(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる情報保有機関の各々で管理する利用者の情報を、情報保有機関間で連携して処理する際の管理を行うコンピュータシステムであって、
ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む連携元の情報保有機関の端末より、当該連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、個別トランザクションＩＤの取得要求を受信し、当該取得要求が含む情報に、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する装置と、
前記連携元の情報保有機関の端末より情報連携要求を受信し、当該情報連携要求が含む個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する装置と、
前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信する装置と、
前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する装置と、
前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する処理を実行する装置と、
を備えた情報処理装置を含むことを特徴とする情報連携システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、当該情報処理装置にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別トランザクションＩＤを含むログデータを記憶部に格納する装置を有することを特徴とする請求項１に記載の情報連携システム。
【請求項３】
ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、個別トランザクションＩＤのデータ変換用の鍵を格納した記憶部とを備えて、前記ログデータの監査を行う監査装置であって、
前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が格納している前記ログデータを取得する装置と、
前記情報保有機関の端末にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別トランザクションＩＤを含むログデータを、各端末と通信して取得する装置と、
前記取得したログデータが含む個別トランザクションＩＤを、記憶部のデータ変換用鍵を用いて復号化することで、個別トランザクションＩＤとして暗号化されていた、連携対象の利用者の識別情報、およびトランザクションを一意に特定する所定情報を取得し、これら各情報をキーに、予め定めたアルゴリズムによりログ解析を行う装置とを備えた監査装置を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の情報連携システム。
【請求項４】
前記情報処理装置における、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する装置は、
前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤの生成処理に加えて、前記取得要求が含む情報に記憶部における所定鍵を適用して、前記連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、監査機関のみが保有する所定鍵で復号できる個別監査用ＩＤを生成し、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤおよび前記個別監査用ＩＤを前記端末に送信し、
前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理において、  前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理に加えて、前記情報連携要求が含む個別監査用ＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤを生成するものであり、
前記情報連携結果を受信する装置は、
前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに加えて個別監査用ＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信するものであり、
前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する装置は、
前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理に加えて、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤに変換するものであり、
前記情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する装置は、
前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤおよび個別監査用ＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報連携システム。  
【請求項５】
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別監査用ＩＤを含むログデータを記憶部に格納する装置を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報連携システム。
【請求項６】
ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、監査用ＩＤのデータ変換用の各鍵を格納した記憶部とを備えて、前記ログデータの監査を行う監査装置であって、
前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が格納している前記ログデータを取得する装置と、
前記情報保有機関の端末にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別監査用ＩＤを含むログデータを、各端末と通信して取得する装置と、
前記取得したログデータが含む個別監査用ＩＤを、記憶部のデータ変換用鍵を用いて復号化することで、個別監査用ＩＤとして暗号化されていた、連携対象の利用者の識別情報、およびトランザクションを一意に特定する所定情報を取得し、これら各情報をキーに、予め定めたアルゴリズムによりログ解析を行う装置とを備える監査装置を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の情報連携システム。
【請求項７】
異なる情報保有機関の各々で管理する利用者の情報を、情報保有機関間で連携して処理する際の管理を行うため、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、データを変換する鍵を格納した記憶部とを備えるコンピュータが、
ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む連携元の情報保有機関の端末より、当該連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、個別トランザクションＩＤの取得要求を受信し、当該取得要求が含む情報に、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する処理と、
前記連携元の情報保有機関の端末より情報連携要求を受信し、当該情報連携要求が含む個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理と、
前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信する処理と、
前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理と、
前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する処理と、
を実行することを特徴とする情報連携方法。
【請求項８】
異なる情報保有機関の各々で管理する利用者の情報を、情報保有機関間で連携して処理する際の管理を行うため、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、データを変換する鍵を格納した記憶部とを備えるコンピュータに、
ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む連携元の情報保有機関の端末より、当該連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、個別トランザクションＩＤの取得要求を受信し、当該取得要求が含む情報に、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する処理と、
前記連携元の情報保有機関の端末より情報連携要求を受信し、当該情報連携要求が含む個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理と、
前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信する処理と、
前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理と、
前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する処理と、
を実行させることを特徴とする情報連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報連携システム、情報連携方法、および情報連携プログラムに関するものであり、具体的には、情報保有機関間での情報連携に際し、情報管理面のセキュリティ性を向上させ、また、第三者機関における解析を効率的なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
政府では、行政事務の効率化や国民利便性の向上を図る事を目的に、自治体や行政機関、民間企業等の複数の機関（以下「情報保有機関」という）間で連携し、国民に関する情報のやり取りを可能にする仕組みについて検討している。こうした複数機関の間で情報を連携させる仕組みを実現するには、複数の情報保有機関の間で、対象とする個人を一意に特定する識別子（以下「利用者ＩＤ」という）が必要となる。
【０００３】
しかし、全ての情報保有機関で、統一した利用者ＩＤを用いて利用者（すなわち国民等）の情報を管理する場合、或る情報保有機関で情報漏洩等が起こった際に、他の情報保有機関にまでセキュリティ面やコスト面での影響が及んでしまう。具体的には、或る情報保有機関で漏洩した漏洩情報が、上記の統一した利用者ＩＤをキーとして他の情報保有機関の情報と突合されると、該当利用者の行動履歴が把握されてしまう等のセキュリティ上の懸念が生じる。また、そうした情報漏洩やそれに伴う問題が生じた場合、少なくとも情報漏洩した利用者に関しては、全ての情報保有機関における該当利用者の利用者ＩＤを更新する等の対応措置が必要となりコスト上の懸念が生じる。
【０００４】
これら懸念事項に対応する技術として、例えば、情報保有機関毎に異なる番号で利用者の情報を管理し、これらの番号の対応付け情報を、情報連携を中継する機関で管理しておき、必要に応じて当該対応付け情報を活用することにより、情報保有機関間での情報連携を可能とする技術（非特許文献１参照）等が提案されている。こうした従来技術において、各利用者の情報管理用に情報保有機関毎に異なる番号を生成する方式として、住民登録番号から生成したソースＰＩＮを基に、当該ソースＰＩＮと情報保有機関の機関識別子を合せて、一方向関数（Ｈａｓｈ）を実施する方式が採用されている。ソースＰＩＮは情報を中継する中継機関のみ知り得るものであるため、或る利用者に関して情報保有機関毎に異なる番号間の対応関係は、当該中継機関のみ認識可能であり、セキュリティ面での配慮がなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】LADISLAV HURAJ,"Toward a Unique Person Identifier Model in the Slovak Republic", [online]、P.1415-1424、[平成２４年１月３１日検索]、インターネット＜http://www.wseas.us/e-library/transactions/computers/2010/52-336.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術のように、情報保有機関毎に異なる利用者ＩＤで利用者の情報を管理すれば、特定の情報保有機関で情報漏えいが起こった場合、漏洩情報が他の情報保有機関の情報と突合されて利用者やその情報を特定されることを回避出来る。また、情報漏洩が起こっても、利用者ＩＤの更新範囲が、情報漏洩を起こした該当情報保有機関のみとなる。従って上述したセキュリティ面及びコスト面での懸念が軽減できる。
【０００７】
しかしながら、情報連携を実施した際のログデータに記載されるトランザクションＩＤを用いることで、情報保有機関の間で異なる利用者ＩＤの対応関係を、中継機関以外の者が知り得る恐れがある。例えば、２つ以上の情報保有機関が、互いのログデータを突き合わせる事により、各情報保有機関で用いている利用者ＩＤについて情報保有機関間での対応関係が把握されてしまう恐れがある。
【０００８】
なお、情報保有機関の間での情報連携が所定目的の範囲内で行われている事のチェックや、情報連携の透明性の確保を目的として、第三者機関により情報連携の監査が実施される事が想定される。この場合、第三者機関は情報連携に関わるログデータを分析する事により、適切な情報連携が行われている事を確認することになる。だが、各利用者について情報保有機関毎に異なる利用者ＩＤを用いる仕様の場合、ログデータの詳細な分析が実施できない。そうしたログデータの詳細な分析を実施するためには、中継機関のみが知り得る、情報保有機関の間での利用者ＩＤの対応付けに必要な情報（非特許文献１の技術では「ソースＰＩＮ」）を、第三者機関にも渡す必要がある。しかし、当該情報は情報連携の仕組みの根源となる情報であるため、中継機関以外にできるだけ露出しない事が望まれている。
【０００９】
そこで本発明の目的は、情報保有機関間での情報連携に際し、情報管理面のセキュリティ性を向上させ、また、第三者機関における解析を効率的なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の情報連携システムは、異なる情報保有機関の各々で管理する利用者の情報を、情報保有機関間で連携して処理する際の管理を行うコンピュータシステムであって、ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む連携元の情報保有機関の端末より、当該連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、個別トランザクションＩＤの取得要求を受信し、当該取得要求が含む情報に、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する装置と、前記連携元の情報保有機関の端末より情報連携要求を受信し、当該情報連携要求が含む個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する装置と、前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信する装置と、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する装置と、前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する処理を実行する装置と、を備えた情報処理装置を含むことを特徴とする。
【００１１】
なお、上述の情報連携システムにおいて、前記情報処理装置は、当該情報処理装置にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別トランザクションＩＤを含むログデータを記憶部に格納する装置を有するとしてもよい。
【００１２】
また、上述の情報連携システムにおいて、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、個別トランザクションＩＤのデータ変換用の鍵を格納した記憶部とを備えて、前記ログデータの監査を行う監査装置であって、前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が格納している前記ログデータを取得する装置と、前記情報保有機関の端末にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別トランザクションＩＤを含むログデータを、各端末と通信して取得する装置と、前記取得したログデータが含む個別トランザクションＩＤを、記憶部のデータ変換用鍵を用いて復号化することで、個別トランザクションＩＤとして暗号化されていた、連携対象の利用者の識別情報、およびトランザクションを一意に特定する所定情報を取得し、これら各情報をキーに、予め定めたアルゴリズムによりログ解析を行う装置とを備えた監査装置を更に含むとしてもよい。
【００１３】
また、上述の情報連携システムにおいて、前記情報処理装置における、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する装置は、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤの生成処理に加えて、前記取得要求が含む情報に記憶部における所定鍵を適用して、前記連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、監査機関のみが保有する所定鍵で復号できる個別監査用ＩＤを生成し、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤおよび前記個別監査用ＩＤを前記端末に送信し、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理において、  前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理に加えて、前記情報連携要求が含む個別監査用ＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤを生成するものであり、前記情報連携結果を受信する装置は、前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに加えて個別監査用ＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信するものであり、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する装置は、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理に加えて、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤに変換するものであり、前記情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する装置は、前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤおよび個別監査用ＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信するものである、としてもよい。
【００１４】
また、上述の情報連携システムにおいて、前記情報処理装置は、当該情報処理装置にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別監査用ＩＤを含むログデータを記憶部に格納する装置を更に有するとしてもよい。
【００１５】
また、上述の情報連携システムにおいて、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、監査用ＩＤのデータ変換用の各鍵を格納した記憶部とを備えて、前記ログデータの監査を行う監査装置であって、前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が格納している前記ログデータを取得する装置と、前記情報保有機関の端末にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別監査用ＩＤを含むログデータを、各端末と通信して取得する装置と、前記取得したログデータが含む個別監査用ＩＤを、記憶部のデータ変換用鍵を用いて復号化することで、個別監査用ＩＤとして暗号化されていた、連携対象の利用者の識別情報、およびトランザクションを一意に特定する所定情報を取得し、これら各情報をキーに、予め定めたアルゴリズムによりログ解析を行う装置とを備える監査装置を更に含むとしてもよい。
【００１６】
また、本発明の情報連携方法は、異なる情報保有機関の各々で管理する利用者の情報を、情報保有機関間で連携して処理する際の管理を行うため、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、データを変換する鍵を格納した記憶部とを備えるコンピュータが、ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む連携元の情報保有機関の端末より、当該連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、個別トランザクションＩＤの取得要求を受信し、当該取得要求が含む情報に、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する処理と、前記連携元の情報保有機関の端末より情報連携要求を受信し、当該情報連携要求が含む個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理と、前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信する処理と、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理と、前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の情報連携プログラムは、、異なる情報保有機関の各々で管理する利用者の情報を、情報保有機関間で連携して処理する際の管理を行うため、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、データを変換する鍵を格納した記憶部とを備えるコンピュータに、ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む連携元の情報保有機関の端末より、当該連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、個別トランザクションＩＤの取得要求を受信し、当該取得要求が含む情報に、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する処理と、前記連携元の情報保有機関の端末より情報連携要求を受信し、当該情報連携要求が含む個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理と、前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信する処理と、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部に保持する所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理と、前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報保有機関間での情報連携に際し、情報管理面のセキュリティ性を向上させ、また、第三者機関における解析を効率的なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における情報連携システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】トランザクションＩＤ生成装置の構成例を示す図である。
【図３】情報中継装置の構成例を示す図である。
【図４】利用者ＩＤ変換装置及びトランザクションＩＤ変換装置の構成例を示す図である。
【図５】情報連携装置の構成例を示す図である。
【図６】監査装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態における情報連携方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図９】第１実施形態における情報連携方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１０】第１実施形態における情報連携方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１１】第１実施形態における情報連携方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１２】第１実施形態における連携元の情報連携装置において出力するログデータ例を示す図である。
【図１３】第１実施形態における連携先の情報連携装置において出力するログデータ例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における情報中継装置において出力するログデータ例を示す図である。
【図１５】第１実施形態における情報連携方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図１６】第１実施形態における監査装置により変換された変換後ログデータ例（連携元情報連携装置のログデータ）を示す図である。
【図１７】第１実施形態における監査装置により変換された変換後ログデータ例（連携先情報連携装置のログデータ）を示す図である。
【図１８】第１実施形態における監査装置により変換された変換後ログデータ例（情報中継装置のログデータ）を示す図である。
【図１９】第２実施形態における情報連携システムの構成例を示す図である。
【図２０】第２実施形態における情報連携方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図２１】第２実施形態における情報連携方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図２２】第２実施形態における情報連携方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図２３】第２実施形態における連携元の情報連携装置において出力するログデータ例を示す図である。
【図２４】第２実施形態における連携先の情報連携装置において出力するログデータ例を示す図である。
【図２５】第２実施形態における情報中継装置において出力するログデータ例を示す図である。
【図２６】第２実施形態における情報連携方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図２７】第２実施形態における監査装置により変換された変換後ログデータ例（連携元情報連携装置のログデータ）を示す図である。
【図２８】第２実施形態における監査装置により変換された変換後ログデータ例（連携先情報連携装置のログデータ）を示す図である。
【図２９】第２実施形態における監査装置により変換された変換後ログデータ例（情報中継装置のログデータ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、第１実施形態の情報連携システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す情報連携システム１０は、情報保有機関間での情報連携に際し、情報管理面のセキュリティ性を向上させ、また、第三者機関における解析を効率的なものとするコンピュータシステムである。この、第１実施形態における情報連携システム１０は、インターネットや広域ＷＡＮ等のネットワーク２０と接続されており、情報保有機関の端末たる、各情報保有機関内に設置した情報連携装置１６１〜１６Ｎ（「情報連携装置１６」と総称する）、および装置１１〜１４が出力したログを解析・監査する監査装置１８と通信可能となっている。
【００２１】
また、情報連携システム１０は、前記のネットワーク２０に接続した組織内ネットワーク１９において、互いに協働する複数の装置１１〜１４を構成に含んでいる。情報連携システム１０の最小構成は装置１１〜１４を含むものとなり、監査処理を実行する場合には、前記の監査装置１８が構成に含まれることになる。
【００２２】
組織内ネットワーク１９に接続された装置１１〜１４とは、図１に例示するように、情報連携を開始するときにトランザクションＩＤを付番するトランザクションＩＤ生成装置１１、情報連携装置１６間での情報連携を中継する情報中継装置１２、情報中継装置１２と連携して利用者ＩＤを変換する利用者ＩＤ変換装置１３、および、トランザクションＩＤを変換するトランザクション変換装置１４、となる。なお、組織内ネットワーク１９に接続する各装置１１〜１４は、同一の情報処理装置内にてプログラムの実装による機能として実現してもよい。
【００２３】
続いて、本実施形態の情報連携システム１０が備える各装置１１〜１４、１８について説明する。以下に説明する各装置１１〜１４、１８の機能は、各装置１１〜１４、１８らがそれぞれメモリ等に読み出して実行するプログラム、或いは必要な機能を実現する電子回路の動作によって実現される。この点は情報連携装置１６についても同様である。
【００２４】
まず図２を用いて、トランザクションＩＤ生成装置１１を説明する。トランザクションＩＤ生成装置１１は、処理部２０ａと、トランザクションＩＤ生成装置１１の操作者からの指示の受付等を行う入出力部２０ｃと、組織内ネットワーク１９を介して他装置と通信を行うための通信部２０ｄとを有する。
【００２５】
処理部２０ａは、利用者ＩＤ変換装置１３に問い合わせる事によりトランザクションＩＤ生成に必要となるＩＤコード（利用者の識別情報）を取得するＩＤコード取得部２１と、トランザクションを一意に特定するためのトランザクションＩＤ元データ（所定データ）を生成するトランザクションＩＤ元データ生成部２２と、トランザクションＩＤ変換装置１４に問い合わせる事により個別トランザクションＩＤを取得するトランザクションＩＤ生成部２３と、トランザクションＩＤ生成装置１１の各部を統括的に制御する制御部２４と、を有する。
【００２６】
次に、図３を用いて情報中継装置１２を説明する。情報中継装置１２は、処理部３０ａと記憶部３０ｂと、情報中継装置１２の操作者からの指示の受付等を行う入出力部３０ｃと、組織内ネットワーク１９を介して他装置と通信を行うための通信部３０ｄと、を有する。
【００２７】
処理部３０ａは、利用者ＩＤ変換装置１３に問い合わせる事により変換したリンクコード（第１コード）を取得するリンクコード取得部３１と、トランザクションＩＤ変換装置１４に問い合わせる事により変換した個別トランザクションＩＤを取得するトランザクションＩＤ取得部３２と、複数の情報連携装置１６との情報の送受信を行う情報送受信部３３と、情報中継装置１２の各部を統括的に制御する制御部３４と、を有する。なお、記憶部３０ｂは、複数の情報連携装置１６との情報の送受信を行った記録（ログ）であるログデータ３５を有する。なお、リンクコードは、上記のＩＤコードと情報保有機関の機関識別子とが所定の暗号鍵で暗号化されたコードである。
【００２８】
次に、図４を用いて利用者ＩＤ変換装置１３及びトランザクションＩＤ変換装置１４（「ＩＤ変換装置」と総称する）を説明する。ＩＤ変換装置は、処理部４０ａと、記憶部４０ｂと、ＩＤ変換装置の操作者からの指示の受付等を行う入出力部４０ｃと、組織内ネットワーク１９を介して他装置と通信を行うための通信部４０ｄと、を有する。
【００２９】
処理部４０ａは、他装置からの要求に応じてリンクコードや個別トランザクションＩＤの変換を行うＩＤ変換部４１と、ＩＤ変換装置の各部を統括的に制御する制御部４２と、を有する。また、記憶部４０ｂは、リンクコードや個別トランザクションＩＤの変換に用いる変換鍵を保持する変換鍵保持部４３と、各情報保有機関毎に異なる機関識別子を保持する機関識別子保持部４４と、を有する。
【００３０】
次に、図５を用いて情報連携装置１６を説明する。情報連携装置１６は、互いに情報連携を行う情報保有機関らがそれぞれ管理する情報処理端末であり、処理部５０ａと、記憶部５０ｂと、情報連携装置１６の操作者からの指示の受付等を行う入出力部５０ｃと、ネットワーク２０を介して他装置と通信を行うための通信部５０ｄとを有する。
【００３１】
処理部５０ａは、トランザクションＩＤ生成装置１１に問い合わせる事により個別トランザクションＩＤを取得するトランザクションＩＤ取得部５１と、他の装置と情報のやり取りを実施する情報連携部５２と、情報連携装置１６の各部を統括的に制御する制御部５３と、を有する。また、記憶部５０ｂは、当該情報連携装置１６を有する情報保有機関が管理している利用者のリンクコードを保持するリンクコード保持部５４と、該当情報保有機関が管理する利用者に関する業務データを保持する業務データ保持部５５と、当該情報連携装置１６において情報の送受信を行った記録（ログ）であるログデータ５６を有する。
【００３２】
次に、図６を用いて監査装置１８を説明する。監査装置１８は、処理部６０ａと記憶部６０ｂと、監査装置１８の操作者からの指示の受付等を行う入出力部６０ｃと、ネットワーク２０を介して他装置と通信を行うための通信部６０ｄとを有する。
【００３３】
処理部６０ａは、各装置から取得したログに含まれる個別トランザクションＩＤを変換するログ変換部６１と、変換後のログを解析するログ解析部６２と、監査装置１８の各部を統括的に制御する制御部６３と、を有する。また、記憶部６０ｂは、ログに含まれる個別トランザクションＩＤの変換に用いる変換鍵を保持する変換鍵保持部６４と、各装置から取得したログである変換前ログデータ６５と、監査装置１８において個別トランザクションＩＤを変換した後のログデータである変換後ログデータ６６と、を有する。
【００３４】
また、上述した、トランザクションＩＤ生成装置１１、情報中継装置１２、利用者ＩＤ変換装置１３、トランザクションＩＤ変換装置１４、情報連携装置１６、監査装置１８の各々におけるハードウェア構成は図７に示すものとなる。
【００３５】
すなわち各装置らは、ＣＰＵ７１と、ＲＡＭ等の揮発性記憶装置たるメモリ７２と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置たる外部記憶装置７３と、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体７９から情報を読み取る読み取り装置７４と、ネットワーク２０又は組織内ネットワーク１９を介して他装置と通信を行うための通信装置７５と、キーボードやマウス等の入力装置７６と、モニタやプリンタ等の出力装置７７と、これらの各装置間のデータ送受を行う内部通信線７８とを備えた、一般的な電子計算機上に構築される。
【００３６】
この場合、ＣＰＵ７１が外部記憶装置７３からメモリ７２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、上述の各処理部を実現できる。すなわち、通信部２０ｄ、３０ｄ、４０ｄ、５０ｄ、６０ｄ、は、ＣＰＵ７１が通信装置７５を利用することにより、入出力部２０ｃ、３０ｃ、４０ｃ、５０ｃ、６０ｃは、ＣＰＵ７１が入力装置７６や出力装置７７や読み取り装置７４を利用することにより、そして、記憶部２０ｂ、３０ｂ、４０ｂ、５０ｂ、５０ｂは、ＣＰＵ７１がメモリ７２や外部記憶装置７３を利用することにより実現される。また、処理部２０ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ、６０ａは、ＣＰＵ７１のプロセスとして実現される。
【００３７】
上記所定のプログラムは、予め外部記憶装置７３に格納されていても良いし、上記電子計算機が利用可能な記憶媒体７９に格納されており、読み取り装置７４を介して、必要に応じて読み出されるとしてもよい。あるいは、上記所定のプログラムは、上記電子計算機が利用可能な通信媒体であるネットワークまたはネットワーク上を伝搬する搬送波を利用する通信装置７６と接続された他の装置から、必要に応じてダウンロードされて、外部記憶装置７３に導入されるものであってもよい。
【００３８】
続いて、第１実施形態における情報連携方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報連携方法に対応する各種動作は、情報連携システム１０を構成する各装置１１〜１４、１８らがそれぞれメモリ等に読み出して実行するプログラム、或いは必要な機能を実現する電子回路の動作によって実現される。この点は情報連携装置１６についても同様である。
【００３９】
また、ある利用者の情報に関して他情報保有機関との連携処理を望む情報保有機関を、「連携元の情報保有機関」とし、この連携元の情報保有機関の連携先にあたる情報保有機関を、「連携先の情報保有機関」であるとする。具体的な例としては、市民からのサービス提供要求を受けた公共機関が「連携元の情報保有機関」であり、この公共機関が前記の市民にサービスを提供するに際し必要となる該当市民に関する情報を提供してくれるのが「連携先の情報保有機関」となる。この場合に、連携先の情報保有機関が連携先の情報保有機関に提供する情報としては、該当市民に関して管理している世帯主収入、納税実績、子供の在学情報などといった情報や、或いは、そうした市民に関して実行する所定の処理（例：世帯主の収入レベルに応じて納税額を判定する処理、子供の在学情報と所定基準とを照合して各種手当ての給付可否を判定する処理等）の結果情報などを想定できる。勿論、本実施形態において、こうした情報や情報保有機関の種類は問わないものとする。上述した態様はあくまでも一例である。
【００４０】
図８は、第１実施形態における情報連携方法の処理手順例１を示すフロー図である。こうした、第１実施形態の情報連携システム１０の動作は、トランザクションＩＤ新規取得ステップと、情報連携ステップと、監査ステップと、に分かれる。そこでまず、トランザクションＩＤ新規取得ステップの動作を説明する。図８のフローにおけるステップＳ８００１〜Ｓ８００９が、トランザクションＩＤ新規取得動作に該当する。
【００４１】
ここでまず、連携元の情報連携装置１６ｓは、情報連携装置１６の操作者等からの情報連携開始指示を受けたタイミング等で、情報処理装置５のトランザクションＩＤ生成装置１１に対し、個別トランザクションＩＤの取得要求を送付する（ステップＳ８００１）。本要求には、連携処理の対象となる利用者のリンクコードと、連携元情報保有機関名を含む。リンクコードは、情報連携装置１６が、該当利用者の識別情報たるＩＤコードと、連携元の情報保有機関の識別情報とを合わせて自身が保持する所定の鍵で暗号化したコードとなる。
【００４２】
一方、連携元の情報連携装置１６ｓから個別トランザクションＩＤ取得要求を受けたトランザクションＩＤ生成装置１１は、利用者ＩＤ変換装置１３に対してＩＤコード取得要求を行う（ステップＳ８００２）。当該ＩＤコード取得要求には、ステップＳ８００１で受けつけた個別トランザクションＩＤ取得要求に含まれるリンクコードと、連携元情報保有機関名を含む。
【００４３】
利用者ＩＤ変換装置１３は、受信したＩＤコード取得要求に含まれるリンクコードを、変換鍵保持部４３に保持するリンクコード変換鍵を用いて変換し、ＩＤコードを取得する（ステップＳ８００３）。具体的には、リンクコードをリンクコード変換鍵を用いて復号し、復号した結果得られるＩＤコード及び連携元情報保有機関の機関識別子のうち、ＩＤコード部分のみを取得する。また、利用者ＩＤ変換装置１３は、ステップＳ８００３で得られたＩＤコードを、トランザクションＩＤ生成装置１１へ応答する（ステップＳ８００４）。
【００４４】
トランザクションＩＤ生成装置１１は、利用者ＩＤ変換装置１３よりＩＤコードを得て、トランザクションＩＤ元データを生成する（ステップＳ８００５）。トランザクションＩＤ元データは、情報連携時のトランザクションを一意に特定するための識別情報となるものである。生成手法としては、出力値に重複が生じない所定の関数（例：ハッシュ関数）や、生成毎に数値部分をインクリメントしてＩＤ生成を行うプログラムなどに、入力値として前記のＩＤコードを与えることで、トランザクションＩＤ元データを生成する。
【００４５】
次に、トランザクションＩＤ生成装置１１は、トランザクションＩＤ変換装置１４に対して個別トランザクションＩＤ生成要求を送付する（ステップＳ８００６）。本要求には、ステップＳ８００４で取得したＩＤコード、ステップＳ８００５で生成したトランザクションＩＤ元データ、ステップＳ８００１のＩＤ取得要求に含まれる連携元情報保有機関名を含む。
【００４６】
一方、トランザクションＩＤ変換装置１４は、トランザクションＩＤ生成装置１１より、個別トランザクションＩＤ生成要求を受信し、当該要求に含まれる情報を元に、上記の連携元の情報保有機関向けに個別トランザクションＩＤを生成する（ステップＳ８００７）。具体的には、トランザクションＩＤ変換装置１４は、図１０に示すフロー図に示す処理を実施して個別トランザクションＩＤを生成する。ここで、図１０を用いて個別トランザクションＩＤ生成処理について説明する。この場合、トランザクションＩＤ変換装置１４は、トランザクションＩＤ生成装置１１から受信した個別トランザクションＩＤ生成要求に含まれる、連携元情報保有機関名をキーに機関識別子保持部４４を検索し、連携元情報保有機関の機関識別子を取得する（ステップＳ１００１）。次に、トランザクションＩＤ変換装置１４は、当該取得した機関識別子と、個別トランザクションＩＤ生成要求に含まれるトランザクションＩＤ元データと、ＩＤコードとを組み合わせる（ステップＳ１００２）。トランザクションＩＤ変換装置１４は、ステップＳ１００２で組み合わせた値に対して、トランザクションＩＤ変換鍵を用いて暗号演算を行い（ステップＳ１００３）、上記の連携元の情報保有機関向けに個別トランザクションＩＤを取得する（ステップＳ１００４）。
【００４７】
再び図８のフローの説明に戻る。こうして個別トランザクションＩＤを生成したトランザクションＩＤ変換装置１４は、ステップＳ８００７で生成した連携元の情報連携装置１６ｓ向けの個別トランザクションＩＤを、トランザクションＩＤ生成装置１１へ応答し（ステップＳ８００８）、トランザクションＩＤ生成装置１１は、当該個別トランザクションＩＤを連携元ｎ情報連携装置１６ｓへ応答する（ステップＳ８００９）。
【００４８】
以上のトランザクション新規取得ステップは、情報連携を開始するタイミング等に一度だけ実施すればよい。
【００４９】
続いて、情報連携ステップについて説明する。図８のフローにおけるステップＳ８０１０〜Ｓ８０２２と、図９のフローは、本実施形態の情報連携動作を示すものである。この場合、上述したように、トランザクションＩＤ新規取得ステップにて個別トランザクションＩＤを取得した連携元の情報連携装置１６ｓは、情報連携ステップを開始する。すなわち、連携元の情報連携装置１６ｓは、連携先の情報保有機関に対する情報連携要求を、情報中継装置１２へ送付し（ステップＳ８０１０）、情報連携要求を送付した事を示す記録をログデータ５６へ出力する（ステップＳ８０１１）。当該情報連携要求には、トランザクションＩＤ新規取得ステップで取得した個別トランザクションＩＤ（連携元の情報保有機関向け）と、連携処理の対象となる利用者のリンクコードと、連携先情報保有機関名と、情報連携対象の情報（例：該当利用者に関して提供するサービスや、それに必要な処理や情報を示すもの）の種類等が記載される。
【００５０】
なお、連携元の情報連携装置１６は、自身での処理と、その処理を実行するために必要な情報連携の種類や相手先すなわち連携先の情報保有機関との対応関係を定めた情報を、記憶部等に保持しており、処理を実行するに際して、該当処理の属性情報などを前記の対応関係の情報に照合し、情報連携の必要性や相手先となる連携先の情報保有機関を特定できるものとする。
【００５１】
一方、情報中継装置１２は、連携元の情報連携装置１６ｓから情報連携要求を受信し、この情報連携要求を受信した事を示す記録をログデータ３５へ出力する（ステップＳ８０１２）。また、情報中継装置１２は、受信した情報連携要求に含まれるリンクコードを取得し、当該リンクコードの変換要求を利用者ＩＤ変換装置１３へ送付する。当該変換要求には、ステップＳ８０１０で受信した情報連携要求に記載されているリンクコードと、連携先情報保有機関名を含む。
【００５２】
他方、利用者ＩＤ変換装置１３は、情報中継装置１２からのリンクコード変換要求を受け、リンクコードの変換を行う（ステップＳ８０１４）。具体的には、リンクコード変換要求に含まれるリンクコードを、記憶部４０ｂに保持するリンクコード変換用鍵を用いて復号しＩＤコードを取得する。
【００５３】
また、利用者ＩＤ変換装置１３は、リンクコード変換要求に含まれる連携先の情報保有機関名をキーに、記憶部４０ｂの機関識別子保持部４４から連携先情報保有機関の機関識別子を取得する。利用者ＩＤ変換装置１３は、これら取得した情報のうち、ＩＤコードと連携先情報保有機関の機関識別子を合せ、記憶部４０ｂに保持するリンクコード変換用鍵を用いて暗号化を行う事により、連携先の情報保有機関向けのリンクコードを生成する。
【００５４】
利用者ＩＤ変換装置１３は、生成したリンクコードを情報中継装置１２へ応答する（ステップＳ８０１５）。
【００５５】
続いて利用者中継装置１２は、情報連携要求に含まれる個別トランザクションＩＤの変換要求を、トランザクションＩＤ変換装置１４へ送付する（ステップＳ８０１６）。本要求には、情報連携要求に記載される個別トランザクションＩＤと、連携先情報保有機関名が含まれる。
【００５６】
この時、トランザクションＩＤ変換装置１４は、上述の変換要求を受けて、連携元の情報保有機関向け個別トランザクションＩＤを、連携先の情報保有機関向け個別トランザクションＩＤに変換する処理を行う（ステップＳ８０１７）。具体的には、図１１のフロー図に示す処理を実施して、連携先の情報保有機関向け個別トランザクションＩＤを生成する。ここで、図１１を用いて連携先の情報保有機関向け個別トランザクションＩＤの生成処理について説明する。この場合、トランザクションＩＤ変換装置１４は、情報中継装置１２から受信した個別トランザクションＩＤ変換要求に含まれる、連携元の情報保有機関向け個別トランザクションＩＤを取得し、記憶部４０ｂに保持するトランザクションＩＤ変換鍵を用いて復号する（ステップＳ１１０１）。
【００５７】
この復号により、トランザクションＩＤ元データ、ＩＤコード、変換前の機関識別子が得られるため、トランザクションＩＤ変換装置１４は、このうちのトランザクションＩＤ元データ及びＩＤコードを取得する（ステップＳ１１０２）。
【００５８】
また、トランザクションＩＤ変換装置１４は、個別トランザクションＩＤ変換要求に含まれる変換対象すなわち連携先となる情報保有機関名を取得し、当該保有機関名をキーに機関識別子保持部４４を検索し、当該情報保有機関の機関識別子を取得する（ステップＳ１１０３）。
【００５９】
トランザクションＩＤ変換装置１４は、ステップＳ１１０２で取得したトランザクションＩＤ元データ、ＩＤコード、及びステップＳ１１０３で取得した機関識別子を組み合わせ（ステップＳ１１０４）、記憶部４０ｂに保持するトランザクションＩＤ変換鍵を用いて暗号演算を行い（ステップＳ１１０５）、変換先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する（ステップＳ１１０６）。
【００６０】
再び図８のフローの説明に戻る。トランザクションＩＤ変換装置１４は、上述のように得た連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、情報中継装置１２へ応答する（ステップＳ８０１８）。
【００６１】
一方、情報中継装置は、ステップＳ８０１５及びステップＳ８０１８で取得した、連携先の情報保有機関向けのリンクコード及び個別トランザクションＩＤを、ステップＳ８０１０で受信した情報連携要求におけるリンクコードおよび個別トランザクションＩＤと置換して書き換え（ステップＳ８０１９）、連携先の情報連携装置１６ｒへ送付する（ステップＳ８０２０）。そして情報連携要求を送付した記録をログデータ３５へ出力する（ステップＳ８０２１）。
【００６２】
この場合、連携先の情報連携装置１６ｒは、情報中継装置１２から情報連携要求を受信し、当該情報連携要求を受信した記録をログデータ５６へ出力する（ステップＳ８０２２）。また、連携先の情報連携装置１６ｒは、受信した情報連携要求に応じた所定の処理を実施し（ステップＳ９００１）、その結果を情報連携結果として情報中継装置１２へ応答し（Ｓ９００２）、情報連携結果を応答した記録をログデータ５６へ出力する（Ｓ９００３）。当該情報連携結果には、ステップＳ８０２０で受信した情報連携要求に記載された個別トランザクションＩＤと、連携対象となる利用者のリンクコードと、情報連携を要求した連携元の情報保有機関名と、情報連携結果に関する情報等が記載される。
【００６３】
一方、情報中継装置１２は、連携先の情報連携装置１６ｒから情報連携結果を受信し、この受信した記録をログデータ３５へ出力する（Ｓ９００４）。そして情報中継装置１２は、情報連携結果に含まれるリンクコードの変換を利用者ＩＤ変換装置１３へ要求する（Ｓ９００５）。
【００６４】
この時、利用者ＩＤ変換装置１３は、上記のリンクコードの変換要求を受け、当該リンクコード変換要求に含まれるリンクコードを、記憶部４０ｂに保持するリンクコード変換用鍵を用いて復号しＩＤコードを取得する（Ｓ９００６）。また、利用者ＩＤ変換装置１３は、リンクコード変換要求に含まれる連携元の情報保有機関名をキーに、記憶部４０ｂの機関識別子保持部４４から連携元の情報保有機関の機関識別子を取得する。利用者ＩＤ変換装置１３は、これら取得した情報のうち、ＩＤコードと連携元の情報保有機関の機関識別子を合せ、記憶部４０ｂに保持するリンクコード変換用鍵を用いて暗号化を行う事により、連携元の情報保有機関向けのリンクコードを生成し、このリンクコードを情報中継装置１２へ応答する（ステップＳ９００７）
また、情報中継装置１２は、情報連携結果に含まれる個別トランザクションＩＤを取得し、トランザクションＩＤ変換装置１４に対して個別トランザクションＩＤの変換要求を行う（Ｓ９００８）。この時、トランザクションＩＤ変換装置１４は、上記のステップＳ８０１７と同様の処理を行う事により、連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し（Ｓ９００９）、当該個別トランザクションＩＤを応答する（Ｓ９０１０）。
【００６５】
情報中継装置１２は、ステップＳ９００７で取得した連携元の情報保有機関向けのリンクコードと、ステップＳ９０１０で取得した連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションを、ステップＳ９００２で受信した情報連携結果に書き込み（Ｓ９０１１）、当該情報連携結果を、連携元の情報連携装置１６ｓへ送付する（Ｓ９０１２）。また情報中継装置１２は、この情報連携結果を送付した記録をログデータ３５へ出力する（Ｓ９０１３）。
【００６６】
一方、連携元の情報連携装置１６ｓは、情報中継装置１２より情報連携結果を受信し、受信した記録をログデータ５６へ出力する（Ｓ９０１４）。
【００６７】
続いて、情報連携ステップにおいて、連携元の情報連携装置１６ｓ、連携先の情報連携装置１６ｒ、及び情報中継装置１２が出力するログデータ３５、５６の内容を、図１２、１３、１４を用いて説明する。
【００６８】
図１２は、連携元の情報連携装置１６ｓが出力するログデータ３５、図１３は連携先の情報連携装置１６ｒが出力するログデータ３５の例を示す図である。図１２に例示するログデータ３５における１行目のログは、図８におけるステップＳ８０１１で出力するログ、２行目のログは図９におけるステップＳ９０１４で出力するログのイメージを示している。また、図１３に例示するログデータ３５における１行目のログは、図８におけるステップＳ８０２２で出力するログ、２行目のログは図９におけるステップＳ９００３で出力するログのイメージを示している。
【００６９】
図１２及び図１３の各ログデータ３５は、日時１２１、個別トランザクションＩＤ１２２、処理種別１２３、リンクコード１２４、情報連携の発信元（Ｆｒｏｍ）１２５、情報連携の発信先（Ｔｏ）１２６、メッセージの内容１２７等を含む。
【００７０】
このうち、個別トランザクションＩＤ１２２及びリンクコード１２４の項目には、当該ログデータを保持する情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤ及びリンクコードが記載される。すなわち、個別トランザクションＩＤやリンクコードは情報保有機関毎に異なる値が記載されるため、これらのログデータ３５を保持する情報保有機関が結託し、二つのログデータを突き合わせても、対象となる利用者のリンクコードの対応関係を把握する事は出来ない。
【００７１】
次に、図１４を用いて情報中継装置１２が出力するログデータ５６の内容を説明する。図１４に例示するログデータ５６における１行目のログは、図８におけるステップＳ８０１２で出力するログ、２行目のログは図８におけるステップＳ８０２１で出力するログ、３行目のログは図９におけるステップＳ９００４で出力するログ、４行目のログは図９におけるステップＳ９０１３で出力するログ、のイメージをそれぞれ示している。情報中継装置１２は、こうしたログデータ５６として、情報連携装置１６と同様の項目１２１〜１２７等の値を出力する。ただし、個別トランザクションＩＤ１２２とリンクコード１２４の項目には、連携元の情報保有機関向け又は連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤ及びリンクコードが記載される。本ログデータ５６を閲覧しても、対象となる利用者のリンクコードの対応関係を把握する事は出来ない。
【００７２】
続いて、監査ステップの動作を説明する。図１５は、本実施形態における監査動作を説明するためのフロー図である。この場合、情報連携装置１６（連携元の情報連携装置１６ｓ、連携先の情報連携装置１６ｒとも）、及び情報連携システム１０の情報中継装置１２は、それぞれログデータ３５及びログデータ５６を監査装置１８へ送付する（ステップＳ１５０１、Ｓ１５０３）。なお、ログデータの送付はオンラインで実施してもよいし、媒体等を用いて実施してもよい。
【００７３】
一方、監査装置１８は、情報連携装置１６や情報連携システム１０の情報中継装置１２からログデータを取得し、このログデータを、変換前ログデータ６５として記憶部に６０ｂに保管する（ステップＳ１５０２，１５０４）。
【００７４】
監査装置１８は、変換前ログデータ６５に含まれるすべてのログデータに関して、個別トランザクションＩＤ１２１の項目の値を、記憶部６０ｂに保持するトランザクションＩＤ変換鍵を用いて復号し、復号化した値を変換後ログデータ６６として保管する（ステップＳ１５０５）。監査装置１８は、変換後ログデータ６６を用いて、不正な情報連携がなされていないかどうか等の解析を行う（ステップＳ１５０６）。例えば、ある特定の情報保有機関より短時間のうちに集中的に同じ利用者についての連携処理の要求が出されている、ある属性を思った利用者に関して、所定時間内に多くの情報保有機関間で度を超した頻度で連携が行われている、といった状況等を解析する。
【００７５】
図１６、１７、１８は、監査ステップで変換された変換後ログデータ６６の内容を説明する図である。それぞれ図１２、１３、１４に例示したログデータを変換した結果、図１６、１７、１８に例示した変換後ログデータのようになる。具体的には、図１２、１３、１４のログデータにおける個別トランザクションＩＤ１２２の項目が、図１６、１７、１８の変換後ログデータ６６におけるトランザクションＩＤ元データ１６２、ＩＤコード１６３、機関識別子１６４に変換される。変換後ログデータ６６は、トランザクションＩＤ元データ１６２、及びＩＤコード１６３について、対応関係が分かる状態になっているため、監査装置１８はこれらの情報を用いて、情報連携時のトランザクション毎に利用者を一意に特定し、詳細なログ解析を行う事が出来る。
【００７６】
なお、上記実施形態では、リンクコード変換鍵は情報中継装置１２でのみ保持し、トランザクションＩＤ変換鍵は情報中継装置１２及び監査装置１８の２カ所で保持するものとする。また、トランザクションＩＤ変換鍵は、情報中継装置１２と監査装置１８とにおいて、互いに漏洩させないセキュアな方法で共有される。
【００７７】
また、個別トランザクションＩＤの生成において、ＩＤコードを含める場合を記述したが、ＩＤコードではなく、第三者機関向けのリンクコードとしても良い。この場合、トランザクションＩＤ新規取得ステップのステップＳ８００２〜Ｓ８００４において、ＩＤコードを取得する代わりに、第三者機関向けリンクコードを取得し、それ以降の処理におけるＩＤコードを第三者機関向けリンクコードとする事により実現可能となる。以上、本発明の第１実施形態について説明した。
【００７８】
次に、本発明の第二の実施形態について、図１９〜２９を用いて説明する。第２実施形態は、第１実施形態と異なり、個別トランザクションＩＤ生成時に用いる情報と同様の情報を用いて個別監査用ＩＤを生成し、ログデータに付加するものとなる。この個別監査用ＩＤは、監査機関のみが持つ鍵を用いて復号する事ができるものであり、個別トランザクションＩＤと同様に、情報保有機関毎に異なるＩＤとなる。
【００７９】
まず、第２実施形態における情報連携システムの構成について、図１９を用いて説明する。第２実施形態の情報連携システム１０は、第１実施形態の構成に加えて、監査用ＩＤの変換を行う監査用ＩＤ変換装置１５が情報処理装置５にて追加される。監査用ＩＤ変換装置１５は、図４に例示した利用者ＩＤ変換装置１３及びトランザクションＩＤ変換装置１４と同様の構成で実現されている。監査用ＩＤ変換装置１５の変換鍵保持部４３には、あらかじめ第三者機関から取得した暗号用の鍵を保持する。なお、監査用ＩＤ変換装置１５では、暗号用の鍵のみを保持し、復号用の鍵は第三者機関のみが保持する。
【００８０】
次に、第２実施形態の情報連携方法における、トランザクションＩＤ新規取得ステップと、情報連携ステップと、監査ステップについて説明する。まず、トランザクションＩＤ新規取得ステップの動作を説明する。図２０のステップＳ２００１〜Ｓ２０１２は、第２実施形態におけるトランザクションＩＤ新規取得動作を説明するためのフロー図である。
【００８１】
この場合、連携元の情報連携装置１６ｓは、当該情報連携装置１６ｓの操作者等からの情報連携開始指示を受けたタイミング等で、トランザクションＩＤ生成装置１１に対して個別トランザクションＩＤ及び個別監査用ＩＤの取得要求を送付する（ステップＳ２００１）。本要求には、連携対象となる利用者のリンクコードと、連携元情報保有機関名を含む。
【００８２】
連携元の情報連携装置１６ｓから個別トランザクションＩＤ取得要求を受けたトランザクションＩＤ生成装置１１は、利用者ＩＤ変換装置１３に対してＩＤコード取得要求を行う（ステップＳ２００２）。当該ＩＤコード取得要求には、ステップＳ２００１で受けつけた個別トランザクションＩＤ取得要求に含まれるリンクコードと、連携元の情報保有機関名を含む。
【００８３】
利用者ＩＤ変換装置１３は、受信したＩＤコード取得要求に含まれるリンクコードを、変換鍵保持部４３に保持するリンクコード変換鍵を用いて変換し、ＩＤコードを取得する（ステップＳ８００３）。具体的には、利用者ＩＤ変換装置１３は、リンクコードをリンクコード変換鍵を用いて復号し、復号した結果得られるＩＤコード及び連携元情報保有機関の機関識別子のうち、ＩＤコード部分のみを取得する。利用者ＩＤ変換装置１３は、ステップＳ２００３で得られたＩＤコードを、トランザクションＩＤ生成装置１１へ応答する（ステップＳ２００４）。
【００８４】
一方、トランザクションＩＤ生成装置１１は、トランザクションＩＤ元データを生成する（ステップＳ２００５）。トランザクションＩＤ元データは、情報連携のトランザクションを一意に特定するための番号となるように生成する。この処理は、第１実施形態におけるトランザクションＩＤ元データの生成処理と同様である。
【００８５】
次に、トランザクションＩＤ生成装置１１は、トランザクションＩＤ変換装置１４に対して個別トランザクションＩＤ生成要求を送付する（ステップＳ２００６）。本要求には、ステップＳ２００４で取得したＩＤコード、ステップＳ２００５で生成したトランザクションＩＤ元データ、ステップＳ２００１のＩＤ取得要求に含まれる連携元の情報保有機関名を含む。
【００８６】
トランザクションＩＤ変換装置１４は、個別トランザクションＩＤ生成要求を受信し、当該要求に含まれる情報を元に個別トランザクションＩＤを生成する（ステップＳ２００７）。具体的には、トランザクションＩＤ変換装置１４は、図１０のフロー図に基づいて説明した第１実施形態での処理と同様の処理を実施し、個別トランザクションＩＤを生成する。トランザクションＩＤ変換装置１４は、ステップＳ２００７で生成した連携元の情報連携装置１６ｓ向けの個別トランザクションＩＤを、トランザクションＩＤ生成装置１１へ応答する（ステップＳ２００８）。
【００８７】
次に、トランザクションＩＤ変換装置１４は、監査用ＩＤ変換装置１５に対して、個別監査用ＩＤ生成要求を送付する（ステップＳ２００９）。本要求には、ステップＳ２００６で送付した個別トランザクションＩＤ生成要求と同様の情報を含む。すなわち、ステップＳ２００４で取得したＩＤコード、ステップＳ２００５で生成したトランザクションＩＤ元データ、ステップＳ２００１のＩＤ取得要求に含まれる連携元の情報保有機関名を含む。
【００８８】
一方、監査用ＩＤ変換装置１５は、個別監査用ＩＤ生成要求を受信し、当該要求に含まれる情報を元に個別監査用ＩＤを生成する（ステップＳ２０１０）。具体的には図１０に示すフロー図に示す処理と、同様の処理を実施する。すなわち監査用ＩＤ変換装置１５は、ステップＳ１００３におけるトランザクションＩＤ変換鍵を、監査用ＩＤ変換鍵として処理を実施し、個別監査用ＩＤを生成する。監査用ＩＤ変換装置１５は、ステップＳ２０１０で生成した連携元の情報連携装置１６ｓ向けの個別監査用ＩＤを、トランザクションＩＤ生成装置１１へ応答する（ステップＳ２０１１）。
【００８９】
他方、トランザクションＩＤ生成装置１１は、ステップＳ２００８で受信した個別トランザクションＩＤと、ステップＳ２０１１で受信した個別監査用ＩＤを、連携元の情報連携装置１６ｓへ応答する（ステップＳ２０１２）。
【００９０】
以上のトランザクション新規取得ステップは、情報連携を開始するタイミング等に一度だけ実施すればよい。
【００９１】
次に、第２実施形態における情報連携ステップについて説明する。図２０のステップＳ２０１３〜Ｓ２０１８と、図２１と、図２２は、本実施形態の情報連携動作について説明するためのフロー図である。
【００９２】
トランザクションＩＤ新規取得ステップにて個別トランザクションＩＤ及び個別監査用ＩＤを取得した連携元の情報連携装置１６ｓは、情報連携ステップを開始する。すなわち、連携元の情報連携装置１６ｓは、連携先の情報保有機関に対する情報連携要求を、情報中継装置１２へ送付し（ステップＳ２０１３）、情報連携要求を送付した事を示す記録をログデータ５６へ出力する（ステップＳ２０１４）。当該情報連携要求には、トランザクションＩＤ新規取得ステップで取得した個別トランザクションＩＤ及び個別監査用ＩＤと、連携対象となる利用者のリンクコードと、連携先の情報保有機関名と、情報連携対象の情報の種類等が記載される。
【００９３】
一方、情報中継装置１２は、連携元の情報連携装置１６ｓから情報連携要求を受信し、この情報連携要求を受信した事を示す記録をログデータ３５へ出力する（ステップＳ２０１５）。また、情報中継装置１２は、前記の情報連携要求に含まれるリンクコードを取得し、当該リンクコードの変換要求を利用者ＩＤ変換装置１３へ送付する。当該変換要求には、ステップＳ２０１３で受信した情報連携要求に記載されているリンクコードと、連携先情報保有機関名を含む。
【００９４】
この場合、利用者ＩＤ変換装置１３は、情報中継装置１２からのリンクコード変換要求を受け、リンクコードの変換を行う（ステップＳ２０１７）。具体的には、利用者ＩＤ変換装置１３は、リンクコード変換要求に含まれるリンクコードを、リンクコード変換用鍵を用いて復号し、ＩＤコードと連携元情報保有機関識別子を取得する。また利用者ＩＤ変換装置１３は、リンクコード変換要求に含まれる連携先情報保有機関名をキーに、機関識別子保持部４４から連携先情報保有機関の機関識別子を取得する。利用者ＩＤ変換装置１３は、これら取得した情報のうち、ＩＤコードと連携先情報保有機関の機関識別子を合せ、リンクコード変換用鍵を用いて暗号化を行う事により、連携先情報保有機関向けリンクコードを生成する。
【００９５】
利用者ＩＤ変換装置１３は、変換したリンクコードを情報中継装置１２へ応答する（ステップＳ２０１８）。
【００９６】
次に、利用者中継装置１２は、情報連携要求に含まれる個別トランザクションＩＤの変換要求を、トランザクションＩＤ変換装置１４へ送付する（ステップＳ２１０１）。本要求には、情報連携要求に記載される個別トランザクションＩＤと、連携先情報保有機関名が含まれる。
【００９７】
一方、トランザクションＩＤ変換装置１４は、上記の変換要求を受けて、個別トランザクションＩＤの変換を行う（ステップＳ２１０２）。具体的には、第１実施形態の処理と同様、図１１のフロー図に示す処理を実行する。トランザクションＩＤ変換装置１４は、この結果得られた連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤと、個別トランザクションＩＤ変換処理中に取得するトランザクションＩＤ元データ及びＩＤコード及び機関識別子と、を情報中継装置１２へ応答する（ステップＳ２１０３）。
【００９８】
次に、情報中継装置１２は、監査用ＩＤ変換装置１５に対して、個別監査用ＩＤ変換要求を送付する（ステップＳ２１０４）。本要求には、ステップＳ２１０３で取得した情報のうち、トランザクションＩＤ元データと、ＩＤコードと、機関識別子と、を含む。
【００９９】
この場合、監査用ＩＤ変換装置１５は、上記の変換要求を受けて、個別監査用ＩＤの変換を行う（ステップＳ２１０５）。具体的には、監査用ＩＤ変換装置１５は、ステップＳ２１０４で受け取ったトランザクションＩＤ元データと、ＩＤコードと、機関識別子とを合わせて、監査用ＩＤ変換鍵を用いて暗号化する。監査用ＩＤ変換装置１５は、この結果得られた連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤを情報中継装置１２へ送信する。
【０１００】
一方、情報中継装置１２は、ステップＳ２０１８、ステップＳ２１０３、ステップ２１０６でそれぞれ取得した、連携先情報保有機関向けのリンクコード、個別トランザクションＩＤ、個別監査用ＩＤを、ステップＳ２０１３で受信した情報連携要求における該当情報の項目値として書き換えて（ステップＳ２１０７）、連携先の情報連携装置１６ｒへ送付する（ステップＳ２１０８）。また、情報中継装置１２は、この情報連携要求を送付した記録をログデータ３５へ出力する（ステップＳ２１０９）。
【０１０１】
連携先の情報連携装置１６ｒは、情報中継装置１２から情報連携要求を受信し、この情報連携要求を受信した記録をログデータ５６へ出力する（ステップＳ２１１０）。また、連携先の情報連携装置１６ｒは、受信した情報連携要求に応じた処理を実施し（ステップＳ２１１１）、その結果を情報連携結果として情報中継装置１２へ応答し（Ｓ２２０１）、情報連携結果を応答した記録をログデータ５６へ出力する（Ｓ２２０２）。当該情報連携結果には、ステップＳ２１０８で受信した情報連携要求に記載された個別トランザクションＩＤと、個別監査用ＩＤと、連携対象となる利用者のリンクコードと、情報連携を要求した連携元の情報保有機関名と、情報連携結果に関する情報等が記載される。
【０１０２】
他方、情報中継装置１２は、連携先の情報連携装置１６ｒから情報連携結果を受信し、この受信した記録をログデータ３５へ出力する（Ｓ２２０３）。そして情報中継装置１２は、前記の情報連携結果に含まれるリンクコードの変換を利用者ＩＤ変換装置１３へ要求する（Ｓ２２０４）。この場合、利用者ＩＤ変換装置１３は、ステップＳ２０１７と同様の処理を行う事により連携元の情報保有機関向けのリンクコードへ変換し（Ｓ２２０５）、当該リンクコードを応答する（Ｓ２２０６）。
【０１０３】
また、情報中継装置１２は、情報連携結果に含まれる個別トランザクションＩＤを取得し、トランザクションＩＤ変換装置１４に対して個別トランザクションＩＤの変換要求を行う（Ｓ２２０７）。トランザクションＩＤ変換装置１４は、前記のステップＳ２１０２と同様の処理を行う事により、連携元情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換し（Ｓ２２０８）、当該個別トランザクションＩＤと、個別トランザクションＩＤ変換処理中に取得するトランザクションＩＤ元データ及びＩＤコード及び機関識別子と、を情報中継装置１２へ応答する（Ｓ２２０９）。
【０１０４】
次に情報中継装置１２は、監査用ＩＤ変換装置１５に対して、個別監査用ＩＤ変換要求を送付する（ステップＳ２２１０）。本要求には、ステップＳ２２０９で取得した情報のうち、トランザクションＩＤ元データと、ＩＤコードと、機関識別子とを含む。
【０１０５】
この場合、監査用ＩＤ変換装置１５は、前記の変換要求を受けて、ステップＳ２１０５と同様の処理を行う事により、個別監査用ＩＤの変換を行う（ステップＳ２２１１）。監査用ＩＤ変換装置１５は、この結果得られた連携元情報保有機関向けの個別監査用ＩＤを情報中継装置１２へ送信する（ステップＳ２２１２）。
【０１０６】
他方、情報中継装置１２は、前記のステップＳ２２０６で取得した連携元の情報保有機関向けのリンクコードと、ステップＳ２２０９で取得した連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションと、ステップＳ２２１２で取得した連携元の情報保有機関向け個別監査用ＩＤを、ステップＳ２２０１で受信した情報連携結果に書き込み（Ｓ２２１３）、この情報連携結果を連携元の情報連携装置１６ｓへ送付し（Ｓ２２１４）、情報連携結果を送付した記録をログデータ３５へ出力する（Ｓ２２１５）。
【０１０７】
一方、連携元の情報連携装置１６ｓは、上記の情報連携結果を受信し、この受信した記録をログデータ５６へ出力する（Ｓ２２１６）。
【０１０８】
続いて、第２実施形態における情報連携ステップにおいて、連携元の情報連携装置１６ｓ及び連携先の情報連携装置１６ｒ、及び情報中継装置１２が出力するログデータ３５、５６の内容を、図２３、２４、２５を用いて説明する。但し、第１実施形態におけるログデータ（図１２〜１４）と異なる点について説明する。図２３は、連携元の情報連携装置１６ｓが出力するログデータ３５、図２４は連携先の情報連携装置１６ｒが出力するログデータ３５、図２５は情報中継装置１２が出力するログデータ５６の内容を説明するための図である。第１実施形態と異なる点として、各ログデータに個別監査用ＩＤ２３３が追加されている。従って、第１実施形態と同様に、図２５に示すようなログデータ５６を閲覧しても、対象となる利用者のリンクコードの対応関係を把握する事は出来ない。
【０１０９】
次に、第２実施形態における監査ステップの動作を説明する。図２６は、第２実施形態における監査動作を説明するためのフロー図である。この場合、情報中継装置１２、及び各情報保有機関の情報連携装置１６は、それぞれログデータ３５及びログデータ５６を監査装置１８へ送付する（ステップＳ２６０１，Ｓ２６０３）。なお、こうしたログデータの送付はオンラインで実施してもよいし、媒体等を用いて実施してもよい。
【０１１０】
監査装置１８は、情報中継装置１２、及び各情報保有機関の情報連携装置１６が送信してきたログデータを受信して取得し、ここで取得したログデータを、記憶部６０ｂにおいて変換前ログデータ６５として保管する（ステップＳ２６０２，２６０４）。
【０１１１】
続いて監査装置１８は、変換前ログデータ６５に含まれるすべてのログデータに関して、個別監査用ＩＤ２３３の項目の値を、監査用ＩＤ変換鍵を用いて復号し、変換後ログデータ６６へ保管する（ステップＳ２６０５）。監査装置１８は、変換後ログデータ６６を用いて、不正な情報連携がなされていないかどうか等の解析を行う（ステップＳ２６０６）。例えば、ある特定の情報保有機関より短時間のうちに集中的に同じ利用者についての連携処理の要求が出されている、ある属性を思った利用者に関して、所定時間内に多くの情報保有機関間で度を超した頻度で連携が行われている、といった状況等を解析する。
【０１１２】
図２７、２８、２９は、第２実施形態における監査ステップで変換された変換後ログデータの内容を説明する図である。それぞれ図２３、２４、２５のログデータを変換した結果が、図２７、２８、２９に例示する変換後ログデータのようになる。具体的には、図２３、２４、２５のログデータにおける個別監査用ＩＤ２３３の項目が、図２７、２８、２９の変換後ログデータにおけるトランザクションＩＤ元データ２７３、ＩＤコード２７４、機関識別子２７５に変換されている。変換後ログデータ６６は、トランザクションＩＤ元データ２７３、及びＩＤコード２７４について、対応関係が分かる状態になっているため、監査装置１８はこれらの情報を用いて、情報連携時のトランザクション毎に利用者を一意に特定し、詳細なログ解析を行う事が出来る。
【０１１３】
なお、上記第２実施形態では、リンクコード変換鍵は情報中継装置１２でのみ保持し、トランザクションＩＤ変換鍵は情報中継装置１２のみで保持する。また、監査用ＩＤ変換鍵のうち暗号処理に必要となる鍵を監査用ＩＤ変換装置１５に保持し、監査用ＩＤ変換鍵のうち復号に必要となる鍵を監査装置１８に保持する。例えば、公開鍵暗号方式の鍵を監査用ＩＤ変換鍵に用いる場合は、公開鍵を監査用ＩＤ変換装置１５に保持し、秘密鍵を監査装置１８に保持する。
【０１１４】
また、第１実施形態と同様に、個別トランザクションＩＤ及び個別監査用ＩＤの生成において、ＩＤコードを含める場合を記述したが、ＩＤコードではなく、第三者機関向けのリンクコードとしても良い。この場合、トランザクションＩＤ新規取得ステップのステップＳ２００２〜Ｓ２００４において、ＩＤコードを取得する代わりに、第三者機関向けリンクコードを取得し、それ以降の処理におけるＩＤコードを第三者機関向けリンクコードとする事により実現可能となる。以上、本発明の第２実施形態について説明した。
【０１１５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１６】
こうした本実施形態では、互いに情報をやりとりして連携する各情報保有機関において出力されるログに、各情報連携装置向けのリンクコード及び個別トランザクションＩＤが記録される。このため、例えば２つ以上の情報保有機関が互いのログデータを突き合わせるとしても、これら情報保有機関のリンクコードの対応関係が把握されてしまう恐れはなく、従ってログに基づいて利用者を特定されることもないため、セキュリティ性が従来より向上する。また、第三者機関においては、個別トランザクションＩＤを復号する事により、トランザクションＩＤ元データ、ＩＤコードが生成可能であるため、これらの情報によりログを解析し、適切な監査が可能となる。すなわち、リンクコード変換用の鍵を第三者機関に配布しなくても、第三者機関にてログ解析可能なログデータへの変換が可能となる。
【０１１７】
したがって本実施形態によれば、情報保有機関間での情報連携に際し、情報管理面のセキュリティ性を向上させ、また、第三者機関における解析を効率的なものとできる。
【０１１８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の情報連携システムにおいて、前記情報処理装置は、当該情報処理装置にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別トランザクションＩＤを含むログデータを記憶部に格納する装置を有するとしてもよい。
【０１１９】
また、本実施形態の情報連携システムが、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、個別トランザクションＩＤのデータ変換用の鍵を格納した記憶部とを備えて、前記ログデータの監査を行う監査装置であって、前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が格納している前記ログデータを取得する装置と、前記情報保有機関の端末にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別トランザクションＩＤを含むログデータを、各端末と通信して取得する装置と、前記取得したログデータが含む個別トランザクションＩＤを、記憶部のデータ変換用鍵を用いて復号化することで、個別トランザクションＩＤとして暗号化されていた、連携対象の利用者の識別情報、およびトランザクションを一意に特定する所定情報を取得し、これら各情報をキーに、予め定めたアルゴリズムによりログ解析を行う装置とを備えた監査装置を更に含むとしてもよい。
【０１２０】
また、本実施形態の情報連携システムの前記情報処理装置における、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成し前記端末に送信する装置は、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤの生成処理に加えて、前記取得要求が含む情報に記憶部における所定鍵を適用して、前記連携処理に際してやり取りされるトランザクションのデータに付すべき識別情報たる、監査機関のみが保有する所定鍵で復号できる個別監査用ＩＤを生成し、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤおよび前記個別監査用ＩＤを前記端末に送信し、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理において、  前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを生成する処理に加えて、前記情報連携要求が含む個別監査用ＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤを生成するものであり、前記情報連携結果を受信する装置は、前記生成した連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに加えて個別監査用ＩＤを、前記情報連携要求が含む連携処理対象の情報と組み合わせて、連携用の情報連携要求を生成し、当該連携用の情報連携要求を前記連携先の情報保有機関の端末へ送信し、当該端末より、前記連携用の情報連携要求に応じて前記端末でなされた処理結果たる情報連携結果を受信するものであり、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤを、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する装置は、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤに変換する処理に加えて、前記情報連携結果に含まれる、前記連携先の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤに、記憶部における所定鍵を適用して、前記連携元の情報保有機関向けの個別監査用ＩＤに変換するものであり、前記情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信する装置は、前記変換した前記連携元の情報保有機関向けの個別トランザクションＩＤおよび個別監査用ＩＤを、前記情報連携結果に設定し、当該情報連携結果を、前記連携元の情報保有機関の端末へ送信するものである、としてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態の情報連携システムにおける前記情報処理装置は、当該情報処理装置にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別監査用ＩＤを含むログデータを記憶部に格納する装置を更に有するとしてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態の情報連携システムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、監査用ＩＤのデータ変換用の各鍵を格納した記憶部とを備えて、前記ログデータの監査を行う監査装置であって、前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置が格納している前記ログデータを取得する装置と、前記情報保有機関の端末にて実行した各処理に対応したトランザクションに関する、個別監査用ＩＤを含むログデータを、各端末と通信して取得する装置と、前記取得したログデータが含む個別監査用ＩＤを、記憶部のデータ変換用鍵を用いて復号化することで、個別監査用ＩＤとして暗号化されていた、連携対象の利用者の識別情報、およびトランザクションを一意に特定する所定情報を取得し、これら各情報をキーに、予め定めたアルゴリズムによりログ解析を行う装置とを備える監査装置を更に含むとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
５  情報処理装置
１０  情報連携システム
１１  トランザクションＩＤ生成装置
１２  情報中継装置
１３  利用者ＩＤ変換装置
１４  トランザクションＩＤ変換装置
１５  監査用ＩＤ変換装置
１６  情報連携装置（情報保有機関の端末）
１６ｓ  情報連携装置（連携元の情報保有機関の端末）
１６ｒ  情報連携装置（連携先の情報保有機関の端末）
１８  監査装置
１９  組織内ネットワーク
２０  ネットワーク
２０ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ、６０ａ  処理部
３０ｂ、４０ｂ、５０ｂ、６０ｂ  記憶部
２０ｃ、３０ｃ、４０ｃ、５０ｃ、６０ｃ  入出力部
２０ｄ、３０ｄ、４０ｄ、５０ｄ、６０ｄ  通信部
２１  ＩＤコード取得部
２２  トランザクションＩＤ元データ生成部
２３  トランザクションＩＤ生成部
２４、３４、４２、５３、６３  制御部
３１  リンクコード取得部
３２  トランザクションＩＤ取得部
３３  情報送受信部
３５、５６  ログデータ
４１  ＩＤ変換部
４３  変換鍵保持部
４４  機関識別子保持部
５１  トランザクションＩＤ取得部
５２  情報連携部
５４  リンクコード保持部
５５  業務データ保持部
６１  ログ変換部
６２  ログ解析部
６４  変換鍵保持部
６５  変換前ログデータ
６６  変換後ログデータ
７１  ＣＰＵ
７２  メモリ
７３  外部記憶装置
７４  読み取り装置
７５  通信装置
７６  入力装置
７７  出力装置
７８  内部通信線
７９  可搬性を有する記憶媒体
【図１】
0005714533.tif 000002
【図２】
0005714533.tif 000003
【図３】
0005714533.tif 000004
【図４】
0005714533.tif 000005
【図５】
0005714533.tif 000006
【図６】
0005714533.tif 000007
【図７】
0005714533.tif 000008
【図８】
0005714533.tif 000009
【図９】
0005714533.tif 000010
【図１０】
0005714533.tif 000011
【図１１】
0005714533.tif 000012
【図１２】
0005714533.tif 000013
【図１３】
0005714533.tif 000014
【図１４】
0005714533.tif 000015
【図１５】
0005714533.tif 000016
【図１６】
0005714533.tif 000017
【図１７】
0005714533.tif 000018
【図１８】
0005714533.tif 000019
【図１９】
0005714533.tif 000020
【図２０】
0005714533.tif 000021
【図２１】
0005714533.tif 000022
【図２２】
0005714533.tif 000023
【図２３】
0005714533.tif 000024
【図２４】
0005714533.tif 000025
【図２５】
0005714533.tif 000026
【図２６】
0005714533.tif 000027
【図２７】
0005714533.tif 000028
【図２８】
0005714533.tif 000029
【図２９】
0005714533.tif 000030