(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製フィルムからなる第１フィルムと前記第１フィルムを構成する樹脂製フィルムよりも低い延伸倍率を有するか又は未延伸の樹脂製フィルムからなる第２フィルムとが接着されてなる複合フィルムからなり、内容物を電子レンジ加熱した時に、第２フィルムのフィルム面の一部に小孔が開孔する機能を有する包装袋用又は包装容器の蓋用の包装材料であって、
前記第１フィルムは線状の切り込みを有しており、
前記切り込みの長手方向に所定の長さを有し、且つ、前記切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルムと第２フィルムとが強固に接着された第１強接着部と、
前記第１強接着部の両隣に設けられ、前記切り込みの長手方向に前記第１強接着部の長さよりも長い所定の長さを有し、且つ、前記切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルムと第２フィルムとが弱く接着された第１弱接着部及び第２弱接着部とを有し、
前記複合フィルムにおける、前記第１強接着部、前記第１弱接着部及び前記第２弱接着部の周囲の領域は第１フィルムと第２フィルムとが強固に接着されており、
前記第１強接着部には、電子レンジ加熱によって複合フィルムの内側雰囲気が所定の圧力に達するまで、前記第１強接着部に位置する前記第２フィルムが延伸されることを阻害する阻害手段が設けられていることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
前記切り込みが連続した線状であり、前記第１強接着部の切り込みの両側の第１フィルムを橋渡しするように第１フィルムの表面にフィルム片が接合されており、前記フィルム片が前記阻害手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記第１強接着部には前記線状の切り込みが設けられておらず、この線状の切り込みが設けられていない未切断部が前記阻害手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【請求項４】
前記第１強接着部の両隣に前記第１強接着部とほぼ同形状の第３弱接着部及び第４弱接着部が設けられ、
更に、第３弱接着部及び第４弱接着部のそれぞれの外側に第１強接着部とほぼ同形状の第２強接着部及び第３強接着部が設けられ、
前記切り込みが連続した線状であって第１強接着部を通って設けられており、
前記第２強接着部、第３強接着部、第３弱接着部及び第４弱接着部が前記阻害手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
【請求項５】
前記第１強接着部の両隣に前記第１強接着部とほぼ同形状の第３弱接着部及び第４弱接着部が設けられ、
更に、第３弱接着部及び第４弱接着部のそれぞれの外側に第１強接着部とほぼ同形状の第２強接着部及び第３強接着部が設けられ、
前記第２強接着部、第３強接着部、第３弱接着部及び第４弱接着部が前記阻害手段を構成していることを特徴とする請求項３に記載の包装材料。
【請求項６】
前記第１フィルム及び第２フィルムの少なくとも一方は、酸素及び／又は水蒸気バリア性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の包装材料を用いたことを特徴とする包装袋。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の包装材料を蓋材として用いたことを特徴とする包装容器。
【請求項９】
請求項７に記載の包装袋に水分を含有する内容物又は水分を含有しない内容物と水分とを充填し密封してなる包装体。
【請求項１０】
請求項８に記載の包装容器に水分を含有する内容物又は水分を含有しない内容物と水分とを充填し密封してなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工食品や各種食材を電子レンジ等で加熱処理したり、医療器具を加熱殺菌したりするのに適する包装袋や包装容器の蓋材に適した包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装されたままの食材を電子レンジで加熱処理するようにした食材が種々販売されている。この場合、食材は包装資材によって密封包装された密封包装体として販売される場合が多い。この様な密封包装された食材を電子レンジで加熱した場合、食材が内部に有している水分等が蒸発して密封包装体の内部圧力が上昇し、包装資材が膨らみ、更に加熱した場合には包装資材が破裂することになる。【０００３】
そのため、加熱する前に予め包装資材の一部に穴を開けたり開封したりして破裂しないようにしている。しかしながら、加熱する前に包装資材に穴を開けたり、開封したりするには鋏等の道具が必要であり煩わしい。
また、穴をあけることを忘れて加熱してしまう場合もあり問題となる。【０００４】
これらの課題を解決する為、密封包装体の内部圧力の上昇を利用して水蒸気を放出するための開孔が自動的に形成される機能を備えた包装資材が提供されている。
例えば、特許文献１には、第１フィルムと全面に微孔を開けた第２フィルムとを一側端部を除いて断続的に接着剤によって接着し、袋の外側と内側とを前記微孔及び前記一側端部を介して連通させることによって気体の通り道を設け、発生した蒸気を排気させるようにしたプラスチック袋や容器のためのガス抜き構造が記載されている。【０００５】
このようなガス抜き構造では、袋内部と外気とが通じている為、密封包装とは言えず埃や細菌が包装袋又は包装容器内に侵入する可能性がある。また、第２フィルムの全面に微孔を開けている為、包装されている液状化した食品が微孔を通り、第２フィルムと第１フィルムとを接着している接着剤と直接触れる為、接着剤の一部が溶け出し食品に混入するという問題がある。【０００６】
これらの問題を解決した包装フィルムが特許文献２に開示されている。
図１４Ａは特許文献２に記載された包装フィルムからなる包装袋１を示す図である。また、図１４Ｂは図１４ＡのII−II断面を矢印方向からみた図である。
この包装フィルムは、延伸フィルムからなる第１フィルム２と未延伸フィルムからなる第２フィルム３とを貼り合わせてなるフィルムであって、貼り合わせ部の一部の領域に低融点のヒートシール剤（以下、単に「ヒートシール剤」という）４が塗布されている。そして、この包装フィルムの第１フィルム２には、第１フィルム２のヒートシール剤４が塗布された箇所を通過する切り込み線５が刻設されている。なお、図１４Ａには包装袋１の縦方向接着部６、横方向接着部７、９及び袋シール端部ｂが示されている。【０００７】
このフィルムを電子レンジで加熱した場合、内容物８から発生した蒸気の熱でヒートシール剤４が溶融し、第１フィルム２と第２フィルム３との間のラミネート強度が極端に低下すると共に第２フィルム３も熱で軟化する。また、第１フィルム２には切り込み線５が刻設されているので、袋の内圧が上昇することでヒートシール剤４を塗布した箇所の未延伸フィルムである第２フィルム３は、当該切り込み線５の方向に対して垂直な方向に容易に延びることになる。一方、ヒートシール剤４を塗布していない部分は、同様に第２フィルム３の軟化が起こるが、水蒸気によって加熱されても殆ど軟化が起こらない第１フィルム２と強固に接着状態が保たれている為、第１フィルム２に切り込み線５が刻設されていても第２フィルム３は容易に伸び広がることができない。その為、ヒートシール剤４を塗布した箇所と塗布していない箇所との境界部分と切り込み線５との交点ａにおいて小穴が生じるものである。【０００８】
上記のように、特許文献２記載のものは第２フィルム３（未延伸フィルム）自体には、特別な加工をしていないので、完全な密封状態が保たれ、且つ、第１フィルム２（延伸フィルム）と第２フィルム３（未延伸フィルム）とを接着させる接着剤と内容物とが接触することが無いものである。【０００９】
ところで、未延伸フィルムは、素材の種類によって延伸の仕方に違いがある。特に、未延伸フィルムの種類によっては、加熱したときに弱い力で延伸したり、一部分ずつ伸びるネッキングと呼ばれる伸び方をしたりするものもある。
また、使用される電子レンジはその種類によって出力に強弱がある。出力の弱い電子レンジで温めると未延伸フィルムはゆっくり加熱されると共に、袋内の圧力はゆっくり上昇する。内部圧力がゆっくり上昇すれば、未延伸フィルムもゆっくりと伸ばされることになる。【００１０】
そして、ヒートシール剤の塗布部分と強固にラミネートされた部分との境界線でフィルムに孔を開けるだけの特許文献２記載の方法では、フィルムの種類により、又は加熱条件が変わることで、安定して蒸気孔を穿つことができない場合がある。【００１１】
実際に市場で使用される場合、１日に数万食が消費されることもあり、その全てにおいて蒸気孔が安定して開孔する必要がある。しかしながら、特に家庭における電子レンジでの加熱は、消費者が各々行うため様々な条件があり、この条件の違いが開孔のための不安定要素となる。上記のような従来の開孔機構を備えた包装資材では、特殊な条件下では蒸気孔が開孔しないことがあり、使用する材料が限定されることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−９１４５０号公報
【特許文献２】特許第４８１７５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、使用するフィルムの種類を問わず、広い範囲の加熱条件であっても安定して蒸気孔が開孔するようにした包装袋や包装容器の蓋材に適した包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、弱い力で延伸し、ネッキング現象を引き起こす未延伸フィルムにも対応し、かつまた、弱い電子レンジ出力にも対応して電子レンジ加熱時に未延伸フィルムに容易に小孔を開けるためには、強接着部に阻害手段を設けることがより有効であることに着目し、本発明を完成させた。
より詳細には、本発明者等は、樹脂製フィルムからなる第１フィルムと前記第１フィルムの樹脂製フィルムよりも低い延伸倍率を有するか又は未延伸の樹脂製フィルムからなる第２フィルムとが接着されてなる複合フィルムからなり、内容物を電子レンジ加熱した時に、第２フィルムのフィルム面の一部に小孔が開孔するようにした包装袋用又は包装容器の蓋用の包装材料において、前記第１フィルムに線状の切り込みを形成し、該切り込みの長手方向に所定の長さを有し、且つ、前記切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルムと第２フィルムとが強固に接着された第１強接着部と、前記第１強接着部の両隣に設けられ、前記切り込みの長手方向に前記第１強接着部の長さよりも長い所定の長さを有し、且つ、前記切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルムと第２フィルムとが弱く接着された第１弱接着部及び第２弱接着部とを設け、前記第１強接着部に、電子レンジ加熱によって複合フィルムの内側雰囲気が所定の圧力に達するまで、前記第１強接着部に位置する前記第２フィルムが延伸されることを阻害する阻害手段を設けることにより、上記課題が解決できることを見出した本発明を完成した。
上記課題を解決するための本発明は以下に記載する通りのものである。【００１５】
（１）樹脂製フィルムからなる第１フィルムと前記第１フィルムを構成する樹脂製フィルムよりも低い延伸倍率を有するか又は未延伸の樹脂製フィルムからなる第２フィルムとが接着されてなる複合フィルムからなり、内容物を電子レンジ加熱した時に、第２フィルムのフィルム面の一部に小孔が開孔する機能を有する包装袋用又は包装容器の蓋用の包装材料であって、
前記第１フィルムは線状の切り込みを有しており、
前記切り込みの長手方向に沿って所定の長さを有すると共に、前記切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルムと第２フィルムとが強固に接着された第１強接着部と、
前記第１強接着部の両隣に設けられ、前記切り込みの長手方向に沿って、前記第１強接着部の長さよりも長い所定の長さを有し、且つ、前記切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルムと第２フィルムとが弱く接着された第１弱接着部及び第２弱接着部とを有し、
前記複合フィルムにおける、前記第１強接着部、前記第１弱接着部及び前記第２弱接着部の周囲の領域は第１フィルムと第２フィルムとが強固に接着されており、
前記第１強接着部には、電子レンジ加熱によって複合フィルムの内側雰囲気が所定の圧力に達するまで、前記第１強接着部に位置する前記第２フィルムが延伸されることを阻害する阻害手段が設けられていることを特徴とする包装材料。
（２）前記切り込みが連続した線状であり、前記第１強接着部の切り込みの両側の第１フィルムを橋渡しするように第１フィルムの表面にフィルム片が接合されており、前記フィルム片が前記阻害手段を構成していることを特徴とする（１）に記載の包装材料。
（３）前記第１強接着部には前記線状の切り込みが設けられておらず、この線状の切り込みが設けられていない未切断部が前記阻害手段を構成していることを特徴とする（１）に記載の包装材料。
（４）前記第１強接着部の両隣に前記第１強接着部とほぼ同形状の第３弱接着部及び第４弱接着部が設けられ、
更に、第３弱接着部及び第４弱接着部のそれぞれの外側に第１強接着部とほぼ同形状の第２強接着部及び第３強接着部が設けられ、
前記切り込みが連続した線状であって第１強接着部を通って設けられており、
前記第２強接着部、第３強接着部、第３弱接着部及び第４弱接着部が前記阻害手段を構成していることを特徴とする（１）に記載の包装材料。
（５）前記第１強接着部の両隣に前記第１強接着部とほぼ同形状の第３弱接着部及び第４弱接着部が設けられ、
更に、第３弱接着部及び第４弱接着部のそれぞれの外側に第１強接着部とほぼ同形状の第２強接着部及び第３強接着部が設けられ、
前記第２強接着部、第３強接着部、第３弱接着部及び第４弱接着部が前記阻害手段を構成していることを特徴とする（３）に記載の包装材料。
（６）前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくとも一方は、酸素及び／又は水蒸気バリア性を有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の包装材料。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の包装材料を用いたことを特徴とする包装袋。
（８）（１）〜（６）のいずれかに記載の包装材料を蓋材として用いたことを特徴とする包装容器。
（９）（７）に記載の包装袋に水分を含有する内容物又は水分を含有しない内容物と水分とを充填し密封してなる包装体。
（１０）（８）に記載の包装容器に水分を含有する内容物又は水分を含有しない内容物と水分とを充填し密封してなる包装体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用するフィルムの種類を問わず、広い範囲の加熱条件であっても安定して蒸気孔が開孔することができる、包装袋や包装容器の蓋材に適した包装材料を提供することができる。
すなわち、本発明は、弱い力で延伸しネッキング現象を引き起こす未延伸フィルムにも対応し、電子レンジ加熱時に弱い電子レンジ出力にも対応して未延伸フィルムの一定の箇所に対し急激に応力を与えて容易に蒸気孔を開けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の包装袋を示す図である。
【図２Ａ】図１の包装袋の開孔機構を示す模式図である。
【図２Ｂ】図１の包装袋の開孔機構を示す模式図である。
【図３】図２ＢのII−II断面を矢印方向から見た部分断面図である。
【図４】図２ＢのIII−III断面を矢印方向から見た部分断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を示す図である。
【図６】図５に示された包装袋を電子レンジで更に加熱したときの状態を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の包装袋において用いるフィルム片の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の包装袋を示す図である。
【図９】図８の包装袋の開孔機構を示す模式図である。
【図１０】図９のＩ−Ｉ断面を矢印方向から見た部分断面図である。
【図１１】図８の包装袋において切り込み線に段差を設けた場合の開孔機構を示す模式図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の包装袋の開孔機構を示す模式図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の包装袋の開孔機構を示す模式図である。
【図１４Ａ】従来の包装袋を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示された包装袋のII−II断面を矢印方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の包装材料の実施形態について以下説明する。
なお、以下では本発明包装材料を食材を内容物として収容する包装袋に適用した場合を例に挙げて説明するが、本発明の包装材料は包装容器の蓋材として使用した場合にも同様の作用効果を示すことは当業者には明らかである。
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の包装袋を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に第１の実施形態の包装袋１に内容物を収納して密封した状態を示す全体図と、包装袋１の部分断面図を示した。
包装袋１の材料である複合フィルムは樹脂製フィルムからなる第１フィルム２と第１フィルム２よりも低い延伸倍率を有するか又は未延伸の樹脂製フィルムからなる第２フィルム３とからなっている。第１フィルム２には第１フィルム２を切断する線状の切り込み５（以下切り込み線ともいう）が設けられている。
なお、以下の説明では第２フィルム３として未延伸の樹脂製フィルムを用いた場合を例に挙げて説明する。
図１に示した包装袋１は縦方向接着部６、横方向接着部７、９を有している。
第１フィルム２と第２フィルム３との接着は接着剤を用いて行っても良いし、接着剤を用いない方法によって行っても良いが、本実施形態では第１フィルム２と第２フィルムとを接着剤１０によって接着した場合について述べる。
【００２０】
第１フィルム２としては二軸延伸フィルムを使用することができ、第２フィルム３としては第２フィルム３同士で熱シールすることが可能な未延伸フィルムを使用することができる。包装袋１は第２フィルム３が袋の内側となるように第２フィルム３同士が熱シールされることによって形成される。
【００２１】
二軸延伸フィルムは、二軸方向に延伸されたフィルムであり、１５０℃以下では、ほとんど軟化することが無い。
二軸延伸フィルムとしては、例えば、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリアセテートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを挙げることができる。
【００２２】
未延伸フィルムは、延伸されていないフィルムであり、比較的低い温度でも軟化する。
未延伸フィルムとしては、例えば、特に６０〜１００℃程度の温度で軟化が生じ容易に延伸されるフィルムである未延伸ポリエチレンフィルム及び未延伸ポリプロピレンフィルムを挙げることができる。
第１フィルム２及び第２フィルム３の具体例としては、例えば、第１フィルム２としてはポリエステルフィルム（１２μｍ厚）が使用でき、第２フィルム３としてはポリエチレンフィルム（４０μｍ厚）を使用することができる。
【００２３】
内容物を酸素及び／又は湿気から保護するために、第１フィルム２及び第２フィルム３の少なくとも一方は酸素及び／又は水蒸気に対してバリア性のあるフィルムを使用することが好ましく、第１フィルム２及び第２フィルム３の両方に酸素及び／又は水蒸気に対してバリア性のあるフィルムを使用することが更に好ましい。また、本発明においては、第２フィルム３には切り込み線が施されていないことにより一層のバリア効果が期待できる。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂは第１の実施形態の複合フィルム開孔機構を複合フィルムの外側から透過状態で示した模式図である。
図２Ａにおいて網掛けで示した部分は第１フィルム２と第２フィルム３とが弱接着状態で接着されている弱接着部であることを示し、網掛けの無い部分は第１フィルム２と第２フィルム３とが強接着状態で接着されている強接着部であることを示している。なお、弱接着部と強接着部とは接着の状態が異なるものであり、弱接着部と強接着部との違いが必ずしも目視によって確認できるというものではない。また、複合フィルムは弱接着部以外の部分は全て強接着部であるが、図２Ａに示したような弱接着部３１と弱接着部３２との間の強接着部分を特に強接着部２１という。
【００２５】
図２Ａは強接着部２１と弱接着部３１、３２のそれぞれの領域の形状の一例を示す図であり、図２Ｂは図３及び図４に示す断面形状を与える切り込み線（II−II、III−III）の方向を示す図である。
図２Ａに示すように強接着部２１は切り込み線５に対して垂直な方向に所定の寸法の幅（Ｗ）を有し、切り込み線５の長手方向に所定の寸法の長さ（Ｌ１）を有している。
また、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２は切り込み線５の長手方向に上記強接着部２１を挟むように形成されている。第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２は強接着部２１と同じ幅（Ｗ）を有し、強接着部２１の長さ（Ｌ１）よりも長い長さ（Ｌ２）を有している。Ｌ１：Ｌ２：Ｗは例えば１：４：３とすることが好ましい。
【００２６】
図３は図２Ｂに示したフィルム開孔機構のII−II断面を矢印方向から見た断面図であり、図４は図２Ｂに示したフィルム開孔機構のIII−III断面を矢印方向から見た断面図である。
図３及び図４に示すように、強接着部２１は第１フィルム２と第２フィルム３とを接着剤１０で接着することによって形成される。
また、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２は、第２フィルム３に接着剤１０を塗布し、この接着剤１０の表面に弱接着性を付与するため、ヒートシール剤４を施し、第１フィルム２と第２フィルム３とを接着することによって形成することができる。このヒートシール剤４が塗布された領域においてはヒートシール剤４が第１フィルム２と第２フィルム３との接着を弱くする効果があるため接着は弱接着状態となる。
【００２７】
本実施形態では、切り込み線５は強接着部２１を通って設けられる。そして、第１フィルム２の表面には、強接着部２１の切り込みの両側の第１フィルムを橋渡しするように、フィルム片１２が接着剤によって接合されている。
【００２８】
本実施形態では上記したフィルム片１２が切れ込みの両側の第１フィルムを橋渡しするように接合されているので、このフィルム片１２が包装袋の内圧が上昇しても第１フィルム２が切り込み線５に対して垂直な方向に開くのを阻止する阻害手段として機能する。すなわち、フィルム片１２は、包装袋の内圧が上昇しても第２フィルム３が延伸されることを阻害する。
このように構成された包装袋１に水分を含有する食品を収納し熱シールによって密封する。この状態の包装袋１を電子レンジで所定時間加熱した場合について以下説明する。
【００２９】
電子レンジで包装袋１を加熱すると、内容物である食品が温められ蒸気が発生する。この発生した蒸気によって、包装袋の内部圧力は上昇をはじめ包装袋全体が膨らむと共に、包装袋１の温度も上昇する。その為、第２フィルム３の温度も上昇し軟化が始まり弱い延伸力で延伸できる状態になる。また、第１フィルム２には切り込み線５が設けられているので切り込み部の長手方向に垂直な方向に切れ込み部が開くことができる。更に、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２にはヒートシール剤４が塗布されているので、包装袋１の温度が上昇することでヒートシール剤が融け、接着されていない状態になる。
このため、包装袋１が膨らみ内部圧力が上昇するに伴い第２フィルム３が、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２に位置する切り込み部のところで、切り込み線５の長手方向に垂直な方向に、フィルムに掛かる引っ張り応力に応じて大きく延伸することになる。
【００３０】
このように第２フィルム３が延伸する部分が必要であるため、第２のフィルム３の種類や厚みに応じて、強接着部２１、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２のそれぞれの長さ（Ｌ２）及び幅（Ｗ）が所定の寸法に決定される。この時、強接着部２１の長さ（Ｌ１）より第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２の長さ（Ｌ２）が十分長い場合に、容易に延伸することができる。
【００３１】
このとき、図５に示すように、第１フィルム２に設けられた切り込み線の略中央部には阻害手段であるフィルム片１２が接合されているので、切り込み部が開くことができない。このため、この切り込み部の第２フィルム３は延伸することができない。
この状態から更に加熱すると、内部圧力の上昇が続くことになり、一定の圧力を超えると、図６に示すようにフィルム片１２と第１フィルム２との接合が剥がれてフィルム片１２は阻害手段として機能しなくなる。このため、フィルム片１２が接合されていた切り込み部は切り込み線５に対して垂直な方向に開くことが可能となる。このとき、包装袋内部の圧力は十分に高くなっているので、フィルム片１２が接合されていた切り込み部分に位置する第２フィルム３には急激に強い引っ張り応力が掛かり、急激に伸ばされることになる。
樹脂からなるフィルムは、急激に延伸されると破断される性質を持つため、第２フィルム３はこの急激な引張応力に耐えることができなくなって、破断を起こし、小孔１５が開孔し、この小孔１５から蒸気が排気され包装袋１の内部圧力が下がる。
【００３２】
なお、図１に示した例では、フィルム片１２として矩形形状のものを用い、これを接着剤で接合したものを示したが、図７に示すように、フィルム片１２をくびれ部分をもつ鼓形状とし、これを第１フィルム２から剥がれないように第１フィルム２に強固に接合しても良い。この場合には、包装袋１の内部圧力が十分上昇したところで、フィルム片１２のくびれ部分が破断することによって阻害手段としての機能がなくなり、小孔１５が開くことになる。
【００３３】
このように、フィルム片１２の形状を変更したり、厚み、材質を変更したり、第１フィルム２との接合の強度を変えることで、阻害手段としての機能が無力化するときの引っ張り応力、すなわち包装袋１の内部圧力を調節することができる。これにより、第２フィルム３の材質、厚みに応じた小孔１５を開孔させるのに必要な内部圧力を設定することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の包装袋を図８〜図１１に基づいて説明する。
図８は本実施形態の包装袋１に、内容物を収納して密封した状態を示す全体図である。
本実施形態の包装袋は、第１の実施形態の包装袋１と同様に、第１フィルム２、第２フィルム３、接着層１０を備えた複合フィルムからなっている。また、第１の実施形態と同様にフィルム開孔機構は、強接着部２１、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２を備えている。
【００３５】
本実施形態では、第１フィルム２には直線状の第１フィルム２を切断する線状の切り込み線５が二本設けられており、二本の切り込み線の間には切り込みが設けられていない未切断部１１がある。図８に示した包装袋１は縦方向接着部６、横方向接着部７、９を有している。
【００３６】
図９は第２の実施形態の複合フィルムの開孔が形成される部分の構造（以下、開孔機構ともいう）を複合フィルムの外側から透過状態で示した模式図である。
第１の実施態様で示したと同様に、強接着部２１は、第１フィルム２と第２フィルム３とが強接着状態を形成する接着剤１０で接着されている。切り込み線５に対して垂直な方向に所定の寸法の幅（Ｗ）を有し、切り込み線５の長手方向に所定の寸法の長さ（Ｌ１）を有している。
また、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２は切り込み線５の長手方向に上記強接着部２１を挟むように形成されている。第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２は強接着部２１と同じ幅（Ｗ）を有し、強接着部２１の長さ（Ｌ１）よりも長い長さ（Ｌ２）を有している。
【００３７】
図９に示されるように、切り込み線５は強接着部２１を通っておらず、強接着部２１を含む一部の領域が未切断の状態となって未切断部１１を構成している。
図１０は図９に示した切り込み線５の端部のＩ−Ｉ断面を矢印方向に見た断面図である。
図１０に示したものにおいては、未切断部１１の両端に位置する切れ込み部の端部にレーザー光線を照射することで一部を溶融し、第１フィルム２の厚みを厚くした土手部１３が設けられている。この土手部１３を設ける技術的意味については後述する。
このように構成された包装袋１に水分を含有する食品を収納し熱シールによって密封することによって本発明の包装体が得られる。
【００３８】
この状態の包装体を電子レンジで所定時間加熱した場合について説明する。
包装体を電子レンジで所定時間加熱すると、内容物である食品が温められ蒸気が発生する。この発生した蒸気によって、袋の内部圧力が上昇して包装袋全体が膨らむと共に、包装袋１の温度も上昇する。その為、第２フィルム３の温度も上昇して軟化が始まり引っ張り応力に応じて延伸できる状態になる。また、第１フィルム２には切り込み線５が設けられているので、切り込み線５の長手方向に垂直な方向に切れ込み部が開くことができる。更に、第１弱接着部３１、第２弱接着部３２にはヒートシール剤４が塗布されているので、包装袋１の温度が上昇することヒートシール剤４が融解して接着されていない状態になる。
【００３９】
これらの現象により、包装袋１が膨らみ内部圧力が上昇するに伴って第２フィルム３が、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２に位置する切り込み部のところで、切り込み線５の長手方向に垂直な方向に、フィルムに掛かる引っ張り応力に応じて大きく延伸することになる。
このとき、二本の切り込み線５、５の間には未切断部１１が存在し、この未切断部１１は、第１フィルム２が切り込み線５に対して垂直な方向に開くのを阻害する阻害手段として機能し、未切断部の位置する第２フィルム３は延伸することができない。
【００４０】
この状態から更に加熱すると、内部圧力の上昇が続くことになる。そして、包装袋１の内側雰囲気が所定の圧力に達したとき、未切断部１１は引張応力に耐えきれなくなって切断されて阻害手段としての機能を失う。未切断部１１が切断されると第１フィルム２は切り込み線に垂直な方向に開くことが可能となる。このとき、包装袋内部の圧力は十分に高くなっているので、当該部分に位置する第２フィルム３に対して急激に強い引張応力が掛かることになり、これにより、前記未切断部１１付近の第２フィルム３は、急激に伸ばされることになる。
第２フィルム３は急激な引っ張り応力に耐えることができなくなって破断を起こし、小孔が開孔し、この小孔から蒸気が排気され包装袋の内部圧力が下がる。
【００４１】
内容物が十分に加熱された段階で小孔が形成されるようにするには、第１フィルム２の材料の種類に応じて、未切断部１１を破断するのに必要な引張応力を適切に調整する必要がある。
未切断部１１を破断するのに必要な引張応力は未切断部の長さ、強接着部２１の形状を変えることによって調整することができる。また、前記土手部１３の厚みを変えることによっても調整することができる。土手部１３の厚みはレーザー照射の出力を制御することによって調整することができる。また、土手部１３は必要に応じて設けられるものであり、包装袋１の材質及び内容物によっては未切断部１１の両端に土手部１３を設ける必要がない場合もある。
【００４２】
また、上記では第１フィルム２と第２フィルム３との接着を接着剤１０によって形成した接着層を用いて行った例を示したが、強固に接着できればどの様な方法によってもよく、接着層という層を形成していなくてもよい。
弱接着部（３１、３２）を形成する方法としては、接着剤の表面にヒートシール剤４を使用した例を示したが、強接着部２１に対して弱い接着の状態になれば他の方法でもよい。
例えば、強接着部２１には強接着性の接着剤を用い、弱接着部（３１、３２）には弱接着性の接着剤を用いて第１フィルム２と第２フィルム３とを接着して、強接着部２１及び弱接着部（３１、３２）を形成してもよい。
更に、図示したものにおいては切り込み線５を直線状としたが、内部圧力が掛かったときに、切り込み部が開くものであれば、その形状は限定されない。また、切り込み線５は図１１に示したように未切断部を介して段差Ｄを設けても良い。
【００４３】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の包装袋を図１２に基づいて説明する。
図１２は本発明の第３の実施形態のフィルム開孔機構を複合フィルムの外側から透過状態で示した模式図である。
図１２において、第１フィルム２、第２フィルム３、切り込み線５、第１弱接着部３１、第２弱接着部３２及び接着層の材質、位置関係、その役割は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
本実施形態においては第１強接着部２１の切り込み線の長手方向の両隣には、矩形形状をした第１強接着部２１とほぼ等しい形状にヒートシール剤が塗布された長さＬ４を有する第３弱接着部３３及び第４弱接着部３４が設けられている。また、第１弱接着部３１と第３弱接着部３３との間には第３弱接着部３３とほぼ同じ形状をした長さＬ３を有する第２強接着部２２が、また、第４弱接着部３４と第２弱接着部３２との間には第４弱接着部３４とほぼ同じ形状をした長さＬ３を有する第３強接着部２３が設けられている。
本実施形態では、この第２強接着部２２、第３強接着部２３、第３弱接着部３３及び第４弱接着部３４が協同して阻害手段として機能する。
Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３：Ｌ４は例えば１：６：１：１とすることが好ましい。
本実施形態の開孔機構を備えた包装材料を使用して作成した包装袋に水分を含んだ食品を収納して密封した包装体を電子レンジ加熱した場合について以下説明する。
【００４５】
包装体を電子レンジで加熱した場合、袋の内部圧力が上昇し、第１弱接着部３１及び第２弱接着部３２の第２フィルム３が切り込み線５の長手方向に垂直な方向に大きく延伸することができることは前記第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したと同様である。
【００４６】
本実施形態では、第１強接着部２１の近傍に位置する切り込み部には、両隣に第２強接着部２２及び第３強接着部２３があるので、当該切り込み部は長手方向に垂直な方向に開くことができず、その為、第１強接着部２１近傍の第２フィルム３も延伸することが出来ない。さらにフィルムに引っ張り応力が掛かることによって第２、第３強接着部分が剥がれて阻害手段としての機能が失われ、第２フィルム３が延伸し始める。このとき第３、第４弱接着部分が存在するので第２、第３強接着部分が少し剥れるだけで近傍の第２フィルム３は大きく延伸されることになる。これにより、第１強接着部２１に位置する第２フィルム３の当該場所に急激な引っ張り応力が掛かることになる。このときフィルム全体には十分な引っ張り応力が掛かっているので、第１強接着部２１に位置する第２フィルム３の当該部分が破断を起こし、小孔が開孔することになる。
【００４７】
このように構成すると、阻害手段がその阻害機能を失うときの袋の内部圧力の調整は、第２強接着部２２及び第３強接着部２３の形状（長さ、幅）や接着強度を変更したり、第３弱接着部３３及び第４弱接着部３４の形状や接着強度を変更したりすることにより容易に行うことができる。
【００４８】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施形態を図１３に基づいて説明する。
図１３は、第４の実施の形態のフィルム開孔機構を複合フィルムの外側から透過状態で示した模式図である。
本実施形態のフィルム開孔機構は、第３の実施の形態において、切り込み線５を第１強接着部２１に設けず第１強接着部２１を未切断部１１としたものである。
本実施形態では、第２の実施の形態におけるフィルム開孔機構の構成要件の一つである切り込み部に設けられた未切断部１１と、第３の実施の形態におけるフィルム開孔機構の構成要件の一つである第２強接着部２２、第３強接着部２３、第３弱接着部３３及び第４弱接着部３４とを設けている。このため、本実施形態では、第２、第３の実施の形態で説明したそれぞれの効果が得られるので容易に阻害手段が機能を喪失するときの袋の内部圧力の調整ができる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は下記実施例に何ら限定されるものではない。【００５０】
［実施例１］
延伸フィルム（外側材）として厚さ１５μｍのナイロンフィルムを用い、未延伸フィルム（内側材、シーラント）として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを用いて図１〜７に示すような包装袋を作製し、第１の実施形態を検証した。ポリエチレンフィルムとしては電子レンジ加熱時に延伸しにくいタイプのポリエチレンフィルム（以下「タイプＡ」という）と電子レンジ加熱時に弱い力で延伸しやすいタイプのポリエチレンフィルム（以下「タイプＢ」という）を使用した。包装袋のサイズは１００ｍｍ×２００ｍｍであった。
フィルム片は１０ｍｍ×２０ｍｍ×２５μｍのポリエステルフィルムを用い、接着剤としてシリル化ウレタン樹脂系（コニシ（株）製ウルトラ多用途Ｓ・Ｕ）を用いて包装袋に貼り付けた。
これにテスト用としてティッシュ（王子製紙（株）製ネピア）４枚を水道水に浸し、１０〜４０ｃｃの水分含有量のものを内容物として包装した。
この包装袋を電子レンジ（三洋電機（株）製ＥＭＯ−ＭＲＩ（ＨＬ）型、高周波出力５００Ｗ、ターンテーブル直径３００ｍｍ）に入れて加熱した。加熱にしたがって蒸気が発生し、内圧が高まってきて、やがて、未延伸フィルムに小穴１５が開く状態を検証した。この際、被包装体の水分含有量を変化させ、小穴が開くまでの時間を測定した。
結果は表１に示す通りであった。【００５１】
【表１】
0005733809.tif 000002
上記表中、小穴状態の○とは想定通りに未延伸フィルムに小穴が開き、包装袋内部の内圧が安定的に保たれながら、内部水蒸気が安定的に包装袋外部に排出される状態をいう。【００５２】
[実施例２]
実施例１で作製したと同様の包装袋を用いた。
ただし、切り込み線は強接着部２１の両側に二本設けられており、二本の切り込み線の間には切り込みが設けられていない未切断部がある。
延伸フィルム（外側材）として厚さ１５μｍのナイロンフィルムを用い、未延伸フィルム（内側材）として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを用いて図８〜９に示すような包装袋を作製し、第２の実施形態を検証した。ポリエチレンフィルムは電子レンジ加熱時に延伸しにくいタイプＡと電子レンジ加熱時に弱い力で延伸しやすいタイプＢを使用した。包装袋のサイズは１００ｍｍ×２００ｍｍであった。
実施例１と同様にして試験を行った。
試験結果は表２に示す通りであった。【００５３】
【表２】
0005733809.tif 000003
【００５４】
［実施例３］
延伸フィルム（外側材）として厚さ１５μｍのナイロンフィルムを用い、未延伸フィルム（内側材）として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを用いて図１２に示すような包装袋を作製し、第３の実施形態を検証した。ポリエチレンフィルムは電子レンジ加熱時に延伸しにくいタイプＡと電子レンジ加熱時に弱い力で延伸しやすいタイプＢを使用した。包装袋のサイズは１００ｍｍ×２００ｍｍであった。
上記の包装袋を用いて実施例１と同様にして試験を行った。
試験結果は表３に示す通りであった。【００５５】
【表３】
0005733809.tif 000004
【００５６】
［実施例４］
第１強接着部に切り込み線５が設けられていないこと以外は実施例３と同様の包装袋を作製し、第４の実施形態を検証した。
上記の包装袋を用いて実施例１と同様にして試験を行った。
試験結果は表４に示す通りであった。【００５７】
【表４】
0005733809.tif 000005
【００５８】
[比較例１]
比較例として、図１４Ａに示すような特許文献２（特許第４８１７５８３公報）に記載された構造からなる、阻害手段の設けられていない包装袋を用い、実施例１−４と同様のフィルム構成、袋サイズ、電子レンジを適用して、電子レンジ内で小穴が開く状態を検証した。
延伸フィルム（外側材）として厚さ１５μｍのナイロンフィルムを用い、未延伸フィルム（内側材）として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを用いて図１に示すような包装袋（但し、フィルム片１２は無し）を作製した。ポリエチレンフィルムは電子レンジ加熱時に延伸しにくいタイプＡと電子レンジ加熱時に弱い力で延伸しやすいタイプＢを使用した。包装袋のサイズは１００ｍｍ×２００ｍｍであった。
試験結果は表５に示す通りであった。
実施例１−４とは異なり、タイプＡのポリエチレンフィルムでは、未延伸フィルムに安定的に蒸気穴である小穴又は少し大きめの穴が開いたが、タイプＢのポリエチレンフィルムでは、破袋した。
この比較検証により、本発明では、電子レンジ加熱時に延伸しにくいタイプＡと電子レンジ加熱時に弱い力で延伸しやすいタイプＢのいずれの場合にも、安定して蒸気孔を開けることが出来る一方、特許文献２に記載の包装袋の構造では、特に後者の場合に蒸気孔を安定的に開けることが出来ないことが判明した。【００５９】
【表５】
0005733809.tif 000006
上記表中、小穴状態の○とは想定通りに未延伸フィルムに小穴が開き、包装袋内部の内圧が安定的に保たれながら、内部水蒸気が安定的に包装袋外部に排出される状態をいう。
小穴状態の△とは少し大きめに未延伸フィルムに穴が開くが、内部水蒸気は安定的に包装袋外部に排出される状態をいう。
小穴状態の×とは想定以上に未延伸フィルムが袋内圧によって延伸され、破袋する状態のことをいう。この場合、表５の「小穴が開く時間」とは、破袋するまでの時間をいう。
【符号の説明】
【００６０】
１  包装袋
２  第１フィルム
３  第２フィルム
４  低融点のヒートシール剤
５  切り込み（切り込み線）
６  縦方向接着部
７  横方向接着部
８  内容物
９  横方向接着部
１０  接着剤
１１  未切断部
１２  フィルム片
１３  土手部
１５  小孔
２１  強接着部、第１強接着部
２２  第２強接着部
２３  第３強接着部
３１  第１弱接着部
３２  第２弱接着部
３３  第３弱接着部
３４  第４弱接着部
ａ  交点
ｂ  袋シール端部
Ｄ  段差
Ｗ  接着部の幅
Ｌ１  強接着部の長さ
Ｌ２  弱接着部の長さ
Ｌ３  第２、第３強接着部の長さ
Ｌ４  第３、第４弱接着部の長さ
【要約】
本発明は安定して蒸気孔が開孔する包装袋や包装容器の蓋材に適した包装材料の提供を目的とする。
樹脂製フィルムからなる第１フィルム２と前記第１フィルム２を構成する樹脂製フィルムよりも低い延伸倍率を有するか又は未延伸の樹脂製フィルムからなる第２フィルム３とが接着された複合フィルムからなり、第１フィルム２は線状の切り込み５を有し、切り込み５の長手方向に所定の長さを有し、かつ、切り込みに対して垂直な方向に所定の幅を有する、第１フィルム２と第２フィルム３とが強固に接着された第１強接着部２１と、第１強接着部の両隣に設けられた第１フィルムと第２フィルムとが弱く接着された１弱接着部３１及び第２弱接着部３２とを有し、第１強接着部２１には、電子レンジ加熱によって複合フィルムの内側雰囲気が所定の圧力に達するまで、第１強接着部２１に位置する前記第２フィルムが延伸されることを阻害する阻害手段が設けられている包装材料。【図１】
0005733809.tif 000007
【図２Ａ】
0005733809.tif 000008
【図２Ｂ】
0005733809.tif 000009
【図３】
0005733809.tif 000010
【図４】
0005733809.tif 000011
【図５】
0005733809.tif 000012
【図６】
0005733809.tif 000013
【図７】
0005733809.tif 000014
【図８】
0005733809.tif 000015
【図９】
0005733809.tif 000016
【図１０】
0005733809.tif 000017
【図１１】
0005733809.tif 000018
【図１２】
0005733809.tif 000019
【図１３】
0005733809.tif 000020
【図１４Ａ】
0005733809.tif 000021
【図１４Ｂ】
0005733809.tif 000022