(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付け、
業務に含まれる複数の取引と各取引の順序を保持する取引テーブルと、各取引に要する取引時間を保持する取引時間テーブルと、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持する行為時間テーブルとを記憶する記憶装置を参照し、
前記オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定し、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定し、
前記第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２】
前記オペレータに選択された業務の対象である顧客の種別を受け付け、該顧客の種別に基づいて前記行為時間テーブルの行為時間を調整する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記オペレータに選択された業務を受け付けた時間帯に基づいて、前記行為時間テーブルの行為時間を調整する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータが実行する制御方法であって、
オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付け、
業務に含まれる複数の取引と各取引の順序を保持する取引テーブルと、各取引に要する取引時間を保持する取引時間テーブルと、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持する行為時間テーブルとを記憶する記憶装置を参照し、
前記オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定し、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定し、
前記第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する
各処理を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
業務に含まれる複数の取引と各取引の順序を保持する取引テーブルと、各取引に要する取引時間を保持する取引時間テーブルと、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持する行為時間テーブルとを記憶する記憶部と、
オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付ける受付部と、
前記オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定し、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定する特定部と、
前記第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する出力部と
を有することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの窓口業務では、各オペレータが顧客に対して各種の業務を行う。業務には、一連の取引が含まれる。例えば、一連の取引には、名寄せ、現金セット、口座開設、印鑑登録などが含まれる。かかる窓口業務では、一般的に、業務の開始時間から終了時間までの総取引時間をできる限り短くし、顧客の満足度を向上することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１４７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、業務の総取引時間を短縮することができないという問題があった。
【０００５】
例えば、業務に含まれる取引には、オペレータによる操作のみで実行完了するものもあれば、顧客による押印や用紙記入などの各種行為が含まれるものもある。このように顧客による行為が取引に含まれる場合には、オペレータ側で、係る行為に要する時間を短縮することはできず、結果として、業務の総取引時間を短縮することができていない。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、業務の総取引時間を短縮することができる制御プログラム、制御方法および制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の制御プログラムは、コンピュータに以下の処理を実行させる。コンピュータは、オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付ける。コンピュータは、記憶装置を参照し、オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定する。また、コンピュータは、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定する。コンピュータは、第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の制御プログラムによれば、業務の総取引時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施例１に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施例１に係る制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、取引テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、取引時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、行為時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、特定部の処理を説明するための図である。
【図７】図７は、出力部の処理を説明するための図である。
【図８】図８は、本実施例１に係る制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、特定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施例２に係るシステムの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施例２に係る制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、本実施例２に係る制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、顧客が若者の場合にオペレータ端末に表示されるプログレスバーの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する制御プログラム、制御方法および制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
本実施例１に係るシステムの構成について説明する。図１は、本実施例１に係るシステムの構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、制御サーバ１００、オペレータ端末１０ａ〜１０ｃを有する。制御サーバ１００は、ネットワーク５０を介してオペレータ端末１０ａ〜１０ｃに接続される。以下の説明において、オペレータ端末１０ａ〜１０ｃをまとめて、適宜、オペレータ端末１０と表記する。制御サーバ１００は、制御装置の一例である。
【００１２】
オペレータ端末１０は、例えば、各種の業務を行う窓口のオペレータが操作する端末装置である。例えば、オペレータ端末１０は、実行する業務の識別情報をオペレータから受け付け、業務の種別とオペレータ名等を、制御サーバ１００に送信する。また、オペレータ端末１０は、制御サーバ１００から受信する情報に基づいて、業務に含まれる一連の取引の情報を、表示部に表示する。オペレータは、オペレータ端末１０の表示部に表示される一連の取引を参照して、各取引を順次実行する。
【００１３】
また、オペレータは、取引を実行する場合に、顧客の情報をオペレータ端末１０に読み込ませ、顧客の情報を制御サーバ１００に送信する。例えば、顧客の情報には、顧客の名前、生年月日、年齢、性別、取引回数の履歴などの情報が含まれている。
【００１４】
制御サーバ１００は、オペレータが対応する業務に含まれる各取引から、顧客の行為時間を含む取引を特定し、該処理時間内にオペレータが対応可能な取引を特定してオペレータ端末１０に通知する装置である。図２は、本実施例１に係る制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、制御サーバ１００は、通信部１１０、入力部１２０、表示部１３０、記憶部１４０、制御部１５０を有する。
【００１５】
通信部１１０は、各オペレータ端末１０との間でデータ通信を実行する処理部である。後述する制御部１５０は、通信部１１０を介して、各オペレータ端末１０との間でデータをやり取りする。例えば、通信部１１０は、通信装置に対応する。
【００１６】
入力部１２０は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置に対応する。表示部１３０は、ディスプレイやタッチパネル等の表示装置に対応する。
【００１７】
記憶部１４０は、取引テーブル１４１、取引時間テーブル１４２、行為時間テーブル１４３を記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００１８】
取引テーブル１４１は、業務に含まれる一連の取引を保持するテーブルである。図３は、取引テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、取引テーブル１４１は、業務種別と、一連の取引とを対応付ける。
【００１９】
図３において、例えば、業務種別「新規口座開設」には、取引「新規申込み」、「現金セット」、「口座開設」、「印鑑登録」、「役席承認」が含まれる。また、各取引が実行される順番は、（１）新規申込み、（２）現金セット、（３）口座開設、（４）印鑑登録、（５）役席承認の順となる。
【００２０】
取引時間テーブル１４２は、各取引に要する平均の取引時間を保持するテーブルである。図４は、取引時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、取引時間テーブル１４２は、取引と、該取引に要する平均取引時間とを対応付ける。
【００２１】
図４において、例えば、取引「新規申込み」に要する平均取引時間は「８分」となる。取引「現金セット」に要する平均取引時間は「３分」となる。取引「口座開設」に要する平均取引時間は「７分」となる。取引「印鑑登録」に要する取引時間は「５分」である。取引「役席承認」に要する平均取引時間は「４分」である。各取引の平均取引時間は、管理部１５４により適宜更新される。
【００２２】
行為時間テーブル１４３は、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持するテーブルである。図５は、行為時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、行為時間テーブル１４３には、取引種別と、用紙と、行為時間とを対応付ける。取引種別は、取引を識別する情報である。用紙は、顧客が該当する取引時に記入する用紙を示す情報である。行為時間は、顧客が該当する取引時に行う行為に要する時間である。行為時間テーブル１４３の取引種別に含まれる取引は、顧客による行為を含む取引であり、取引種別に含まれない取引は、顧客による行為を含まない取引である。
【００２３】
図５において、例えば、取引種別「新規申込み」、「口座開設」は、顧客による行為を含む取引である。顧客は取引「新規申込み」において「新規申込み用紙」に各種の事項を記入し、該当する行為時間は「４分」である。顧客は取引「口座開設」において「口座開設用紙」に各種の事項を記入し、該当する行為時間は「３分」である。
【００２４】
制御部１５０は、受付部１５１、特定部１５２、出力部１５３、管理部１５４を有する。制御部１５０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。また、制御部１５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。
【００２５】
受付部１５１は、オペレータ端末１０から、オペレータに選択された業務の業務情報を受け付ける処理部である。受付部１５１は、業務情報を特定部１５２に出力する。
【００２６】
特定部１５２は、業務に含まれる各取引から、顧客の行為時間を含む取引を特定し、該処理時間内にオペレータが対応可能な取引を特定する処理部である。特定部１５２は、特定結果を出力部１５３に出力する。
【００２７】
特定部１５２の処理について具体的に説明する。特定部１５２は、業務情報と、取引テーブル１４１とを比較して、オペレータが実行する業務に含まれる各取引を特定する。特定部１５２は、特定した各取引と、行為時間テーブル１４３とを比較して、取引に顧客の行為時間が含まれる取引を特定する。そして、特定部１５２は、行為時間よりも、取引時間の短い取引を特定する。
【００２８】
図６は、特定部の処理を説明するための図である。図６に示す業務２０は、取引２１〜２５を有する。例えば、業務２０は、図３に示した業務種別「新規口座開設」に対応する。また、取引２１〜２５はそれぞれ「新規申込み」、「現金セット」、「口座開設」、「印鑑登録」、「役席承認」に対応する。ここでは、特定部１５２が、業務２０に対して、処理を行う場合について説明する。
【００２９】
特定部１５２は、業務２０に含まれる取引２１〜２５と、行為時間テーブル１４３とを比較して、顧客の行為時間が含まれる取引２１および取引２３を特定する。特定部１５２は、取引テーブル１４１、行為時間テーブル１４３を基にして、取引２１の行為時間よりも、取引時間の短い取引を特定する。また、特定部１５２は、取引２３の行為時間よりも短い取引を特定する。
【００３０】
例えば、取引２１の行為時間よりも、取引時間の短い取引は、取引２２となるので、特定部１５２は、取引２１の行為時間内に、取引２２を実行可能である旨の特定結果を出力部１５３に出力する。また、取引２３の行為時間よりも、取引時間の短い取引は、取引２５となるので、特定部１５２は、取引２３の行為時間内に、取引２５を実行可能である旨の特定結果を出力部１５３に出力する。
【００３１】
出力部１５３は、特定部１５２の特定結果をオペレータ端末１０に出力する処理部である。また、出力部１５３は、特定結果を基にして、業務に含まれる一連の取引の順序を並び変えても良い。図７は、出力部の処理を説明するための図である。出力部１５３は、図７の左に示すように、取引２１、２１、２３、２４、２５と並んでいた各取引を、特定結果に基づいて、図７の右に示すように、取引２１と取引２２とを重ね、取引２３と取引２５とを重ねてプログレスバーとして表示しても良い。出力部１５３は、並び変えた情報を、オペレータ端末１０に出力する。図７の右を参照したオペレータは、例えば、取引２１において、顧客が所定の行為を行っている間に、取引２２を実行すればよいことがわかる。
【００３２】
管理部１５４は、取引時間テーブル１４２の各平均取引時間を更新する処理部である。例えば、管理部１５４は、各オペレータ端末１０から、各取引に要した取引時間を取得し、各平均時間を更新する。例えば、管理部１５４は、オペレータ端末１０から新たに取得した時間と、該当する取引の平均取引時間との加算値を２で割り算することで、平均取引時間を更新する。
【００３３】
次に、本実施例１に係る制御サーバ１００の処理手順について説明する。図８は、本実施例１に係る制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。例えば、図８に示す処理は、制御サーバ１００が、業務情報をオペレータ端末１０から受け付けたことを契機にして実行される。
【００３４】
図８に示すように、制御サーバ１００は、業務情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。制御サーバ１００は、取引テーブル１４１を読み込み（ステップＳ１０２）、取引時間テーブル１４２を読み込み（ステップＳ１０３）、行為時間テーブル１４３を読み込む（ステップＳ１０４）。
【００３５】
制御サーバ１００は、特定処理を実行する（ステップＳ１０５）。制御サーバ１００は、プログレスバーを表示させる（ステップＳ１０６）。制御サーバ１００は、各取引が実行された後に、各取引の実施時間をオペレータ端末１０から取得し、取引時間テーブル１４２を更新する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
次に、図８のステップＳ１０５に示した特定処理の処理手順について説明する。図９は、特定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】
図９に示すように、制御サーバ１００は、取引テーブル１４１から各取引を読み込み（ステップＳ１５１）、取引を選択する（ステップＳ１５２）。制御サーバ１００は、取引に顧客の行為時間が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５３）。
【００３８】
制御サーバ１００は、取引に顧客の行為時間が含まれない場合には（ステップＳ１５３，Ｎｏ）、ステップＳ１５６に移行する。一方、制御サーバ１００は、取引に顧客の行為時間が含まれる場合には（ステップＳ１５３，Ｙｅｓ）、行為時間よりも短い平均取引時間の取引が存在するか否かを判定する（ステップＳ１５４）。
【００３９】
制御サーバ１００は、行為時間よりも短い平均取引時間の取引が存在しない場合には（ステップＳ１５４，Ｎｏ）、ステップＳ１５６に移行する。
【００４０】
一方、制御サーバ１００は、行為時間よりも短い平均取引時間の取引が存在する場合には（ステップＳ１５４，Ｙｅｓ）、選択中の行為時間に対応する時間帯に、該当する取引を移動させ（ステップＳ１５５）、ステップＳ１５６に移行する。
【００４１】
制御サーバ１００は、選択中の取引が最終取引であるか否かを判定する（ステップＳ１５６）。制御サーバ１００は、最終取引の場合には（ステップＳ１５６，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００４２】
一方、制御サーバ１００は、最終取引ではない場合には（ステップＳ１５６，Ｎｏ）、次の取引を選択し（ステップＳ１５７）、ステップＳ１５３に移行する。
【００４３】
次に、本実施例１に係る制御サーバ１００の効果について説明する。本実施例１に係る制御サーバ１００は、オペレータが対応する業務に含まれる各取引から、顧客の行為時間を含む取引を特定し、該処理時間内にオペレータが対応可能な取引を特定してオペレータ端末１０に出力する。このため、オペレータは、顧客の行為時間中に他の取引を実行することができ、業務にかかる総取引時間を短縮することができる。
【実施例２】
【００４４】
次に、本実施例２に係るシステムの構成について説明する。図１０は、本実施例２に係るシステムの構成を示す図である。図１０に示すように、このシステムは、制御サーバ２００、オペレータ端末１０ａ〜１０ｃを有する。実施例２のオペレータ端末１０に関する説明は、実施例１のオペレータ端末１０の説明と同様である。
【００４５】
制御サーバ２００は、オペレータが対応する業務に含まれる各取引から、顧客の行為時間を含む取引を特定し、該処理時間内にオペレータが対応可能な取引を特定してオペレータ端末１０に通知する装置である。また、制御サーバ２００は、顧客の種別に応じて、各取引の行為時間を調整する。例えば、顧客が老人であれば、行為時間を基準時間よりも長く設定し、若者であれば、行為時間を基準時間よりも短く設定する。
【００４６】
図１１は、本実施例２に係る制御サーバの構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、制御サーバ２００は、通信部２１０、入力部２２０、表示部２３０、記憶部２４０、制御部２５０を有する。ここで、通信部２１０、入力部２２０、表示部２３０に関する説明は、実施例１に示した通信部１１０、入力部１２０、表示部１３０の説明と同様である。記憶部２４０は、取引テーブル２４１、取引時間テーブル２４２、行為時間テーブル２４３を記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００４７】
取引テーブル２４１は、業務に含まれる一連の取引を保持するテーブルである。取引テーブル２４１のデータ構造は、図３に示した取引テーブル１４１のデータ構造と同様である。
【００４８】
取引時間テーブル２４２は、各取引に要する平均の取引時間を保持するテーブルである。取引時間テーブル２４２のデータ構造は、図４に示した取引時間テーブル１４２と同様である。
【００４９】
行為時間テーブル２４３は、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持するテーブルである。行為時間テーブル２４３のデータ構造は、図５に示した行為時間テーブル１４３と同様である。
【００５０】
制御部２５０は、受付部２５１、特定部２５２、出力部２５３、管理部２５４、調整部２５６を有する。制御部２５０は、例えば、ＡＳＩＣや、ＦＰＧＡなどの集積装置に対応する。また、制御部２５０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路に対応する。
【００５１】
受付部２５１は、オペレータ端末１０から、オペレータに選択された業務の業務情報を受け付ける処理部である。受付部２５１は、業務情報を特定部２５２に出力する。
【００５２】
特定部２５２は、業務に含まれる各取引から、顧客の行為時間を含む取引を特定し、該処理時間内にオペレータが対応可能な取引を特定する処理部である。特定部２５２は、特定結果を出力部２５３に出力する。
【００５３】
特定部２５２の処理について具体的に説明する。特定部２５２は、業務情報と、取引テーブル２４１とを比較して、オペレータが実行する業務に含まれる各取引を特定する。特定部２５２は、特定した各取引と、行為時間テーブル２４３とを比較して、取引に顧客の行為時間が含まれる取引を特定する。そして、特定部２５２は、行為時間よりも、取引時間の短い取引を特定する。なお、特定部２５２は、行為時間テーブル２４３を、調整部２５６から取得するものとする。調整部２５６から取得する行為時間テーブル２４３の各行為時間は、顧客の種別に応じて調整されたものとなる。
【００５４】
出力部２５３は、特定部２５２の特定結果をオペレータ端末１０に出力する処理部である。また、出力部２５３は、特定結果を基にして、業務に含まれる一連の取引の順序を並び変えても良い。
【００５５】
管理部２５４は、取引時間テーブル２４２の各平均取引時間を更新する処理部である。例えば、管理部２５４は、各オペレータ端末１０から、各取引に要した取引時間を取得し、各平均時間を更新する。例えば、管理部２５４は、オペレータ端末１０から新たに取得した時間と、該当する取引の平均取引時間との加算値を２で割り算することで、平均取引時間を更新する。
【００５６】
調整部２５６は、オペレータ端末１０から、顧客の情報を取得し、顧客の種別に応じて、行為時間テーブル２４３の行為時間を調整する処理部である。調整部２５６は、行為時間を調整した行為時間テーブル２４３の情報を、特定部２５２に出力する。なお、顧客の情報には、顧客の名前、生年月日、年齢、性別、取引回数の履歴などの情報が含まれる。
【００５７】
ここで、調整部２５６の処理を具体的に説明する。例えば、調整部２５６は、顧客の年齢に基づいて、顧客が若者であるか高齢者であるかを判定し、判定結果に基づいて、行為時間を調整する。
【００５８】
調整部２５６は、顧客が若者であるか高齢者であるかをどのように判定しても良い。例えば、調整部２５６は、顧客の年齢が所定の閾値以上である場合に高齢者と判定し、顧客の年齢が閾値未満の場合には、若者と判定する。
【００５９】
調整部２５６は、顧客が高齢者の場合には、行為時間テーブル２４３の各取引の行為時間に所定時間を加算し、顧客が若者である場合には、行為時間をそのままの値にする。あるいは、調整部２５６は、顧客が若者の場合には、行為時間テーブル２４３の各取引の行為時間から所定時間を減算し、顧客が高齢者である場合には、行為時間をそのままの値にする。なお、上記の処理は一例であり、調整部２５６は、若者よりも高齢者の方が行為時間を長くするように設定するのであれば、その他の方法により、行為時間を設定しても良い。
【００６０】
次に、本実施例２に係る制御サーバ２００の処理手順について説明する。図１２は、本実施例２に係る制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。例えば、図１２に示す処理は、制御サーバ２００が、業務情報および顧客情報をオペレータ端末１０から受け付けたことを契機にして実行される。
【００６１】
図１２に示すように、制御サーバ２００は、業務情報および顧客情報を受け付ける（ステップＳ２０１）。制御サーバ２００は、取引テーブル２４１を読み込み（ステップＳ２０２）、取引時間テーブル２４２を読み込み（ステップＳ２０３）、行為時間テーブル２４３を読み込む（ステップＳ２０４）。
【００６２】
制御サーバ２００は、行為時間を調整し（ステップＳ２０５）、特定処理を実行する（ステップＳ２０６）。制御サーバ２００は、プログレスバーを表示させる（ステップＳ２０７）。制御サーバ２００は、各取引が実行された後に、各取引の実施時間をオペレータ端末１０から取得し、取引時間テーブル２４２を更新する（ステップＳ２０８）。
【００６３】
図１２のステップＳ２０６に示した特定処理は、図９に示した特定処理に対応する。
【００６４】
次に、本実施例２に係る制御サーバ２００の効果について説明する。制御サーバ２００は、顧客の種別に応じて、各取引の行為時間を調整し、オペレータが対応する業務に含まれる各取引から、顧客の行為時間を含む取引を特定し、該処理時間内にオペレータが対応可能な取引を特定してオペレータ端末１０に通知する。このため、業務の対象とする顧客に応じた行為時間によって、取引の順序を特定できる。従って、行為時間が短い顧客に対して長い行為時間を見込んで取引を他の取引と平行して実行した場合に発生し得る顧客側の待ち時間を抑止することができる。一方で、行為時間が長い顧客に対して短い行為時間を見込んで取引を平行して実行されないようなことを防止することもできる。
【００６５】
図１３は、顧客が若者の場合にオペレータ端末に表示されるプログレスバーの一例を示す図である。なお、上記の図７を、顧客が高齢者の場合にオペレータ端末１０に表示されるプログレスバーの一例とする。図１３と図７とを比較すると、図１３に示すものは、若者の行為時間が短いため、取引２３の行為時間の間に、取引２５を実行することができず、取引２４の後に、取引２５が実行される。
【００６６】
ところで、上記の調整部２５６の調整方法は上記のものに限られない。例えば、調整部２５６は、時間帯に応じて、行為時間を調整しても良い。閉店時間に近い場合には、顧客は、いつもより急いで、行為を実行する傾向があることを鑑みての処理である。調整部２５６は、図示しないタイマから現在の時刻情報を取得し、現在の時刻が、所定の時間帯に含まれている場合には、行為時間テーブル２４３の各行為時間から所定時間減算したものを、特定部２５２に出力しても良い。このような処理を実行することで、時間帯に応じて変化する顧客の行為時間に対応して、取引を平行して実行することができる。
【００６７】
また、調整部２５６は、取引回数に応じて、行為時間を調整しても良い。取引回数が多い顧客は、行為を行うことになれているため、早めに行為を終わらすことができるためである。調整部２５６は、顧客情報を取得し、取引回数が、所定回数以上の場合には、行為時間テーブル２４３の各行為時間から所定時間減算したものを、特定部２５２に出力しても良い。このような処理を実行することで、取引回数に応じて変化する顧客の行為時間に対応して、取引を平行して実行することができる。
【００６８】
調整部２５６は、上記の処理以外の顧客の種別により、行為時間を調整してもよい。例えば、男性か女性かにより、行為時間を調整しても良いし、上記の各種別を複合的に用いて、行為時間を調整しても良い。また、制御サーバ１００、２００は、取引時間テーブル１４２、２４２の平均取引時間を、顧客毎に管理して、処理を行っても良い。また、制御サーバ１００、２００は、行為時間テーブル１４３、２４３の行為時間を顧客毎に管理して、処理を行っても良い。
【００６９】
次に、各実施例に示した制御サーバ１００、２００と同様の機能を実現する制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００７０】
図１４に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置３０２と、ディスプレイ３０３を有する。また、コンピュータ３００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る読み取り装置３０４と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うインターフェース装置３０５とを有する。また、コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０６と、ハードディスク装置３０７を有する。そして、各装置３０１〜３０７は、バス３０８に接続される。
【００７１】
ハードディスク装置３０７は、例えば、受付プログラム３０７ａ、特定プログラム３０７ｂ、出力プログラム３０７ｃ、調整プログラム３０７ｄを有する。ＣＰＵ３０１は、各プログラム３０７ａ〜３０７ｄを読み出して、ＲＡＭ３０６に展開する。
【００７２】
受付プログラム３０７ａは、受付プロセス３０６ａとして機能する。特定プログラム３０７ｂは、特定プロセス３０６ｂとして機能する。出力プログラム３０７ｃは、出力プロセス３０６ｃとして機能する。調整プログラム３０７ｄは、調整プロセス３０６ｄとして機能する。
【００７３】
例えば、受付プロセス３０６ａは、受付部１５１、２５１に対応する。特定プロセス３０６ｂは、特定部１５２、２５２に対応する。出力プロセス３０６ｃは、出力部１５３、２５３に対応する。調整プロセス３０６ｄは、調整部２５６に対応する。
【００７４】
なお、各プログラム３０７ａ〜３０７ｄについては、必ずしも最初からハードディスク装置３０７に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらから各プログラム３０７ａ〜３０７ｄを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７５】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７６】
（付記１）コンピュータに、
オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付け、
業務に含まれる複数の取引と各取引の順序を保持する取引テーブルと、各取引に要する取引時間を保持する取引時間テーブルと、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持する行為時間テーブルとを記憶する記憶装置を参照し、
前記オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定し、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定し、
前記第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【００７７】
（付記２）前記オペレータに選択された業務の対象である顧客の種別を受け付け、該顧客の種別に基づいて前記行為時間テーブルの行為時間を調整する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の制御プログラム。
【００７８】
（付記３）前記オペレータに選択された業務を受け付けた時間帯に基づいて、前記行為時間テーブルの行為時間を調整する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記２に記載の制御プログラム。
【００７９】
（付記４）コンピュータが実行する制御方法であって、
オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付け、
業務に含まれる複数の取引と各取引の順序を保持する取引テーブルと、各取引に要する取引時間を保持する取引時間テーブルと、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持する行為時間テーブルとを記憶する記憶装置を参照し、
前記オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定し、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定し、
前記第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する
各処理を実行することを特徴とする制御方法。
【００８０】
（付記５）前記オペレータに選択された業務の対象である顧客の種別を受け付け、該顧客の種別に基づいて前記行為時間テーブルの行為時間を調整する処理を更に実行することを特徴とする付記４に記載の制御方法。
【００８１】
（付記６）前記オペレータに選択された業務を受け付けた時間帯に基づいて、前記行為時間テーブルの行為時間を調整する処理を更に実行することを特徴とする付記４に記載の制御方法。
【００８２】
（付記７）業務に含まれる複数の取引と各取引の順序を保持する取引テーブルと、各取引に要する取引時間を保持する取引時間テーブルと、顧客による行為を含む取引および該行為に要する行為時間を保持する行為時間テーブルとを記憶する記憶部と、
オペレータ端末からオペレータに選択された業務を受け付ける受付部と、
前記オペレータに選択された業務に含まれる各取引から、顧客による行為を含む第１取引を特定し、特定した第１取引で行われる顧客の行為の行為時間よりも取引時間の短い第２取引を、前記第１取引の後の取引から特定する特定部と、
前記第１取引に顧客による行為時間が含まれ、該行為時間内に前記第２取引を実行することを示す情報を、前記オペレータ端末に出力する出力部と
を有することを特徴とする制御装置。
【００８３】
（付記８）前記オペレータに選択された業務の対象である顧客の種別を受け付け、該顧客の種別に基づいて前記行為時間テーブルの行為時間を調整する調整部を更に有することを特徴とする付記７に記載の制御装置。
【００８４】
（付記９）前記オペレータに選択された業務を受け付けた時間帯に基づいて、前記行為時間テーブルの行為時間を調整する調整部を更に有することを特徴とする付記７に記載の制御装置。
【符号の説明】
【００８５】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  オペレータ端末
１００    制御サーバ
１１０    通信部
１２０    入力部
１３０    表示部
１４０    記憶部
１５０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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