(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管を保持する管保持機構と、
前記管保持機構によって保持された前記樹脂管の端部に軸方向に挿入されることで当該端部を拡径する拡径治具と、
この拡径治具を前記樹脂管の端部に挿入させるため、前記拡径治具を前記樹脂管の端部に向けて軸方向に推進させる推進機構と、を備えており、
前記推進機構は、人手による操作力を増幅して前記拡径治具を推進させるための推進力に変換する第１増幅部と、前記第１増幅部よりも高い増幅率で人手による操作力を増幅して前記推進力に変換する第２増幅部と、を備え、
前記推進機構は、前記樹脂管の軸方向に沿って移動可能に支持されるとともに前記拡径治具が取り付けられる取付部材を備えており、
前記第１増幅部は、人手による操作力を受けて第１揺動支点回りに揺動し、かつこの揺動によって前記取付部材を前記樹脂管の軸方向に沿って推進させる第１レバー部材を備え、
前記第２増幅部は、人手による操作力を受けて第２揺動支点回りに揺動し、かつこの揺動によって前記取付部材を前記樹脂管の軸方向に沿って推進させる第２レバー部材を備え、
前記第１増幅部と前記第２増幅部とは、それぞれの前記レバー部材における、前記操作力を受ける力点から前記揺動支点までの距離と、前記取付部材に推進力を与える作用点から前記揺動支点までの距離との比率が、互いに異なっている樹脂管の加工装置。
【請求項２】
前記第２増幅部は、前記拡径治具の推進工程における少なくとも終期段階で作用可能とされている請求項１に記載の樹脂管の加工装置。
【請求項３】
前記推進機構は、前記拡径治具の推進工程が終期段階に到るまでの前記第２増幅部の作用を制限する制限手段を備えている請求項２に記載の樹脂管の加工装置。
【請求項４】
前記拡径治具の推進工程の終期段階で前記樹脂管の拡径部分の外周面に凹みを形成するための凹み成形治具を更に備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂管の加工装置。
【請求項５】
前記凹み成形治具を着脱可能に保持するための治具保持機構を更に備えている請求項４に記載の樹脂管の加工装置。
【請求項６】
水平な台上に載置可能な被載置部を更に備えており、
前記第２増幅部は、上方から下方に向けて付与された操作力により前記拡径治具を推進させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂管の加工装置。
【請求項７】
前記拡径治具を推進終端位置で固定する固定手段を更に備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂管の加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管継手に樹脂管を接続するために、予め樹脂管の端部を拡径させる加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、半導体等の製造工程では、種々の化学薬品や純水等の液体が用いられており、この液体は、フッ素樹脂等の樹脂材料から形成された複数のチューブ（樹脂管）やこれらを接続する配管継手を用いて移送されている。配管継手は、インナ筒とアウタ筒とを備えており、このインナ筒にチューブの端部が外嵌されることによって配管継手にチューブが接続されている。また、配管継手とチューブとの間から流体が漏れたり、配管継手からチューブが脱落したりするのを防止するため、配管継手のアウタ筒にはチューブ端部の外面を覆うナット（ユニオンナット）が螺合される。すなわち、チューブの端部が配管継手のインナ筒に拡径された状態で外嵌されると共に、その拡径部分の付け根部（拡径変化部）がナットの内面とインナ筒の先端との間で挟持されることによって、チューブと配管継手との間の流体の漏れや配管継手からのチューブの脱落が防止される。
【０００３】
以上のように配管継手のインナ筒にチューブの端部を嵌合させるため、予めチューブの端部を拡径させる技術が従来から種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、加熱された状態のチューブの端部に治具（拡径治具）を差し込むことによって、当該端部を予め拡径させる技術が開示されている。また、この特許文献１には、ナットの内面に形成された段部に係合する抜け止め用の凹みをチューブの拡径変化部の外面に設けることも開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、クランプされたチューブに向けて拡径治具を軸方向に推進させ、この拡径治具をチューブの端部に挿入させることによって、当該端部を拡径する加工装置が開示されている。この加工装置は、使用者が片手で把持することができる取っ手と、取っ手を把持した手で操作することができるレバーとを備えたガンタイプであり、レバーを操作することによって拡径治具を推進させている。また、レバーを操作する操作力よりも、治具を推進させるための推進力を大きくするため、レバーにはテコの原理を用いた倍力機構が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７１７４９号公報
【特許文献２】特開平１１−１７９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術において、チューブの拡径変化部の外面に抜け止め用の凹みを設けるには、チューブの端部を拡径する前に予め工具を用いて凹みに相当する円周溝を形成する作業が必要となっている。そのため、チューブの端部の加工に時間がかかり、作業が煩雑になるという欠点がある。また、凹みに対してナットの段部を適切に係合させるためには、円周溝を正確な位置に形成する必要があり、このことも作業を煩雑にする一要因となっている。
【０００７】
本願出願人は、チューブを拡径するための拡径治具とともに、チューブの外周面に凹みを形成するための治具（凹み成形治具）を用いて、チューブの拡径と凹みの形成とを同時に行う技術を従前に提案している（特願２０１０−２３８７４９号）。この技術を用いれば、予めチューブの外周面に円周溝を形成しなくても、１つの作業で２つの加工を同時に行うことが可能となる。また、このような加工を、引用文献２に記載されているような加工装置を用いて行うことも考えられる。
【０００８】
しかしながら、チューブに対して２つの加工を同時に行うには非常に大きな力が必要となるので、特許文献２に記載のような加工装置を用いると、人手による操作力を非常に大きな推進力に変換する必要がある。特許文献２に記載の加工装置は、テコの原理を利用した倍力機構によって人手による操作力を増幅して推進力に変換しているので、より大きな推進力を得ようとすると、レバーを長く形成してテコの作用を増大しなければならず、これでは加工装置が大型化するとともに、長いレバーを大きく操作しなければならないため広い操作スペースが必要となる。この種の加工装置は、施工現場における取り回しや使い勝手が要求されるため、大型化や操作性の悪化は望ましくない。
【０００９】
また、２つの加工を同時に行う場合に限らず、チューブの端部を拡径するための治具の推進力が弱いと、チューブの端部がスプリングバックにより縮径してしまう可能性が高まる。
【００１０】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、操作性の悪化等を招くことなく大きな推進力で治具を推進させ、樹脂管の端部を適切に加工することができる樹脂管の加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る樹脂管の加工装置は、
樹脂管を保持する管保持機構と、
前記管保持機構によって保持された前記樹脂管の端部に軸方向に挿入されることで当該端部を拡径する拡径治具と、
前記拡径治具を前記樹脂管の端部に挿入させるため、前記拡径治具を前記樹脂管の端部に向けて軸方向に推進させる推進機構と、を備えており、
前記推進機構は、人手による操作力を増幅して前記拡径治具を推進させるための推進力に変換する第１増幅部と、前記第１増幅部よりも高い増幅率で人手による操作力を増幅して前記推進力に変換する第２増幅部と、を備え、
前記推進機構は、前記樹脂管の軸方向に沿って移動可能に支持されるとともに前記拡径治具が取り付けられる取付部材を備えており、
前記第１増幅部は、人手による操作力を受けて第１揺動支点回りに揺動し、かつこの揺動によって前記取付部材を前記樹脂管の軸方向に沿って推進させる第１レバー部材を備え、
前記第２増幅部は、人手による操作力を受けて第２揺動支点回りに揺動し、かつこの揺動によって前記取付部材を前記樹脂管の軸方向に沿って推進させる第２レバー部材を備え、
前記第１増幅部と前記第２増幅部とは、それぞれの前記レバー部材における、前記操作力を受ける力点から前記揺動支点までの距離と、前記取付部材に推進力を与える作用点から前記揺動支点までの距離との比率が、互いに異なっていることを特徴とする。
【００１２】
樹脂管の端部を拡径させるために拡径治具を推進させる工程は、樹脂管の端部に拡径治具を挿入して当該端部を押し拡げる段階（第１段階：初期段階）と、樹脂管の端部を拡径した状態に保持し、形状を固める段階（型を付ける段階）（第２段階：終期段階）との２つの段階に大別することができる。通常、第１段階は樹脂管の端部を押し拡げるだけであるので、比較的小さい力であっても拡径治具を推進させることができるが、第２段階では、樹脂管の端部に拡径治具を強く押し付けることが要求されるので、比較的大きい力で拡径治具を推進させる必要がある。特に、樹脂管の端部に上述のような凹みを形成する場合には、第２段階で拡径治具をより強く押し付けることが要求される。
【００１３】
本発明の加工装置は、拡径治具を推進させる推進機構が第１増幅部と第２増幅部との２つの増幅部を備えているので、推進工程の第１段階と第２段階とで第１増幅部と第２増幅部とを使い分けることができる。すなわち、推進工程の第１段階は、拡径治具の推進量は大きいが推進力は小さくてもよいので第１増幅部が適しており、推進工程の第２段階は、拡径治具の推進量は小さいがより大きな推進力が要求されるので第２増幅部が適している。そして、推進工程の第１段階で第１増幅部を用いた場合、拡径治具の推進量が大きくても推進力の増幅率が小さいので人手による操作量がそれほど大きくなることはなく、推進工程の第２段階で第２増幅部を用いた場合、推進力の増幅率が大きいが拡径治具の推進量が小さいので人手による操作量がそれほど大きくなることはない。すなわち、第１，第２増幅部のいずれにおいても人手による操作量を小さくすることができるので、広い操作スペースが必要になることもなく、操作性の悪化を招くことがない。
【００１４】
前記第２増幅部は、前記拡径治具の推進工程における少なくとも終期段階で作用可能とされていてもよい。
これにより、拡径治具の大きな推進力が要求される推進工程の終期段階で適切に加工を行うことができる。
【００１５】
前記推進機構は、前記拡径治具の推進工程が終期段階に到るまでの前記第２増幅部の作用を制限する制限手段を備えていてもよい。
これにより、拡径治具の大きな推進力が要求される推進工程の終期段階でのみ第２増幅部を作用させることができ、その他の段階では、第１増幅部を用いて樹脂管の加工を行うことができる。
【００１６】
前記拡径治具の推進工程の終期段階で前記樹脂管の拡径部分の外周面に凹みを形成するための凹み成形治具を更に備えていてもよい。
これにより、樹脂管の端部を拡径する加工に加え、凹みを形成する加工も同時に行うことができる。
【００１７】
前記凹み成形治具を着脱可能に保持するための治具保持機構を更に備えていてもよい。
これにより、直径等の異なる複数種類の樹脂管に対応した凹み成型治具を交換して使用することができる。
【００１８】
加工装置は、水平な台上に載置可能な被載置部を更に備えていてもよい。この場合、前記第２増幅部は、上方から下方に向けて付与された操作力により前記拡径治具を推進させる構成であることが好ましい。
これにより、被載置部を台上に載せた状態で第２増幅部を安定して操作することができ、第２増幅部の操作性を高めることができる。
【００１９】
加工装置は、前記拡径治具を推進終端位置で固定する固定手段を備えていてもよい。
これにより、使用者が推進機構を操作し続けなくても拡径治具を樹脂管の端部に押し付けた状態に保つことができ、操作性をより高めることができる。
【００２０】
前記推進機構は、前記樹脂管の軸方向に沿って移動可能に支持されるとともに前記拡径治具が取り付けられる取付部材を備えており、前記第１増幅部は、人手による操作力を受けて第１揺動支点回りに揺動し、かつこの揺動によって前記取付部材を前記樹脂管の軸方向に沿って推進させる第１レバー部材を備え、前記第２増幅部は、人手による操作力を受けて第２揺動支点回りに揺動し、かつこの揺動によって前記取付部材を前記樹脂管の軸方向に沿って推進させる第２レバー部材を備え、前記第１増幅部と前記第２増幅部とは、それぞれの前記レバー部材における、前記操作力を受ける力点から前記揺動支点までの距離と、前記取付部材に推進力を与える作用点から前記揺動支点までの距離との比率が、互いに異なっているので、互いに推進力の増幅率の異なる第１増幅部及び第２増幅部をそれぞれ簡単に構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、操作性の悪化等を招くことなく大きな推進力で治具を推進させ、樹脂管の端部を適切に加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る樹脂管の加工装置を示す側面図である。
【図２】同加工装置の側面断面図である。
【図３】図１におけるIII−III矢視断面図である。
【図４】図１におけるIV矢視図である。
【図５】拡径治具の推進工程（第２段階）における推進機構の作用を説明する側面断面図である。
【図６】図５におけるVI−VI矢視断面図に相当する、固定ピンの作用図である。
【図７】拡径治具の側面図（一部断面図）である。
【図８】拡径治具の推進工程（第２段階）における拡径治具の作用を説明する側面断面図である。
【図９】樹脂管を配管継手に装着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図９は、本発明の加工装置によって加工される樹脂管を配管継手に装着した状態を示す断面図である。樹脂管１１は、例えば、ＰＦＡ，ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂やその他の合成樹脂から形成されている。樹脂管１１の端部には、直径が大きく拡大するように変化する拡径変化部１２と、拡大した直径が維持された状態で軸方向に延びる拡径ストレート部１３とが形成されている。本発明の加工装置１０（図１参照）は、樹脂管１１の端部に拡径変化部１２と拡径ストレート部１３とを形成するために使用されるものである。
【００２４】
配管継手１５は、インナ筒部１６と、カバー筒部１７とを有している。インナ筒部１６は、樹脂管１１の内径よりも大きな外径を有し、樹脂管１１の端部が外嵌される。インナ筒部１６の外周面は、樹脂管１１の拡径ストレート部１３を内周面側から押さえる内周押さえ部１８を構成している。また、インナ筒部１６の先端外周面１９は先細り状に傾斜しており、この先端外周面１９が樹脂管１１の拡径変化部１２の内周面に当接している。
【００２５】
カバー筒部１７は、インナ筒部１６の径方向外側に隙間をあけて配置されている。このカバー筒部１７とインナ筒部１６との間の隙間には、インナ筒部１６に外嵌した樹脂管１１の端部が挿入される。カバー筒部１７の外周面には、ユニオンナット２３を螺合するための雄ネジ２１が形成されている。
【００２６】
ユニオンナット２３は、雄ネジ２１に螺合可能な雌ネジ２４と、樹脂管１１の拡径変化部１２の小径側外周面に作用可能な第１押圧部２５と、拡径変化部１２の大径側外周面に作用可能な第２押圧部２６と、樹脂管１１の拡径ストレート部１３の外周面側から押さえる外周押さえ部２７とを備えている。第１押圧部２５は、軸方向に直交する第１押圧面２８を有し、第２押圧部２６も、軸方向に直交する第２押圧面２９を有している。
【００２７】
一方、樹脂管１１の拡径変化部１２には、第１押圧部２５に係合し、第１押圧面２８によって軸方向に押圧される第１凹み３１と、第２押圧部２６に係合し、第２押圧面２９によって軸方向に押圧される第２凹み３２とが形成されている。これら第１凹み３１及び第２凹み３２は、拡径変化部１２の外面を略Ｌ字形状の凹ませたものであり、樹脂管１１が配管継手１５に接続される前に、予め本実施の形態の加工装置１０によって成形される。なお、第１押圧部２５は、第１凹み３１に係合することによって専ら樹脂管１１と配管継手１５との間のシール性を高める機能を有し、第２押圧部２６は、第２凹み３２に係合することによって専ら配管継手１５からの樹脂管１１の抜けを防止する機能を有している。
【００２８】
次に、加工装置１０について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る樹脂管１１の加工装置１０を示す側面図、図２は、同加工装置１０の側面断面図である。図３は、図１のIII−III矢視断面図である。
本実施の形態の加工装置１０は、前述のような配管継手１５に接続される樹脂管１１の端部を加工するものであり、装置本体３４と、この装置本体３４に取り付けられた管保持機構３５、治具保持機構３６、及び推進機構３７とから主に構成されている。管保持機構３５には、加工の対象となる樹脂管１１が保持され、推進機構３７には、管保持機構３５によって保持された樹脂管１１の端部を拡径するための拡径治具３８が着脱可能に取り付けられている。また、治具保持機構３６には、樹脂管１１の端部の外周面に第１，第２凹み３１，３２（図９参照）を形成するための凹み成形治具３９（図２参照）が保持される。
【００２９】
装置本体３４は、ベース部４１と、このベース部４１上に設けられたガイド部４２と、ベース部４１及びガイド部４２に取り付けられた取っ手部４３とを備えている。
ベース部４１は、前後方向（図１及び図２における左右方向）に長い金属製のブロックにより構成されている。このベース部４１の前部側（図１における左側）には、管保持機構３５及び治具保持機構３６を取り付けるための保持機構取付部４４が設けられている。保持機構取付部４４は、樹脂管１１における拡径する位置及び第１，第２凹み３１，３２を形成する位置に応じて、ベース部４１の前後方向の適当な位置に設けられる。また、このベース部４１の後部側にガイド部４２が取り付けられている。
【００３０】
管保持機構３５は、図２に示されるように、開閉可能に構成された上下一対のクランプ部材４６ａ，４６ｂを有しており、この上下一対のクランプ部材４６ａ，４６ｂの内周面にはラバーゴム等のすべり止め部材が貼付されている。この上下一対のクランプ部材４６ａ，４６ｂの間に樹脂管１１を挟み込むことによって当該樹脂管１１を保持可能である。また、治具保持機構３６は、開閉可能に構成された上下一対のクランプ部材４７ａ，４７ｂを有しており、この上下一対のクランプ部材４７ａ，４７ｂの間に凹み成形治具３９を挟み込むことによって当該凹み成形治具３９を保持可能である。クランプ部材４６ａ，４６ｂとクランプ部材４７ａ，４７ｂとは、一体的に開閉できるように互いに連結されていてもよい。
【００３１】
ガイド部４２は、金属製のブロックにより形成されている。ガイド部４２は、後述する取付ロッド５０が前後方向に移動可能に挿通されており、この取付ロッド５０の前後方向の移動を案内する機能を有している。
取っ手部４３は、金属製の板材をコの字状に屈曲させて形成されており、その両端部が、ガイド部４２及びベース部４１の側面にネジやピン等によって固定されている。また、取っ手部４３は、ベース部４１から後下方へ向けて斜めに延び、人の片手によって把持することができる形状及び大きさに形成されている。
【００３２】
推進機構３７は、ガイド部４２に前後方向に移動可能に支持されるとともに、先端部に拡径治具３８が取り付けられる取付ロッド（取付部材）５０を備えている。この取付ロッド５０は、圧縮コイルバネからなる付勢部材５１によって後方へ付勢されている。また、推進機構３７は、この取付ロッド５０を前方へ移動（推進）させる第１推進部５２と、同じく取付ロッド５０を前方へ移動（推進）させる第２推進部５３とを備えている。
【００３３】
第１推進部５２は、第１レバー部材５５を備えており、この第１レバー部材５５は、棒状に形成されると共に、取っ手部４３の前側近傍においてベース部４１に形成された貫通孔５６及びガイド部４２に形成された貫通孔５８を上下方向に挿通している。また、第１レバー部材５５は、貫通孔５６への挿通部分で左右方向（図２の紙面貫通方向）の第１枢軸５７によって揺動可能に支持されている。
【００３４】
第１レバー部材５５の上端部は、取付ロッド５０に形成されたスリット５９に挿通され、同スリット５９内に設けられた係合ローラ６０に後側から当接している。また、第１レバー部材５５の下部側は、取っ手部４３の前側であって、取っ手部４３と共に片手で把持することができる位置に配置されている。
そして、取っ手部４３とともに第１レバー部材５５を把持し、第１レバー部材５５の第１枢軸５７よりも下部側を後方へ揺動させると、第１枢軸５７よりも上部側が前方へ揺動し、係合ローラ６０が前方に押されることによって取付ロッド５０が付勢部材５１に抗して前方へ移動（推進）する。
【００３５】
第１レバー部材５５において、人手の操作力が加わる位置（第１力点）ａ１から第１枢軸５７の中心（第１支点）ａ２までの距離は、係合ローラ６０を押動する位置（第１作用点）ａ３から第１支点ａ２までの距離よりも長くなっている。そのため、第１レバー部材５５に付与された操作力は、テコの原理によって増幅されて大きな推進力に変換され、取付ロッド５０に作用する。したがって、第１推進部５２は、第１レバー部材５５に付与された操作力を増幅して取付ロッド（拡径治具）を推進させるための推進力に変換する第１増幅部として機能している。
【００３６】
第２推進部５３は、第２レバー部材６３と、押圧ローラ（押圧部材）６４とを備えている。第２レバー部材６３は、金属製の板材をコの字状に折り曲げ、両端部をガイド部４２の両側面に沿わせた状態で配置されている。また、第２レバー部材６３は、ガイド部４２の後部側に設けられた左右方向の第２枢軸（第２支点）６５によって揺動可能に支持され、ガイド部４２の後端上部から前上方へ向けて斜めに延びている。第２レバー部材６３の後端部には、左右方向の軸心を有する押圧ローラ６４が回転自在に設けられている。
【００３７】
第２レバー部材６３は、図２に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置までの間で第２枢軸６５を始点として上下方向に揺動可能となっている。また、第２レバー部材６３は、引張コイルバネからなる戻しバネ６７によって上方へ揺動するように付勢されている。押圧ローラ６４は、第２レバー部材６３の揺動によって、図２に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置に揺動可能となっている。
【００３８】
図４は、図１におけるIV矢視図である。また、図５は、拡径治具の推進工程（第２段階）における推進機構の作用を説明する側面断面図である。押圧ローラ６４は、取付ロッド５０が図２に示される後退位置にあるとき、当該取付ロッド５０の下方に配置されている。そのため、押圧ローラ６４は、取付ロッド５０によって上方への揺動が制限され、第２レバー部材６３は、下方への揺動が制限される。そして、第１レバー部材５５を用いて取付ロッド５０を前進させ、図５の実線位置に取付ロッド５０の後端を配置させると、取付ロッド５０による押圧ローラ６４の揺動の制限が解かれ、第２レバー部材６３の下方への揺動が許容される。この状態で第２レバー部材６３を下方に揺動させると、押圧ローラ６４が上方へ揺動するとともに取付ロッド５０の後端部を前方へ押し、取付ロッド５０をさらに前進させるようになっている。
【００３９】
図２及び図５に示されるように、第２レバー部材６３の下縁には、略Ｌ字形状の切欠７０が形成されている。また、切欠７０の入口付近には、後述する固定ピン７３を切欠７０の内部へ誘導する誘導ガイド７１が形成されている。一方、ガイド部４２には、前後方向に長い長孔７２が左右方向に貫通して形成され、この長孔７２には、左右方向に延びる固定ピン７３が前後移動可能に挿通されている。
【００４０】
図６は、図５のVI−VI矢視断面図に相当する、固定ピン７３の作用図である。図６に示されるように、固定ピン７３の両端部はガイド部４２の左右側面から突出し、第２レバー部材６３は左右両端部がガイド部４２の左右側面に沿って配置されている。また、固定ピン７３は、図５に示されるように、圧縮コイルバネからなる付勢部材７５によって長孔７２内で後方へ付勢されている。そして、第２レバー部材６３を下方に揺動させると、誘導ガイド７１に当接した固定ピン７３が付勢部材７５に抗して前方へ移動し、その後、第２レバー部材６３が下方の揺動限界に達すると、固定ピン７３が付勢部材７５の付勢により切欠７０の底部に達する（図５の２点鎖線参照）。これにより第２レバー部材６３の上方への揺動が規制される。そのため、押圧ローラ６４は、取付ロッド５０の後端を押さえた位置（図５の２点鎖線の位置）に止まり、取付ロッド５０が前方への推進終端位置で固定されることになる。ここで、固定ピン７３や切欠７０は、取付ロッド５０を推進終端位置で固定する固定手段を構成している。
【００４１】
図５に示されるように、第２レバー部材６３において、人手による操作力が付与される位置（第２力点）ｂ１から第２枢軸６５の中心（第２支点）ｂ２までの距離は、押圧ローラ６４が取付ロッド５０を押す位置（第２作用点）ｂ３から第２支点ｂ２までの距離よりも長くなっている。そのため、第２レバー部材６３に付与された操作力は、テコの原理により増幅されて大きな推進力に変換され、押圧ローラ６４から取付ロッド５０に作用する。したがって、第２推進部５３は、第２レバー部材６３に付与された操作力を増幅して取付ロッド５０を推進させるための推進力に変換する第２増幅部として機能する。
【００４２】
また、図２に示される第１レバー部材５５の第１力点ａ１から第１支点ａ２までの距離をＡ１とし、第１作用点ａ３から第１支点ａ２までの距離をＡ２とし、図５に示される第２レバー部材６３の第２力点ｂ１から第２支点ｂ２までの距離をＢ１とし、第２作用点ｂ３から第２支点ｂ２までの距離をＢ２とすると、Ａ１とＡ２との比率Ａ（＝Ａ１／Ａ２）と、Ｂ１とＢ２との比率Ｂ（＝Ｂ１／Ｂ２）とは、Ａ＜Ｂの関係に設定されている。したがって、第２増幅部５３による推進力の増幅率は、第１増幅部５２による推進力の増幅率よりも大きくなり、第１，第２レバー部材６３に加える操作力が同じである場合、第２増幅部５３は、第１増幅部５２よりも大きい推進力で取付ロッド５０を前方へ推進させることが可能となっている。
【００４３】
図７は、拡径治具３８の側面図（一部断面図）である。取付ロッド５０の先端部に着脱可能に取り付けられる拡径治具３８は、治具本体７７と、外側カバー７８と、取付軸７９と、取付筒８０とを組み立てることによって構成されている。治具本体７７は、先端の小径部８１と、この小径部８１から後方へ向けて傾斜状に外径が拡大する円錐形状の拡径部８２と、この拡径部８２から後方へ向けて軸線ｘと平行に延びる円筒形状に形成された大径部８３と、この大径部８３の後側に形成された被嵌合部８４と、さらに被嵌合部８４の後側に形成された嵌合筒部８５とを有している。
【００４４】
小径部８１は、樹脂管１１の内径と略同じか若干小さい外径を有する円筒形状に形成されている。拡径部８２は、軸線ｘに対して所定の傾斜角度で外径が拡大しており、最大の外径が樹脂管１１の外径よりも大きく形成されている。この拡径部８２は、取付ロッド５０の推進によって樹脂管１１の先端部を一気に拡げる作用をなす。
【００４５】
大径部８３は、小径部８１よりも大きな外径に形成されており、拡径部８２によって押し拡げられた樹脂管１１の内径が縮まないように保持し、拡径ストレート部１３（図９参照）を形成する作用をなす。
なお、大径部８３は、本実施の形態とは異なり、拡径部８２よりも緩やかな傾斜角度で外径が僅かに拡大する円錐形状に形成されていてもよい。そのように構成することで、樹脂管１１から拡径治具３８を抜き取ったときに樹脂管１１の端部の内径が若干縮んだとしても、所定の内径寸法（拡径ストレート部１３の内径寸法）を確保することが可能となる。
【００４６】
被嵌合部８４は、大径部８３の最大外径よりもやや大きな外径を有する円柱形状に形成されている。また、嵌合筒部８５は、被嵌合部８４よりも小さい外径を有する円筒形状に形成されている。この嵌合筒部８５の後端は開放しており、この開放端に取付軸７９が挿入され、取付ピン８８によって固定されている。取付軸７９は、嵌合筒部８５に挿入される前側部分の外径が大きく、後側部分の外径が小さく形成されている。また、取付軸７９の後端は、先細り形状に形成されている。
【００４７】
外側カバー７８は、その後部側が、被嵌合部８４及び嵌合筒部８５に嵌合し、その前部側が、大径部８３の後部側の径方向外方に隙間９０をあけて配置されている。この隙間９０に樹脂管１１の端部が挿入される。
取付筒８０は、その前部側が嵌合筒部８５の外周面に嵌合し、取付ピン８８によって取付軸７９とともに嵌合筒部８５に固定されている。また、取付筒８０の後端部は、取付ロッド５０の先端に形成された大径頭部９１の外周面に嵌合する。また、取付軸７９の後部側は、取付ロッド５０の先端に形成された取付孔９２に挿入され、取付ロッド５０に進退可能に取り付けられた抜け止めピン９３（図３参照）によって取付ロッド５０の先端部に固定される。
【００４８】
図２に示されるように、治具保持機構３６には、凹み成形治具３９が保持されている。この凹み成形治具３９は、図８に示されるように、樹脂管１１の端部の外周面に第１凹み３１及び第２凹み３２を形成するものである。具体的に、凹み成形治具３９は、中心部に形成された成形孔９７の内面に、第１凹み３１を成形するための第１環状段部９８と、第２凹み３２を成形するための第２環状段部９９とを備えている。第１環状段部９８の前側における成形孔９７の最小内径は、樹脂管１１の外径と略同じかやや大きく形成されている。
【００４９】
第１環状段部９８と第２環状段部９９とは、互いに軸方向に隣接して形成され、略Ｌ字状に屈曲したエッジを有している。また、第２環状段部９９は、第１環状段部９８よりも大径に形成されている。第２環状段部９９の後側に連なる成形孔９７の最大内径は、拡径した樹脂管１１の端部の外径よりもやや小さく形成されている。
【００５０】
図２に示されるように、凹み成形治具３９は、上下２分割構造とされており、その上下の分割体が、それぞれ治具保持機構３６の上側のクランプ部材４７ａと下側のクランプ部材４７ｂとに固定的に取り付けられ、治具保持機構３６のクランプ部材４７ａ，４７ｂを開放することで、凹み成形治具３９の成形孔９７に樹脂管１１を挿入することが可能となっている。
【００５１】
次に、本実施の形態の加工装置１０による樹脂管１１の加工手順について説明する。
まず、図１〜図３に示されるように、加工装置１０の管保持機構３５に樹脂管１１を保持させる工程（セッティング工程）を行う。樹脂管１１は、加工を容易にするために、予めヒータ等によって加熱しておく。本実施の形態では、管保持機構３５に樹脂管１１を保持させたとき、樹脂管１１の端部に拡径治具３８の小径部８１が挿入された状態となる。これにより、樹脂管１１と拡径治具３８との芯合わせや、管保持機構３５に対する樹脂管１１の軸方向の位置合わせが適切に行われる。
【００５２】
次いで、推進機構３７の第１レバー部材５５及び第２レバー部材６３を用いて拡径治具（取付ロッド）の推進工程を行う。この推進工程は、第１段階（初期段階）と第２段階（終期段階）とに分けることができる。具体的に、第１段階では、取っ手部４３を把持した状態で第１レバー部材５５を操作することによって、拡径治具３８を前方へ大きく推進させる。これにより、拡径治具３８の拡径部８２及び大径部８３を樹脂管１１の内部に押し込み、樹脂管１１の端部を拡径させる。
この第１段階では、図５に示されるように、取付ロッド５０の後端がガイド部４２から寸法ｄ１だけ突出した状態となるまで、拡径治具３８を寸法ｄ２だけ推進させる。
【００５３】
図８（ａ）には、第１レバー部材５５の操作で拡径治具３８を推進させたときの拡径治具３８、凹み成形治具３９、及び樹脂管１１の相互関係が示されている。この状態では、拡径治具３８の拡径部８２が凹み成形治具３９の成形孔９７内に入り込んでいるが、樹脂管１１には第１環状段部９８や第２環状段部９９が未だ押し付けられていない。
【００５４】
次いで、推進工程の第２段階を行う。具体的には、図５に示されるように、第２レバー部材６３を下方に寸法ｄ３だけ揺動させることによって、押圧ローラ６４で取付ロッド５０の後端を押し、拡径治具３８をさらに寸法ｄ１だけ推進させる。これにより、図８（ｂ）に示されるように、拡径治具３８の拡径部８２が第１環状段部９８と第２環状段部９９とに接近し、これらの間に樹脂管１１が挟み込まれることによって、樹脂管１１の外面に第１凹み３１と第２凹み３２とが成形される。
【００５５】
第２レバー部材６３が下方の限界位置まで揺動すると、第２レバー部材６３に形成された切欠７０に固定ピン７３が係合し、第２レバー部材６３が固定される。これによって、拡径治具３８が推進終端位置で固定される。そして、加熱された樹脂管１１が冷却されるまでこの状態を維持することで、樹脂管１１の端部の拡径形状を固めることができる。したがって、使用者は、樹脂管１１が冷却されるまで第２レバー部材６３を操作した状態を継続しなくてもよく、使用者の作業負担を軽減することができる。
【００５６】
樹脂管１１が冷却された後は、固定ピン７３を切欠７０から離脱させ、第２レバー部材６３を上方に揺動させることによって、付勢部材５１の作用で拡径治具３８が後退し、樹脂管１１から拡径治具３８が抜き取られる。樹脂管１１に対して拡径治具３８が強く密着し、付勢部材５１による付勢力だけでは樹脂管１１から拡径治具３８が抜き取られない場合は、人手によって第１レバー部材５５の下部側を前方へ揺動させて強制的に樹脂管１１から拡径治具３８を抜き取ってもよい。また、管保持機構３５及び治具保持機構３６を開放した状態で、人手によって樹脂管１１から拡径治具３８を抜き取ってもよい。
【００５７】
以上に説明した拡径治具３８の推進工程において、第１段階は、専ら樹脂管１１の端部に拡径治具３８を挿入して押し拡げる段階であるため、それほど大きな推進力が要求されない。その反面、寸法ｄ１を除く広い範囲ｄ２（図５参照）で拡径治具３８を推進させるため、大きな推進量が必要となる。したがって、レバー部材の操作力に対する推進力の増幅率が小さい第１推進部（第１増幅部）を利用して、拡径治具３８を推進させることが好適となっている。すなわち、第１推進部５２は、推進力の増幅率は小さいものの、第１レバー部材５５の操作量（揺動量）をそれほど大きくしなくても拡径治具３８の推進量を確保することができ、操作性が良好となる。
【００５８】
推進工程の第２段階は、樹脂管１１の端部に拡径変化部１２、第１凹み３１、及び第２凹み３２を成形し、形状を固めなければならないため、大きな推進力で拡径治具３８を樹脂管１１に強く押し付けることが要求される。特に、大口径（例えば、外径２５ｍｍ等）の樹脂管１１に第１凹み３１及び第２凹み３２を形成する場合にはより大きな推進力が要求される。したがって、レバー部材の操作力に対する推進力の増幅率が大きい第２推進部（第２増幅部）を利用して、拡径治具３８を推進させることがより好適となっている。そして、第２推進部５３は、第２レバー部材６３の操作量の割に拡径治具３８の推進量は小さいが、第２段階で必要な拡径治具３８の推進量は僅かであるため、第２レバー部材６３の操作量もそれほど大きくならない。よって、操作性が損なわれることもない。
【００５９】
装置本体３４のベース部４１は、下面が平坦に形成されている。そのため、図１に示されるように、ベース部４１の下面をテーブル等の水平な台１００の上に載せることができる。そして、水平な台１００にベース部４１の下面を載せることによって、第２レバー部材６３の操作を安定して行うことができる。特に、第２レバー部材６３は上方から下方へ揺動操作されるので、ベース部４１の下面を台１００上に載せることによって第２レバー部材６３に強い操作力を安定して付与することが可能となる。ここに、ベース部４１の下面は、水平な台１００上に加工装置１０を載置するための被載置部を構成している。なお、第１レバー部材５５を操作する際にも、ベース部４１の下面を台１００上に載置してもよい。
【００６０】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、適宜変形できるものである。
例えば、推進機構３７を構成する第１推進部５２や第２推進部５３は、テコの原理を用いた機構だけでなく、リンク機構、クランク機構、トグル機構等による倍力機構を適用することができる。
【００６１】
また、上記実施の形態の加工装置１０は、樹脂管１１の端部に第１凹み３１及び第２凹み３２を成形する凹み成形治具３９やこれを保持する治具保持機構３６を備えていたが、樹脂管１１の端部の拡径だけを行う場合は、これらを省略することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０：  加工装置
１１：  樹脂管
１５：  配管継手
３１：  第１凹み
３２：  第２凹み
３４：  装置本体
３５：  管保持機構
３６：  治具保持機構
３７：  推進機構
３８：  拡径治具
３９：  凹み成形治具
５０：  取付ロッド（取付部材）
５２：  第１推進部（第１増幅部）
５３：  第２推進部（第２増幅部）
５５：  第１レバー部材
５７：  第１枢軸
６３：  第２レバー部材
６４：  押圧ローラ
６５：  第２枢軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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