(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を軸方向に外挿させて、該配管に対して内嵌状態に嵌合する内筒部を継手本体に備え、
該内筒部の外周面には、該外周面に沿って無端環状をなす保持溝に弾性体から成るシールリングが嵌込状態に保持させてあり、該配管の内周面と該内筒部の外周面との間を該シールリングにて水密にシールするようになした配管継手において、
前記配管の挿込方向の前記保持溝の後側位置であって、該保持溝に保持させた前記シールリングの周方向の一部が該保持溝から外れ、前記内筒部の外周面に沿って該挿込方向にはみ出したとき、はみ出し部と重なる近接位置に、前記内筒部の外周面に沿って無端環状をなし、前記シールリングと略平行な検知溝を、前記内筒部の外周面における前記保持溝と前記検知溝とのうち、最も前記後側に位置する溝が該検知溝であるように設けてあることを特徴とする配管継手。
【請求項２】
請求項１において、前記検知溝は、前記保持溝から前記シールリングの幅よりも小さい距離を隔てて該保持溝に近接した位置に設けてあることを特徴とする配管継手。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記検知溝は、前記シールリングの幅よりも溝幅が狭くしてあることを特徴とする配管継手。
【請求項４】
請求項３において、前記検知溝は、断面Ｖ字形状の溝となしてあることを特徴とする配管継手。
【請求項５】
請求項３において、前記検知溝は、断面４角形状で設けてあり且つ開口側のコーナ部が面取り形状となしてあることを特徴とする配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は配管継手に関し、詳しくは内筒部の外周面に保持させた弾性体から成るシールリングによって配管と内筒部との間を水密にシールする形式の配管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配管を軸方向に外挿させて配管に対し内嵌状態に嵌合する内筒部を継手本体に備え、その内筒部の外周面の無端環状をなす保持溝に保持させた弾性体から成るシールリングにて、配管の内周面と内筒部の外周面との間を水密にシールするようになした配管継手が広く用いられている。
【０００３】
この配管継手では、通常、配管の挿込前においてシールリングを内筒部の外周面から径方向外向きに所定寸法突出させておき、配管を内筒部に挿し込んだときに（挿し込むだけで）、シールリングを配管の内周面と内筒部の外周面詳しくは保持溝の溝底面とで径方向に圧縮して、配管と内筒部との間をシールするようになすが、この場合、配管の挿込み時に配管からの力を受けてシールリングの周方向の一部が保持溝から外れて浮上りを生じてしまうことがある。
特に配管が樹脂の配管である場合にこうしたことが生じ易い。
【０００４】
近年、例えば給水用，給湯用の配管としてポリブテン，架橋ポリエチレン等の硬質の樹脂材から成る樹脂製の配管が用いられるようになって来ている。
この場合、施工現場の状況に応じて長い配管を切断して配管接続することができ、施工現場の状況に応じた適正な長さで配管を構成でき且つ良好な状態に配管接続を行うことができる。
【０００５】
ところがその際、詳しくは配管を切断するときにこれを斜めに切断してしまうことがあり、この場合その配管を斜めに切断した側から内筒部に対して軸方向に外挿したとき、内筒部に予め装着してあるシールリングの周方向の一部が保持溝から浮き上ってしまうことがある。
【０００６】
図８はこれを詳しく説明したものである。
図８において２００は内筒部で、２０２は外周面に形成された無端環状且つ外周側が開放された形状の保持溝であり、そこに弾性を有するシールリング（ここではＯリング）２０４が嵌め込まれ、保持されている。
２０６は樹脂製の配管で、２０８は斜めに切断された先端面である。
【０００７】
図８に示しているようにこの配管２０６を先端面２０８の側から内筒部２００に対して軸方向に外挿すると、シールリング２０４が斜めに切断された先端面２０８によって図中下側から上向きに絞り上げられて、図中の上部が保持溝２０２から浮き上ってしまうことがある。
詳述すると、配管２０６を内筒部２００に軸方向に外挿して図中下端部がシールリング２０４の下部に嵌ると、シールリング２０４の下部が縮径方向に強制的に弾性変形させられる。
一方シールリング２０４の上部は未だ配管２０６にて拘束されていないため、下部において強制的に縮径方向に弾性変形させられたシールリング２０４が、あたかも下側から上側に向って絞り上げられるようにして、その上部が保持溝２０２から浮き上って（突出して）しまう（図８（Ｉ）参照）。
【０００８】
そしてその状態で更に配管２０６が図中右向きに押し込まれて来ると、上方に浮き上ったシールリング２０４の上部が配管２０６の先端面２０８に当って図中右方向に押し込まれ、図５（Ｂ）に示すように保持溝２０２から図中右側にはみ出してしまう（図８（II）参照）。
【０００９】
こうした問題の解決を狙いとした配管継手が下記特許文献１に開示されている。
この特許文献１に開示のものは、継手本体にコイルばね（浮上り防止ばね）を備えて、そのコイルばねの作用でシールリングの浮上りを防ぐようになしたもので、図９にその具体例が示してある。
【００１０】
図において２１０はコイルばね（浮上り防止ばね）で、この図９に示すものでは、配管２０６を内筒部２００に対して挿し込んで行くと、コイルばね２１０がその先端を配管２０６の先端面２０８に当接させた状態で、図中左側の部分がシールリング２０４を外周側から覆い、シールリング２０４が保持溝２０２から浮き上ろうとすると、コイルばね２１０がシールリング２０４に対して径方向内方に当接し、シールリング２０４の浮上りを阻止するように働く。
従ってこの図９に示す配管継手の場合、通常の場合には、配管２０６の挿込時にシールリング２０４が保持溝２０２から浮上りを生じることはない。
【００１１】
ところが現場作業で配管２０６を内筒部２００に対して挿し込む際に、図１０に示すように配管２０６の先端面２０８とコイルばね２１０との間に砂や木片，ゴミ等の異物２１２を挟み込み、噛み込んでしまうといったことがまれにあり、この場合、コイルばね２１０がシールリング２０４の浮上りに対する防止機能を十分に発揮できず、これによってシールリング２０４の周方向の一部が保持溝２０２から浮上りを生じてしまうことがある。
【００１２】
而してシールリング２０４の周方向の一部が浮上りを生じると、その浮き上った部分が、配管２０６の更なる挿込みに連れて挿込方向に押され、図５（Ｂ）の比較例図に示すようにその一部が内筒２００の外周面に沿って軸方向に弾性伸び変形を伴って保持溝２０２から図中右向きにはみ出してしまい（図中７２Ａははみ出し部を示している）、配管２０６によって噛み込まれてしまうといったことが起り得る。
【００１３】
このような状態になると、通常はシールリング２０４が十分にシール作用せず、従ってこの状態で通水を行うと通常は漏水を生じる。従って現場での施工後に通水検査を行うと、漏水によってシールリング２０４が十分に機能していないことを知ることができる。
【００１４】
しかしながらごくまれには、このようにしてはみ出したシールリング２０４が、内筒部２００の外周面及び配管２０６の内周面に対して密着状態を保ってそのままシール機能を発揮してしまうことがある。
この場合、シールリング２０４が異常な状態となっていることに気付かないため、そのまま放置しておくと例えば半年後とか１年後等長期間経た後に、ウォーターハンマの発生その他の原因によってシールリング２０４によるシール機能が突然失われ、そこで漏水を起すといったことが危惧される。
この場合漏水を生じていることになかなか気付かないため、このことが多量の漏水に繋がる恐れがある。
【００１５】
シールリングの浮上りによる上記の問題は、配管が樹脂製の配管である場合のみならず、他の材質から成る配管である場合にも生じ得るし、また上記のコイルばね（浮上り防止ばね）を備えないものにおいても生じ得る問題である。
【００１６】
尚本発明に対する先行技術として、下記特許文献２にはシールリングによるシール不良を検知するための手段を備えた配管継手が開示されているが、この特許文献２に開示のものは、シールリングの保持溝からのはみ出しを検知するものではなく、本発明と異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−１６２０６０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は以上のような事情を背景とし、配管の挿込みによってシールリングが保持溝からはみ出したときにこれを検知でき、長期間経ってそこで初めて漏水を起すといった問題を生じることのない配管継手を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
而して請求項１のものは、配管を軸方向に外挿させて、該配管に対して内嵌状態に嵌合する内筒部を継手本体に備え、該内筒部の外周面には、該外周面に沿って無端環状をなす保持溝に弾性体から成るシールリングが嵌込状態に保持させてあり、該配管の内周面と該内筒部の外周面との間を該シールリングにて水密にシールするようになした配管継手において、前記配管の挿込方向の前記保持溝の後側位置であって、該保持溝に保持させた前記シールリングの周方向の一部が該保持溝から外れ、前記内筒部の外周面に沿って該挿込方向にはみ出したとき、はみ出し部と重なる近接位置に、前記内筒部の外周面に沿って無端環状をなし、前記シールリングと略平行な検知溝を、前記内筒部の外周面における前記保持溝と前記検知溝とのうち、最も前記後側に位置する溝が該検知溝であるように設けてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項２のものは、請求項１において、前記検知溝は、前記保持溝から前記シールリングの幅よりも小さい距離を隔てて該保持溝に近接した位置に設けてあることを特徴とする。
【００２１】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記検知溝は、前記シールリングの幅よりも溝幅が狭くしてあることを特徴とする。
【００２２】
請求項４のものは、請求項３において、前記検知溝は、断面Ｖ字形状の溝となしてあることを特徴とする。
【００２３】
請求項５のものは、請求項３において、前記検知溝は、断面４角形状で設けてあり且つ開口側のコーナ部が面取り形状となしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２４】
以上のように本発明は、配管の挿込方向の保持溝の後側位置であって保持溝に近接した位置に、内筒部の外周面に沿って無端環状をなし、シールリングと略平行な検知溝（以下段落００３４までは、単に溝とする）を設けたもので、本発明によれば、内筒部への配管の挿込時にシールリングの周方向の一部が浮上りを生じて、更に配管の挿込みにより軸方向に押され、軸方向の弾性伸び変形を伴って保持溝からはみ出したとき、そのはみ出し部が溝に径方向に重なることによって、はみ出し部と内筒部の外周面との間に溝による隙間が生じ、従ってその状態で通水検査したとき確実に漏水を起させることができる。
ここで溝は保持溝に対し、シールリングの周方向の一部が軸方向に弾性伸び変形したときに軸方向の到達可能な近接位置に配置しておくこととなる。
【００２５】
従ってシールリングが保持溝からのはみ出しを生じているにも拘らず、まれにシール機能を発揮してしまい、その後長期間使用後に何等かの原因でシール性を失って、そこで漏水を引き起してしまうといった不具合を未然に防ぐことができ、シールリングのはみ出しを早期に発見し得て、長期間経った後に漏水を起すことによる多量の漏水に繋がる問題を確実に防ぐことができる。
【００２６】
本発明では、溝が保持溝に近接した位置で内筒部の外周面に沿ってシールリングと略平行に無端環状に設けてあるため、即ち全周に亘って連続した環状に設けてあるため、シールリングの周方向のどの部分がはみ出しを生じた場合においても、確実にこれを溝に重ならせてシールリングのはみ出しを検知することができる。
【００２７】
ここで溝は、保持溝からシールリングの幅よりも小さい距離を隔てて保持溝に近接した位置に設けておくのが望ましい（請求項２）。
このように保持溝に近い位置に溝を配置しておくことで、シールリングの周方向の一部がはみ出しを生じたときにこれを溝に径方向に重ならせ、はみ出し部と内筒部の外周面との間に隙間形成することができる。
【００２８】
またその溝は、シールリングの幅よりも溝幅を狭くしておくことが望ましい（請求項３）。
溝の溝幅をシールリングの幅よりも大きくしておくと、場合によってシールリングの保持溝からのはみ出し部が、溝の内部に嵌り込んで溝の内面に密着してしまったり、或いはその隙間を小さくしてしまう恐れが生ずるが、この請求項３によればシールリングのはみ出し部が溝の内部に嵌り込んでしまうのを防止でき、溝の部分においてシールリングのはみ出し部と内筒部の外周面との間に確実に隙間形成することができる。
【００２９】
この場合において溝は断面Ｖ字形状の溝となしておくことができる（請求項４）。
このようにすることで、シールリングのはみ出し部が溝の内部に嵌り込み、溝の内部をそのはみ出し部が埋め、シールしてしまうのをより確実に防ぐことができる。
【００３０】
尚、溝の開口側のコーナ部は面取り形状となしておくことが望ましい。
開口側のコーナ部（縁部）がエッジ形状をなしていると、シールリングのはみ出し部がそのエッジ部で傷付き損傷してしまう恐れがある。
【００３１】
漏水に気付いて一旦配管を外し、再度同じシールリングを用いて配管継手に配管接続するといったことが行われてしまうと、損傷したＯリングが引続き用いられることとなって、傷付いたＯリングによるシールが十分になされず、漏水を生じてしまう恐れがある。
この意味において、溝の開口側のコーナ部は面取り形状となしておくことが望ましい。
【００３２】
ところが溝を上記の断面Ｖ字形状の溝とする場合、溝を加工形成する工具の先端部が細いものとなり、この場合において溝形成と同時にコーナ部の面取り加工を行うようにすると、工具が強度的に耐えられず、良好に溝加工することが難しい。
【００３３】
そこで溝を請求項５に従って断面４角形状で設けておき、開口側のコーナ部を面取り形状となしておくことができる（請求項５）。
この断面４角形状の溝の場合、溝の加工形成と同時にコーナ部を面取り加工することが容易であり、而してこのようにコーナ部を面取り形状とすることで、シールリングが保持溝からのはみ出しを生じたときに、そのはみ出し部が溝のコーナ部によって損傷するのを防ぐことができる。
【００３４】
尚、本発明の配管継手は、樹脂配管用の配管継手として好適に用いることができる。
また配管継手はロックリングを備え、そのロックリングの爪を配管（配管の外周面又は内周面）に食い込ませることによって配管を抜止めするものとなしておくことができる。
また本発明の配管継手は、内筒部への配管の挿込前において上記シールリングを内筒部の外周面から半径方向外向きに所定寸法突出させておき、配管を内筒部に挿し込むだけでシールリングを配管の内周面と内筒部の外周面、詳しくは保持溝の溝底面とで径方向に圧縮し、シール作用させるものとなしておくことができる。
この場合において、シールリングを径方向外側から覆う状態にコイルばね（シールリングの浮上り防止ばね）を内筒部の外周側に装着しておき、配管の内筒部への挿込時に配管によってシールリングの周方向の一部が保持溝から径方向外方に浮き上るのを、そのコイルばねのシールリングに対する径方向内向きの当接作用によって防止するものとなしておくことができる。
ここでシールリングの径方向外方への突き出し寸法は０．３ｍｍ以上となしておくのが好適である。
上記配管継手は、外筒部を有し、内筒部との間に環状をなす配管の挿入空間を形成するものとなしておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態である配管継手の断面図である。
【図２】図１の配管継手を配管接続状態で示した断面図である。
【図３】同実施形態の配管継手を各部品に分解して示した図である。
【図４】同実施形態の要部拡大図である。
【図５】同実施形態の配管継手を従来のものと比較して示した作用説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態の要部の図である。
【図７】本実施形態において使用可能な解除操作部材を示した図である。
【図８】従来の配管継手における不具合を説明するための図である。
【図９】本発明の先願に係る配管継手の一例を示す図である。
【図１０】配管が異物を挟み込む様子を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１〜図３において、１０は樹脂製の配管用の配管継手、１２は金属製の継手本体でフランジ状の大径の工具掛部１４を有しており、その工具掛部１４の図中右側の外周面に、後述の配管２０を接続すべき相手側の配管との接続部としての雄ねじ部１６を有している。
また雄ねじ部１６とは反対側の図中左側に、円筒形状の内筒部１８を一体に備えている。
そしてこの内筒部１８に対して樹脂製の配管２０が軸方向に外挿され、内筒部１８を配管２０内部に内嵌させる状態に接続されるようになっている。
ここで内筒部１８の外周面には軸方向に間隔を隔てて、内筒部１８の外周面に沿って無端環状をなす一対の保持溝２２-１，２２-２が形成されており、そこに弾性を有するシールリングとしてのＯリング２４-１，２４-２が嵌め込まれ、保持されている。
ここで保持溝２２-１，２２-２は断面４角形状に形成されている。
【００３７】
２６は配管継手１０に備えられた外筒部で、外スリーブ２８と内スリーブ３０とから成っており、その内スリーブ３０と内筒部１８との間に、配管２０を挿入する環状の挿入空間３２を形成している。
ここで内スリーブ３０は透光性を有する樹脂製の部材から成っており、一方外スリーブ２８には開口窓３３が設けられており、この開口窓３３から内スリーブ３０を通して、挿入空間３２への配管２０の挿入深さが確認できるようになっている。
【００３８】
外スリーブ２８は、図中右端部に雌ねじ部３４を有していて、その雌ねじ部３４において、継手本体１２の雄ねじ部３６にねじ結合され、固定されている。
この外スリーブ２８には、段付形状の第１挟持部３８が形成されていて、この第１挟持部３８が、内スリーブ３０の端部にて構成される第２挟持部３９とともに、金属製の皿ばね状のロックリング４０のリング基部４２（図３参照）を、ワッシャ４１を介して軸方向に挟持し保持している。
このロックリング４０は、図３に示すように周方向に連続した円環状をなすフラットなリング基部４２、及びリング基部４２から配管２０の挿入方向に向けて径方向内方に斜めに突出する形態で、リング基部４２に沿って周方向に並んで形成された複数の爪４４を有しており、図２に示しているように挿入空間３２に挿入された配管２０の外面に爪４４を食い込ませて、配管２０を抜止状態にロックする。
【００３９】
図１〜図３において、４６はＯリング２４-１，２４-２の外周側において内筒部１８に嵌装された金属製のコイルばね（Ｏリング２４-１，２４-２の浮上り防止ばね）である。
このコイルばね４６は、図３に示しているように隣接する円形の線材４８と４８との間に隙間を生ぜしめないで密着巻きして成る密巻部５０と、線材４８と４８との間に隙間を形成する状態で疎に巻いて成る疎巻部５２とを有しており、その密巻部５０を挿入前の配管２０の先端面２０Ａ（図１参照）の側に、また疎巻部５２を反対側に位置させる状態で、Ｏリング２４-１，２４-２の外周側に嵌装されている。
【００４０】
このコイルばね４６は、配管２０を挿入空間３２に挿入して配管２０に対し内筒部１８を内嵌状態に嵌め合せる際、配管２０の先端部にてＯリング２４-１，２４-２の周方向の一部がＯリング溝２２-１，２２-２から浮き上るのを防止する働きをなす。
詳しくは、配管２０の挿入時に密巻部５０にてＯリング２４-１，２４-２を外周側から被った状態として、Ｏリング２４-１，２４-２の周方向の一部が保持溝２２-１，２２-２から浮き上ろうとしたとき、密巻部５０をその浮き上ろうとする部分に対し径方向内方に当接させて、Ｏリング２４-１，２４-２の周方向の一部が保持溝２２-１，２２-２から浮き上るのを防止する。
【００４１】
図１及び図３に示しているように、上記配管継手１０における外筒部２６、詳しくは内スリーブ３０の内周面は、挿入空間３２の図中右側の奥部の側が大径部５４とされ、また図中左側の挿入側が小径部５６とされていて、それらの間に段付部５８が形成されている。
【００４２】
他方コイルばね４６もまた、図３に示しているように図中右部が大径部６０、左部が小径部６２とされ、そしてそれらの間に、大径部６０から小径部６２に径を移行させる中間径の移行部６３が形成されている。
コイルばね４６は、このように構成された結果、配管継手１０に嵌装された状態で、大径部６０が内スリーブ３０の段付部５８に当ることによって、かかる配管継手１０から脱落防止される。
尚、コイルばね４６は図１に示しているように、大径をなす図中右端において、継手本体１２の嵌合突部６５に外嵌状態に嵌合されている。
【００４３】
図１〜図３において、６４はロックリング２９によるロックを解除するロック解除部で円形のリング状をなしており、外筒部２６、詳しくは外スリーブ２８の内周面に沿って軸方向に進退可能に設けられている。
このロック解除部６４は軸方向、詳しくは図中右方向の前進移動によってロックリング４０の爪４４を拡開させ、配管２０の外面に対する爪４４の食込みを解除する働きをなす。即ち配管２０に対するロックリング４０によるロックを解除する働きをなす。
このロック解除部６４は、外スリーブ２８の内周面に環状に形成されたストッパ部６６によって軸方向に抜け防止されている。
【００４４】
尚、ロック解除部６４はロックリング４０に対して図中左側位置、即ちロックリング４０に対して配管２０の挿入方向の前側位置に位置しており、ロックリング４０の爪４４が図中左向きの引張りの力により変形しようとしたとき、爪４４に当接して過大な変形を防止するバックアップリングとしての働きも有する。
【００４５】
ここでロック解除部６４は、外スリーブ２８の図中左端の内周面よりも径方向内方に突出している。即ち、外スリーブ２８の図中左端の開口６８の部位において、外スリーブ２８の図中左端の内周面と、挿入状態の配管２０の外周面との間に形成される環状の隙間Ｓ（図２参照）に軸方向に臨むように配置されている。
【００４６】
この実施形態では、図１，図２に示しているように保持溝２２-２の図中右側に近接した位置において、内筒部１８の外周面に検知溝（溝）７０がＯリング２４-２と平行（但し略平行であっても良い）に設けられている。即ち配管２０の挿込方向において、保持溝２２-２の後側位置に、内筒部１８の外周面に沿って無端環状（円環状）をなす検知溝７０が設けられている。
【００４７】
この検知溝７０は、内筒部１８への配管２０の挿込時にＯリング２４-２（又はＯリング２４-２及び２４-１。以下Ｏリング２４-２についてのみ述べる）が配管２０からの力を受け、周方向の一部が保持溝２２-２(又は保持溝２２-２及び２２-１。以下保持溝２２-２についてのみ述べる)から径方向外方に浮き上り、更に配管２０に押されてその一部が軸方向の弾性伸び変形を伴って保持溝２２-２からはみ出したとき、そのはみ出し部７２（図５（Ａ）参照）を、検知溝７０に径方向に重ならせ、そのことによってＯリング２４-２、具体的にははみ出し部７２と内筒部１８の外周面との間に隙間を生ぜしめるもので、そのために検知溝７０は、Ｏリング２４-２の一部が軸方向に弾性伸び変形したときの到達可能な近接した位置に配置されている。
【００４８】
尚、Ｏリング２４-１がはみ出し部７２を生じて、これが検知溝７０に重なるときには、検知溝７０がＯリング２４-１に対しても検知溝として働く。
尤もＯリング２４-１は、Ｏリング２４-２よりも検知溝７０に対して軸方向に離れており、Ｏリング２４-１のはみ出し部７２が検知溝７０に到達せず、これに重ならない場合も、保持溝２２-１と検知溝７０との距離によっては生じ得る。
但しその場合であっても、Ｏリング２４-１のはみ出し部７２が通常はその隣の保持溝２２-２に重なって、そこで隙間を生じるため、その隙間によってＯリング２４-１によるシール性が失われ、そこで漏水を生じる。
【００４９】
一方最も後側、即ち図中右側のＯリング２４-２については、その後側即ち図中右側に検知溝７０がないと、はみ出し部７２が内筒部１８の外周面に密着状態となってシール機能を発揮してしまう恐れがある。
従って本発明では、複数の保持溝２２，Ｏリング２４が互いに隣接して配置されている場合において、最も後側位置の保持溝２２に対し更にその後側即ち図中右側に、検知溝７０を設けておくのが効果的である。
但し複数の保持溝２２，Ｏリング２４を内筒部１８に設ける場合において、それらを軸方向に一定以上の間隔を隔てて設け、各保持溝２２にそれぞれ対応して、複数の検知溝７０を各保持溝２２の後ろ側の位置に設けておくこともできる。
【００５０】
上記検知溝７０は、保持溝２２-２からＯリング２４-２の幅よりも小さい距離を隔てて保持溝２２-２に近接した位置に配置してある。
より具体的には、ここでは図４に示すようにＯリング２４-２の幅寸法（断面の直径ｄ１＝１．８ｍｍに対してｄ２＝１．０ｍｍ離れた近接位置に配置されている。
尚この実施形態において、保持溝２２-１，２２-２は同形状，同寸法で形成してあり、またＯリング２４-１，２４-２も同じく同形状且つ同寸法で形成してある。
【００５１】
図４（Ｂ）に示しているようにこの実施形態において、Ｏリング２４-２は配管２０の挿込前において、保持溝２２-２よりも即ち内筒部１８の外周面よりも径方向に寸法ｈ２突出せしめられている。
Ｏリング２４-２（Ｏリング２４-１も同様）は、配管２０が内筒部１８に外挿された段階で、配管２０の内周面と保持溝２２-２の底部とによって径方向に圧縮され、円筒部１８の外周面と配管２０の内周面との間を水密にシールする。
【００５２】
この実施形態において、寸法ｈ２＝０．４５ｍｍである。本発明では寸法ｈ２は少なくとも０．３ｍｍ以上としておくことが望ましい。
尚この実施形態において、保持溝２２-２の溝深さｈ１＝１．３５ｍｍである。
【００５３】
上記検知溝７０は、図４（Ｂ）に示しているように断面４角形状で設けてあり、且つ開口側のコーナ部（縁部）７４が円弧形状の面取り形状となしてある。
ここでは検知溝７０は溝幅ｄ３＝１．６ｍｍとされており、また溝深さｈ３＝０．３４ｍｍとされている。
更にコーナ部７４は、半径Ｒ＝０．２ｍｍの円弧形状の面取り形状となしてある。
ここでコーナ部７４の円弧形状（Ｒ形状）は、半径０．１ｍｍ以上の円弧形状となしておくことが望ましい。
【００５４】
従来の配管継手の場合、上記のようにＯリング２０４の周方向の一部が、図５（Ｂ）に示しているようにはみ出しを生じた場合であっても、はみ出し部７２Ａが内筒部２００の外周面に密着状態となってシール機能を発揮してしまうことがまれに起り得る。
【００５５】
しかるに本実施形態では、配管２０の挿込時にＯリング２４-２の一部がはみ出しを生じたとき、図５（Ａ）に示しているように、そのはみ出し部７２が検知溝７０に掛かることによって、はみ出し部７２と内筒部１８との間に検知溝７０による隙間が生じる。
従ってその状態で配管２０及び配管継手１０内に通水を行って通水検査をしたとき、配管２０内の水が検知溝７０を通じて外部に漏出する。
そしてそのことによって、Ｏリング２４-２の一部がはみ出しを生じていることを直ちに知ることができる。
【００５６】
以上のように本実施形態によれば、内筒部１８への配管２０の挿込時に、Ｏリング２４-２の周方向の一部が浮上りを生じて、更に配管２０の挿込みにより軸方向に押され、軸方向の弾性伸び変形を伴って保持溝２２-２からはみ出したとき、そのはみ出し部７２が検知溝７０に径方向に重なることによって、はみ出し部７２と内筒部１８の外周面との間に検知溝７０による隙間が生じ、従ってその状態で通水検査したとき、確実に漏水を起させることができる。
【００５７】
従ってＯリング２４-２が保持溝２２-２からはみ出しているにも拘らず、まれにシール機能を発揮してしまい、その後長期間使用後に何等かの原因でシール性を失って、そこで漏水を引き起してしまうといった不具合を未然に防ぐことができ、Ｏリング２４-２のはみ出しを早期に発見し得て、長期間経った後に漏水を起すことによる多量の漏水に繋がる問題を防ぐことができる。
【００５８】
本実施形態では、検知溝７０が全周に亘り保持溝２２-２に等距離で近接した位置に設けてあるため、Ｏリング２４-２の周方向のどの部分がはみ出しを生じた場合においても、確実にこれを検知溝７０に重ならせてＯリング２４-２のはみ出しを検知することができる。
【００５９】
また検知溝７０はＯリング２４-２の幅よりも溝幅を狭くしてあるため、Ｏリング２４-２のはみ出し部７２が、検知溝７０の内部に嵌り込んでしまうのを防止でき、検知溝７０の部分においてＯリング２４-２のはみ出し部７２と内筒部１８の外周面との間に確実に隙間形成することができる。
【００６０】
尚、検知溝７０の開口側のコーナ部７４は面取り形状となしてあるため、Ｏリング２４-２のはみ出し部７２が、そのエッジ部で傷付き損傷してしまうのを防ぐことができ、従って漏水に気付いて一旦配管２０を外し、再度同じＯリング２４-２を用いて配管継手１０に配管接続することで、損傷したＯリング２４-２が引続き用いられることとなって、傷付いたＯリング２４-２によるシールが十分になされず、漏水を生じてしまう恐れを解消することができる。
【００６１】
図６は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、検知溝７０を断面Ｖ字形状の溝となした例である。
この図６の実施形態においても、検知溝７０の溝幅はＯリング２４-２の幅よりも狭くしてある。
尚、この実施形態では検知溝７０のコーナ部は特に面取り形状とはなしていない。
図６に示す実施形態においても、Ｏリング２４-２のはみ出し部７２が検知溝７０の内部に嵌り込み、溝の内部をはみ出し部７２が埋め、シールしてしまうのを防ぐことができる。
【００６２】
図７は、上記の配管継手１０におけるロック解除部６４を図中右方向に押して、ロックリング４０による配管２０のロックを解除操作するための解除操作部材を示したもので、ここではサイズの異なる配管２０用の３種類の解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３を連結部７８で繋いで、それらを一体の解除操作部材ユニット８０と成している。
各解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３は、全体として概略円形状をなし、周方向の一部が切り欠かれた形態をなしている。図中８１はその切欠部を表している。
【００６３】
各解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３は、それぞれ図２の隙間Ｓから、ロック解除部６４に向けて挿し込まれる概略筒状の押圧部８２と、フランジ部８４とを有している。
これら解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３は、図７（Ｃ）に示すように、それぞれ押圧部８２にてロック解除部６４を図中右向きに押すことによって、ロック解除部６４によりロックリング４０の爪４４を拡開させ、ロックリング４０による配管２０のロックを解除させる。
【００６４】
これら解除操作部材ユニット８０は、全体が樹脂製とされており、解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３は、切欠部８１によって径方向に弾性変形可能である。
従って、３種類の解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３の何れかを配管継手１０に弾性的に嵌着しておくことによって、解除操作部材ユニット８０を、施工現場においてそこに保管しておくことができる。
そのために配管継手１０には、解除操作部材７６-１，７６-２，７６-３の嵌着用の溝８６（図１参照）が設けてある。
【００６５】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば配管継手１０に備えた上記ロックリング４０はあくまで一例であって、本発明は他の様々なロックリングを用いた配管継手に適用することが可能である。
更にそのロックリングは、配管の外周面に爪を食い込ませて配管２０を抜止めするものであっても良いし、或いは内周面に爪を食い込ませることによって配管２０を抜止めするものであっても良い。
また上例では検知溝７０を１個所だけに設けているが、各Ｏリングに対応して、それぞれの後側に検知溝を設けておくといったことも可能である。
更に本発明は上例以外の他の様々な形態の配管継手に対して適用することが可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  配管継手
１２  継手本体
１８  内筒部
２０  配管
２２-１，２２-２  保持溝
２４-１，２４-２  Ｏリング
７０  検知溝（溝）
７４  コーナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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