(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがコネクションを有する他のユーザとの間でコミュニケーションを行うことが可能なＳＮＳにより、情報提供側の複数の組織と、情報受取側の複数の組織との間で、情報の開示や参照とコミュニケーションを行うことが可能なコミュニケーションシステムであって、
組織に属する個人を表すユーザに加え、組織自体、およびこれに属する組織、さらに組織において取り扱われ、情報の開示や参照とコミュニケーションの対象となり得るものを表すユーザがそれぞれ登録され、前記各ユーザの間の階層構造に係る情報を保持し、前記各ユーザに対してそれぞれ認証処理を行い、情報提供側の組織に係る各ユーザがそれぞれ独自に開示する情報を、所定の統一した形式によって情報受取側の組織に係るユーザに対して提供することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコミュニケーションシステムにおいて、
前記情報提供側および前記情報受取側の各組織について、組織に関連する各ユーザの間の前記階層構造についての制約条件に係る情報をそれぞれ保持し、前記制約条件を満たさない前記階層構造が構成されないよう制御することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコミュニケーションシステムにおいて、
ユーザの属性および／または前記階層構造において属する階層に応じて、情報の開示や参照とコミュニケーションを行う対象とすることが可能なユーザの範囲および／または権限が異なるよう制御することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステムにおいて、
前記情報提供側の組織に関連するユーザは、前記情報提供側の他の組織に関連するユーザとの間でコネクションを構築することができず、前記情報受取側の組織に関連するユーザは、前記情報受取側の他の組織に関連するユーザとの間でコネクションを構築することができないよう制御することを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステムにおいて、
ユーザに対して送信されたメッセージは、前記階層構造における当該ユーザの下位層のユーザに対しても送信されたものと取り扱うことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステムにおいて、
前記情報提供側の組織は投資対象となり得る企業であり、前記情報受取側の組織は機関投資家であることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したコンピュータシステムによるコミュニケーションを支援する技術に関し、特に、企業等の組織間での情報の開示・提供や検索、コミュニケーションを支援するコミュニケーションシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば金融のマーケットの分野では、資金需要がある企業等がＩＲ（Investor Relations）活動として当該企業についての経営状況や財務状況、業績などの各種情報を提供・開示し、これらの企業に対して投資などを行う投資家（企業や組織として大口投資を行う機関投資家や、個人・一般投資家など）が、開示された情報等を参照し、分析しながら投資先（銘柄）を決定し、投資するということが行われている。
【０００３】
ここで、企業側、とくに中・小型銘柄企業等の知名度が高くない企業にとっては、例えばファンドの運用会社などの機関投資家に投資してもらうために、まずはいかに認知してもらうかということが大きな課題となる。中・小型銘柄企業等にとっては、中長期の安定した経営を実現するためには、中長期で投資を行なっている機関投資家に一定の株式等を保有してもらうのが望ましい。しかしながら、これらの企業は、機関投資家に振り向いてもらえない場合が多く、結局は個人・一般投資家に頼ることになる場合も多い。このような企業側としては、運用会社などの機関投資家に向けて、ＩＲ活動としてそもそもどのような情報を提供・開示すればよいのかが分からないという状況や、ＩＲ活動に割ける人員がほとんどおらず、手が回らないというような状況がある。
【０００４】
一方で、機関投資家側にとっては、将来大化けするような企業を見つけ出したいという希望はあるものの、大型銘柄に比べて、中・小型銘柄企業の基本的な投資情報が絶対的に不足していることや、セルサイド・アナリストのカバーする銘柄数が減少していること、長期投資に不可欠の非財務情報（例えば、成長性やリスク、ＥＳＧ（環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））等の情報）の入手が困難であることなどから、潜在的な投資対象となる企業を見つけ出すことが難しいという状況がある。
【０００５】
また、決算説明資料や中期経営計画、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）／ＥＳＧ報告書など、企業がＩＲ活動として任意に開示する任意開示情報については、各社独自の体裁やフォーマットに従って公表されており、また、定性表現によるものが多いため、機関投資家はこれらの内容を都度読み取った上で、必要とする情報を抽出しなければならず、作業が煩雑になっているという状況がある。
【０００６】
このように、企業と機関投資家との間には、情報の提供・開示と参照・利用という観点でギャップが存在する。そこで、企業（ＩＲ部門）と機関投資家との間を結ぶ情報提供・コミュニケーションの基盤としての仕組みが必要となってくる。ここでは、単に企業が経営状況や財務状況などの情報を提供・開示し、これを機関投資家等が参照することができる、というだけではなく、双方がアプローチする対象となる相手を効果的にスクリーニングすることができ、さらに、これらの相手とのメッセージ等のやり取りや、説明会等のアポイントメント取得などのコンタクトを容易にとることができるコミュニケーションの仕組みが望まれる。
【０００７】
このような多数の参加者（企業や機関投資家）による情報提供とコミュニケーションの仕組みを提供するに際しては、近年広く普及してきたＳＮＳ（Social Networking Service）の仕組みを用いることが考えられる。
【０００８】
例えば、特開２０１０−２６６０２号公報（特許文献１）には、インターネットを介して利用者に企業情報を提供する企業情報提供サービスシステムにおいて、ＳＮＳを利用し、社名、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を収集する情報収集手段と、少なくとも電話帳に掲載されている各企業に固有の識別コードを付与する識別コード付与手段と、該識別コードと前記企業情報とを当該企業ごとに対応付けて格納する企業情報用データベースと、該企業情報用データベースに格納された企業情報を随時更新する更新手段とを備え、最新の各種企業情報を一元的に統合管理できるように構成した企業情報提供サービスシステムが記載されている。これにより、対象企業数及び企業情報量を豊富にし、最新の企業情報を随時更新して情報内容の信頼度を高めることが可能となっている。
【０００９】
また、例えば、特開２００８−４６９１１号公報（特許文献２）には、ユーザが使用するユーザ端末装置、および管理者が使用する管理者端末装置とが、それぞれネットワークを介してデータセンタに接続されたＳＮＳなどのコミュニティシステムにおいて、データセンタが備える管理者用アプリケーションサーバは、ユーザが所属する１つもしくは複数のグループをデータベースに登録し少なくともサービス利用権限もしくは制約を管理し、管理者は、任意のグループを対象として、そのグループおよび所属ユーザに対してニュースやメッセージの送信、広告の配信、物品販売の申出等様々な行動をとることができるシステムが記載されている。これにより、双方向型コミュニケーションサービスを利用するユーザを、実社会と同様に何らかのグループに所属させ、またそれらのグループを適切に管理することで様々なビジネスを行うことを支援することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２６６０２号公報
【特許文献２】特開２００８−４６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
例えば、上記の特許文献１に記載された技術では、ＳＮＳを利用することで、会員である企業自身が企業情報を公開して他の利用者に利用できる機能、および企業に関する取引実績の評価情報を会員で共有する機能を有し、さらに、各会員による評価情報または口コミ情報を書き込むための電子掲示板等の書込み手段を備えることで、書込み手段で告知された内容によって、利用者は特定の取引先企業に関する評価情報や信用情報を得ることができる。
【００１２】
これらの各種企業情報には、取引先企業に関する業界（予測）のニュース、事業広告または求人広告、事業・財務に係る情報（予想、修正、報告）が含まれ、金融業、製造業などの産業分野毎または業種毎に、これらの情報の更新日時や、利用者がこれらの情報を検索する際に入力された条件（例えば、社名や本社所在地など）等の情報がグループウェアにて共有される。従って、取引先企業の商取引状況および業界の動向を把握して今後の商取引に役立てることができる。
【００１３】
一方、上記の特許文献２に記載された技術では、ＳＮＳなどの双方向型コミュニケーションサービスを、会員が実際に所属する組織等のリアルコミュニティに適合させやすくするだけでなく、サービス提供者（管理者）が、グループ毎の権限に応じてサービスの利用範囲制限を行い、さらには、各グループ単位のユーザに対してサービスに関する各種行動（広告や物品販売等）を実施するなど、管理者がグループ毎のユーザに対して様々なビジネスを行うことが可能となる。
【００１４】
しかしながら、いずれの従来技術も、ＳＮＳの利用ユーザという観点では、企業自体がユーザとなることが可能であるものの、その場合のユーザの階層構造（例えば、あるユーザはある組織に属しており、その組織はある企業に属している等）は適切に表現することはできない。ユーザをグループという形でカテゴライズすることで、各ユーザに対する均一なサービスを、グループ毎に異なるものにすることは可能であるが、この場合もやはりユーザの階層構造を適切に表現することはできない。
【００１５】
例えば、企業としては、アプローチする機関投資家を選定するために、機関投資家単位で検索したい場合もあれば、当該機関投資家が取り扱うファンド単位で検索したい場合もあり、さらに、当該ファンドを取り扱うファンドマネージャーやアナリスト単位で検索したい場合もある。このように、単にユーザの属性だけではなくその階層構造も含めて管理されていなければ、このようなニーズに対応することはできず、単にユーザをグループ化することが可能である、というだけでは実現することができない。
【００１６】
そこで本発明の目的は、ＳＮＳを利用して、情報の提供側（例えば企業）と受取側（例えば機関投資家）で属性が非対称であるような企業等の組織間における、ユーザの階層構造を考慮した情報提供および開示とコミュニケーションを支援するコミュニケーションシステムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１８】
本発明の代表的な実施の形態によるコミュニケーションシステムは、ユーザがコネクションを有する他のユーザとの間でコミュニケーションを行うことが可能なＳＮＳにより、情報提供側の複数の組織と、情報受取側の複数の組織との間で、情報の開示や参照とコミュニケーションを行うことが可能なコミュニケーションシステムであって、組織に属する個人を表すユーザに加え、組織自体、およびこれに属する組織、さらに組織において取り扱われ、情報の開示や参照とコミュニケーションの対象となり得るものを表すユーザがそれぞれ登録され、前記各ユーザの間の階層構造に係る情報を保持することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、ＳＮＳを利用して、情報の提供側（企業）と受取側（機関投資家）で属性が非対称であるような企業等の組織間における、ユーザの階層構造を考慮した情報提供および開示とコミュニケーションを支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態であるコミュニケーションシステムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本実施の一実施の形態における機関投資家側のユーザ概念の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における企業側のユーザ概念の例について概要を示した図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施の形態における階層および属性が異なる種類のユーザ間でのコミュニケーションの制限内容の定義例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
本発明の一実施の形態であるコミュニケーションシステムは、例えば、金融のマーケットにおいて、投資の対象となり得る企業と機関投資家のように、情報の提供側と受取側でユーザの属性が非対称である（異なる）ような企業等の組織間における情報の提供・開示とコミュニケーションをＳＮＳの仕組みを利用して実現するシステムである。これにより、企業と機関投資家との間の情報の提供・開示やコミュニケーションにおけるギャップの解消を支援するための基盤もしくは「場」を提供する。
【００２４】
本システムにおけるユーザの概念には、それぞれの組織に所属する自然人だけではなく、例えば、組織自体や、これに属する部署等の下位組織、機関投資家が取り扱うファンドなど、自然人ではないが情報の提供・開示やコミュニケーションの対象となり得るエンティティも含まれる。これらのユーザは、情報の提供側と受取側でそれぞれ非対称の（異なる）階層構造を有することが可能なように管理される。なお、本実施の形態では、情報の提供側や受取側のユーザとして企業と機関投資家を挙げているが、例えば、セルサイド・アナリストやバイサイド・アナリストなどの他のカテゴリの組織についても取り扱えるようにしてもよい。
【００２５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態であるコミュニケーションシステムの構成例について概要を示した図である。コミュニケーションシステム１は、ＳＮＳを利用して情報の提供側である企業と情報の受取側である機関投資家との間における情報の提供・開示とコミュニケーションの機能を提供するサーバシステムである企業情報ハブサーバ１０を有する。この企業情報ハブサーバ１０に対して、図示しないインターネット等のネットワークを介して、企業のユーザが利用する情報処理端末である企業ユーザ端末４１と、機関投資家のユーザが利用する情報処理端末である投資家ユーザ端末４２が接続可能な構成を有する。
【００２６】
また、企業情報ハブサーバ１０は、インターネット等のネットワークを介してニュース等の各種情報を一般に公開する外部ベンダーのＷｅｂサイト等の外部ベンダーシステム２０や、企業が登録した法定の開示情報や他の任意の開示情報などをネットワークを介して参照可能とする機関やベンダー等が運用する各種の情報提供システム３０に接続して、企業に係る情報を含む各種情報を取得することが可能である。
【００２７】
企業情報ハブサーバ１０は、例えば、コンピュータシステムにより構成されるサーバシステムであり、ソフトウェアにより実装される認証処理部１００、ＳＮＳ部１１０、企業情報開示部１２０、企業・投資家検索処理部１３０、公開情報開示部１４０、およびバッチ処理部１５０などの各部を有する。
【００２８】
認証処理部１００は、ユーザ（例えば、企業や機関投資家のユーザ、企業情報ハブサーバ１０の管理者など）が、ＳＮＳ部１１０が提供するＳＮＳ機能を始めとするコミュニケーションシステム１が提供する各種機能にアクセスするためのユーザ認証を、各ユーザのアカウント情報が登録されているユーザデータベース（ＤＢ）１０１を参照して行う。複数のシステムやアプリケーションにおいて認証を行う必要がある場合は、これらのシステム等の間で認証の連携を行い、ユーザに対してシングルサインオンの環境を提供するようにしてもよい。ユーザＤＢ１０１に登録されたアカウント情報の登録や変更などのユーザ管理機能を有していてもよい。
【００２９】
ＳＮＳ部１１０は、例えば、図示しないＷｅｂサーバプログラム上で稼動し、ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスとしてＷｅｂ上でのＳＮＳ機能を提供するＳＮＳエンジンであり、例えば、オープンソースとして一般に利用可能なＳＮＳ構築アプリケーションなどを基礎として機能の追加・修正等により実現され、アクセス制御部１１１、メッセージ処理部１１２、アクセス履歴管理部１１３、およびカレンダー処理部１１４などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等により実装されるユーザデータベース（ＤＢ）１０１、メッセージデータベース（ＤＢ）１１６、ニュースデータベース（ＤＢ）１１７、およびカレンダーデータベース（ＤＢ）１１８などの各データベースを有する。
【００３０】
ＳＮＳ部１１０により提供されるＳＮＳ機能は、コミュニケーションシステム１の中心的機能であり、企業および機関投資家の各ユーザが情報の提供・開示やコミュケーションを行う際のポータル機能を提供するなどのフロントエンドの役割を有する。
【００３１】
ＳＮＳ部１１０のアクセス制御部１１１は、本システムにアクセスするユーザが利用可能なＳＮＳ部１１０の各機能、およびこれらを介して利用可能なコミュニケーションシステム１の各機能について、ユーザの属性等に基づいて利用可否や利用可能な場合の利用態様などを制御する機能を有する。この制御を行うためのルールに係る情報を、ルール定義１１５として企業情報ハブサーバ１０の管理者等により予めファイル等の形式で定義しておくようにしてもよい。
【００３２】
メッセージ処理部１１２は、一般的なＳＮＳが通常有するメッセージの交換サービスを始めとするＳＮＳとしての基本機能を提供する。ユーザ間でやり取りされたメッセージはメッセージＤＢ１１６に蓄積される。また、例えば、後述するバッチ処理部１５０での制御により、ネットワークを介して定期的にニュースサイト等の外部ベンダーシステム２０から取得してニュースＤＢ１１７に記録した一般ニュースや経済ニュースなどの有益な情報を参照可能とする機能を含んでいてもよい。また、ユーザが属するもしくは構築したコネクションやコミュニティ、友達関係（以下ではこれらを総称して「コネクション」と記載する場合がある）の構成、これに基づくメッセージや各種アナウンス等の配信・閲覧の制御などの機能を含んでいてもよい。
【００３３】
アクセス履歴管理部１１３は、各ユーザがＳＮＳ部１１０を介して企業情報ハブサーバ１０の各機能にアクセスした際の履歴を図示しないログデータベースやログファイルに記録する機能を有する。この履歴情報を利用して、例えば、どのような機関投資家が自社の情報にアクセスしたかなどの情報を分析することで、コンタクトしたりアプローチしたりする機関投資家（ファンド）の抽出に活用することが可能である。
【００３４】
カレンダー処理部１１４は、各ユーザのＩＲ関連のイベントスケジュールなどをカレンダーデータベース（ＤＢ）１１８に保持・管理し、この情報をコネクション間で共有することを可能とする機能を有する。ここでは、各ユーザがイベントのスケジュール等を登録し確認することなどに加えて、例えば、企業が機関投資家に対する説明会のアポイントメントを取る場合など、他のユーザのスケジュールを参照して確保することなども可能である。
【００３５】
企業情報開示部１２０は、企業（情報の提供側）が機関投資家（情報を受取側）に対して提供・開示する情報を取得して管理し、例えば、ＳＮＳ部１１０を介した機関投資家からの要求に対して、必要な情報を参照可能とする機能を有し、例えば、法定開示情報処理部１２１、および任意開示情報処理部１２２などの各部と、企業開示情報データベース（ＤＢ）１２３を有する。
【００３６】
法定開示情報処理部１２１は、例えば、バッチ処理部１５０の制御により、財務諸表や有価証券報告書、決算短信など、企業が開示することが法定されている法定開示情報について、金融庁のＥＤＩＮＥＴや東京証券取引所のＴＤｎｅｔ（登録商標）などの電子情報開示サービス等からＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）形式などのファイルとして取得して、企業開示情報ＤＢ１２３に企業毎に格納・蓄積する。また、任意開示情報処理部１２２は、例えば、決算説明資料や中期経営計画、ＣＳＲ／ＥＳＧ報告書などの任意開示情報について、企業ユーザ端末４１を介して企業のユーザが登録したものを、ＸＢＲＬ等の形式で企業開示情報ＤＢ１２３に企業ごとに格納・蓄積する。
【００３７】
企業開示情報ＤＢ１２３に蓄積された情報（法定開示情報、任意開示情報）は、例えば、機関投資家のユーザが投資家ユーザ端末４２を利用してＸＢＲＬによる検索を行なう等により参照し、必要に応じてダウンロードすることが可能である。また、任意開示情報についてもＸＢＲＬ形式で企業情報ハブサーバ１０上に保持して参照可能としているため、機関投資家のユーザはこれらの情報も効率的に利用することが可能である。すなわち、本実施の形態では、機関投資家が必要とする情報を電子的に処理しやすい形式（定義の統一化や訂正情報の数値化等）にして提供することで、機関投資家の銘柄選定に係る作業効率の向上に寄与する。
【００３８】
企業・投資家検索処理部１３０は、本システムにより提供されるサービスへの複数の参加企業や参加機関投資家（ファンド）についての情報を保持する企業プロフィールデータベース（ＤＢ）１０２や投資家プロフィールデータベース（ＤＢ）１０３に登録されている企業や機関投資家から、例えば、名称や属性等の情報に基づいて、コンタクトしたりアプローチしたりする相手方を検索・スクリーニングする機能を有する。また、公開情報開示部１４０は、例えば、ユーザやシステムから指定された企業について、情報提供システム３０から取得した株価や財務データなどの情報や、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式で提供された開示情報などを参照可能とする機能を有する。
【００３９】
バッチ処理部１５０は、各企業や機関投資家（ファンド）の情報や株式データ、財務情報、法定開示情報、ニュースなど、外部ベンダーシステム２０や情報提供システム３０からデータを取得して各データベースに格納・蓄積しておくような処理を、例えば夜間などの負荷の少ない時間帯に定期的なバッチ処理として実行するよう制御する機能を有する。
【００４０】
上記の構成を有する企業情報ハブサーバ１０に対して、企業側および機関投資家側のユーザは、それぞれ企業ユーザ端末４１もしくは投資家ユーザ端末４２を利用して、インターネット等のネットワークを経由してアクセスし、ＳＮＳ機能を介して各種機能を利用することが可能である。このとき、例えば、企業情報ハブサーバ１０は、上述したように、これらの機能をＡＳＰサービスとして提供し、各ユーザは、端末上の図示しないＷｅｂブラウザを介してこれらの機能を利用する。
【００４１】
例えば、企業側のユーザが、企業ユーザ端末４１のＷｅｂブラウザにより企業情報ハブサーバ１０にアクセスすると、ＳＮＳ部１１０により、機関投資家とのメッセージのやり取りや情報共有を行うことが可能な画面が表示される。ここでは、例えば、企業のユーザがコネクションのある機関投資家との間で個別にメッセージをやり取りし、また、やり取りされたメッセージの一覧が表示される画面や、各機関投資家に対して行ったアナウンス（例えば、開示情報のアップデートや、アナリスト説明会の通知等）の一覧を表示する画面、ＩＲイベントの管理や機関投資家への説明会等のミーティングを設定・確認するためのカレンダーの画面などがガジェットとして表示される。また、メニューやボタン等を介して、例えば、任意開示情報をアップロードして登録するための画面や、機関投資家（ファンド）をスクリーニングするための画面などを呼び出すことができる。
【００４２】
機関投資家のユーザについても同様に、投資家ユーザ端末４２のＷｅｂブラウザにより企業情報ハブサーバ１０にアクセスすると、コネクションのある企業との間で個別にメッセージをやり取りし、また、やり取りされたメッセージの一覧が表示される画面や、各企業からのアナウンスの一覧を表示する画面、ＩＲイベントの管理や説明会等のミーティングを設定・確認するためのカレンダーの画面などがガジェットとして表示される。また、メニューやボタン等を介して、例えば、企業の財務情報等をＸＢＲＬにより検索する画面や、企業をスクリーニングするための画面などを呼び出すことができる。
【００４３】
このようなコミュニケーションシステム１により、例えば、多数の参加企業と機関投資家の中で、特定の企業（情報の提供側）と特定の機関投資家（情報の受取側）が、それぞれクローズドな環境でコミュニケーションすることができるＡＳＰサービスを提供することが可能となる。例えば、参加企業は、法定開示情報の他に、機関投資家が分析のために利用する企業情報を作成して任意開示情報として提供・開示することができる。このとき、例えば所定の項目を有するＸＢＲＬの形式で情報を登録することにより、機関投資家は、特に非財務情報について、標準化されたデータを利用したり、企業に対して直接追加情報の要請をしたりすることが可能となる。一方で、参加企業は、自社の既存株主の保有動向の分析や、自社に興味を持ちそうな潜在株主を割り出す分析を行うことが可能となる。
【００４４】
＜ユーザ管理＞
ユーザ管理の概念としては、例えば、ユーザを各個人に対応するものとし、ユーザが属する組織等については、ユーザのグループという概念が用いられるのが一般的である。この場合、グループは単にユーザをグルーピングしたものであることから、グループ自体がアイデンティティを持ち、個別にグループとしてユーザ認証を受けてログインする、というような運用は考慮されていない。仮にユーザに対して自然人ではなく組織などのグループを擬人的に割り当てた（例えば、“部署ＡＢＣ”という名称のユーザＩＤを登録する）場合でも、当該ユーザと現実世界において階層構造を有する他のユーザ（例えば“部署ＡＢＣ”のメンバーである“ユーザａｂｃ”）との関係を表現することはできていない。
【００４５】
そこで、本実施の形態のコミュニケーションシステム１では、ユーザの概念を拡張してユーザ間の階層構造を把握するものとし、また、情報の提要側（企業）と受取側（機関投資家）で非対称の異なる階層構造を管理することを可能とする。
【００４６】
図２は、本実施の形態における機関投資家側のユーザ概念の例について概要を示した図である。図中における各枠は、それぞれアイデンティティを有するユーザとして定義されるものであることを示している。例えば、“機関投資家企業Ａ”という組織を表すユーザについては、その下位層に“ファンドＡ１”、“ファンドＡ２”、“ファンドＡ３”、“ファンドＡ４”という当該機関投資家が取り扱う各ファンドを表すユーザを有していることを示している。
【００４７】
ここで、“ファンドＡ１”は、さらにその下位層に“投資家ユーザａ１”、“投資家ユーザａ２”という当該ファンドを取り扱うファンドマネージャーやアナリスト等の個人ユーザを有していることを示している。また、“ファンドＡ２”は、さらにその下位層に“投資家ユーザａ２”、“投資家ユーザａ３”という各ユーザを有している。ここでは、“投資家ユーザａ２”は、“ファンドＡ１”にも“ファンドＡ２”にも含まれる（両者を取り扱っている）ことを示している。なお、“ファンドＡ３”のように、下位層にファンドマネージャーやアナリスト等の個人ユーザを有さない状態のファンドも有効に存在し得る。また、“投資家ユーザａ４”のように、特定のファンドを取り扱わないアナリスト等の個人ユーザも存在し得る（この場合でもいずれかの機関投資家の組織には属する必要がある）。
【００４８】
図３は、本実施の形態における企業側のユーザ概念の例について概要を示した図である。図２と同様に、図中における各枠は、それぞれアイデンティティを有するユーザとして定義されるものであることを示している。例えば、“企業Ａ”という企業（実際はＩＲ活動を行う組織が該当する）表すユーザについては、その下位層に“企業ユーザａ１”、“企業ユーザａ２”、“企業ユーザａ３”という当該企業に所属する各個人ユーザを有していることを示している。
【００４９】
このようなユーザの階層構造は、例えば、ユーザＤＢ１０１において、各ユーザのアカウント情報の属性として、上位階層（親）のユーザのＩＤ情報を１つ以上保持するようにすることで実装することができる。なお、本実施の形態では、上記のようなユーザの階層構造を構成するに際して、ある階層のユーザをユーザＤＢ１０１に登録する際、対象のユーザが最上位の企業や組織を表すユーザである場合を除き、対象のユーザが属する上位層のユーザが予め登録されていることを必要とするよう制御するものとする。すなわち、ユーザは必ずいずれかの企業や組織の階層構造に属するものとする。これにより、企業と機関投資家との間でのコミュニケーションを支援するという本実施の形態の目的により適合的とすることができる。
【００５０】
また、階層構造を構成するに際して、例えば、情報の提供側（企業）と受取側（機関投資家）でそれぞれ個別に階層構造の雛形や制約条件、ルール等を別途定義しておくようにしてもよい。これにより、図示した例のような構造と異なり、例えば、ファンドマネージャーのユーザが下位層にファンドを有するという構造や、機関投資家のユーザに企業側のユーザが含まれるという構造など、雛形や制約条件、ルールを逸脱した不正な階層構造が構成されることを防止することができる。
【００５１】
通常のＳＮＳサービスでは、ユーザは基本的に皆フラットであり、各ユーザがそれぞれ独自に指定した、コミュニケーションの可能範囲のユーザについての制限（例えば、“友達の友達まで”など）を満たす限り、どのユーザとの間でもコネクションを構築してコミュニケーションを行うことが可能である。
【００５２】
一方で、例えば、企業側のユーザがコネクションを構築したい相手方は機関投資家であり、他の企業（特にライバル企業など）ではない。機関投資家にしても同様で、コネクションを構築したい相手方は企業であり、他の機関投資家ではない。そこで、本実施の形態では、例えば、ＳＮＳ部１１０のアクセス制御部１１１等において、ユーザの意思に関わらず、企業側のユーザがコネクションを構築できる相手方を機関投資家に制限し、また、機関投資家がコネクションを構築できる相手方を企業に制限する。換言すると、情報の提供側か受取側かの分類において、自身が属する側における他の組織のユーザとはコネクションの構築を制限する。これにより、不必要な情報がライバル企業等に参照されてしまうことなどがないようにする。
【００５３】
図４は、階層および属性が異なる種類のユーザ間でのコミュニケーションの制限内容の定義例について示した図である。この定義内容は、例えば、ＳＮＳ部１１０のアクセス制御部１１１が参照するルール定義１１５に含まれる。図４（ａ）では、例えば、ある種類のユーザが他の種類のユーザに対してＳＮＳ部１１０のメッセージ処理部１１２を介してメッセージの送信を行うことができるか否かの制限について定義している。図の例では、送信側（Ｆｒｏｍ）のユーザとなるのは個人ユーザであり、受信側（Ｔｏ）のユーザとなるのは組織等を表す組織ユーザであることを示しており、例えば、システムの管理者は、企業側、機関投資家側問わず全ての種類の組織ユーザに対してメッセージを送信することが可能であることを示している。
【００５４】
また、例えば、機関投資家ユーザ（ファンドマネージャーなどの個人ユーザ）は、企業（企業自体を表す組織ユーザ）に対してメッセージを送信することができるが、機関投資家側のユーザ（機関投資家企業およびファンドを表す組織ユーザ）に対してはメッセージを送信することができないよう制御されることを示している。企業ユーザ（個人ユーザ）についても同様に、機関投資家側のユーザ（機関投資家企業およびファンドを表す組織ユーザ）に対してはメッセージを送信することができるが、企業側のユーザ（企業自体を表す組織ユーザ）に対してはメッセージを送信することができないよう制御されることを示している。
【００５５】
なお、本実施の形態では、送信側のユーザとなるのは個人ユーザであり、受信側のユーザ（送信先のユーザ）となるのは組織ユーザであるものとしているが、送信側のユーザを組織ユーザに拡張したり、受信側のユーザを個人ユーザに拡張したりすることも可能である。
【００５６】
同様に、図４（ｂ）では、例えば、ある種類のユーザが他の種類のユーザのプロフィール情報を参照することができるか否かの制限について定義している。図の例では、プロフィールを参照する側（Ｆｒｏｍ）のユーザとなるのは個人ユーザであり、参照される側（Ｔｏ）のユーザとなるのは個人ユーザおよび組織ユーザであることを示しており、例えば、システムの管理者は、企業側、機関投資家側問わず全ての種類のユーザのプロフィール情報を参照することが可能であることを示している。また、例えば、機関投資家ユーザは、企業側のユーザのプロフィール情報のみを参照することが可能である一方、企業ユーザは、機関投資家側のユーザのプロフィール情報のみを参照することが可能であるよう制御されることを示している。
【００５７】
このように、情報の提供側（企業）と受取側（機関投資家）で、それぞれ異なる階層構造の各エンティティを属性の異なる独立したユーザとして定義することで、ＳＮＳ機能においてより柔軟かつ効率的に、また的確に、情報の提供・開示やコミュニケーションの対象となる相手方を特定することが可能となる。
【００５８】
例えば、企業側のユーザは、“○○アセット・マネジメント”という機関投資家の企業をスクリーニング等により特定してアクセスすると、その下位層として当該機関投資家がどのようなファンドを取り扱っているか（すなわち、ファンドを表すユーザで、当該機関投資家が上位層（親）となっているものはどれか）を把握することができる。また、その中の特定のファンドにアクセスすると、同様に、その下位層として当該ファンドを取り扱っているファンドマネージャーやアナリストのユーザの情報を把握することができる。
【００５９】
また、ＳＮＳ部１１０のアクセス履歴管理部１１３によって蓄積したアクセス履歴の情報を分析して活用する際に、ユーザが属する階層や属性が異なることを考慮した分析を行うことが可能となる。例えば、企業側のユーザが、自社の情報に対するアクセス履歴を分析する際、機関投資家のアナリストのユーザが自社の情報に単にアクセスして参照した、というだけでは、何度アクセスがあったとしてもあまり大きな意味はなく、自社が開示しているレポート等を実際に開いて読んでくれたか否かが重要となる。一方で、機関投資家のファンドマネージャーの場合は、自社の情報にアクセスしてくれたこと自体に意味があると考えることができる。このような相違等を考慮してアクセス履歴等を詳細に分析することが可能となることは有用である。
【００６０】
また、例えば、企業が機関投資家に対して何らかの案内を出すような場合、案内の送付先を再上位層の機関投資家の組織のユーザにすることで、自動的に下位層の各ユーザに対しても配信されたものとして取り扱うことが可能となる。また、内容に応じて、特定のファンドや、さらに下位層のファンドマネージャー単位で案内を出すような場合もあり得る。このように、企業もしくは機関投資家のユーザがコンタクトやアプローチをする対象となる相手（階層）のユーザを柔軟に選択することが可能となる。
【００６１】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるコミュニケーションシステム１によれば、例えば、金融のマーケットにおいて、情報の提供側（企業）と受取側（機関投資家）でユーザの属性が非対称である（異なる）ような企業等の組織間における情報の提供・開示とコミュニケーションを、ＳＮＳの仕組みを利用して、柔軟かつ効率的に、また的確に行うことを実現することが可能となる。
【００６２】
例えば、企業と機関投資家で、それぞれ異なる階層構造として表される各エンティティ（個人ユーザや組織ユーザ、機関投資家が取り扱うファンドなど、情報の提供・開示やコミュニケーションの対象となり得るもの）を属性の異なる独立したユーザとして定義することで、ＳＮＳ機能においてより柔軟かつ効率的に、また的確に、情報の提供・開示やコミュニケーションの対象となる相手方を特定することが可能となる。
【００６３】
また、機関投資家が必要とする情報、特に任意開示情報など各社での体裁等が異なる情報について、電子的に処理しやすい形式（定義の統一化や訂正情報の数値化等）にして提供することで、機関投資家の銘柄選定に係る作業効率を向上させることが可能となる。これらにより、企業と機関投資家との間の情報の提供・開示やコミュニケーションにおけるギャップの解消を支援することが可能となる。
【００６４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６５】
例えば、本実施の形態では、金融のマーケットにおいて、情報の提供側を企業とし、情報の受取側を機関投資家としているが、これに限らず、例えば、いわゆるＢｔｏＢの分野における企業・組織間のコミュニケーションの基盤として適宜適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、企業等の組織間での情報の開示・提供や検索、コミュニケーションを支援するコミュニケーションシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…コミュニケーションシステム、
１０…企業情報ハブサーバ、２０…外部ベンダーシステム、３０…情報提供システム、４１…企業ユーザ端末、４２…投資家ユーザ端末、
１００…認証処理部、１０１…ユーザＤＢ、１０２…企業プロフィールＤＢ、１０３…投資家プロフィールＤＢ、１１１…アクセス制御部、１１０…ＳＮＳ部、１１１…アクセス制御部、１１２…メッセージ処理部、１１３…アクセス履歴管理部、１１４…カレンダー処理部、１１５…ルール定義、１１６…メッセージＤＢ、１１７…ニュースＤＢ、１１８…カレンダーＤＢ、１２０…企業情報開示部、１２１…法定開示情報処理部、１２２…任意開示情報処理部、１２３…企業開示情報ＤＢ、１３０…企業・投資家検索処理部、１４０…公開情報開示部、１５０…バッチ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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