(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面比抵抗Ｒ０が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下である面（以下A面とする）を有する太陽電池バックシート用フィルムであって、該フィルムを１２５℃、湿度１００％、２．５ａｔｍの条件下２４時間放置後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下であり、
導電性を有する層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）を含む少なくとも２層以上の積層構造を有し、少なくとも片側表面がＡ層からなるＡ面であり、
Ａ層を構成するマトリックスとなる材料に、有機系導電性材料と非水溶性樹脂と架橋剤を含有し、
Ａ層の厚みが、０．１５μｍ以上１μｍ以下である太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項２】
１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍの条件下２４時間放置後の伸度保持率が５０％以上である請求項１に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項３】
Ｂ層がポリエステルからなる層（Ｂ１層）を含み、かつ、該ポリエステルの数平均分子量が１８５００以上４００００以下である請求項１または２記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項４】
Ｂ１層が二軸配向されており、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＢ層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＢ１が、Ｂ層の融点ＴｍＢ１に対して下記式（５）を満たす請求項３に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
４０℃≦ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１≦９０℃    （５）
【請求項５】
前記有機系導電性材料が、非水溶性の有機系導電性化合物である請求項１〜４いずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項６】
前記有機系導電性材料が、カチオン性の置換基を有するカチオン系導電性化合物である請求項１〜４いずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項７】
前記有機系導電性材料が、アニオン性の置換基、カチオン性置換基の両方を有するイオン性の導電性材料である請求項１〜４いずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項８】
前記有機系導電性材料が、ポリエーテルアミド系共重合型化合物である請求項１〜４いずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項９】
前記非水溶性樹脂が、ポリエステル系骨格を有しており、前記架橋剤がメラミン系化合物である請求項１〜８いずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムを樹脂シートに張り合わせてなる太陽電池バックシート。
【請求項１１】
少なくとも片側の表面が請求項１〜９いずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムのＡ面である請求項１０記載の太陽電池バックシート。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の太陽電池バックシートを用いてなる太陽電池。
【請求項１３】
Ａ面とは反対の面側に発電素子が形成されていることを特徴とする請求項１２記載の太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄くても高部分放電電圧を有する太陽電池バックシート用フィルム、それを用いた太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。
【０００３】
一般的な太陽電池の代表構成を図１に示す。太陽電池は、発電素子３をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な充填材２により封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成される。太陽光は透明基板４を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子３にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子３に接続したリード線（図１には示していない）にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、バックシート１とは太陽に対して、発電素子３よりも背面側に設置され、発電素子３とは直接接していないシート部材のことである。この太陽電池のシステムや各部材について、種々の提案がなされているが、バックシート１については、ポリエチレン系やポリエステル系、フッ素系の樹脂製のフィルムが主に用いられている。（特許文献１〜３参照）
ここで、太陽電池は一般家庭や公共施設などの屋根に取り付けられたり、大規模発電として広大な敷地内に設置される。また太陽電池システム作動時に高い電圧が長期間かかるため、バックシートには耐電気特性が高いことが望まれる。耐電気特性に劣ると、太陽電池システム作動時に部分放電と呼ばれる膜内部での微小電荷の放電が発生し、これが延々と続くとバックシートを構成する樹脂の化学的な劣化が進行する。部分放電現象により化学的な劣化が進行すると、落雷などでシステムに瞬間的に高電圧がかかった場合に、通常であれば十分落雷に耐えうる程の耐電圧性を有していても、致命的な絶縁破壊を発生する可能性があるためである。そのため、バックシートとしては部分放電現象の発生を少しでもおさえるために、部分放電現象の発生する電圧（以後、「部分放電電圧」と称する）を高めることが要求されている。
【０００４】
また、太陽電池システムの省スペース化、軽量化の観点から、バックシートの薄型化が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のフィルム部材では部分放電電圧を積極的に向上させたものはない。そのため、高い部分放電電圧を発現させるためにはフィルム厚みを厚くするしか方法がないため薄型化に限界があり、高い部分放電電圧と薄型化の両立が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、薄くても高い部分放電電圧を有する太陽電池バックシート用フィルム、それを用いた太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池提供せんとするものである。すなわち、本発明は、少なくとも片側の表面（以下Ａ面とする）が、表面比抵抗Ｒ０が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下である太陽電池バックシート用フィルムならびにそれを用いてなる太陽電池バックシートおよび太陽電池である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薄くても高い部分放電電圧を有する太陽電池バックシート用フィルムを提供することができる。また、それを用いることで、太陽電池バックシートの耐久性向上や薄型化等が可能となり、太陽電池の耐久性向上、薄型化等が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、前記課題、つまり薄くても高い部分放電電圧を有する太陽電池バックシート用フィルムについて鋭意検討した結果、表面の電気特性をある一定の範囲に制御することによって、上記課題を一挙に解決することを究明したものである。
【０００９】
部分放電現象は固体（絶縁物）の厚さ方向に強い電界（高電圧）が印加された場合に、何らかの原因により絶縁物中の電界分布が不均一になり、絶縁性能の劣る部分に電界が集中して小さな放電が発生する現象である。この部分放電現象を減らすためには、単位体積あたりに固体が受ける電界量を低減させ、部分放電現象を引き起こす電界集中を低減させることが有効である。しかし、従来の太陽電池バックシート用フィルムでは、電界集中を低減させるための有効な手段はなく、単純にフィルムの厚みを厚くすることで単位体積あたりに受ける電界量を見かけ上低減させるしか方法がなかった。
【００１０】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、表面比抵抗Ｒ０を１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下に制御したＡ面を有する構成とすることを特徴とするものである。この構成とすることによって、太陽電池バックシート用フィルムの厚さ方向に高電圧が印加された時に、フィルムが受ける電界の一部をフィルム面方向に適度に導通させ、拡散させることが可能となる。それにより、フィルムの厚み方向に単位体積あたりに受ける電界量を低減させることが可能となる。その結果、高電圧を印加した場合においても、絶縁性能の劣る部分への電界の集中を抑えることが可能となり、部分放電現象の発生を抑制することができる。以上から、従来のフィルムでは困難であった、フィルム厚みを上げることなく部分放電電圧を高めることができることを可能としたものである。
【００１１】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ａ面側の表面比抵抗Ｒ０は、より好ましくは１０７Ω／□以上１０１４Ω／□以下、更に好ましくは１０８Ω／□以上１０１４Ω／□以下、特に好ましくは、１０９Ω／□以上１０１４Ω／□以下、最も好ましくは１０９Ω／□以上１０１３Ω／□以下である。Ａ面側の表面比抵抗Ｒ０が１０６Ω／□に満たないと、太陽電池バックシート用フィルムが電気を流しやすくなりすぎて厚み方向にも導通してＡ面全体が擬似的な電極として作用して、面方向に電界を緩和する効果が失われるため、部分放電電圧が向上しないことがあったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下することがあるため好ましくない。また、Ａ面側の表面比抵抗Ｒ０が１０１４Ω／□を超えると、導通性が小さすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が向上しないことがあったりするため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用において、表面比抵抗Ｒ０を１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下の範囲に制御することによって、高電圧印加時にフィルム厚み方向へ印加される電界の一部をフィルム面方向に適度に導通させ、厚み方向への電界集中を緩和する事が可能となり、フィルム厚みを上げることなく部分放電電圧を高めることが可能となる。またこのフィルムを用いたバックシートの部分放電特性、耐電気特性を飛躍的に向上させることができる。
【００１２】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、該フィルムを１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍの条件下２４時間放置後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは１０７Ω／□以上１０１４Ω／□以下、更に好ましくは１０８Ω／□以上１０１４Ω／□以下、特に好ましくは、１０9Ω／□以上１０１４Ω／□以下、最も好ましくは１０9Ω／□以上１０１３Ω／□以下である。処理後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０６Ω／□に満たないと、長期使用時に、導通性が高くなりすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が低下することがあったり、太陽電池の発電効率が低下することがあるため好ましくない。また、１０１４Ω／□を超えると導通性が低くなりすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が低下することがあったりするため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、処理後の表面比抵抗Ｒ１を１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下の範囲に制御することによって、長期使用においても、部分放電電圧の向上効果を維持することが可能となる。その結果、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いたバックシートの部分放電特性、耐電気特性の耐久性を高めることが可能となる。
【００１３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムはＡ面と反対側の表面の表面比抵抗Ｒ２が１０１４Ω／□以上であることが好ましい。後述するように、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池システムに組み込む際には、発電素子を封止した樹脂層の反対側の面（図１の６）をＡ面とすることが好ましい。このような構成とすることで、部分放電電圧を向上させることが可能となり、その結果、高耐久の太陽電池としたり、太陽電池の厚さを薄くすることができる。
【００１４】
ここで、太陽電池バックシート用フィルムの両側表面の表面比抵抗を共に１０６Ω／□以上とすると、太陽電池バックシートの耐電気特性が低下する場合があったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下する場合があるためである。
【００１５】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、破断伸度が５０％以上であることが好ましい。ここでいう破断伸度とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張って測定されたものである。より好ましくは、上述の方法にて求められた伸度が６０％以上、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは１００％以上、最も好ましくは１２０％以上である。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、破断伸度が５０％に満たないと、これを用いたバックシートを太陽電池に組み込んで使用した際に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、運搬時の振動や、運搬、施工時の作業中に何らかの荷重がかかった場合）に、バックシートが破断することがあるため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、伸度保持率を５０％以上とすることによって、太陽電池の衝撃に対する特性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍの条件下２４時間放置後の伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。ここでいう伸度保持率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて測定されたものであって、処理前のフィルムの破断伸度Ｅ０，１２５℃、湿度１００％、２．５ａｔｍの条件下２４時間放置後の破断伸度をＥ１としたときに、下記式（１）により得られた値である。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００      （１）
なお、Ｅ１は試料を測定片の形状に切り出した後、１２５℃、湿度１００％、２．５ａｔｍの条件下２４時間処理を施したものを用いて測定した値である。
【００１７】
より好ましくは、上述の方法にて求められた伸度保持率が５５％以上、更に好ましくは６０％以上、特に好ましくは６５％以上、最も好ましくは７０％以上である。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、伸度保持率が５０％に満たないと、長期使用した際に機械的強度が低下し、その結果、これを用いたバックシートを有する太陽電池の使用中に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、伸度保持率を５０％以上とすることによって、長期使用時におけるバックシートの機械的強度の耐久性を高めることができる。
【００１８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは上述の要件を満たせば好ましく使用できるが、その構成の一例としては、導電性を有する層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）を含む少なくとも２層以上の積層構造を有し、少なくとも片側表面がＡ層からなることが好ましい。この構成とすることによって、導電性を有するＡ層により、部分放電電圧を向上させ、基材層（Ｂ層）により、機械的強度、フィルム厚み方向の電気絶縁性等の機能を付与することができる。
【００１９】
ここで、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの導電性を有する層（Ａ層）とは、その表面比抵抗Ｒ０を測定した時に１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下となる面（Ａ面）を有する層のことである。より好ましくは１０７Ω／□以上１０１４Ω／□以下、更に好ましくは１０８Ω／□以上１０１４Ω／□以下、特に好ましくは、１０９Ω／□以上１０１４Ω／□以下、最も好ましくは１０９Ω／□以上１０１３Ω／□以下である。Ａ層の表面比抵抗Ｒ０が１０６Ω／□に満たないと、Ａ層が電気を流しやすくなりすぎて厚み方向にも導通する結果、Ａ層全体が擬似的な電極として作用して、面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が向上しないことがあったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下することがあるため好ましくない。また、Ａ層の表面比抵抗Ｒ０が１０１４Ω／□を超えると、導通性が小さすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が向上しないことがあったりするため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムのＡ層の表面比抵抗Ｒ０を１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下の範囲に制御することによって、高電圧印加時にフィルム厚み方向へ印加される電界の一部をフィルム面方向に適度に導通させ、厚み方向への電界の集中を緩和する事が可能となり、フィルム厚みを上げることなく部分放電電圧を高めることが可能となる。またこのフィルムを用いたバックシートの部分放電特性、耐電気特性を飛躍的に向上させることができる。
【００２０】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるＡ層は、１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍ，の条件下２４時間放置後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは１０７Ω／□以上１０１４Ω／□以下、更に好ましくは１０８Ω／□以上１０１４Ω／□以下、特に好ましくは、１０9Ω／□以上１０１４Ω／□以下、最も好ましくは１０9Ω／□以上１０１３Ω／□以下である。処理後のＡ面の表面比抵抗Ｒ１が１０６Ω／□に満たないと、長期使用時に、導通性が高くなりすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が低下することがあったり、太陽電池の発電効率が低下することがあるため好ましくない。また、１０１４Ω／□を超えると導通性が低くなりすぎて面方向に電界を緩和する効果が失われ、部分放電電圧が低下することがあったりするため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、処理後のＡ層の表面比抵抗Ｒ１を１０６Ω／□以上１０１４Ω／□以下の範囲に制御することによって、長期使用においても、部分放電電圧の向上効果を維持することが可能となる。その結果、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いたバックシートの部分放電特性、耐電気特性の耐久性を高めることが可能となる。
【００２１】
ここで、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ａ面は上記特性を満たしていればよく、その具体例としてはフィルムおよび／またはＡ層に導電性を発現させる成分を含有させることが挙げられる。ここで、導電性を発現させる成分としては、有機系導電性材料、無機系導電性材料、有機系／無機系複合導電性材料いずれも好ましく用いることができる。
【００２２】
有機系の導電性材料の例としては、分子中にアンモニウム基、アミン塩基、四級アンモニウム基などのカチオン性の置換基を有するカチオン系導電性化合物、スルホン酸塩基、リン酸塩基、カルボン酸塩基などのアニオン性を有するアニオン系導電性化合物、アニオン性の置換基、カチオン性置換基の両方を有する両性系導電性化合物等のイオン性の導電性材料、共役したポリエン系骨格を有するポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリピロールなどの導電性高分子化合物等が上げられる。
これらの導電性材料は、フィルムおよび／またはＡ層を構成するマトリックスとなる材料に、以下１）〜４）の方法にて導入され、いずれも好ましく用いられる。これにより、フィルムおよび／またはＡ層導電性を発現させることが可能となる。すなわち、
１）マトリックスとなる材料に導電性を有する骨格を共重合する、
２）マトリックスとなる材料に導電性材料を添加・混合・相溶させる、
３）マトリックスとなる材料に導電性材料を添加・混合した後、導電材料を表面に移行させ、表面付近に濃縮させる、
４）マトリックスとなる材料に導電性材料を添加・混合して分散させ、導電性のネットワークを形成させる、
等の方法によりフィルムおよび／またはＡ層導電性を発現させることが可能であり、いずれも好ましく用いられる。
【００２３】
これらの化合物（導電性材料）のうち、特に、溶液製膜としてフィルムを形成する場合や、基材層（Ｂ層）上に塗設してＡ層を形成させる場合は、その高電圧印加時にも高い導電性を有する等の点からイオン性導電性材料が好ましく、塗布性、密着性、部分放電電圧を長期に向上させる効果があるという点で、カチオン系導電性化合物がより好ましい。これら導電性化合物は低分子量型導電性化合物、高分子量型導電性化合物等いずれも好ましく用いることが挙げられるが、本発明においては高分子量型導電性化合物が耐久性等の点から好ましく用いられる。また、溶融押出によりフィルムおよび／またはＡ層のＡ面に導電性を発現させる場合において、４）の方法を用いる場合は、チバ・ジャパン（株）製“イルガスタット”Ｐシリーズの様にマトリックス中に分散し、導電性ネットワークを形成する様なポリエーテルアミド系共重合型化合物が、耐熱性、およびＡ面の耐湿熱性に優れるという点で好ましく用いられる。
【００２４】
これらの有機系の導電性材料は、水溶性、非水溶性のいずれでも好ましく用いることができるが、本発明の太陽電池バックシート用フィルムのフィルムおよび／またはＡ層のＡ面は耐湿熱特性を有することが好ましいため、非水溶性の導電性化合物を用いることが好ましい。ここで、イオン性導電性材料の場合、水溶性、非水溶性はこれらの材料を構成するモノマー種によって決まり、非水溶性とするためには、上記官能基を有するモノマー種と、上記官能基を有さないモノマー種との共重合割合によって決まり、上記官能基を有するモノマー種のモル数と上記官能基を有さないモノマー種のモル数の比（上記官能基を有するモノマー種のモル数／上記官能基を有さないモノマー種のモル数）は１０／９０以上９０／１０以上が好ましく、より好ましくは２０／８０以上８０／２０以下、更に好ましくは３０／７０以上７０／３０以下である。比が１０／９０より小さいと、形成したＡ層のＡ面の表面比抵抗Ｒ０が高くなりすぎて、部分放電電圧向上効果が失われることがあるため好ましくない。また比が９０／１０を超えると水溶性が高くなるため、形成したＡ面の耐湿熱特性が劣ることがあるため好ましくない。
【００２５】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、フィルムおよび／またはＡ層に用いられる導電性材料が有機系の導電性材料の場合、耐湿熱性の向上、Ａ層の強度向上等のために、有機系の導電性材料に加えて、フィルムおよび／またはＡ層を構成するマトリックスとなる材料として、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコールおよびこれらを成分とする共重合体などの非水溶性樹脂を用いることも好ましく行われる。Ａ層を塗布により形成する場合は塗剤に添加、混合すればよいし、Ａ層を溶融押出で形成する場合は溶融混練して混合すればよい。その場合、上記有機系導電性材料が水溶性導電性材料の場合であっても、耐湿熱特性を付与することができるし、非水溶性導電性材料の場合はより耐湿熱特性を高めることができる。上記有機系導電性材料と非水溶性樹脂との混合比（有機系導電性材料の重量／非水溶性樹脂の重量）は５／９５以上５０／５０以下が好ましい。より好ましくは１０／９０以上４０／６０以下である。上記混合比が５／９５より少ないと、Ａ層の表面比抵抗Ｒ０が高くなり、部分放電電圧が向上しないことがあるため好ましくなく、上記混合比が５／９５が５０／５０より多い場合は、形成したＡ層の耐湿熱性が劣ることがあるため好ましくない。
【００２６】
また、フィルムおよび／またはＡ層を溶融押出で形成する場合の非水溶性樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称することがある）、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂などを使用することができる。これらの中で共重合するモノマー種の多様性、およびそれによって材料物性の調整が容易であるなどの理由から、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、またはこれらの混合物から選ばれる熱可塑性樹脂から主として構成されるのが好ましい。特に好ましくは、機械的強度、コストの点からポリエステル系樹脂が主として構成されるのが好ましく、さらには非水溶性樹脂が一軸もしくは二軸配向されてなることが、配向結晶化により機械的強度を高くすることができたり、ポリエステル系樹脂などの場合は、長期使用時のフィルムおよび／またはＡ層の耐加水分解性を向上させることができる。
【００２７】
また、フィルムおよび／またはＡ層に用いられる導電性材料が有機系の導電性材料の場合、耐湿熱特性を更に向上させたり、特にＡ層として基材層（Ｂ層）に塗設する場合の基材層（Ｂ層）との密着性向上させたり、特に溶液製膜としてフィルムを形成させたりする場合や、基材層（Ｂ層）上にＡ層を塗設する場合、フィルムのブロッキングを防止することができるという点で、有機系の導電性材料、非水溶性樹脂に加えて、架橋剤を含有せしめることも好ましく行われる。架橋剤としては、上述の有機系材料および／または非水溶性樹脂を構成する樹脂に存在する官能基、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、グリシジル基、アミド基等と架橋反応する樹脂や化合物が好ましく用いられ、その例としてはメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂及びエポキシ化合物、オキセタン系化合物、イソシアネート化合物、カップリング剤、アジリジン系化合物、オキサゾリン系化合物等、カルボジイミド系化合物、酸無水物、カルボン酸エステル誘導体及びそれらの混合物等を使用することができる。
【００２８】
かかる架橋剤種類、および含有量は、フィルムおよび／またはＡ層を構成するＡ層を構成する有機系導電性材料、非水溶性樹脂、基材層（Ｂ層）等によって適宜選択される。本発明の太陽電池バックシートフィルムにおける架橋剤としては、溶液製膜としてフィルムを形成する場合や、Ａ層として基材層（Ｂ層）に塗設する場合は、有機系導電性材料および／または非水溶性樹脂がアクリル系骨格を有する場合は、架橋剤としてはオキサゾリン化合物が、有機系導電性材料および／または非水溶性樹脂がポリエステル系骨格を有する場合は、架橋剤としてはメラミン系化合物が、形成されたＡ層が耐湿熱特性により優れるという点でより好ましい。また、溶融押出によりフィルムおよび／またはＡ層を形成する場合において、非水溶性樹脂としてポリエステル系樹脂を用いる場合の架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、カルボジイミド系化合物、酸無水物、カルボン酸エステル誘導体が好適に用いられる。
【００２９】
架橋剤の添加量は、通常はフィルムおよび／またはＡ層を構成する全樹脂成分１００重量部に対し、０．０１以上５０重量部以下が好ましく、より好ましくは０．２以上４０重量部以下、更に好ましくは０．５以上３０重量部以下の範囲がより好ましい。
【００３０】
ここで、架橋剤には、触媒を併用して架橋反応を促進させることも好ましく行われる。なお、架橋反応方式としては、加熱方式、電磁波照射方式、吸湿方式などのいずれでも構わないが、通常は加熱による方法が好ましく用いられる。
【００３１】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、フィルムおよび／またはＡ層を構成する材料が有機系導電性材料の場合、Ａ面の表面比抵抗Ｒ０はフィルムおよび／またはＡ層に含まれる有機系導電性材料の種類、非水溶性樹脂や架橋剤の種類と混合割合、その他材料との混合割合、膜厚等によって決まる。フィルムおよび／またはＡ層に含まれる有機系導電性材料に対し非水溶性樹脂や架橋剤の割合が大きいほど表面比抵抗Ｒ０が高くなり、小さいほど表面比抵抗Ｒ０が小さくなる。また、フィルムおよび／またはＡ層の膜厚が厚いほど表面比抵抗Ｒ０が低くなり、小さいほど表面比抵抗Ｒ０が高くなる。最適な組成、膜厚などは、使用する材料種、フィルム構成などにより変わるが、Ａ面の表面比抵抗Ｒ０が上述の要件を満たす様に形成される。
【００３２】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、導電性を有する層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）を含む少なくとも２層以上の積層構造の場合、Ａ層を構成する材料が無機系導電性材料の場合、その例としては、金、銀、銅、白金、ケイ素、硼素、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム、マグネシウム、カルシウム、セリウム、ハフニウム、バリウム、等の無機物群を主たる成分とするものを酸化、亜酸化、次亜酸化させたもの、もしくは上記無機物群と上記無機物群を酸化、亜酸化、次亜酸化させたものとの混合物（以後これらを称して無機酸化物とする）、上記無機物群を主たる成分とするものを窒化、亜窒化、次亜窒化させたもの、もしくは上記無機物群と上記無機物群を窒化、亜窒化、次亜窒化したものとの混合物（以後これらを称して無機窒化物とする）、上記無機物群を主たる成分とするものを酸窒化、亜酸窒化、次亜酸窒化させたもの、もしくは上記無機物群と上記無機物群を酸窒化、亜酸窒化、次亜酸窒化させたものの混合物（以後これらを称して無機酸窒化物とする）、上記無機物群を主たる成分とするものを炭化、亜炭化、次亜炭化させたもの、もしくは上記無機物群と上記無機物群を炭化、亜炭化、次亜炭化させたものとの混合物（以後これらを称して無機炭化物とする）、上記無機物群を主たる成分とするものをフッ化および／または塩素化および／または臭化および／またはヨウ化（以下、これらをハロゲン化とする）、亜ハロゲン化、次亜ハロゲン化させたもの、上記無機物群と上記無機物群をハロゲン化、亜ハロゲン化、次亜ハロゲン化させたものとの混合物（以後これらを称して無機ハロゲン化物とする）、もしくは上記無機物群と上記無機物群を硫化、亜硫化、次亜硫化させたものとの混合物（以後これらを称して無機硫化物とする）、および上記化合物に異元素をドープしたもの、グラファイト状カーボン、ダイヤモンドライクカーボン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、フラーレンなどの炭素系化合物（以後これらを称し炭素系化合物とする）、およびこれらの混合物などが挙げられる。上記材料は  Ａ層中に少なくとも含んでいればよいが、特にＡ層の層厚みが１μｍ以下である場合、表面比抵抗を上述の範囲とするためには、より好ましくは主たる成分とすることがよい。なお、該層中において５０重量％を越える場合を主成分と定義する。
【００３３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、導電性を有する層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）を含む少なくとも２層以上の積層構造を有し、Ａ層を構成する材料が無機系導電性材料の場合、Ａ層のＡ面の表面比抵抗Ｒ０は膜中含まれる無機物群の変性（酸化、窒化、酸窒化、炭化、ハロゲン化、硫化など）の度合いや、無機物群と変性した無機物群との混合割合、その他材料との混合割合、膜厚等によって決まる。無機物群の変性の度合いが高いほどＡ面の表面比抵抗Ｒ０が高くなり、変性度合いが低いほどＡ面の表面比抵抗Ｒ０が小さくなる。また、Ａ層に含まれる無機物群に対し変性した無機物群の割合が大きいほど表面比抵抗Ｒ０が高くなり、小さいほど表面比抵抗Ｒ０が小さくなる。また、膜厚が厚いほど表面比抵抗Ｒ０が低くなり、小さいほど表面比抵抗Ｒ０が高くなる。最適な組成、膜厚は使用する金属種や、変性方式などにより変わるが、表面比抵抗Ｒ０が上述の要件を満たす様に形成される。
【００３４】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、フィルム／及びまたはＡ層を構成する材料が有機系／無機系複合導電性材料の場合（例えばｉ）マトリックスとして非導電性の非水溶性樹脂を用い、導電性材料として無機系の導電性材料を用いた場合、ｉｉ）有機系導電性材料と無機系導電性材料を併用した場合、ｉｉｉ）有機系導電性材料に無機系の非導電性材料を併用した場合、ｉｖ）無機系導電材料中に非導電性の非水溶性樹脂を分散させた場合、など）、上述の有機系導電性材料、無機系導電性材料、非水溶性樹脂、架橋剤の他、無機系の非導電性材料を適宜組み合わせて構成される。
【００３５】
ｉ）の場合の例としては、フィルムおよび／またはＡ層のマトリックスとして、非水溶性樹脂を用い、無機系導電性材料を分散させた構成が挙げられる。非水溶性樹脂については、上記有機導電性材料の場合に用いるものと同様のものが好適に用いられる。また、フィルムおよび／またはＡ層のマトリックスとなる非水溶性樹脂中に分散した無機導電性材料の形状としては、真球状、回転楕円体状、扁平体状、数珠状、板状または針状等、特に限定されない。さらには、非水溶性樹脂中に微粒子が二次元あるいは三次元的に連結したものも含まれる。なお、これら無機粒子は単一元素からなるものであっても、複数の元素からなるものであっても構わない。
【００３６】
上記無機系導電性材料において、フィルムおよび／またはＡ層のマトリックスとなる非相溶性樹脂中への分散が容易という点で、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム 、酸化ケイ素等の金属酸化物、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、フラーレンなどの炭素系微粒子等が好ましく用いられる。また、その無機系導電性材料の平均粒径は任意であるが、０．００１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。より好ましくは０．００５μｍ以上１０μｍ以下、特に好ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下、更に好ましくは０．０２μｍ以上０．５μｍ以下である。ここでいう粒子径とはメジアン径ｄ５０のことをいう。かかる粒子径が０．００１μｍ以下の場合、マトリックスとなる非水溶性樹脂中に分散することが困難となる場合があるため好ましくなく、また２０μｍ以上の場合は、均一なフィルムおよび／またはＡ層を形成することが困難となる。無機系導電材料の平均粒径を０．００１μｍ以上２０μｍ以下とすることによって、導電性と形成したフィルムの均一性を両立することが可能となる。
【００３７】
また、機械的強度、耐湿熱特性を更に向上させたり、特にＡ層として基材層（Ｂ層）に塗設する場合の基材層（Ｂ層）との密着性向上させたり、特に溶液製膜としてフィルムを形成する場合や、Ａ層として基材層（Ｂ層）に塗設する場合のブロッキングを防止させたりするために非水溶性樹脂に加えて、架橋剤を含有することも好ましく行われる。架橋剤については、上記有機導電性材料の場合に用いるものと同様のものが好適に用いられる。
【００３８】
また、ｉｉ）やｉｉｉ）の場合の例としては、導電性材料として有機系導電性材料を用いた場合は、非水溶性樹脂、架橋剤の他、Ａ層の滑り性改良や、耐ブロッキング性付与、光沢度調整、表面比抵抗制御などのために微粒子を含有することも好ましく行われる。その例として、無機微粒子や有機微粒子などを使用することができる。かかる無機微粒子としては、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属や、グラファイト状カーボン、ダイヤモンドライクカーボンなどの炭素系化合物の微粒子やカーボンナノチューブ、フラーレンなどの無機系導電性材料からなる微粒子、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム 、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、その他タルクおよびカオリンなどの無機系非導電性の微粒子を用いることができる。これら微粒子の粒径（数平均粒径）は０．０５以上１５μｍ以下が好ましく、０．１以上１０μｍ以下であることが好ましい。また含有量としては、A層を構成する全樹脂成分に対して５以上５０重量％以下が好ましく、より好ましくは６以上３０重量％以下、更に好ましくは７以上２０重量％以下である。含有する粒子の粒径を上記の範囲とすることで、表面比抵抗を上述の範囲に制御した上で、表面の滑り性を付与したり、表面の光沢度を調整できたりすることができるため好ましい。
【００３９】
ｉｖ）の場合の例としては、導電性を有する層（Ａ層）と基材層（Ｂ層）を含む少なくとも２層以上の積層構造とし、Ａ層を構成する無機系導電材料中に非導電性の非水溶性樹脂を分散させた構成が挙げられる。無機系導電性材料については、上記無機導電性材料の場合に用いるものと同様のものが好適に用いられる。また、無機系導電性材料中に分散した非水溶性樹脂の形状としては、真球状、回転楕円体状、扁平体状、数珠状、板状または針状等、特に限定されない。さらには、無機系導電性材料中に非水溶性樹脂の微粒子が二次元あるいは三次元的に連結したものも含まれる。なお、これら非水溶性樹脂は単一の樹脂からなるものであっても、複数の樹脂からなるものであっても構わない。
【００４０】
また、非水溶性樹脂としては、上記非水溶性樹脂については、上記有機導電性材料の場合に用いるものと同様のものが好適に用いられる他、シリコーン系化合物、架橋スチレンや架橋アクリル、架橋メラミンなどの架橋微粒子のも用いることもできる。
【００４１】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、フィルムおよび／またはＡ層には、フィルムおよび／またはＡ層および／または基材層（Ｂ層）の紫外線劣化を防ぐために光安定化剤を含有することが好ましい。ここでいう光安定化剤とは、紫外線などの光線を吸収して熱エネルギーに変換する化合物、フィルムおよび／またはＡ層が光吸収して分解して発生したラジカルを捕捉し、分解連鎖反応を抑制する材料などが挙げられる。より好ましくは紫外線などの光線を吸収して熱エネルギーに変換する化合物を用いるのがよい。光安定化剤をフィルムおよび／またはＡ層中に含有することで、長期の紫外線の照射を受けても、フィルムおよび／またはＡ層のＡ面による部分放電電圧の向上効果を長期間にわたって高く保つことが可能となったり、フィルムおよび／またはＡ層および／または基材層（Ｂ層）の紫外線による色調変化、強度劣化等が防止される。ここでいう紫外線吸収剤は、他の特性が損なわれない範囲であれば、有機系紫外線吸収剤、無機系紫外線吸収剤、およびこれらの併用、いずれも特に限定されずに好ましく用いることができるが、耐湿熱性に優れ、フィルムおよび／またはＡ層中に均一に均一分散できることが望まれる。このような紫外線吸収剤の例としては、例えば、有機系の紫外線吸収剤の場合は、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、トリアジン系として２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール、ヒンダードアミン系のビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン重縮合物、その他として、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２,４−ジ・t−ブチルフェニル−３’,５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤のうち、繰り返し紫外線吸収に対する耐性が高いという点で、トリアジン系紫外線吸収剤がより好ましい。なお、これらの紫外線吸収剤は上述の紫外線吸収剤単体でフィルムおよび／またはＡ層に添加しても良いし、有機系導電性材料や、非水溶性樹脂に紫外線吸収剤能を有するモノマーを共重合させた形態で導入してもよい。
【００４２】
また、無機系の紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物や、カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料等が挙げられる。なお、これらの紫外線吸収剤は上述の紫外線吸収剤単体でフィルムおよび／またはＡ層に添加しても良いし、無機系導電性材料と機能を兼用したり、有機系導電性材料や非水溶性樹脂に導入してもよい。
【００４３】
また、上記紫外線吸収剤は、単独でも２種類以上の併用であってもよく、無機系、有機系の化合物を併用してもよい。
【００４４】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムのフィルムおよび／またはＡ層における紫外線吸収剤の含有量は、有機系紫外線吸収剤の場合、フィルムおよび／またはＡ層中の全固形成分に対して０．０５以上２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１以上１５重量％以下であり、さらに好ましくは０．１５以上１５重量％以下である。紫外線吸収剤の含有量が０．０５重量％未満の場合には、耐光性が不十分で、長期使用時において、Ａ層が劣化し、部分放電電圧が低下することがあるため好ましくなく、また、２０％より多いと、Ａ層の着色が大きくなることがあるため好ましくない。
【００４５】
また無機系紫外線吸収剤の場合は、フィルムおよび／またはＡ層の全固形成分１以上５０重量％以下、より好ましくは２以上４５重量％以下であり、さらに好ましくは５以上４０重量％以下、特に好ましくは８重量％以上３５重量％以下、最も好ましくは１２重量％以上３０重量％以下である。無機系紫外線吸収剤の場合は、紫外線吸収剤の含有量が１重量％未満の場合には、耐光性が不十分で、長期使用時において、フィルムおよび／またはＡ層が劣化し、部分放電電圧が低下することがあるため好ましくなく、また、５０重量％より多いと、フィルムおよび／またはＡ層の強度が低下することがあったりするため、好ましくない。
【００４６】
Ａ層の厚みは、０．００１μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。これらのうち、Ａ層を構成する材料が有機系材料を主たる構成成分とし、Ａ層を塗布により形成する場合、通常０．０１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、特に基材層（Ｂ層）が一軸または二軸延伸されたフィルムであり、かつその製造中にＡ層を形成する場合は、Ａ層の形成容易性、均一性の観点から０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０２μｍ以上１μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下の範囲内である。また、Ａ層を構成する材料が無機系材料を主たる構成成分とした場合、０．００１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、特に後述するように蒸着法、スパッタ法の乾式法にて形成する場合は、Ａ層の形成の制御容易性、均一性などから、より好ましくは０．００５μｍ以上０．８μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内である。Ａ層の厚みを上述の範囲に制御することによって、部分放電電圧の向上効果、Ａ層の形成性、均一性などを両立することができる。
【００４７】
また、Ａ層に紫外線に対する耐久性を高めたい場合はＡ層の厚みを厚くすることが好ましく、その場合はフィルムおよび／またはＡ層を溶融押出にて形成するのが好ましい。その場合のＡ層の好ましい厚みは０．０５μｍ以上５０μｍ以下である。更に好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下、更に好ましくは２μｍ以上３０μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以上２０μｍ以下、最も好ましくは３μｍ以上１５以下である。Ａ層の厚みを上述の範囲に制御することによって、部分放電電圧の向上効果、Ａ層の形成性、均一性に加えて、耐久性を付与することができる。
【００４８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける基材層（Ｂ層）は、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の有機フィルム基材や、シリコン、ガラス、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鋼、チタン等の金属基材およびコンクリート等の無機基材、ケイ素系樹脂など有機無機複合基材、及びこれらを組み合わせたものなどが適用可能であるが、好ましくは有機系の材料を含み、可撓性を有する基材を用いることが、取り扱い性や、軽量化の点からよい。より好ましくは熱可塑性樹脂からを主たる構成成分とするのがよい。熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂などを使用することができる。これらの中で共重合するモノマー種の多様性、およびそれによって材料物性の調整が容易であるなどの理由から、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、またはこれらの混合物から選ばれる熱可塑性樹脂から主として構成されるのが好ましい。特に好ましくは、機械的強度、コストの点からポリエステル系樹脂が主として構成されるのが好ましい。
【００４９】
また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよいが、Ｂ層に用いる樹脂がポリエステル樹脂の場合は、構成する主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートおよびこれら混合物をからなるものが好適に用いられる。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、ポリエステル樹脂の全繰り返し単位の７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるのが機械的強度、耐熱性の点から、特に好ましい。
【００５０】
また、Ｂ層は、ポリエステルからなる層（Ｂ１層）を含むことが、耐熱性、機械的強度の点から好ましい。また、Ｂ１層を構成するポリエステルは上記したポリエステルを用いることが好ましい。更には、Ｂ層はＢ１層のみからなることが、耐熱性、機械的強度、製造が容易であるという点から好ましい。
【００５１】
また、Ｂ１層を構成するポリエステルの重量平均分子量Ｍｗ１は３７５００以上６００００以下であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより求められる値であって、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて分子量校正曲線を作成し、その分子量校正曲線を基にして得られる値のことである。
【００５２】
より詳しくは、まず、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ  ８０６Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本、検出器としてＲＩ型示差屈折率器（２４１４型、感度２５６、ＷＡＴＥＲＳ社製）を搭載したゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて室温（２３℃）、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎでＧＰＣ測定を実施する。得られた溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて下記式（２）の３次の近似式の係数（Ａ１）を計算して校正曲線を作図する。
【００５３】
Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３      （２）
次に、溶媒としてヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）を用い、B１層を０．０６重量％となるように溶解させた溶液を作成し、その溶液を用いてＧＰＣ測定を行う。なお、測定条件は任意ではあるが、インジェクション量０．３００ｍｌ、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｎで実施した場合の値を示している。
得られた溶出曲線分子量曲線と分子量校正曲線を重ね合わせ、各流出時間に対応する分子量を求め、下記式（３）により算出した値でもって、重量平均分子量とする。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）      （３）
（ここで、Ｎｉはモル分率、Ｍｉは分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量である。）
なお、かかる測定に使用されるＢ１層に、有機微粒子、無機微粒子、金属、金属塩、その他添加剤等で溶媒に不溶な成分を含んでいる場合には、フィルターによる濾過や、遠心分離などにより、不溶成分の除去を行った後に、溶液を再度調製して測定した値である。また、該Ｂ１層に可塑剤、界面活性剤、染料などの添加剤を含んでいる可能性がある場合は、不溶成分を除去した後に、最沈殿法、再結晶法、クロマトグラフィー法、抽出法等により、前記同様にかかる不溶添加剤を除去した後に、再度溶液を調製して測定した値である。
【００５４】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ１層の重量平均分子量は３７５００以上６００００以下が好ましいが、より好ましくは重量平均分子量が３８５００以上５８０００以下であり、更に好ましくは４００００以上５５０００以下である。Ｂ１層を構成するポリエステル樹脂の重量平均分子量が３７５００に満たない場合、耐湿熱特性に劣り、長期使用時に加水分解が進行し、その結果、機械的強度が落ちる可能性があるため好ましくない。また、６００００を超えると、重合が困難となったり、重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、製膜が困難となるため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ層を構成するＢ１層の重量平均分子量を３７５００以上６００００以下の範囲とすることで、製膜性と耐加水分解性を両立することができる。
【００５５】
また、基材層（Ｂ層）が積層構造の場合は、他の層を剥離したり、顕微鏡観察しながら該当フィルムを研磨したりしてＢ１層のみとしたサンプルを用いて測定を実施した値である。
【００５６】
また、Ｂ１層を構成するポリエステルの数平均分子量は８０００以上４００００以下であることが好ましい。ここでいう数平均分子量とは上記重量平均分子量の測定にて得られた、各流出時間に対応する分子量の値から下記式（４）により算出された値である
数平均分子量（Ｍｎ）＝ΣＮｉＭｉ／ΣＮｉ      （４）
（ここで、Ｎｉはモル分率、Ｍｉは分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量である。）
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ１層のポリエステルの数平均分子量はより好ましくは９５００以上４００００以下であり、更には１００００以上４００００以下、更には１０５００以上４００００以下、更には１１０００以上４００００以下、更には１８５００以上４００００以下、更には１９０００以上３５０００以下、特に好ましくは２００００以上３３０００以下である。Ｂ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量が８０００に満たない場合、耐湿熱特性に劣り、長期使用時に加水分解が進行し、その結果、機械的強度が落ちる可能性があるため好ましくない。また、４００００を超えると、重合が困難となったり、重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、製膜が困難となるため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ層を構成するＢ１層の数平均分子量を８０００以上４００００以下の範囲とすることで、製膜性と耐加水分解性を両立することができる。
【００５７】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、フィルムおよび／またはＢ層を構成するＢ１層は、一軸もしくは二軸に配向されていることが好ましい。延伸することにより、配向結晶化により機械的強度を高くすることができたり、ポリエステル系樹脂などの場合は耐加水分解性を向上させることができる。
【００５８】
この場合、示唆走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＢ１層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＢ１とＢ１層の融点ＴｍＢ１とが、下記式（５）を満たすことが好ましい。
【００５９】
４０℃≦ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１≦９０℃    （５）
ここでいうＢ１層のＴｍｅｔａＢ１、融点ＴｍＢ１とは示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）により得られる、昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における値である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、２２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度でもってＴｍｅｔａＢ１、また、２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもってＢ１層のＴｍＢ１とする。
【００６０】
より好ましくは、５０℃≦ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１≦８０℃、更に好ましくは５５℃≦ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１≦７５℃である。ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１が９０℃を越えると、延伸時の残留応力の解消が不十分であり、その結果フィルムの熱収縮が大きくなって、太陽電池に組み込む際の張り合わせ工程にて、張り合わせが困難となったり、張り合わせができたとしても、太陽電池に組み込んで高温下で使用した際に太陽電池システムのそりが大きく発生することがあるため好ましくない。また、ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１が４０℃に満たないと、配向結晶性が低下し、耐加水分解性に劣ることがあるため好ましくない。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ層を構成するＢ１層が４０℃≦ＴｍＢ１−ＴｍｅｔａＢ１≦９０℃とすることによって、収縮率の低減と耐加水分解性を両立できる
さらには、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ層を構成するＢ１層のＴｍｅｔａＢ１は１６０℃以上ＴｍＢ１―４０℃（ただし、ＴｍＢ１−４０℃＞１６０℃）以下であるのが好ましい。より好ましくは１７０℃以上ＴｍＢ１―５０℃（ただし、ＴｍＢ１−５０℃＞１７０℃）以下、更に好ましくはＴｍｅｔａＢ１が１８０℃以上ＴｍＢ１―５５℃（ただし、ＴｍＢ１−５５℃＞１８０℃）以下である。ＴｍｅｔａＢ１が１６０℃に満たないとフィルムの耐熱性が低く、バックシートとしての耐久性が低下することがあるため好ましくない。
【００６１】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ層を構成するＢ１層の融点ＴｍＢ１は、２２０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、更に好ましくは２４０℃以上、更に好ましくは２５０℃である。またＢ１層の融点ＴｍＢ１の上限は特に制限はないが３００℃以下のものが生産性上好ましい。
【００６２】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｂ層を構成するＢ１層には、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が配合されていてもよい。たとえば、太陽電池の発電効率を高めるためには、Ｂ１層に反射性を発現させることが好ましくその場合は有機系／無機系の微粒子や気泡を含有させれば良く、また、意匠性を付与するため着色するためには着色したい色の材料を添加すればよい。
【００６３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、基材層（Ｂ層）は上述の要件を満たすＢ１層のみで形成されてもよく、その他の別の層との積層構造であっても構わない。また、フィルムの厚みは１０以上５００μｍ以下が好ましく、２０以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、２５μｍ以上２００μｍ以下である。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となる。一方、５００μｍより厚い場合、太陽電池に用いた場合、厚みが大きくなりすぎることがある。
【００６４】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、基材層（Ｂ層）がＢ１層を含む積層構造である場合、Ｂ１層の厚みがＢ層全体の厚みに対して５０％以上であるのが好ましく、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。５０％に満たないと、耐湿熱特性が劣ることがある。
【００６５】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、基材層（Ｂ層）には、Ａ層や、他のシート材料、発電素子を埋包しているエチレンビニルアセテートとの密着性の改善のための易接着層や、耐衝撃性を高めるためにハードコート層や、耐紫外線性を有するための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層など、更に別の機能を有する層（Ｃ層）を設けても良い。
【００６６】
次に、本発明の太陽電池バックシート用フィルム製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００６７】
まず、基材層（Ｂ層）を構成する原料の製造方法は、ポリエステル系樹脂の場合、以下の方法で製造することができる。
【００６８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルム製造方法において、その原料となる樹脂は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、などの芳香族ジオール類等のジオール類を周知の方法でエステル交換反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ＰＥＴの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００６９】
また、Ｂ１層を構成するポリエステルの重量平均分子量を３７５００以上６００００以下にコントロールするためには、重量平均分子量を３６０００程度の通常の分子量のポリエステル系樹脂を重合した後、１９０℃以上熱可塑性樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合したチップを原料として用いるのが好ましい。また、Ｂ１層を構成するポリエステルの数平均分子量を１８５００以上４００００以下にコントロールするためには、上記の方法で一端数平均分子量が１８０００程度の通常の分子量のポリエステル系樹脂を重合した後、１９０℃以上熱可塑性樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合したうえで、窒素雰囲気下で滞留時間を短く押出する方法が好ましい。該方法は熱可塑性樹脂の末端カルボキシル基量を増加させることなく重量平均分子量や、数平均分子量を高めることができる点で好ましく行われる。
【００７０】
次に、基材層（Ｂ層）の製造方法は、Ｂ層がＢ１層のみからなる単膜構成の場合、Ｂ１層用原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｂ１層用の原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００７１】
また、Ｂ層がＢ１層を含む積層構造の場合の製造方法は以下の通りである。積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成とする場合は、二つの異なる熱可塑性樹脂を二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、Ｂ１層と積層する材料をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して張り合わせる方法（接着法）、その他、積層する材料の形成用材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＢ１層上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等が使用することができる。
【００７２】
また、積層する材料が、熱可塑性樹脂でない場合は、Ｂ１層と積層する材料をそれぞれ別々に作製し、接着剤などを介して張り合わせる方法（接着法）や、硬化性材料の場合はＢ１層上に塗布した後に電磁波照射、加熱処理などで硬化させる方法等が使用することができる。  
【００７３】
また、基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層として一軸もしくは、二軸延伸されたフィルム基材を選択した場合、その製造方法として、まず、押出機（積層構造の場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００７４】
この未延伸フィルムを７０℃以上１４０℃以下の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３倍以上５倍以下に延伸し、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。
【００７５】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０℃以上１５０℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍以上５倍以下に延伸する。
【００７６】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３倍以上５倍以下とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９倍以上１５倍以下であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる二軸延伸積層フィルムの反射率や隠蔽性、フィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００７７】
二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００７８】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて好ましくは原料となる樹脂のＴｇ以上融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。一般に熱処理温度Ｔｓが低いとフィルムの熱収縮が大きいため、高い熱寸法安定性を付与するためには熱処理温度は高い方が好ましい。しかしながら、熱処理温度を高くしすぎると配向結晶性が低下し、その結果形成されたフィルムが耐加水分解性に劣ることがある。そのため、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの熱処理温度Ｔｓは４０℃≦ＴｍＢ１−Ｔｓ≦９０℃とすることが好ましい。より好ましくは、熱処理温度Ｔｓを５０℃≦ＴｍＢ１−Ｔｓ≦８０℃、更に好ましくは５５℃≦ＴｍＢ１−Ｔｓ≦７５℃とするのがよい。さらには、本発明の太陽電池バックシート用フィルムは太陽電池のバックシートとして用いられるが、使用時には雰囲気温度が１００℃程度まで上昇することがあるため、熱処理温度Ｔｓとしては、１６０℃以上ＴｍＢ１―４０℃（ただし、ＴｍＢ１−４０℃＞１６０℃）以下であるのが好ましい。より好ましくは１７０℃以上ＴｍＢ１―５０℃（ただし、ＴｍＢ１−５０℃＞１７０℃）以下、更に好ましくはＴｓが１８０℃以上ＴｍＢ１―５５℃（ただし、ＴｍＢ１−５５℃＞１８０℃）以下である。なお、Ｔｓを制御することによって、ＴｍｅｔａＢ１を制御することができる。
【００７９】
また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００８０】
続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの基材層を形成することができる。
【００８１】
次に導電性を有する層（Ａ層）を基材層（Ｂ層）上に形成する方法としては、蒸着法、スパッタ法などの乾式法、めっき法などの湿式法、複数台の押出機を用いて、Ｂ層用の原料とＡ層用の原料をそれぞれ別の押出機内で溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製した基材層（Ｂ層）にＡ層用原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、基材層（Ｂ層）とＡ層をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して張り合わせる方法（接着法）、その他、Ａ層用原料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していた基材層（Ｂ層）上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等が使用することができる。
【００８２】
Ａ層が主として有機系の材料から構成される場合や、有機系／無機系複合導電性材料でｉ）〜ｉｉｉ）の場合は、これら上述した方法のうちでは、形成されるＡ層の形成が容易である、共押出法、コーティング法が、より好ましい形成方法である。
【００８３】
共押出法によりＡ層を基材層（Ｂ層）上に形成する方法としては、複数台の押出機を用いて、Ｂ層用および／またはＢ層を構成するＢ１層用原料、Ａ層用原料をそれぞれ別の押出機内で溶融して口金から共押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上に静電気により密着冷却固化することで、Ｂ層および／またはＢ層を構成するＢ１層上にＡ層を形成したシートを得ることができる。
【００８４】
また、基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層が一軸、もしくは二軸に延伸されたフィルム基材の場合は、上述のＡ層用原料と基材層（Ｂ層）用原料および／またはＢ層を構成するＢ１層が積層されたシートを前述の方法と同様の方法にて、延伸することで得ることができる。
【００８５】
また、コーティング法によりＡ層を基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層上に形成する方法としては、基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層の製膜中に塗設するインラインコーティング法、製膜後の基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層に塗設するオフラインコーティング法があげられ、どちらでも用いることが出来るが、より好ましくは基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層の製膜と同時にできて効率的であり、かつＡ層の基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層への接着性が高いという理由からインラインコーティング法が好ましく用いられる。また、塗設する際には、塗布液の支持体上への濡れ性向上、接着力向上の観点から基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層表面へコロナ処理なども好ましく行われる。
【００８６】
上記コーティング法により、Ａ層を基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層上へ形成する方法としては、上述のＡ層を構成する材料を溶媒に溶解／分散させた塗液を基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層上に塗布、乾燥する手段が好ましく用いられる。この際、用いる溶媒は任意であるが、特にインラインコーティング法においては、安全性の点から水を主たる成分として用いることが好ましい。その場合、塗布性や、溶解性などの改良のため、水に溶解する有機溶剤を少量添加させても構わない。かかる有機溶剤の例として、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ―ブチルアルコールなどの脂肪族または脂環族アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール類、メチルセロソロブ、エチルセロソロブプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのジオール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミルなどのエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類など、および、これらの混合物を使用することができるが、これらに限定されない。
【００８７】
またＡ層が主として無機系の材料から構成される場合は、これら上述した方法のうちでは、形成されるＡ層の制御が容易でかつ基材への密着性、均一性に優れる蒸着法およびスパッタ法などの乾式法が、より好ましい形成方法である。
【００８８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルム製造方法において、乾式法によりＡ層を形成する方法としては、抵抗加熱蒸着、電子ビーム蒸着、誘導加熱蒸着および、これらにプラズマやイオンビームによるアシスト法などの真空蒸着法、反応性スパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、ＥＣＲ（電子サイクロトロン）スパッタリング法などのスパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、熱や光、プラズマなどを利用した化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などが挙げられる。
【００８９】
ここで、Ａ層を形成する材料が無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物、無機ハロゲン化物、無機硫化物などを主たる構成成分とする場合は、形成するＡ層の組成と同一の材料を直接揮発させて基材層（Ｂ層）および／またはＢ層を構成するＢ１層の表面に堆積させることも可能であるが、この方法で行う場合には、揮発中に組成が変化し、その結果、形成された膜が均一な特性を呈さない場合がある。そのため、１）揮発源として形成するＡ層と同一組成の材料を用い、無機酸化物の場合は酸素ガスを、無機窒化物の場合は窒素ガスを、無機酸窒化物の場合は酸素ガスと窒素ガスの混合ガスを、無機ハロゲン化物の場合はハロゲン系ガスを、無機硫化物の場合は硫黄系ガスを、それぞれ系内に補助的に導入しながら揮発させる方法、２）揮発源として無機物群を用い、これを揮発させながら、無機酸化物の場合は酸素ガスを、無機窒化物の場合は窒素ガスを、無機酸窒化物の場合は酸素ガスと窒素ガスの混合ガスを、無機ハロゲン化物の場合はハロゲン系ガスを、無機硫化物の場合は硫黄系ガスを、それぞれ系内に導入し、無機物と導入したガスを反応させながら基材１表面に堆積させる、３）揮発源として無機物群を用い、これを揮発させて、無機物群の層を形成させた後、それを無機酸化物の場合は酸素ガス雰囲気下、無機窒化物の場合は窒素ガス雰囲気下、無機酸窒化物の場合は酸素ガスと窒素ガスの混合ガス雰囲気下、無機ハロゲン化物の場合はハロゲン系ガス雰囲気下、無機硫化物の場合は硫黄系ガス雰囲気下で保持することにより無機物層と導入したガスを反応させる、等が挙げられる。これらのうち、揮発源から揮発させることが容易であるという点で２）または３）がより好ましく用いられる。さらには、膜質の制御が容易である点で２）の方法が更に好ましく用いられる。また、Ａ層が無機酸化物の場合は、揮発源として無機物群を用い、これを揮発させて、無機物群の層を形成させた後、空気中で放置することで、無機物群を自然酸化させる方法も、形成が容易であるという点で、好ましく用いられる。  
【００９０】
ここで、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、乾式法によりＡ層を形成する場合は、Ａ層のＡ面の表面比抵抗Ｒ０はガスによる反応の度合いによって調整することができる。反応の度合いは、導入ガスの流量、温度などにより調整することができる。反応させる度合いが少ない場合は表面比抵抗Ｒ０が低くなり、反応させる度合いが多い場合は表面比抵抗Ｒ０が高くなる。最適な条件は使用する金属種、反応させるガス、装置などにより変わるが、表面比抵抗Ｒ０が上述の要件を満たす様に、条件を調整して形成すればよい。
【００９１】
また、ＰＶＤ法にてＡ層を形成する場合、揮発前に減圧する際、系内の真空度を高くすることが好ましい。系内の真空度を高くすることで、緻密で、欠点の少ないＡ層を形成することが可能となり、Ａ層を均一に形成することができる。
【００９２】
また、Ａ層が積層構造からなる場合は、無機物群が異なる場合は複数の揮発源を備えた装置を用い、第一層を形成した後に揮発源を変えて第二層、第三層と形成していけばよく、また同一の無機物群で反応の程度および／もしくは反応ガスの種類が異なるのみである場合は、第一層を形成した後に、導入ガスの流量、および／または導入ガスの種類を変更して第二層、第三層・・・と形成すればよい。
【００９３】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムのＡ層を構成する材料が有機系／無機系複合導電性材料の場合でｉｖ）の場合、用いる材料の種類、組成、などにより上述の製造方法のうちから適宜選択して形成することができる。
【００９４】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、上述の工程により形成することができ、得られたフィルムは、従来のフィルムと比べて、薄くても、部分放電電圧が高いことが特徴としてあげられる。
【００９５】
本発明の太陽電池バックシートは上述の太陽電池バックシート用フィルムを含むことを特徴とする。本発明の太陽電池バックシート用フィルムが従来のフィルムと比べて薄くても、部分放電電圧が高いため、バックシートを薄くすることが可能である。
【００９６】
本発明の太陽電池バックシートの構成は、上述の太陽電池バックシートを用いていれば任意の構成を用いることができ、本発明の太陽電池バックシートに発電素子を封止するＥＶＡとの密着性を向上させるＥＶＡ密着層、ＥＶＡ密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線劣化を防ぐための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などを形成させることによって本発明の太陽電池バックシートを構成する。
【００９７】
ＥＶＡ密着層は発電素子を封止するＥＶＡ系樹脂との密着性を向上させる層であって、最も発電素子に近い側に設置され、バックシートとシステムとの接着に寄与する。その材料はＥＶＡ系の樹脂との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばＥＶＡや、ＥＶＡとエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの混合物が好ましく用いられる。
【００９８】
また、必要に応じてＥＶＡ密着層のバックシートへの密着性を向上させるため、アンカー層を形成することも好ましく行われる。その材料はＥＶＡ密着層との密着性が発現されれば特に制限はなく、例えばアクリル樹脂やポリエステル樹脂など樹脂を主たる構成成分とする混合物が好ましく用いられる。
【００９９】
水蒸気バリア層は太陽電池を構成した際に発電素子の水蒸気の劣化を防ぐため、バックシート側からの水蒸気の進入を防ぐための層である。酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物やアルミニウム等の金属層を真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法でフィルム表面に設けることにより形成される。その厚みは通常１００〜２００オングストロームの範囲であるのが好ましい。
【０１００】
この場合、本発明の太陽電池バックシート用フィルム上に直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア性を設け、このフィルムを本発明のフィルム表面に積層する場合いずれも好ましく用いられる。また、金属箔（たとえばアルミ箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０〜５０μｍの範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。
【０１０１】
紫外線吸収層は、内層の樹脂の紫外線劣化を防ぐために紫外線を遮断するための層であって、３８０ｎｍ以下の紫外線を遮断する機能を有していれば任意のものを用いることができる。
【０１０２】
光反射層は、光を反射する層であって、本層を形成することによって、内層の樹脂の紫外線劣化を防止したり、太陽電池システムに吸収されずにバックシートまで到達した光を反射してシステム側に返すことで発電効率を高めるために用いる層であって、酸化チタンや硫酸バリウムなどの白色顔料や、気泡などを含有した層である。
【０１０３】
光吸収層は、光を吸収する層であって、本層を形成することによって、内層の樹脂の紫外線劣化を防止したり、太陽電池の意匠性を向上させるために用いる層である。
【０１０４】
上記の各層と本発明のフィルムを、組み合わせることで、本発明の太陽電池バックシートが形成される。なお、本発明の太陽電池バックシートにおいて、上述の層はすべて独立した層として形成する必要はなく、複数の機能を兼ね備えた機能統合層として形成するのも好ましい形態である。また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにすでに機能を有する場合は省略することも可能である。例えば、本発明のバックシート用フィルムが白色顔料や気泡を含有して光反射性を有する場合は光反射層、光吸収剤を含有して光吸収性を有している場合には吸収層を、紫外線吸収剤を有する場合は紫外線吸収層を省略することができる場合がある。
【０１０５】
また、ガスバリア層については、本発明のフィルム上に直接ガスバリア層を設ける場合と別のフィルムにガスバリア性を有する層設け、このフィルムを本発明のポリエステルフィルム表面に積層する場合いずれも好ましく用いられる。また、金属箔（たとえばアルミ箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０〜５０μｍの範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。
【０１０６】
ここで、本発明の太陽電池バックシートは、従来のフィルムに比べて部分放電電圧が高く、これを用いてバックシートを形成すると、従来のバックシートと比べて、部分放電電圧を高めることが可能となる。本発明の太陽電池バックシートにおいて、太陽電池バックシートの両表層が本発明のフィルム以外の層で形成されていても良いし、少なくとも一方の表層が本発明のフィルムにて形成されても良い。いずれも従来のフィルムに比べて、部分放電電圧が高いため、太陽電池バックシートの安全性を向上させることができたり、厚みを薄くしたりすることができる。より好ましくは、より好ましくは、太陽電池バックシートの少なくとも片側表面を本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとするのが、部分放電電圧をより高めることができるという点でより好ましい。さらには、少なくとも片側の表面が本発明の太陽電池バックシート用フィルムのＡ面となるように構成されるのが好ましい。この構成とすることによって、バックシートの内側にＡ面となる構成よりも、部分放電電圧をより高くすることができ、その結果、太陽電池バックシートの耐電気特性を高めたり、バックシートの厚さをより薄くすることが可能となる。
【０１０７】
本発明の太陽電池バックシートは、少なくとも片側の表面が上述の太陽電池バックシート用フィルムのＡ面となるように構成された場合、Ａ面と反対側の表面の表面比抵抗Ｒ３が１０１４Ω／□以上であることが好ましい。後述するように、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池システムに組み込む際には、発電素子を封止した樹脂層の反対側の面をＡ層とすることがより高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができるといった点から好ましい構成となる。ここで、太陽電池バックシートの両側表面をＡ層とすると、太陽電池バックシートの耐電気特性が低下する場合があったり、リード線から電気エネルギーを取り出す際に、取り出し効率が低下して発電効率が低下する場合があるためである。
【０１０８】
本発明の太陽電池バックシートの厚みは２０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。更に好ましくは、３０μｍμｍ以上２００μｍ以下である。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となる。一方、５００μｍより厚い場合、太陽電池に搭載した場合、太陽電池の厚みが大きくなりすぎることがある。
【０１０９】
本発明の太陽電池とは、本発明の太陽電池バックシート含むことを特徴とする。本発明の太陽電池バックシートは従来のバックシートより部分放電電圧が高いという特徴生かして、従来の太陽電池と比べて高耐久としたり、薄くすることが可能となる。
【０１１０】
本発明の太陽電池は、上述した太陽電池バックシートを含むことが必要である。
【０１１１】
その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ系樹脂などの透明な充填剤２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。
【０１１２】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。
【０１１３】
透光性を有する基材４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する基材４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができる。その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。またフッ素系樹脂の場合は、高耐候性という理由でポリフッ化ビニリデン樹脂、四フッ化エチレン−エチレン共重合体を主たる成分とするがより好ましく、機械的強度の点で、四フッ化エチレン−エチレン共重合体を主たる成分とするのが更に好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。
【０１１４】
また、これら基材には発電素子の封止材剤であるＥＶＡ系樹脂との接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【０１１５】
発電素子を封止するための樹脂２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。これらの樹脂のうち、耐候性、接着性、充填性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性のバランスが優れるという点で、エチレン−ビニルアセテートがより好ましく用いられる。
【０１１６】
ここで、本発明の太陽電池において、上述の太陽電池バックシート１は発電素子を封止した樹脂層２の背面に設置されるが、上述の太陽電池バックシートの片側表面になるように形成した太陽電池バックシート用フィルム１のＡ面は樹脂層２側（図１の５）になるように配置されていても良いし、樹脂層２と反対側（図１の６）になるように配置されていてもよい。いずれの構成であっても、本発明の太陽電池バックシートは従来のものに比べて薄くても部分放電電圧が高いため、太陽電池システムの耐久性を高めたり、厚さを薄くすることができる。より好ましくは、上述の太陽電池バックシートの片側表面になるように形成した太陽電池バックシート用フィルムのＡ面が、樹脂層と反対側（図１の６）となる構成とするのがより好ましい。この構成とすることによって、Ａ面が樹脂層側（図１の５）となる構成よりも、より高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができる。
【０１１７】
以上のように、本発明のバックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。
【０１１８】
本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【０１１９】
［特性の評価方法］
Ａ．表面比抵抗Ｒ０，Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３
フィルムの表面比抵抗Ｒ０、Ｒ２、およびバックシートのＡ面とは反対側の表面比抵抗Ｒ３はデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ８３４０（株）アドバンテスト製（（株）アドバンテスト製）で測定を実施した。ただし、表面比抵抗が１０５Ω／□以下の場合は、ＡＳＰプローブを備えたロレスターＥＰ（（株）ダイアインスツルメンツ製）なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値でもって、表面比抵抗Ｒ０とした。また、測定試料は２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【０１２０】
また、表面比抵抗Ｒ１はフィルムをタバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍの条件下２４時間処理を行った後、処理後のサンプルの表面比抵抗Ｒ１を上述と同じ方法で測定した。なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値でもって、表面比抵抗Ｒ１とした。また、測定試料は処理後プレッシャークッカーから取り出した後、２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【０１２１】
Ｂ．破断伸度、伸度保持率
破断伸度はＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度Ｅ０とした。
また、伸度保持率は、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍの条件下２４時間処理を行った後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度Ｅ１とした。
得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、下記式（１）により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００      （１）
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が７０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が６０％以上７０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が５０％以上６０％未満：Ｂ
伸度保持率が５０％未満：Ｃ
ＳまたはＡまたはＢが良好であり、Ｓが最も優れている。
【０１２２】
Ｃ．重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ  ８０６Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本、検出器としてＲI型（２４１４型、感度２５６、ＷＡＴＥＲＳ社製）を搭載したゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて室温（２３℃）、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎでＧＰＣ測定を行った。得られた溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて下記式（２）の３次の近似式の係数（Ａ１）を計算して校正曲線を作図した。
Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３      （２）
次に、溶媒としてヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）を用い、B１層を０．０６重量％となるように溶解させた溶液を作成し、その溶液を用いてＧＰＣ測定を行った。なお、測定条件は任意ではあるが、本測定においては、インジェクション量０．３００ｍｌ、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｎで実施した。
得られた溶出曲線分子量曲線と分子量校正曲線を重ね合わせ、各流出時間に対応する分子量を求め、下記式（３）により算出した値でもって、重量平均分子量を求めた。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）      （３）
また、下記式（４）により算出した値でもって、数平均分子量を求めた。
数平均分子量（Ｍｎ）＝ΣＮｉＭｉ／ΣＮｉ      （４）
（ここで、Ｎｉはモル分率、Ｍｉは分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量である。）
なお、基材層（Ｂ層）が積層構造の場合は、他の層を剥離したり、顕微鏡観察しながら該当フィルムを研磨したりしてＢ１層のみとしたサンプルを用いて測定を実施した
Ｄ．微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＢ１，融点ＴｍＢ１
Ｂ１層の微少吸熱ピーク温度ＴｍｅｔａＢ１，融点ＴｍＢ１は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて測定を実施した。サンプルパンにＢ１層を５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎ１ｓｔＲＵＮで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った。得られた１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度でもってＴｍｅｔａＢ１、また２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもってＢ１層のＴｍＢ１とした。
【０１２３】
Ｇ．部分放電電圧
部分放電試験器ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業（株）製）を用い、部分放電電圧を求めた。なお試験条件は下記のとおりとする。
・出力シートにおける出力電圧印加パターンは、１段階目が０Ｖから所定の試験電圧までの単純に電圧を上昇させるパターン、２段階目が所定の試験電圧を維持するパターン、３段階目が所定の試験電圧から０Ｖまでの単純に電圧を降下させるパターンの３段階からなるパターンのものを選択する。
・周波数は５０Ｈｚとする。試験電圧は１ｋＶとする。
・１段階目の時間Ｔ１は１０ｓｅｃ、２段階目の時間Ｔ２は２ｓｅｃ、３段階目の時間Ｔ３は１０ｓｅｃとする。
・パルスカウントシートにおけるカウント方法は「＋」（プラス）、検出レベルは５０％とする。
・レンジシートにおける電荷量はレンジ１０００ｐｃとする。
・プロテクションシートでは、電圧のチェックボックスにチェックを入れた上で２ｋＶを入力する。また、パルスカウントは１０００００とする。
・計測モードにおける開始電圧は１．０ｐｃ、消滅電圧は１．０ｐｃとする。
なお、測定は、Ａ面側を上部電極側とする場合、Ａ面側を下部電極側にする場合、それぞれについてフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を求め、それぞれの平均値のうちより高い方の値でもって、部分放電電圧Ｖ０とした。また、測定試料は、２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【０１２４】
また、湿熱処理後の部分放電電圧Ｖ１はフィルムをタバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、１２５℃、湿度１００％，２．５ａｔｍの条件下２４時間処理を行った後、処理後の部分放電電圧Ｖ１を測定した。なお、測定は、Ａ面側を上部電極側とする場合、Ａ面側を下部電極側にする場合、それぞれについてフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を求め、それぞれの平均値のうちより高い方の値でもって、部分放電電圧Ｖ１とした。また、測定試料は処理後プレッシャークッカーから取り出した後、２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
【０１２５】
また、耐光（ＵＶ）試験後の部分放電電圧Ｖ２はフィルムを紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用いて、ライト２４時間（照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）なる条件で４時間紫外線照射試験を行い、処理後の部分放電電圧Ｖ２を測定した。なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、測定試料は処理後紫外線劣化促進試験機から取り出した後、２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。また、Ａ面側を上部電極側とする場合、Ｂ面側を上部電極側にする場合、それぞれについて上記測定を実施し、それぞれの平均値のうちより高い方の値でもって、部分放電電圧Ｖ２とした。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２７】
（実施例１−１）
固有粘度０．８１のポリエチレンテレフタレート（融点ＴｍＢ１＝２５５℃）を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機に供給し、窒素雰囲気下、２８０℃の温度で溶融させ、Ｔダイ口金に導入した。
【０１２８】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを９０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９５℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【０１２９】
一軸延伸したフィルムにコロナ処理を施した後、下記塗剤１―１を＃６のメタリングバーにて塗布した。
【０１３０】
＜塗剤１―１＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１８重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。３重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）０．７５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・水    ７８．１５重量部。
【０１３１】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで所定の温度で２０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れることがわかった。
【０１３２】
次にこのフィルムを第１層として用い、接着層として“タケラック（登録商標）”Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０重量部、“タケネート（登録商標）”Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を塗布し、その上に第２層として厚さ１２５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０（東レ（株）製、両面とも表面比抵抗は４．５×１０１５Ω／□であった）をはりあわせた。次に第２層上に上述の接着層を塗布し、厚さ１２μｍバリアロックス“ＨＧＴＳ”（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第２層と反対側になるように張り合わせ、厚さ１８８μｍのバックシートを形成した。なお、第１層についてはＡ面が内側（第２層と対向）になるように張り合わせた場合と、外側（第２層と反対側）になるように張り合わせた場合とについて、両方作製した。
【０１３３】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１３４】
（実施例１―２〜１−３）
Ａ層を形成する塗剤としてそれぞれ、下記塗剤１−２，塗剤１−３を用いた以外は、実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層がそれぞれ膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１３５】
＜塗剤１−２＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１６重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。６重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）１．２５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・水    ７６．６５重量部。
【０１３６】
＜塗剤１−３＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１２重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。１２重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）２．５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・水    ７３．４重量部。
【０１３７】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様、各特性に優れることがわかった。
【０１３８】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１３９】
（実施例１−４、１−５）
Ａ層を形成する塗剤としてそれぞれ、下記塗剤１−４，塗剤１−５を用いた以外は、実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層がそれぞれ膜厚０．１５μｍ、膜厚０．０３μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１４０】
＜塗剤１−４＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１０重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。１５重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）３．７５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ７１．１５重量部。
【０１４１】
＜塗剤１−５＞
・非水溶性ポリチオフェン系導電性高分子水分散体：“Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）”Ｐ（Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社（ドイツ国）製、固形分１．２％）４１．６重量部
・非水溶性ポリエステル系樹脂：酸成分としてテレフタル酸／イソフタル酸／５―スルホイソフタル酸ナトリウム＝６０／３０／１０とジオール成分としてエチレングリコール／ジエチレングリコール／ポリエチレングリコール＝９５／３／２とを共重合したポリエステル樹脂（ガラス転移温度４８℃）を１０重量％の濃度で分散させたもの２．５重量部
・エポキシ系架橋剤：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤ＥＸ−５１２（分子量約６３０）（ナガセケムテックス（株）製）  ０．２５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ  ０．１重量部
・水  ３２．１重量部。
【０１４２】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１〜１−３には劣るものの、高い部分放電電圧を示し、また、各特性に優れることがわかった。
【０１４３】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも実施例１−１〜１−３には劣るものの高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１４４】
（実施例１−６）
Ａ層を形成する塗剤として下記塗剤１−６とした以外は、実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚０．０３μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１４５】
＜塗剤１−６＞
・非水溶性ポリチオフェン系導電性高分子水分散体：“Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）”Ｐ（Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社（ドイツ国）製、固形分１．２％）５０重量部
・非水溶性ポリエステル系樹脂：酸成分としてテレフタル酸／イソフタル酸／５―スルホイソフタル酸ナトリウム＝６０／３０／１０とジオール成分としてエチレングリコール／ジエチレングリコール／ポリエチレングリコール＝９５／３／２とを共重合したポリエステル樹脂（ガラス転移温度４８℃）を１０重量％の濃度で分散させたもの２重量部
・エポキシ系架橋剤：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤ＥＸ−５１２（分子量約６３０）（ナガセケムテックス（株）製）      ０．２重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ  ０．１重量部
・水        ４７．７重量部。
【０１４６】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−４、１−５には劣るものの、高い部分放電電圧を示し、また、各特性に優れることがわかった。
【０１４７】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも実施例１−４、１−５には劣るものの高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１４８】
（実施例１−７）
Ａ層を形成する塗剤として下記塗剤１−７を用いた以外は、実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚０．０３μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１４９】
＜塗剤１−７＞
・非水溶性ポリチオフェン系導電性高分子水分散体：“Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）”Ｐ（Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社（ドイツ国）製、固形分１．２％）６６．７重量部
・非水溶性ポリエステル系樹脂：酸成分としてテレフタル酸／イソフタル酸／５―スルホイソフタル酸ナトリウム＝６０／３０／１０とジオール成分としてエチレングリコール／ジエチレングリコール／ポリエチレングリコール＝９５／３／２とを共重合したポリエステル樹脂（ガラス転移温度４８℃）を１０重量％の濃度で分散させたもの１重量部
・エポキシ系架橋剤：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤ＥＸ−５１２（分子量約６３０）（ナガセケムテックス（株）製）      ０．１重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ  ０．１重量部
・水        ３２．１重量部。
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−６には劣るものの、高い部分放電電圧を示し、また、各特性に優れることがわかった。
【０１５０】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも実施例１−６には劣るものの高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１５１】
（実施例１−８）
フィルム厚みをそれぞれ１２５μｍとした以外は実施例１−１と同じ方法で表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れることがわかった。
【０１５２】
得られたフィルムを用いて、第２層として厚さ５０μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０（東レ（株）製）を用いる他は実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
【０１５３】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも実施例１−１には劣るものの高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１５４】
（実施例１−９）
フィルム厚みをそれぞれ１８８μｍとした以外は実施例１−１と同じ方法で表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れることがわかった。
【０１５５】
得られたフィルム第１層として、このフィルムを電子ビーム蒸着装置にセットし、揮発源としてアルミナを用い、真空度３．４×１０−５Ｐａ、蒸着速度１０オングストローム／ｓｅｃ、蒸着源―基材間距離２５ｃｍの条件下で、フィルム面の法線方向からアルミナを電子ビーム蒸着し、膜厚０．２μｍのアルミナからなる第２層を形成した。なお、第１層についてはＡ面が内側（第２層と対向）になるように蒸着した場合と、外側（第２層と反対側）になるように蒸着した場合とについて、両方作製した。
【０１５６】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。いずれも実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１５７】
（実施例１−１０）
Ａ層を形成する塗剤として下記塗剤１−１０とした以外は、実施例１−１と同じ方法で表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１５８】
＜塗剤１−１０＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１８重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。６重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・水  ７５．９重量部。
【０１５９】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様、各特性に優れることがわかった。
【０１６０】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１６１】
（実施例１−１１）
Ａ層を形成する塗剤としてそれぞれ、下記塗剤１−１１を用いる以外は実施例１−１と同じ方法で表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１６２】
＜塗剤１―１１＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１２重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・水      ８７．９重量部。
【０１６３】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と比べて耐湿熱処理後の部分放電電圧におとるものの、各特性に優れることがわかった。
【０１６４】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１６５】
（実施例１―１２）
Ａ層を形成する塗剤として、下記塗剤１―１２を用いた以外は実施例１−１と同じ方法で表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１６６】
＜塗剤１−１２＞
・水溶性カチオン系材料：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（重量平均分子量：６５０００）１．５重量部
・非水溶性アクリル系樹脂：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。３５重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）４．２重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）  ０．１重量部
・水      ５９．２重量部。
【０１６７】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様、各特性に優れることがわかった。
【０１６８】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１６９】
（実施例１−１３）
Ａ層を形成する塗剤として、下記塗剤１−１３を用いた以外は実施例１−１と同じ方法で表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１７０】
＜塗剤１―１３＞
・水溶性カチオン系材料：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（重量平均分子量：６５０００）１．５重量部
・非水溶性アクリル系樹脂：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。４５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ  ０．１重量部
・水      ５３．４重量部
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。非水溶性カチオン系導電材料を用いた実施例１−１０の場合と比べて耐湿熱処理後の部分放電電圧が低いものの、各特性に優れることがわかった。
【０１７１】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１７２】
（実施例１−１４）
Ａ層を形成する塗剤として、下記塗剤１−１４を用いた以外は実施例１−１２と同じ方法で表面に膜厚０．１５μｍでＡ層が形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１７３】
＜塗剤１−１４＞
・水溶性カチオン系材料：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（重量平均分子量：６５０００）６重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ  ０．１重量部
・水      ９３．９重量部。
【０１７４】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。非水溶性カチオン系導電材料を用いた実施例１−１０の場合と異なり、湿熱処理後は部分放電電圧の向上がみられなかったものの、その他特性は優れることがわかった。
【０１７５】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１７６】
（実施例１−１５〜１７）
それぞれ、固有粘度が０．７４、０．７０、０．６６、のポリエチレンテレフタレートを用い、縦延伸温度をそれぞれ９５℃、９０℃、８５℃とした以外は実施例１−１と同様の方法で、表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１に比べて湿熱処理後の破断伸度が劣るものの、各種特性に優れることがわかった。
【０１７７】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１７８】
（実施例１−１８、１−１９）
熱処理温度をそれぞれ２１０℃、１６０℃とした以外は実施例１−１と同様の方法で、表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１に比べて湿熱処理後の破断伸度が劣るものの、各種特性に優れることがわかった。
【０１７９】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１８０】
（実施例１−２０）
Ｂ１層の原料を、固有粘度０．８２のポリエチレンナフタレート（融点ＴｍＢ１＝２７０℃）を用い、押出温度を２９０℃、縦延伸温度を１４０℃、横延伸温度を１５０℃とした以外は実施例１−１と同様の方法で、表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様、各種特性に優れることがわかった。特に、実施例１−１に比べて湿熱処理後の破断伸度が高いことがわかった。
【０１８１】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１８２】
（実施例１−２１〜２３）
それぞれ、固有粘度が０．９０、１．０、１．２、のポリエチレンテレフタレートを用い、縦延伸温度を９５℃とした以外は実施例１−１と同様の方法で、表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１に比べて湿熱処理後の破断伸度が優れ、各種特性に優れることがわかった。
【０１８３】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１８４】
（実施例１−２４）
Ａ層を形成する塗剤として下記塗剤１−１６を用いた以外は、実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚０．０３μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１８５】
＜塗剤１−１６＞
・カーボンナノチューブ水分散体（純水９７．１５重量部に２層ＣＮＴ（サイエンスラボラトリー社、純度９５％）０．８５重量部、ポリビニルピロリドン２重量部を添加し、超音波破砕機（東京理科機器（株）製ＣＸ−５０２，出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波処理して得たもの）  ５重量部
・非水溶性アクリル系樹脂：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。２．５重量部
・水      ９２．５重量部。
【０１８６】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様に各特性に優れ、ＵＶ照射後の部分放電電圧が実施例１−１に比べて向上することが分かった。
【０１８７】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１８８】
（実施例１−２５、２６、２７）
Ａ層を形成する塗剤として、それぞれ下記塗剤１−１７，１−１８、１−１９を用いた以外は、実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚０．１５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０１８９】
＜塗剤１−１７＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１８重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。３重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）０．７５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・酸化チタン水分散体：“ナノテック”（登録商標）ＲＴＩＷ１５ＷＴ％Ｇ０（シーアイ化成（株）製、酸化チタン粒径２０〜３０ｎｍ、濃度１５重量％）  ５重量部
・水      ７３．１５重量部。
（Ａ層中に光安定化剤として酸化チタンをＡ層に対して１１重量％含有）
＜塗剤１−１８＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１８重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。３重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）０．７５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・酸化チタン水分散体：“ナノテック”（登録商標）ＲＴＩＷ１５ＷＴ％Ｇ０（シーアイ化成（株）製、酸化チタン粒径２０〜３０ｎｍ、濃度１５重量％）  １０重量部
・水      ６８．１５重量部。
（Ａ層中に光安定化剤として酸化チタンをＡ層に対して２０重量％含有）
＜塗剤１−１９＞
・非水溶性カチオン系導電性材料の水分散体：“ＢＯＮＤＥＩＰ−ＰＭ（登録商標）”主剤（コニシ油脂（株）製、固形分３０％）１８重量部
・アクリル系樹脂水分散体：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝６２／３５／２／１（重量比）共重合アクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に固形分１０％で水に分散させたもの。３重量部
・オキサゾリン基含有化合物水分散体：“エポクロス（登録商標）“ＷＳ−５００（日本触媒（株）製、固形分４０％）０．７５重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・酸化亜鉛水分散体：ＧＺＯＷ１５ＷＴ％−Ｅ０５（シーアイ化成（株）製、酸化亜鉛粒径２０〜３０ｎｍ、濃度１５重量％）  １０重量部
・水      ７３．１５重量部。
（Ａ層中に光安定化剤として酸化亜鉛をＡ層に対して２０重量％含有）
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様に各特性に優れ、ＵＶ照射後の部分放電電圧が実施例１−１に比べて向上することが分かった。
【０１９０】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１９１】
（実施例２−１）
Ａ層を形成しないこと以外は実施例１―１と同じ方法で、厚さ５０μｍ二軸延伸フィルムを作製した。
【０１９２】
得られたフィルムを電子ビーム蒸着装置にセットし、揮発源として純度９９．９９９％のアルミニウムを用い、真空度３．４×１０−５Ｐａ、蒸着速度１０オングストローム／ｓｅｃ、蒸着源―基材間距離２５ｃｍの条件下で、フィルム面の法線方向から酸素ガスを３５０ｓｃｃｍ導入しながらアルミニウムを電子ビーム蒸着し、膜厚０．１５μｍのアルミニウム酸化物からなるＡ層を形成した。
【０１９３】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例１−１と同様、各種特性に優れることがわかった。
【０１９４】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１９５】
（実施例２−２，２−３）
酸素供給量をそれぞれ４００ｓｃｃｍ、５００ｓｃｃｍとした以外は実施例２―１と同じ方法で、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルム上に膜厚０．１５μｍのＡ層を形成した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例２−１と同様、各種特性に優れることがわかった。
【０１９６】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例２−１と同様、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１９７】
（実施例２−４，２−５）
酸素供給量をそれぞれ６００ｓｃｃｍ、３３０ｓｃｃｍとした以外は実施例２―１と同じ方法で、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルム上にそれぞれ膜厚０．１５μｍでＡ層を形成した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例２−１〜２−３には劣るものの高い部分放電電圧を示し、各特性に優れることがわかった。
【０１９８】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例２−１〜２−３に劣るものの、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０１９９】
（実施例２−６）
酸素供給量をそれぞれ３２０ｓｃｃｍとした以外は実施例２―１と同じ方法で、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルム上に膜厚０．１５μｍでＡ層を形成した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例２−４、２−５には劣るものの高い部分放電電圧を示し、各特性に優れることがわかった。
【０２００】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例２−４、２−５には劣るものの、高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２０１】
（実施例２−７）
酸素供給量をそれぞれ３１０ｓｃｃｍとした以外は実施例２―１と同じ方法で、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルム上に膜厚０．１５μｍでＡ層を形成した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。実施例２−６には劣るものの高い部分放電電圧を示し、各特性に優れることがわかった。
【０２０２】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
【０２０３】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例２−６には劣るものの高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２０４】
（実施例３−１）
固有粘度０．８１のポリエチレンテレフタレート（融点ＴｍＢ１＝２５５℃）を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に主押出機に供給した。また、主押出機とは別に副押出機を用い、この副押出機に、固有粘度０．８１のＰＥＴ（融点ＴＡ：２６５℃）８５重量％、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した固有粘度０．８１のポリエチレンテレフタレート８５重量部と、１００℃で６時間真空乾燥したポリエーテルアミド系導電高分子材料“ＩＲＧＡＳＴＡＴ”Ｐ１８（チバ・ジャパン（株）製）１５重量部を副押出機に供給した。それぞれ、窒素雰囲気下２８０℃の温度で溶融させ、次いで主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で、主押出機の成分層：副押出機の成分層＝９：１、となるよう合流させ、Ｔダイ口金内より、溶融２層積層共押出しを行い、積層シートとし、表面温度２０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未配向（未延伸）積層シートを得た。
【０２０５】
得られた未延伸シートを用い、縦延伸後にコロナ処理、コーティングをしない以外は実施例１―１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２０６】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性は優れることがわかった。
【０２０７】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様に高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２０８】
（実施例３−２）
副押出機に供給する原料を、固有粘度０．８１のポリエチレンテレフタレート（融点ＴｍＢ１＝２５５℃）９０重量部と、固有粘度０．８１のポリエチレンテレフタレートにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２０重量部、重合度４００のポリエチレングリコールを５重量％含有させたペレット１０重量部を混合し、１８０℃の温度で３時間真空乾燥したものを用いた以外は実施例３−１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２０９】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。湿熱処理後は部分放電電圧の向上がみられなかったものの、その他特性は優れることがわかった。
【０２１０】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様に高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２１１】
（実施例３−３）
副押出機に供給する原料を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した固有粘度０．８１のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）６５重量部、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した平均粒径２３０ｎｍのルチル型酸化チタン含有ＰＥＴ（固有粘度０．８１のＰＥＴと酸化チタンを重量比でＰＥＴ／酸化チタン＝１／１となるようにベント付き二軸押出機で混練して作製）２０重量％、１００℃で６時間真空乾燥したポリエーテルアミド系導電高分子材料“ＩＲＧＡＳＴＡＴ”Ｐ１８（チバ・ジャパン（株）製）１５重量部を用いた（Ａ層中に光安定化剤として酸化チタンをＡ層に対して１０重量％含有）以外は実施例３−１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２１２】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れ、特にＵＶ照射後の部分放電電圧が実施例１−１に比べて向上することが分かった。
【０２１３】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様に高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２１４】
（実施例３−４）
副押出機に供給する原料を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した固有粘度０．８１のＰＥＴ６５重量部、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した平均粒径２３０ｎｍのルチル型酸化チタン含有ＰＥＴ（固有粘度０．８１のＰＥＴと酸化チタンを重量比でＰＥＴ／酸化チタン＝１／１となるようにベント付き二軸押出機で混練して作製）４０重量％、１００℃で６時間真空乾燥したポリエーテルアミド系導電高分子材料“ＩＲＧＡＳＴＡＴ”Ｐ１８（チバ・ジャパン（株）製）１５重量部を用いた（Ａ層中に光安定化剤として酸化チタンをＡ層に対して２０重量％含有）以外は実施例３−１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２１５】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れ、特にＵＶ照射後の部分放電電圧が実施例３−３に比べて向上することが分かった。
【０２１６】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
【０２１７】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様に高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２１８】
（実施例３−５）
副押出機に供給する原料を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した固有粘度０．８１のＰＥＴ３５重量部、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した平均粒径３０ｎｍの酸化亜鉛含有ＰＥＴ（固有粘度０．８１のＰＥＴと酸化チタンを重量比でＰＥＴ／酸化亜鉛＝８／２となるようにベント付き二軸押出機で混練して作製）５０重量％、１００℃で６時間真空乾燥したポリエーテルアミド系導電高分子材料“ＩＲＧＡＳＴＡＴ”Ｐ１８（チバ・ジャパン（株）製）１５重量部を用いた（Ａ層中に光安定化剤として酸化亜鉛をＡ層に対して１０重量％含有）以外は実施例３−１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２１９】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れ、特にＵＶ照射後の部分放電電圧が実施例３−３に比べて向上することが分かった。
【０２２０】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
【０２２１】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様に高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２２２】
（実施例３−６、実施例３−７）
副押出機に供給する原料を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した固有粘度０．８１のＰＥＴ６５重量部、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した平均粒径２３０ｎｍのルチル型酸化チタン含有ＰＥＴ（固有粘度０．８１のＰＥＴと酸化チタンを重量比でＰＥＴ／酸化チタン＝１／１となるようにベント付き二軸押出機で混練して作製）４０重量％、１００℃で６時間真空乾燥したポリエーテルアミド系導電高分子材料“ＩＲＧＡＳＴＡＴ”Ｐ１８（チバ・ジャパン（株）製）１５重量部を用いる（Ａ層中に光安定化剤として酸化チタンをＡ層に対して２０重量％含有）こと、主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で、それぞれ主押出機の成分層：副押出機の成分層＝２４：１、４８：１となるよう合流させ、Ｔダイ口金内より、溶融２層積層共押出した以外は実施例３−１と同じ方法で、表面にＡ層がそれぞれ膜厚２μｍ、１μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２２３】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。各特性に優れ、特にＵＶ照射後の部分放電電圧は、実施例３−５に比べて劣るものの実施例３−１より高い高いことが分かった。
【０２２４】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
【０２２５】
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例１−１と同様に高い部分放電電圧を示し、特にＡ面を外側に形成した場合において、より高い部分放電電圧を示すことが分かった。
【０２２６】
（比較例１―１）
Ａ層を形成しないこと以外は実施例１―１と同じ方法で、厚さ５０μｍ二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。Ａ層を形成しない場合と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２２７】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。Ａ層を形成しない場合と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２２８】
（比較例１−２）
Ａ層を形成しないこと以外は実施例１―１と同じ方法で、厚さ１２５μｍ二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。Ａ層を形成しない場合と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２２９】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−８と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。Ａ層を形成しない場合と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３０】
（比較例１−３）
Ａ層を形成しないこと以外は実施例１―１と同じ方法で、厚さ１８８μｍ二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。Ａ層を形成しない場合と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３１】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−９と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。Ａ層を形成しない場合と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３２】
（比較例１−４）
Ａ層を形成する塗剤として下記塗剤１−１５を用いた以外は、実施例１―１と同じ方法で、膜厚０．０３μｍでＡ層を形成した厚さ５０μｍ二軸延伸フィルムを作製した。
【０２３３】
＜塗剤１−１５＞
・非水溶性ポリチオフェン系導電性高分子水分散体： “Ｂａｙｔｒｏｎ（登録商標）”Ｐ（Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社（ドイツ国）製、固形分１．２％）８３重量部
・アセチレンジオール系界面活性剤：“オルフィン（登録商標）”ＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）  ０．１重量部
・水  １６．９重量部
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。表面比抵抗は実施例と比べて低い値であるが、実施例と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３４】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３５】
（比較例２−１）
酸素供給量を３００ｓｃｃｍとした以外は実施例２―１と同じ方法で、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルム上に膜厚０．１５μｍでＡ層を形成した。得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。表面比抵抗は実施例と比べて低い値であるが、実施例と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３６】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３７】
（比較例２−２）
蒸着源としてアルミナを用いたこと以外は実施例２―１と同じ方法で、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルム上に膜厚０．１５μｍでＡ層を形成した。
【０２３８】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。表面比抵抗は実施例と比べて高く、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２３９】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２４０】
（比較例３−１、３−２）
副押出機に供給する原料を、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した固有粘度０．８１のＰＥＴ、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した平均粒径２３０ｎｍのルチル型酸化チタン含有ＰＥＴ（固有粘度０．８１のＰＥＴと酸化チタンを重量比でＰＥＴ／酸化チタン＝１／１となるようにベント付き二軸押出機で混練して作製）とを重量比でＰＥＴ／酸化チタン含有ＰＥＴ＝８／２，６／４とした（Ａ層中に光安定化剤として酸化チタンをＡ層に対してそれぞれ１０重量％、２０重量％含有）以外は実施例３−１と同じ方法で、表面にＡ層が膜厚５μｍで形成された厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【０２４１】
得られたフィルムのＢ１層の重量平均分子量、数平均分子量、Ａ面の表面比抵抗、Ａ面と反対側の面の表面比抵抗Ｒ２、破断伸度、部分放電電圧、熱収縮率、湿熱処理後の表面比抵抗、破断伸度、部分放電電圧を測定した。結果を表１、表２に示す。表面比抵抗は実施例と比べて高く、部分放電電圧が低いことがわかった。
【０２４２】
また、得られた各フィルムについて、実施例１−１と同様にバックシートを形成した。
得られたバックシートの部分放電電圧を測定した。結果を表３に示す。実施例と比べて、部分放電電圧が低いことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明の太陽電池裏面封止用フィルムは、屋根材として用いられる太陽電池はもちろんのこと、フレキシブル性を有する太陽電池や電子部品等にも好適に使用することができる。
【０２４４】
【表１−１】
0005686397.tif 000002
【０２４５】
【表１−２】
0005686397.tif 000003
【０２４６】
【表１−３】
0005686397.tif 000004
【０２４７】
【表２−１】
0005686397.tif 000005
【０２４８】
【表２−２】
0005686397.tif 000006
【０２４９】
【表２−３】
0005686397.tif 000007
【０２５０】
【表３−１】
0005686397.tif 000008
【０２５１】
【表３−２】
0005686397.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０２５３】
１：太陽電池バックシート
２：透明充填剤
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの樹脂層２側の面
６：太陽電池バックシートの樹脂層２と反対側の面
【図１】
0005686397.tif 000010