(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コモノマー含量が０．５ｗｔ％以上、２．０ｗｔ％以下の範囲内であり、コモノマーがＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレンコポリマー（Ａ）、及び
（ｂ）コモノマー含量が４．０ｗｔ％以上、１０．０ｗｔ％以下の範囲内であり、コモノマーがＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレンコポリマー（Ｂ）
を含むプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）であって、さらに
（ｉ）プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量が３．５ｗｔ％以上、７．０ｗｔ％以下の範囲内であって、コモノマーがＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、かつ
（ｉｉ）プロピレンコポリマー（Ｂ）に対するプロピレンコポリマー（Ａ）の重量比が２０／８０から５５／４５未満の範囲内である、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項２】
式（Ｉ）、
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２５℃  （Ｉ）
を満たす、請求項１に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）であって、式中、
Ｔｍは、摂氏温度［℃］で表されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度であり、
ＳＩＴは、摂氏温度［℃］で表されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）である、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項３】
ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が１１５℃以下である、請求項１又は２に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項４】
ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、２．０〜３５．０ｇ／１０分の範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項５】
溶融温度Ｔｍが少なくとも１３０℃である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項６】
ＩＳＯ１６１５２に従って２５℃で決定されるキシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）が２０．０ｗｔ％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項７】
コモノマーがＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項８】
（ａ）ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）の比が０．０１から１．０未満の範囲内であり、
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｂ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
かつ／又は
（ｂ）ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）の比が０．０５から１．０未満の範囲内であり、
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項９】
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０〜８．０ｇ／１０分の範囲内であり、
かつ／又は
（ｂ）ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が５．０〜５０．０ｇ／１０分の範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項１０】
プロピレンコポリマー（Ａ）及び／又はプロピレンコポリマー（Ｂ）がコモノマーとして１−ヘキセンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含むフィルム。
【請求項１２】
コーティングを含む押出塗装基板であって、前記コーティングが請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を含む、上記の押出塗装基板。
【請求項１３】
直列につながれた少なくとも２つの反応器を含む連続重合プロセスである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の製造プロセスであって、
前記プロセスが、
（Ａ）スラリー反応器（ＳＲ）である第一の反応器（Ｒ−１）中で、プロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンを重合させて、請求項１、９及び１０のいずれか１項に定義するプロピレンコポリマー（Ａ）を得る工程、
（Ｂ）第一の反応器の前記プロピレンコポリマー（Ａ）及び未反応のコモノマーを、気相反応器（ＧＰＲ−１）である第二の反応器（Ｒ−２）中に移す工程、
（Ｃ）前記第二の反応器（Ｒ−２）にプロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンを供給する工程、
（Ｄ）前記第二の反応器（Ｒ−２）中にて、前記第一のプロピレンコポリマー（Ａ）の存在下で、プロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンを重合させ、請求項１、９及び１０のいずれか１項に定義するプロピレンコポリマー（Ｂ）を得、前記プロピレンコポリマー（Ａ）及び前記プロピレンコポリマー（Ｂ）が請求項１〜８のいずれか１項に定義するプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を形成する工程
を含み、さらに
第一の反応器（Ｒ−１）及び第二の反応器（Ｒ−２）中で、固体触媒系（ＳＣＳ）の存在下で重合が起こり、前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ｉ）式（Ｉ）の遷移金属化合物
Ｒｎ（Ｃｐ’）２ＭＸ２  （Ｉ）
（式中
「Ｍ」は、ジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）であり、
「Ｘ」は、各々独立して一価アニオン性σリガンドであり、
「Ｃｐ’」は各々、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群より独立して選択されるシクロペンタジエニル型の有機リガンドであって、前記有機リガンドは遷移金属（Ｍ）に配位し、
「Ｒ」は、前記有機リガンド（Ｃｐ’）を連結する二価の架橋基であり、
「ｎ」は、１又は２である。）、並びに
（ｉｉ）周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、
を含む、上記のプロセス。
【請求項１４】
式（Ｉ）の遷移金属化合物が式（ＩＩ）
【化１】
0005714727.tif 000007
（式中、
Ｍは、ジルコニウム（Ｚｒ）であり、
Ｘは、金属「Ｍ」とのσ−結合を有するリガンドであり、
Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、
Ｒ２〜Ｒ６は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、
Ｒ７及びＲ８は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、ＳｉＲ１０３、ＧｅＲ１０３、ＯＲ１０、ＳＲ１０及びＮＲ１０２からなる群より選択され、
式中、
Ｒ１０は、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、かつ／又は、
Ｒ７及びＲ８は、それらが結合するインデニル炭素と共にＣ４〜Ｃ２０炭素環系の一部であり、
Ｒ９は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、ＯＲ１０及びＳＲ１０からなる群より選択され、
式中、
Ｒ１０は先に定義した通りであり、
Ｌは、２つのインデニルリガンドを架橋する二価基であり、式中、
Ｒ１１は、Ｈ、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択される。）
の有機ジルコニウム化合物である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のプロセスによって得られた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規プロピレンコポリマー組成物、その製造及び使用を対象とする。
【０００２】
ポリプロピレンは多くの用途に適している。例えばポリプロピレンは、食品包装産業といった、シール性が重要な役割を果たす分野において適用可能である。ポリマータイプに関係なく、ポリマーは全ての望まれる最終性質を最善の状態で実現し、加えて容易に加工可能でなければならない、すなわち圧力に耐えなければならない。しかしながら、最終性質と加工性とは、しばしば相反するように振る舞う。
【０００３】
多くの場合、密封される表面間に形成されるシールは、まだ温かいうちに荷重がかけられる。このことは、冷却前であっても強いシールが形成されるのを確実にするには、ポリプロピレンのホットタック性が極めて重要であることを意味する。しかし、ホットタック強度がむしろ高くあるべきだけでなく、ヒートシール開始温度もむしろ低くあるべきである。より低い温度で操作することにより、密封される物品が高温に曝露されないという利点がある。より低い温度はもちろん生成及び維持がより安価であることから、経済的な優位性もある。さらに、全ての押出産物はウィンドウを持ち、このウィンドウ内でシールが起こり得る、すなわちその中でフィルム又はフィルム（シール）層が部分的に溶融した状態になる。従来、このシールウィンドウはむしろ狭かったが、このことはヒートシールプロセス中の温度制御が決定的であることを意味している。したがって、広いシールウィンドウは、かかる場合ヒートシール中の温度制御がより重要ではないため、好まれるであろう。
【０００４】
加えて、使用するポリプロピレンの溶融温度は、フィルム材料製造中の粘着及び閉塞を避けるため、むしろ高くあるべきである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、ホットタック強度が高く、ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低く、加工ウィンドウが広く、及び粘着性が低いポリプロピレン組成物を提供することである。抽出可能物の量は、食品のコンタミネーションを避けるため、むしろ低いことが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の知見は、コモノマー含量がむしろ高いプロピレンコポリマー組成物を提供するものであって、このコモノマーは長鎖α−オレフィンであり、前記プロピレンコポリマー組成物は２つの異なる画分を含み、前記画分はコモノマー含量が異なり、ここでコモノマー含量がより高い画分がプロピレンコポリマー組成物内で優勢な画分である。
【０００７】
したがって、本発明は、
（ａ）コモノマー含量が０．５ｗｔ％以上から１．５ｗｔ％以下の範囲であり、コモノマーがＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレンコポリマー（Ａ）、及び
（ｂ）コモノマー含量が４．０ｗｔ％以上から１０．０ｗｔ％以下の範囲であり、コモノマーがＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであるプロピレンコポリマー（Ｂ）
を含むプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）であって、さらに
（ｉ）プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマー含量が３．５ｗｔ％以上から７．０ｗｔ％以下の範囲であって、コモノマーがＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、及び
（ｉｉ）プロピレンコポリマー（Ｂ）に対するプロピレンコポリマー（Ａ）の重量比が２０／８０から５５／４５未満の範囲であり、好ましくは２０／８０から５０／５０未満の範囲、より好ましくは３０／７０から４５／５５の範囲である、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を対象とする。
【０００８】
驚くべきことに、かかるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）はヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が低く、シールウィンドウが広く、ホットタック強度が高く、そして溶融温度が高いことが見出された（実施例部を参照）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をより詳細に規定する。
【００１０】
本発明によるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、コモノマー含量がむしろ高いことを特徴とする。むしろ高いコモノマー含量は、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が本明細書に規定される２つのプロピレンコポリマー画分を含むという事実によって達成される。本発明による「コモノマー」は、プロピレンと異なる重合可能単位である。したがって、本発明によるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、コモノマー含量が３．５ｗｔ％以上、より好ましくは４．０ｗｔ％以上であり、より好ましくは３．５ｗｔ％以上から７．０ｗｔ％以下の範囲、なおより好ましくは３．５ｗｔ％以上から６．０ｗｔ％以下の範囲、いっそうより好ましくは４．０ｗｔ％以上から５．５ｗｔ％以下の範囲、例えば４．０ｗｔ％以上から５．０ｗｔ％以下の範囲であるものとする。
【００１１】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、例えば１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、１より多いタイプのコモノマーを含有することができる。よって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有することができ、このコモノマーは、Ｃ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択される。しかしながら、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）はただ１つのタイプのコモノマーを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００１２】
本発明によるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、並びにプロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）は、好ましくはランダムプロピレンコポリマーである。用語「ランダムコポリマー」は、好ましくは、ＩＵＰＡＣ（Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．Ｎｏ．６８，８，ｐｐ．１５９１−１５９５，１９９６）に従って理解されるべきである。好ましくは、例えば１−ヘキセンのダイアドといったコモノマーダイアドのモル濃度は
［ＨＨ］＜［Ｈ］２
の関係に従い、ここで
［ＨＨ］は、ポリマー中の、例えば隣接１−ヘキセン単位といった隣接コモノマー単位のモル分率であり、及び
［Ｈ］は、ポリマー中の、例えば総１−ヘキセン単位といった総コモノマー単位のモル分率である。
【００１３】
好ましくは、以下に詳細に規定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、並びにプロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）は、アイソタクチックである。したがって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、プロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）はアイソタクチックなトライアドの濃度がむしろ高いことが好ましく、すなわち９０％より高く、より好ましくは９２％より高く、なおより好ましくは９３％より高く、いっそうより好ましくは９５％より高く、例えば９７％より高い。
【００１４】
分子量分布（ＭＷＤ）は、ポリマー中の分子数と個々の分子鎖長との間の関係である。分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として表される。数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量に対して各分子量域における分子数をプロットしたものの一次モーメントとして表される、ポリマーの平均分子量である。実際には、全分子の分子量の合計を分子数で除したものである。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量に対して各分子量域のポリマー重量をプロットしたものの一次モーメントである。
【００１５】
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）、並びに分子量分布（ＭＷＤ）は、オンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  ＡｌｌｉａｎｃｅのＧＰＣＶ２０００装置を用いて、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定される。オーブン温度は１４０℃である。溶媒としてトリクロロベンゼンが用いられる（ＩＳＯ１６０１４）。
【００１６】
したがって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００から７００ｋｇ／ｍｏｌであることが好ましく、より好ましくは１５０から４００ｋｇ／ｍｏｌである。
【００１７】
ポリプロピレンの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは２５から２００ｋｇ／ｍｏｌの範囲であり、より好ましくは３０から１５０ｋｇ／ｍｏｌである。
【００１８】
さらに、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）がある特定の範囲であることが好ましい。２３０℃、２．１６ｋｇの荷重下で測定されるメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３）をＭＦＲ２（２３０℃）と表す。したがって、本発明においてプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が２．０から３５．０ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、より好ましくは３．０から２０．０ｇ／１０分の範囲、なおより好ましくは４．０から１５．０ｇ／１０分の範囲である。
【００１９】
上記したように、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は包装産業において特に適したものとなる。したがって、低い粘着性と相まったむしろ低いヒートシール開始温度（ＳＩＴ）及び広いシールウィンドウといった、良好なシール性が望まれる。
【００２０】
したがって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）はヒートシール開始温度（ＳＩＴ）が１１５℃以下であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以下、なおより好ましくは９３から１１０℃以下の範囲、いっそうより好ましくは９３から１０５℃以下の範囲である。
【００２１】
さらに、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ヒートシール範囲が広いことが好ましい。したがって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）はヒートシール範囲が少なくとも１３℃であることが好ましく、より好ましくは少なくとも１５℃、いっそうより好ましくは少なくとも１８℃であり、なおより好ましくは１３から３５℃の範囲、なおいっそうより好ましくは１８から３０℃の範囲である。ヒートシール範囲は、ヒートシール終了温度（ＳＥＴ）［℃］とヒートシール開始温度（ＳＩＴ）［℃］との差、［（ＳＥＴ）−（ＳＩＴ）］として規定される。
【００２２】
しかし、ヒートシール開始温度（ＳＩＴ）がむしろ低いものとなるだけでなく、溶融温度（Ｔｍ）もむしろ高いものとなる。したがって、溶融温度（Ｔｍ）とヒートシール開始温度（ＳＩＴ）との間の差はむしろ高いものとなる。よって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は式（Ｉ）を満たすことが好ましく、より好ましくは式（Ｉａ）、いっそうより好ましくは式（Ｉｂ）を満たす。
Ｔｍ−ＳＩＴ≧２５℃  （Ｉ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧３０℃  （Ｉａ）
Ｔｍ−ＳＩＴ≧３５℃  （Ｉｂ）
ここで
Ｔｍは摂氏温度［℃］で表されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度であり、
ＳＩＴは摂氏温度［℃］で表されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のヒートシール開始温度（ＳＩＴ）である。
【００２３】
ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度（Ｔｍ）は、好ましくは少なくとも１３０．０℃であり、より好ましくは少なくとも１３５℃である。よって、ＩＳＯ１１３５７−３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の溶融温度（Ｔｍ）は１３２から１４８℃の範囲にあることが特に好ましく、より好ましくは１３５から１４５℃の範囲である。
【００２４】
加えて、プロピレンコポリマーは、ＩＳＯ１６１５２（２５℃）に従って測定される低温キシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）により規定することが可能である。したがって、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、好ましくは低温キシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）が２０．０ｗｔ％未満、より好ましくは１５．０ｗｔ％未満、いっそうより好ましくは１０．０ｗｔ％以下、なおより好ましくは５．０ｗｔ％未満、例えば４．０ｗｔ％未満であることを特徴とする。よって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は低温キシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）が０．３から１５．０ｗｔ％の範囲であることが特に好ましく、より好ましくは１．０から１０．０ｗｔ％の範囲、いっそうより好ましくは１．５から８．０ｗｔ％の範囲である。
【００２５】
加えて、低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の量は、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が例えばエチレンプロピレンゴムといった何らかの弾性ポリマー成分を好ましくは含まないことを示す。言い換えれば、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、異相ポリプロピレン、すなわち弾性相が分散したポリプロピレンマトリクスからなる系ではないものとする。かかる系は、低温キシレン可溶性成分量がむしろ高いことを特徴とする。したがって、好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ポリプロピレン（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を唯一のポリマー成分として含む。
【００２６】
低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）と同様、熱ヘキサン可溶性成分（ＨＨＳ）は、イソタクティシティ及び結晶度が低く、５０℃でヘキサンに可溶であるポリマーの一部を示す。
【００２７】
したがって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、ＦＤＡ１７７．１５２０に従って測定される熱ヘキサン可溶性成分（ＨＨＳ）が２．５ｗｔ％より多くないことが好ましく、より好ましくは２．０ｗｔ％より多くない、すなわち０．５から２．０ｗｔ％の範囲であり、例えば１．５ｗｔ％より多くない、例えば０．５から１．５ｗｔ％の範囲である。
【００２８】
本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、その中に存在するポリマー画分によりさらに規定される。したがって、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、少なくとも２つの画分を含み、好ましくは２つの画分からなるものであり、これらの画分はすなわちプロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）である。
【００２９】
さらに、プロピレンコポリマー（Ａ）はコモノマーが乏しい画分である一方、プロピレンコポリマー（Ｂ）はコモノマーが豊富な画分である。
【００３０】
よって、プロピレンコポリマー（Ａ）はコモノマー含量が０．５ｗｔ％以上であることが好ましく、より好ましくはコモノマー含量が０．５ｗｔ％以上から１．５ｗｔ％以下の範囲、いっそうより好ましくは０．８ｗｔ％以上から１．４ｗｔ％以下の範囲、なおより好ましくは１．０ｗｔ％以上から１．３ｗｔ％以下の範囲である。
【００３１】
プロピレンコポリマー（Ａ）のコモノマーはＣ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくはプロピレンコポリマー（Ａ）のコモノマーはＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択され、なおより好ましくはプロピレンコポリマー（Ａ）のコモノマーは１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。プロピレンコポリマー（Ａ）は１より多いタイプのコモノマーを含有することができる。よって、本発明のプロピレンコポリマー（Ａ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有することができる。しかしながら、プロピレンコポリマー（Ａ）はただ１つのタイプのコモノマーを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー（Ａ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー（Ａ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００３２】
よって、プロピレンコポリマー（Ａ）は、１つの好ましい実施形態において、プロピレン及び１−ヘキセンのみのプロピレンコポリマーであり、ここで１−ヘキセン含量は０．５ｗｔ％以上から１．５ｗｔ％以下の範囲、いっそうより好ましくは０．８ｗｔ％以上から１．４ｗｔ％以下の範囲、なおより好ましくは１．０ｗｔ％以上から１．３ｗｔ％以下の範囲である。
【００３３】
上述のように、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ａ）よりコモノマー含量が高い。したがって、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、コモノマー含量が４．０ｗｔ％以上から１０．０ｗｔ％以下の範囲であり、好ましくは５．０ｗｔ％以上から９．０ｗｔ％以下の範囲、より好ましくは５．５ｗｔ％以上から８．０ｗｔ％以下の範囲である。
【００３４】
プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、Ｃ５〜Ｃ１２α−オレフィンであり、より好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーはＣ５α−オレフィン、Ｃ６α−オレフィン、Ｃ７α−オレフィン、Ｃ８α−オレフィン、Ｃ９α−オレフィン、Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ１１α−オレフィン及びＣ１２α−オレフィンの群から選択され、なおより好ましくはプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンである。プロピレンコポリマー（Ｂ）は１より多いタイプのコモノマーを含有することができる。よって、本発明のプロピレンコポリマー（Ｂ）は、１、２又は３種の異なるコモノマーを含有することができる。しかしながら、プロピレンコポリマー（Ｂ）はただ１つのタイプのコモノマーを含有することが好ましい。好ましくは、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、プロピレンとは別に、１−ヘキセン及び／又は１−オクテンのみを含む。特に好ましい実施形態において、プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００３５】
よって、プロピレンコポリマー（Ｂ）は、好ましい実施形態において、プロピレン及び１−ヘキセンのみのプロピレンコポリマーであり、ここで１−ヘキセン含量は４．０ｗｔ％以上から１０．０ｗｔ％以下の範囲であり、好ましくは５．０ｗｔ％以上から９．０ｗｔ％以下の範囲、より好ましくは５．５ｗｔ％以上から８．０ｗｔ％以下の範囲である。
【００３６】
プロピレンコポリマー（Ａ）のコモノマー及びプロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマーは同じであることが特に好ましい。したがって、１つの好ましい実施形態において、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、プロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を含み、好ましくはこれらのみを含み、両ポリマー中のコモノマーは１−ヘキセン又は１−オクテンのみである。プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、プロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）を含むことが特に好ましく、好ましくはこれらのみを含み、両ポリマー中のコモノマーは１−ヘキセンのみである。
【００３７】
本発明の１つの重要な側面は、プロピレンコポリマー（Ａ）とプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）とでコモノマー含量が異なることである。加えて、プロピレンコポリマー（Ａ）とプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）とはメルトフローレートも異なり得る。したがって、
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｂ）の比は、好ましくは０．０１から１．０未満の範囲、より好ましくは０．１から１．０未満の範囲、いっそうより好ましくは０．２から０．９未満の範囲であって、
ここで
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｂ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
及び／又は
ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｐ）の比は、好ましくは０．０２から１．０未満の範囲、より好ましくは０．０５から１．０未満の範囲、いっそうより好ましくは０．１から０．９未満の範囲であって、
ここで
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【００３８】
さらに、プロピレンコポリマー（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が少なくとも１．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１．０から８．０ｇ／１０分の範囲、なおより好ましくは１．５から７．０ｇ／１０分の範囲、いっそうより好ましくは２．０から５．０ｇ／１０分の範囲、例えば２．５から５．０ｇ／１０分の範囲である。
【００３９】
高いメルトフローレートは分子量が低いことを示すため、プロピレンコポリマー（Ａ）は重量平均分子量（Ｍｗ）が４５０ｋｇ／ｍｏｌ未満であることが好ましく、なおより好ましくは４００ｋｇ／ｍｏｌ未満、いっそうより好ましくは１５０から４５０ｋｇ／ｍｏｌ未満の範囲、例えば１８０から４００ｋｇ／ｍｏｌの範囲である。
【００４０】
さらに、プロピレンコポリマー（Ａ）は、好ましくは低温キシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）が２．０ｗｔ％未満であり、より好ましくは１．５ｗｔ％未満であり、なおより好ましくは０．３から２．０ｗｔ％の範囲、いっそうより好ましくは０．５から１．５ｗｔ％の範囲である。プロピレンコポリマー（Ａ）は、低温キシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）含量がプロピレンコポリマー（Ｂ）より低いことがとりわけ好ましい。
【００４１】
プロピレンコポリマー（Ｂ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が４．０ｇ／１０分以上であることが好ましく、より好ましくは４．０ｇ／１０分以上から５０．０ｇ／１０分の範囲、なおより好ましくは５．０ｇ／１０分以上から５０．０ｇ／１０分の範囲、いっそうより好ましくは５．０ｇ／１０分以上から３０．０ｇ／１０分の範囲、例えば５．５ｇ／１０分以上から２０．０ｇ／１０分の範囲である。
【００４２】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、例えば、抗酸化剤、核化剤、スリップ剤及び静電防止剤といった、当該技術分野で公知の添加剤を含有することができる。ポリマー画分、好ましくはプロピレンコポリマー（Ａ）画分とプロピレンコポリマー（Ｂ）画分との合計は、少なくとも９０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９５ｗｔ％、なおより好ましくは少なくとも９８ｗｔ％、例えば少なくとも９９ｗｔ％である。
【００４３】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、特に、以下に詳細に規定される方法により入手し得るものであり、好ましくは当該方法により得られるものである。
【００４４】
さらに、本発明は、例えばキャストフィルム、押出ブローフィルム又は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムといったフィルムとしての本プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の使用を対象とする。本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、押出塗装基板のコーティングとして用いることも可能である。
【００４５】
したがって、本発明はまた、キャストフィルム、押出ブローフィルム又は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのフィルム層、好ましくはシール層を対象とし、前記フィルム層（シール層）は本発明によるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、例えば少なくとも９０ｗｔ％含む。特に好ましい実施形態において、フィルム層（シール層）は、本明細書に規定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）からなる。
【００４６】
さらに、本発明は、コーティングを含む押出塗装基板を対象とし、前記コーティングは本発明によるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、例えば少なくとも９５ｗｔ％含む。特に好ましい実施形態において、押出塗装基板のコーティングは、本明細書に規定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）からなる。基板は例えば紙、ボール紙、織物及び金属箔であり得る。
【００４７】
加えて、本発明は、本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の製造を対象とする。したがって、上で規定されたプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の製造プロセスは、直列につながれた少なくとも２つの反応器を含む連続重合プロセスであって、前記プロセスは
（Ａ）スラリー反応器（ＳＲ）、好ましくはループ型反応器（ＬＲ）である第一の反応器（Ｒ−１）中で、プロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは１−ヘキセンを重合させて、本発明において規定される、好ましくは請求項１、９及び１０のいずれか一項に規定されるプロピレンコポリマー（Ａ）を得る工程、
（Ｂ）第一の反応器の前記プロピレンコポリマー（Ａ）及び未反応のコモノマーを、気相反応器（ＧＰＲ−１）である第二の反応器（Ｒ−２）中に移す工程、
（Ｃ）前記第二の反応器（Ｒ−２）にプロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは１−ヘキセンを供給する工程、
（Ｄ）前記第二の反応器（Ｒ−２）中で、前記第一のプロピレンコポリマー（Ａ）の存在下で、プロピレン及び少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２α−オレフィン、好ましくは１−ヘキセンを重合させ、本発明において規定される、好ましくは請求項１、９及び１０のいずれか一項に規定されるプロピレンコポリマー（Ｂ）を得て、前記プロピレンコポリマー（Ａ）及び前記プロピレンコポリマー（Ｂ）が本発明において規定される、好ましくは請求項１から８のいずれか一項に規定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を形成する工程
を含み、さらに
第一の反応器（Ｒ−１）及び第二の反応器（Ｒ−２）中では、固体触媒系（ＳＣＳ）の存在下で重合が起こり、前記固体触媒系（ＳＣＳ）は
（ｉ）式（Ｉ）の遷移金属化合物
Ｒｎ（Ｃｐ’）２ＭＸ２  （Ｉ）
であって、式中
Ｍはジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）であり、
Ｘは各々独立して一価アニオン性σリガンドであり、
Ｃｐ’は各々、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル及び置換フルオレニルからなる群より独立して選択されるシクロペンタジエニル型の有機リガンドであって、前記有機リガンドは遷移金属（Ｍ）に配位しており、
Ｒは前記有機リガンド（Ｃｐ’）を連結する二価の架橋基であり、
ｎは１又は２、好ましくは１、
である化合物、並びに
（ｉｉ）任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、好ましくはＡｌ化合物を含む共触媒（Ｃｏ）、
を含む。
【００４８】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）、プロピレンコポリマー（Ａ）及びプロピレンコポリマー（Ｂ）の定義に関しては、前記の定義が参照される。
【００４９】
連続重合プロセス中で触媒系（ＳＣＳ）を使用することによって、前記部分で規定されたプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の製造が可能である。とりわけ第一の反応器（Ｒ−１）中でのプロピレンコポリマー、すなわちプロピレンコポリマー（Ａ）の製造、並びに第二の反応器（Ｒ−２）中への前記プロピレンコポリマーの搬送及び特に未反応のコモノマーの搬送によって、コモノマー含量が高いプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を連続重合プロセス中で生産することが可能である。通常、連続重合プロセス中でのコモノマー含量が高いプロピレンコポリマーの製造はファウリングを引き起こし、又は深刻な場合には、通常未反応のコモノマーが搬送ラインで凝集することから搬送ラインの閉塞を引き起こす。しかしながら、新たな方法を使用すると、コモノマーの変換が増強され、それと共にポリマー鎖への取り込みが良くなって、より高いコモノマー含量及び粘着性問題の低減をもたらす。
【００５０】
用語「連続重合プロセス」は、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）が直列につながれた少なくとも２つの反応器中で生産されることを示す。より正確には、用語「連続重合プロセス」は、本出願において、第一の反応器（Ｒ−１）のポリマーが未反応のコモノマーと共に第二の反応器（Ｒ−２）へと直接的に搬送されることを示す。したがって、本プロセスの決定的な側面は、２つの異なる反応器中でのプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の製造であって、ここで第一の反応器（Ｒ−１）の反応材料は第二の反応器（Ｒ−２）へと直接的に搬送される。よって、本プロセスは、第一の反応器（Ｒ−１）及び第二の反応器（Ｒ−２）を少なくとも含む。１つの特定の実施形態において、本プロセスは、重合反応器（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）の２つからなる。用語「重合反応器」は、主重合が起こる場所を示すものとする。よって、２つの重合反応器からなるプロセスの場合、この定義は、全体的なプロセスが例えば前重合反応器中での前重合工程を含むという選択肢を排除するものではない。用語「からなる」は、単に、主重合反応器に関連した限定的な記述である。
【００５１】
第一の反応器（Ｒ−１）は、好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であって、バルク又はスラリー状態で操作する、任意の連続的又は単純撹拌型のバッチタンク反応器又はループ型反応器であり得る。バルクとは、少なくとも６０％（ｗｔ／ｗｔ）、好ましくは１００％のモノマーを含む反応媒体中での重合を意味する。本発明によると、スラリー反応器（ＳＲ）は好ましくは（バルク）ループ型反応器（ＬＲ）である。
【００５２】
第二の反応器（Ｒ−２）及び任意の後続の反応器は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。かかる気相反応器（ＧＰＲ）は何らかの機械的に混合される反応器又は流動層反応器であり得る。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも少なくとも０．２ｍ／秒である、機械的にかき混ぜられる流動層反応器を含む。よって、気相反応器は、好ましくは機械的スターラーを備えた、流動層型の反応器であることが好ましい。
【００５３】
各反応器の条件（温度、圧力、反応時間、モノマー供給）は、当業者の知識中の所望の生成物に依存する。既に上記したように、第一の反応器（Ｒ−１）は好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ型反応器（ＬＲ）である一方、第二の反応器（Ｒ−２）は好ましくは気相反応器（ＧＰＲ−１）である。後続の反応器が存在する場合、これもまた好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。
【００５４】
好ましい多段階プロセスは「ループ−気相」プロセスであり、例えばＥＰ０８８７３７９又はＷＯ９２／１２１８２などの特許文献に記載された、デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓにより開発されたプロセス（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）テクノロジーとして知られるもの）などである。
【００５５】
マルチモーダルポリマーは、例えばＷＯ９２／１２１８２、ＥＰ０８８７３７９及びＷＯ９８／５８９７６に記載されたいくつかのプロセスに従って生産可能である。これら資料の内容は、参照により本明細書に包含される。
【００５６】
好ましくは、前記部分で規定されたプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を生産する本プロセスにおいて、工程（Ａ）の第一の反応器（Ｒ−１）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ型反応器（ＬＲ）の条件は、以下であることができる。
−温度は４０℃から１１０℃の範囲内、好ましくは６０℃と１００℃の間、７０から９０℃であり、
−圧力は２０ｂａｒから８０ｂａｒの範囲内、好ましくは４０ｂａｒから７０ｂａｒの間であり、
−それ自体公知の方法でモル質量を制御するために、水素を加えることができる。
【００５７】
続いて、工程（Ａ）からの反応混合物は第二の反応器（Ｒ−２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ−１）、すなわち工程（Ｄ）に移されるが、ここで工程（Ｄ）における条件は好ましくは以下である。
−温度は５０℃から１３０℃の範囲内、好ましくは６０℃と１００℃の間であり、
−圧力は５ｂａｒから５０ｂａｒの範囲内、好ましくは１５ｂａｒから４０ｂａｒの間であり、
−それ自体公知の方法でモル質量を制御するために、水素を加えることができる。
【００５８】
滞留時間は両反応器ゾーンで変えることができる。
【００５９】
プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を生産するプロセスの１つの実施形態において、バルク反応器、例えばループにおける滞留時間は０．２から４時間の範囲、例えば０．３から１．５時間であり、気相反応器における滞留時間は一般に０．２から６．０時間、例えば０．５から４．０時間となる。
【００６０】
所望の場合、第一の反応器（Ｒ−１）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ型反応器（ＬＲ）において超臨界条件下の公知の方法で、及び／又は気相反応器（ＧＰＲ−１）中で凝縮モードとして、重合を行ってもよい。
【００６１】
他の気相反応器（ＧＰＲ）が存在する場合、その条件は第二の反応器（Ｒ−２）と同様である。
【００６２】
本プロセスはまた、第一の反応器（Ｒ−１）中での重合の前に、前重合を包含してもよい。前重合は第一の反応器（Ｒ−１）中で行うことができるが、しかしながら別々の反応器、いわゆる前重合反応器の中で起こることが好ましい。
【００６３】
１つの特定の実施形態において、固体触媒系（ＳＣＳ）は、ＡＳＴＭ４６４１に従って測定される空隙率が１．４０ｍｌ／ｇ未満であり、かつ／又はＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定される表面積が２５ｍ２／ｇより小さい。
【００６４】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）は、表面積が１５ｍ２／ｇより小さく、１０ｍ２／ｇよりなお小さく、最も好ましくは５ｍ２／ｇより小さいが、この値は測定下限である。本発明における表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３（Ｎ２）に従って測定される。
【００６５】
代わりに又は加えて、固体触媒系（ＳＣＳ）は空隙率が１．３０ｍｌ／ｇ未満であることが好ましく、より好ましくは１．００ｍｌ／ｇである。空隙率はＡＳＴＭ４６４１（Ｎ２）に従って測定されている。別の好ましい実施形態において、空隙率は、ＡＳＴＭ４６４１（Ｎ２）に従って適用される方法を使用して測定する場合、検出不能である。
【００６６】
さらに、固体触媒系（ＳＣＳ）の平均粒子サイズは、典型的に５００μｍを超えず、すなわち好ましくは２から５００μｍの範囲、より好ましくは５から２００μｍの範囲である。平均粒子サイズは８０μｍ未満であることが特に好ましく、なおより好ましくは７０μｍ未満である。平均粒子サイズの好ましい範囲は、５から７０μｍ、さらには１０から６０μｍである。
【００６７】
上述のように、遷移金属（Ｍ）は、ジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）であり、好ましくはジルコニウム（Ｚｒ）である。
【００６８】
用語「σ−リガンド」は、本明細書の全記載に渡って、公知のように理解されるものとし、すなわちシグマ結合を介して金属に結合する基である。よって、アニオン性リガンド「Ｘ」は、独立に、ハロゲンであるか又はＲ’、ＯＲ’、ＳｉＲ’３、ＯＳｉＲ’３、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ’、ＳＲ’、ＮＲ’２若しくはＰＲ’２基（式中、Ｒ’は、独立に、水素、直鎖又は分岐鎖の、環式又は非環式のＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ８〜Ｃ２０アリールアルケニルであり、Ｒ’基は、任意に、第１４族から第１６族に属する１又は２個以上のヘテロ原子を含む。）からなる群より選択され得る。好ましい実施形態において、アニオン性リガンド「Ｘ」は同一であり、Ｃｌといったハロゲン又はメチル又はベンジルのいずれかである。
【００６９】
好ましい一価のアニオン性リガンドはハロゲンであり、特に塩素（Ｃｌ）である。
【００７０】
置換シクロペンタジエニル型のリガンドは、ハロゲン、ヒドロカルビル（例えばＣ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、例えばＣ１〜Ｃ２０アルキル置換Ｃ５〜Ｃ２０シクロアルキルといったＣ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、シクロアルキル残基がＣ１〜Ｃ２０アルキルにより置換されたＣ５〜Ｃ２０シクロアルキル置換Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、環部分に１、２、３若しくは４個のヘテロ原子を含むＣ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０ヘテロアリール、Ｃ１〜Ｃ２０−ハロアルキル）、−ＳｉＲ”３、−ＳＲ”、−ＰＲ”２又は−ＮＲ”２（式中、各Ｒ”は、独立に、水素又はヒドロカルビル（例えば、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル又はＣ６〜Ｃ２０アリール）であるか又は、例えば、−ＮＲ”２の場合には、２つの置換基Ｒ”は、それらが結合する窒素原子と共に、環、例えば５員又は６員の環を形成してもよい。）からなる群より選択される１又は２個以上の置換基を有してもよい。
【００７１】
さらに、式（Ｉ）の「Ｒ」は、好ましくは１〜４個の原子の架橋であり、かかる原子は、独立に、炭素（Ｃ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）又は酸素（Ｏ）原子であり、各架橋原子は、独立に、例えばＣ１〜Ｃ２０−ヒドロカルビル、トリ（Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル）シリル、トリ（Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル）シロキシ等の置換基を有することができる。より好ましくは、「Ｒ」は、例えば、−ＳｉＲ’’’２−（式中、各Ｒ’’’は、独立に、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリール、アルキルアリール又はアリールアルキル、又はトリメチルシリル−といったトリ（Ｃ１〜Ｃ２０アルキル）シリル残基であるか、又は２つのＲ’’’は、Ｓｉ架橋原子を包含する環系の一部であり得る。）等の一原子架橋である。
【００７２】
好ましい実施形態において、遷移金属化合物は式（ＩＩ）を有する：
【化１】
0005714727.tif 000002
（式中、
Ｍは、ジルコニウム（Ｚｒ）又はハフニウム（Ｈｆ）、好ましくはジルコニウム（Ｚｒ）であり、
Ｘは、金属「Ｍ」とのσ−結合を有するリガンド、好ましくは前記式（Ｉ）で定義したものであり、
好ましくは塩素（Ｃｌ）又はメチル（ＣＨ３）であり、前者がとりわけ好ましく、
Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、好ましくは互いに同じであり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２個以上のヘテロ原子を含み、
好ましくは、互いに同じであるか又は異なり、好ましくは互いに同じであり、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐鎖ヒドロカルビルであり、より好ましくは互いに同じであるか又は異なり、好ましくは互いに同じであり、Ｃ１〜Ｃ６直鎖又は分岐鎖アルキルであり、
Ｒ２〜Ｒ６は、同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２個以上のヘテロ原子を含み、
好ましくは、同じであるか又は異なり、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖又は分岐鎖ヒドロカルビルであり、より好ましくは、同じであるか又は異なり、Ｃ１〜Ｃ６直鎖又は分岐鎖アルキルであり、
Ｒ７及びＲ８は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルであって、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２個以上のヘテロ原子を含む上記の基、ＳｉＲ１０３、ＧｅＲ１０３、ＯＲ１０、ＳＲ１０及びＮＲ１０２からなる群より選択され、
式中、Ｒ１０は、直鎖飽和Ｃ１−Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール及びＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２個以上のヘテロ原子を含み、
及び／又は
Ｒ７及びＲ８は、任意に、それらが結合するインデニル炭素と共にＣ４〜Ｃ２０炭素環系の一部、好ましくはＣ５環の一部であり、任意に、１個の炭素原子が、窒素、硫黄又は酸素原子により置換されることができ、
Ｒ９は、互いに同じであるか又は異なり、水素、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０アリールアルキル、ＯＲ１０及びＳＲ１０からなる群より選択され、
好ましくは、Ｒ９は、互いに同じであるか又は異なり、Ｈ又はＣＨ３であり、
式中、
Ｒ１０は先に規定した通りであり、
Ｌは、２個のインデニルリガンドを架橋する二価基であり、好ましくは、Ｃ２Ｒ１１４単位又はＳｉＲ１１２若しくはＧｅＲ１１２であり、式中、
Ｒ１１は、Ｈ、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキルからなる群より選択され、任意に、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１４族から第１６族の１又は２個以上のヘテロ原子を含み、
好ましくは、Ｓｉ（ＣＨ３）２、ＳｉＣＨ３Ｃ６Ｈ１１又はＳｉＰｈ２であり、式中、Ｃ６Ｈ１１はシクロヘキシルである。
【００７３】
好ましくは、式（ＩＩ）の遷移金属化合物は、Ｃ２対称性又は擬Ｃ２対称性である。対称の定義に関しては、Ｒｅｓｃｏｎｉら、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，２０００，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．４  １２６３及び本明細書で引用する参照文献を引用する。
【００７４】
好ましくは、残基Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは、互いに同じであり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ１０アルキル及びＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルからなる群より選択される。さらに好ましくは、残基Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは、互いに同じであり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、直鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル、分岐鎖不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキル及びＣ７〜Ｃ１０アリールアルキルからなる群より選択される。いっそうより好ましくは、残基Ｒ１は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは、互いに同じであり、例えばメチル又はエチル等の直鎖又は分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビルからなる群より選択される。
【００７５】
好ましくは、残基Ｒ２〜Ｒ６は、互いに同じであるか又は異なり、直鎖飽和Ｃ１〜Ｃ４アルキル又は分岐鎖飽和Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。さらに好ましくは、残基Ｒ２〜Ｒ６は、互いに同じであるか又は異なり、より好ましくは、互いに同じであり、メチル、エチル、イソプロピル及びｔｅｒｔ−ブチルからなる群より選択される。
【００７６】
好ましくは、Ｒ７及びＲ８は、互いに同じであるか又は異なり、水素及びメチルから選択されるか、又はＲ７及びＲ８はそれらが結合する２個のインデニル環炭素を含む５−メチレン環の一部である。別の好ましい実施形態において、Ｒ７は、ＯＣＨ３及びＯＣ２Ｈ５から選択され、Ｒ８はｔｅｒｔ−ブチルである。
【００７７】
好ましい実施形態において、遷移金属化合物は、ｒａｃ−メチル（シクロヘキシル）シランジイル  ビス（２−メチル−４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドである。
【００７８】
第二の好ましい実施形態において、遷移金属化合物は、ｒａｃ−ジメチルシランジイル  ビス（２−メチル−４−フェニル−１，５，６，７−テトラヒドロ−ｓ−インダセン−１−イル）ジルコニウムジクロリドである。
【００７９】
第三の好ましい実施形態において、遷移金属化合物は、ｒａｃ−ジメチルシランジイル  ビス（２−メチル−４−フェニル−５−メトキシ−６−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリドである。
【００８０】
さらなる要件として、本発明による固体触媒系（ＳＣＳ）は、周期表（ＩＵＰＡＣ）第１３族の元素（Ｅ）を含む共触媒（Ｃｏ）、例えばＡｌ化合物を含む共触媒（Ｃｏ）を含まなければならない。
【００８１】
かかる共触媒（Ｃｏ）の例は有機アルミニウム化合物、例えばアルミノキサン化合物などである。
【００８２】
かかるＡｌ化合物、好ましくはアルミノキサンは、共触媒（Ｃｏ）中の唯一の化合物として、又は他の共触媒化合物と共に用いることができる。よって、Ａｌ化合物、すなわちアルミノキサン以外に又はこれに加えて、他のカチオン錯体形成性の共触媒化合物、例えばホウ素化合物といったものを用いることができる。前記共触媒は市販されているか、又は従来技術文献に従って製造することができる。しかしながら、好ましくは、固体触媒系の製造において、Ａｌ化合物のみが共触媒（Ｃｏ）として利用される。
【００８３】
特に好ましい共触媒（Ｃｏ）はアルミノキサンであり、特にＣ１〜Ｃ１０−アルキルアルミノキサン、特にメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）である。
【００８４】
好ましくは、式（Ｉ）の有機ジルコニウム化合物及び固体触媒系（ＳＣＳ）の共触媒（Ｃｏ）は、固体触媒系の少なくとも７０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０ｗｔ％、さらに好ましくは少なくとも９０ｗｔ％、さらになお好ましくは少なくとも９５ｗｔ％である。よって固体触媒系は、自己支持性である事、すなわち触媒的に不活性な支持材料、例えばシリカ、アルミナ若しくはＭｇＣｌ２又は多孔質ポリマー性材料といった、他の不均一系触媒系において一般に用いられる支持材料を何ら含まない事、すなわち触媒は外部支持又は担体材料で支持されない事を特徴とすることが好ましい。その結果として、固体触媒系（ＳＣＳ）は自己支持性であり、表面積がむしろ小さい。
【００８５】
１つの実施形態において、固体メタロセン触媒系（ＳＣＳ）はエマルジョン凝固技術により得られるものであり、この技術の基本原理はＷＯ０３／０５１９３４に記載されている。この資料は参照によりその全体が本明細書に包含される。
【００８６】
従って、固体触媒系（ＳＣＳ）は、好ましくは固体触媒粒子の形態であり、下記の工程を含むプロセスにより得ることができる：
ａ）１又は２以上の触媒成分の溶液を調製する工程；
ｂ）前記溶液を第二の溶媒中に分散させて、前記１又は２以上の触媒成分が分散相の液滴中に存在するエマルジョンを形成する工程；
ｃ）前記分散相を凝固させて前記液滴を固体粒子に変え、任意に、前記粒子を回収して前記触媒を得る工程。
【００８７】
好ましくは第一の溶媒、より好ましくは第一の有機溶媒が、前記溶液を形成するのに用いられる。なおより好ましくは、有機溶媒は、直鎖アルカン、環式アルカン、芳香族炭化水素及びハロゲン含有炭化水素からなる群より選択される。
【００８８】
さらに、連続相を形成する第二の溶媒は、触媒成分に対して不活性な溶媒である。第二の溶媒は、少なくとも分散ステップ中の（温度等の）条件の下で、触媒成分の溶液に対して非混和性であってもよい。用語「触媒溶液と非混和性」とは、第二の溶媒（連続相）が分散相溶液と完全に非混和性であるか、又は部分的に非混和性である、すなわち完全に混和性ではないことを意味する。
【００８９】
好ましくは、非混和性溶媒はフッ素化有機溶媒及び／又はその官能化誘導体を含み、なおより好ましくは、非混和性溶媒は部分的フッ素化、高度フッ素化若しくは過フッ素化炭化水素及び／又はその官能化誘導体を含む。前記非混和性溶媒はパーフルオロ炭化水素又はその官能化誘導体を含むことが特に好ましく、好ましくはＣ３〜Ｃ３０のパーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン又はパーフルオロシクロアルカン、より好ましくはＣ４〜Ｃ１０パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン又はパーフルオロシクロアルカン、特に好ましくはパーフルオロヘキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン又はパーフルオロ（メチルシクロヘキサン）又はパーフルオロ（１，３−ジメチルシクロヘキサン）又はそれらの混合物を含む。
【００９０】
さらに、前記連続相及び前記分散相を含むエマルジョンは、当該技術分野で公知の二相系又は多相系であることが好ましい。乳化剤はエマルジョンを形成し、安定化するのに用いることができる。エマルジョン系の形成後、前記触媒は前記溶液中の触媒成分からｉｎ  ｓｉｔｕで形成される。
【００９１】
原則的に、乳化剤は、エマルジョンの形成及び／又は安定化に寄与し、触媒の触媒活性に対する有害作用を何ら持たないいかなる適切な薬剤であってもよい。乳化剤は例えば、任意に、ヘテロ原子が割り込んだ炭化水素系の、好ましくは、官能基を任意に持つハロゲン化炭化水素系の、好ましくは当該技術分野で公知の部分的フッ素化、高度フッ素化又は過フッ素化炭化水素系の界面活性剤であってもよい。あるいは、乳化剤はエマルジョン調製中に、例えば界面活性剤前駆体を触媒溶液の化合物と反応させることにより、調製してもよい。前記界面活性剤前駆体は、少なくとも１個の官能基を有するハロゲン化炭化水素、例えば高度フッ素化Ｃ１−ｎ（適切にはＣ４−３０又はＣ５−１５）アルコール（例えば高度フッ素化ヘプタノール、オクタノール又はノナノール）、オキシド（例えばプロペンオキシド）又はアクリレートエステルであって、例えば共触媒成分、例えばアルミノキサンなどと反応して「実際の」界面活性剤を形成するものであってもよい。
【００９２】
原則的に、分散液滴から固体粒子を形成するため、任意の凝固方法を用いることが可能である。１つの好ましい実施形態によれば、凝固は温度変化処理により達成される。それ故にエマルジョンは、１０℃／分までの、好ましくは０．５から６℃／分及びより好ましくは１から５℃／分の漸進的な温度変化に付される。さらに好ましくは、エマルジョンは、４０℃より大きい、好ましくは５０℃より大きい温度変化に、１０秒未満、好ましくは６秒未満の間に付される。
【００９３】
連続及び分散相系、エマルジョン形成方法、乳化剤並びに凝固方法のさらなる詳細、実施形態及び例については、例えば先に引用した国際特許出願ＷＯ０３／０５１９３４が参照される。
【００９４】
調製工程の全て又は一部は、連続的な様式で行うことが可能である。エマルジョン／凝固方法を介して調製される固体触媒型の、かかる連続的又は部分連続的な調製方法の原理を記載するＷＯ２００６／０６９７３３を参照されたい。
【００９５】
上記の触媒成分は、ＷＯ０１／４８０３４に記載された方法に従って調製される。
【００９６】
さらに、本発明は、本明細書で定義するプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を従来の押出コーティングすることによる、押出塗装基板の製造に関する。
【００９７】
本発明によるフィルムは、従来の方法、例えばキャストフィルム技術又は押出ブローフィルム技術により得ることが可能である。フィルムが延伸されるものである場合、すなわち二軸配向ポリプロピレンフィルムの場合、好ましくは次のように生産する：最初に、ペレット状のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を押出することにより、キャストフィルムを製造する。製造されたキャストフィルムは、典型的には厚さが５０〜１００μｍであり、さらなるフィルム延伸のために用いられる。続いて、キャストフィルムのスタックを多数のキャストフィルムシートから製造することが可能であり、これにより特定のスタック厚、例えば７００〜１０００μｍに達する。延伸温度を典型的には溶融点よりわずかに低い温度、例えば溶融点より２から４℃低い温度に設定して、フィルムを機械方向及び横方向に特定の延伸比で延伸する。
【００９８】
押出コーティングプロセスは、従来の押出コーディング技術を用いて行うことができる。それ故、先に定義した重合プロセスから得られるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、典型的にペレット状で、任意に添加剤を含有させて、押出機器に供給される。押出機から、ポリマー溶融物は好ましくはフラットダイを通じてコーティングされる基板に運ばれる。ダイリップとニップとの間の距離のため、溶融プラスチックは短時間のうちに空気中で酸化されて、通常、コーティングと基板との間の接着改良につながる。コーティングされた基板は、冷却ロール上で冷却された後、エッジトリマーに渡され、巻き取られる。ライン幅は、例えば、５００〜１５００ｍｍ、例として８００〜１１００ｍｍの間で変えることができ、ライン速度は１０００ｍ／分まで、例えば３００〜８００ｍ／分である。ポリマー溶融物の温度は、典型的に２７５と３３０℃の間である。本発明のプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）は、単層コーティングとして、又は共押出物中の１つの層として、基板上に押出することが可能である。いずれの場合においても、プロピレンコポリマー組成物（Ｐ）をそれ自体として、又はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を他のポリマーとブレンドして用いることができる。ブレンドは、反応器後の処理において、又はコーティングプロセスで押出の直前に行うことが可能である。しかしながら、本発明で定義するプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）のみを押出コーティングすることが好ましい。多層押出コーティングにおいて、他の層は、所望の性質及び加工性を持つ任意のポリマー樹脂を含むことができる。かかるポリマーの例としては、バリア層ＰＡ（ポリアミド）及びＥＶＡ；極性エチレンコポリマー、例えばエチレンとビニルアルコールのコポリマー又はエチレンとアクリレートモノマーのコポリマーなど；接着剤層、例えばアイオノマー、エチレンとエチルアクリレートのコポリマーなど；剛性のためのＨＤＰＥ；高圧プロセス中で生産されるＬＤＰＥ樹脂；エチレン及びα−オレフィンコモノマーをチーグラー、クロム又はメタロセン触媒の存在下で重合させることにより生産されるＬＬＤＰＥ樹脂；並びにＭＤＰＥ樹脂が挙げられる。
【００９９】
よって、本発明は好ましくは、基板及び前記基板上に押出コーティングされた、本発明に規定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の少なくとも１つの層を含む押出塗装基板に関する。
【０１００】
さらに、本発明はまた、包装材料としての、特に食品及び／又は医薬製品の包装材料としての本発明の物品の使用も対象とする。
【０１０１】
以下に、本発明を実施例を用いて記載する。
【実施例】
【０１０２】
Ａ．測定方法
以下の用語の定義及び測定法は、別段の記載がある場合を除き、以下の実施例に加えて、上記の本発明の一般的な記載にも適用される。
【０１０３】
ＮＭＲスペクトル法による微細構造の定量化
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル法をポリマーのイソタクティシティ、レギオ規則性及びコモノマー含量の定量化に用いた。
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルは、１Ｈ及び１３Ｃについてそれぞれ５００．１３及び１２５．７６ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ５００  ＮＭＲスペクトロメーターを用いて、溶融状態で記録した。全てのスペクトルは、全気体として窒素ガスを用い、１８０℃で、１３Ｃに最適化した７ｍｍのマジックアングルスピニング（ｍａｇｉｃ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｉｎｎｉｎｇ、（ＭＡＳ））プローブヘッドを用いて記録した。約２００ｍｇの試料を７ｍｍ外径のジルコニアＭＡＳローター中に詰め、４ｋＨｚで回転させた。短いリサイクル遅延時間でのＮＯＥ（Ｐｏｌｌａｒｄ，Ｍ．，Ｋｌｉｍｋｅ，Ｋ．，Ｇｒａｆ，Ｒ．，Ｓｐｉｅｓｓ，Ｈ．Ｗ．，Ｗｉｌｈｅｌｍ，Ｍ．，Ｓｐｅｒｂｅｒ，Ｏ．，Ｐｉｅｌ，Ｃ．，Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｗ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，８１３及びＫｌｉｍｋｅ，Ｋ．，Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ，Ｍ．，Ｐｉｅｌ，Ｃ．，Ｋａｍｉｎｓｋｙ，Ｗ．，Ｓｐｉｅｓｓ，Ｈ．Ｗ．，Ｗｉｌｈｅｌｍ，Ｍ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００６，２０７，３８２に記載されている）及びＲＳ−ＨＥＰＴデカップリング方式（Ｆｉｌｉｐ，Ｘ．，Ｔｒｉｐｏｎ，Ｃ．，Ｆｉｌｉｐ，Ｃ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｎ．２００５，１７６，２３９並びにＧｒｉｆｆｉｎ，Ｊ．Ｍ．，Ｔｒｉｐｏｎ，Ｃ．，Ｓａｍｏｓｏｎ，Ａ．，Ｆｉｌｉｐ，Ｃ．及びＢｒｏｗｎ，Ｓ．Ｐ．，Ｍａｇ．Ｒｅｓ．  ｉｎ  Ｃｈｅｍ．２００７，４５，Ｓ１，Ｓ１９８に記載されている）を使用することで、標準的なシングルパルス励起を利用した。スペクトルあたり合計１０２４（１ｋ）のｔｒａｎｓｉｅｎｔが得られた。
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理、積分して、関連する定量的性質を積分値から決定した。全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部参照とした。
タクティシティ分布は、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトル中のメチル領域の積分によって定量し、一次（１，２）挿入されたプロペンの立体シーケンスに無関係なあらゆるシグナルについて補正したが、この方法はＢｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００１，２６，４４３及びＢｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９７，３０，６２５１に記載されている。
レギオ欠陥に対応する特徴的なシグナルが観察された（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。タクティシティ分布の定量化に対するレギオ欠陥の影響は、代表的なレギオ欠陥の積分値を立体シーケンスに特異的な積分値から減算することで補正した。
イソタクティシティをトライアドレベルで決定し、全てのトライアドシーケンスに対するアイソタクチックなトライアドｍｍの百分率として得た。
％ｍｍ＝（ｍｍ／（ｍｍ＋ｍｒ＋ｒｒ））×１００
１−ヘキセンの取り込みに対応する特徴的なシグナルが観察され、１−ヘキセン含量をポリマー中の１−ヘキセンのモル百分率、Ｈ（ｍｏｌ％）として、以下の式に従って計算した。
［Ｈ］＝Ｈｔｏｔ／（Ｐｔｏｔ＋Ｈｔｏｔ）
式中、
Ｈｔｏｔ＝Ｉ（αＢ４）／２＋Ｉ（ααＢ４）×２
であり、Ｉ（αＢ４）は４４．１ｐｐｍのαＢ４部位の積分値であって、ＰＰＨＰＰシーケンスに取り込まれた孤立１−ヘキセンを同定するものであり、Ｉ（ααＢ４）は４１．６ｐｐｍのααＢ４部位の積分値であって、ＰＰＨＨＰＰシーケンスに連続的に取り込まれた１−ヘキセンを同定するものである。
Ｐｔｏｔ＝メチル領域上の全ＣＨ３面積の積分値であって、この領域に帰属されない他のプロペン単位の過小評価及びこの領域で見出される他の部位に起因する過大評価に対して補正を適用したものである。
そして
Ｈ（ｍｏｌ％）＝１００×［Ｈ］
であって、次いで以下の相関を用いてｗｔ％に変換する。
Ｈ（ｗｔ％）＝（１００×Ｈｍｏｌ％×８４．１６）／（Ｈｍｏｌ％×８４．１６＋（１００−Ｈｍｏｌ％）×４２．０８）
統計分布は、孤立（ＰＰＨＰＰ）及び連続（ＰＰＨＨＰＰ）取り込みのコモノマーシーケンス中に存在するヘキサン含量の間の関係から示唆される。
［ＨＨ］＜［Ｈ］２
【０１０４】
プロピレンコポリマー（Ｂ）のコモノマー含量の計算：
【数１】
0005714727.tif 000003
式中、
ｗ（Ａ）はプロピレンコポリマー（Ａ）の重量分率であり、
ｗ（Ｂ）はプロピレンコポリマー（Ｂ）の重量分率であり、
Ｃ（Ａ）はプロピレンコポリマー画分（Ａ）、すなわち第一の反応器（Ｒ１）の産物についての１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により測定された［ｗｔ％で表した］コモノマー含量であり、
Ｃ（ＣＰＰ）は第二の反応器（Ｒ２）中で得られる産物、すなわち［プロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の］プロピレンコポリマー画分（Ａ）及びプロピレンコポリマー画分（Ｂ）の混合物についての１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル法により測定された［ｗｔ％で表した］コモノマー含量であり、
Ｃ（Ｂ）はプロピレンコポリマー画分（Ｂ）の算出された［ｗｔ％で表した］コモノマー含量である。
【０１０５】
Ｍｗ、Ｍｎ、ＭＷＤ
Ｍｗ／Ｍｎ／ＭＷＤは、以下の方法に従って、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定する：
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＩＳＯ１６０１４−１：２００３及びＩＳＯ１６０１４−４：２００３に基づく方法により測定する。屈折率検出器及びオンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  ＡｌｌｉａｎｃｅのＧＰＣＶ２０００装置を、ＴｏｓｏＨａａｓの３×ＴＳＫゲルカラム（ＧＭＨＸＬ−ＨＴ）及び溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２００ｍｇ／Ｌの２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチル−フェノールで安定化）を使用して、１４５℃、１ｍＬ／ｍｉｎの一定流速で用いる。分析ごとに２１６．５μＬの試料溶液を注入する。カラムセットは、０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲の１９種の狭ＭＷＤのポリスチレン（ＰＳ）標品及び特性が明らかな広分布のポリプロピレン標品のセットを使用して、相対的キャリブレーションを用いて較正する。全ての試料は、１０ｍＬ（１６０℃）の安定化したＴＣＢ（移動相と同じ）に５〜１０ｍｇのポリマーを溶解し、ＧＰＣ装置へのサンプリング前に連続振とうしながら３時間維持することにより調製する。
【０１０６】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重（ＭＦＲ２）を使用して測定する。メルトフローレートとは、ＩＳＯ１１３３に準じた試験機が、温度２３０℃、２．１６ｋｇの荷重下で１０分間のうちに押し出すポリマー量をグラムで表したものである。
プロピレンコポリマー（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）の計算：
【数２】
0005714727.tif 000004
式中、
ｗ（Ａ）は、ポリプロピレン（Ａ）の重量分率であり、
ｗ（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ｂ）の重量分率であり、
ＭＦＲ（Ａ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるポリプロピレン（Ａ）の［ｇ／１０分で表した］メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、
ＭＦＲ（Ｐ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）の［ｇ／１０分で表した］メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）であり、
ＭＦＲ（Ｂ）は、プロピレンコポリマー（Ｂ）の算出された［ｇ／１０分で表した］メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）である。
【０１０７】
キシレン可溶性成分（ＸＣＳ，ｗｔ％）：低温キシレン可溶性成分量（ＸＣＳ）は、２５℃で、ＩＳＯ１６１５２（初版、２００５−０７−０１）に従って測定する。
【０１０８】
ヘキサン可溶性成分（ｗｔ％）
ＦＤＡセクション１７７．１５２０
１ｇの１００μｍ厚ポリマーフィルムを、還流冷却器を使用して撹拌しながら、２時間かけて５０℃の４００ｍｌヘキサンに加える。
２時間後、混合物をろ紙４１番で直ちにろ過する。
沈殿をアルミニウム容器に集め、残ったヘキサンをＮ２流下、蒸気浴上で蒸発させる。
ヘキサン可溶性成分量を以下の式により決定する。
（（試料重量＋るつぼ重量）−（るつぼ重量））／（試料重量）・１００
【０１０９】
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃは、５〜１０ｍｇの試料について、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して測定する。結晶化曲線及び溶融曲線は共に、３０℃と２２５℃の間の１０℃／分の冷却及び加熱走査により求めた。吸熱及び発熱のピークを溶融温度及び結晶化温度とした。
溶融エンタルピー及び結晶化エンタルピー（Ｈｍ及びＨｃ）もまた、ＩＳＯ１１３５７−３に従ってＤＳＣ法により測定した。
【０１１０】
ヘイズ及び透明性は、６０×６０×２ｍｍ２の射出成形プラークについて、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って決定した。
【０１１１】
空隙率：Ｎ２ガス、ＡＳＴＭ４６４１、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｔｒｉｓｔａｒ３０００機を使用したＢＥＴ。試料の調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０１１２】
表面積：Ｎ２ガス、ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｔｒｉｓｔａｒ３０００機を使用したＢＥＴ。試料の調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０１１３】
シール開始温度（ＳＩＴ）、シール終了温度（ＳＥＴ）、シール範囲：
この方法は、ポリプロピレンフィルム、特にブローフィルム又はキャストフィルムのシール温度範囲（シール範囲）を決定する。シール温度範囲は、下記の条件に従ってフィルムをシールすることができる温度範囲である。
下限（ヒートシール開始温度（ＳＩＴ））は、シール強度＞３Ｎが達成されるシール温度である。上限（シール終了温度（ＳＥＴ））には、フィルムがシール機器に貼り付くときに到達する。
シール範囲は、下記のさらなるパラメーターを使用して、１００μｍ厚のフィルムを用いて、Ｊ＆Ｂ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ３０００上で決定する。
試料幅：  ２５．４ｍｍ
シール圧：  ０．１Ｎ／ｍｍ２
シール時間：  ０．１秒
冷却時間：  ９９秒
剥離速度：  １０ｍｍ／秒
開始温度：  ８０℃
終了温度：  １５０℃
増分：  １０℃
試料を各シールバーでＡからＡに密封し、温度及びシール強度（力）を各ステップで決定する。
温度は、シール強度が３Ｎに達したときに決定する。
【０１１４】
ホットタック力：
ホットタック力は、以下のさらなるパラメーターを使用して、１００μｍ厚のフィルムを用いて、Ｊ＆Ｂ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒ上で決定する。
試料幅：  ２５．４ｍｍ
シール圧：  ０．３Ｎ／ｍｍ２
シール時間：  ０．５秒
冷却時間：  ９９秒
剥離速度：  ２００ｍｍ／秒
開始温度：  ９０℃
終了温度：  １４０℃
増分：  １０℃
最大ホットタック力、すなわち力／温度ダイアグラムの最大値を決定し、出力する。
【０１１５】
Ｂ．実施例
表１のポリマーは、バルク相ループ型反応器で開始し、次いで気相反応器で重合させる２工程重合プロセスで、Ｂｏｒｓｔａｒ  ＰＰパイロットプラントにおいて生産されたものであり、このプロセスは適切な水素及びコモノマーの供給により分子量と同様にヘキセン含量が変わるものである。重合プロセス中で用いた触媒は、ＷＯ２０１００５２２６３Ａ１の実施例１０に記載されたメタロセン触媒であった。
【０１１６】
【表１】
0005714727.tif 000005
ｈ／ｒは、プロピレンホモポリマー／ランダムプロピレンコポリマーであり、
ｒ／ｒは、ランダムプロピレンコポリマー／ランダムプロピレンコポリマーであり、
ループはポリプロピレン（Ａ）を規定し、
ＧＰＲはプロピレンコポリマー（Ｂ）を規定し、
Ｃ６は１−ヘキセン含量である。
【０１１７】
【表２】
0005714727.tif 000006
最終生成物はプロピレンコポリマー組成物（Ｐ）を規定し、
Ｃ６は１−ヘキセン含量であり、
ＳＩＴはヒートシール開始温度であり、
ＳＥＴはヒートシール終了温度であり、
ＳＥＴ−ＳＩＴはＳＥＴとＳＩＴとの差であり、
ＳＴはシール温度であり、
ＨＴＦはホットタック力であり、
ｎ．ａ．は未分析であることを表す。