(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のベース側板間に通路構成要素を配設することにより上下方向に沿って延在する態様で画成され、かつ商品を横倒し姿勢で順次収納する商品収納通路と、
投入口を通じて投入された商品を前記商品収納通路の上端開口に案内する商品案内通路を有するトップトレイと
を備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記トップトレイは、
側端部に設けられた係止突起が各ベース側板の係止孔に挿入することでベース側板間に固定された固定部材と、
自身の上面が前記商品案内通路を構成し、かつ前記固定部材の延在方向に沿って変位可能となる態様で該固定部材に係合して成り、変位することで前記商品収納通路の上端開口における前後幅を規定する可動部材と
を備え、
前記可動部材は、前記固定部材の側端部に設けられた係合突起が自身に形成された係合孔に進入し、かつ自身に形成された調整溝に前記係止突起が進入することで該固定部材と係合することを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関し、より詳細には、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機の商品収納装置としてサーペンタイン式商品ラックが知られている。このような商品収納装置は、左右に対向して立設された一対のベース側板の間に通路構成要素が配設されることにより、上下方向に沿って蛇行状に延在する態様で画成された商品収納通路を有している。また、この商品収納装置には、商品収納通路の下方側に最下位にある商品を切り出して払い出すための払出機構が設けられている一方、商品収納通路の上方側にはトップトレイが設けられている。
【０００３】
トップトレイは、一対のベース側板の間で前後方向に沿って、かつ前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する態様で設けられた商品投入用のものであり、その上面には、商品収納通路の上端開口に連絡する態様で、前方より投入された商品を商品収納通路の上端開口に案内する商品案内通路が形成されている。このトップトレイは、自身を構成するガイド棒の両端部がベース側板に形成された異形状の孔部に挿入されることでベース側板間に配設されている。
【０００４】
そのような構成を有する商品収納装置においては、商品を補充する場合、投入口からトップトレイの上面（商品案内通路）に商品を横倒し姿勢で投入することになる。これにより商品は、トップトレイの傾斜にしたがって漸次後方に転動し、該トップトレイの後端から商品収納通路を転動しながら落下して払出機構の上に一列に積み上げ収納される。そして、商品を販売する場合、払出機構が販売指令に応じて駆動して最下位の商品を下方に落下させる。これにより、商品は自動販売機の商品取出口まで送出されて販売されることになる。
【０００５】
そして、上記商品収納装置では、各ベース側板に形成された異形状の孔部内をガイド棒の両端部が移動することで、トップトレイを前後方向に沿って移動させることが可能になり、これにより商品収納通路の上端開口における前後幅を調整するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０５９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したような商品収納装置では、トップトレイを構成するガイド棒の両端部をベース側板の異形状の孔部に挿入させ、該両端部が孔部内を移動することで商品収納通路の上端開口における前後幅を調整するようにしていたので、各ベース側板にはトップトレイを配設する個所に異形状の孔部を形成する必要があった。特にトップトレイの配設個所は、対応する商品収納通路の上下方向の長さに応じて変わるものである。
【０００８】
そのため、ある列の商品収納通路を画成するベース側板には所定個所に異形状の孔部が形成されることになるが、かかる孔部の個所は該商品収納通路に特有なものとなり、このようなベース側板が該商品収納通路とは上下方向の長さが異なる他の列の商品収納通路を構成することができず、これによりベース側板の共通化を図ることが困難であった。
【０００９】
ここでベース側板の共通化を図るために、各高さレベルに複数の異形状の孔部をベース側板に形成して該ベース側板を用いることも考えられるが、これではベース側板に孔部が過剰に形成されて強度不足となる虞れがある。また、ベース側板によっては異形状の孔部を各高さレベルに形成できない場合もあり、結果としてベース側板の共通化を図ることが困難であった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、ベース側板の共通化を図ることが可能な自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、左右一対のベース側板間に通路構成要素を配設することにより上下方向に沿って延在する態様で画成され、かつ商品を横倒し姿勢で順次収納する商品収納通路と、投入口を通じて投入された商品を前記商品収納通路の上端開口に案内する商品案内通路を有するトップトレイとを備えた自動販売機の商品収納装置において、前記トップトレイは、側端部に設けられた係止突起が各ベース側板の係止孔に挿入することでベース側板間に固定された固定部材と、自身の上面が前記商品案内通路を構成し、かつ前記固定部材の延在方向に沿って変位可能となる態様で該固定部材に係合して成り、変位することで前記商品収納通路の上端開口における前後幅を規定する可動部材とを備え、前記可動部材は、前記固定部材の側端部に設けられた係合突起が自身に形成された係合孔に進入し、かつ自身に形成された調整溝に前記係止突起が進入することで該固定部材と係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自動販売機の商品収納装置によれば、トップトレイが、側端部に設けられた係止突起が各ベース側板の係止孔に挿入することでベース側板間に固定された固定部材と、自身の上面が商品案内通路を構成し、かつ固定部材の延在方向に沿って変位可能となる態様で該固定部材に係合して成り、変位することで商品収納通路の上端開口における前後幅を規定する可動部材とを備えているので、可動部材が固定部材に対して変位することでベース側板に関係なく商品収納通路の上端開口の前後幅の調整が可能になる。これにより、従来のようにベース側板にトップトレイの前後方向への移動を許容するような異形状の孔部を設ける必要がなく、ベース側板の共通化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示したトップトレイを側方から見た場合を示す説明図である。
【図３】図３は、図２に示したトップトレイを前方左上側から見た場合を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示したトップトレイを前方左下側から見た場合を示す斜視図である。
【図５】図５は、図２〜図４に示したトップトレイを構成する固定部材を示す説明図である。
【図６】図６は、図２〜図４に示したトップトレイを構成する固定部材を前方左上側から見た場合を示す斜視図である。
【図７】図７は、図２〜図４に示したトップトレイを構成する固定部材を前方左下側から見た場合を示す斜視図である。
【図８】図８は、図２〜図４に示したトップトレイを構成する可動部材を示す説明図である。
【図９】図９は、図２〜図４に示したトップトレイを構成する可動部材を前方左上側から見た場合を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図２〜図４に示したトップトレイを構成する可動部材を前方左下側から見た場合を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、固定部材に対する可動部材の変位手順を示す説明図である。
【図１２】図１２は、固定部材に対する可動部材の変位手順を示す説明図である。
【図１３】図１３は、固定部材に対する可動部材の変位手順を示す説明図である。
【図１４】図１４は、固定部材に対する可動部材の変位手順を示す説明図である。
【図１５】図１５は、固定部材に対する可動部材の変位手順を示す説明図である。
【図１６】図１６は、図１に示した商品収納通路の上端開口を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、商品を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えている。
【００１７】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成したもので、その内部に断熱構造の商品収容庫４を有している。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設してある。図には明示していないが、この外扉２の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、一体表示器、硬貨返却口、商品取出口２ａ等々、商品を販売する際に必要となるものが設けてある。内扉３は、商品収容庫４の前面開口を覆うための断熱扉であり、外扉２よりも内方となる位置において本体キャビネット１の一側縁部に開閉可能に配設してある。この内扉３の下方部には、商品を商品収容庫４の外部に搬出するための商品搬出口３ａが設けてある。
【００１８】
また、上記自動販売機には、商品収容庫４の内部に商品シュータ５が設けてあり、この商品シュータ５よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」ともいう）に温度調節ユニット６が配設してある一方、商品シュータ５よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」ともいう）に商品収納装置１０が配設してある。
【００１９】
商品シュータ５は、商品収納装置１０から払い出された商品を内扉３の商品搬出口３ａに案内するためのプレート状部材であり、前方側に向けて漸次下方に傾斜する態様で配設してある。図には明示していないが、この商品シュータ５には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通させる通気孔（図示せず）が多数穿設してある。
【００２０】
温度調節ユニット６は、商品収容庫４の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクルの蒸発器６ａ、電熱ヒータ６ｂ及び送風ファン６ｃを備えて構成してある。この温度調節ユニット６においては、例えば冷凍サイクルを運転した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、蒸発器６ａにおいて冷却された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。一方、電熱ヒータ６ｂに通電した状態で送風ファン６ｃを駆動すると、電熱ヒータ６ｂによって加熱された空気が商品シュータ５の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクルの圧縮機、凝縮器及び膨張弁は、図には明示しないがいずれも商品収容庫４の外部となる機械室７に配設してある。
【００２１】
上記商品収納装置１０は、図示の例では前後３列に並ぶように配設してあり、一対のベース側板１１の間に通路形成部材１２を配設することによって上下方向に沿って蛇行状に構成した商品収納通路１３を備え、商品収納通路１３の内部に上下方向に沿って複数の商品を横倒しの姿勢で収納するものである。より詳細に説明すると、通路形成部材１２は、商品収納通路１３の前方側と後方側とに互いに対向するよう適宜配設したものであって、ベース側板１１に固定してある。
【００２２】
また、通路形成部材１２には、フラッパ１４が設けてある。フラッパ１４は、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で通路形成部材１２に揺動可能に配設してある。このフラッパ１４は、フラッパ用バネ１５（図１６参照）に付勢されて常態においては商品収納通路１３に進出移動した姿勢となる。そして、商品収納通路１３を通過する商品に当接することにより自身はフラッパ用バネ１５の付勢力に抗して蛇行状の商品収納通路１３に沿うように退行移動して該商品の姿勢を修正するものである。
【００２３】
このような商品収納装置１０においては、商品収納通路１３の下方側に払出機構１６が設けてある一方、商品収納通路１３の上方側に投入口ガイド２０及びトップトレイ３０が必要に応じて設けてある。
【００２４】
払出機構１６は、通路幅規定板１７との間において商品の挙動を制御することにより、待機状態においては商品収納通路１３に商品を収納する一方、払出指令が与えられた場合には対応する商品を１つずつ商品シュータ５に払い出すように機能するものである。このような払出機構１６は、第１ペダル部材１６ａと第２ペダル部材１６ｂとを備えて構成してある。
【００２５】
第１ペダル部材１６ａは、商品収納通路１３に対して進退移動する態様で揺動可能に配設され、待機状態においては商品収納通路１３に進出移動することにより最下位の商品に当接して商品の下方への移動を規制する一方、払出指令が与えられた場合には商品収納通路１３から退行移動して該商品の下方への移動を許容するものである。第２ペダル部材１６ｂは、商品収納通路１３に対し進退移動する態様で揺動可能に配設され、待機状態においては商品収納通路１３から退行移動する一方、払出指令が与えられた場合には商品収納通路１３に対して進出移動して最下位から２番目の商品に当接して該商品の下方への移動を規制するものである。このような払出機構１６は、従来公知のものであり詳細な説明は割愛する。
【００２６】
投入口ガイド２０は、商品収納通路１３の上方域における商品の通過域４０に進退移動する態様で図示せぬ軸部材の軸心回りに揺動可能に配設してある。このような投入口ガイド２０は、投入口を通じて投入され、かつ商品収納通路１３に搬入される以前の商品に当接して該商品の姿勢を整えるものである。
【００２７】
トップトレイ３０は、上記投入口ガイド２０を揺動可能に支持するものである。このトップトレイ３０は、自身の前方域に前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する平板状の商品案内部材５０が配設されている場合には、かかる商品案内部材５０とともに投入口を通じて投入された商品を商品収納通路１３の上端開口まで案内するものである。このようなトップトレイ３０は、図２〜図４に示すように、それぞれ平板状の板金を屈曲して構成された固定部材３１と可動部材３２とを備えて構成してある。ここで、図２は、図１に示したトップトレイ３０を側方から見た場合を示す説明図であり、図３は、図２に示したトップトレイ３０を前方左上側から見た場合を示す斜視図であり、図４は、図２に示したトップトレイ３０を前方左下側から見た場合を示す斜視図である。
【００２８】
図５〜図７は、それぞれ図２〜図４に示したトップトレイ３０を構成する固定部材３１を示すものであり、図５は説明図、図６は前方左上側から見た場合を示す斜視図、図７は前方左下側から見た場合を示す斜視図である。これら図５〜図７を適宜用いて固定部材３１について説明する。
【００２９】
固定部材３１は、商品案内基部３１１と通路構成部３１２とを有している。商品案内基部３１１は、前方から後方に向けて漸次下方に傾斜する部位であり、自身の上面に可動部材３２を載置させるものである。通路構成部３１２は、商品案内基部３１１の後端部から下方に向けて屈曲した形態で延在する部位であり、自身の下方にある通路形成部材１２とともに商品収納通路１３を構成するものである。
【００３０】
このような固定部材３１においては、第１係止突起３１３、第２係止突起３１４及び係合突起３１５ａ，３１５ｂ（単に係合突起３１５と称する場合もある）がそれぞれ形成してある。第１係止突起３１３は、商品案内基部３１１の前端部分において左右に突出する態様で形成してある。第２係止突起３１４は、通路構成部３１２の下端部分において左右に突出する態様で形成してある。これら第１係止突起３１３及び第２係止突起３１４は、ともに固定部材３１を構成する板金をカールさせて形成したものである。
【００３１】
係合突起３１５は、商品案内基部３１１の左右両側端部の前側及び後側よりそれぞれ左右に突出する態様で、左右対称に設けてある。
【００３２】
このような固定部材３１は、自身の左右両側端部よりそれぞれ左右に突出する第１係止突起３１３及び第２係止突起３１４が一対のベース側板１１に形成された係止孔（図示せず）に挿入することで、ベース側板１１の間に固定してある。
【００３３】
図８〜図１０は、それぞれ図２〜図４に示したトップトレイ３０を構成する可動部材３２を示すものであり、図８は説明図、図９は前方左上側から見た場合を示す斜視図、図１０は前方左下側から見た場合を示す斜視図である。これら図８〜図１０を適宜用いて可動部材３２について説明する。
【００３４】
可動部材３２は、商品案内部３２１と垂下部３２２とを有している。商品案内部３２１は、固定部材３１の商品案内基部３１１と同等の左右幅を有した平面部位であり、自身の上面が投入された商品を商品収納通路１３の上端開口まで案内する商品案内通路を構成している。
【００３５】
垂下部３２２は、商品案内部３２１の両側部からそれぞれ下方に向けて延在する部位である。これら垂下部３２２には、２つの係合孔３２３ａ，３２３ｂ及び２つの調節溝３２４ａ，３２４ｂがそれぞれ設けてある。係合孔３２３ａ，３２３ｂは、ともに前後方向が長手方向となる長孔形状を有しており、垂下部３２２の前側と後側とに形成してある。調節溝３２４ａ，３２４ｂは、前側の係合孔３２３ａよりも更に前方域にそれぞれ前後に並ぶ態様で形成してある。これら調節溝３２４ａ，３２４ｂは、ともに下方に開口を有しているが、前側の調節溝３２４ａは、開口から後方側に向けて延在しており、後側の調節溝３２４ｂは、開口から前方側に向けて延在している。
【００３６】
このような可動部材３２は、図２〜図４に示すように、係合孔３２３ａ，３２３ｂに固定部材３１の係合突起３１５を進入させるとともに、後側の調節溝３２４ｂに第１係止突起３１３が相対的に進入させることで、商品案内部３２１が商品案内基部３１１に載置された状態で固定部材３１に係合する。かかる図２〜図４に示す例は、可動部材３２が固定部材３１に対して最も前方側に変位した状態であり、可動部材３２の後端部と、この可動部材３２の後方側の商品収納通路１３を形成する部材（通路形成部材１２、あるいは後方側トップトレイ３０の通路構成部３１２）との幅、すなわち商品収納通路１３の上端開口の前後幅は最も大きく規定される。
【００３７】
上記可動部材３２は、次のようにして図２に示した状態から後方側に向けて変位させることができる。図１１に示すように、可動部材３２を固定部材３１から離隔させるよう一旦上方に向けて移動させることで、後側の調節溝３２４ｂに相対的に進入していた第１係止突起３１３を該調節溝３２４ｂから離脱させるとともに、前側の係合突起３１５ａを前側の係合孔３２３ａから離脱させる。そして、図１２及び図１３に示すように、後側の係合突起３１５ｂが後側の係合孔３２３ｂに進入した状態で、可動部材３２を後方側に向けて変位させ、図１４に示すように、前側の調節溝３２４ａの開口近傍に第１係止突起３１３が位置するまで可動部材３２を変位させる。その後、図１５に示すように、可動部材３２を下方に向けて移動させることで前側の調節溝３２４ａに第１係止突起３１３を相対的に進入させるとともに前側の係合突起３１５ａを前側の係合孔３２３ａに進入させることで、可動部材３２を後方側に変位させることができる。
【００３８】
可動部材３２が最も後方側に変位した状態では、図１６に示すように、商品収納通路１３の上端開口の前後幅Ｌが最も小さく規定される。
【００３９】
次に、可動部材３２を図１５及び図１６に示した状態から前方側に向けて変位させる場合には、まず可動部材３２を固定部材３１から離隔させるよう一旦上方に向けて移動させることで前側の調節溝３２４ａに相対的に進入していた第１係止突起３１３を該調節溝３２４ａから離脱させるとともに、前側の係合突起３１５ａを前側の係合孔３２３ａから離脱させる。次に後側の係合突起３１５ｂが後側の係合孔３２３ｂに進入した状態で、可動部材３２を前方側に向けて変位させ、後側の調節溝３２４ｂの開口近傍に第１係止突起３１３が位置するまで可動部材３２を変位させる。そして、可動部材３２を下方に向けて移動させることで後側の調節溝３２４ｂに第１係止突起３１３を相対的に進入させるとともに前側の係合突起３１５ａを前側の係合孔３２３ａに進入させることで、可動部材３２を前方側に変位させることができる。
【００４０】
このように可動部材３２は、自身の上面が商品案内通路を構成し、かつ固定部材３１の延在方向に沿って変位可能となる態様で該固定部材３１に係合して成り、変位することで商品収納通路１３の上端開口における前後幅Ｌを規定している。
【００４１】
以上のような構成を有する商品収納装置１０においては、トップトレイ３０が、側端部に設けられた係止突起３１３，３１４が各ベース側板１１の係止孔に挿入することでベース側板１１の間に固定された固定部材３１と、自身の上面が商品案内通路を構成し、かつ固定部材３１の延在方向に沿って変位可能となる態様で該固定部材３１に係合して成り、変位することで商品収納通路１３の上端開口における前後幅Ｌを規定する可動部材３２とを備えているので、可動部材３２が固定部材３１に対して変位することでベース側板１１に関係なく商品収納通路１３の上端開口の前後幅Ｌの調整が可能になる。これにより、従来のようにベース側板１１にトップトレイ３０の前後方向への移動を許容するような異形状の孔部を設ける必要がなく、ベース側板１１の共通化を図ることができる。しかも必要以上にベース側板１１に孔を形成する必要がないので、ベース側板１１の強度を損なう虞れがない。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明これに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００４３】
上述した実施の形態では、屈曲加工を施した通路形成部材１２を通路構成要素の一例としてベース側板１１の間に配設することにより商品収納通路１３を画成していたが、本発明においては、いわゆるセグメントと称される部材を通路構成要素として一対のベース側板間に架設することにより商品収納通路を画成しても構わない。
【００４４】
上述した実施の形態では、固定部材３１の第１係止突起３１３を可動部材３２の調節溝３２４ａ，３２４ｂに相対的に進入させることで可動部材３２の変位位置を決めていたが、本発明においては、係止突起を調節溝に相対的に進入させないで変位位置を決めるような構成を採用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明に係る自動販売機の商品収納装置は、例えば缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機に有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  商品収納装置
１１  ベース側板
１２  通路形成部材
１３  商品収納通路
１６  払出機構
２０  投入口ガイド
３０  トップトレイ
３１  固定部材
３１１  商品案内基部
３１２  通路構成部
３１３  第１係止突起
３１４  第２係止突起
３１５ａ  係合突起
３１５ｂ  係合突起
３２  可動部材
３２１  商品案内部
３２２  垂下部
３２３ａ  係合孔
３２３ｂ  係合孔
３２４ａ  調節溝
３２４ｂ  調節溝
４０  通過域
５０  商品案内部材
Ｌ  前後幅
【図１】
0005678608.tif 000002
【図２】
0005678608.tif 000003
【図３】
0005678608.tif 000004
【図４】
0005678608.tif 000005
【図５】
0005678608.tif 000006
【図６】
0005678608.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005678608.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005678608.tif 000016
【図１６】
0005678608.tif 000017