(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の原反が各々セットされる、中空空間を有する２つの給送軸と、
前記２つの給送軸が各々中空のサイドギヤに接続された差動装置と、
各ロール状の原反から給送されるウェブを共通に狭持して搬送するニップローラと、
前記２つの給送軸の中空空間及び前記差動装置の中空のサイドギヤを貫いて延びる駆動軸と、
を備え、
前記２つの給送軸は、同軸に配置されており、
前記差動装置のピニオンシャフトが駆動軸に接続されていて、当該ピニオンシャフトが駆動軸の回転によって公転するようになっている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項２】
一方の給送軸は、他方の給送軸の中空空間を貫いて延びており、
前記差動装置は、前記２つの給送軸に対して同一の側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記ウェブ搬送装置は、更に、印刷部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
ロール状の原反が各々セットされる、中空空間を有する４つの給送軸と、
前記４つの給送軸を２つずつ対にして各々中空のサイドギヤに接続された２つの第一差動装置と、
前記２つの第一差動装置の間に配置され、中空のサイドギヤに連接された中空軸部材を有する第二差動装置と、
各ロール状の原反から給送されるウェブを共通に狭持して搬送するニップローラと、
前記４つの給送軸の中空空間、前記２つの第一差動装置の中空のサイドギヤ及び前記第二差動装置の中空のサイドギヤを貫いて延びる駆動軸と、
を備え、
前記４つの給送軸は、同軸に配置されており、
前記２つの第一差動装置の各ピニオンシャフトが、第二差動装置の各サイドギヤに連接された中空軸部材に接続されており、
前記第二差動装置のピニオンシャフトが駆動軸に接続されていて、前記第二差動装置の各ピニオンシャフトが駆動軸の回転によって公転するようになっている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項５】
各第一差動装置により各々対にされた給送軸の一方の給送軸は、各々対にされた給送軸の他方の給送軸の中空空間を貫いて延びており、
各第一差動装置は、前記各々対にされた２つの給送軸に対して同一の側に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６を参照して、従来のウェブ搬送装置を含んだグラビア印刷機について説明する。図６は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。このグラビア印刷機は、図６に示すように、給送部５０２と、インフィード部５０３と、印刷部５０４と、アウトフィード部５０５と、巻取部５０６と、により構成されている。そして、ロール状の原反５００が、給送部５０２の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ（紙、プラスチックフィルム、金属箔等の印刷対象物）５０１がインフィード部５０３に給送される。給送されるウェブ５０１は、インフィード部５０３を介して印刷部５０４へと給送され、当該印刷部５０４において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０５を介して排送されて、巻取部５０６によって巻取られる。
【０００３】
図７は、従来の印刷機の給送機構部をより詳細に説明するための模式図である。図７の給送機構部は、ロール状の原反５００がセットされる給送軸５１０と、当該給送軸５１０によってロール状の原反５００から給送されるウェブ５０１を狭持して搬送するニップローラ５１１と、からなる。ニップローラ５１１は、回転駆動される駆動ローラ５１２と、当該駆動ローラ５１２と対向するように配置されて当該駆動ローラ５１２との間でウェブ５０１を押圧するゴムローラ５１３と、により構成されている。ロール状の原反５００が給送軸５１０にセットされた後、給送軸５１０の回転によってロール状の原反５００からウェブ５０１が給送される。給送されるウェブ５０１は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって狭持されながら搬送される。ここで、給送されるウェブ５０１の張力が、給送軸５１０の回転速度と駆動ローラ５１２の回転速度とを調整することによって制御される。
【０００４】
更に、図８を参照して、ウェブの張力とロール状の原反の径との関係について説明する。図８は、ロール状の原反の径とウェブの張力との関係を説明するための模式図である。図８に示すように、従来の印刷装置の給送機構部において、相対的に大径である径ｒａを有するロール状の原反と、相対的に小径である径ｒｂを有するロール状の原反と、の両方が同一の給送軸５１０にセットされる場合を考える。この場合、給送軸５１０の回転によって各原反から給送されるウェブ５０１ａ（径ｒａに対応）及びウェブ５０１ｂ（径ｒｂに対応）は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって共通に狭持されながら搬送されていく。ここで、各原反の角速度と給送軸５１０の角速度ωとは当然に同一であるから、大きい径ｒａの原反から給送されるウェブ５０１ａの給送速度Ｖａの方が、小さい径ｒｂの原反から給送されるウェブ５０１ｂの給送速度Ｖｂより速くなる。そのため、ウェブ５０１ａに弛みが生じて張力が掛からなくなり、ウェブ５０１ａの給送が上手くいかなくなるか、あるいは、ウェブ５０１ｂに過大な張力が掛かってウェブ５０１ｂが破断してしまう、というおそれがある。
【０００５】
一方、給送軸に１つの幅の広いロール状の原反をセットして、処理工程の中でスリッタ装置等を利用してウェブを分断し、分断された複数のウェブを同時平行的に巻取るようなウェブ搬送装置は知られている（特許文献１）。しかしながら、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公２８８８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ロール状の原反が各々セットされる、中空空間を有する２つの給送軸と、前記２つの給送軸が各々中空のサイドギヤに接続された差動装置と、各ロール状の原反から給送されるウェブを共通に狭持して搬送するニップローラと、前記２つの給送軸の中空空間及び前記差動装置の中空のサイドギヤを貫いて延びる駆動軸と、を備え、前記２つの給送軸は、同軸に配置されており、前記差動装置のピニオンシャフトが駆動軸に接続されていて、当該ピニオンシャフトが駆動軸の回転によって公転するようになっていることを特徴とするウェブ搬送装置である。
【０００９】
本発明によれば、２つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することができるため、２つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができる。このため、２つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００１０】
好ましくは、一方の給送軸は、他方の給送軸の中空空間を貫いて延びており、前記差動装置は、前記２つの給送軸に対して同一の側に設けられている。このような形態が採用されるならば、ウェブ搬送装置の全体のサイズをより小さくすることができる。
【００１１】
好ましくは、前記ウェブ搬送装置は、更に、印刷部を備える。印刷部においては、各ウェブの張力をより高精度に制御することが要求されるが、本発明によれば十分にその要求に応えることができる。
【００１２】
あるいは、好ましくは、前記ウェブ搬送装置は、更に、コーティング部を備える。コーティング部においても、各ウェブの張力をより高精度に制御することが要求されるが、本発明によれば十分にその要求に応えることができる。
【００１３】
また、本発明は、ロール状の原反が各々セットされる、中空空間を有する４つの給送軸と、前記４つの給送軸を２つずつ対にして各々中空のサイドギヤに接続された２つの第一差動装置と、前記２つの第一差動装置の間に配置され、中空のサイドギヤに連接された中空軸部材を有する第二差動装置と、各ロール状の原反から給送されるウェブを共通に狭持して搬送するニップローラと、前記４つの給送軸の中空空間、前記２つの第一差動装置の中空のサイドギヤ及び前記第二差動装置の中空のサイドギヤを貫いて延びる駆動軸と、を備え、前記４つの給送軸は、同軸に配置されており、前記２つの第一差動装置の各ピニオンシャフトが、第二差動装置の各サイドギヤに連接された中空軸部材に接続されており、前記第二差動装置のピニオンシャフトが駆動軸に接続されていて、前記第二差動装置の各ピニオンシャフトが駆動軸の回転によって公転するようになっていることを特徴とするウェブ搬送装置である。
【００１４】
本発明によれば、４つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することができるため、４つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができる。このため、４つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００１５】
好ましくは、各第一差動装置により各々対にされた給送軸の一方の給送軸は、各々対にされた給送軸の他方の給送軸の中空空間を貫いて延びており、各第一差動装置は、前記各々対にされた２つの給送軸に対して同一の側に設けられている。このような形態が採用されるならば、ウェブ搬送装置の全体のサイズをより小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、２つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することができるため、２つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができる。このため、２つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００１７】
あるいは、本発明によれば、４つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することができるため、４つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができる。このため、４つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００１８】
また、このようなウェブ搬送装置から不要な数の給送軸を間引いた構成とすることによって、４個以下のウェブを同時に給送可能なウェブ搬送装置も実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるウェブ搬送装置を示す概略図である。
【図２】図１のウェブ搬送装置の要部を示す概略図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるウェブ搬送装置の要部を示す概略図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態におけるウェブ搬送装置の要部を示す概略図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における第一差動装置の他の構成例を示す。
【図６】従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。
【図７】従来の印刷機の給送機構を説明するための模式図である。
【図８】ロール状の原反の径とウェブの張力との関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるウェブ搬送装置を示す概略図である。本実施の形態のウェブ搬送装置は、図１に示すように、給送部２０と、インフィード部３０と、印刷部４０と、アウトフィード部５０と、巻取部６０と、により構成されている。そして、ロール状の原反１０が、給送部２０の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ１１がインフィード部３０に給送される。給送されるウェブ１１は、インフィード部３０を介して印刷部４０へと給送され、当該印刷部４０において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０を介して排送されて、巻取部６０によって巻取られる。
【００２２】
図２は、図１のウェブ搬送装置の要部を示す概略図である。本実施の形態におけるウェブ搬送装置は、ロール状の原反１０ａ及び１０ｂが各々セットされる、中空空間を有する２つの給送軸２１ａ及び２１ｂと、２つの給送軸２１ａ及び２１ｂを互いに接続する差動装置２２と、差動装置２２を介して各給送軸２１ａ及び２１ｂを回転させる駆動軸２８と、からなる。また、ウェブ搬送装置は、各ロール状の原反１０ａ及び１０ｂから給送されるウェブ１１ａ及び１１ｂを共通に狭持して搬送するニップローラ３１を備えている。
【００２３】
各給送軸２１ａ及び２１ｂには、種々の幅を有するロール状の原反１０がセットできるようになっている。２つの給送軸２１ａ及び２１ｂは、同軸に配置されており、それぞれ差動装置２２の中空のサイドギヤ２３ａ及び２３ｂに接続されている。これにより、各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂと、各給送軸２１ａ及び２１ｂと、各原反１０ａ及び１０ｂとは、それぞれ一体に回転することができるようになっている。
【００２４】
ニップローラ３１は、回転駆動される駆動ローラ３２と、当該駆動ローラ３２と対向するように配置されて当該駆動ローラ３２との間でウェブ１１を押圧するゴムローラ３３と、により構成されている。駆動ローラ３２とゴムローラ３３は、ウェブ１１の搬送方向に対して直角かつ水平に回転可能に支持されている。更に、駆動ローラ３２は、モータにより回転駆動される。
【００２５】
差動装置２２は、各給送軸２１ａ及び２１ｂにそれぞれ接続される各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂと、各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂの回転軸と直交する回転軸を有し各サイドギヤに噛合する一対のピニオンギヤ２４と、一対のピニオンギヤ２４を回転可能に軸支するピニオンシャフト２５と、を備えている。
【００２６】
図２の例では、サイドギヤ２３ａ及び２３ｂと一対のピニオンギヤ２４とは、かさ歯車として構成されており、サイドギヤ２３ａ及び２３ｂは、一対のピニオンギヤ２４に直交して噛み合っている。このような構成により、一対のピニオンギヤ２４は、サイドギヤ２３ａとサイドギヤ２３ｂとの間の回転速度差（角速度差）を吸収するようになっている。
【００２７】
駆動軸２８は、２つの給送軸２１ａ及び２１ｂの中空空間及び差動装置２２の中空のサイドギヤ２３ａ及び２３ｂを貫いて延びている。そして、駆動軸２８は、ピニオンシャフト２５と、互いの軸線が直交するように接続されている。駆動軸２８の初期回転速度は、ウェブ１１へ微張力をかけるために、ニップローラ３１（駆動ローラ３２）の回転速度に対して給送軸２１の回転速度が相対的に遅くなるように決定される。
【００２８】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図２を参照しながら説明する。
【００２９】
駆動軸２８が回転駆動されると、駆動軸２８に接続された差動装置２２のピニオンシャフト２５が回転する。このピニオンシャフト２５の回転は、一対のピニオンギヤ２４から各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂを介して各給送軸２１ａ及び２１ｂへと等しく伝わり、各給送軸２１ａ及び２１ｂが等しい角速度で回転し始める（この回転は「差動装置の公転」と呼ばれる）。これにより、各給送軸２１ａ及び２１ｂから、各ウェブ１１ａ及び１１ｂが給送され始める。給送されるウェブ１１ａ及び１１ｂは、駆動ローラ３２とゴムローラ３３とによって共通に狭持されながら搬送されていく。
【００３０】
ここで、ロール状の原反１０ａの径ｒａとロール状の原反１０ｂの径ｒｂとが異なる場合を考える（相対的に大径である径ｒａを有するロール状の原反を１０ａ、相対的に小径である径ｒｂを有するロール状の原反を１０ｂとする）。この場合、各給送軸２１ａ及び２１ｂが等速で回転し続けるならば、径ｒａの大きい原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの給送速度Ｖａの方が、径ｒｂの小さい原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの給送速度Ｖｂより速くなる。すると、ウェブ１１ａは給送過剰のために張力が弱くなる一方で、ウェブ１１ｂは給送不足のため張力が強くなる。ウェブ１１ｂに作用するこの強い張力は、ウェブ１１ｂを引張って、給送軸２１ｂを速く回転させようとする。給送軸２１ｂの回転速度が少しでも速くなると、サイドギヤ２３ｂの回転速度とサイドギヤ２３ａの回転速度との間に速度差が生じることとなり、一対のピニオンギヤ２４がサイドギヤ２３ｂによって回転して、サイドギヤ２３ａの回転速度、すなわち給送軸２１ａの回転速度、の方が遅くなるような作用が生じる（この回転は「差動装置の自転」と呼ばれる）。この結果、ウェブ１１ｂの張力過剰が抑えられると共に、ウェブ１１ａの給送過剰が抑えられウェブ１１ａの必要な張力が維持されるようになる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、２つのロール状の原反１０ａ及び１０ｂがセットされる各給送軸２１ａ及び２１ｂの角速度差を許容することができるため、２つのロール状の原反１０ａ及び１０ｂの径に差が存在する場合であっても、各ウェブ１１ａ及び１１ｂの張力を好適に制御することができる。このため、２つのロール状の原反１０ａ及び１０ｂからウェブ１１ａ及び１１ｂを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００３２】
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施の形態におけるウェブ搬送装置の要部を示す概略図である。図３において、ウェブ搬送装置は、給送軸２１ａとサイドギヤ２３ａとを接続するサイドギヤマウント２６を備えており、給送軸２１ｂが、中空軸２１ａを貫いて延びている。また、このような構成により、差動装置２２’は、２つの給送軸２１ａ及び２１ｂに対して同一の側に設けられている。その他の構成は、第１の実施の形態と略同様である。図３において、図２に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】
各給送軸２１ａ及び２１ｂは、同軸に配置されており、種々の幅からなるロール状の原反１０がセットできるようになっている。更に、給送軸２１ａは、サイドギヤマウント２６を介してサイドギヤ２３ａに接続されている。給送軸２１ｂは、給送軸２１ａの内部を貫いて延びてサイドギヤ２３ｂに接続されている。
【００３５】
サイドギヤマウント２６は、一端において給送軸２１ａに接続され、差動装置２２’の外縁を周り込んで、他端においてサイドギヤ２３ａに接続されている。また、サイドギヤマウント２６は、サイドギヤ２３ａの回転を給送軸２１ａへ伝達することができる。
【００３６】
このような構成により、原反１０ａ及び１０ｂを隣接してセットすることができるため、ウェブの搬送に必要とされる幅を狭くすることができる。すなわち、ウェブ搬送装置の全体の幅（サイズ）を小さくすることができる。
【００３７】
このような構成からなる本実施の形態の作用は、給送軸２１ａの回転とサイドギヤ２３ａの回転とがサイドギヤマウント２６を介して回転する点が異なるのみで、その他の作用は、第１の実施の形態と略同様である。そのため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態によれば、２つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することにより、２つのロール状の原反に微差が存在する場合であっても、ウェブ間の張力差を軽減することができる。このため、２つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００３９】
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図４は、本発明の第３の実施の形態におけるウェブ搬送装置の要部を示す概略図である。図４において、ウェブ搬送装置は、ロール状の原反１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄが各々セットされる、中空空間を有する４つの給送軸２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄと、給送軸２１ａと２１ｂ及び給送軸２１ｃと２１ｄをそれぞれ対に接続する第一差動装置２２ａ及び２２ｂと、第一差動装置２２ａと第一差動装置２２ｂとの間に配置された第二差動装置２２ｃと、第二差動装置２２ｃと第一差動装置２２ａと第一差動装置２２ｂとを介して４つの給送軸２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄを回転させる駆動軸２８と、からなる。また、ウェブ搬送装置は、各ロール状の原反１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄから給送されるウェブ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄを共通に狭持して搬送するニップローラ３１を備えている。
【００４０】
図４において、図２に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
第一差動装置２２ａ及び第一差動装置２２ｂは、各ピニオンシャフト２５が第二差動装置２２ｃの中空の各サイドギヤ２３ａ”及び２３ｂ”に各中空軸部材２７を介して接続されている点が異なるのみで、その他の構成は、第１の実施形態における差動装置２２と略同様である。一方、第二差動装置２２ｃは、中空の各サイドギヤ２３ａ”及び２３ｂ”が各中空軸部材２７を介して第一差動装置の各ピニオンシャフト２５に接続されている点が異なるのみで、その他の構成は、第１の実施形態における差動装置２２と略同様である。
【００４２】
各中空軸部材２７は、一端においてそれぞれ第二差動装置２２ｃのサイドギヤ２３ａ”及び２３ｂ”に接続され、それぞれ中空軸２１ｂ及び２１ｃの中空空間を通って、他端において第一差動装置２２ａ及び２２ｂのピニオンシャフト２５に接続されている。また、第二差動装置２２ｃの各サイドギヤ２３ａ”及び２３ｂ”の回転が各中空軸部材２７を介して第一差動装置２２ａ及び２２ｂの各ピニオンシャフト２５に伝わり、第一差動装置２２ａ及び２２ｂとが略等しい角速度で公転するようになっている。
【００４３】
駆動軸２８は、４つの給送軸２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄの中空空間、２つの第一差動装置２２ａ及び２２ｂの中空のサイドギヤ２３ａ及び２３ｂ、及び、第二差動装置２２ｃの中空のサイドギヤ２３ａ”及び２３ｂ”を貫いて延びている。そして、駆動軸２８は、第二差動装置２２ｃのピニオンシャフト２５”と、互いの軸線が直交するように接続されている。
【００４４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について図４を参照しながら説明する。
【００４５】
駆動軸２８が回転駆動されると、ピニオンシャフト２５”を介して第二差動装置２２ｃが公転する。これにより、各サイドギヤ２３ａ”及び２３ｂ”の回転が各中空軸部材２７を介して第一差動装置２２ａ及び２２ｂの各ピニオンシャフト２５に伝わり、第一差動装置２２ａ及び２２ｂとが略等しい角速度で公転し始める。
【００４６】
ここで、ウェブ１１ａの張力とウェブ１１ｂの張力とが異なる場合を考える。この場合、第一差動装置２２ａの作用により（差動装置が自転する）、ウェブ１１ａの給送に必要な張力とウェブ１１ｂの給送に必要な張力とが維持されるようになる。また、ウェブ１１ｃの張力とウェブ１１ｄの張力とが異なる場合も同様に、第一差動装置２２ｂの作用により（差動装置が自転する）、ウェブ１１ｃの給送に必要な張力とウェブ１１ｄの給送に必要な張力とが、それぞれ維持されるようになる。更に、第一差動装置２２ａにより維持されたウェブ１１ａ及びウェブ１１ｂの給送に必要な張力と、第一差動装置２２ｂにより維持されたウェブ１１ｃ及びウェブ１１ｄの給送に必要な張力と、が異なる場合、第二差動装置２２ｃの作用により、ウェブ１１ａ及びウェブ１１ｂの給送に必要な張力とウェブ１１ｃ及びウェブ１１ｄの給送に必要な張力とが、それぞれ維持されるようになる。すなわち、４つのウェブ１１ａと１１ｂと１１ｃと１１ｄとの給送に必要な張力が、適切に維持されることとなる。
【００４７】
本実施の形態によれば、４つのロール状の原反１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄがセットされる各給送軸２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄの角速度差を許容することができるため、４つのロール状の原反１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄの径に差が存在する場合であっても、各ウェブ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄの張力を好適に制御することができる。このため、４つのロール状の原反１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び１０ｄからウェブ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００４８】
本実施の形態では、図４に示すように、第一差動装置２２ａ及び２２ｂとして、第一の実施の形態における差動装置２２を適用する例を示したが、本発明はこのような例に限定されない。図５に、本発明の第３の実施の形態における第一差動装置の他の構成例を示す。図５に示す例では、第一差動装置２２ａ’及び２２ｂ’として、第二の実施の形態における差動装置２２’を適用するようになっている。
【００４９】
このような構成により、原反１０ａと１０ｂ及び１０ｃと１０ｄをそれぞれ隣接してセットすることができるため、ウェブの搬送に必要とされる幅を狭くすることができる。すなわち、ウェブ搬送装置の全体の幅（サイズ）を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  ロール状の原反
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  ウェブ
２０          給送部      
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  給送軸
２２、２２’、２２ａ、２２ｂ、２２’ａ、２２’ｂ  差動装置（第一差動装置）
２２ｃ、      第二差動装置
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ａ”、２３ｂ”  サイドギヤ
２４、２４”  ピニオンギヤ
２５、２５”  ピニオンシャフト
２６          サイドギヤマウント
２７          中空軸部材
２８          駆動軸
３０          インフィード部
３１          ニップローラ
３２          駆動ローラ
３３          ゴムローラ
４０          印刷部
５０          アウトフィード部
６０          巻取部
５００、      ロール状の原反
５０１、５０１ａ、５０１ｂ  ウェブ
５０２        給送部
５０３        インフィード部
５０４        印刷部
５０５        アウトフィード部
５０６        巻取部
５１０        給送軸
５１１        ニップローラ
５１２        駆動ローラ
５１３        ゴムローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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