(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心部と、円筒部と、前記軸心部の外周面と前記円筒部の内周面とを該円筒部の軸方向端面から離れた位置で連結する連結部と、を備え、前記円筒部の外周面に記録テープが巻回されるとともに、前記連結部に複数の貫通孔が形成されたハブと、
前記円筒部の内周面側に挿入されるとともに前記連結部に形成された第１基準面に当接し、前記円筒部の軸方向一端面に第１フランジ面が接触しないようにする第１内周部と、前記第１内周部に突設され、前記連結部の前記各貫通孔内に挿入された第１挿入部と、を備え、前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第１フランジと、
前記円筒部の内周面側に挿入されるとともに前記連結部に形成された第２基準面に当接し、前記円筒部の軸方向他端面に第２フランジ面が接触しないようにする第２内周部と、前記第２内周部に突設され、前記連結部の前記各貫通孔内に挿入されるとともに前記第１挿入部と接合された第２挿入部と、を備え、前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第２フランジと、
を有し、
前記円筒部の内周面と前記第１内周部及び前記第２内周部の径方向外側壁面との隙間が、前記貫通孔の径方向外側壁面と前記第１挿入部及び前記第２挿入部の径方向外側壁面との隙間と同じか、それよりも大きいことを特徴とするリール。
【請求項２】
前記第１基準面及び前記第２基準面は、少なくとも前記貫通孔に対する径方向外側領域を含んで形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記連結部は、前記円筒部の軸方向中央部に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記第１フランジと前記第２フランジとは、同じ形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のリール。
【請求項５】
前記軸心部と前記連結部とが、断面略「Ｕ」字形で環状に形成された変形吸収部を介して連結されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のリール。
【請求項６】
前記軸心部に、ドライブ装置の回転伝達部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻回されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録テープカートリッジに収容される樹脂製のリールとして、ハブと一方のフランジとが一体成形され、ハブに対して他方のフランジを溶着する部分と、ハブに対して他方のフランジの軸方向の位置を位置決めする部分とが別の位置に設けられて、それらの溶着精度が向上されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハブと一方のフランジとが直接接合されていると、記録テープの巻き締まりによるハブの変形により、その一方のフランジの軸方向における位置が変化してしまうおそれがある。また、一方のフランジが一体成形されたハブを金型から抜き出すとき、ハブの軸方向端面が突き出しピンで突き出されるが、その端面が他方のフランジの軸方向の位置を規定する基準面になっていると、その軸方向の位置精度に影響が出るおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、記録テープの巻き締まりによるハブの変形に起因するフランジの軸方向の位置変化を抑制できる構造において、ハブに対するフランジの軸方向の位置精度を向上できるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、軸心部と、円筒部と、前記軸心部の外周面と前記円筒部の内周面とを該円筒部の軸方向端面から離れた位置で連結する連結部と、を備え、前記円筒部の外周面に記録テープが巻回されるとともに、前記連結部に複数の貫通孔が形成されたハブと、前記円筒部の内周面側に挿入されるとともに前記連結部に形成された第１基準面に当接し、前記円筒部の軸方向一端面に第１フランジ面が接触しないようにする第１内周部と、前記第１内周部に突設され、前記連結部の前記各貫通孔内に挿入された第１挿入部と、を備え、前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第１フランジと、前記円筒部の内周面側に挿入されるとともに前記連結部に形成された第２基準面に当接し、前記円筒部の軸方向他端面に第２フランジ面が接触しないようにする第２内周部と、前記第２内周部に突設され、前記連結部の前記各貫通孔内に挿入されるとともに前記第１挿入部と接合された第２挿入部と、を備え、前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第２フランジと、を有し、前記円筒部の内周面と前記第１内周部及び前記第２内周部の径方向外側壁面との隙間が、前記貫通孔の径方向外側壁面と前記第１挿入部及び前記第２挿入部の径方向外側壁面との隙間と同じか、それよりも大きいことを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ハブの連結部に形成された第１基準面及び第２基準面に、それぞれ第１内周部及び第２内周部が当接することで、第１フランジ及び第２フランジのハブに対する軸方向の位置決めがなされる。そして、この状態で、連結部に形成された貫通孔に第１挿入部と第２挿入部とが挿入され、それらが接合される。したがって、ハブに対するフランジの軸方向の位置精度を、ハブの軸方向端面や接合部分で位置決めする構成に比べて向上させることができる。また、このような位置決めにより、ハブ（円筒部）の軸方向両端面が、第１フランジ面及び第２フランジ面に対して非接触となる。よって、記録テープの巻き締まりによるハブの変形に起因する第１フランジ及び第２フランジの軸方向の位置変化を抑制することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールであって、前記第１基準面及び前記第２基準面は、少なくとも前記貫通孔に対する径方向外側領域を含んで形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、連結部の貫通孔内で接合される第１挿入部及び第２挿入部と第１基準面及び第２基準面との位置が近いので、その接合部分と第１基準面及び第２基準面との位置が遠い構成に比べて、ハブに対するフランジの軸方向の位置精度を更に向上させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールであって、前記連結部は、前記円筒部の軸方向中央部に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、連結部が円筒部の軸方向中央部に形成されているので、記録テープの巻き締まりによるハブの変形に起因する第１フランジ及び第２フランジの軸方向の位置変化を均等に抑制することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載のリールは、請求項３に記載のリールであって、前記第１フランジと前記第２フランジとは、同じ形状に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第１フランジと第２フランジとを１つの金型で成形することができるので、それらの製造コストを低減させることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載のリールは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のリールであって、前記軸心部と前記連結部とが、断面略「Ｕ」字形で環状に形成された変形吸収部を介して連結されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、軸心部と連結部とが、断面略「Ｕ」字形で環状に形成された変形吸収部を介して連結されているので、その変形吸収部により、記録テープの巻き締まりによるハブの変形を吸収することができ、その変形に起因する第１フランジ及び第２フランジの軸方向の位置変化を抑制することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載のリールは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリールであって、前記軸心部に、ドライブ装置の回転伝達部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ドライブ装置に直接リールを組み込むことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、記録テープの巻き締まりによるハブの変形に起因するフランジの軸方向の位置変化を抑制できるリールの構造において、ハブに対するフランジの軸方向の位置精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ドライブ装置に組み込まれた一対のリールを示す斜視図
【図２】第１実施形態に係るリールの分解斜視図
【図３】第１実施形態に係るリールのリールハブを下方から見て示す斜視図
【図４】第１実施形態に係るリールのフランジに形成された挿入部を示す平面図
【図５】第１実施形態に係るリールのフランジに形成された挿入部同士を溶着した状態を拡大して示す周方向の断面図
【図６】第１実施形態に係るリールの要部を拡大して示す径方向の断面図
【図７】第２実施形態に係るリールの分解斜視図
【図８】第２実施形態に係るリールの要部を拡大して示す径方向の断面図
【図９】第３実施形態に係るリールの要部を拡大して示す径方向の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１における矢印ＵＰを上方向、矢印ＤＯを下方向とし、本実施形態に係るリール１０、２０の回転軸方向を上下方向（高さ方向）とする。また、最初にリール１０、２０が取り外し不能に設けられたドライブ装置５０の概要について説明し、次にリール１０、２０の構成について詳細に説明する。まず、第１実施形態について説明する。
【００２１】
＜ドライブ装置の概要＞
本実施形態に係るリール１０、２０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂材料で同一形状に成形されている。そして、各リール１０、２０は、図１で示すように、ドライブ装置５０の筐体５２（図１では底板５４と３本の支柱５６のみが示されている）内に一対として設けられている。
【００２２】
リール１０は、情報記録再生媒体としての記録テープ（磁気テープ）Ｔの繰り出し用とされ、リール２０は、記録テープＴの巻き取り用とされており、リール１０から繰り出された記録テープＴが、リール２０に巻き取られつつ、記録再生ヘッド６０に摺接するようになっている。そして、この記録再生ヘッド６０によって、その記録テープＴに対してデータが記録されたり、その記録テープＴに記録されたデータが再生されたりするようになっている。
【００２３】
なお、記録再生ヘッド６０の両側における底板５４上には、複数個（図示のものは２個ずつで計４個）のテープガイド５８が回転自在に設けられており、リール１０から引き出され、リール２０に巻き取られる記録テープＴが、各テープガイド５８によって、ガイドされるようになっている。
【００２４】
また、各リール１０、２０は、天板１９、２９を有する短円筒状の軸心部１８、２８を回転中心側に備えるとともに、その軸心部１８、２８の径方向外側に略円筒状の円筒部１３（図２、図３参照）を備えたリールハブ１２、２２と、その上端部側に設けられる第１フランジとしての環状の上フランジ１４、２４と、その下端部側に設けられる第２フランジとしての環状の下フランジ１６、２６と、を含んで構成されている（図２参照）。
【００２５】
そして、リール１０におけるリールハブ１２の円筒部１３の外周面には、記録テープＴが巻回されるようになっており、上フランジ１４及び下フランジ１６によって、巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されるようになっている。また、リール１０から繰り出された記録テープＴは、リール２０におけるリールハブ２２の円筒部（図示省略）の外周面に巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その幅方向の端部が保持されるようになっている。
【００２６】
なお、本実施形態における「略円筒状」には、記録テープＴが巻回される各リールハブ１２、２２の円筒部１３の外周面（巻面）の形状が太鼓形状等に形成されている概ね円柱状であるもの、及び各リールハブ１２、２２の円筒部１３の内周面側にリブ等が突設されている完全な円筒状ではない中空状であるものなども含まれる。
【００２７】
また、ドライブ装置５０には、駆動源としてのモーター（図示省略）が配置されており、そのモーターの回転軸（図示省略）から回転駆動力が伝達される一対の回転伝達部材（図示省略）が、ドライブ装置５０の筐体５２（底板５４）に形成された一対の開口部（図示省略）内にそれぞれ回転可能に設けられている。
【００２８】
そして、各リール１０、２０の軸心部１８、２８には、後述するビス孔部３６が周方向に形成されており、各リール１０、２０は、図示しないビスをビス孔部３６に挿通して各回転伝達部材に螺合することにより、各回転伝達部材に一体的に締結固定されるようになっている。
【００２９】
＜リールの構成＞
次に、リール１０、２０の構成について詳細に説明するが、リール１０とリール２０とは同一形状であるため、以下においては、主にリール１０を例に採って説明する。
【００３０】
図２で示すように、リール１０の上フランジ１４の内周縁部には、リールハブ１２の円筒部１３の内周面１３Ａ側へ挿入されるように下方向へ所定高さ延在する第１内周部としての上円筒部１５が一体に形成されている。そして、リール１０の下フランジ１６の内周縁部には、リールハブ１２の円筒部１３の内周面１３Ａ側へ挿入されるように上方向へ所定高さ延在する第２内周部としての下円筒部１７が一体に形成されている。
【００３１】
上円筒部１５の高さと下円筒部１７の高さは同一とされており、リールハブ１２の高さは、後述するように、上円筒部１５と下円筒部１７の外周面側にリールハブ１２を外装したとき（突出部４６、４８を接合してリール１０を組み立てたとき）に、リールハブ１２の円筒部１３の上端面（軸方向一端面）１３Ｂと上フランジ１４の下面（第１フランジ面）１４Ａとの間及びリールハブ１２の円筒部１３の下端面（軸方向他端面）１３Ｃと下フランジ１６の上面（第２フランジ面）１６Ａとの間に、それぞれ隙間Ｓ３（図６参照）が形成される程度の高さとされている。
【００３２】
また、図２、図４で示すように、上円筒部１５の下端部には、径方向内側（リール１０の回転中心部）に向かって環状に張り出す平板状の張出部３３が一体に形成されている。そして、下円筒部１７の上端部には、径方向内側（リール１０の回転中心部）に向かって環状に張り出す平板状の張出部３５が一体に形成されている。
【００３３】
更に、上フランジ１４（上円筒部１５）の張出部３３の下面における径方向内側寄りには、第１挿入部としての平板状の突出部４６、４８が周方向に交互に、かつ等間隔に複数（図示のものは１２０度間隔で各３個の計６個）突設されている。そして、下フランジ１６（下円筒部１７）の張出部３５の上面における径方向内側寄りには、第２挿入部としての平板状の突出部４６、４８が周方向に交互に、かつ等間隔に複数（図示のものは１２０度間隔で各３個の計６個）突設されている。
【００３４】
張出部３３に突設された突出部４６と張出部３５に突設された突出部４６、及び張出部３３に突設された突出部４８と張出部３５に突設された突出部４８は、それぞれ同一形状及び同一高さ（板厚）とされており、図４で示す平面視で、それぞれ周方向に沿った略円弧状に形成されている。
【００３５】
そして、突出部４６と突出部４８とでは、その周方向の長さが異なるように、即ち突出部４６が突出部４８よりも長くなるように構成されており、突出部４６の溶着面４６Ｃ上に形成される溶着代としてのエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）３７の位置と突出部４８の溶着面４８Ｃ上に形成される溶着代としてのＥＤ３７の位置とは径方向で異なるように構成されている。
【００３６】
詳細には、突出部４６におけるＥＤ３７は、その溶着面４６Ｃの径方向外側に周方向に沿って断続的に（等間隔に）１列で形成され、突出部４８におけるＥＤ３７は、その溶着面４８Ｃの径方向内側に周方向に沿って断続的に（等間隔に）１列で形成されている。
【００３７】
そして、後述するように、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合する際には、上フランジ１４の突出部４６の溶着面４６Ｃと下フランジ１６の突出部４８の溶着面４８Ｃとを対面させるとともに、上フランジ１４の突出部４８の溶着面４８Ｃと下フランジ１６の突出部４６の溶着面４６Ｃとを対面させるようになっている。
【００３８】
図２、図３、図６で示すように、リールハブ１２の円筒部１３の内周面１３Ａにおける高さ（軸）方向中央部（軸方向端面１３Ｂ、１３Ｃから離れた位置）と軸心部１８の外周面における高さ（軸）方向略中央部（天板１９から離れた位置）とは、平板状で環状の連結部３２によって一体に連結されている。そして、この連結部３２には、各突出部４６、４８と同形状の貫通孔３０が等間隔に複数個（各突出部４６、４８と同数であり、この場合は３個ずつで計６個）形成されている。
【００３９】
連結部３２における各貫通孔３０は、軸心部１８（径方向内側）寄りに形成されており、突出部４６及び突出部４８をそれぞれ嵌合可能に構成されている。詳細には、各貫通孔３０の周方向における両辺縁部には、突出部４６と突出部４８の周方向における長さの違いに対応するための（突出部４８よりも周方向に長い突出部４６の周方向における両辺縁部の挿入を許容するための）一対の段差部４４が、連結部３２の上面３２Ｃ側と下面３２Ｄ側とに交互に形成されている。
【００４０】
そして、図５、図６で示すように、この連結部３２の板厚は、突出部４６、４８の突設高さ（板厚）の約２倍とされており、段差部４４の深さは、突出部４６の突設高さ（板厚）とほぼ同じ大きさ（連結部３２の板厚の約１／２）とされている。
【００４１】
したがって、連結部３２に設けられた各貫通孔３０に、上方から上フランジ１４の突出部４６、４８がそれぞれ嵌合され、下方から下フランジ１６の突出部４８、４６がそれぞれ嵌合されることにより、リールハブ１２が、上フランジ１４及び下フランジ１６に対して相対回転不能とされる（回り止めされる）構成になっている。
【００４２】
そして、上フランジ１４と下フランジ１６とは、張出部３３における突出部４６の溶着面４６Ｃと、張出部３５における突出部４８の溶着面４８Ｃとが超音波溶着されるとともに、張出部３３における突出部４８の溶着面４８Ｃと、張出部３５における突出部４６の溶着面４６Ｃとが超音波溶着されることで接合されるようになっている。
【００４３】
つまり、突出部４６の溶着面４６Ｃ上におけるＥＤ３７と突出部４８の溶着面４８Ｃ上におけるＥＤ３７とがそれぞれ溶融されることにより、上フランジ１４と下フランジ１６とが接合され、上円筒部１５及び下円筒部１７の外周面側にリールハブ１２（円筒部１３）が一体的に取り付けられる構成になっている。
【００４４】
なお、このように、各貫通孔３０に嵌合された突出部４６と突出部４８とは、互いに径方向にずれて重ならない位置関係とされた、それぞれのＥＤ３７によって溶着されるようになっている。したがって、突出部４６及び突出部４８は、径方向で傾きが生じ難くなり、上フランジ１４及び下フランジ１６の面振れを抑制又は防止できるようになっている。
【００４５】
また、このように、上フランジ１４と下フランジ１６とは、同一形状とされているため、上フランジ１４及び下フランジ１６を成形する金型が１つで済むようになっている。これにより、上フランジ１４及び下フランジ１６の製造コストが低減されるようになっている。
【００４６】
また、図６で示すように、上円筒部１５の下端面１５Ｂは、貫通孔３０よりも径方向外側における連結部３２の上面（第１基準面）３２Ｃに全周に亘って当接するようになっており、下円筒部１７の上端面１７Ｂは、貫通孔３０よりも径方向外側における連結部３２の下面（第２基準面）３２Ｄに全周に亘って当接するようになっている。
【００４７】
これにより、リールハブ１２に対する上フランジ１４及び下フランジ１６の上下方向の位置（高さ）が規定され（位置決めされ）、連結部３２が上円筒部１５と下円筒部１７とで挟み込まれることにより、その円筒部１３が軸方向に位置ずれしないようになっている。つまり、上記したように、リールハブ１２の円筒部１３の上端面１３Ｂと上フランジ１４の下面１４Ａとの間及びリールハブ１２の円筒部１３の下端面１３Ｃと下フランジ１６の上面１６Ａとの間に、それぞれ隙間Ｓ３が形成されるようになっている。
【００４８】
そして、この状態で、上記したように、張出部３３の突出部４６、４８の溶着面４６Ｃ、４８Ｃと、張出部３５の突出部４８、４６の溶着面４８Ｃ、４６Ｃと、がそれぞれ接合されるようになっている。つまり、張出部３３の突出部４６、４８の溶着面４６Ｃ、４８Ｃと張出部３５の突出部４８、４６の溶着面４８Ｃ、４６Ｃとは、それぞれ接触しておらず、ＥＤ３７の高さ（量）を調整することによって、両者が接合されるようになっている。
【００４９】
また、図６で示すように、貫通孔３０の径方向内側における壁面３２Ｂと、貫通孔３０内で溶着された突出部４６及び突出部４８の径方向内側における壁面４６Ｂ、４８Ｂとの間の隙間Ｓ０は、貫通孔３０の径方向外側における壁面３２Ａと、貫通孔３０内で溶着された突出部４６及び突出部４８の径方向外側における壁面４６Ａ、４８Ａとの間の隙間Ｓ１よりも小さくされている（Ｓ０＜Ｓ１）。すなわち、隙間Ｓ０は、例えば０．０５ｍｍ未満とされており、隙間Ｓ１は、例えば０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とされている。これにより、リールハブ１２の軸心部１８に対して上フランジ１４及び下フランジ１６を心出しできる構成になっている。
【００５０】
また、リールハブ１２の円筒部１３の内周面１３Ａと、上円筒部１５及び下円筒部１７の外周面１５Ａ、１７Ａとの間の隙間Ｓ２は、隙間Ｓ１と同じか、それよりも大きくされている（Ｓ２≧Ｓ１）。すなわち、この隙間Ｓ２も、例えば０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とされている。これにより、記録テープＴの巻き締まり力によるリールハブ１２の円筒部１３の変形を、その隙間Ｓ２によって吸収でき、更には隙間Ｓ１によっても吸収できる構成になっている。
【００５１】
また、図２、図３で示すように、軸心部１８の天板１９の同心円周上には、ドライブ装置５０の回転伝達部材に形成されたビスボス部（図示省略）に締結（螺合）するためのビスを挿通させる締結部としてのビス孔部３６が等間隔で複数（例えば３個）形成されている。
【００５２】
そして、各ビス孔部３６の下面側には、ビス孔部３６と同軸となる（ビス孔部３６に連通する）円筒状に下方へ向けて突出された環状突出部３８が一体に形成されている。この環状突出部３８がドライブ装置５０の回転伝達部材の上面に当接することにより、リール１０（軸心部１８）の回転伝達部材に対する上下（高さ）方向の位置決めがなされる構成になっている。
【００５３】
また、軸心部１８の回転中心部には、円形状の孔部４０が形成されている。この孔部４０に、ドライブ装置５０の回転伝達部材に突設された軸出部（図示省略）が挿入（嵌合）されることにより、リール１０（軸心部１８）の回転伝達部材に対する径方向の位置決め（心出し）がなされる構成になっている。
【００５４】
更に、軸心部１８の下端部には、ドライブ装置５０の回転伝達部材の同心円周上に等間隔に突設された複数（例えば３個）の凸部（図示省略）に嵌合される複数（凸部と同数であり、この場合は３個）の凹部４２が等間隔に形成されている。これにより、リール１０（軸心部１８）の回転伝達部材に対する周方向の位置決めがなされ、ビスで締結する前に、回転伝達部材に形成されたビスボス部に対してビス孔部３６を一致させることができる構成になっている。
【００５５】
以上のような構成のリール１０において、次にその作用について説明する。
【００５６】
上記したように、このリール１０は、連結部３２に形成された複数の貫通孔３０に、上フランジ１４の複数（貫通孔３０と同数）の突出部４６、４８と、下フランジ１６の複数（貫通孔３０と同数）の突出部４８、４６とをそれぞれ嵌合させるとともに、各突出部４６の溶着面４６Ｃと各突出部４８の溶着面４８Ｃとを超音波溶着によって接合することで製造される。
【００５７】
つまり、リール１０を製造するための溶着工程においては、各突出部４６の溶着面４６Ｃと各突出部４８の溶着面４８Ｃとを超音波溶着するだけでよいため、例えば上円筒部１５の下端面と下円筒部１７の上端面とを全周に亘って連結部３２に超音波溶着する構成に比べて、加工効率を向上させる（溶着するのに必要な加工時間を短くする）ことができる。
【００５８】
しかも、各突出部４６、４８は、軸心部１８よりも径方向外側で（連結部３２に形成された貫通孔３０内で）溶着されるため、例えば各突出部４６、４８が軸心部１８の径方向内側で溶着される構成に比べて、上フランジ１４と下フランジ１６とを安定して溶着することができる。
【００５９】
また、リールハブ１２の連結部３２に形成された貫通孔３０に嵌合させる上フランジ１４の突出部４６、４８と下フランジ１６の突出部４８、４６とをそれぞれ超音波溶着することで、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合できるとともに、その上フランジ１４及び下フランジ１６に対してリールハブ１２を相対回転不能に取り付けることができる。
【００６０】
したがって、リールハブ１２や、上フランジ１４及び下フランジ１６に相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する必要がない。つまり、リールハブ１２や、上フランジ１４及び下フランジ１６に相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する構成に比べて、それらを成形する金型の構造を簡易にすることができ、その金型に掛かるコストを低減させることができる。
【００６１】
しかも、上フランジ１４と下フランジ１６とは同じ形状であるため、上フランジ１４と下フランジ１６を製造する金型は１つで足りる。したがって、上フランジ１４と下フランジ１６との形状が異なり、上フランジ１４用の金型と下フランジ１６用の金型とが別々に必要な構成に比べて、その金型に掛かるコストを更に低減させることができる。
【００６２】
また、リールハブ１２の連結部３２に等間隔に複数形成された貫通孔３０に、上フランジ１４に等間隔に複数（貫通孔３０と同数）形成された突出部４６、４８と、下フランジ１６に等間隔に複数(貫通孔３０と同数)形成された突出部４８、４６とをそれぞれ嵌合させているので、それらの誤挿入を防止できるとともに、リールハブ１２と上フランジ１４及び下フランジ１６との間のがたつき（軸ずれ）を抑制又は防止することができる。
【００６３】
特に、貫通孔３０の径方向内側における壁面３２Ｂと、貫通孔３０内で溶着された突出部４６及び突出部４８の径方向内側における壁面４６Ｂ、４８Ｂとの間の隙間Ｓ０が、貫通孔３０の径方向外側における壁面３２Ａと、貫通孔３０内で溶着された突出部４６及び突出部４８の径方向外側における壁面４６Ａ、４８Ａとの間の隙間Ｓ１よりも小さくされている（Ｓ０＜Ｓ１）。したがって、リールハブ１２の軸心部１８に対して上フランジ１４及び下フランジ１６を心出しすることができる。
【００６４】
また、リールハブ１２の円筒部１３の内周面１３Ａと、上円筒部１５及び下円筒部１７の外周面１５Ａ、１７Ａとの間の隙間Ｓ２は、隙間Ｓ１と同じか、それよりも大きくされている（Ｓ２≧Ｓ１）。したがって、記録テープＴの巻き締まり力によるリールハブ１２の円筒部１３の変形（円筒部１３の軸方向中央部側よりも軸方向端面１３Ｂ、１３Ｃ側が径方向内側へ倒れ込むような変形）を、その隙間Ｓ２によって上下略均等に吸収することができ、更には隙間Ｓ１によっても吸収することができる。
【００６５】
また、このリール１０では、上円筒部１５の下端面１５Ｂを、貫通孔３０よりも径方向外側における連結部３２の上面３２Ｃに全周に亘って当接させ、下円筒部１７の上端面１７Ｂを、貫通孔３０よりも径方向外側における連結部３２の下面３２Ｄに全周に亘って当接させて、リールハブ１２に対する上フランジ１４及び下フランジ１６の上下方向の位置（高さ）を規定している（位置決めしている）。
【００６６】
したがって、リールハブ１２を金型（図示省略）から抜き出すときに、突き出しピンで突き出す円筒部１３の上端面１３Ｂ又は下端面１３Ｃや、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合する接合部分（突出部４６、４８）で、リールハブ１２に対する上フランジ１４及び下フランジ１６の上下方向（軸方向）の位置決めをする構成に比べて、その上下方向の位置精度を向上させることができる。
【００６７】
また、これにより、リールハブ１２の円筒部１３の上端面１３Ｂと上フランジ１４の下面１４Ａとの間及びリールハブ１２の円筒部１３の下端面１３Ｃと下フランジ１６の上面１６Ａとの間に、それぞれ隙間Ｓ３を形成することができる。したがって、記録テープＴの巻き締まり力によりリールハブ１２の円筒部１３が変形しても、上フランジ１４及び下フランジ１６に対して影響を及ぼさないようにする（円筒部１３の変形に起因する上フランジ１４及び下フランジ１６の軸方向の位置変化を抑制又は防止する）ことができる。
【００６８】
しかも、リールハブ１２の円筒部１３の内周面１３Ａ側には、連結部３２を介して、円筒部１３と同軸とされた短円筒状の軸心部１８が一体に形成されているため、リールハブ１２の径方向の剛性（強度）は、短円筒状の軸心部１８が一体に形成されていないリールハブ（図示省略）に比べて向上されている。よって、記録テープＴの巻き締まり力によるリールハブ１２の円筒部１３の変形を更に抑制することができ、上フランジ１４及び下フランジ１６に対して更に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００６９】
また、記録テープＴが巻回されているリールハブ１２に一体に設けられた軸心部１８に、ドライブ装置５０（回転伝達部材）との締結部（ビス孔部３６）が設けられているため、ドライブ装置５０との締結部がリールハブ１２とは別体となっている構成に比べて、リールハブ１２の剛性（強度）を確保することができるとともに、記録テープＴの走行安定性を向上させることができる。
【００７０】
なお、リール２０も同様であり、各リール１０、２０は、ドライブ装置５０の各回転伝達部材にビスによって締結固定される。すなわち、各リール１０、２０の軸心部１８、２８の各ビス孔部３６にビスが挿通され、各回転伝達部材のビスボス部に螺合されることにより、各リール１０、２０の軸心部１８、２８が各回転伝達部材に締結される。このように、各リール１０、２０は、ドライブ装置５０に直接組み込むことができる。
【００７１】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。また、この第２実施形態においても、リール１０を例に採って説明するが、リール２０も同様である。
【００７２】
図７、図８で示すように、この第２実施形態に係るリール１０は、溶着ではなく、ビス止めによって、上フランジ１４と下フランジ１６とが接合されている点のみが、上記第１実施形態と異なっている。すなわち、突出部４６、４８の周方向一端側には、非貫通とされたビスボス部４７が形成され、周方向他端側には、張出部３３、３５も含めて貫通されたビス孔部４９が形成されている。
【００７３】
したがって、図８で示すように、張出部３３の上方から突出部４６、４８（張出部３３も含む）に形成されたビス孔部４９にビス６２が挿通され、張出部３５の突出部４８、４６に形成されたビスボス部４７に締結（螺合）されるとともに、張出部３５の下方から突出部４８、４６（張出部３５も含む）に形成されたビス孔部４９にビス６２が挿通され、張出部３３の突出部４６、４８に形成されたビスボス部４７に締結（螺合）されることにより、リールハブ１２に対して上フランジ１４及び下フランジ１６が取り付けられる。
【００７４】
次に、第３実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態及び第２実施形態と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。また、この第３実施形態においても、リール１０を例に採って説明するが、リール２０も同様である。
【００７５】
図９で示すように、この第３実施形態に係るリール１０は、軸心部１８と連結部３２との間に、断面略「Ｕ」字形で環状に連続した変形吸収部３４が形成されている点だけが、上記第１実施形態及び第２実施形態と異なっている。この変形吸収部３４は、記録テープＴの巻き締まり力によるリールハブ１２（円筒部１３）の変形を更に抑制し、上フランジ１４及び下フランジ１６に対して更に影響を及ぼさないようにするためのものである。
【００７６】
詳細には、この変形吸収部３４は、軸心部１８の下端部を径方向外側へ折り曲げるようにして、その径方向に弾性を有するように環状に構成されており、その径方向外側部分が、連結部３２の径方向内側部分に一体に連設されるようになっている。したがって、この変形吸収部３４により、記録テープＴの巻き締まり力を径方向で吸収することができ、その巻き締まり力によるリールハブ１２の円筒部１３の変形をより一層抑制することができ、上フランジ１４及び下フランジ１６に対してより一層影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７７】
以上、本実施形態に係るリール１０、２０について図面を基に説明したが、本実施形態に係るリール１０、２０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、図示のものは、形状が異なる２種類の突出部４６、４８によって、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合するようにしたが、形状が異なる３種類以上の突出部（図示省略）によって、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合するようにしてもよい。
【００７８】
但し、その場合、形状が異なる突出部を交互に、かつ等間隔に形成することが望ましい。これにより、上フランジ１４及び下フランジ１６の面振れを抑制又は防止することができる。また、上フランジ１４と下フランジ１６とは、接着によって接合される構成にしてもよい。
【００７９】
また、リールハブ１２に対する上フランジ１４及び下フランジ１６の上下方向（軸方向）の位置決め基準となる連結部３２における第１基準面及び第２基準面は、貫通孔３０よりも径方向外側領域における上面３２Ｃ及び下面３２Ｄに限定されるものではなく、例えば貫通孔３０同士の間の領域における上面３２Ｃ及び下面３２Ｄとされてもよい。
【００８０】
つまり、この第１基準面及び第２基準面は、連結部３２の全周に亘って形成されるものに限定されるものではなく、それぞれ少なくとも３箇所（望ましくは等間隔で）形成されていればよい。また、この第１基準面及び第２基準面が、それぞれ断続的に３箇所以上形成される場合、連結部３２の表裏同じ位置に形成されることが望ましい。
【００８１】
更に、環状突出部３８は、ビス孔部３６の下面に、それと同軸に形成されるものに限定されるものではなく、各軸心部１８、２８のビス孔部３６とは異なる同心円周上に形成されてもよい。また、図示は省略するが、ケース内にリールが１つだけ収容されてなる記録テープカートリッジにも、本実施形態に係るリール１０、２０を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  リール
１２  リールハブ（ハブ）
１３  円筒部
１３Ｂ  上端面（一端面）
１３Ｃ  下端面（他端面）
１４  上フランジ（第１フランジ）
１４Ａ  下面（第１フランジ面）
１５  上円筒部（第１内周部）
１６  下フランジ（第２フランジ）
１６Ａ  上面（第２フランジ面）
１７  下円筒部（第２内周部）
１８  軸心部
２０  リール
２２  リールハブ（ハブ）
２４  上フランジ（第１フランジ）
２６  下フランジ（第２フランジ）
２８  軸心部
３０  貫通孔
３２  連結部
３２Ｃ  上面（第１基準面）
３２Ｄ  下面（第２基準面）
３４  変形吸収部
３６  ビス孔部（締結部）
４６  突出部（第１挿入部／第２挿入部）
４８  突出部（第１挿入部／第２挿入部）
５０  ドライブ装置
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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