(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、該振動板の主面の外周部上に固定された枠体と、前記振動板の主面上に設けられた励振器とを備え、前記枠体は全周にわたって前記振動板の主面の外周部上に固定されており、前記振動板の主面に対して垂直な面で前記枠体を切断したときに、前記枠体の幅が厚み方向で不均一になっている部位を有していることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記枠体が上枠部材と下枠部材とからなり、前記振動板の主面の外周部が前記上枠部材および前記下枠部材に挟み込まれており、前記上枠部材および前記下枠部材のそれぞれの幅が厚み方向で不均一になっている部位を有していることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記枠体の内壁に凹部または凸部があることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記枠体の内壁が前記振動板側に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項５】
平面視したときに前記枠体は内側に少なくとも一つの角部を有し、前記幅が不均一になっている部位が少なくとも前記枠体の角部にあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項６】
前記枠体の幅が不均一になっている部位が、前記枠体の全周にわたっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項７】
平面視したときに内壁と外壁との間の幅が不均一であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうちのいずれか一つに記載の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のうちのいずれか一つに記載の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備え、前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、音響発生器、音響発生装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電スピーカに代表される音響発生器は、小型で薄型のスピーカとして利用できることが知られている。かかる音響発生器は、携帯電話機や薄型テレビなどをはじめとする電子機器に組み込まれるスピーカとして使用することができる。【０００３】
音響発生器としては、たとえば、矩形形状の枠体と、該枠体に張設されたフィルムと、該フィルム上に設けられた圧電振動素子とを備えたものがある（特許文献１参照）。これは、枠体により外側縁部が支持されたフィルムを励振し、フィルムの共振現象を利用して発音する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の音響発生器は、振動板の共振を積極的に利用するが故に、音圧の周波数特性においてピーク（周囲よりも音圧が高い部分）およびディップ（周囲よりも音圧が低い部分）が生じやすく、良質な音質を得にくいという問題があった。【０００６】
また、上記音響発生器を備えた音響発生装置および電子機器も、同様に良好な音質を得にくいという問題があった。【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、良好な音圧の周波数特性を得ることができる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  実施形態の態様に係る音響発生器は、振動板と、該振動板の主面の外周部上に固定された枠体と、前記振動板の主面上に設けられた励振器とを備え、前記枠体は全周にわたって前記振動板の主面の外周部上に固定されており、前記振動板の主面に対して垂直な面で前記枠体を切断したときに、前記枠体の幅が厚み方向で不均一になっている部位を有している。【０００９】
また、実施形態の一態様に係る音響発生装置は、上記の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えている。【００１０】
また、実施形態の一態様に係る電子機器は、上記の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備え、前記音響発生器から音響を発生させる機能を有している。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態の一態様によれば、良好な音質の周波数特性を得ることのできる音響発生器、音響発生装置および電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、音響発生器の一実施形態の模式的な平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１のＡ−Ａ’線で切断した一例を示す断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す破線領域の概略拡大図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のＡ−Ａ’線で切断した他の例を示す断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す破線領域の概略拡大図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のＡ−Ａ’線で切断した他の例を示す断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す破線領域の概略拡大図である。
【図５】図５（ａ）および図５（ｂ）は、図１に示す枠体の他の例の模式的な平面図である。
【図６】図６は、図１に示す枠体の他の例の模式的な平面図である。
【図７】図７は、音響発生装置のブロック図である。
【図８】図８は、電子機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する音響発生器、音響発生装置および電子機器の実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態に係る音響発生器の構成について、図１および図２を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態に係る音響発生器１は、いわゆる圧電スピーカと呼ばれるものであり、振動板の共振現象を用いて音圧を発生させる構成を備える。具体的には、音響発生器１は、図１および図２に示すように、枠体１０と、この枠体１０に固定された振動板２０と、この振動板２０上に設けられた励振器としての圧電振動素子３０とを備えている。そして、振動板２０の主面に対して垂直な面で枠体１０を切断したときに、枠体１０の幅が厚み方向で不均一になっている部位を有している。
【００１６】
なお、図１は、音響発生器の一実施形態の模式的な平面図であり、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ’線で切断した一例を示す断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す破線領域の概略拡大図である。図２においては、理解を容易にするために、音響発生器１を上下方向に拡張してデフォルメして示している。
【００１７】
振動板２０は、樹脂、金属、紙などの種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムにより薄板状の振動板２０を構成することができる。樹脂フィルムは金属板などに比べて弾性率および機械的なＱ値の低い材料であるため、振動板２０を樹脂フィルムにより構成することで、振動板２０を大きな振幅で屈曲振動させ、音圧の周波数特性における共振ピークの幅を広く、高さを低くして共振ピークとディップとの差を低減することができる。なお、金属と樹脂との複合体を振動板２０として用いてもよい。
【００１８】
枠体１０は、振動板２０を保持して振動の固定端を形成する役割を担っている。たとえば、図２に示すように、上枠部材１０−１と下枠部材１０−２とで枠体１０を構成している。そして、上枠部材１０−１と下枠部材１０−２との間に樹脂フィルムからなる振動板２０の外周部を挟み込み、所定の張力を付与した状態で固定している。したがって、長期間使用してもたわみなどの変形の少ない振動板２０を備えた音響発生器１となる。
【００１９】
枠体１０を構成する上枠部材１０−１および下枠部材１０−２の厚みおよび材質は、機械的強度および耐食性に優れているという理由から、たとえば、厚さ１００〜５０００μｍのステンレス製の材料を用いることができる。ただし、枠体１０の材質としてはステンレスに限られず、ガラス、樹脂などを用いることもできる。
【００２０】
励振器としての圧電振動素子３０は、積層体３３と、この積層体３３の上面および下面に形成された表面電極層３４、３５と、積層体３３の内部電極層３２の端面が露出する側面に形成された外部電極３６、３７とを備えている。そして、外部電極３６、３７にリード端子３８、３９が接続されている。
【００２１】
積層体３３は、セラミックスからなる４層の圧電体層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄと、３層の内部電極層３２とが交互に積層されて形成される。また、圧電振動素子３０は、上面側および下面側の主面を矩形状としており、圧電体層３１ａと３１ｂ、圧電体層３１ｃと３１ｄは、それぞれ厚み方向に互いに異なる向きに分極されており、圧電体層３１ｂと３１ｃは同じ向きに分極されている。
【００２２】
したがって、リード端子３８、３９を介して圧電振動素子３０に電圧が印加された場合、例えば圧電振動素子３０の下面側、換言すれば振動板２０側の圧電体層３１ｃ、３１ｄは縮む一方、上面側の圧電体層３１ａ、３１ｂは伸びるように変形する。このように、圧電振動素子３０の上面側の圧電体層３１ａ、３１ｂと下面側の圧電体層３１ｃ、３１ｄとが、相反する伸縮挙動を示し、その結果、圧電振動素子３０がバイモルフ型の屈曲振動をすることにより、振動板２０に一定の振動を与えて音を発生させることができる。
【００２３】
このように、圧電振動素子３０がバイモルフ型の積層型圧電振動素子であり、圧電振動素子３０自体が単独で屈曲振動することから、振動板２０の材質によらず、例えば柔らかい振動板２０であっても強い振動を発生させることができ、少数の圧電振動素子３０により充分な音圧を得ることができる。
【００２４】
ここで、圧電体層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを構成する材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物などの非鉛系圧電体材料などの、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。  また、内部電極層３２の材料は、金属、例えば銀とパラジウムを主成分とする。なお、内部電極層３２には圧電体層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを構成するセラミック成分を含有しても良く、これにより、圧電体層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄと内部電極層３２、３２、３２との熱膨張差による応力を低減した圧電振動素子３０を得ることができる。
【００２５】
また、表面電極層３４、３５と外部電極３６、３７は、金属、例えば銀などを主成分とする。また、ガラス成分を含有しても良い。ガラス成分を含有させることによって、圧電体層３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄや内部電極層３２と、表面電極層３４、３５または外部電極３６、３７との間に強固な密着力を得ることができる。ガラス成分の含有量は、たとえば２０体積％以下とすればよい。
【００２６】
また、リード端子３８、３９に接続する配線としては、圧電振動素子３０の低背化を図るために、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線を用いるのが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態に係る音響発生器１は、図２に示すように、圧電振動素子３０を埋設するように、枠体１０内に充填された樹脂製の被覆層４０を備える。このように、圧電振動素子３０を樹脂製の被覆層４０で埋設することにより、適度なダンピング効果を誘発させることができ、共振現象を抑制するとともに、共振ピークとディップとの差をより小さく抑えることができる。さらに、圧電振動素子３０を外部環境から保護することもできる。
【００２８】
なお、本実施形態では、振動板２０の表面全てが被覆層４０により被覆されているが、全てが被覆される必要はない。すなわち、音響発生器１は、圧電振動素子３０と、この圧電振動素子３０が配置されている側の振動板２０の表面の少なくとも一部が被覆層４０により被覆されていればよい。
【００２９】
そして、本実施形態に係る音響発生器１において、図２に示すように、振動板２０の主面に対して垂直な面で枠体１０を切断したときに、枠体１０の幅が厚み方向で不均一になっている部位を有している。
具体的には、図２には、枠体１０の内壁１１に凹部または凸部が設けられた形態が示されており、枠体１０は振動板２０の主面に平行な方向の幅が厚み方向で不均一になっている部位を有している。
【００３０】
これにより、枠体１０は、振動板２０の幅が厚み方向で均一な従来の枠体と比較して、対称性が低下した形状となる。枠体１０の対称性を低下させることにより、枠体１０、振動板２０、圧電振動素子３０および被覆層４０によって構成される複合振動体の対称性が低下するため、振動モードの縮退を解いて複数の振動モードに分散させることができる。
【００３１】
したがって、本実施形態に係る音響発生器１によれば、共振周波数のピークのレベルを小さくして、変動の小さい、良好な音圧の周波数特性を得ることができる。
【００３２】
また、枠体１０の内壁１１に凹部１１ａまたは凸部１１ｂが設けられることによって、枠体１０の振動が内壁１１のいびつな形状で乱されて振動板２０や被覆層４０に伝達し難くなるため、枠体１０の振動に起因する、音圧の周波数特性におけるピークやディップのレベルを小さくすることができる。
【００３３】
このような凹部１１ａまたは凸部１１ｂは、枠体１０の内壁１１のどの位置に設けられてもよいが、平面視したときに枠体１０が内側に少なくとも一つの角部１３を有する場合において、枠体１０の角部１３に設けられることによって、振動波が回折して重なり合っても、重なり合う振動波の位相が一致せずに共鳴しにくく、きれいに反射しなくなるとの効果を奏することができる。
特に、内壁１１の全周にわたって凹部１１ａまたは凸部１１ｂが設けられてもよく、これにより、枠体１０から振動板２０や被覆層４０に伝わる振動をより低減することができる。
【００３４】
また、凸部１１ｂを振動板２０に接するように枠体１０の内壁１１に設けることで、振動板２０の振動波が凸部１１ｂに衝突して回折するため、共振を抑止することができる。さらに、凸部１１ｂが枠体１０に沿って全周にわたって形成されると、振動板２０の振動領域から枠体１０の開口部へ音声信号が伝搬する時に、凸部１１ｂを通過した後に開口面積が段差を有して広がるために信号波が乱され共鳴しにくく、きれいに反射しなくなるとの効果を奏することができる。
【００３５】
また、枠体１０の幅が厚み方向で不均一になっている部位を有している例として、例えば図３に示すように、枠体１０の内壁１１が振動板２０側に傾斜している形態も挙げられる。具体的には、図３に示す形態は、枠体１０を構成する上枠部材１０−１および下枠部材１０−２の内壁１１がともに振動板２０側（内側）に向かって傾斜し、振動板２０に近づくにしたがって上枠部材１０−１および下枠部材１０−２の幅が狭くなっている。
【００３６】
かかる場合にも、図２に示した例と同様に、枠体１０の振動が内壁１１の形状によって乱されて振動板２０や被覆層４０に伝達し難くなるため、枠体１０の振動に起因する、音圧の周波数特性におけるピークやディップのレベルを小さくすることができる。
【００３７】
このような傾斜は、枠体１０の内壁１１のどの位置に設けられてもよいが、平面視したときに枠体１０が内側に少なくとも一つの角部１３を有する場合において、枠体１０の角部１３に設けられることによって、振動波が回折して重なり合っても、重なり合う振動波の位相が一致せずに共鳴しにくく、きれいに反射しなくなるとの効果を奏することができる。
【００３８】
特に、内壁１１を全周にわたって傾斜させることで、振動板２０の振動領域から枠体１０の開口部へ音声信号が伝搬する時に、開口面積が変化することで、開口端部の信号波が乱され、共鳴しにくく、きれいに反射しなくなるとの効果を奏することができる。
【００３９】
枠体１０（上枠部材１０−１および下枠部材１０−２）の内壁１１に凹部１１ａまたは凸部１１ｂを設けたり、内壁１１を傾斜させたりするためには、例えば、表面にこのような形状を有する金型を用いて打ち抜いたり、エッチングにて形成したり、鋳型に流し込んで固めたりする方法などが挙げられるが、特に限定はない。
【００４０】
なお、枠体１０が上枠部材１０−１または下枠部材１０−２の１枚の場合、振動板２０に近づくにしたがって枠体１０の幅が広くなるように枠体１０の内壁１１が傾斜している形態では、枠の開口部において枠の剛性が小さくなるので、音声が大きくなった時に開口部がひずみやすくなり、開口端部の信号波が乱され、共鳴しにくく、きれいに反射しなくなるとの効果を奏することができる。
【００４１】
一方、枠体１０が上枠部材１０−１または下枠部材１０−２の１枚の場合、振動板２０に近づくにしたがって枠体１０の幅が狭くなるように枠体１０の内壁１１が傾斜している形態では、枠の開口部において枠の剛性が大きくなるので、音声が大きくなっても開口部が変形せず音圧の大きな音響発生器とすることができる。
【００４２】
また、枠体１０が上枠部材１０−１および下枠部材１０−２の２枚の場合において、
図３に示すような振動板２０に近づくにしたがって幅が狭くなるように上枠部材１０−１と下枠部材１０−２の内壁が傾斜している形態では、振動板２０の振動領域を確保しつつ、振動板２０から枠体１０の開口部にむけて表面と裏面に発生した音声信号を、再度振動板２０に反射させることができるので、開口部の端部付近で振動波を乱す効果が生じ共鳴しにくく、きれいに反射しなくなるとの効果を奏することができる。
【００４３】
一方、枠体１０が上枠部材１０−１および下枠部材１０−２の２枚の場合において、図４に示すように、振動板２０に近づくにしたがって幅が広くなるように上枠部材１０−１と下枠部材１０−２の内壁が傾斜している形態も採用できる。この形態によれば、振動板２０側の開口幅よりも振動板２０と反対側の開口幅を大きくすることができるので、最低共振周波数を低音側へ広げることができる。この時、傾斜により共振点での振動波を乱すことができるので、最低共振周波数での音圧を抑えることで、最低共振周波よりも低音の出力音圧を向上させることができるので、音域の広い音響機器とすることができる。
【００４４】
なお、上枠部材１０−１が振動板２０に近づくにしたがって幅が広くなるように内壁が傾斜した形状で、下枠部材１０−２が振動板２０に近づくにしたがって幅が狭くなるように内壁が傾斜した形状であってもよく、それぞれが逆の形状であっても採用できる。
【００４５】
また、傾斜した内壁１１が断面視において直線状に形成される場合の例を示したが、傾斜した内壁１１は、図２に示すような凹部１１ａまたは凸部１１ｂを有していてもよい。
【００４６】
さらには、枠体１０は、上述の構成に加えて、内壁１１と外壁１２との間の幅を不均一に形成してもよく、例えば、振動板２０の主面を平面視した場合に、内周と外周のうち、内周の形状を対称性の低い形状としてもよい。この点について図５および図６を参照して説明する。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、枠体１０の内周は、振動板体２０を平面視した場合に複数（ここでは、２つ）の対角線Ｌ１、Ｌ２を有する形状であり、これら複数の対角線Ｌ１、Ｌ２のうち、少なくとも２つの対角線Ｌ１、Ｌ２の長さが互いに異なるように構成される。これにより、枠体１０の内周は、回転対称性や鏡面対称性などの対称性を持たない形状となっている。
【００４８】
すなわち、回転対称性や鏡面対称性などの対称性を持たない枠体１０により、樹脂フィルムからなる振動板２０の外周部が保持・固定され、２つの対角線Ｌ１、Ｌ２の長さが異なり、４回対称の対称点や線対称の対称軸を持たない四角形の平面形状を有する振動板２０を備えた音響発生器１となる。
【００４９】
このように、本実施形態に係る音響発生器１は、枠体１０の内周の平面形状が、少なくとも２つの対角線の長さが互いに異なる四角形状となっていることにより、かかる枠体１０に固定される振動板２０の平面形状も、少なくとも２つの対角線の長さが互いに異なる四角形状となる。これにより、回転対称性や鏡面対称性などの対称性を持たない、または対称性が低下した振動板２０を得ることができる。こうして振動板２０の構造的な対称性を崩すことによって、縮退した振動モードを複数の振動モードに分散させ、複数の共振ピークを発生させて、音圧の平坦化によるさらなる音質の向上を図ることができる。
【００５０】
すなわち、枠体１０の内周の平面形状の対称性を低下させることで、枠体１０、振動板２０、圧電振動素子３０および被覆層４０によって構成される複合振動体の対称性をより一層低下させることができるため、より効果的に音質の向上を図ることができる。
【００５１】
また、図５（ａ）に示すように、枠体１０の内周は、対角線Ｌ１の中点Ｄ１と対角線Ｌ２の中点Ｄ２とが互いに一致しないように形成される。このように、複数の対角線Ｌ１、Ｌ２の中点Ｄ１、Ｄ２を互いに重ならない位置に配置することにより、各対角線Ｌ１、Ｌ２に沿って伝わる振動波の腹同士が重なり難くなる。これにより、特定の周波数で強い共振が発生し難くなるため、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減させることが可能となる。
【００５２】
また、図５（ｂ）に示すように、枠体１０の外周も、振動板２０を平面視した場合に複数（ここでは、２つ）の対角線Ｌ３、Ｌ４を有する形状であり、枠体１０は、外周の対角線Ｌ３、Ｌ４同士の交点Ｃ２と内周の対角線Ｌ１、Ｌ２同士の交点Ｃ１とが互いに一致しないように形成される。このように、外周の対角線Ｌ３、Ｌ４同士の交点Ｃ２と内周の対角線Ｌ１、Ｌ２同士の交点Ｃ１とを互いに重ならない位置に配置することにより、枠体１０の固有振動の振幅を小さくすることができる。つまり、振動板２０に伴う枠体１０の振動をさらに抑えることができる。
【００５３】
一方、図６に示す枠体１０のように、内壁１１によって囲まれる内周の平面形状を矩形状とし、外壁１２によって囲まれる外周の平面形状を対称性の低い形状とすることによって、内壁１１と外壁１２との間の幅を不均一に形成してもよい。
【００５４】
かかる場合であっても、枠体１０の対称性を低下させることができるため、枠体１０Ｂ、振動板２０、圧電振動素子３０および被覆層４０によって構成される複合振動体の対称性が低下する。これにより、振動モードの縮退を解いて複数の振動モードに分散させることができる。
【００５５】
さらに、内壁１１によって囲まれる内周の平面形状および外壁１２によって囲まれる外周の平面形状の双方を対称性の低い形状とすることによって、内壁１１と外壁１２との間の幅を不均一に形成してもよい。このように構成することにより、枠体１０の対称性をさらに低下させることができる。
【００５６】
以上、説明してきたように、本実施形態ならびに各変形例に係る音響発生器によれば、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差が低減されて周波数変動が可及的に抑えられるため、音質を向上させることができる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る音響発生器１を搭載した音響発生装置について図７を参照して説明する。図７は、音響発生装置のブロック図である。
【００５８】
図７に示すように、上述してきた構成の音響発生器１を、共鳴ボックス４００に収納することにより音響発生装置４を構成することができる。共鳴ボックス４００は、音響発生器１を収納する筐体であり、音響発生器１の発する音響を共鳴させて筐体面から音波として放射する。かかる音響発生装置４は、スピーカとして単独で用いることができる他、例えば、各種電子機器２へ好適に組み込むことが可能である。
【００５９】
上述してきたように、圧電スピーカでは不利であった音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減させることができるため、本実施形態に係る音響発生器１は、携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などの電子機器２へ好適に組み込むことが可能である。
【００６０】
なお、音響発生器１が組み込まれる対象となりうる電子機器２としては、前述の携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などに限らず、たとえば、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品も含まれる。
【００６１】
ここで、上述した音響発生器１を備える電子機器２について、図８を参照しながら簡単に説明する。図８は、電子機器２のブロック図である。電子機器２は、上述してきた音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路と、音響発生器１および電子回路を収納する筐体２００とを備えている。
【００６２】
具体的には、図８に示すように、電子機器２は、音響発生器１と、制御回路２１、信号処理回路２２および入力装置としての無線回路２３を含む電子回路と、アンテナ２４と、これらを収納する筐体２００とを備えている。なお、無線による入力装置を図８に図示しているが、通常の電気配線による信号入力としても当然設けることができる。
【００６３】
なお、ここでは、電子機器２が備える他の電子部材（たとえば、ディスプレイ、マイク、スピーカなどのデバイスや回路）については記載を省略した。また、図８では、１つの音響発生器１を例示したが、２つ以上の音響発生器１やその他の発振器を設けることもできる。
【００６４】
制御回路２１は、信号処理回路２２を介して無線回路２３を含む電子機器２全体を制御する。音響発生器１への出力信号は、信号処理回路２２から入力される。そして、制御回路２１は、無線回路２３へ入力された信号を、信号処理回路２２を制御することによって音声信号Ｓを生成し、音響発生器１に対して出力する。
【００６５】
このようにして、図８に示す電子機器２は、小型かつ薄型である音響発生器１を組み込みながらも、共振ピークとディップとの差を低減して周波数変動を可及的に抑制し、周波数の低い低音領域をはじめ、高音領域においても全体的に音質の向上を図ることができる。
【００６６】
なお、図８においては、音響出力デバイスとして音響発生器１を直接搭載した電子機器２を例示したが、音響出力デバイスとしては、たとえば音響発生器１を筐体に収納した音響発生装置４を搭載した構成であってもよい。
【００６７】
また、本実施形態ならびに各変形例に係る音響発生器の振動板に、適宜の形状および長さに形成されたシート状のダンピング材を設けて、更なる音質の改善を図ることとしてもよい。ダンピング材は、たとえば、ウレタンゴムなどのゴム材料で形成することができる。
【００６８】
また、上述してきた音響発生器では、振動板上に１個の圧電振動素子が配置されたものを例示したが、２個以上の圧電振動素子を振動板上に配置しても構わない。また、圧電振動素子を平面視で矩形形状としたが、正方形であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態ならびに各変形例では、圧電振動素子として、いわゆるバイモルフ型の積層型圧電振動素子を例示したが、ユニモルフ型の圧電振動素子を用いることもできる。
【００７０】
また、本実施形態ならびに各変形例では、励振器の一例として圧電振動素子を用いる場合を例に挙げて説明したが、励振器は、圧電振動素子に限定されるものではなく、電気信号が入力されて振動する機能を有しているものであれば良い。例えば、スピーカを振動させる励振器としてよく知られた、動電型の励振器や、静電型の励振器や、電磁型の励振器であっても構わない。なお、動電型の励振器は、永久磁石の磁極の間に配置されたコイルに電流を流してコイルを振動させるようなものであり、静電型の励振器は、向き合わせた２つの金属板にバイアスと電気信号とを流して金属板を振動させるようなものであり、電磁型の励振器は、電気信号をコイルに流して薄い鉄板を振動させるようなものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  音響発生器
２  電子機器
４  音響発生装置
１０  枠体
１１  内壁
１１ａ  凹部
１１ｂ  凸部
１２  外壁
２０  振動板
３０  圧電振動素子
４０  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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