(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバを備えた免税処理システムにおいて、
前記システムサーバが、
（ａ１）顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録する手段と、
（ａ２）受信した顧客情報を保有する第１の二次元コードを作成し、作成した第１の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信する手段と、を備え、
前記加盟店免税端末が、
（ｂ１）顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第１の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶する手段と、
（ｂ２）前記登録証の第１の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第２の二次元コードを作成し、作成した第２の二次元コードを表記した免税申請書を印刷する手段と、を備え、
前記免税カウンター端末が、
（ｃ１）顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第２の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第２の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信する手段を備え、
前記システムサーバがさらに、
（ａ３）前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合する手段と、
（ａ４）前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信する手段と、を備え、
前記免税カウンター端末がさらに、
（ｃ２）前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示する手段を備えたことを特徴とする
免税処理システム。
【請求項２】
前記システムサーバがさらに、
前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納する手段と、
前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項３】
顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバが行う免税処理方法において、
前記システムサーバが、
（ａ１）顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録するステップと、
（ａ２）受信した顧客情報を保有する第１の二次元コードを作成し、作成した第１の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信するステップと、を実行し、
前記加盟店免税端末が、
（ｂ１）顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第１の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶するステップと、
（ｂ２）前記登録証の第１の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第２の二次元コードを作成し、作成した第２の二次元コードを表記した免税申請書を印刷するステップと、を実行し、
前記免税カウンター端末が、
（ｃ１）顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第２の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第２の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信するステップを実行し、
前記システムサーバがさらに、
（ａ３）前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合するステップと、
（ａ４）前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信するステップと、を実行し、
前記免税カウンター端末がさらに、
（ｃ２）前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示するステップを実行することを特徴とする
免税処理方法。
【請求項４】
前記システムサーバがさらに、
前記加盟店免税端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納するステップと、
前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算するステップと、を実行することを特徴とする請求項３に記載の免税処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税品を購入した在外者である顧客、及び、免税品を販売する加盟店のために、免税申請手続及び免税金返還を支援するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
在外者（海外在住の外国人及び日本人）が、日本国内で購入した物品をそのまま海外に持ち出す場合には、消費税が免税される場合がある。現在、免税を受けるためには、（i）在外者である顧客が免税店に輸入免税物品購入記録票の作成を依頼し、消費税を除いた金額を支払う、（ii）出国する際税関に記録票を提出し、記録票の内容と購入した物品の照合を受ける、という手続きが必要になるが、記録票が提出されず、免税の手続きが完了しないまま顧客が帰国してしまうケースが発生している。
【０００３】
そこで、免税品を購入する際には、消費税を含めて代金を支払い、その後、顧客が所定の免税申請手続を行うことにより、消費税分が顧客に還付されるシステムが提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
特許文献１は、クレジットカード等のトランザクションカードにアプリケーションプログラムと記憶領域を設け、旅行者の購買記録をカードの記憶領域に蓄積し、出国時にカードの蓄積情報を端末で読み取り、還付金をその場で受け取るか、後日カード口座に振り込むかを選択できるシステムである。
【０００５】
特許文献２は、還付金の入金が迅速に行われることを目的とし、クレジットカード等の決済用カードと、購入者の個人情報を記録した還付用カードとを備え、免税品を購入した店舗にて税金込みの金額で決済用カードにより決済し、決済用カードと還付用カードを店舗端末で読み取り、読み取った情報をクレジットカード会社へ送信する。クレジットカード会社はカード口座に還付金を振り込む。このシステムでは、免税申請書によるペーパーベースの処理は行わない。
【０００６】
特許文献３は、免税申請システムであって、旅行者が入国後に、個人情報及びクレジットカード情報等を登録用の端末装置を用いて登録し、免税品をカード購入した際に購入情報を店舗端末装置に入力し、これらの登録情報及び購入情報は免税申請書作成装置に格納され、出国時に旅行者が申請書出力用の端末装置から免税申請書作成装置に対して申請書を要求し、免税申請書作成装置は格納された情報に基づいて免税申請書を作成し、出力させるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５３５７５５号
【特許文献２】公報特開２００４−６２４９６号公報
【特許文献３】特許第４２１６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２のシステムは、還付金を簡易に受領できるシステムではあるが、現状の税関業務への適合性は考慮されていない。すなわち、在外者が出国時に所定の様式の免税申請書を税関に提出し、併せて購入した免税品を提示して、これらを照合して承認を受けるという手続は、従来通り行われなければならない。
【０００９】
一方、特許文献３では、免税申請書作成装置が、顧客の要求に応じて所定の様式の免税申請書を作成し出力させるので、現状の税関業務に一応適合しているが、顧客は、出国時に申請書出力用の端末装置を操作して免税申請書を出力させなければならず、時間的制限の多い出国時に実行することは、現実的ではない。
【００１０】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、加盟店における税負担のリスクを解消するとともに、免税品を購入した顧客の免税申請手続を支援するためのシステム及び方法であって、現状の税関業務に適合しかつ顧客の負担を軽減できる免税処理システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するべく、本発明は、以下の構成を提供する。
本発明の第１の態様は、顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバを備えた免税処理システムにおいて、前記システムサーバが、（ａ１）顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録する手段と、（ａ２）受信した顧客情報を保有する第１の二次元コードを作成し、作成した第１の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信する手段と、を備え、前記加盟店免税端末が、（ｂ１）顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第１の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶する手段と、（ｂ２）前記登録証の第１の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第２の二次元コードを作成し、作成した第２の二次元コードを表記した免税申請書を印刷する手段と、を備え、前記免税カウンター端末が、（ｃ１）顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第２の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第２の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信する手段を備え、前記システムサーバがさらに、（ａ３）前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合する手段と、（ａ４）前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信する手段と、を備え、前記免税カウンター端末がさらに、（ｃ２）前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示する手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記第１の態様において、前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納する手段と、
前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算する手段と、を備えていることが好適である。
【００１３】
本発明の第２の態様は、顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバが行う免税処理方法において、前記システムサーバが、（ａ１）顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録するステップと、（ａ２）受信した顧客情報を保有する第１の二次元コードを作成し、作成した第１の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信するステップと、を実行し、前記加盟店免税端末が、（ｂ１）顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第１の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶するステップと、（ｂ２）前記登録証の第１の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第２の二次元コードを作成し、作成した第２の二次元コードを表記した免税申請書を印刷するステップと、を実行し、前記免税カウンター端末が、（ｃ１）顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第２の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第２の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信するステップを実行し、前記システムサーバがさらに、（ａ３）前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合するステップと、（ａ４）前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信するステップと、を実行し、前記免税カウンター端末がさらに、（ｃ２）前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示するステップを実行することを特徴とする。
【００１４】
上記第２の態様において、前記システムサーバがさらに、前記加盟店免税端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納するステップと、前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算するステップと、を実行することが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免税処理システムでは、利用者である顧客が入国前に顧客情報の登録を行うので、入国後に顧客情報を登録する従来のシステムに比べて利用しやすい。顧客にとって不慣れな外国で、また、時間的余裕が無いことも多い旅行中にシステム利用のための顧客情報を登録することは、顧客にとっては大きな負担となるため、利用する意欲が削がれがちとなる。これに対し、本システムではシステム利用のための準備手続を容易に行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、登録した顧客情報は二次元コードに変換されて登録証に表記されているので、入国後に加盟店で提示した際に、顧客情報を容易に入力し、処理することができる。
【００１７】
また、顧客情報と商品情報等を併せた免税取引情報もまた二次元コードに変換されて免税申請書に表記されているので、出国時に免税カウンターで免税申請を行う際に、免税取引情報を容易に入力し、処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る免税システムの概略構成図である。
【図２】システムサーバに接続された顧客ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】システムサーバに接続された免税ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。。
【図４】顧客情報登録フローの一例を概略的に示したフロー図である。
【図５】免税品購入時フローの一例を概略的に示したフロー図である。
【図６】免税申請フローの一例を概略的に示したフロー図である。
【図７】税金請求・入金フローの一例を概略的に示したフロー図である。
【図８】返金フローの一例を概略的に示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を示した図面を参照して実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る免税処理システムの概略構成図である。図１中、黒矢印は主要なデータの流れを示し、白抜き矢印は金銭（免税金額）の流れを示す。なお、免税金額は、消費税の金額に相当するとみなし、特に言及しない限り、システム運営上の手数料等を無視した金額として説明する。
【００２０】
本発明の免税処理システムは、システム運営者により設置されるシステムサーバ１０と、在外者である顧客が自国（日本以外）で利用する顧客端末２０と、本システムを利用するためにシステム運営者と加盟店契約を交わし免税品を販売する日本国内の加盟店（百貨店や家電量販店等の小売店）に設置される加盟店免税端末３０と、空港等の出国場所の免税カウンターに設置される免税カウンター端末４０とを備えている。システムサーバ１０と各端末２０、３０及び４０は、適宜の通信ネットワークを介して通信可能である。システム運営者は、例えば、税関から業務を委託された事業者である。その場合、免税カウンターは、システム運営者が税関の代行として業務を行うために設けられる。
【００２１】
システムサーバ１０は、コンピュータに本システムの機能を実現するサーバプログラムを導入することにより実現される。システムサーバ１０には、顧客データベース（顧客ＤＢ）１６及び免税データベース（免税ＤＢ）１７が接続されている。システムサーバ１０の機能には、インターネットを介して通信を行うウェブサーバ機能並びに、顧客ＤＢ１６及び免税ＤＢ１７に対して更新及び検索を行うデータベース機能も含まれる。図１には、サーバ機能のうち主要な処理部を記載している。
【００２２】
顧客情報登録処理部１１は、顧客端末２０から顧客情報を受信し、顧客ＤＢ１６に登録するとともに、顧客情報を保有する第１の二次元コードを作成し、第１の二次元コードを表記した登録証の印刷用データを顧客端末２０に送信する。
免税取引情報登録処理部１２は、免税カウンター端末４０から免税取引情報（免税申請書３４に表記された第２の二次元コード３５から読み取った情報）を受信し、免税ＤＢ１７に格納する。
免税取引情報マッチング処理１３は、免税カウンター端末４０から受信した免税取引情報を、顧客ＤＢ１６に登録されている該当する顧客情報と照合し、照合結果を免税カウンター端末４０に送信する。
税金請求・入金処理部１４は、免税ＤＢ１７に格納された免税取引情報を定期的に集計して各加盟店に対する免税金額の請求処理を行うとともに各加盟店から入金があった際の入金処理を行う。
税金返金処理部１５は、現金返金の場合は、免税カウンター端末４０から返金完了情報を受信して免税ＤＢ１７に登録し、クレジットカード返金の場合は、免税カウンター端末４０からカード返金希望情報及び返金完了情報を受信して免税ＤＢ１７に登録するとともにクレジットカード返金に関連する処理を行う。
【００２３】
なお、本システムで用いる二次元コードは、最も普及しているＱＲコード（登録商標）が好適であるが、これに限定されない。
【００２４】
顧客端末２０は、好適にはブラウザソフトを搭載されたパーソナルコンピュータ等であり、システムサーバ１０とインターネット５０を介して通信可能である。顧客端末２０は、顧客情報をシステムサーバ１０に送信し、システムサーバ１０から第１の二次元コード２２を表記した登録証２１の印刷用データを受信し、登録証２１を印刷する。
【００２５】
加盟店免税端末３０は、コンピュータに本システムの機能を実現するアプリケーションプログラムを導入することにより実現される。加盟店免税端末３０には、二次元コード及び商品に付されたバーコードを読み取る機能を備えたリーダー装置が接続されている。加盟店免税端末３０とシステムサーバ１０は、適宜のネットワークを介して相互通信する。図１には、導入されたアプリケーションプログラム機能のうち、主要な処理部を記載している。
【００２６】
コード読取処理部３１は、顧客の提示した登録証２１に表記された第１の二次元コード２２の読み取り処理を行うとともに、商品に付されたバーコードの読み取り処理を行う。
免税申請書印刷処理部３２は、第１の二次元コードから読み取った顧客情報と、商品のバーコード（ＪＡＮコード）から読み取った商品情報と、その他の取引関連情報とを含む免税取引情報を保有する第２の二次元コード３５を作成し、作成した第２の二次元コード３５を表記した免税申請書３４を印刷する。
【００２７】
免税カウンター端末４０は、コンピュータに本システムの機能を実現するアプリケーションプログラムを導入することにより実現される。免税カウンター端末４０には、二次元コードを読み取る機能を備えたリーダー装置が接続されている。免税カウンター端末４０とシステムサーバ１０は、適宜のネットワークを介して相互通信する。図１には、導入されたアプリケーションプログラム機能のうち、主要な処理部を記載している。
【００２８】
二次元コード読取処理部４１は、顧客の提示した免税申請書３４に表記された第２の二次元コード３５の読み取り処理を行う。
免税取引情報送信処理部４２は、第２の二次元コード３５から読み取った免税取引情報をシステムサーバ１０に送信する。
照合結果表示処理部４３は、システムサーバ１０から受信した照合結果を適宜の表示装置に表示する。
【００２９】
図２は、システムサーバ１０に接続された顧客ＤＢ１６のデータ構成の一例を示す図である。顧客情報として、「氏名」２０１、「生年月日」２０２、「パスポート番号」２０３、「国籍」２０４、「日本上陸地」２０５、「日本上陸日」２０６、「在留資格／渡航目的」２０７、「住所」２０８、「メールアドレス」２０９、「カード番号／有効期限」２１０等のデータ項目が設けられている。一顧客における１回の渡航毎に１レコードが作成され、記録される。本システムでは、「パスポート番号」２０３を顧客固有の識別情報として利用できるので、顧客に対して識別番号を別途採番する必要がない。顧客固有の識別情報は、例えば、ＤＢから該当するレコードを取得する際に用いる。
【００３０】
図２に示した顧客情報の各データ項目の中から少なくとも免税取引及び免税申請に必要なデータ項目が選択されて、システムサーバ１０により第１の二次元コードが作成される。
【００３１】
なお、図２に示したデータ項目のうち、「カード番号／有効期限」２１０は、登録の時点でクレジットカードによる免税金額の返金を希望している場合に登録する。
【００３２】
図３は、システムサーバ１０に接続された免税ＤＢ１７のデータ構成の一例を示す図である。免税取引情報として、「加盟店番号」３０１、「取引リファレンス(REF)番号」３０２、「取引日」３０３、「免税店名」３０４、「免税店番号」３０５、「氏名」２０１、「生年月日」２０２、「パスポート番号」２０３、「国籍」２０４、「日本上陸地」２０５、「日本上陸日」２０６、「在留資格／渡航目的」２０７、「商品明細」３０６、「商品単価」３０７、「販売額小計」３０８、「販売額合計」３０９、「消費税額」３１０、「所轄税務署名」３１１、「所轄税務署住所」３１２等のデータ項目が設けられている。一顧客における１回の免税取引毎に１レコードが作成され、記録される。符号２０１〜２０７のデータ項目は、免税カウンター端末４０が第２の二次元コード３５から読み取った免税取引情報に含まれる顧客情報に由来する。符号３０６及び３０７は、免税カウンター端末４０が第２の二次元コード３５から読み取った免税取引情報に含まれる商品情報に由来する。その他のデータ項目は、その他の取引関連情報であり、いずれも免税カウンター端末４０が第２の二次元コード３５から読み取った免税取引情報に由来する。免税取引情報は、これら全てのデータ項目から構成されており、免税カウンター端末４０から受信して格納したものである。
【００３３】
以下、図４〜図８を参照して、本システムにより実行される各処理フローを説明する。なお、各フロー図の冒頭の括弧内には、当該処理を行う主体を示している。また、各フロー図中、実線で囲った処理は、本システムにおけるコンピュータ処理を意味し、点線で囲った処理は、人間による行為又は本システム外のコンピュータ処理を意味する。
【００３４】
図４は、顧客情報登録フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、顧客端末及びシステムサーバにより実行される。
【００３５】
顧客は、入国前の時点で顧客端末を用いてインターネット経由にてシステムサーバにアクセスし、システムサーバが構築したウェブサイト上で顧客情報を入力し、送信する（ステップ４１）
【００３６】
。
システムサーバは、顧客情報を顧客端末から受信し（ステップ４２）、受信した顧客情報を顧客ＤＢに新規レコードとして登録する（ステップ４３）。
【００３７】
続いてシステムサーバは、受信した顧客情報を保有する第１の二次元コードを作成し（ステップ４４）、作成した第１の二次元コードを表記した登録証を印刷するための印刷用データを顧客端末に送信する（ステップ４５）。
【００３８】
顧客端末は、受信した印刷用データにより、登録証を適宜の印刷装置にて印刷する（ステップ４６）。印刷された登録証には、第１の二次元コードが表記されている。顧客は、登録証を所持して入国する。
【００３９】
図５は、免税品購入時フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、加盟店免税端末により実行される。
【００４０】
入国した顧客が、加盟店で商品を購入する（ステップ５１）。購入の際、顧客は、消費税額を含む金額を加盟店に支払う。支払い方法は任意である。この購入の際、顧客は、持参した登録証を加盟店に提示する。
【００４１】
加盟店免税端末は、登録証に表記された第１の二次元コードを読み取り、顧客情報に変換し、所定の記憶部に一時的に記憶する（ステップ５２）。
【００４２】
さらに、加盟店免税端末は、商品のバーコードを読み取り、商品情報に変換し、所定の記憶部に一時的に記憶するとともに、商品情報に基づいて当該商品が免税品か否かを判断する。このために、加盟店免税端末のアプリケーションは、免税品の品目及び免税条件等の情報を保有している。
【００４３】
免税品である場合、読み取った顧客情報及び商品情報を含みかつその他の取引関連情報を含む免税取引情報を保有する第２の二次元コードを作成する（ステップ５４）。その他の取引関連情報には、アプリケーションが予め保有している加盟店情報及び取引日等が含まれる（図３参照）。
【００４４】
続いて、作成した第２の二次元コード及び免税申請情報のテキストの双方を表記した免税申請書の原本と、免税申請情報のテキストのみを表記した免税申請書の店舗用控を印刷する（ステップ５５）。免税申請情報のテキストには、第２の二次元コードが保有する免税取引情報に加えて、所定の誓約文言（「システム運営者Ａが顧客Ｂに代わって免税店Ｃから消費税額分を受領することを認める」等の記述）が含まれる。これは、顧客がシステム運営者を通じた免税取引に合意したことを明記するためである。また、免税申請書には、署名欄も印刷される。
【００４５】
顧客は、免税申請書の原本と店舗用控の双方に署名し、原本は顧客に手交され、店舗用控は加盟店に保管される（ステップ５６）
【００４６】
図６は、免税申請フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、免税カウンター端末及びシステムサーバにより実行される。
【００４７】
顧客が、空港等の出国場所に設置された免税カウンターに、免税申請書と免税品現物とを提示する（ステップ６１）。免税カウンターの担当者は、免税申請書の内容と免税品現物を確認する。
【００４８】
次に、免税カウンター端末は、免税申請書に表記された第２の二次元コードを読み取り、免税取引情報に変換し、所定の記憶部に一時的に記憶する（ステップ６２）。
【００４９】
免税カウンター端末は、免税取引情報をシステムサーバに送信する（ステップ６３）。
【００５０】
システムサーバは、免税カウンター端末から免税取引情報を受信すると、受信した免税取引情報を免税ＤＢに新規レコードとして登録する（ステップ６４）。
【００５１】
続いてシステムサーバは、顧客ＤＢに登録されている該当する顧客情報を取得し、それらのデータ項目の内容が、免税カウンター端末から受信した免税取引情報に含まれる顧客情報と一致するか否かを照合する（ステップ６５）。この場合、免税カウンター端末から受信した免税取引情報に含まれる顧客情報の中には顧客を固有に識別できるパスポート番号が含まれている。このパスポート番号をキーとして顧客ＤＢを検索すれば、該当する顧客情報を取得できる。
【００５２】
システムサーバは、照合結果（"一致"又は"不一致"）を免税カウンター端末へ送信する（ステップ６６）。
【００５３】
免税カウンター端末は、適宜の表示装置に照合結果を表示する（ステップ６７）。照合結果が"一致"であれば、担当者は申請を受付け、図８の返金フローへ進む。照合結果が"不一致"であれば申請を却下する。
【００５４】
図７は、税金請求・入金フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、システムサーバにより実行される。
【００５５】
システムサーバは、定期的に（例えば毎月１回）、免税ＤＢに蓄積された免税取引情報に基づいて、各加盟店毎に、該当期間について支払うべき免税金額の合計を計算する（ステップ７１）。具体的には、図３に示した「消費税額」３１０の金額を合計する。
【００５６】
合計した免税金額を基に、各加盟店に対して免税金額を請求する（ステップ７２）。実際には、免税金額にシステム運営者の手数料を加算して請求する。その後、各加盟店から免税金額の支払いを受ける（ステップ７３）。
【００５７】
システムサーバは、免税金額の支払いがあった後、免税ＤＢに対し、入金完了処理を行う（ステップ７４）。例えば、免税ＤＢ内に「請求フラグ」及び「入金フラグ」のデータ項目を設けておき、ステップ７１において該当期間の免税金額の合計を計算した後、請求完了時点で「請求フラグ」をオン（済み）とし、入金完了時点で「入金フラグ」をオン（済み）とする処理を行う。
【００５８】
図８は、図６の免税申請フローに続いて行われる返金フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、免税カウンター端末及びシステムサーバにより実行される。
【００５９】
免税カウンターの担当者は、顧客に対し、返金方法を確認する（ステップ８１）。返金方法として、その場で現金で受け取るか、後日クレジットカード口座に振込まれるか、のいずれかを選択する。
【００６０】
ステップ８１において現金での受け取りが選択された場合、免税カウンター端末は、現金用の返金明細書を作成し、印刷装置により正本及び副本の２通を印刷する（ステップ８２）。返金明細書には、免税取引を特定する種々の情報に加え、免税金額、手数料、返金額（免税金額から手数料を差し引いた額）等が記載されている。
【００６１】
顧客は２通の返金明細書に署名した後、返金明細書の副本と現金を受領する（ステップ８３）。返金明細書の正本と免税申請書の原本は、免税カウンターで保管される。同時に、免税カウンター端末は、システムサーバに対し、返金完了情報を送信する。
【００６２】
システムサーバは、免税ＤＢに対し、返金完了処理を行う（ステップ８４）。例えば、免税ＤＢ内に「返金フラグ」のデータ項目を設けておき、返金完了情報を受信した時点でオン（済み）とする。
【００６３】
一方、ステップ８１においてクレジットカード口座への振込が選択された場合、免税カウンター端末は、システムサーバにカード番号（顧客ＤＢに登録されている）を要求し、これを取得する。あるいは、システムサーバにカード番号が登録されていなかった場合又は別のクレジットカード口座への振込を希望する場合は、ここでそのクレジットカート゛番号を入力し、システムサーバに送信する（システムサーバは顧客ＤＢに登録する）（ステップ８５）。
【００６４】
次に、免税カウンター端末は、カード用の返金明細書を作成し、印刷装置により正本及び副本の２通を印刷する（ステップ８６）。返金明細書の記載内容は、現金用とほぼ同じである。
【００６５】
顧客は２通の返金明細書に署名した後、返金明細書の副本を受領する（ステップ８７）。返金明細書の正本と免税申請書の原本は、免税カウンターで保管される。同時に、免税カウンター端末は、システムサーバに対し、返金完了情報を送信する。
【００６６】
システムサーバは、免税ＤＢに対し、返金完了処理を行う（ステップ８８）。例えば、免税ＤＢ内に「返金フラグ」のデータ項目を設けておき、返金完了情報を受信した時点でオン（済み）とする。
【００６７】
システムサーバは、適当な時点で、クレジットカード処理を行う（ステップ８９）。例えば、加盟店から免税金額の支払いが完了した免税取引について、定期的に（例えば毎月２回）、免税ＤＢからカード口座振込に必要な免税取引情報を出力し、所定のクレジットカード会社へ提出する。同時に、クレジットカード会社に対して振込金額に相当する金額を入金する。その後の処理は、クレジットカード会社の通常処理による。
【００６８】
なお、システム運営者は、税務当局への報告のために、免税ＤＢに蓄積された免税取引情報を定期的に出力し、提出する。
【符号の説明】
【００６９】
１０：システムサーバ、１１：顧客情報登録処理部、１２：免税取引情報格納処理部、１３：免税取引情報マッチング処理部、１４：税金請求・入金処理部、１５：税金返金処理部、１６：顧客データベース、１７：免税データベース、２０：顧客端末、２１：登録証、２２：第１の二次元コード、３０：加盟店端末、３１：コード読取処理部、３２：免税申請書印刷処理部、３４：免税申請書、３５：第２の二次元コード、４０：免税カウンター端末、４１：二次元コード読取処理部、４２：免税取引情報送信処理部、４３：照合結果表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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