(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通信端末により送受信される語学学習を目的としないデータであって、前記通信端末を用いた通話、音声を含むコンテンツの視聴、電子メールの送受信又はＷｅｂサイトの閲覧により送受信されるデータのいずれかを少なくとも含むデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得されたデータを用いて、前記ユーザが通信に利用した言語を複数の言語から判定する言語判定部と、
前記データ取得部により取得されたデータを用いて、前記言語判定部により判定された言語の前記ユーザの習熟レベルを決められた判定基準に従って言語別に判定するレベル判定部と、
前記レベル判定部により判定された言語別の習熟レベルを示すレベル情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする言語能力判定装置。
【請求項２】
前記データは、
前記通信端末により出力される音声データである第１データと、
前記ユーザにより前記通信端末に入力される音声データである第２データと、
前記通信端末により出力される文字データである第３データと、
前記ユーザにより前記通信端末に入力される文字データである第４データの少なくともいずれかを含み、
前記レベル判定部は、
前記第１データないし前記第４データのそれぞれに応じた判定基準に従って、
前記データに前記第１データが含まれる場合に、当該第１データを用いて前記ユーザの聞く能力の習熟レベルを判定し、
前記データに前記第２データが含まれる場合に、当該第２データを用いて前記ユーザの話す能力の習熟レベルを判定し、
前記データに前記第３データが含まれる場合に、当該第３データを用いて前記ユーザの読む能力の習熟レベルを判定し、
前記データに前記第４データが含まれる場合に、当該第４データを用いて前記ユーザの書く能力の習熟レベルを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の言語能力判定装置。
【請求項３】
前記言語判定部は、前記ユーザによる前記通信端末の反復的な利用に応じて、言語を複数回判定し、
前記レベル判定部は、前記言語判定部による複数回の判定に応じて、前記習熟レベルを更新する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の言語能力判定装置。
【請求項４】
前記通信端末が存する地域であって特定の言語に関連付けられる地域を示す地域情報を取得する地域情報取得部を備え、
前記レベル判定部は、前記判定基準と、前記地域情報取得部により取得された地域情報とに基づいて前記習熟レベルを判定する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の言語能力判定装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一つに記載の言語能力判定装置と、
前記出力部により出力されたレベル情報に応じたコンテンツを前記通信端末に配信する配信部と
を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記言語能力判定装置は、複数のユーザについて前記レベル情報を出力し、
前記配信部は、前記複数のユーザの習熟レベルのうちの最高又は最低のレベルに合わせたコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
取得手段が、ユーザの通信端末により送受信される語学学習を目的としないデータであって、前記通信端末を用いた通話、音声を含むコンテンツの視聴、電子メールの送受信又はＷｅｂサイトの閲覧により送受信されるデータのいずれかを少なくとも含むデータを取得するステップと、
第１判定手段が、前記取得されたデータを用いて、前記ユーザが通信に利用した言語を複数の言語から判定するステップと、
第２判定手段が、前記取得されたデータを用いて、前記判定された言語の前記ユーザの習熟レベルを決められた判定基準に従って言語別に判定するステップと、
出力手段が、前記判定された言語別の習熟レベルを示すレベル情報を出力するステップと
を有することを特徴とする言語能力判定方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザの通信端末により送受信される語学学習を目的としないデータであって、前記通信端末を用いた通話、音声を含むコンテンツの視聴、電子メールの送受信又はＷｅｂサイトの閲覧により送受信されるデータのいずれかを少なくとも含むデータを取得するステップと、
前記取得されたデータを用いて、前記ユーザが通信に利用した言語を複数の言語から判定するステップと、
前記取得されたデータを用いて、前記判定された言語の前記ユーザの習熟レベルを決められた判定基準に従って言語別に判定するステップと、
前記判定された言語別の習熟レベルを示すレベル情報を出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの言語能力を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間が使う言語は複数あり、使える言語は人それぞれに異なり得る。それゆえ、自分が習熟していない言語で情報等が提供されることもあるが、そのような場合には、情報等を適切に把握することが困難である。特許文献１には、飲食店舗等において、客の使用言語を判断し、当該客の使用言語に対する言語能力を有する作業者の携帯端末へ作業指示を送信するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１でいうところの使用言語は、客が日常的に使用している言語であり、基本的には、客の母国語である。ゆえに、特許文献１に記載された技術では、客が日常的に使用している言語を知ることしかできない。しかし、特に通信を介して、情報を得たり、他人とコミュニケーションしたりする場合においては、外国語等の不得手な言語を使う（あるいは使わざるを得ない）場面もある。また、ユーザの言語能力を判定する技術自体は種々知られているが、一般的には、ユーザにテストのような特別な作業を要求するものである。
そこで、本発明は、言語能力を判定するためだけの特別な作業をユーザが行わなくても、ユーザの言語能力を複数の言語について判定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る言語能力判定装置は、ユーザの通信端末により送受信される語学学習を目的としないデータであって、前記通信端末を用いた通話、音声を含むコンテンツの視聴、電子メールの送受信又はＷｅｂサイトの閲覧により送受信されるデータのいずれかを少なくとも含むデータを取得するデータ取得部と、前記データ取得部により取得されたデータを用いて、前記ユーザが通信に利用した言語を複数の言語から判定する言語判定部と、前記データ取得部により取得されたデータを用いて、前記言語判定部により判定された言語の前記ユーザの習熟レベルを決められた判定基準に従って言語別に判定するレベル判定部と、前記レベル判定部により判定された言語別の習熟レベルを示すレベル情報を出力する出力部とを備える構成を有する。
【０００６】
好ましい態様において、前記言語判定部は、前記ユーザによる前記通信端末の反復的な利用に応じて、言語を複数回判定し、前記レベル判定部は、前記言語判定部による複数回の判定に応じて、前記習熟レベルを更新する。
別の好ましい態様において、前記言語能力判定装置は、前記通信端末が存する地域であって特定の言語に関連付けられる地域を示す地域情報を取得する地域情報取得部を備え、前記レベル判定部は、前記判定基準と、前記地域情報取得部により取得された地域情報とに基づいて前記習熟レベルを判定する。
【０００７】
本発明の他の態様に係るコンテンツ配信システムは、前記言語能力判定装置と、前記出力部により出力されたレベル情報に応じたコンテンツを前記通信端末に配信する配信部とを備える構成を有する。
好ましい態様において、前記言語能力判定装置は、複数のユーザについて前記レベル情報を出力し、前記配信部は、前記複数のユーザの習熟レベルのうちの最高又は最低のレベルに合わせたコンテンツを配信する。
【０００８】
本発明の他の態様に係る言語能力判定方法は、取得手段が、ユーザの通信端末により送受信される語学学習を目的としないデータであって、前記通信端末を用いた通話、音声を含むコンテンツの視聴、電子メールの送受信又はＷｅｂサイトの閲覧により送受信されるデータのいずれかを少なくとも含むデータを取得するステップと、前記取得されたデータを用いて、前記ユーザが通信に利用した言語を複数の言語から判定するステップと、前記取得されたデータを用いて、前記判定された言語の前記ユーザの習熟レベルを決められた判定基準に従って言語別に判定するステップと、前記判定された言語別の習熟レベルを示すレベル情報を出力するステップとを有する。
【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータに、ユーザの通信端末により送受信される語学学習を目的としないデータであって、前記通信端末を用いた通話、音声を含むコンテンツの視聴、電子メールの送受信又はＷｅｂサイトの閲覧により送受信されるデータのいずれかを少なくとも含むデータを取得するステップと、前記取得されたデータを用いて、前記ユーザが通信に利用した言語を複数の言語から判定するステップと、前記取得されたデータを用いて、前記判定された言語の前記ユーザの習熟レベルを決められた判定基準に従って言語別に判定するステップと、前記判定された言語別の習熟レベルを示す
レベル情報を出力するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、言語能力を判定するためだけの特別な作業をユーザが行わなくても、ユーザの言語能力を複数の言語について判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信システムの全体構成を示すブロック図
【図２】通信端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】データ解析装置及びサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】データ解析装置の機能的構成を示す機能ブロック図
【図５】判定基準を例示する図
【図６】レベル情報を例示する図
【図７】データ解析装置が実行する処理の一例を示すフローチャート
【図８】データ解析装置の機能的構成を示す機能ブロック図
【図９】グループのレベル情報を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１０は、通信端末１００と、データ解析装置２００と、サーバ装置３００とを備え、これらをネットワークＮＷ１によって互いに通信可能に接続した構成である。また、ネットワークＮＷ１は、ネットワークＮＷ２に接続している。ネットワークＮＷ１及びネットワークＮＷ２は、ここでは、いずれも無線通信網である。
【００１３】
通信端末１００は、スマートフォン等の無線通信端末である。通信端末１００は、特定のユーザに割り当てられ、ネットワークＮＷ１を介して、当該ユーザによる音声通話やデータ通信に利用される。なお、図１には図示されないが、通信端末１００による通信の相手先となる装置（通信端末、Ｗｅｂサーバなど）は多数存在する。データ解析装置２００は、通信端末１００により送受信されるデータを中継ないし取得し、このデータに基づいて通信端末１００のユーザの言語能力を判定するためのコンピュータ装置である。サーバ装置３００は、通信端末１００に所定のコンテンツを提供するためのコンピュータ装置である。サーバ装置３００は、データ解析装置２００により判定された言語能力に基づき、ユーザの言語能力に応じたコンテンツを配信する。ここにおいて、コンテンツとは、ユーザが視聴可能な情報をいう。なお、データ解析装置２００及びサーバ装置３００は、いずれも、ネットワークＮＷ１と共通の通信事業者によって管理及び運用される。
【００１４】
本実施形態において、ユーザは、所定の識別情報によって互いに区別される。識別情報は、例えば、それぞれの通信端末１００に対して一意的に割り当てられる番号である。ユーザの識別は、周知の適当な技術によって行われる。例えば、ユーザは、本実施形態のシステム内において有効なＩＤやパスワードの組み合わせによって識別されてもよい。
【００１５】
ネットワークＮＷ１及びネットワークＮＷ２は、互いに異なる言語圏にあり、互いに異なる通信事業者により管理及び運用されている。本実施形態においては、ネットワークＮＷ１は日本国（第１国）にあり、ネットワークＮＷ２は他の国（第２国）にあるとする。通信端末１００は、主に第１国で利用されるが、ローミングによって第２国においても利用可能である。通信端末１００は、第２国においてはネットワークＮＷ２に接続することで通信を行う。
【００１６】
図２は、通信端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。通信端末１００は、図２に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、第１通信部１３０と、第２通信部１４０と、表示部１５０と、操作部１６０と、音声入出力部１７０と、測位部１８０とを備える。
【００１７】
制御部１１０は、通信端末１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置や主記憶装置（メインメモリ）を備え、所定のプログラムを実行することによって種々の処理を実行する。記憶部１２０は、ユーザ端末１００において用いられるデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置を備える。また、記憶部１２０は、ＵＩＭ（User Identity Module）カードのような着脱可能な記憶手段を含んでもよい。記憶部１２０には、地域を識別するための情報としてＭＣＣ（Mobile Country Code）やＭＮＣ（Mobile Network Code）が記憶されている。ＭＣＣは、例えば日本国であれば、「４４０」である。
【００１８】
第１通信部１３０は、ネットワークＮＷ１（又はＮＷ２）を介して通信するための通信手段である。また、第２通信部１４０は、第１通信部１３０と異なり、ネットワークＮＷ１（又はＮＷ２）を介することなく他の装置と通信するための通信手段である。第２通信部１４０による通信は、いわゆる近距離無線通信であり、ここでは、Bluetooth（登録商標）に準拠した通信方法であるとする。なお、第２通信部１４０は、後述する第２実施形態で利用されるものであり、本実施形態では利用されない。
【００１９】
表示部１５０は、情報を表示する手段である。表示部１５０は、例えば、液晶パネルやその駆動手段を備え、所定の表示領域に文字や画像を表示する。操作部１６０は、ユーザの操作を受け付ける手段である。操作部１６０は、キーやスイッチであってもよいし、表示部１５０の表示領域に重ねて設けられたタッチスクリーンであってもよい。操作部１６０は、ユーザから受け付けた操作に応じた操作信号を制御部１１０に供給する。本実施形態において、表示部１５０は、文字を出力する手段として機能し、操作部１６０は、文字を入力する手段として機能する。
【００２０】
音声入出力部１７０は、音声を入力及び出力するための手段である。音声入出力部１７０は、スピーカやマイクロホン（又はこれらを接続する入出力端子）を備え、入力された音声を音声データに変換するとともに、音声データを音声に変換して出力する。
測位部１８０は、位置情報を取得する手段である。測位部１８０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて通信端末１００の位置を示す位置情報を算出する。位置情報は、例えば、測位時の緯度及び経度によって記述される。
【００２１】
図３は、データ解析装置２００及びサーバ装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。データ解析装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。また、サーバ装置３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０とを備える。制御部２１０、３１０は、それぞれ、演算処理装置や主記憶装置を備え、データ解析装置２００、サーバ装置３００の各部の動作を制御する手段である。記憶部２２０、３２０は、それぞれ、補助記憶手段を備え、データ解析装置２００、サーバ装置３００において用いられるデータを記憶する手段である。通信部２３０、３３０は、それぞれ、ネットワークＮＷ１を介して通信するための通信手段である。
【００２２】
図４は、データ解析装置２００の機能的構成を示す機能ブロック図である。データ解析装置２００の制御部２１０は、所定のプログラムを実行することにより、図４に示すデータ取得部２１１、地域情報取得部２１２、言語判定部２１３、レベル判定部２１４及び出力部２１５に相当する機能を実現する。かかる機能は、本発明に係る言語能力判定装置が実現する機能に相当するものである。以下においては、この機能のことを「言語能力判定機能」という。
【００２３】
データ取得部２１１は、通信端末１００のユーザの言語能力の判定の基礎になるデータ（以下「基礎データ」という。）を取得する。基礎データは、通信端末１００により送受信されるデータであって、後述する聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力のいずれかを判定するためのデータである。データ取得部２１１は、通信端末１００により受信されるデータのうちの音声データ（第１データ）、通信端末１００により送信されるデータのうちの音声データ（第２データ）、通信端末１００により受信されるデータのうちの文字データ（第３データ）及び通信端末１００により送信されるデータのうちの文字データ（第４データ）を取得することが可能である。なお、データ取得部２１１は、第１データないし第４データを同時に取得する必要はない。第１データないし第４データは、より詳細には、以下のようなデータである。
【００２４】
第１データは、第１通信部１３０を介して受信され、音声入出力部１７０により出力される音声を表すデータである。第１データは、例えば、ユーザが通話やボイスチャットを行うことで相手方から受信する音声データや、テレビ局やラジオ局などにより配信され、ユーザが実際に視聴した音声データ（ニュース等）の全部又は一部である。
第２データは、ユーザが音声入出力部１７０を介して通信端末１００に入力し、第１通信部１３０を介して送信される音声を表すデータである。第２データは、例えば、ユーザが通話やボイスチャットを行うことで相手方に送信される音声データの全部又は一部である。第２データは、第１データと異なり、ユーザ自身の音声に相当するものである。
第３データは、第１通信部１３０を介して受信され、表示部１５０により出力される文字（文字列）を表すデータである。第４データは、例えば、相手方から送信された電子メール等の文字データや、Ｗｅｂページ等の文字データの全部又は一部である。ここでいう文字データは、望ましくは、ASCII、Unicode等の文字コードによって記述されたデータであるが、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の文字認識処理によって画像データから抽出されたデータであってもよい。
第４データは、ユーザが操作部１６０を介して通信端末１００に入力しし、第１通信部１３０を介して送信される文字（文字列）を表すデータである。第４データは、例えば、ユーザが電子メールを作成するときに入力したり、ユーザが電子掲示板に書き込むための入力したりした文字データの全部又は一部である。
【００２５】
地域情報取得部２１２は、通信端末１００が存する地域であって、特定の言語に関連付けられる地域を示す情報（以下「地域情報」という。）を取得する。ここでいう「地域」は、国内で単一の言語が母国語として用いられる場合にあっては、「国」と同義である。地域情報は、例えば、通信端末１００に記憶されているＭＣＣやＭＮＣを取得することで特定可能である。あるいは、地域情報は、通信端末１００が測位部１８０を用いて取得する位置情報から算出することも可能である。
【００２６】
地域情報取得部２１２は、通信端末１００から送信されるこれらのデータを地域情報と対応付けた変換テーブルを記憶し、この変換テーブルを用いて地域情報を求めることが可能である。あるいは、このようにして地域情報を求める機能を通信端末１００が有することにより、データ解析装置２００は通信端末１００から地域情報そのものを（計算等を行わずに）取得することも可能である。以下においては、後者の態様を採用し、通信端末１００が地域情報を送信し、データ解析装置２００が地域情報を受信するものとする。
【００２７】
なお、地域情報は、基礎データと同時に送受信されてもよいが、必ずしもそうである必要はない。例えば、通信端末１００が同一の地域に存在し続けていれば、データ解析装置２００が地域情報を繰り返し取得する必要はない。また、地域情報は、基礎データと異なり、ユーザの言語能力の判定に必須のデータではない。つまり、データ解析装置２００は、地域情報を取得しなくても、ユーザの言語能力を判定することが可能である。
【００２８】
言語判定部２１３は、データ取得部２１１により取得された基礎データを用いて、ユーザが通信に利用した言語を判定する。言語判定部２１３は、基礎データに対して構文解析等を実行することによって言語を判定する。なお、言語判定部２１３は、音声データに基づいて言語を判定する場合には、音声認識を行う。言語判定部２１３には、判定すべき言語として所定の複数の言語があらかじめ設定されている。言語判定部２１３が判定対象とする言語は、本実施形態においては、日本語、英語、中国語、スペイン語の４カ国語であるとするが、これより多くすることも少なくすることも可能である。
【００２９】
また、言語判定部２１３は、Ｗｅｂページ等から言語を推定することにより、構文解析等を行わずに言語を判定してもよい。例えば、言語判定部２１３は、ＷｅｂページのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データを用いて言語を判定する場合であれば、HTML要素のlang属性（例えば日本語なら“ja”）を参照することで言語を判定可能である。あるいは、META要素のcharset属性によっても、言語を一意的に特定できる場合がある（例えば、charset属性が“iso-2022-jp”であれば、日本語である。）。なお、言語判定部２１３は、電子メールについても、ＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extensions）ヘッダを参照して言語を判定してもよい。また、言語判定部２１３は、通話の際の相手の国番号や、メールアドレス又はＷｅｂページのドメインに基づいて言語を判定してもよい。
【００３０】
レベル判定部２１４は、データ取得部２１１により取得された基礎データを用いて、言語判定部２１３により判定された言語（すなわち使用言語）の習熟レベルを判定する。ここにおいて、習熟レベルとは、使用言語に習熟している度合いをいう。本実施形態の習熟レベルは、説明の便宜上、「０」〜「３」の４段階であり、「０」が最低（コミュニケーションがほぼ不可能）、「３」が最高（ネイティブかそれと同程度にコミュニケーションが可能）とする。ただし、習熟レベルは、複数段階であれば何段階であってもよく、４段階である必要はない。レベル判定部２１４は、第１データないし第４データのそれぞれに応じて決められた判定基準に従って習熟レベルを判定する。
【００３１】
図５は、本実施形態の判定基準を例示する図である。レベル判定部２１４は、このような判定基準をそれぞれの能力（聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力）について１又は複数有している。レベル判定部２１４は、それぞれの能力について、複数の判定基準から所定の判定基準を１つ選択し、選択した判定基準のみを用いて習熟レベルを判定してもよいし、複数ある判定基準を組み合わせて用いて習熟レベルを判定してもよい。また、判定基準は、言語毎に異なっていてもよい。
【００３２】
図５の例において、ユーザの聞く能力は、その言語（ユーザの使用言語）の音声を含むコンテンツの視聴回数又は視聴時間と、その言語での通話の回数又は時間の少なくともいずれかを用いて判定される。ここでいうコンテンツは、ネットワークＮＷ１を用いたラジオ放送や、ポッドキャストなどによって送信される情報である。コンテンツには、習熟レベルに反映される難易度が設定されていてもよい。ここでいう難易度は、政治・経済等のニュース番組（上級者向け）であれば高く、子供向けの番組（初級者向け）であれば低い、といったものである。なお、レベル判定部２１４は、絶対量ではなく相対量で習熟レベルを判定してもよい。例えば、レベル判定部２１４は、特定言語のコンテンツの視聴時間に代えて、全言語のコンテンツの視聴時間の合計に対する特定言語のコンテンツの視聴時間の割合に基づいて習熟レベルを判定してもよい。
【００３３】
また、ユーザの話す能力は、その言語での通話の回数又は時間と、ユーザが実際に話した文章の正確さ（文法的な正しさ等）の少なくともいずれかを用いて判定される。聞く能力と話す能力は、いずれも通話に基づいて判定可能である。このとき、レベル判定部２１４は、着信と発信を区別せずに、通話ができる状態を聞く能力と話す能力のいずれも有する状態とみなしてもよいが、ユーザが自ら発信する場合には話す能力があると判定し、ユーザが相手からの着信を受ける場合には聞く能力があると判定してもよい。
【００３４】
また、ユーザの読む能力は、その言語で記述されたＷｅｂサイトの閲覧回数又は閲覧時間と、その言語で記述された電子メールの受信回数と、これらのＷｅｂサイトや電子メールのデータ量の少なくともいずれかを用いて判定される。また、ユーザの書く能力は、その言語の入力量と入力した文章の正確さの少なくともいずれかを用いて判定される。なお、書く能力は、電子メールに限らず、他のテキスト入力（例えば、電子掲示板等への投稿）によっても判定可能である。また、レベル判定部２１４は、電子メールの送受信に基づいてユーザの読む能力及び書く能力を判定する場合、電子メールを受信しただけではこれらの能力の有無を判定せずに、実際に開封したことや、開封後に返信したことをもってこれらの能力を有すると判定してもよい。
【００３５】
なお、レベル判定部２１４は、必要に応じて地域情報を参照し、これに基づいて習熟レベルを判定する。一例として、レベル判定部２１４は、地域情報に基づいて習熟レベルを補正することが可能である。具体的には、レベル判定部２１４は、ユーザが所定回数以上滞在したことがある地域や、ユーザの滞在期間が所定の時間を超える地域がある場合には、当該地域に関連付けられた言語の習熟レベルを上げるように補正する。この補正は、ある言語を使用する地域に滞在したことが相当の回数ないし期間あれば、その言語を使用できる可能性も高いであろうという推測に基づくものである。なお、レベル判定部２１４は、このような態様（すなわち補正）に限らず、他の態様で地域情報を用いることも可能である。例えば、レベル判定部２１４は、地域情報に基づいてユーザの母国語を推定し、母国語とそれ以外の言語とで判定基準を異ならせたりしてもよい。
【００３６】
出力部２１５は、レベル判定部２１４により判定された習熟レベルを示すレベル情報を記憶部２２０に出力する。レベル情報は、複数の言語（本実施形態では、日本語、英語、中国語、スペイン語の４カ国語）のそれぞれについて、聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力の習熟レベルを示すものである。なお、出力部２１５は、レベル情報を記憶部２２０に出力するのではなく、サーバ装置３００に送信するために通信部２３０に出力してもよい。
【００３７】
図６は、本実施形態のレベル情報を例示する図である。このレベル情報が示すユーザは、日本語についてはいずれの能力も十分に有し、次いで、英語についてある程度の能力を有すると判定されたユーザである。このユーザは、中国語については、聞く能力と読む能力をある程度有するものの、話す能力と書く能力を有さず、また、スペイン語をほとんど理解できないと判定されている。以下の説明において、通信端末１００のユーザは、このようなレベル情報を有する日本人であるとする。
【００３８】
通信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、通信端末１００のユーザは、通信端末１００をその通常の用途（通話、電子メールの送受信、コンテンツの閲覧など）で利用する。データ解析装置２００は、このようにして通信端末１００で利用されたデータを基礎データとして用いて、複数の言語及び観点（聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力）毎にユーザの言語能力を判定し、レベル情報を生成する。レベル情報は、データ解析装置２００から所定のタイミングで送信されることでサーバ装置３００に供給されてもよいし、必要に応じてサーバ装置３００がデータ解析装置２００から取得することで供給されてもよい。
【００３９】
図７は、データ解析装置２００が言語能力判定機能を実現するときの処理の一例を示すフローチャートである。データ解析装置２００の制御部２１０は、通信端末１００において基礎データが発生する毎にかかる処理を実行する。すなわち、制御部２１０は、図７に示す処理を繰り返し複数回実行することが可能である。なお、ここでは、説明の便宜上、地域情報は基礎データと同時に送信されてくるものとする。
【００４０】
図７に示す例において、データ解析装置２００の制御部２１０は、まず、通信部２３０を介して、基礎データ及び地域情報を取得する（ステップＳ１）。なお、制御部２１０は、地域情報を毎回取得するとは限らず、基礎データのみを取得し、地域情報を取得しないこともある。その後、制御部２１０は、取得した基礎データに対応するユーザを特定する（ステップＳ２）。
【００４１】
次に、制御部２１０は、基礎データに基づいて使用言語を判定し（ステップＳ３）、この使用言語の習熟レベルを判定する（ステップＳ４）。ここで、制御部２１０は、ステップＳ２において特定されたユーザのレベル情報が記憶部２２０に記憶されているか否かを判断し（ステップＳ５）、当該ユーザのレベル情報が記憶されていれば、これを読み出して参照する（ステップＳ６）とともに、ステップＳ３、Ｓ４の判定結果に基づいてこれを更新する（ステップＳ７）。なお、制御部２１０は、ステップＳ４において判定された習熟レベルが既存のレベル情報（記憶部２２０に記憶されていたレベル情報）と相違しなければ、レベル情報を更新しなくてもよい。
また、制御部２１０は、ステップＳ２において特定されたユーザのレベル情報が記憶部２２０に記憶されていなければ、当該ユーザのレベル情報を新規に生成する（ステップＳ８）。
【００４２】
続いて、制御部２１０は、地域情報によるレベル情報の補正の要否を判断する（ステップＳ９）。制御部２１０は、ユーザの特定地域での滞在の態様が一定の条件を満たす場合には、ステップＳ７又はＳ８において求められたレベル情報を補正する（ステップＳ１０）。一方、制御部２１０は、レベル情報の補正が不要であると判断される場合には、ステップＳ１０の処理をスキップ（省略）する。最後に、制御部２１０は、このようにして求められたレベル情報を記憶部２２０に記録する（ステップＳ１１）。
【００４３】
サーバ装置３００は、以上のようにデータ解析装置２００により生成されたレベル情報に基づき、ユーザの言語能力に応じたコンテンツを生成して通信端末１００に配信する。すなわち、サーバ装置３００は、本発明に係る配信部に相当する機能を実現する。サーバ装置３００により配信されるコンテンツは、複数の情報を含んでいる。ここでいう情報には、文字、画像、音声などで表現された情報そのものだけでなく、かかる情報にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）も含まれる。
【００４４】
サーバ装置３００は、ユーザに配信するコンテンツに含める情報を、当該ユーザの言語能力に応じて異ならせる。例えば、サーバ装置３００は、ユーザが使える言語の情報のみを選択的に配信したり、ユーザが使えない言語の情報をコンテンツから除外したりすることができる。また、サーバ装置３００は、ユーザの聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力のそれぞれに応じて、例えば、英語を聞くことよりも読むことの方が得意なユーザに対しては、音声の情報よりも文字の情報を優先して配信したりすることも可能である。サーバ装置３００は、このようなコンテンツの配信を実現するために、情報を習熟レベル毎にあらかじめ分類しておき、ユーザの習熟レベルに合わせた情報を抽出するようにしてもよい。
【００４５】
通信端末１００は、第１国だけでなく、第２国においても利用可能である。通信端末１００が第２国においてネットワークＮＷ２を介してアクセスしてきた場合、サーバ装置３００は、地域情報等に基づいて通信端末１００が第２国に存することを特定することができる。この場合、サーバ装置３００は、通信端末１００のユーザが本国（第１国）から外国（第２国）に移動したと判断し、第２国の現地の情報や観光情報などを配信することができる。
【００４６】
このとき、サーバ装置３００は、ユーザの第２国に対応する言語の習熟レベルに応じて、配信する情報を異ならせることが可能である。例えば、サーバ装置３００は、第２国がスペイン語圏であれば、スペイン語を話せないユーザ（図６参照）に対して日本語の情報を提供する一方、第２国が中国語圏であれば、日本語の情報だけでなく、中国語の情報も提供する。
【００４７】
さらに、サーバ装置３００は、ユーザの聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力のそれぞれの習熟レベルに応じた情報をユーザに提供する。例えば、図６に示したレベル情報を有するユーザの場合、中国語を読むことと聞くことは一応可能であると推測されるが、話すことや書くことはほとんどできず、また、中国語よりは英語に習熟していると推測される。このとき、サーバ装置３００は、例えば中国にいるユーザに対して現地のレストラン情報を提供するに際し、英語のコミュニケーションは可能であるが中国語がまったくできないようなユーザに対しては、英語のメニューが用意されているレストランを紹介する一方、図６に例示した通信端末１００のユーザに対しては、中国語のメニューが用意されていて英語のメニューが用意されていないレストランをも紹介する。
【００４８】
以上のとおり、通信システム１０によれば、通信端末１００のユーザがテスト等の特別な作業を自発的に行わなくても、通信端末１００をその通常の用途で日常的に利用するだけで、ユーザの言語能力を複数の言語について判定することが可能になる。また、サーバ装置３００は、このようにして判定されたユーザの習熟レベルを利用してコンテンツを配信することが可能である。
【００４９】
また、データ解析装置２００は、ユーザが通信端末１００を反復的に利用することによって、言語能力の判定を複数回行うことが可能であり、これによって、レベル情報を更新することができる。データ解析装置２００は、このようにすることで、習熟レベルの確からしさを高めたり、（語学学習等による）ユーザの言語能力の変化をレベル情報に反映させたりすることも可能である。
【００５０】
［第２実施形態］
本実施形態は、通信端末が複数あり、それぞれに別々のユーザが割り当てられている場合の実施の形態である。ここにおいて、複数のユーザは、友人や仕事仲間などであり、行動を共にする間柄である。これらのユーザは、レベル情報により特定される言語能力がそれぞれ異なるものとする。以下の説明は、主として、これらの複数のユーザが外国（第２国）に渡航し、第２国で現地の情報や観光情報の提供を受ける場合を想定したものである。
【００５１】
なお、本実施形態は、ユーザ及び通信端末がそれぞれ複数である点と、データ解析装置が複数のユーザをグループとして認識する点とが異なることを除き、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成を有する。そこで、以下においては、第１実施形態との相違点を中心に説明するとともに、第１実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００５２】
複数の通信端末１００は、第２通信部１４０を介して互いに通信することが可能である。つまり、複数の通信端末１００は、アドホックネットワークを形成することが可能である。以下においては、複数の通信端末１００のうちの特定の端末を「マスタ」とし、マスタ以外の端末を「スレーブ」とする。なお、マスタ以外の通信端末１００は、ネットワークＮＷ２との通信（すなわちローミング）を必須としない。
【００５３】
図８は、データ解析装置２００の機能的構成を示す機能ブロック図である。データ解析装置２００の制御部２１０は、その機能的構成として、グループ特定部２１６を有する点が第１実施形態と異なり、その余の点においては第１実施形態と共通の構成を有する（図４参照）。グループ特定部２１６は、通信端末１００（又はそのユーザ）がどのようなグループを構成しているかを特定する手段である。グループ特定部２１６は、グループを構成する通信端末１００に関する情報を通信端末１００から取得する。通信端末１００側においては、例えば、マスタの通信端末１００が、自端末とスレーブの通信端末１００の識別情報をデータ解析装置２００に送信する。
【００５４】
データ取得部２１１、言語判定部２１３及びレベル判定部２１４は、それぞれ、グループを構成する各ユーザに関して、第１実施形態と同様の処理を実行し、それぞれのユーザの習熟レベルを判定する。出力部２１５は、グループ特定部２１６により特定されたグループに基づいて、グループを構成する各ユーザの習熟レベルを考慮した総合的なレベル情報を記録する。このレベル情報のことを、以下においては「グループのレベル情報」という。
【００５５】
グループのレベル情報としては、以下の２つの態様が考えられる。第１の態様は、グループを構成するユーザの習熟レベルのうちの最高のレベルに各習熟レベルを合わせるものであり、第２の態様は、グループを構成するユーザの習熟レベルのうちの最低のレベルに各習熟レベルを合わせるものである。第１の態様は、換言すれば、複数のユーザの少なくとも１名が達しているレベルに各習熟レベルを合わせるものである。また、第２の態様は、換言すれば、各習熟レベルを複数のユーザの全員が達しているレベルに合わせるものである。
【００５６】
図９は、グループのレベル情報を例示する図である。ここでは、ユーザＡとユーザＢの２名のユーザによってグループが構成されるものとする。なお、ユーザＡのレベル情報は、第１実施形態において例示したレベル情報（図６参照）と同一である。
【００５７】
サーバ装置３００は、グループに対してコンテンツを配信する場合に、グループのレベル情報に基づいて情報を取捨選択する。サーバ装置３００は、第１の態様に従えば、グループに属するユーザの少なくとも１名が理解できるような情報を配信する一方、第２の態様に従えば、グループに属するユーザの全員が理解できるような情報を配信することができる。なお、第１の態様は、第２の態様に比べ、グループに対して配信することができる情報の総数が多くなるため、ユーザに提供する情報の多様性が増すといえる。
【００５８】
サーバ装置３００は、マスタの通信端末１００に対してコンテンツを配信する。マスタの通信端末１００は、第２通信部１４０を介して、スレーブの通信端末１００にコンテンツを転送する。このようにすれば、全ユーザの通信端末１００でコンテンツを視聴することが可能である。なお、マスタの通信端末１００は、スレーブの通信端末１００にコンテンツを転送せずに、自端末のみでコンテンツを再生してもよい。この場合には、全ユーザが１箇所に集まってコンテンツを視聴すればよい。
【００５９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、例えば、以下に示す変形例に従った実施も可能である。なお、これらの変形例は、必要に応じて、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００６０】
（変形例１）
本発明のレベル情報は、サーバ装置により配信されるコンテンツの取捨選択のみに利用されるものではない。レベル情報は、例えば、サーチエンジンに利用され、ユーザの言語能力に応じた検索結果を提示するために用いられてもよい。また、レベル情報は、ホテル等の宿泊施設において、宿泊者たるユーザのレベル情報を宿泊施設側が把握することによって、宿泊者の言語能力に応じたサービスを提供するために用いられてもよい。ここでいうサービスとは、例えば、宿泊者の部屋に言語能力に応じた新聞や雑誌を用意するものや、宿泊者の部屋でその言語能力に応じた音楽や映画などを再生させるものや、宿泊者の部屋に言語能力に応じたメイドをあてがうものなどである。
【００６１】
（変形例２）
本発明の習熟レベルは、聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力のすべてについて判定されることが最も望ましいが、少なくともいずれかについて判定されるものであってもよい。あるいは、習熟レベルは、聞く能力、話す能力、読む能力及び書く能力のうちの２ないし３の観点で判定されてもよい。
【００６２】
（変形例３）
本発明の言語能力判定装置（言語能力判定機能）は、上述したデータ解析装置２００のような独立した構成ではなく、通信端末１００又はサーバ装置３００の一機能として実現されることも可能である。また、本発明の言語能力判定装置は、データ解析装置２００と通信端末１００、あるいはデータ解析装置２００とサーバ装置３００、といったように、複数の装置の協働によって実現されてもよい。
【００６３】
また、本発明は、言語能力判定装置やこれを含むコンテンツ配信システムだけでなく、ユーザの言語能力を判定するための方法や、コンピュータを言語能力判定装置として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…コンテンツ配信システム、１００…通信端末、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…第１通信部、１４０…第２通信部、１５０…表示部、１６０…操作部、１７０…音声入出力部、１８０…測位部、２００…データ解析装置、２１０…制御部、２１１…データ取得部、２１２…地域情報取得部、２１３…言語判定部、２１４…レベル判定部、２１５…出力部、２１６…グループ特定部、２２０…記憶部、２３０…通信部、３００…サーバ装置、３１０…制御部、３２０…記憶部、３３０…通信部
【図１】
0005727810.tif 000002
【図２】
0005727810.tif 000003
【図３】
0005727810.tif 000004
【図４】
0005727810.tif 000005
【図５】
0005727810.tif 000006
【図６】
0005727810.tif 000007
【図７】
0005727810.tif 000008
【図８】
0005727810.tif 000009
【図９】
0005727810.tif 000010