して仮想中心Ｋに向かって上向きの直線、また屈曲して時計回り６７度の角度に対して直角な方向の長い直線が連続してカム面６２を形成している。
【００７７】
なお、回転軸ＡＬが通る回転中心Ｃは、仮想中心Ｋに対して、左側面視において右方向約３ｍｍ、上方向約０．５ｍｍ偏心した位置であり、後で詳細に説明するが、回転軸ＡＬが通る回転中心Ｃを中心として回転する偏心カム６０において、回転中心Ｃからカム面６２までの距離を偏心距離Ｘとしている。
【００７８】
また、上述の時計回り６７度の角度に対して直角な方向の長い直線の右側端部付近の側周面６０ａで第１規制部６０ａａを構成し、上述の仮想中心Ｋに向かって上向きの直線部分の側周面６０ａで第２規制部６０ａｂを構成している。
【００７９】
このように構成した回転支持機構Ｍにおいて、下部が引張強さ調整ねじ部５４を介して第１側板５１ａに固定された引張ばね５２の上側の係止フック５２ａが係止された連結ワイヤ５３は、偏心カム６０の上側の側周面６０ａに沿い、上側のループ部５３ｂが偏心カム６０における上側の側周面６０ａの端部付近に固定される。
【００８０】
したがって、引張ばね５２は、図６（ａ）に示す最起立状態（初期状態）から、プロテクトポール２０が傾斜回転することで（図６において時計回り方向）、プロテクトポール２０の傾斜回転に伴って回転軸ＡＬを中心として回転する偏心カム６０により、連結ワイヤ５３を介して引張ばね５２が引っ張られる。換言すると、プロテクトポール２０の傾斜回転に伴って引っ張られる引張ばね５２は、プロテクトポール２０に対してヒンジ部７０を介して、最起立状態に復帰しようとする付勢力、つまり回転引張り力（図６において反時計回り方向の力）を作用する。
【００８１】
なお、このときの回転引張り力は、偏心カム６０の側周面６０ａで構成するカム面６２に沿う連結ワイヤ５３を介して引張ばね５２が引っ張られた引張り量に応じた回転引張り力となるが、カム面６２は、カム面６２の仮想基準円Ｋｃにおける仮想中心Ｋから偏心した回転中心Ｃを中心として回転するため、プロテクトポール２０の傾斜回転角度に応じてその引張り量は変化する。
【００８２】
さらに、カム面６２は、上述したように、仮想中心Ｋを中心とした仮想基準円Ｋｃに対して、異なる形状で形成しているため、プロテクトポール２０の傾斜回転角度に応じた引張り量は複雑に変化する。
【００８３】
具体的には、最起立角度規制部７５で規制する最起立状態（プロテクトポール２０が水平方向から反時計回り８２度）では、図６（ａ）に示すように、左側面視約１０時位置で連結ワイヤ５３がカム面６２から離れ、引張ばね５２の上側係止フック５２ａに向かっている。この左側面視約１０時位置がカム面６２における引張りポイントＹ１であり、この引張りポイントＹ１と回転中心Ｃとの距離が、連結ワイヤ５３を介してカム面６２で引張ばね５２を引っ張る引張り量に影響する偏心距離Ｘ１となる。
【００８４】
同様に、最大傾斜角度調整部７４で調整された最傾斜状態（プロテクトポール２０が水平方向から反時計回り４０度）では、図６（ｂ）に示すように、第２規制部６０ａｂの反対側である左側面視約７時半位置が偏心距離Ｘ２となる引張りポイントＹ２である。なお、本実施形態において、最大傾斜角度調整部７４により、最傾斜角度が４０度となるように調整しているが、ハンドピース４０の使用状態に応じて適宜の角度にすればよい。
【００８５】
また、図７（ａ）に示す最傾斜側使用範囲状態（プロテクトポール２０が水平方向から反時計回り５０度）では、上述の左側水平部から時計回り６７度の角度で配置した３．８ｍｍの直線の下端付近であり、左側面視約８時半位置が偏心距離Ｘ３となる引張りポイントＹ３であり、図７（ｂ）に示す中間使用範囲状態（プロテクトポール２０が水平方向から反時計回り５７度）では、上述の左側水平部から時計回り６７度の角度で配置した３．８ｍｍの直線の下端付近であり、左側面視約８時半位置であるが、上述の引張りポイントＹ３よりわずかに下方且つ径内側であって、偏心距離Ｘ４となる引張りポイントＹ４であり、図８（ａ）に示す最起立側使用範囲状態（プロテクトポール２０が水平方向から反時計回り６０度）では、上述の左側水平部から時計回り６７度の角度で配置した３．８ｍｍの直線の下端付近であり、左側面視約８時半位置であるが、上述の引張りポイントＹ４よりわずかに下方且つ径外側であって、偏心距離Ｘ５となる引張りポイントＹ５となる。
【００８６】
なお、本実施例では、レーザ装置１を用いて実験した結果、ハンドピース４０を用いた診療では、プロテクトポール２０が水平方向から左回り５０度から６０度の範囲で使用されることが多かったため、この範囲を使用範囲としている。
【００８７】
これら引張りポイントＹ１乃至Ｙ５を初期状態の偏心カム６０の側面図に対して、図８（ｂ）に示すように、重畳表示すると、引張りポイントＹ１の偏心距離Ｘ１と引張りポイントＹ２の偏心距離Ｘ２とは長く、引張りポイントＹ３乃至Ｙ５の偏心距離Ｘ３乃至Ｘ５は短い。また、引張りポイントＹ３乃至Ｙ５の偏心距離Ｘ３乃至Ｘ５のうち、引張りポイントＹ４の偏心距離Ｘ４が、引張りポイントＹ３，Ｙ５の偏心距離Ｘ３，Ｘ５よりわずかに短くなっている。
【００８８】
具体的には、引張りポイントＹ１の偏心距離Ｘ１が１５．２ｍｍ、引張りポイントＹ２の偏心距離Ｘ２が１４．５ｍｍと長く、引張りポイントＹ３の偏心距離Ｘ３が１３．６ｍｍ、引張りポイントＹ４の偏心距離Ｘ４が１３．３ｍｍ、引張りポイントＹ５の偏心距離Ｘ５が１３．５ｍｍと短くなる。
【００８９】
上述したように、引張ばね５２の回転引張り力は、プロテクトポール２０の傾斜回転に伴って回転する偏心カム６０の回転角度及びそのカム面６２における偏心距離Ｘによって変化する。したがって、引張ばね５２の回転引張り力を、上述したようなカム面６２の形状で、偏心カム６０の回転角度に応じて調整している。
【００９０】
その調整方法について、図９とともに説明する。  
まず、プロテクトポール２０の傾斜角度に応じた引張ばね５２による回転引張り力は、プロテクトポール２０や導光ケーブル３０の自重等に基づく鉛直荷重のうち傾斜角度に対して直交する傾斜角度直交方向成分とその長さの積でヒンジ部７０に作用する回転モーメントＭａに基づいて調整する。
【００９１】
詳しくは、最起立状態に復帰させる方向の回転引張り力がヒンジ部７０に作用する回転モーメントＭａより大きいと、プロテクトポール２０が最起立状態に復帰する方向の力が作用し、回転引張り力が回転モーメントＭａより小さいとプロテクトポール２０は傾斜しようとする力が作用する。これに対し、回転引張り力と回転モーメントＭａとが同等であれば、プロテクトポール２０はその傾斜状態を維持することとなる。つまり、バランス状態となる。
【００９２】
そこで、本実施形態では、最起立状態から所定角度範囲においては、プロテクトポール２０が最起立状態に復帰しやすいように、また、最傾斜状態から所定角度範囲においては、落下した際にハンドピース４０に作用する衝撃を回避又は緩和させるため、調整する回転引張り力を回転モーメントＭａより大きく設定し、上述の使用範囲では、ハンドピース４０の操作性を向上するため、回転モーメントＭａが回転引張り力よりハンドピース４０の重量程度分小さいバランス状態となるように調整した。
【００９３】
なお、プロテクトポール２０が最起立状態に復帰しやすいように設定する最起立状態から所定角度範囲を復帰範囲、落下した際にハンドピース４０に作用する衝撃を回避又は緩和させる最傾斜状態から所定角度範囲を緩和範囲としている。したがって、５０度から６０度までを使用範囲とし、最起立状態を８２度、最傾斜状態を４０度とした本実施形態では、４０度から５０度までを緩和範囲、５０度から６０度までを使用範囲、６０度から８２度までを復帰範囲としている。
【００９４】
回転引張り力は、偏心距離Ｘが一定である場合、つまり、図８（ｂ）に示す回転中心Ｃを中心とした仮想偏心円Ｈｃのように径が一定である場合、プロテクトポール２０の傾斜回転角度に応じて、直線状に増加する（図９（ａ）基準引張り力Ｐ１）。
【００９５】
これに対して、回転モーメントＭａは、図９（ｂ）に示すように、レーザ装置１のプロテクトポール２０が徐々に先に向かって細くなる先細り形状であるため、釣竿のように、傾斜角度が大きくなる（水平方向からのプロテクトポール２０の反時計回り角度が小さくなる）ほど、プロテクトポール２０のたわみ角度が緩くなり、つまり円弧の径が大きくなるため、回転モーメントＭａを構成する距離が長くなり、図９（ａ）において略ｃｏｓ曲線状となる。
【００９６】
この直線状の基準引張り力Ｐ１と、略ｃｏｓ曲線状の回転モーメントＭａとを重ね合わせ、基準引張り力Ｐ１が回転モーメントＭａより大きいと回転引張り力としての基準引張り力Ｐ１が大きいため、最起立状態に復帰しようとする力がプロテクトポール２０に作用する。逆に、回転モーメントＭａが基準引張り力Ｐ１より大きいと回転引張り力としての回転モーメントＭａが大きいため、さらに傾斜しようとする力がプロテクトポール２０に作用する。なお、回転モーメントＭａが基準引張り力Ｐ１よりハンドピース４０の重量程度分小さいと、プロテクトポール２０はその状態を保つことができるバランス状態となる。
【００９７】
そこで、基準引張り力Ｐ１が回転モーメントＭａより大きい使用範囲では、最起立状態に復帰しようとする力が過剰にならないよう、仮想偏心円Ｈｃより偏心距離Ｘが短くなるように設定し、回転モーメントＭａが基準引張り力Ｐ１よりハンドピース４０の重量程度分小さいバランス状態となるように調整した（引張りポイントＹ３乃至Ｙ５）。
【００９８】
また、最起立状態から所定角度範囲、すなわち復帰範囲と、最傾斜状態から所定角度範囲、すなわち緩和範囲においては、回転引張り力が回転モーメントＭａより大きくなるように、仮想偏心円Ｈｃより偏心距離Ｘを長く設定するように調整した（引張りポイントＹ１及びＹ２）。
【００９９】
その結果、引張りポイントＹ１乃至Ｙ５を有するカム面６２の形状が上述のような形状となり、プロテクトポール２０の傾斜角度に応じた回転モーメントＭａに対して所望の回転引張り力（図９（ａ）における調整回転引張り力Ｐ２）をプロテクトポール２０に作用することができる。
【０１００】
さらには、図９（ａ）において直線状の破線で示すように、引張強さ調整ねじ部５４を調整することにより、基準引張り力Ｐ１は上方に、すなわち引張り力を増大するように調整した調整基準引張り力Ｐ１αとすることができる。したがって、引張強さ調整ねじ部５４で調整した調整基準引張り力Ｐ１αと回転モーメントＭａとの関係から偏心距離Ｘを設定してカム面６２の形状を設定することができる。
【０１０１】
また、別の調整方法として、例えば、図１０（ｂ）に示すように、プロテクトポール２０を、屈曲角度を調整して固定可能な屈曲調整部２４ａを有する変形性を有さない屈曲プロテクトポール２４で構成した場合、屈曲プロテクトポール２４は、回転軸ＡＬを中心として等径回転するため、ヒンジ部７０に作用する回転モーメントＭａは、図１０（ａ）に示すように、略ｓｉｎ曲線状となる。
【０１０２】
したがって、この場合の使用範囲をバランス状態とするためには、基準引張り力Ｐ１を回転モーメントＭａに合わせるため、仮想偏心円Ｈｃより偏心距離Ｘが長く設定されたカム面６２を形成することとなる。
【０１０３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の筐体及びレーザ装置本体は、装置本体２に対応し、
以下同様に、
アーム部及び保持アーム部は、プロテクトポール２０、屈曲プロテクトポール２４に対応し、
回転軸は、回転軸ＡＬに対応し、
回転支持機構は、回転支持機構Ｍに対応し、
付勢力調整手段は、偏心カム６０のカム面６２に対応し、
付勢手段及び引張り付勢部材は、引張ばね５２に対応し、
引張り付勢手段は、引張ばね５２及び連結ワイヤ５３に対応し、
カムは、偏心カム６０に対応し、
基準円は、仮想偏心円Ｈｃに対応し、
回転引張り力低減部及びバランス調整部は、引張りポイントＹ３〜５に対応し、
回転引張り力増大部は、引張りポイントＹ１，２に対応し、
基準引張り力調整手段は、引張強さ調整ねじ部５４に対応し、
傾斜範囲規制手段は、最起立角度規制部７５に対応し、
導光部は、導光ケーブル３０に対応し、
レーザ診療器具は、ハンドピース４０に対応し、
バランス調整部は、引張りポイントＹ１〜５に対応し、
略直立状態は、最起立状態に対応し、
最大傾斜状態は、最傾斜状態に対応し、
復帰回転引張り力増大部は、引張りポイントＹ１に対応し、
起上り回転引張り力増大部は、引張りポイントＹ２に対応し、
回転引張り力低減部は、引張りポイントＹ４に対応し、
レーザ装置本体の上面は、上面２ａに対応し、
アーム接続基台は、回転支持基台１０に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１０４】
例えば、上述の説明では、装置本体２に装着した回転支持基台１０を介して、プロテクトポール２０を傾斜回転可能に装置本体２の上面２ａにおいて支持する構造であったが、装置本体２の上面２ａに回転支持基台１０を備え、装置本体２の上面２ａからプロテクトポール２０を直接支持してもよい。
【０１０５】
回転支持機構Ｍのヒンジ部７０に回転引張り力を作用させる付勢手段として連結ワイヤ５３を連結した引張ばね５２を用いたが、偏心カム６０のカム面６２に沿わせた引張ばね５２のみで構成してもよく、また引張ばね５２の替わりに帯状ゴム等の弾性部材で構成してもよい。さらには、偏心カム６０を介して引張ばね５２の引張り力をヒンジ部７０に対して回転引張り力として作用させたが、引張ばね５２の替わりに捩じり部材の復元力で偏心カム６０に回転引張り力を作用させる構成であってもよい。
【０１０６】
また、上述の説明では、レーザ装置１における回転支持基台１０に回転支持機構Ｍを備え、回転支持機構Ｍのヒンジ部７０を介して、導光ケーブル３０を保持するプロテクトポール２０に引張ばね５２の回転引張り力を作用させる構造であったが、回転支持機構Ｍはレーザ装置１のみに用いられるのではなく、様々な構成において用いることができる。例えば、図１１及び図１２に示すチェアユニット１００におけるフライングアーム部２００に回転支持機構Ｍを用いてもよい。なお、図１１は回転支持機構Ｍを備えたチェアユニット１００の一部斜視図を示し、図１２は回転支持機構Ｍを備えたチェアユニット１００におけるフライングアーム部２００についての右側面一部断面図を示している。
【０１０７】
歯科治療装置であるチェアユニット１００は、図１１に示すように、ヘッドレスト１０１ａ、バックレスト１０１ｂ、及びアームレスト１０１ｃを備えたシート１０１、オーバアーム取り付け台１０２から延びるオーバアーム１０３によって支持され、前面に操作盤１０４を備えたフライングアームの取付け台１０５、取付け台１０５から延出し、先端に各種インスツルメント１０６を接続したチューブ１０７、及び取付け台１０５に固定され、チューブ１０７を保持するフライングアーム２００で構成している。
【０１０８】
取付け台１０５から延出し、先端にインスツルメント１０６が接続されたチューブ１０７を装着したフライングアーム部２００は、図１２に示すように、チューブ１０７を立設するための長尺アーム部２０１と、チューブ１０７の中間位置までを支持するとともに、長尺アーム部２０１に設けられた挟み込みローラ２０２と、長尺アーム部２０１の回動に連動するための回転支持機構Ｍとで構成している。このため、傾斜回転する長尺アーム部２０１に、傾斜回転角度に応じて回転引張り力を偏心カム６０のカム面６２によって調整して作用することができる。  
このように、レーザ装置１のプロテクトポール２０や、チェアユニット１００のフライングアーム部２００のように、様々な態様で回転支持機構Ｍを用いることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１…レーザ装置
２…装置本体
２ａ…上面
１０…回転支持基台
２０…プロテクトポール
２４…屈曲プロテクトポール
３０…導光ケーブル
４０…ハンドピース
５２…引張ばね
５３…連結ワイヤ
５４…引張強さ調整ねじ部
６０…偏心カム
６２…カム面
７５…最起立角度規制部
ＡＬ…回転軸
Ｈｃ…仮想偏心円
Ｍ…回転支持機構
Ｘ…偏心距離
Ｙ１〜５…引張りポイント
【図１】
0005714521.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005714521.tif 000008
【図８】
0005714521.tif 000009
【図９】
0005714521.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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