(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な筐体を具え、該筐体の表面には受話部が装備されており、該受話部は、筐体の幅方向の中心位置からずれた位置に配置されている携帯電話機において、筐体の表面には、前記受話部の孔と接する位置に、凸部が形成されており、該凸部の側壁は、筐体の表面よりも高く立ち上がり、筐体の表面に沿って、前記受話部の孔と接する位置から筐体の幅方向の中心位置まで延びていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記凸部の形成によって筐体の内部に生成される空間には、電気的若しくは機械的な部品の全体又は一部が収容されている請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
携帯可能な筐体を具え、該筐体の表面には受話部が装備されており、該筐体の表面には、部品収容空間を形成するための凸部が形成されている携帯電話機において、前記受話部の孔は、前記凸部と接する位置であって、前記筐体の幅方向の中心位置からずれた位置に配置されており、前記凸部の側壁は、筐体の表面よりも高く立ち上がり、筐体の表面に沿って、前記受話部の孔と接する位置から筐体の幅方向の中心位置まで延びていることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な筐体に受話部を配備した携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機は、携帯可能な直方体状の筐体を具え、該筐体の表面には、筐体長手方向の両端部に受話部と送話部が配備されており(例えば特許文献１)、通話時には、筐体を把持して、受話部を左右何れかの耳に当てると共に、送話部を口元に近づけて通話を行なう。
【０００３】
この際、使用者は、筐体の長手方向とは直交する幅方向(左右方向)の中心位置に受話部が配備されているものと理解して、筐体の幅方向の中心位置が外耳道と対向する様に、筐体の位置を調節することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電話機においては、筐体内部の電子部品等の構成部品の配置によって、筐体の幅方向の中心位置に受話部を配備することが困難な場合がある。
【０００６】
この様な場合、筐体の大型化を招くことなく、筐体内部の電子部品との干渉を避けるためには、受話部を筐体の幅方向の中心位置からずれた位置に配備することが必要となる。
しかしながら、受話部が筐体の幅方向の中心位置からずれている携帯電話機により通話を行なう場合、使用者は、筐体の幅方向の中心位置に受話部が配備されているとの前提で、筐体の幅方向の中心位置を耳の中心にあてがうことになる。
【０００７】
この結果、受話部は、使用者の外耳道と対向する位置からずれるばかりでなく、耳介(耳殻)によって受話部が塞がれてしまうことがあった。この場合、使用者にとって受話部からの音声が聞き取り難くなる問題がある。
そこで本発明の目的は、受話部が筐体の幅方向の中心位置からずれている場合にも受話部からの音声を十分な音量で聞き取ることが出来る携帯電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯電話機は、携帯可能な筐体(２)を具え、該筐体(２)の表面には受話部(24)が装備されており、該受話部(24)は、筐体(２)の幅方向の中心位置からずれた位置に配置されている。
ここで、筐体(２)の表面には、前記受話部(24)に近接して凸部(23)が形成されている。
【０００９】
上記本発明の携帯電話機によれば、使用者が、筐体(２)の幅方向の中心位置に受話部(24)が配備されているとの前提で、筐体(２)の幅方向の中心位置を耳の中心にあてがい、これによって受話部(24)が使用者の耳介(耳殻)により覆われたとしても、受話部(24)と近接する位置には凸部(23)が形成されているので、凸部(23)によって使用者の耳介が持ち上げられることとなる。
その結果、受話部(24)と使用者の耳介との間には、隙間が形成されることになり、受話部(24)が使用者の耳介によって完全に塞がれてしまう事態が回避される。
従って、受話部(24)からの音声は十分な音圧で使用者の外耳道へ導かれることになる。
【００１０】
具体的態様において、前記凸部(23)の側壁(26)は、前記受話部(24)と近接する位置から筐体(２)の幅方向の中心位置まで延びている。
該具体的態様によれば、受話部(24)が使用者の耳介により覆われたとしても、受話部(24)と近接する位置には凸部(23)が形成されており、該凸部(23)の側壁(26)は、受話部(24)と近接する位置から筐体(２)の幅方向の中心位置、即ち、使用者の外耳道の入口若しくはその近傍まで延びているので、受話部と使用者の耳介との間には、受話部(24)から使用者の外耳道の入口若しくはその近傍まで延びる隙間が形成されることになる。
従って、受話部(24)からの音声は、上記の隙間を通過して、使用者の外耳道の入口まで導かれることになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る携帯電話機によれば、受話部(24)が筐体(２)の幅方向の中心位置からずれている場合にも受話部(24)からの音声を十分な音量で聞き取ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯電話機の正面図である。
【図２】図２は、該携帯電話機の要部を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、該携帯電話機の全閉状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、該携帯電話機のチルト状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、該携帯電話機の回動全開状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、該携帯電話機のスライド全開状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、該携帯電話機の全閉状態からチルト状態を経てスライド全開状態に至る過程の前半を示す一連の側面図である。
【図８】図８は、同上の過程の後半を示す一連の側面図である。
【図９】図９は、本発明の携帯電話機の効果を実証するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明の一実施形態である携帯電話機は、図３〜図６に示す如く、表面に第１表示面(11)を有する第１筐体(１)と、表面に第２表示面(21)を有する第２筐体(２)とが、連結機構(３)を介して互いに連結されている。ここで、第１表示面(11)及び第２表示面(21)には、画像だけでなく文字又は映像を表示することが出来る。
【００１４】
第１筐体(１)の内部には、第１表示面(11)に面して第１タッチパネル(図示省略)と第１ディスプレイ(12)が配備され、第２筐体(２)の内部には、第２表示面(21)に面して第２タッチパネル(図示省略)と第２ディスプレイ(22)が配備されている。
【００１５】
該携帯電話機は、図３に示す如く第１筐体(１)の表面を第２筐体(２)の裏面によって覆うと共に第２筐体(２)の表面のみを露出させた全閉状態と、図４に示す如く第２筐体(２)を後方へ移動させることによって両筐体(１)(２)の表面を露出させ且つ第１筐体(１)の表面に対して第２筐体(２)の表面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５に示す如く第２筐体(２)を後方へ回動させることによって両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図６に示す如く両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた状態で第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００１６】
第１筐体(１)と第２筐体(２)とを互いに連結する連結機構(３)は、図７及び図８に示す如く、両筐体の表示面に直交する面上でＬ字形状に屈曲するＬ字状の連結アーム(31)を、両筐体の左右両側部に配備したものあって、左右一対の連結アーム(31)(31)は、左右に延びる連結アーム部(図示省略)によって互いに連結されている。各連結アーム(31)は、基端部が第１筐体(１)の側面後方端部に枢支連結されると共に、先端部が第２筐体(２)の背面端部に枢支連結されている。
【００１７】
一対の連結アーム(31)(31)の先端部を第２筐体(２)の背面端部に枢支連結する２つのヒンジ機構を、第２筐体(２)の内部に収容するために、図１に示す如く、第２筐体(２)の表面には、第２筐体(２)の幅方向の中心位置を第２筐体(２)の長手方向(受話部(24)と送話部(25)が配置されている方向)へ延びる中心線Ｃ上の両端部に、半円状の凸部(23)(23′)が形成されており(図２参照)、この凸部(23)(23′)の形成によって生成された空間に、前記ヒンジ機構の一部が収容されている。
【００１８】
第２筐体(２)の表面には、図１に示す如く、上端部に受話部(24)が配備されると共に、下端部に送話部(25)が配備されている。
ここで、受話部(24)は、第２筐体(２)の中心線Ｃから所定の距離Ｄだけずれた偏寄位置であって、第２筐体(２)の表面に形成された凸部(23)と接する位置に配備されている。
又、送話部(25)も、第２筐体(２)の中心線Ｃに対して所定の距離だけずれた偏寄位置に配備されている。
【００１９】
上記携帯電話機においては、図７(ａ)〜(ｄ)及び図８(ａ)〜(ｄ)に示す様に、全閉状態からチルト状態及び回動全開状態を経てスライド全開状態まで移行させる過程で、図７(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧することによって、同図(ｂ)〜(ｄ)に示す様に、第２筐体(２)は破線の矢印の如く反時計方向へ回動し、これに伴って連結アーム(31)は実線の矢印の如く時計方向へ回転する。
これによって、第２筐体(２)は第２表示面(21)を上方若しくは斜め上方に向けたまま後方へ移動することになる。
【００２０】
そして、図８(ｂ)に示すチルト状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して、連結アーム(31)を時計方向へ回転させることによって、連結アーム(31)が図８(ｃ)に示す回動全開状態の回転角度まで回転する。この連結アーム(31)の回転に伴って第２筐体(２)は後方へ向けて回動し、最終的に第１表示面(11)と第２表示面(21)とが同一平面上に揃うことになる。
【００２１】
更に、図８(ｃ)に示す回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へ引き寄せることによって、第２筐体(２)は図８(ｄ)に示すスライド全開位置まで水平に移動し、最終的に第１筐体(１)と当接する。
この結果、図８(ｄ)に示す如く第１表示面(11)と第２表示面(21)とが互いに接近して、両表示面(11)(21)によって１つの大きな画面が形成されることになる。
【００２２】
上記の携帯電話機においては、図１に示す全閉状態で受話部(24)と送話部(25)を用いて通話を行なうことが出来る。
ここで、使用者が、第２筐体(２)の中止線Ｃ上に受話部(24)が配備されているとの前提で、第２筐体(２)の中心線Ｃ上の端部を耳の中心にあてがい、これによって図２の如く、受話部(24)が使用者の耳介Ｅにより覆われたとしても、受話部(24)と接する位置には凸部(23)が形成されているので、凸部(23)によって使用者の耳介が持ち上げられることとなる。
【００２３】
その結果、受話部(24)と使用者の耳介Ｅとの間には、隙間が形成されることになり、該隙間は、受話部(24)を構成するスピーカ(４)と通じることになる。この様にして、受話部(24)が使用者の耳介Ｅによって完全に塞がれてしまう事態が回避される。
【００２４】
又、凸部(23)の側壁(26)は、受話部(24)と接する位置から筐体(２)の幅方向の中心位置、即ち、使用者の外耳道の入口若しくはその近傍まで延びているので、前記隙間は、受話部(24)から使用者の外耳道の入口若しくはその近傍まで延びることになる。
【００２５】
この結果、受話部(24)から音声は、上記の隙間を通過して、使用者の外耳道まで十分な音圧で導かれることになる。
従って、使用者は、受話部(24)からの音声を十分な音量で聞き取ることが出来る。
【００２６】
図９は、本発明の携帯電話機の効果を実証するために行なった実験の結果を示すグラフである。実験においては、Ｂ＆Ｋ社製のＨＡＴＳ(Head  And  Torso  Simulator)を用い、ＨＡＴＳの擬似耳(マイクロフォン内蔵)に本発明と従来の２種類の携帯電話機をあてがって、擬似耳に対する携帯電話機の受話部の位置ずれ(シフト距離)を増大させつつ、携帯電話機の受話部から発せられる音声の音量をマイクロフォンによって測定した。
【００２７】
図９は、横軸に上記のシフト距離、縦軸に受話ラウドネスレイトＲＬＲ(Receiving  Loudness  Rating)をとって、上記凸部(23)を有する本発明の携帯電話機と凸部を有しない従来の携帯電話機とを比較したものである。
図９から明らかな様に、凸部を有しない従来の携帯電話機においては、シフト距離が増大するにつれて、受話ラウドネスレイトＲＬＲが急激に低下しているのに対し、凸部を有する本発明の携帯電話機においては、シフト距離が０から１０ｍｍまでの範囲では、受話ラウドネスレイトＲＬＲに低下はみられず、シフト距離が１１ｍｍを越えて増大すると、受話ラウドネスレイトＲＬＲが低下することになる。
【００２８】
より具体的には、凸部を有する本発明の携帯電話機においては、シフト距離が０から１１ｍｍまではＲＬＲが−１２ｄＢから約−９ｄＢまでの約３ｄＢの範囲に収まっているため、シフトによるＲＬＲの劣化が殆ど無いと言える。但し、シフト距離が１１ｍｍを越えると、ＲＬＲが約３ｄＢの範囲を越えて劣化するため、音量は十分でない。
これに対し、凸部を有しない従来の携帯電話機においては、シフト距離が約８ｍｍを越えると、ＲＬＲが約３ｄＢの範囲を越えて劣化することになる。
従って、凸部を有する本発明の携帯電話機によれば、従来よりも広範囲に亘って音量を十分に確保することが出来る。
【００２９】
上述の如く、凸部を有する本発明の携帯電話機においては、シフト距離が０ｍｍ以上、１１ｍｍ未満の範囲では、凸部の形成によって、受話部が使用者の耳介によって完全に塞がれてしまう事態が回避され、受話部からの音声を使用者の外耳道まで十分な音圧で導く効果が得られる。
【００３０】
従って、本発明に係る携帯電話機においては、図１に示す如く、受話部(24)の位置を、第２筐体(２)の中心線Ｃから１１ｍｍ未満の距離Ｄだけ偏寄させることが可能であり、これによって、凸部(23)の内部に収容されるヒンジ機構と受話部(24)を構成するスピーカとの干渉を回避すると同時に、十分な受話音量を確保することが出来る。
【００３１】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、受話部(24)の位置は、第２筐体(２)の中心線の右側に限らず、左側であってもよい。
又、本発明は、２つの筐体を具えた携帯電話機であって、一方の筐体に対して他方の筐体が１軸回りに回動する折り畳み式、一方の筐体に対して他方の筐体が互いに直交する２軸回りに回動する折り畳み式、若しくは一方の筐体に対して他方の筐体がスライドするスライド式の携帯電話機に実施することも可能である。
更に又、携帯電話機は、上述の如く２つの筐体を具えたものに限らず、単一の筐体から構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
(１)  第１筐体
(11)  第１表示面
(12)  第１ディスプレイ
(２)  第２筐体
(21)  第２表示面
(22)  第２ディスプレイ
(23)  凸部
(24)  受話部
(25)  送話部
(26)  側壁
(３)  連結機構
(31)  連結アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005695919.tif 000008
【図８】
0005695919.tif 000009
【図９】
0005695919.tif 000010