(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フロアに固定されるスライド装置のスライド部材に対して、シート本体が設けられた回転部材を回転自在に支持する車両の回転スライドシート用の回転機構であって、
前記スライド部材及び前記回転部材のいずれか一方を第１部材とし、他方を第２部材とし、
前記第１部材に形成された貫通孔を通じて前記第２部材に対して固定された連結部材が設けられ、
前記連結部材には、前記第１部材における前記第２部材側とは反対側の側面に対面する環状部が設けられ、
前記貫通孔の周部において、前記第１部材と前記第２部材との間には、複数の転動体を含む第１摺動機構が設けられるとともに、前記環状部と前記第１部材との間には、複数の転動体を含む第２摺動機構が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材との間において、前記回転部材の回動中心を中心として、前記第１摺動機構及び第２摺動機構よりも外側の位置には、複数の転動体を含む第３摺動機構が設けられ、
前記シート本体は、車室内の着座位置と車室外の乗降位置との間で移動可能に支持されていることを特徴とする車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項２】
前記第１部材がスライド部材であり、前記第２部材が回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項３】
前記第１部材が回転部材であり、前記第２部材がスライド部材であることを特徴とする請求項１に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項４】
前記第１摺動機構及び第２摺動機構の転動体は、転動球であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項５】
前記第１摺動機構及び第２摺動機構の少なくともいずれか一方の機構の転動体は、転動球であり、残りはコロ体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項６】
前記第１摺動機構及び第２摺動機構の転動体は、コロ体であり、第１摺動機構のコロ体は、その回動中心が前記回転部材の回動中心に向かって上向きとなるように支持され、第２摺動機構のコロ体は、同じく下向きとなるように支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項７】
前記第１摺動機構乃至第３摺動機構の少なくともいずれか１つの機構の転動体は、転動球であり、残りはコロ体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【請求項８】
前記連結部材及び環状部は、板材から一体にプレス成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両シートへの身体障害者の乗降を補助する乗降補助装置等に備えられた車両の回転スライドシート用の回転機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体障害者を車両のシートに乗せるために、車内の着座位置と車外の乗降位置との間でシートを移動させるようにした乗降補助装置が使用されている。この装置は、例えば、車体フロアに固定されるスライド装置、このスライド装置のスライド部材上に支持される回転機構、この回転機構に支持される回転部材、この回転部材上に支持される昇降装置等により構成され、昇降装置にシート本体が支持されている。
【０００３】
上記回転機構としては、例えば特許文献１に開示される構成がある。この回転機構は、図１５に示すように、スライド部材６０上に固定される内輪部材６１と、回転部材６２に固定される外輪部材６３とを、複数の転動球６４を介して互いに回動可能に連結した軸受構成のものである。
【０００４】
一方、特許文献２に記載のシート回転装置は、図１６及び図１７に示すように、板材から環状にプレス成形された固定板７０と回転板７１にそれぞれ環状溝７０ａ，７１ａを形成し、この両環状溝７０ａ，７１ａ間に転動球７２を支持させた構成を備える。さらに、固定板７０の開口周縁７０ｂには、板材により環状に形成された保持板７３が固定され、この保持板７３は、回転板７１の開口７１ｂを通じて回転板７１の内側周縁部の上方に支持されている。そして、回転板７１の内側周縁部と保持板７３とにも環状溝７１ｃ，７３ａがそれぞれ形成され、この両環状溝７１ｃ，７３ａ間に転動球７４が支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１１２８４号公報
【特許文献２】特開平１１−５９２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の回転装置は、軸受のように、内輪部材６１、外輪部材６３、転動球６４等により構成されているため、部品点数が多かった。また、軸受構成を備えているため、内輪部材６１及び外輪部材６３の厚さによりスライド部材６０上の回転部材６２の位置が高くなり、この結果、シート本体の位置が無用に高くなる問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２の回転装置は、板材からプレス成形された固定板７０と回転板７１とを結合するための保持板７３の分だけ特許文献１の回転装置よりも部品点数が多くなっている。また、固定板７０と回転板７１との間に転動球７２，７４を支持させた構成は、軸受と同様に、厚さが大きかった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、高さを低くでき、かつ、部品点数を削減できる車両の回転スライドシート用の回転機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、車体フロアに固定されるスライド装置のスライド部材に対して、シート本体が設けられた回転部材を、回転自在に支持する車両の回転スライドシート用の回転機構であって、前記スライド部材及び前記回転部材のいずれか一方を第１部材とし、他方を第２部材とし、前記第１部材に形成された貫通孔を通じて前記第２部材に対して固定された連結部材が設けられ、前記連結部材には、前記第１部材における前記第２部材側とは反対側の側面に対面する環状部が設けられ、前記貫通孔の周部において、前記第１部材と前記第２部材との間には、複数の転動体を含む第１摺動機構が設けられるとともに、前記環状部と前記第１部材との間には、複数の転動体を含む第２摺動機構が設けられ、前記第１部材と前記第２部材との間において、前記回転部材の回動中心を中心として、前記第１摺動機構及び第２摺動機構よりも外側の位置には、複数の転動体を含む第３摺動機構が設けられ、前記シート本体は、車室内の着座位置と車室外の乗降位置との間で移動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、スライド部材と回転部材とは、スライド部材と回転部材との間に複数の転動体を含んで設けられた第１摺動機構と、いずれか一方の貫通孔を通じて他方に固定された連結部材の環状部とその一方との間に複数の転動体を含んで設けられた第２摺動機構とを介して回動自在な状態で連結される。そして、第１摺動機構は、スライド部材と回転部材との間に、転動体を含んで構成され、第２摺動機構は、スライド部材又は回転部材と環状部との間に、転動体を含んで構成される。従って、外輪部材及び内輪部材を有する球軸受構成の回転機構をスライド部材と回転部材との間に設けた構成よりも部品点数が少なくなり、かつ、回転部材とスライド部材とを合わせた厚さを小さくできる。また、回転部材から離れるように車室外へシート本体が移動されたとき、シート本体は、第１摺動機構及び第２摺動機構に加えて、両機構とシート本体との間の第３摺動機構によっても支持される。ゆえに、シート本体から第１摺動機構及び第２摺動機構に加わる偏荷重が低減される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１部材がスライド部材であり、前記第２部材が回転部材であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１部材が回転部材であり、前記第２部材がスライド部材であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項の発明において、前記第１摺動機構及び第２摺動機構の転動体は、転動球であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項の発明において、前記第１摺動機構及び第２摺動機構の少なくともいずれか一方の機構の転動体は、転動球であり、残りはコロ体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項の発明において、前記第１摺動機構及び第２摺動機構の転動体は、コロ体であり、第１摺動機構のコロ体は、その回動中心が前記回転部材の回動中心に向かって上向きとなるように支持され、第２摺動機構のコロ体は、同じく下向きとなるように支持されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項の発明において、前記第１摺動機構乃至第３摺動機構の少なくともいずれか１つの機構の転動体は、転動球であり、残りはコロ体であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項の発明において、前記連結部材及び環状部は、板材から一体にプレス成形されていることを特徴とする。
請求項８の発明によれば、連結部材及び環状部を少ない工数で一体に形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、高さを低くでき、かつ、部品点数を削減できる車両の回転スライドシート用の回転機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の回転機構を備えた回転スライドシートを示す模式図。
【図２】回転スライドシートの作動状態を示す車両の平面図。
【図３】回転スライドシートの作動状態を示す車両の斜視図。
【図４】第１実施形態の回転機構を示す分解斜視図。
【図５】回転機構を示す縦断面図。
【図６】回転機構の要部を示す縦断面図。
【図７】回転機構の要部を示す縦断面図。
【図８】（ａ）はスライド部材及び回転部材の着座状態での位置関係を示す平面図、（ｂ）は同じく乗降状態での位置関係を示す平面図。
【図９】第２実施形態の回転機構を示す分解斜視図。
【図１０】回転機構の要部を示す縦断面図。
【図１１】第３実施形態の回転機構を示す分解斜視図。
【図１２】回転機構を示す縦断面図。
【図１３】第４実施形態の回転機構を示す分解斜視図。
【図１４】回転機構を示す縦断面図。
【図１５】従来の回転スライドシート用の回転機構を示す縦断面図。
【図１６】同じく回転機構を示す斜視図。
【図１７】図１６におけるａ−ａ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
次に、この発明を具体化した第１実施形態について図１〜図８を参照して説明する。
図１に示すように、乗降補助装置１０は、車室フロア１１上に固定されるスライド装置１２、このスライド装置１２のスライド部材１３上に後述する回転機構を介して回動可能に支持される回転部材１４、この回転部材１４上に固定された昇降装置１５等により構成され、この昇降装置１５にはシート本体１６が上下前後移動可能に支持されている。この実施形態では、スライド部材１３が第１部材であり、回転部材１４が第２部材である。
【００２１】
この乗降補助装置１０による乗降時には、図示しない駆動機構の作動により、まず、スライド装置１２のスライド部材１３が前方へ移動されるとともに回転部材１４が回動される。すると、着座位置にあったシート本体１６が前方へ移動するととともに外側を向く状態となる。次に、昇降装置１５が作動され、図２及び図３に示すように、シート本体１６全体が車室外に出るとともに乗降位置まで下降する。
【００２２】
図４に示すように、前記回転機構２０は、前記スライド部材１３と回転部材１４とをその構成要素として次のように構成されている。
板材からプレス形成されたスライド部材１３には、回転部材１４の回動中心Ｏを中心とする貫通孔１３ａが形成されている。
【００２３】
図４、図５及び図６に示すように、板材からプレス形成された回転部材１４の下面には、上側が閉じられた筒状の連結部材２１が貫通孔１３ａに対して回動自在に挿通された状態で固定されている。連結部材２１の下側開口の外側周縁、すなわち、回転部材１４に対する固定側部位とは反対側の端部外周には、スライド部材１３の下方において貫通孔１３ａの周縁部に対面するフランジ状の環状部２１ａが一体形成されている。
【００２４】
図４、図６及び図７に示すように、スライド部材１３の上面には、回転部材１４の回動中心Ｏと同心の第３環状溝１３ｂが形成されている。第３環状溝１３ｂは、プレス成形によりスライド部材１３の上面に形成されている。一方、回転部材１４の下面には、第３環状溝１３ｂと同心かつ同径の第４環状溝１４ａが形成されている。第４環状溝１４ａは、プレス成形により回転部材１４の下面に形成されている。そして、第３環状溝１３ｂと第４環状溝１４ａとの間には、転動体としての複数の第２転動球２２が保持部材２３により等間隔に保持された状態で支持されている。従って、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間には、第３環状溝１３ｂ、第４環状溝１４ａ及び第２転動球２２により第１摺動機構が構成されている。
【００２５】
また、図６及び図７に示すように、スライド部材１３の下面には、回転部材１４の回動中心Ｏと同心の第１環状溝１３ｃが形成されている。一方、連結部材２１の環状部２１ａの上面には、第１環状溝１３ｃと同心かつ同径の第２環状溝２１ｂが形成されている。そして、第１環状溝１３ｃと第２環状溝２１ｂとの間には、転動体としての複数の第１転動球２４が保持部材２３により等間隔に保持された状態で支持されている。従って、スライド部材１３の下面と環状部２１ａの上面との間には、第１環状溝１３ｃ、第２環状溝２１ｂ及び第１転動球２４により第２摺動機構が構成されている。
【００２６】
また、図４及び図５に示すように、スライド部材１３の上面には、貫通孔１３ａに対して左側に、回転部材１４の回動中心Ｏと同心の第１円弧溝２５が形成されている。この第１円弧溝２５は、回転部材１４すなわちシート本体１６が前向きの状態から左側方に略９０度方向転換できる円弧長さ、すなわち円弧を規定する角度αを有する。一方、回転部材１４の下面には、第１円弧溝２５に対応する第２円弧溝２６が接形成されている。そして、第１円弧溝２５と第２円弧溝２６との間には、転動体としての複数の第３転動球２７が保持部材２８により等間隔に保持された状態で支持されている。従って、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間において、回転部材１４の回動中心Ｏを中心として前記第１摺動機構及び第２摺動機構よりも外側の位置には、第１円弧溝２５、第２円弧溝２６、第３転動球２７及び保持部材２８により第３摺動機構が構成されている。
【００２７】
上記のように構成された車両の回転スライドシート用の回転機構の作用を説明する。
回転部材１４は、スライド装置１２のスライド部材１３に対して、第３環状溝１３ｂ及び第４環状溝１４ａ間の第２転動球２２により回動可能に支持される。また、回転部材１４は、第１環状溝１３ｃ及び第２環状溝２１ｂ間の第１転動球２４を介した環状部２１ａの係合により、スライド部材１３に対して回動可能に連結されている。そして、図示しない駆動装置により回転部材１４が駆動されると、第３環状溝１３ｂ及び第４環状溝１４ａ間における第２転動球２２の転動と、第１環状溝１３ｃ及び第２環状溝２１ｂ間における第１転動球２４の転動とにより、シート本体１６がスライド部材１３に対して円滑に回動する。
【００２８】
図８（ａ）はシート本体１６が着座位置にあるときの回転機構２０の状態を示し、この状態からシート本体１６が回動されると、回転部材１４は、スライド部材１３上面の第１円弧溝２５と回転部材１４下面の第２円弧溝２６との間に支持されている第３転動球２７の転動を伴って回動する。そして、図８（ｂ）に示すように、シート本体１６が車体の側方へ向いた状態においては、回転部材１４の回動中心Ｏに対して第３転動球２７が側方に位置する。このため、昇降装置１５により回転部材１４から離れて車室外へ移動されたシート本体１６は、図８（ａ）の状態に対応する図５に示すように、回転部材１４の回動中心Ｏに対してシート本体１６側の第２転動球２２とその反対側の第１転動球２４に加えて、同第２転動球２２とシート本体１６との間に位置する第３転動球２７によっても支持される。従って、シート本体１６から第１摺動機構及び第２摺動機構に加わる偏荷重が低減される。
【００２９】
以上詳述したこの実施形態では、以下の特徴を有する。
（１）  スライド部材１３と回転部材１４とは、スライド部材１３と回転部材１４との間に複数の第２転動球２２を含んで設けられた第１摺動機構と、回転部材１４に固定された連結部材２１の環状部２１ａとスライド部材１３との間に複数の第１転動球２４を含んで設けられた第２摺動機構とにより回動自在な状態で連結される。
【００３０】
従って、特許文献１，２のように外輪部材及び内輪部材を有する球軸受構成の回転機構を設けた構成よりも部品点数が少なくなり、かつ、回転部材１４とスライド部材１３とを合わせた厚さを小さくできる。ゆえに、この実施形態によれば、回転機構２０の高さを低くしてシート本体１６の高さを低くすることができる。しかも、部品点数を削減して組立工数を削減できる。
【００３１】
（２）  スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間において、回転部材１４の回動中心Ｏを中心として第１摺動機構よりも外側の位置には、第３摺動機構が設けられている。従って、回転部材１４から離れるように車室外へシート本体１６が移動されたとき、シート本体１６は、第１摺動機構及び第２摺動機構に加えて、両機構とシート本体１６との間の第３摺動機構によっても支持される。ゆえに、シート本体１６から第１摺動機構及び第２摺動機構に加わる偏荷重が低減されるため、回転機構２０の耐久性を高めることができる。また、第２転動球２２及び第１転動球２４を支持するスライド部材１３及び回転部材１４に加わる負荷が低減されるので、これらの板厚を下げることができ、この結果、シート本体１６の高さを低くして乗降性を向上できる。
【００３２】
（３）  連結部材２１と環状部２１ａとは、板材から一体にプレス成形されている。従って、部品点数と組立工数の増加を避けることができる。
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した第２実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については符号を同じにしてその説明を省略し、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明する。
【００３３】
この実施形態の回転機構２０は、次のように構成されている。
図９に示すように、回転部材１４には、その回動中心Ｏを中心とする貫通孔１４ｂが形成されている。
【００３４】
図１０に示すように、スライド部材１３の上面には、下側が閉じられた筒状の連結部材２１が前記貫通孔１４ｂに対して回動自在に挿通された状態で固定されている。
連結部材２１の上側開口の外側周縁部、すなわち、スライド部材１３に対する固定側部位とは反対側の端部外周には、回転部材１４の上方において貫通孔１４ｂの周縁部に対面するフランジ状の環状部２１ａが一体形成されている。この実施形態では、回転部材１４が第１部材であり、スライド部材１３が第２部材である。
【００３５】
図９及び図１０に示すように、スライド部材１３の上面には、回転部材１４の回動中心Ｏと同心の第３環状溝１３ｂが形成されている。一方、回転部材１４の下面には、第３環状溝１３ｂと同心かつ同径の第４環状溝１４ａが形成されている。そして、第３環状溝１３ｂと第４環状溝１４ａとの間には、転動体としての複数の第２転動球２２が保持部材２３により等間隔に保持された状態で支持されている。従って、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間には、第３環状溝１３ｂ、第４環状溝１４ａ及び第２転動球２２により第１摺動機構が構成されている。
【００３６】
また、回転部材１４の上面には、この回転部材１４の回動中心Ｏと同心の第１環状溝３１が形成されている。一方、連結部材２１の環状部２１ａの下面には、第１環状溝３１と同心かつ同径の第２環状溝３２が形成されている。そして、第１環状溝３１と第２環状溝３２との間には、転動体としての複数の第１転動球２４が保持部材２３により等間隔に保持された状態で支持されている。従って、回転部材１４の上面と環状部２１ａの下面との間には、第１環状溝３１、第２環状溝３２及び第１転動球２４により第２摺動機構が構成されている。
【００３７】
上記のように構成されたこの実施形態は、上記第１実施形態と同様の作用を有し、上記（１）〜（３）の効果を有する。
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した第３実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。なお、この実施形態は前記第２実施形態と基本的に同一であるので、第２実施形態と同じ構成については符号を同じにしてその説明を省略し、第２実施形態と異なる構成についてのみ説明する。なお、この実施形態は、第２実施形態と同様に、回転部材１４が第１部材であり、スライド部材１３が第２部材である。
【００３８】
図１１及び図１２に示すように、回転部材１４には、その回動中心Ｏを中心とする貫通孔１４ｂが、第２実施形態よりも右寄りに形成されている。
スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間には、転動体としての複数のコロ体４０ａが環状の保持部材４０ｂにより放射状に等間隔で保持された状態で支持されている。従って、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間には、コロ体４０ａ及び保持部材４０ｂにより第１摺動機構が構成されている。
【００３９】
また、スライド部材１３の上面には、回転部材１４の回動中心Ｏに対して右側に、回動中心Ｏと同心の円弧状とされた案内溝４１がプレス成形により形成されている。この案内溝４１は、突条により扇状の領域を区画することで形成されており、回転部材１４すなわちシート本体１６が前向きの状態から左側方に略９０度方向転換できる円弧長さ、すなわち円弧長さを規定する角度βを有している。そして、この案内溝４１内において、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間には、転動体としての複数のコロ体４２ａが扇状の保持部材４２ｂにより放射状に等間隔で保持された状態で支持されている。従って、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間において、回転部材１４の回動中心Ｏを中心として前記第１摺動機構及び第２摺動機構よりも外側の位置には、案内溝４１、コロ体４２ａ及び保持部材４２ｂにより第３摺動機構が構成されている。
【００４０】
上記のように構成されたこの実施形態は、上記第１実施形態と同様の作用を有し、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（４）  スライド部材１３に連結部材２１を固定し、かつ、第１摺動機構としてコロ体４０ａを用いたので、前記第１実施形態の構成とは異なり、連結部材２１の環状部２１ａとスライド部材１３の左側縁のＲ部分Ａ（図５、図１２に図示）との干渉を避け、同左側縁の近傍に連結部材２１を配置することができる。従って、回転部材１４すなわちシート本体１６の回動中心Ｏをスライド部材１３の左側縁近傍に設定することができるため、設計の自由度を大きくすることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
次に、この発明を具体化した第４実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、この実施形態では第２実施形態と異なる構成についてのみ説明する。なお、この実施形態は、第１実施形態と同様に、スライド部材１３が第１部材であり、回転部材１４が第２部材である。
【００４２】
図１３及び図１４に示すように、スライド部材１３の上面における貫通孔１３ａの周縁部には、回転部材１４の回動中心Ｏと同心の円錐面に含まれるテーパ状の環状受け面１３ｄがプレス成形により形成されている。この環状受け面１３ｄは、周部から回動中心へ行くほど上方へ向かうように形成されている。また、スライド部材１３の下面における貫通孔１３ａの周縁部には、環状受け面１３ｄと同心の円錐面に含まれるとともに環状受け面１３ｄと同径のテーパ状の環状受け面１３ｅがプレス成形により形成されている。この環状受け面１３ｅは、周部から回動中心へ行くほど下方へ向かうように形成されている。
【００４３】
一方、回転部材１４における前記貫通孔１３ａの対応位置には、円形凹状とされるとともに中央に貫通孔を有する連結部５０が一体形成されている。また、回転部材１４の下面における連結部５０の周部には、前記環状受け面１３ｄと平行で、すなわち環状受け面１３ｄと同心かつ同径のテーパ状の環状受け面１４ｃが形成されている。
【００４４】
連結部５０の下面には、スライド部材１３の貫通孔１３ａを通じて、全体として略環状の連結部材５１がボルト５５により締め付け固定されている。連結部材５１の周部は、スライド部材１３における回転部材１４とは反対側の側面（すなわち下面）に対面する環状部５２とされている。その環状部５２の上面には、前記環状受け面１３ｅと平行で、すなわち環状受け面１３ｅと同心かつ同径のテーパ状の環状受け面５２ａが一体形成されている。
【００４５】
スライド部材１３の環状受け面１３ｄと、回転部材１４の環状受け面１４ｃとの間には、転動体としての複数のコロ体５３が保持部材５４により等間隔に保持された状態で支持されている。コロ体５３は、テーパ状の環状受け面１３ｄ及び環状受け面１４ｃにより、その回動中心が回転部材１４の回動中心Ｏに向かって所定角度γの上向きとなるように支持されている。本実施形態では、前記所定角度γは５度としているが限定するものではない。従って、スライド部材１３の上面と回転部材１４の下面との間には、環状受け面１３ｄ、環状受け面１４ｃ及びコロ体５３により第１摺動機構が構成されている。
【００４６】
また、スライド部材１３の環状受け面１３ｅと、環状部５２の環状受け面５２ａとの間には、転動体としての複数のコロ体５３が保持部材５４により等間隔に保持された状態で支持されている。コロ体５３は、テーパ状の環状受け面１３ｅ及び環状受け面５２ａにより、その回動中心が回転部材１４の回動中心Ｏに向かって所定角度γの下向きとなるように支持されている。従って、スライド部材１３の下面と環状部５２の上面との間には、環状受け面１３ｅ、環状受け面５２ａ及びコロ体５３により第２摺動機構が構成されている。
【００４７】
上記のように構成されたこの実施形態の作用を説明する。
回転部材１４は、スライド部材１３との間に設けられた第１摺動機構及び第２摺動機構により、スライド部材１３に対して回動可能な状態で支持される。図示しない駆動装置により回転部材１４が回動されるとき、回転部材１４の回動中心Ｏに向かって所定角度γの上向きとなるようにコロ体５３が支持された第１摺動機構と、同じく所定角度γの下向きとなるようにコロ体５３が支持された第２摺動機構とによる自動調芯作用により、回転部材１４は、回動中心Ｏからのずれが防止される。
【００４８】
従って、この実施形態は、上記第１実施形態の（１）〜（３）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（５）  第１摺動機構を、回転部材１４の回動中心Ｏに向かって所定角度γの上向きとなるように支持されたコロ体５３を含むように構成し、第２摺動機構を、同じく所定角度γの下向きとなるように支持されたコロ体５３を含むように構成した。従って、回転部材１４がその回動中心Ｏに対して自動調芯されるため、回転部材１４の回動に伴うがたつきの発生を防止してシート本体１６を円滑に回動させるとともに耐久性を向上することができる。
【００４９】
（他の実施形態）
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
【００５０】
・  前記第１実施形態の第１摺動機構を、第３実施形態と同様に、コロ体４０ａ及び保持部材４０ｂにより構成してもよい。
・  前記第１実施形態の第３摺動機構を、第３実施形態と同様に、案内溝４１、コロ体４２ａ及び保持部材４２ｂにより構成してもよい。
【００５１】
・  前記第２実施形態において、第１実施形態と同様に、スライド部材１３の上面に設けた第１円弧溝２５と、回転部材１４の下面に設けた第２円弧溝２６と、この両溝間に支持させた第３転動球２７とからなる第３摺動機構を設けてもよい。
【００５２】
・  前記第２実施形態において、第３実施形態と同様に、案内溝４１、コロ体４２ａ及び保持部材４２ｂからなる第３摺動機構を設けてもよい。
・  前記第３実施形態の第１摺動機構を、第１実施形態と同様に、スライド部材１３の上面に設けた第３環状溝１３ｂと、回転部材１４の下面に設けた第４環状溝１４ａと、第２転動球２２とにより構成してもよい。
【００５３】
・  前記第３実施形態の第２摺動機構を、第１摺動機構と同様のコロ体４０ａ及び保持部材４０ｂにより構成してもよい。
・  前記第１、第２実施形態では、連結部材２１を板材からプレス成形して環状部２１ａを一体に形成したが、別部材で形成した環状部２１ａを合体して連結部材２１を構成してもよい。
【００５４】
・  前記第１実施形態では、上側が閉じられた筒状の連結部材２１を、回転部材１４の下面に固定したが、図６に二点鎖線で示すように、連結部材２１を、回転部材１４に形成した貫通孔に嵌合させた状態で固定してもよい。
【００５５】
・  前記第２実施形態では、下側が閉じられた筒状の連結部材２１を、回転部材１４の上面に固定したが、図１０に二点鎖線で示すように、連結部材２１を、回転部材１４に形成した貫通孔に嵌合させた状態で固定してもよい。
【００５６】
・  前記第４実施形態では、スライド部材１３に形成した貫通孔１３ａを通じて、回転部材１４に形成した連結部５０に連結部材５１を固定したが、回転部材１４に形成した貫通孔を通じて、スライド部材１３に形成した連結部に連結部材５１を固定した構成としてもよい。
【００５７】
・  前記第４実施形態では、第１摺動機構のコロ体５３を、回転部材１４の回動中心Ｏに向かって所定角度γの上向きに支持し、第２摺動機構のコロ体５３を、同じく所定角度γの下向きに支持した。これを、第１摺動機構のコロ体５３を、所定角度γの下向きに支持し、第２摺動機構のコロ体５３を上向きに支持した構成としてもよい。すなわち、具体的には、上記環状受け面１３ｄを、周部から回動中心へ行くほど下方へ向かうテーパ状に形成し、上記環状受け面１３ｅを、周部から回動中心へ行くほど上方へ向かうテーパ状に形成する。また、上記環状受け面１４ｃを、環状受け面１３ｄと平行であるとともに同心かつ同径のテーパ状に形成し、上記環状受け面５２ａを、環状受け面１３ｅと平行であるとともに同心かつ同径のテーパ状に形成する。このような構成によっても、自動調芯作用により回転部材１４のがたつきを防止することができる。
【００５８】
（その他の技術的思想）
・  請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の車両の回転スライドシート用の回転機構において、前記第１摺動機構及び第２摺動機構の転動体は、コロ体であり、第１摺動機構のコロ体は、その回動中心が前記回転部材の回動中心に向かって下向きとなるように支持され、第２摺動機構のコロ体は、同じく上向きとなるように支持されていることを特徴とする車両の回転スライドシート用の回転機構。
【符号の説明】
【００５９】
Ｏ…回動中心、１２…スライド装置、１３…スライド部材、１３ａ…貫通孔、１３ｂ…第１摺動機構を構成する第３環状溝、１３ｃ…第２摺動機構を構成する第１環状溝、１３ｄ…第１摺動機構を構成する環状受け面、１３ｅ…第２摺動機構を構成する環状受け面、１４…回転部材、１４ａ…第１摺動機構を構成する第４環状溝、１４ｂ…貫通孔、１４ｃ…第１摺動機構を構成する環状受け面、１６…シート本体、２０…回転機構、２１…連結部材、２１ａ…環状部、２１ｂ…第２摺動機構を構成する第２環状溝、２２…第１摺動機構を構成する転動体としての第２転動球、２４…第２摺動機構を構成する転動体としての第１転動球、２５…第３摺動機構を構成する第１円弧溝、２６…同じく第２円弧溝、２７…第３摺動機構を構成する転動体としての第３転動球、２８…同じく保持部材、３１…第２摺動機構を構成する第１環状溝、３２…同じく第２環状溝、４０ａ…第１摺動機構及び転動体としてのコロ体、４１…第３摺動機構を構成する案内溝、４２ａ…同じくコロ体、４２ｂ…同じく保持部材、５１…連結部材、５２…環状部、５２ａ…第２摺動機構を構成する環状受け面、５３…第１摺動機構及び第２摺動機構を構成するコロ体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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