(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、
前記筒体は、
一方側及び他方側にそれぞれ配置された表示部が筒状に接続され、
前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることにより、開状態から閉状態へと変形可能であり、
前記筒体内部に設けられ、開状態からさらに開かないように前記筒体を規制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記筒体内部に折り畳まれるつっぱり部を備え、
前記連設筒体は、
前記表示部の両方に設けられ、前記表示部に前記中心軸方向に連設された連設表示部を備え、
前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連設表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、
前記筒体を閉状態から開状態に変形するように付勢する開閉付勢部材を備え、
閉状態において、前記表示部及び前記連設表示部の境界を折り込み線として閉状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であり、
前記連設表示部は、
一方側の表示部に、連結して連設された連結表示部と、
他方側の表示部に、分離して連設された分離表示部とを備え、
前記表示部及び前記連結表示部の接続部を折り込み線として閉状態から前記折り畳み状態へと折り畳み可能であること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項２】
筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、
前記筒体は、
一方側及び他方側にそれぞれ配置された表示部が筒状に接続され、
前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることにより、開状態から閉状態へと変形可能であり、
前記筒体内部に設けられ、開状態からさらに開かないように前記筒体を規制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記筒体内部に折り畳まれるつっぱり部を備え、
前記連設筒体は、
前記表示部の両方に設けられ、前記表示部に前記中心軸方向に連設された連設表示部を備え、
前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連設表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、
前記筒体を閉状態から開状態に変形するように付勢する開閉付勢部材を備え、
閉状態において、前記表示部及び前記連設表示部の境界を折り込み線として閉状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であり、
前記筒体及び前記連設筒体間に設けられ、前記筒体及び前記連設筒体を、前記折り畳み状態から閉状態へと展開方向に付勢する展開付勢部材と、前記開閉付勢部材とを兼用する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、
伸縮する部材により形成され、
伸縮方向が前記筒体の前記中心軸方向に対して傾いており、付勢力が開閉方向及び展開方向に働くこと、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項３】
筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、
前記筒体は、
一方側及び他方側にそれぞれ配置された表示部が筒状に接続され、
前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることにより、開状態から閉状態へと変形可能であり、
前記筒体内部に設けられ、開状態からさらに開かないように前記筒体を規制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記筒体内部に折り畳まれるつっぱり部を備え、
前記連設筒体は、
前記表示部の両方に設けられ、前記表示部に前記中心軸方向に連設された連設表示部を備え、
前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連設表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、
前記筒体を閉状態から開状態に変形するように付勢する開閉付勢部材を備え、
閉状態において、前記表示部及び前記連設表示部の境界を折り込み線として閉状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であり、
前記連設筒体内部に設けられ、開状態において、前記つっぱり部と当接することにより、前記筒体及び前記連設筒体間の折り曲がりを抑制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記連設筒体内部に折り畳まれる当接部を備えること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項４】
筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、
前記筒体は、
一方側及び他方側にそれぞれ配置された表示部が筒状に接続され、
前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることにより、開状態から閉状態へと変形可能であり、
前記筒体内部に設けられ、一方側の表示部の中央部及び他方側の表示部の中央部に接続されており、伸び状態において開状態の前記筒体がさらに開かないように規制し、前記筒体が開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記伸び状態から折り畳まれるつっぱり部を備え、
前記連設筒体は、
前記表示部の両方に設けられ、前記表示部に前記中心軸方向に連設された連設表示部を備え、
前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連設表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、
前記筒体を閉状態から開状態に変形するように付勢する開閉付勢部材を備え、
閉状態において、前記表示部及び前記連設表示部の境界を折り込み線として閉状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であること、
を特徴とする立体表示装置。
【請求項５】
筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、
前記筒体は、
一方側及び他方側にそれぞれ配置された表示部が筒状に接続され、
前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることにより、開状態から閉状態へと変形可能であり、
前記筒体内部に設けられ、開状態からさらに開かないように前記筒体を規制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記筒体内部に折り畳まれるつっぱり部を備え、
前記連設筒体は、
一方側の表示部に、連結して連設された連結表示部と、
他方側の表示部に、分離して連設された分離表示部とを備え、
前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連結表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、
前記連設筒体内部に設けられ、開状態において、前記つっぱり部と当接することにより、前記筒体及び前記連設筒体間の折り曲がりを抑制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記連設筒体内部に折り畳まれる当接部とを備え、
閉状態において、前記表示部及び前記連結表示部の接続部を折り込み線として閉状態から前記折り畳み状態へと折り畳み可能であること、
を特徴とする立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を立体的に表示する立体表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネルを組み立て立体的に表示する情報表示体があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の情報表示体は、立体的に組み立てる直前まで、パネルと保持帯とを分離させておく必要がある。このため、パネルが撓みやすく、運搬時等に損傷する可能性があり、取り扱いが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６０５６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、運搬時等に表示部の撓みを抑制でき、取り扱いが容易な立体表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、前記筒体（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，３０，２３０，３３０，５３０）は、外周に表示部（１１，２１１，３１１，４１１，５１１，１２，２１２，３１２，４１２，５１２，３１，２３１，３３１，５３１，３２，２３２，３３２，５３２）を有し、前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることによりに、開状態から閉状態へと変形可能であり、前記筒体内部に設けられ、開状態からさらに開かないように前記筒体を規制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記筒体内部に折り畳まれるつっぱり部（１５，３５）を備え、前記連設筒体（２０，２２０，３２０，４２０，５２０）は、前記表示部の両方の面に設けられ、前記表示部に前記中心軸方向に連設された連設表示部（２１，２２１，３２１，４２１，５２１，２２，２２２，３２２，４２２，５２２）を備え、前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連設表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、前記筒体を閉状態から開状態に変形するように付勢する開閉付勢部材（４１，４２，２４１，２４２，４４１，４４２）を備え、閉状態において、前記表示部及び前記連設表示部の境界を折り込み線（２ｂ，２ｃ）として閉状態から折り畳み状態へと折り畳み可能であること、を特徴とする立体表示装置である。
・第２の発明は、第１の発明の立体表示装置において、前記連設表示部は、前記表示部（１２，２１２，３１２，４１２，５１２，３２，２３２，３３２，５３２）の前記一方の面に、連結して連設された連結表示部（２２，２２２，３２２，４２２，５２２）と、前記表示部の前記他方（１１，２１１，３１１，４１１，５１１，３１，２３１，３３１，５３１）の面に、分離して連設された分離表示部（２１，２２１，３２１，４２１，５２１）とを備え、前記表示部及び前記連結表示部の接続部を折り込み線（２ｂ，２ｃ）として閉状態から前記折り畳み状態へと折り畳み可能であること、を特徴とする立体表示装置である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の立体表示装置において、前記筒体（１０，４１０，５１０，３０，５３０）及び前記連設筒体（２０，４２０，５２０）間に設けられ、前記筒体及び前記連設筒体を、前記折り畳み状態から閉状態へと展開方向に付勢する展開付勢部材（４１，４２，４４１，４４２）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
・第４の発明は、第３の発明の立体表示装置において、前記開閉付勢部材及び前記展開付勢部材を兼用する付勢部材（４１，４２，４４１，４４２）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
・第５の発明は、第４の発明の立体表示装置において、前記付勢部材（４１，４２，４４１，４４２）は、伸縮する部材により形成され、伸縮方向が前記筒体の前記中心軸方向（Ｚ）に対して傾いており、付勢力が開閉方向及び展開方向に働くこと、を特徴とする立体表示装置である。
・第６の発明は、第１から第５までのいずれかの発明の立体表示装置において、前記連設筒体（２０，３２０，４２０，５２０）内部に設けられ、開状態において、前記つっぱり部（１５，３５）と当接することにより、前記筒体（１０，３１０，４１０，５１０）及び前記連設筒体間の折り曲がりを抑制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記連設筒体内部に折り畳まれる当接部（２５）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
【０００７】
・第７の発明は、筒体と、前記筒体の中心軸方向に連設された連設筒体とを備える立体表示装置において、前記筒体（１０，３１０，４１０，５１０，３０，３３０，５３０）は、外周に表示部（１１，３１１，４１１，５１１，１２，３１２，４１２，５１２，３１，３３１，５３１，３２，３３２，５３２）を有し、前記表示部を内側に押し潰すように平板状に変形させることによりに、開状態から閉状態へと変形可能であり、前記筒体内部に設けられ、開状態からさらに開かないように前記筒体を規制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記筒体内部に折り畳まれるつっぱり部（１５，３５）を備え、前記連設筒体（２０，３２０，４２０，５２０）は、前記表示部（１２，３１２，４１２，５１２，３２，３３２，５３２）の一方の面に、連結して連設された連結表示部（２２，３２２，４２２，５２２）と、前記表示部（１１，３１１，４１１，５１１，３１，３３１，５３１）の他方の面に、分離して連設された分離表示部（２１，３２１，４２１，５２１）とを備え、前記筒体が開状態から閉状態へと変形し、前記連結表示部が前記表示部と連動して変形することにより、開状態から閉状態へと変形し、前記連設筒体内部に設けられ、開状態において、前記つっぱり部（１５，３５）と当接することにより、前記筒体及び前記連設筒体間の折り曲がりを抑制し、開状態から閉状態へと変形することにともなって、前記連設筒体内部に折り畳まれる当接部（２５）とを備え、閉状態において、前記表示部及び前記連結表示部の接続部を折り込み線として閉状態から前記折り畳み状態へと折り畳み可能であること、を特徴とする立体表示装置である。
・第８の発明は、第７の発明の立体表示装置において、前記筒体（１０，３１０，４１０，５１０，３０，３３０，５３０）及び前記連設筒体（２０，３２０，４２０，５２０）を、前記折り畳み状態から閉状態へと展開方向に付勢し、かつ、閉状態から開状態に変形するように付勢する付勢部材（４１，４２，４４１，４４２）を備えること、を特徴とする立体表示装置である。
【０００８】
・第９の発明は、第１から第８までのいずれかの発明の立体表示装置において、２つの前記筒体（１０，２１０，３１０，５１０，３０，２３０，３３０，５３０）が、前記連設筒体（２０，２２０，３２０，５２０）を挟んで配置され、前記筒体、前記連設筒体、前記筒体の少なくとも３つが連設されていること、を特徴とする立体表示装置である。
・第１０の発明は、  第９の発明の立体表示装置において、閉状態において、前記筒体（１０，２１０，３１０，５１０，３０，２３０，３３０，５３０）及び前記連設筒体間（２０，２２０，３２０，５２０）の接続部（２ｂ，２ｃ）を折り込み線として、閉状態から前記折り畳み状態へと、３つ折りに折り畳み可能であること、を特徴とする立体表示装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
・第１の発明は、筒体が開状態から閉状態へと変形することにより、連設筒体が連動して開状態から閉状態へと変形するので、全体を平板状にコンパクトに変形でき、また、この変形の作業が容易である。また、閉状態から折り畳み状態へと、一層コンパクトに折り畳むことができる。
また、開閉付勢部材が筒体を付勢し、つっぱり部が筒体を開状態からさらに開かないように規制するので、開状態を安定して維持できる。
さらに、閉状態では、各筒体の表示部が重なった状態であり、折り畳み状態では、全ての表示部が重なった状態になるので、剛性が向上し、撓みが抑制される。このため、損傷を抑制でき、取り扱いが一層容易である。運搬時等の取り扱いが容易である。
さらにまた、開閉付勢部材が筒体を閉状態から開状態に変形するように付勢するので、折り畳み状態から閉状態へと展開するように付勢力が働く。これにより、折り畳み状態から開状態に自然に組み立てられるので、組み立てが容易である。
・第２の発明は、連結表示部が表示部の一方の面に連結しており、分離表示部が表示部の他方の面に、分離して連設されているので、一方の面を内側とし、他方の面を外側として、容易に折り畳むことができる。
・第３の発明は、展開付勢部材を備えるので、折り畳み状態から閉状態へとより確実に付勢できるので、一層組み立てが容易である。
・第４の発明は、開閉付勢部材及び展開付勢部材を兼用する付勢部材を備えるので、部品点数を削減できる。
・第５の発明は、付勢部材が、伸縮する部材により形成され、付勢力が開閉方向及び展開方向に働くので、簡単な構成によってこれら両方向に付勢力を働かせることができる。
・第６の発明は、当接部が、つっぱり部と当接することにより、筒体及び連設筒体間の折り曲がりを抑制するので、立体表示装置の形状を安定して維持できる。
また、当接部が開状態から閉状態へと変形することにともなって、連設筒体内部に折り畳まれるので、当接部を備えていてもコンパクトに変形できる。
【００１０】
・第７の発明は、第１の発明と同様に、筒体が開状態から閉状態へと変形することにより、連設筒体が連動して変形し、開状態から閉状態へと変形するので、コンパクトに折り畳むことができる。さらに、剛性が向上し、取り扱いが容易である。
また、つっぱり部を備えるので、作業者が開状態になるまで筒体を広げるようにして、変形できる。
さらに、第２の発明と同様に、分離表示部が表示部に分離して連設されているので、容易に折り畳むことができる。
さらにまた、当接部を備えるので、分離表示部及び表示部が分離していても、第６の発明と同様に、立体表示装置の形状を安定して維持できる。
・第８の発明は、第１、第３の発明と同様に、筒体を折り畳み状態から閉状態に付勢し、さらに、閉状態から開状態に変形するように付勢するので、組み立てが容易である。
【００１１】
・第９の発明は、筒体、連設筒体、筒体の少なくとも３つが連設されているので、大きな表示領域を確保できる。
・第１０の発明は、２つの接続部を折り込み線として、３つ折りに折り畳み可能であるので、筒体、連設筒体、筒体が連設されていても、コンパクトに折り畳みできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の立体表示装置１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態の立体表示装置１の使用状態を奥側Ｙ２から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態の立体表示装置１の断面図、開状態から閉状態の変形を説明する図である。
【図４】第１実施形態の立体表示装置１の折り畳み状態への変形を説明する図である。
【図５】第１実施形態の各表表示部１１，２１，３１の展開図（図５（ａ））、各裏表示部１２，２２，３２（つまり裏板２）の展開図（図５（ｂ））である。
【図６】第１実施形態のつっぱり部１５（１５Ａ，１５Ｂ）、当接部２５、つっぱり部３５（３５Ａ，３５Ｂ）の展開図である。
【図７】第１実施形態の立体表示装置１の組み込みを説明する斜視図である。
【図８】第２実施形態の立体表示装置２０１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図（図１に相当する図）である。
【図９】第３実施形態の立体表示装置３０１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図（図１に相当する図）である。
【図１０】第４実施形態の立体表示装置４０１の使用状態を奥側Ｙ２から見た斜視図（図２に相当する図）である。
【図１１】第５実施形態の立体表示装置５０１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図（図１（ａ）に相当する図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の立体表示装置１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図である。
図１（ａ）は、全体図である。
図１（ｂ）は、手前側Ｙ１の表表示部１１，２１，３１を取り除いて、内部構造を説明する図である。
図２は、第１実施形態の立体表示装置１の使用状態を奥側Ｙ２から見た斜視図である。
図２（ａ）は、全体図である。
図２（ｂ）は、奥側Ｙ２の裏表示部１２，２２，３２を取り除いて、立体表示装置１の内部構造を説明する図である。
図３は、第１実施形態の立体表示装置１の断面図、開状態から閉状態の変形を説明する図である。
図３（ａ）は、断面図（図１（ａ）のａ−ａ部矢視断面図）である。
図３（ｂ）は、断面図（図１（ａ）のｂ−ｂ部矢視断面図）である。
図３（ｃ）は、閉状態の斜視図である。
【００１４】
実施形態では、図１に示す状態で立体表示装置１を鉛直方向Ｚに自立させて設置した場合の左右方向をＸ、奥行方向をＹとして説明する。また、説明の便宜上、図１の状態を基準にして、手前側Ｙ１を表、奥側Ｙ２を裏という表現を適宜用いるが、実際の使用時には、図１の手前側Ｙ１を表（正面）として使用し、手前側Ｙ１を裏（背面）としてもよい。また、折り込み線は、適宜破線で図示する。
【００１５】
（使用時の概略の形態）
立体表示装置１の使用時の形態の概略を説明する。
図１、図２に示すように、立体表示装置１は、上段筒体１０、中段筒体２０（連設筒体）、下段筒体３０が、中心軸が鉛直方向Ｚになるようにして連設され、階層状に配置されている。つまり、上段筒体１０、下段筒体３０が、中段筒体２０を挟んで配置されている。このように、立体表示装置１は、３つの表示領域が連設されているので、大きな表示領域を確保できる。筒体１０，２０，３０は、紙材等により形成される。
下段筒体３０は、上段筒体１０と上下対称の形状である。実施形態では、下段筒体３０のうち上段筒体１０と同様の機能を果たす部分には、末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００１６】
立体表示装置１は、各筒体１０，２０，３０の表裏の表示部を、これらの中心の折り込み線１１ａ，２１ａ，３１ａ，２ａで折り曲げて突出させることにより、立体的に形成される。各筒体の手前側Ｙ１の３つの表表示部１１，２１，３１は、分離しており、一方、奥側Ｙ２の３つの裏表示部１２，２２，３２は、１枚の裏板２から構成されている。
立体表示装置１は、各表示部の表面に、例えば、印刷等によって広告等の表示（図示せず）を設けて、地面、床面等に設置することにより、看板等に使用できる。各表示部は、ほぼ同じ大きさである。各表示部の表示は、一体で大きな表示をするものでもよく、それぞれ個別の表示をするものでもよい。
【００１７】
（立体表示装置１の構成の説明）
立体表示装置１の構成について説明する。
図１、図２に示すように、立体表示装置１は、上段筒体１０、中段筒体２０、下段筒体３０、ゴム４１，４２（開閉付勢部材、展開付勢部材）を備える。
上段筒体１０は、上段表表示部１１、上段裏表示部１２、引っ掛け部１３，１４、つっぱり部１５（１５Ａ，１５Ｂ）を有する。
上段表表示部１１は、上段筒体１０の手前側Ｙ１に配置される表示部である。上段表表示部１１は、１枚の紙材等により構成される。
上段裏表示部１２は、上段筒体１０の奥側Ｙ２に配置される表示部である。上段裏表示部１２は、前述したように、裏板２の一部であり、裏板２の上側部分によって構成される。
引っ掛け部１３，１４は、上段筒体１０の左右両端にそれぞれ配置され、左右両端から内側に突出するように設けられている。引っ掛け部１３，１４の上辺には、ゴム４１，４２を掛け渡す切り欠き１３ａ，１４ａが設けられている。
【００１８】
つっぱり部１５は、上段筒体１０が開状態からさらに開かないように規制する部材である。つっぱり部１５は、上段表表示部１１の内角部分（つまり折り込み線１１ａの部分）と、上段裏表示部１２の手前側Ｙ１の内角部分（つまり折り込み線２ａの部分）とを接続するように、上段筒体１０内部に設けられている。つっぱり部１５の下辺は、上段筒体１０の下部の高さと等しい。
つっぱり部１５の中央には、鉛直方向Ｚに折り込み線１５ａが設けられている。後述するように、つっぱり部１５は、開状態から閉状態へと変形することにともなって、この折り込み線１５ａで折り曲がり、上段筒体１０内部に折り畳まれる。
つっぱり部１５の伸び状態（つまり折り込み線１５ａで折れ曲がっていない状態）の長さは、上段筒体１０の奥行方向Ｙの対角線の長さＬ１０（図２（ａ）参照）に等しい。これによって、つっぱり部１５は、上段筒体１０が開状態を維持できるようにつっぱって、開状態からさらに開かないように規制できる。
なお、つっぱり部１５は、実際の使用状態において、完全に伸び状態である必要はなく、ある程度折れ曲がった状態でもよい。
また、実施形態では、２つのつっぱり部１５Ａ，１５Ｂが設けられるが、引っ張り強度が十分であれば、１つでもよい。
【００１９】
中段筒体２０は、中段表表示部２１（分離表示部）、中段裏表示部２２（連結表示部）、当接部２５を備える。
中段表表示部２１は、上段表表示部１１の下側Ｚ１に、分離して連設されている。中段表表示部２１は、手前側Ｙ１に配置される表示部である。中段表表示部２１は、中段表表示部２１と同様に、１枚の紙材により形成されている。
中段裏表示部２２は、中段筒体２０の奥側Ｙ２に配置される表示部である。中段裏表示部２２は、前述したように、裏板２の一部であり、裏板２の中央部分によって構成される。中段裏表示部２２は、上段裏表示部１２との間の折り込み線２ｂ（連設部）を介して（図２（ａ）参照）、上段裏表示部１２に連設され、また、下段裏表示部３２との間の折り込み線２ｃ（連設部）を介して、下段裏表示部３２に連設されている。
【００２０】
当接部２５は、中段筒体２０内部に配置された板材である。当接部２５は、その両端部が中段表表示部２１の奥側Ｙ２の面に接着されており、中段表表示部２１との断面形状が、ひし形になっている（図３（ｂ）参照）。
使用状態において、当接部２５は、折り込み線２５ａ（図３（ｂ）参照）で折り曲がった状態になる。折り込み線２５ａは、中段筒体２０の中心軸上に配置される。当接部２５の鉛直方向Ｚの長さは、中段筒体２０の長さに等しい。
このため、使用状態において、当接部２５の上辺の中央付近は、上段筒体１０のつっぱり部１５に当接し（図１（ｂ）の矢印Ａ参照）、一方、当接部２５の下辺の中央付近は、下段筒体３０のつっぱり部３５（後述する）に当接する（図１（ｂ）の矢印Ｂ参照）。
【００２１】
下段筒体３０は、上段筒体１０と同様な、下段表表示部３１、下段裏表示部３２、引っ掛け部３３，３４、つっぱり部３５（３５Ａ，３５Ｂ）を有する。
【００２２】
ゴム４１，４２は、ゴム材（伸縮部材）によって形成される輪ゴムである。ゴム４１は、引っ掛け部１３，３４に掛け渡されている。このため、ゴム４１は、奥行方向Ｙにおいて、立体表示装置１のほぼ中央に配置されている。また、ゴム４１は、立体表示装置１を手前側Ｙ１から見たときには、ほぼ対角線上に配置されており、伸縮方向が立体表示装置１の中心軸方向に対して傾いている。これにより、ゴム４１は、引っ掛け部１３，３４を、左右方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの両方向に引き寄せるように付勢して、これら２つの方向の付勢部材を兼用できる。このため、立体表示装置１は、部品点数を削減できる。
【００２３】
前述したように、裏板２が１枚の板材によって形成され、上段筒体１０、下段筒体３０が中段筒体２０を介して接続されている。このため、左右方向Ｘにおいて、ゴム４１は、引っ掛け部１３，３４を引き寄せることによって、上段筒体１０、下段筒体３０の両端を一体で内側に付勢できる。これによって、ゴム４１は、立体表示装置１を、開状態から閉状態へと付勢できる。また、鉛直方向Ｚにおいて、ゴム４１は、上段筒体１０、下段筒体３０を引き寄せるように付勢して、後述するように、折り畳み状態（後述する）から開状態へと付勢できる。
【００２４】
もう一方のゴム４２は、引っ掛け部１４，３３に掛け渡されており、立体表示装置１を手前側Ｙ１から見たときには、もう他方のほぼ対角線上に配置される。
このため、ゴム４１，４２は、ほぼ中央で交差し、左右方向Ｘにおいて、対称に配置される。これによって、バランスよく、立体表示装置１を付勢できる。
なお、ゴム４１，４２は、いずれか一方を設けてもよい。ゴム４１，４２は、１つだけでも、上記両方向の付勢を行えるからである。この場合、立体表示装置１は、部品点数をさらに削減できる。
【００２５】
以上の構成によって、立体表示装置１は、使用状態では、上段筒体１０のつっぱり部１５の下辺が、中段筒体２０の当接部２５の上辺に当接する。このため、上段筒体１０が手前側Ｙ１に倒れ込もうとする力Ｆ１０（図１（ａ）参照）、つまり、お辞儀するように手前側Ｙ１に屈曲しようとする力は、当接部２５が受け止める。これにより、立体表示装置１は、上段筒体１０及び中段筒体２０間の折り曲がりを抑制できる。
さらに、中段筒体２０の当接部２５の下辺が、下段筒体３０のつっぱり部３５の上辺に当接する。このため、上段筒体１０及び中段筒体２０が一体で手前側Ｙ１に倒れ込もうとする力Ｆ２０（図１（ａ）参照）は、下段筒体３０のつっぱり部３５の上辺が受け止める。これにより、立体表示装置１は、中段筒体２０及び下段筒体３０間の折り曲がりを抑制できる。
なお、奥側Ｙ２への折り曲がりは、裏板２が１枚構成であり、かつ、折り込み線２ａで折り曲がっているので、抑制できる。
以上の作用によって、立体表示装置１は、手前側Ｙ１の各表表示部１１，２１，３１が分離していても、使用状態での屈曲を抑制でき、形状を安定して保持できる。
【００２６】
また、ゴム４１，４２は、上段筒体１０、下段筒体３０の両端を一体で内側に付勢し、その一方で、つっぱり部３５は、開状態からさらに開かないように規制する。このため、上段筒体１０、下段筒体３０は、開状態を安定して維持できる。さらに、裏板２が一体で構成されているので、中段裏表示部２２は、上段裏表示部１２、下段裏表示部３２と同様な開閉状態になる。このため、中段筒体２０は、上段筒体１０、下段筒体３０と一体で、開状態を安定して維持できる。
以上の作用によって、立体表示装置１は、使用状態において、開状態を安定して維持できる。
【００２７】
（折り畳み方法、組み立て方法の説明）
立体表示装置１の折り畳み方法、組み立て方法について説明する。
作業者は、以下のように、立体表示装置１を折り畳んだり、組み立てることができる。
最初に、折り畳み方法について説明する。
【００２８】
（１）開状態から閉状態への変形
図３（ａ−１）、図３（ａ−２）に示すように、上段筒体１０は、開状態において、上段表表示部１１、上段裏表示部１２から奥行方向Ｙに押し潰するように、作業者によって力（矢印Ｆ１参照）を加えられると、開状態から平板状の閉状態に変形していく。
つっぱり部１５は、上段筒体１０の変形にともなって、折り込み線１５ａで折り曲がって、上段筒体１０内部に折り畳まれる。このため、立体表示装置１は、つっぱり部１５を備えていてもコンパクトに変形できる。
図示は省略するが、下段筒体３０も、下段表表示部３１、下段裏表示部３２から奥行方向Ｙに押し潰するように力を加えられることにより、上段筒体１０と同様に変形する。
【００２９】
また、裏板２が一体で構成されているので、図３（ｂ−１）、図３（ｂ−２）に示すように、中段筒体２０の中段裏表示部２２は、上段裏表示部１２、下段裏表示部３２に連動して一体で変形する。このため、中段筒体２０は、上段筒体１０、下段筒体３０と一体で変形する。この場合、当接部２５は、中段表表示部２１に徐々に密着するように折り畳まれる。
なお、開状態から閉状態への変形は、中段筒体２０を変形させることにより、上段筒体１０、下段筒体３０を連動させてもよい。
【００３０】
図３（ｃ）に示すように、立体表示装置１は、以上の簡単な作業によって、ほぼ平らな平板状の閉状態に、コンパクトに変形できる。閉状態では、上段筒体１０は、表裏の表示部１１，１２が重なった状態であるので、剛性が向上する。中段筒体２０、下段筒体３０も同様である。このため、立体表示装置１は、撓みを抑制できる。
このように、立体表示装置１は、コンパクトに変形でき、かつ、撓みを抑制でき損傷を抑制できるので、運搬時等の取り扱いが容易である。
【００３１】
（２）閉状態から折り畳み状態への変形
図４は、第１実施形態の立体表示装置１の折り畳み状態への変形を説明する図である。
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、畳み状態への変形態様の斜視図である。
図４（ｄ）は、折り畳み状態の断面図（図４（ｃ）のｄ−ｄ部矢視断面図）である。
【００３２】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、閉状態の立体表示装置１は、裏板２の折り込み線２ｃで、下段筒体３０が中段筒体２０の奥側Ｙ２の直上に配置されるように、折り込むことができる。折り込み時に外側となる表表示部２１，３１は、分離しているので、つっぱることがない（図４（ｄ）参照）。このため、立体表示装置１は、容易に折り畳むことができる。
同様にして、図４（ｃ）、図４（ｄ）に示すように、上段筒体１０を下段筒体３０の直上になるように、折り込み線２ｂで折り込むことができる。なお、上段筒体１０を折り込みやすいように、下段筒体３０の鉛直方向Ｚの長さは、中段筒体２０よりも少し小さく設定しておくとよい。
【００３３】
以上のように、立体表示装置１は、よりコンパクトに折り畳み可能である。また、立体表示装置１は、折り畳み状態では、表裏の６つの表示部１１，２１，３１，１２，２２，３２が全て重なった状態であるので、剛性が格段に向上する。これにより、さらに、運搬時等の取り扱いが容易である。
なお、後述するように、立体表示装置１は、折り畳み状態から開状態へと自然に展開する。このため、折り畳み状態を維持するために、立体表示装置１をホルダー等で挟んで固定しておくとよい。
【００３４】
次に、組み立て方法について説明する。
なお、実施形態において、「組み立て」とは、折り畳まれた立体表示装置１を、開状態に展開等して、設置することをいう。
立体表示装置１の組み立ては、上記折り畳みの逆の順序で行えばよい。
すなわち、図４（ｃ）、図４（ｂ）に示すように、折り畳み状態の上段筒体１０を開き、その後、図４（ａ）に示すように、下段筒体３０を開く。
なお、折り畳み状態では、ゴム４１，４２も一体で折り込まれている。また、ゴム４１，４２は、中段筒体２０を介して上段筒体１０及び下段筒体３０間を接続する。このため、ゴム４１，４２が鉛直方向Ｚに縮もうとする付勢力は、下段筒体３０及び上段筒体１０に対して、折り込み線２ｂ，２ｃを回転軸とする展開方向（図４の矢印Ｆ２，Ｆ３参照）に働く。つまり、ゴム４１，４２の付勢力は、折り畳み状態から閉状態へと展開するように働く。
なお、ゴム４１，４２の付勢力が、このように展開方向に働くことは、立体表示装置１を試作することにより、確認済みである。
【００３５】
これに加えて、下段筒体３０及び上段筒体１０が、中段筒体２０からある程度（例えば、開角度θが９０°程度）以上開くと、左右方向Ｘにおいてゴム４１，４２が縮もうとする付勢力が効率的に働いて、下段筒体３０及び上段筒体１０は、開状態へと復帰しようとする。従って、左右方向Ｘの付勢力も、立体表示装置１を、折り畳み状態から閉状態へと、ある程度展開するように働く。
このため、立体表示装置１は、折り畳み状態から閉状態に自然に展開する。
【００３６】
図３（ｃ）に示すように、ゴム４１，４２は、上段筒体１０、下段筒体３０の両端を一体で内側に付勢するので（矢印Ｆ５参照）、上段筒体１０、下段筒体３０の両端は、一体で内側に引き寄せられる。これによって、上段筒体１０、下段筒体３０は、つっぱり部１５，３５によって規制されるまで開き、閉状態から開状態になる。
また、中段裏表示部２２は、上段裏表示部１２及び下段裏表示部３２と連動して一体で変形する。このため、中段筒体２０は、上段筒体１０、下段筒体３０と連動して開状態に変形する。
なお、図３（ｂ−１）、図３（ｂ−２）に示すように、このように変形する過程で、当接部２５は、ゴム４１，４２によって手前側Ｙ１に押し出されるような形態になる。このため、中段表表示部２１は、確実に手前側Ｙ１に突出するように変形できる。
【００３７】
全ての筒体１０，２０，３０が開状態に変形することにより、立体表示装置１の全体が開状態になって、組み立てが終了する。作業者は、下段筒体３０の底部、つまり、下段表表示部３１、下段裏表示部３２の底辺が地面に設置するように、立体表示装置１を設置すればよい。
このように、立体表示装置１は、ゴム４１，４２によって付勢されることにより、自然に開状態に組み立てられるので、組み立てが容易である。
【００３８】
（展開図の説明）
各部材の展開図について説明する。
図５は、第１実施形態の各表表示部１１，２１，３１の展開図（図５（ａ））、各裏表示部１２，２２，３２（つまり裏板２）の展開図（図５（ｂ））である。
図５は、各表示部を裏面（表示面とは反対側の面）側から図示する。また、各部材にハッチングで示す領域は、他の部材の耳（糊シロ）が接着される接着領域を示す。
図６は、第１実施形態のつっぱり部１５（１５Ａ，１５Ｂ）、当接部２５、つっぱり部３５（３５Ａ，３５Ｂ）の展開図である。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、各表表示部１１，２１，３１は、ほぼ同様な形態であり、左右方向Ｘに長い長方形である。
上段表表示部１１は、鉛直方向Ｚの中心線に一致するように、折り込み線１１ａが設けられている。上段表表示部１１は、接着領域１１ｂ，１１ｃ、接着領域１１ｄを備える。
接着領域１１ｂ，１１ｃは、上段裏表示部１２との接着領域である。接着領域１１ｂは、右側Ｘ２の２つのコーナー部にそれぞれ設けられている。接着領域１１ｃは、左側Ｘ１の２つのコーナー部にそれぞれ設けられている。
接着領域１１ｄは、つっぱり部１５との接着領域である。実施形態では、２つの接着領域１１ｄが折り込み線１１ａを挟んで連設されている。
【００４０】
中段表表示部２１は、上段表表示部１１と同様に、折り込み線２１ａが設けられている。中段表表示部２１は、接着領域２１ｂ，２１ｃ、接着領域２１ｄを備える。
接着領域２１ｂ，２１ｃは、中段裏表示部２２との接着領域である。接着領域２１ｂ，２１ｃは、左右両端縁部にそれぞれ設けられている。
接着領域２１ｄは、当接部２５との接着領域である。実施形態では、２つの接着領域２１ｄが設けられている。接着領域２１ｄは、接着領域２１ｂ，２１ｃよりも内側に、折り込み線２１ａを対称軸として左右対称に配置されている。接着領域２１ｄは、鉛直方向Ｚに延在する。
下段表表示部３１は、上段表表示部１１と上下対称の形態であり、接着領域３１ｂ．３１ｃ、接着領域３１ｄを備える。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、各裏表示部１２，２２，３２は、左右方向Ｘに長い長方形である。前述したように、各裏表示部１２，２２，３２は、１枚の裏板２により形成され、折り込み線２ｂ，２ｃを介して、鉛直方向Ｚに連設されている。
各裏表示部本体の左右方向Ｘの長さは、各表表示部本体と等しい。また、各裏表示部の本体の鉛直方向Ｚの長さは、各表表示部本体とほぼ等しい。
【００４２】
上段裏表示部１２は、鉛直方向Ｚの中心線と、折り込み線２ａとが一致する。上段裏表示部１２は、耳１２ｂ，１２ｃ、接着領域１２ｄ、引っ掛け部１３，１４を備える。
耳１２ｂ，１２ｃは、上段表表示部１１に接着するための糊シロである。耳１２ｂ，１２ｃは、４つのコーナー部から左右外側に突出するように、折り込み線１２ｅ，１２ｆを介して、それぞれ設けられている。
接着領域１２ｄは、つっぱり部１５との接着領域である。接着領域１２ｄは、折り込み線２ａを挟んで、左右方向Ｘに連設されている。
引っ掛け部１３は、２つの耳１２ｂに挟まれるように配置されている。引っ掛け部１３，１４は、折り込み線１２ｅを介して、表示部本体に連設されている。同様に、引っ掛け部１４は、２つの耳１２ｃに挟まれるように配置され、折り込み線１２ｆを介して、表示部本体に連設されている。
【００４３】
中段裏表示部２２は、上段裏表示部１２と同様に、中心線と折り込み線２ａとが一致している。中段裏表示部２２は、耳２２ｂ，２２ｃ備える。
耳２２ｂ，２２ｃは、中段表表示部２１に接着するための糊シロである。耳２２ｂ，２２ｃは、表示部本体から左右外側に突出するように、折り込み線２２ｅ，２２ｆ介して、それぞれ設けられている。
下段裏表示部３２は、上段裏表示部１２と上下対称の形態であり、耳３２ｂ，３２ｃ、接着領域３２ｄ、引っ掛け部３３，３４を備える。
【００４４】
図６に示すように、つっぱり部１５（１５Ａ，１５Ｂ）は、左右方向Ｘに長い長方形である。つっぱり部１５は、鉛直方向Ｚの中心線に一致するように、折り込み線１５ａが設けられている。上段表表示部１１は、２つの耳１５ｄを備える。
耳１５ｄは、上段表表示部１１、上段裏表示部１２に接着するための糊シロである。耳１５ｄは、表示部本体の左辺及び右辺から左右外側に突出するように、それぞれ設けられている。耳１５ｄは、折り込み線１５ｂを介して、表示部本体に連設されている。
【００４５】
当接部２５は、左右方向Ｘに長い長方形である。当接部２５は、鉛直方向Ｚの中心線に一致するように、折り込み線２５ａが設けられている。
当接部本体の左右方向Ｘの長さＬ２５は、中段表表示部２１の２つの接着領域２１ｄ間の長さＬ２１（図５（ａ）参照）に等しい。このため、当接部２５は、閉状態では、中段表表示部２１に密着するように折り畳まれる。また、閉状態から開状態までの変形する場合には、折り込み線２５ａは、中段筒体２０の中心軸に一致した状態を維持する（図３（ｂ）参照）。当接部２５本体の鉛直方向Ｚの長さは、中段表表示部２１に等しい。
【００４６】
当接部２５は、２つの耳２５ｄを備える。耳２５ｄは、当接部２５本体の左辺及び右辺から左右外側に突出するように、それぞれ設けられている。耳２５ｄは、折り込み線２５ｂを介して、表示部本体に連設されている。
つっぱり部３５（３５Ａ，３５Ｂ）は、つっぱり部１５と同様な形態であり、２つの耳３５ｄを備える。
【００４７】
（立体表示装置１の組み込み）
立体表示装置１の組み込み方法について説明する。なお、実施形態において、「組み込み」とは、立体表示装置１等の各部材を接続等することをいう。
図７は、第１実施形態の立体表示装置１の組み込みを説明する斜視図である。
作業者は、以下の工程に従って、立体表示装置１を組み込む。
（１）各表表示部１１，２１，３１及び各裏表示部１２，２２，３２の接続（一端）
・図７（ａ）に示すように、上段裏表示部１２の２つの耳１２ｂを内側に折って、この上段裏表示部１２の耳１２ｂと、上段表表示部１１の接着領域１１ｂとを接着する。この場合、引っ掛け部１３を、耳１２ｂよりも内側に折っておくと作業がしやすい。
・中段裏表示部２２の耳２２ｂを内側に折って、この中段裏表示部２２の耳２２ｂと、中段表表示部２１の接着領域２１ｂとを接着する。
・下段裏表示部３２の耳３２ｂ及び下段表表示部３１の接着領域３１ｂを、上段表表示部１１及び上段裏表示部１２と同様に接着する。
【００４８】
（２）当接部２５の取り付け
図７（ｂ）に示すように、当接部２５の耳２５ｄを折り込んで、この耳２５ｄと、中段表表示部２１の接着領域２１ｄとを接着する。
（３）つっぱり部１５，３５の取り付け（一端）
・つっぱり部１５の奥側Ｙ２の耳１５ｄを折り込んで、この耳１５ｄと、上段裏表示部１２の接着領域１２ｄとを接着する。同様に、つっぱり部３５の耳３５ｄと、下段裏表示部３２の接着領域３２ｄとを接着する。
なお、つっぱり部３５の下辺は、下段裏表示部３２よりの下辺よりも、上側Ｚ２に位置する。このため、立体表示装置１は、使用時には、下段筒体３０の下段表表示部３１及び下段裏表示部３２の下辺が接地するので、安定する。
【００４９】
（４）ゴム４１，４２の取り付け
引っ掛け部１３，３４にゴム４１に掛け渡し、引っ掛け部１４，３３にゴム４２を掛け渡す。
（５）つっぱり部１５，３５の取り付け（他端）
・つっぱり部１５の手前側Ｙ１の耳１５ｄを折り込んで、この耳１５ｄと、上段表表示部１１の接着領域１１ｄとを接着する。同様に、つっぱり部３５と、下段表表示部３１とを接着する。
【００５０】
（６）各表表示部１１，２１，３１及び各裏表示部１２，２２，３２の接続（他端）
上記（１）と同様な要領で、上段裏表示部１２の耳１２ｃと、上段表表示部１１の接着領域１１ｃとを接着する。中段裏表示部２２の耳２２ｃと、中段表表示部２１の接着領域２１ｃとを接着する。下段裏表示部３２の耳３２ｃと、下段表表示部３１の接着領域３１ｃを接着する。
以上によって、立体表示装置１が筒状に形成され、組み立てが終了する。
なお、上記（４）のゴム４１，４２の取り付けは、最後の工程にして、ピンセット、棒等の治具を使用して行ってもよい。ゴム４１，４２を最後に取り付けることによって、ゴムによる付勢力が働かない状態で、上記（５），（６）の工程を行うことができるので、作業性を向上できる。
【００５１】
実際の立体表示装置１の利用場面では、例えば、立体表示装置１は、以下のように製造、設置を行うことができる。
工場において、作業者が上記組み込み及び上記折り畳みを行って立体表示装置１を製造する。そして、工場が、立体表示装置１を、設置する店舗等に発送する。立体表示装置１の発送時の取り扱いは、前述したように容易である。
店舗等の従業員は、立体表示装置１を上記組み立てのように組み立てて、店舗等に設置できる。立体表示装置１の設置は、店舗等においても、前述したように組み立てが容易である。
【００５２】
以上説明したように、本実形態の立体表示装置１は、折り畳み可能であるので、大きな表示領域を確保した上で、コンパクトに折り畳むことができ、取り扱いが容易である。
さらに、立体表示装置１は、折り畳み状態では、撓みが抑制される。このため、取り扱いが一層容易である。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第２実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図８は、第２実施形態の立体表示装置２０１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図（図１に相当する図）である。
本実施形態の立体表示装置２０１は、第１実施形態から当接部２５を取り除いた。
また、ゴム２４１は、左右方向Ｘにのみ付勢するように、引っ掛け部２１３，２１４に掛け渡した。同様に、ゴム２４２は、引っ掛け部２３３，２３４に掛け渡した。
【００５４】
第１実施形態で説明したように、裏板２は、１枚の部材により形成され、また、開状態では、おり込み線２ａで折り込まれる。このため、立体表示装置２０１は、当接部２５を取り除いても、手前側Ｙ１への倒れ込みをある程度抑制できる。また、立体表示装置２０１は、部品点数を削減できる。
なお、立体表示装置２０１は、裏板２の強度を向上すれば、倒れ込みを抑制する効果を向上できる。強度の向上は、例えば、裏板２自体の強度を向上してもよく、裏板２を２枚構成にしてもよい。
【００５５】
また、第１実施形態で説明したように、折り畳み状態から閉状態へと展開する場合に、下段筒体２３０及び上段筒体２１０が、中段筒体２２０からある程度（例えば、開角度θが９０°程度）以上開くと、ゴム２４１，２４２が左右方向Ｘに縮もうとする付勢力により、立体表示装置２０１は、開状態へと復帰しようとする。
従って、ゴム２４１，２４２は、左右方向Ｘの付勢力だけでも、立体表示装置２０１を、折り畳み状態から閉状態へとある程度展開させることができる。なお、閉状態から開状態への変形は、第１実施形態と同様である。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の立体表示装置２０１は、組み立てが容易である。
また、本実施形態の立体表示装置２０１は、第１実施形態と同様に、折り畳むことにより、運搬時等の取り扱いが容易である。
【００５７】
なお、立体表示装置２０１は、第１実施形態と同様な当接部２５を追加すれば、倒れ込みをより確実に抑制できる。また、立体表示装置２０１は、第１実施形態と同様にゴム２４１，２４２を左右方向Ｘ、鉛直方向Ｚの両方向に付勢するようにすれば、折り畳み状態から閉状態へとより確実に展開し、組み立てがより容易になる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図９は、第３実施形態の立体表示装置３０１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図（図１に相当する図）である。
本実施形態の立体表示装置３０１は、第１実施形態から引っ掛け部２３，３３及びゴム４１，４２を取り除いた。
【００５９】
立体表示装置３０１は、第１実施形態で説明したように、使用状態において、つっぱり部１５，３５と、当接部２５とが当接することにより、各表表示部３１１，３２１，３３１が分離していても、手前側Ｙ１への倒れ込みを、確実に抑制できる。また、立体表示装置３０１は、これらが分離していることにより、折り畳みが容易である。
なお、立体表示装置３０１は、ゴム４１，４２を備えていないので、折り畳み状態からの展開作業を、作業者が手動で行う。
【００６０】
このように、本実施形態の立体表示装置３０１は、第１実施形態と同様に、手前側Ｙ１への倒れ込みを、確実に抑制できる。
また、本実施形態の立体表示装置３０１は、第１実施形態と同様に、折り畳むことより、運搬時等の取り扱いが容易である。
【００６１】
なお、立体表示装置３０１は、第１又は第２実施形態と同様にゴムを備えていてもよい。この場合には、第１又は第２実施形態と同様に、組み立てを容易に行うことができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１０は、第４実施形態の立体表示装置４０１の使用状態を奥側Ｙ２から見た斜視図（図２に相当する図）である。
立体表示装置４０１は、第１実施形態から下段筒体３０を取り除いて、上段筒体４１０、下段筒体４２０の２段構成に変更したものである。
すなわち、本実形態の下段筒体４２０は、第１実施形態の中段筒体２０に対応する。但し、引っ掛け部４３３，４３４は、下段筒体４２０に設けている。
【００６３】
立体表示装置４０１は、第１実施形態と同様に、つっぱり部１５及び当接部２５が当接することにより、手前側Ｙ１への折れ曲がりを抑制できる。
また、ゴム４４１，４４２の付勢力が左右方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの両方に働く。このため、立体表示装置４０１は、第１実施形態と同様に、折り畳み状態から閉状態へと変形でき、さらに、閉状態から開状態への変形できるため、組み立てが容易である。
さらに、立体表示装置４０１は、第１実施形態と同様に、折り畳み状態では、各表示部が重なった状態になるため、運搬時等の取り扱いが容易である。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の立体表示装置４０１は、２段構成であっても、第１実施形態と同様な効果を奏する。
なお、第２及び第３実施形態も、本実施形態と同様に下段筒体を取り除いて、２段構成にしてもよい。
【００６５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第５実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図１１は、第５実施形態の立体表示装置５０１の使用状態を手前側Ｙ１から見た斜視図（図１（ａ）に相当する図）である。
本実施形態の立体表示装置５０１は、各表示部５１１，５１２，５２１，５２２，５３１，５３２が湾曲して突出するようにしたものである。この場合には、各表示部５１１，５１２，５２１，５２２，５３１，５３２に折り込み線１１ａ，２１ａ，３１ａ，２ａ（図１参照）を設けなければよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の立体表示装置５０１は、各表示部が湾曲して突出するので、各表示部内の表示を連続したものにできる。
なお、第２から第４実施形態も、同様に、各表示部を湾曲して突出するようにしてもよい。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６８】
（変形形態）
（１）実施形態において、表表示部は、個別の紙材等により形成され、分離している例を示したが、これに限定されない。例えば、表表示部は、裏板と同様に１枚の紙材等によって形成してもよい。この場合には、表表示部に２重折り線を設けたり表表示部を柔らかい紙材等にすれば、折り畳み時の作業性がよい。
【００６９】
（２）実施形態において、付勢部材としてゴムを備える例を示したが、これに限定されない。例えば、つっぱり部や裏板を板バネ等により形成して、これら自体が付勢部材として機能してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，２０１，３０１，４０１，５０１  立体表示装置
２  裏板
２ｂ，２ｃ  折り込み線
１０，２１０，３１０，４１０，５１０  上段筒体
１１，２１１，３１１，４１１，５１１  上段表表示部
１２，２１２，３１２，４１２，５１２  上段裏表示部
１５，３５  つっぱり部
２０，２２０，３２０，５２０  中段筒体
２１，２２１，３２１，５２１  中段表表示部
２２，２２２，３２２，５２２  中段裏表示部
２５  当接部
３０，２３０，３３０，５３０  下段筒体
３１，２３１，３３１，５３１  下段表表示部
３２，２３２，３３２，５３２  下段裏表示部
４１，４２，２４１，２４２，４４１，４４２  ゴム
４２１  下段表表示部
４２２  下段裏表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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