(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバネユニットと、
それぞれ前記バネユニットを支持しかつ互いに間隔を置いて配置される複数の支持部材と、
隣り合う前記支持部材によってそれぞれ支持された前記バネユニット同士を接続する線材とを備え、
前記バネユニットは、第１コイルバネと、第２コイルバネとを備え、
前記第１コイルバネは、該第１コイルバネの一方の端部に設けられた小径部と、前記小径部よりも該第１コイルバネの他方の端部側に設けられかつ前記小径部よりも大きい外径を有する大径部とを含み、
前記小径部の外周部および前記第２コイルバネの少なくとも一方の端部の内周部は、互いに螺合可能に構成され、
前記支持部材は、前記小径部を挿通可能な貫通孔を有する本体部を含み、
前記貫通孔の直径は、前記第１コイルバネの前記大径部の外径および前記第２コイルバネの前記一方の端部の外径よりも小さく、
前記第１コイルバネおよび前記第２コイルバネは、前記本体部が前記第１コイルバネの前記大径部と前記第２コイルバネの前記一方の端部との間に位置するように前記小径部を前記貫通孔に挿通させた状態で、前記小径部を前記第２コイルバネの前記一方の端部に螺合させることによって接続される、動物忌避装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記第１コイルバネの前記大径部と前記第２コイルバネの前記一方の端部との間に挟みこまれる、請求項１に記載の動物忌避装置。
【請求項３】
前記本体部は、複数の前記貫通孔を有し、
前記支持部材は、少なくとも２つの前記バネユニットを支持し、
隣り合う前記支持部材間には、一方の前記支持部材に支持された前記少なくとも２つのバネユニットと他方の前記支持部材に支持された前記少なくとも２つのバネユニットとをそれぞれ接続する少なくとも２つの前記線材が設けられ、
前記バネユニットおよび前記線材はそれぞれ、導電材料からなり、
前記支持部材は、絶縁材料からなる、請求項１または２に記載の動物忌避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動物忌避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の装置においてバネが利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている鳥類忌避装置は、複数の支柱と、隣り合う支柱間に設けられた複数のワイヤと、各ワイヤに取り付けられた複数の磁石とを備える。各ワイヤは、コイルバネおよび振動伝達板を介して支柱に支持される。
【０００４】
上記の忌避装置では、鳥類がワイヤに接触することによってワイヤおよび複数の磁石が振動する。これにより、忌避装置の周囲の磁界が変化し、鳥類を退散させることができる。また、ワイヤがコイルバネを介して支柱に支持されるので、ワイヤの垂れ下がりを防止することができる。これにより、忌避装置の効力低下を防止できる。
【０００５】
また、上記の忌避装置では、任意のワイヤに振動が発生した場合、その振動は、コイルバネを介して振動伝達板に伝達される。振動伝達板は、上下方向に摺動可能に支柱に支持されている。このため、振動伝達板は、ワイヤからコイルバネを介して伝達される振動に基づいて上下に振動する。振動伝達板は一対のコイルバネを介して一対のワイヤに繋がっているので、任意のワイヤで発生した振動は、一対のコイルバネおよび振動伝達板を介して他のワイヤに伝達される。これにより、より多くの磁石を振動させることができ、忌避装置の効力を十分に発揮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の忌避装置では、一対のコイルバネを連結するために振動伝達板が必要になる。この場合、部品点数の増加によって忌避装置のコストが増加するとともに、施工時の作業効率が低下する。
【０００８】
特許文献１の忌避装置において上記のようなコストの増加および作業効率の低下を避けるためには、一対のコイルバネを直接接続することが考えられる。具体的には、特許文献１の忌避装置のコイルバネは鉤状の端部（以下、鉤状端部という。）を有するので、鉤状端部同士を引っ掛けることによって一対のコイルバネを直接接続できる。しかしながら、このような構成では、ワイヤが振動した際に一対のコイルバネが簡単に外れてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、別個の部品を用いることなく容易かつ強固に接続できる一対のコイルバネを備えた動物忌避装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係るバネユニットは、第１コイルバネと、第２コイルバネとを備える。前記第１コイルバネの少なくとも一方の端部の外周部および前記第２コイルバネの少なくとも一方の端部の内周部は、互いに螺合可能に構成される（第１の構成）。
【００１１】
上記第１の構成を有する本発明のバネユニットでは、第１コイルバネの一方の端部を第２コイルバネの一方の端部内にねじ込むことによって、第１コイルバネと第２コイルバネとを接続できる。すなわち、別個の部品を用いることなく第１コイルバネと第２コイルバネとを接続できる。また、第１コイルバネの外周部と第２コイルバネの内周部とが螺合するので、第１コイルバネと第２コイルバネとを強固に接続できる。さらに、第１コイルバネおよび第２コイルバネを相対的に回転させることによって、第１コイルバネと第２コイルバネとを容易に接続または分離できる。
【００１２】
第１の構成を有するバネユニットにおいて、前記第１コイルバネは、前記第１コイルバネの前記一方の端部に設けられた小径部と、前記小径部よりも前記第１コイルバネの他方の端部側に設けられかつ前記小径部よりも大きい外径を有する大径部とを含み、前記小径部の外周部および前記第２コイルバネの前記一方の端部の内周部は、互いに螺合可能に構成されてもよい（第２の構成）。
【００１３】
上記第２の構成を有するバネユニットでは、第１コイルバネにおいて小径部よりも他方の端部側に、大径部が設けられる。大径部は小径部よりも大きい外径を有するので、大径部は小径部よりも第２コイルバネ内にねじ込みにくい。これにより、第１コイルバネと第２コイルバネとを接続する際に、小径部に続いて大径部が第２コイルバネ内に入り込むことを防止できる。その結果、第１コイルバネと第２コイルバネとを接続する際に、第１コイルバネが第２コイルバネ内に過度に入り込むことを防止できる。
【００１４】
本発明の他の実施形態に係る動物忌避装置は、上記第２の構成を有する複数のバネユニットと、それぞれ前記バネユニットを支持しかつ互いに間隔を置いて配置される複数の支持部材と、隣り合う前記支持部材によってそれぞれ支持された前記バネユニット同士を接続する線材とを備える。前記支持部材は、前記小径部を挿通可能な貫通孔を有する本体部を含む。前記貫通孔の直径は、前記第１コイルバネの前記大径部の外径および前記第２コイルバネの前記一方の端部の外径よりも小さい。前記第１コイルバネおよび前記第２コイルバネは、前記本体部が前記第１コイルバネの前記大径部と前記第２コイルバネの前記一方の端部との間に位置するように前記小径部を前記貫通孔に挿通させた状態で、前記小径部を前記第２コイルバネの前記一方の端部に螺合させることによって接続される（第３の構成）。
【００１５】
上記第３の構成を有する動物忌避装置では、線材は、バネユニットを介して支持部材に支持される。この場合、バネユニットによって線材に常に張力を付与できる。それにより、動物の接触および経時劣化等に基づく線材の垂れ下がりを防止できる。また、この動物忌避装置では、支持部材の本体部の貫通孔に第１コイルバネの小径部を通しかつ小径部を第２コイルバネの一方の端部内にねじ込むことによって、バネユニットを支持部材に容易に取り付けることができる。これにより、バネユニットを支持部材に取り付ける際の作業効率が向上する。また、バネユニットを支持部材に取り付けるために別個の部品を用いる必要がないので、動物忌避装置の部品点数を少なくでき、製造コストを低減できる。さらに、この動物忌避装置では、支持部材の本体部は、第１コイルバネの大径部と第２コイルバネの一方の端部との間に位置し、本体部の貫通孔の直径は、第１コイルバネの大径部の外径および第２コイルバネの一方の端部の外径よりも小さい。このため、バネユニットが軸方向に引っ張られても、第１コイルバネの大径部または第２コイルバネの一方の端部が本体部に当たる。これにより、バネユニットが支持部材から外れることを防止できる。
【００１６】
上記第３の構成を有する動物忌避装置において、前記本体部は、前記第１コイルバネの前記大径部と前記第２コイルバネの前記一方の端部との間に挟みこまれてもよい（第４の構成）。この場合、本体部に対してバネユニットが軸方向に移動することを防止できる。その結果、線材の張力の低下を防止でき、線材の垂れ下がりを十分に防止できる。
【００１７】
上記第４の構成を有する動物忌避装置において、前記本体部は、複数の前記貫通孔を有し、前記支持部材は、少なくとも２つの前記バネユニットを支持し、隣り合う前記支持部材間には、一方の前記支持部材に支持された前記少なくとも２つのバネユニットと他方の前記支持部材に支持された前記少なくとも２つのバネユニットとをそれぞれ接続する少なくとも２つの前記線材が設けられ、前記バネユニットおよび前記線材はそれぞれ、導電材料からなり、前記支持部材は、絶縁材料からなってもよい（第５の構成）。
【００１８】
上記第５の構成を有する動物忌避装置では、例えば、隣り合う支持部材間に設けられる複数の線材のうちの一の線材（以下、第１線材という。）を電源の正極に電気的に接続し、他のいずれかの線材（以下、第２線材という。）を電源の負極に電気的に接続する。この場合、第１線材および第２線材に動物が接触することによって、動物の体内に電流を流すことができる。これにより、動物が電気ショックを受けるので、動物を退散させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、バネユニットの一対のコイルバネを、別個の部品を用いることなく容易かつ強固に接続できる。また、バネユニットを用いた動物忌避装置を設置する際の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るバネユニットを示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はバネユニットを示す概略側面図であり、（ｃ）は第１コイルバネと第２コイルバネとの接続部を示す部分拡大断面図である。
【図３】動物忌避装置を示す斜視図である。
【図４】支持部材を示す斜視図である。
【図５】支持部材を示す側面図である。
【図６】支持部材の断面図（図５のＶＩ−ＶＩ線断面図）である。
【図７】バネユニット、支持部材および線材の関係を示す背面図である。
【図８】線材の接続部への取り付け方法を説明するための図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るバネユニットを示す斜視図である。
【図１０】動物忌避装置を示す斜視図である。
【図１１】支持部材を示す斜視図である。
【図１２】バネユニット、支持部材および線材を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００２２】
（バネユニットの構成）
図１は、本発明の実施形態に係るバネユニット１０を示す分解斜視図である。図２（ａ）および（ｂ）は、バネユニット１０を示す側面図であり、図２（ｃ）は、バネユニット１０の部分拡大断面図（図２（ｂ）において一点鎖線１０ａで示す部分の断面図）である。なお、図２（ａ）および（ｂ）では、バネユニット１０を簡略化して示している。
【００２３】
図１および図２を参照して、バネユニット１０は、第１コイルバネ１２および第２コイルバネ１４を有する。バネユニット１０は、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続および分離可能に構成される。第１コイルバネ１２および第２コイルバネ１４はそれぞれ、金属等の導電材料からなる。本実施形態では、第１コイルバネ１２は１本のワイヤ１２ａによって形成される圧縮コイルバネ（より具体的には、密着コイルバネ）である。同様に、第２コイルバネ１４は、１本のワイヤ１４ａによって形成される圧縮コイルバネ（より具体的には、密着コイルバネ）である。
【００２４】
第１コイルバネ１２は、コイル部１６および接続部１８を含む。コイル部１６は、小径部２０ａおよび大径部２０ｂを含む。小径部２０ａは、第１コイルバネ１２の一端部（第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続した状態において第２コイルバネ１４側の端部）に設けられる。大径部２０ｂは、第１コイルバネ１２において小径部２０ａよりも他端側に設けられる。
【００２５】
接続部１８は、第１コイルバネ１２の他端部（第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続した状態において第２コイルバネ１４とは反対側の端部）に設けられる。接続部１８は、大径部２０ｂ側から順に設けられるリング部１８ａおよび鉤状部１８ｂを含む。
【００２６】
リング部１８ａは、例えば、ワイヤ１２ａをリング状に１周以上巻くことによって形成される。鉤状部１８ｂは、直線部１９ａと湾曲部１９ｂと屈曲部１９ｃとを含む。具体的には、直線部１９ａは、リング部１８ａから大径部２０ｂとは反対方向に向かって直線状に延びる部分である。湾曲部１９ｂは、直線部１９ａの一端部（リング部１８ａとは反対側の端部）に続いて設けられかつ略Ｕ字状に湾曲する部分である。屈曲部１９ｃは、湾曲部１９ｂの一端部（直線部１９ａとの接続部ではない側の端部）から直線部１９ａ側に向かって延び、その後、直線部１９ａに対して略平行に大径部２０ｂ側に向かって直線状に延び、さらにその後、直線部１９ａから離れる方向に屈曲する部分である。
【００２７】
第２コイルバネ１４は、コイル部２２および接続部２４を含む。コイル部２２は、小径部２０ａの少なくとも一部を収容可能に構成される。接続部２４は、第２コイルバネ１４の一端部（第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続した状態において第１コイルバネ１２とは反対側の端部）に設けられる。接続部２４は、接続部１８と同様の構成を有する。具体的には、接続部２４は、リング部１８ａおよび鉤状部１８ｂと同様の形状のリング部２４ａおよび鉤状部２４ｂを有する。
【００２８】
図２（ａ）および（ｂ）を参照して、小径部２０ａの軸方向の長さは、コイル部２２の軸方向の長さよりも短い。また、小径部２０ａの軸方向の長さは、後述する本体部３８（図３参照）の厚み以上に設定される。大径部２０ｂおよびコイル部２２は、同程度の軸方向の長さを有する。
【００２９】
図２（ｃ）を参照して、小径部２０ａのコイル外径ＤＯ１は、大径部２０ｂのコイル外径ＤＯ２よりも小さい。また、小径部２０ａのコイル外径ＤＯ１は、コイル部２２のコイル平均径Ｄ３よりも小さく、コイル部２２のコイル内径Ｄｉ３よりも大きい。小径部２０ａのコイル平均径Ｄ１は、コイル部２２のコイル内径Ｄｉ３よりも小さい。大径部２０ｂのコイル外径ＤＯ２とコイル部２２のコイル外径ＤＯ３とは等しい。なお、コイル平均径とは、コイル外径およびコイル内径の平均値を意味する。
【００３０】
図２（ａ）および（ｂ）を参照して、第１コイルバネ１２を第２コイルバネ１４に対して回転させることによって、小径部２０ａをコイル部２２内にねじ込むことができる。これにより、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを同軸上で接続できる。図２（ｂ）を参照して、本実施形態では、小径部２０ａをコイル部２２内にねじ込んでいくことによって、大径部２０ｂがコイル部２２に当たる。これにより、コイル部１６がコイル部２２内に過度にねじ込まれることを防止できる。図２（ｃ）を参照して、本実施形態では、小径部２０ａの外周部とコイル部２２の内周部とが密接しつつ螺合する。
【００３１】
（動物忌避装置の構成）
図３は、上記のバネユニット１０を用いた動物忌避装置３０（以下、単に忌避装置３０と略記する。）を示す斜視図である。忌避装置３０は、例えば鳥類等の飛来を防止するために、建築物のバルコニーまたは屋上等に設置される。忌避装置３０は、複数のバネユニット１０、複数の支持部材３２および複数の線材３４を含む。各支持部材３２は、複数（本実施形態では２つ）のバネユニット１０を支持する。各バネユニット１０の両端部にそれぞれ、線材３４が接続される。本実施形態では、支持部材３２は樹脂等の絶縁材料からなり、線材３４は金属等の導電材料からなる。隣り合う支持部材３２間の距離は、例えば、５０〜１００ｃｍに設定される。
【００３２】
図４は、支持部材３２を示す斜視図であり、図５は、支持部材３２を示す側面図（図４において矢印Ｖで示す方向に支持部材３２を見た図）であり、図６は支持部材３２の断面図（図５においてＶＩ−ＶＩ線で示す断面図）である。
【００３３】
図４〜図６を参照して、支持部材３２は、固定部３６と、本体部３８と、一対の補強部４０とを含む。本実施形態では、固定部３６、本体部３８および一対の補強部４０はそれぞれ板状に形成されており、例えば互いに一体形成される。図５に示すように、本体部３８は、側面視において略台形状を有する。忌避装置３０についての以下の説明では、図５に示すように、本体部３８の台形を構成する一対の底辺３９ａ，３９ｂのうち短い方の底辺３９ｂから長い方の底辺３９ａを見た方向を前方とし、その逆方向を後方とする。また、図３〜図６に示すように、上記のようにして規定した前後方向を基準として、左右方向および上下方向を規定する。
【００３４】
図３および図４を参照して、固定部３６は、平面視略長方形状を有する。図４〜図６を参照して、固定部３６の左右方向における両端部にはそれぞれ、上方に突出するように直方体状の突出部３６ａが設けられる。図４および図６を参照して、固定部３６の左右方向における両端部にそれぞれ、上下方向に貫通する空洞部３６ｂが設けられる。空洞部３６ｂの上端は、突出部３６ａの上面において開口し、空洞部３６ｂの下端は、固定部３６の下面において開口する。図６を参照して、空洞部３６ｂは、側面視において略階段状に屈曲した形状を有する。
【００３５】
固定部３６は、例えば、樹脂製の接着剤（図示せず）によって設置箇所（バルコニー等）に固定される。具体的には、例えば、設置箇所に接着剤を塗布した後、接着剤上に固定部３６を置くことによって固定部３６を固定できる。本実施形態では、固定部３６の一対の空洞部３６ｂ内に接着剤を保持できる。これにより、固定部３６を設置箇所により強固に固定できる。特に、本実施形態では、空洞部３６ｂが階段状に屈曲しているので、空洞部３６ｂ内での接着材の流動を阻害でき、固定部３６において接着剤をより確実に保持できる。なお、上述したように空洞部３６ｂは突出部３６ａの上面において開口しているので、空洞部３６ｂ内に収容しきれない接着剤は、突出部３６ａの上面に溢れ出る。これにより、設置箇所に塗布する接着材の量が必要以上に多くなってしまった場合でも、固定部３６をより円滑に設置箇所に固定することができる。
【００３６】
図４および図５を参照して、本体部３８は、固定部３６の中央部から上方（固定部３６の面法線方向）に延びるように形成される。本体部３８は、厚み方向（左右方向）に貫通する複数（本実施形態では２つ）の貫通孔３８ａ，３８ｂを有する。貫通孔３８ａ，３８ｂのそれぞれの直径は、第１コイルバネ１２（図１参照）の小径部２０ａ（図１参照）の外径よりも大きく、第１コイルバネ１２の大径部２０ｂ（図１参照）の外径および第２コイルバネ１４（図１参照）のコイル部２２（図１参照）の外径よりも小さい。本実施形態では、貫通孔３８ａは、貫通孔３８ｂよりも上方かつ前方に位置する。また、貫通孔３８ａは、本体部３８の前側かつ上側の角部に設けられ、貫通孔３８ｂは、本体部３８の後側かつ上側の角部に設けられる。
【００３７】
図４および図６を参照して、各補強部４０は、正面視略三角形状を有する。補強部４０は、突出部３６ａと本体部３８との間において固定部３６から上方に延び、かつ突出部３６ａと本体部３８とを接続するように形成される。補強部４０は、下側かつ本体部３８側の角部が切り欠かかれた形状を有する。これにより、固定部３６と本体部３８と補強部４０との間に、正面視長方形状の貫通孔４２が形成されている。例えば、固定部３６をバルコニーの手摺等に設置する際には、貫通孔４２にバンド（図示せず）を通すことができるので、当該バンドによって固定部３６を手摺等により強固に固定できる。
【００３８】
図７は、バネユニット１０、支持部材３２および線材３４を示す背面図である。図５および図７を参照して、本実施形態では、貫通孔３８ａ，３８ｂを用いて、一対のバネユニット１０が支持部材３２に取り付けられる。具体的には、図７を参照して、第１コイルバネ１２の小径部２０ａを、支持部材３２（本体部３８）の一方側から貫通孔３８ａ（貫通孔３８ｂ）に通しつつ、支持部材３２（本体部３８）の他方側に配置された第２コイルバネ１４のコイル部２２内にねじ込む。これにより、大径部２０ｂとコイル部２２とで本体部３８を挟みつつ、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続できる。
【００３９】
図３および図７を参照して、線材３４は、任意の支持部材３２に支持されたバネユニット１０の第１コイルバネ１２（図７参照）と、その支持部材３２の隣の支持部材３２に支持されたバネユニット１０の第２コイルバネ１４（図７参照）とを接続する。図７を参照して、バネユニット１０の接続部１８には、支持部材３２の一方側に位置する線材３４が取り付けられ、接続部２４には、支持部材３２の他方側に位置する線材３４が取り付けられる。これにより、一つのバネユニット１０によって２つの線材３４が連結される。このような構成により、複数の線材３４が複数のバネユニット１０を介して連結される。
【００４０】
図８は、線材３４の接続部１８への取り付け方法を説明するための図である。図８（ａ）に示すように、線材３４を接続部１８に固定する際には、作業者は、まず、円筒状の固定部材４４を接続部１８に取り付ける。具体的には、固定部材４４内に鉤状部１８ｂの直線部１９ａおよび屈曲部１９ｃが位置するように、固定部材４４を湾曲部１９ｂ側から鉤状部１８ｂに嵌める。その後、固定部材４４およびリング部１８ａに線材３４を通す。なお、本実施形態では、固定部材４４を鉤状部１８ｂに嵌めた後は、湾曲部１９ｂおよび屈曲部１９ｃによって、固定部材４４が鉤状部１８ｂから抜け落ちることを防止できる。
【００４１】
次に、図８（ｂ）に示すように、線材３４をリング部１８ａに引っ掛けた状態で、リング部１８ａを本体部３８から離れる方向に引っ張って第１コイルバネ１２を伸ばす。その状態で、図８（ｃ）に示すように、ペンチ等を用いて固定部材４４を押し潰し、鉤状部１８ｂと線材３４とを固定する。
【００４２】
その後、図８（ｄ）に示すように、作業者は、第１コイルバネ１２を引っ張るのを止めて、線材３４が第１コイルバネ１２によって引っ張られるようにする。これにより、線材３４に張力がかかる。その状態で、線材３４を任意の位置（例えば、リング部１８ａの近くの位置）で切断する。これにより、線材３４の接続部１８への取り付けが完了する。詳細な説明は省略するが、線材３４の接続部２４（図７参照）への取り付けも、同様の手順で行われる。
【００４３】
図３を参照して、以下においては、貫通孔３８ａ（図４参照）を通るバネユニット１０に接続された複数の線材３４を第１線材群３４ａと呼び、貫通孔３８ｂ（図４参照）を通るバネユニット１０に接続された複数の線材３４を第２線材群３４ｂと呼ぶ。本実施形態では、バネユニット１０および線材３４は導電材料からなるので、第１線材群３４ａの複数の線材３４は互いに電気的に接続されている。同様に、第２線材群３４ｂの複数の線材３４は互いに電気的に接続されている。
【００４４】
第１線材群３４ａおよび第２線材群３４ｂは、電源４６に電気的に接続される。具体的には、例えば、第１線材群３４ａが電源４６の正極に電気的に接続され、第２線材群３４ｂが電源４６の負極に電気的に接続される。この場合、第１線材群３４ａのいずれかの線材３４および第２線材群３４ｂのいずれかの線材３４に動物が接触することによって、第１線材群３４ａと第２線材群３４ｂとが動物を介して電気的に接続される。これにより、動物の体内に電流を流すことができ、動物に電気ショックを与えることができる。その結果、動物を退散させることができる。
【００４５】
なお、忌避装置３０は、例えば、第１線材群３４ａが建築物側に位置し、第２線材群３４ｂが外側に位置するように設置される。この場合、第１線材群３４ａが第２線材群３４ｂよりも上方に位置しているので、建築物に飛来した鳥類等が第１線材群３４ａおよび第２線材群３４ｂ上にとまりやすくなる。これにより、鳥類等に電気ショックをより確実に与えることができる。また、本実施形態では、第１線材群３４ａと第２線材群３４ｂとが、本体部３８の幅方向（忌避装置３０の前後方向）において互いに離れた位置に設けられている。これにより、動物が線材群３４ａ、３４ｂに接触することなく忌避装置３０を跨いで通過してしまうことを防止できる。
【００４６】
（実施形態の効果）
上述のバネユニット１０では、第１コイルバネ１２の一方の端部を第２コイルバネ１４の一方の端部内にねじ込むことによって、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続できる。より具体的には、コイル部１６の小径部２０ａをコイル部２２の端部にねじ込むことによって、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続できる。すなわち、別個の部品を用いることなく、第１コイルバネ１２および第２コイルバネ１４自体の構造によって、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続できる。
【００４７】
また、小径部２０ａの外周部とコイル部２２の内周部とが螺合するので、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを強固に接続できる。この場合、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４との連結部のゆるみを防止できる。これにより、忌避装置３０において、線材３４の張力の低下を防止できる。その結果、線材３４の垂れ下がりを防止でき、忌避装置３０の効力低下を防止できる。
【００４８】
さらに、第１コイルバネ１２および第２コイルバネ１４を相対的に回転させることによって第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを容易に接続または分離できる。これにより、支持部材３２へのバネユニット１０の取り付けおよび取り外しが容易になる。その結果、忌避装置３０の設置時および解体時の作業効率が向上する。また、バネユニット１０を支持部材３２に取り付けるために別個の部品を用いる必要がないので、忌避装置３０の部品点数を少なくでき、製造コストを低減できる。
【００４９】
上述のバネユニット１０では、大径部２０ｂのコイル外径ＤＯ２は、小径部２０ａのコイル外径ＤＯ１よりも大きい。したがって、支持部材３２を間に挟むことなく第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを接続する際に、小径部２０ａに続いて大径部２０ｂがコイル部２２内に入り込むことを抑制できる。これにより、第１コイルバネ１２が第２コイルバネ１４内に過度に入り込むことを防止できる。
【００５０】
上述の忌避装置３０では、支持部材３２の本体部３８は、第１コイルバネ１２の大径部２０ｂと第２コイルバネ１４のコイル部２２との間に位置し、貫通孔３８ａ，３８ｂの直径は大径部２０ｂおよびコイル部２２の直径よりも小さい。このため、バネユニット１０が軸方向（忌避装置３０の左右方向）に引っ張られても、大径部２０ｂおよびコイル部２２が本体部３８に当たる。これにより、バネユニット１０が支持部材３２から外れることを防止できる。
【００５１】
上述の忌避装置３０では、本体部３８は、大径部２０ｂとコイル部２２との間に挟みこまれる。この場合、本体部３８に対してバネユニット１０が軸方向に移動することを防止できる。これにより、線材３４の張力の低下を十分に防止でき、線材３４の垂れ下がりを十分に防止できる。
【００５２】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、第１コイルバネ１２の接続部１８が鉤状部１８ｂを有し、第２コイルバネ１４の接続部２４が鉤状部２４ｂを有する場合について説明したが、バネユニットの接続部の構成は上述の例に限定されない。
【００５３】
図９は、本発明の他の実施形態に係るバネユニット５０を示す斜視図である。なお、以下においては、バネユニット５０の構成のうち、バネユニット１０（図１参照）と異なる点についてのみ説明する。
【００５４】
図９に示すバネユニット５０が上述のバネユニット１０と異なるのは、第１コイルバネ１２の代わりに第１コイルバネ１３を有する点、および第２コイルバネ１４の代わりに第２コイルバネ１５を有する点である。第１コイルバネ１３が第１コイルバネ１２と異なるのは、接続部１８の代わりに接続部５２を有する点であり、第２コイルバネ１５が第２コイルバネ１４と異なるのは、接続部２４の変わりに接続部５４を有する点である。接続部５２が接続部１８と異なる点は、鉤状部１８ｂを有していない点であり、接続部５４が接続部２４と異なる点は、鉤状部２４ｂを有していない点である。すなわち、接続部５２は、ワイヤ１２ａをリング状に巻くことによって形成されるリング部であり、接続部５４は、ワイヤ１４ａをリング状に巻くことによって形成されるリング部である。
【００５５】
図１０は、上述のバネユニット５０を用いた動物忌避装置６０（以下、単に忌避装置６０と略記する。）を示す斜視図である。忌避装置６０は、複数のバネユニット５０、複数の支持部材６２および複数の線材３４を含む。各支持部材６２は、複数（本実施形態では３つ）のバネユニット５０を支持する。各バネユニット５０の両端部にそれぞれ、線材３４が接続される。本実施形態では、支持部材６２は樹脂等の絶縁材料からなる。隣り合う支持部材６２間の距離は、例えば、５０〜１００ｃｍに設定される。なお、忌避装置６０についての以下の説明では、複数の支持部材６２が並ぶ方向を左右方向とする。また、この左右方向を基準として前後方向および上下方向を規定する。
【００５６】
図１１は、支持部材６２を示す斜視図である。図１０および図１１を参照して、支持部材６２は、略円盤状の固定部６４および略円盤状の本体部６６を有する。固定部６４および本体部６６は、例えば一体形成される。固定部６４は、外周縁に複数（本実施形態では４つ）の切欠部６４aを有する。固定部６４は、例えば、樹脂製の接着剤によって設置箇所（バルコニー等）に固定される。具体的には、例えば、設置箇所に接着剤を塗布した後、接着剤上に固定部６４を置くことによって固定部６４を固定できる。本実施形態では、固定部６４の下面から切欠部６４aを介して固定部６４の上面へ接着剤を溢れ出させることができる。これにより、固定部６４を設置箇所により強固に固定できる。
【００５７】
本体部６６は、固定部６４の中央部から上方（固定部６４の面法線方向）に延びるように形成される。本体部６６は、厚み方向に貫通する複数（本実施形態では４つ）の貫通孔６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄを有する。貫通孔６６ａ〜６６ｄのそれぞれの直径は、小径部２０ａ（図９参照）の外径よりも大きく、大径部２０ｂ（図９参照）の外径およびコイル部２２（図９参照）の外径よりも小さい。本実施形態では、貫通孔６６ａは、貫通孔６６ｂよりも上方に位置し、貫通孔６６ｃ，６６ｄは、貫通孔６６ｂよりも下方に位置する。貫通孔６６ｃおよび貫通孔６６ｄは、等しい高さに位置する。貫通孔６６ｃおよび貫通孔６６ｄは、本体部６６の幅方向（忌避装置６０の前後方向）において互いに離れた位置に設けられる。貫通孔６６ａ，６６ｂは、本体部６６の幅方向中央に位置し、貫通孔６６ｃ，６６ｄは、本体部６６の幅方向両端部に位置する。
【００５８】
図１２は、バネユニット５０、支持部材６２および線材３４を示す背面図である。図１０〜図１２を参照して、本実施形態では、貫通孔６６ａ，６６ｃ，６６ｄを用いて、３つのバネユニット５０が支持部材６２に取り付けられる。具体的には、図１２を参照して、第１コイルバネ１３の小径部２０ａを、支持部材６２（本体部６６）の一方側から貫通孔６６ａ（貫通孔６６ｃ，６６ｄ）に通しつつ、支持部材６２（本体部６６）の他方側に配置された第２コイルバネ１５のコイル部２２内にねじ込む。これにより、大径部２０ｂとコイル部２２とで本体部６６を挟みつつ、第１コイルバネ１３と第２コイルバネ１５とを接続できる。
【００５９】
図１０および図１２を参照して、線材３４は、任意の支持部材６２に支持されたバネユニット５０の第１コイルバネ１３（図１２参照）と、その支持部材６２の隣の支持部材６２に支持されたバネユニット５０の第２コイルバネ１５（図１２参照）とを接続する。図１２を参照して、バネユニット５０の接続部５２には、支持部材６２の一方側に位置する線材３４が取り付けられ、接続部５４には、支持部材６２の他方側に位置する線材３４が取り付けられる。これにより、一つのバネユニット５０によって２つの線材３４が連結される。このような構成により、複数の線材３４が複数のバネユニット５０を介して連結される。
【００６０】
図１０を参照して、以下においては、貫通孔６６ａ（図１１参照）を通るバネユニット５０に接続された複数の線材３４を第１線材群３４ａと呼び、貫通孔６６ｃ（図１１参照）を通るバネユニット５０に接続された複数の線材３４を第２線材群３４ｂと呼び、貫通孔６６ｄ（図１１参照）を通るバネユニット５０に接続された複数の線材３４を第３線材群３４ｃと呼ぶ。本実施形態では、バネユニット５０および線材３４は導電材料からなるので、第１線材群３４ａの複数の線材３４は互いに電気的に接続されている。同様に、第２線材群３４ｂの複数の線材３４は互いに電気的に接続されており、第３線材群３４ｃの複数の線材３４は互いに電気的に接続されている。
【００６１】
第１線材群３４ａ、第２線材群３４ｂおよび第３線材群３４ｃは、電源４６に電気的に接続される。具体的には、例えば、第１線材群３４ａが電源４６の正極に電気的に接続され、第２線材群３４ｂおよび第３線材群３４ｃが電源４６の負極に電気的に接続される。この場合、第１線材群３４ａのいずれかの線材３４および第２線材群３４ｂのいずれかの線材３４に動物が接触することによって、第１線材群３４ａと第２線材群３４ｂとが動物を介して電気的に接続される。また、第１線材群３４ａのいずれかの線材３４および第３線材群３４ｃのいずれかの線材３４に動物が接触することによって、第１線材群３４ａと第３線材群３４ｃとが動物を介して電気的に接続される。これにより、動物の体内に電流を流すことができ、動物に電気ショックを与えることができる。その結果、動物を退散させることができる。なお、本実施形態では、第２線材群３４ｂと第３線材群３４ｃとが、本体部６６の幅方向（忌避装置６０の前後方向）において互いに離れた位置に設けられている。これにより、動物が線材群３４ｂ，３４ｃに接触することなく忌避装置６０を跨いで通過してしまうことを防止できる。
【００６２】
本実施形態に係るバネユニット５０は、接続部５２，５４の構成を除いて、上述のバネユニット１０と同様の構成を有する。したがって、上記（実施形態の効果）で説明したバネユニット１０の効果と同様の効果を、バネユニット５０においても得ることができる。
【００６３】
上述の忌避装置６０では、支持部材６２の本体部６６は、第１コイルバネ１３の大径部２０ｂと第２コイルバネ１５のコイル部２２との間に位置し、貫通孔６６ａ，６６ｃ，６６ｄの直径は大径部２０ｂおよびコイル部２２の直径よりも小さい。このため、バネユニット５０が軸方向（忌避装置６０の左右方向）に引っ張られても、大径部２０ｂおよびコイル部２２が本体部６６に当たる。これにより、バネユニット５０が支持部材６２から外れることを防止できる。
【００６４】
上述の忌避装置６０では、本体部６６は、大径部２０ｂとコイル部２２との間に挟みこまれる。この場合、本体部６６に対してバネユニット５０が軸方向に移動することを防止できる。これにより、線材３４の張力の低下を十分に防止でき、線材３４の垂れ下がりを十分に防止できる。
【００６５】
上述の忌避装置６０では、例えば、貫通孔６６ａからバネユニット５０を取り外して、そのバネユニット５０を貫通孔６６ｂに取り付け直すことによって、第１線材群３４ａの高さを低くできる。これにより、第１線材群３４ａと第２線材群３４ｂ（第３線材群３４ｃ）との上下方向の距離も短くできる。すなわち、バネユニット５０の取り付け位置を調整することによって、第１線材群３４ａの高さ等を適宜調整できる。したがって、忌避装置６０の対象となる動物の体長および忌避装置６０の設置環境等に応じて第１線材群３４ａの高さ等を調整する必要が生じた場合でも、バネユニット５０の取り付け位置を調整することによって対応できる。このため、第１線材群３４ａの高さ等を調整する必要が生じた場合でも、忌避装置６０自体を取り替える必要はない。また、第１線材群３４ａの高さ等を動物ごとまたは設置環境ごとに変えた複数の忌避装置６０を予め準備する必要もない。これらの結果、忌避装置６０の設置効率を向上できるとともに、設置コストを低減できる。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、コイル部１６が軸方向において均一な外径を有する大径部２０ｂを含む場合について説明したが、大径部２０ｂの形状は上述の例に限定されない。具体的には、コイル部１６を小径部２０ａ側から見た場合に、コイル部１６の外径が拡大する段差部（上述の実施形態では、小径部２０ａと大径部２０ｂとの境界部）が形成されるように大径部２０ｂを設ければよい。したがって、大径部２０ｂ自体の外径は軸方向において均一でなくてもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、第１コイルバネ１２（第１コイルバネ１３）のコイル部１６が互いに異なる外径を有する小径部２０ａおよび大径部２０ｂを含む場合について説明した。しかしながら、コイル部１６は、第２コイルバネ１４（第２コイルバネ１５）のコイル部２２内にねじ込むことができるように構成されていればよく、コイル部１６の外径が軸方向において均一であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、支持部材３２の本体部３８は２つの貫通孔３８ａ，３８ｂを有するが、貫通孔の数は３つ以上であってもよい。例えば、本体部３８が、上下方向に互いに離れた位置に設けられた少なくとも３つの貫通孔を有していてもよい。また、支持部材６２は４つの貫通孔６６ａ〜６６ｄを有するが、貫通孔の数は２つまたは３つでもよく、５つ以上であってもよい。また、支持部材３２，６２に設ける貫通孔の位置は適宜変更してもよい。例えば、第１線材群３４ａ、第２線材群３４ｂおよび第３線材群３４ｃの位置関係を適宜変更できるように、支持部材６２に複数の貫通孔を任意の位置関係で設けてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、忌避装置３０は２つの線材群３４ａ，３４ｂを有し、忌避装置６０は３つの線材群３４ａ〜３４ｃを有するが、忌避装置が有する線材群の数は４つ以上であってもよい。なお、忌避装置の複数の線材群のうち、少なくとも一つは電源４６の正極に電気的に接続され、他の少なくとも一つは電源４６の負極に電気的に接続される。
【００７０】
上述の実施形態では、支持部材３２が側面視略台形状の本体部３８を有する場合、および支持部材６２が略円盤状の本体部６６を有する場合について説明したが、支持部材の形状は上述の例に限定されない。例えば、支持部材が複数の貫通孔を有する柱状の本体部を有していてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、第１コイルバネおよび第２コイルバネとして密着コイルバネを用いる場合について説明した。しかしながら、例えば、第１コイルバネの外周部と第２コイルバネの内周部とが互いに密接しつつ螺合できるのであれば、第１コイルバネおよび第２コイルバネとして他の圧縮コイルバネを用いてもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、忌避装置３０，６０によって動物に電気ショックを与えることによって動物を退散させる場合について説明したが、他の方法によって動物を退散させてもよい。例えば、各線材３４に磁石を取り付け、磁気によって動物を退散させてもよい。この場合、電源４６は不要になる。
【００７３】
上述の実施形態では、複数のバネユニット１０、複数の支持部材３２および複数の線材３４によって忌避装置３０を構成する場合、および複数のバネユニット５０、複数の支持部材６２および複数の線材３４によって忌避装置６０を構成する場合について説明したが、忌避装置の構成は上述の例に限定されない。例えば、忌避装置の構成要素として、複数のバネユニット５０と複数の支持部材３２とを組み合わせて用いてもよく、複数のバネユニット１０と複数の支持部材６２とを組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、バネユニットを忌避装置に用いた場合について説明したが、上述のバネユニットは他の種々の装置にも用いることができる。例えば、上述のバネユニットは、自動車分野、医療分野および家電分野等の種々の分野の装置に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、種々の動物忌避装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０，５０  バネユニット
１２，１３  第１コイルバネ
１２ａ，１４ａ  ワイヤ
１４，１５  第２コイルバネ
１６，２２  コイル部
１８，２４，５２，５４  接続部
２０ａ  小径部
２０ｂ  大径部
３０，６０  動物忌避装置
３２，６２  支持部材
３４  線材
３４ａ  第１線材群
３４ｂ  第２線材群
３４ｃ  第３線材群
３６，６４  固定部
３８，６６  本体部
３８ａ，３８ｂ，６６ａ〜６６ｄ  貫通孔
４６  電源
【要約】      （修正有）【課題】別個の部品を用いることなく容易かつ強固に接続できる一対のコイルバネを備えた動物忌避装置を得る。【解決手段】動物忌避装置は、複数のバネユニット１０と、複数の支持部材と、隣り合う支持部材によってそれぞれ支持されたバネユニット１０同士を接続する線材とを備える。バネユニット１０は、第１コイルバネ１２と第２コイルバネ１４とを備える。第１コイルバネ１２は、小径部２０ａおよび大径部２０ｂを含む。第１コイルバネ１２において、小径部２０ａは一方の端部に設けられ、大径部２０ｂは小径部２０ａよりも他方の端部側に設けられる。小径部２０ａの外周部および第２コイルバネ１４の一方の端部の内周部は、互いに螺合可能に構成される。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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