(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、全レンズ群のうちで最も強い屈折力を有するとともに、像面側に凹面を向けたメニスカス形状の２枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の１枚のレンズからなり、
前記第４レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズからなり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群の合成の焦点距離をＦａとしたとき、
０．３＜ｆ／Ｆａ＜１．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、全レンズ群のうちで最も強い屈折力を有するとともに、像面側に凹面を向けた１枚または複数枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の１枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、１枚のレンズからなり、
前記第４レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズからなり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群の合成の焦点距離をＦａとしたとき、
０．３＜ｆ／Ｆａ＜１．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、
−３．０＜Ｆ１／ｆ＜−１．０
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２としたとき、
２．０＜Ｆ２／ｆ＜２５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｐ、負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｎとしたとき、
０．５＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜２．０
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄｐ、負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄｎとしたとき、
２０＜νｄｐ−νｄｎ
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、
前記第４レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄｐ、負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄｎとしたとき、
νｄｐ＞νｄｎ
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両には、利便性やセキュリティ性の向上を目的として複数のカメラが搭載されている。例えば、車両後方を撮影するためのバックカメラが搭載された車両では、運転者が車両を後退させる際に車両後方の状況がモニタに映し出されるため、運転者は車両の影で見えない障害物等であっても接触することなく、安全に車両を後退させることができる。こうした車両に搭載されるカメラ、いわゆる車載カメラは今後も増加が見込まれている。
【０００３】
車載カメラは通常、車両のバックドア、フロントグリル、サイドミラー、車両室内等の比較的狭いスペースに搭載されることが多い。このため、車載カメラに搭載される撮像レンズには、小型化とともに、撮像素子の高画素化に伴う高解像度への対応、および広い撮影範囲に対応するための撮影画角の広角化が要求される。しかしながら、各種収差を良好に補正しつつ、小型化や高解像度へ対応し、併せて撮影画角の広角化を図ることは困難である。例えば、撮像レンズの小型化を図ると、一枚一枚のレンズの屈折力が強くなるため、各種収差を良好に補正することが困難となる。そこで、撮像レンズの実際の設計にあたっては、これら要求をバランスよく満たすことが重要になる。
【０００４】
撮影画角の広い撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、同じく物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズと、絞りと、両凸形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第４レンズと、両凸形状の第５レンズとを配置して構成される。当該構成において、第１および第２レンズからなる前群の第２主点位置から絞りまでの距離と、当該前群の第２主点位置から第３〜第５レンズからなる後群の第１主点までの距離との比率を一定の範囲内に抑制することによって、小型化とともに各種収差の良好な補正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、撮像レンズを構成するレンズ枚数が５枚と少ないながらも撮影画角が広く、加えて比較的良好に収差を補正することができる。しかしながら、レンズ系の全長が長いため、近年の小型化への要求を満足するものではなく、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図る上で課題が残っていた。なお、こうした課題は車載カメラに搭載される撮像レンズに固有のものではなく、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載される撮像レンズに共通するものである。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも撮影画角が広く、収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、第１レンズ群を、全レンズ群のうちで最も強い屈折力を有するレンズ群とするとともに、像面側に凹面を向けたメニスカス形状の２枚のレンズから構成し、第２レンズ群を、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の１枚のレンズから構成し、第４レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズから構成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群の合成の焦点距離をＦａとしたとき、下記条件式（１）を満足するようにした。
０．３＜ｆ／Ｆａ＜１．０          （１）
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、第１レンズ群を、全レンズ群のうちで最も強い屈折力を有するレンズ群とするとともに、像面側に凹面を向けた１枚または複数枚のレンズから構成し、第２レンズ群を、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の１枚のレンズから構成し、第３レンズを１枚のレンズから構成し、第４レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズから構成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群の合成の焦点距離をＦａとしたとき、下記条件式（１）を満足するようにした。
０．３＜ｆ／Ｆａ＜１．０          （１）
【００１０】
上記構成の撮像レンズは、全てのレンズ群の中で最も物体側に配置された第１レンズ群の屈折力が全レンズ群の中で最も強い構成となっており、撮影画角の拡大（広角化）に有利な構成となっている。また、上記条件式（１）に示されるように、本発明に係る撮像レンズは、第１レンズ群から第３レンズ群までの３つのレンズ群の合成屈折力がレンズ系全体の屈折力に占める割合が大きくなっていることから、撮像レンズの小型化が好適に図られる。なお、像面の湾曲や歪曲収差の発生を好適に抑制するためには、第１レンズ群を、像面側に凹面を向けたメニスカス形状の２枚のレンズから構成することが望ましい。
【００１１】
ここで、上記条件式（１）は、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、撮像レンズの小型化を図るための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１２】
条件式（１）において上限値「１．０」を超えると、第１〜第３レンズ群の合成の屈折力が強くなり過ぎ、撮像レンズの小型化には有利となるものの、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．３」を下回ると、第１〜第３レンズ群の合成の屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。
【００１３】
なお、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するためには、第３レンズ群の焦点距離をＦ３としたとき、下記条件式（２）を満足することも有効である。
１．０＜Ｆ３／ｆ＜６．０          （２）
【００１４】
条件式（２）の上限値「６．０」を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「１．０」を下回ると、第３レンズ群の屈折力が相対的に強くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、色収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。
【００１５】
また本発明では、第１レンズ群と第２レンズ群とが互いに凹面を向けるように配置されているため、像面の湾曲が良好に補正される。このうちの第２レンズ群は像面側に凸面を向けた形状でもあるため、歪曲収差や倍率の色収差についても良好に補正される。さらに、全体として弱い屈折力の第４レンズ群においても各種収差の補正が行われるため、本発明の撮像レンズによれば、像面湾曲、歪曲収差、および色収差等の各種収差が良好に補正されることになる。なお、第４レンズ群の構成としては、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを接合して接合レンズとしてもよい。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
−３．０＜Ｆ１／ｆ＜−１．０          （３）
【００１７】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、広角化を図るための条件である。またこの条件式（３）は、上述の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、色収差を良好な範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「−１．０」を超えると、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなり、撮像レンズの広角化には有利となるものの、バックフォーカスが長くなるため、撮像レンズの小型化を図ることが困難となる。また、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対し短波長がマイナス方向に増大）となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−３．０」を下回ると、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズの小型化や倍率色収差の抑制には有利となるものの、主点の位置が像面側に近づくため、十分なバックフォーカスを確保することが困難となる。また、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することも困難となる。
【００１８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズ群の焦点距離をＦ２としたとき、下記条件式（４）を満足することが望ましい。
２．０＜Ｆ２／ｆ＜２５          （４）
【００１９】
条件式（４）は、倍率の色収差を抑制しつつ、像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「２５」を超えると、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなり、軸外の倍率色収差が補正不足となる。また、像面湾曲や非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「２．０」を下回ると、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなり、倍率の色収差の抑制には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、十分なバックフォーカスを確保することも困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｐ、負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆｎとしたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
０．５＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜２．０          （５）
【００２１】
条件式（５）は、色収差を良好に補正するとともに、像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「２．０」を超えると、第４レンズ群のうちの負の屈折力を有するレンズの屈折力が相対的に強くなり、軸外の色収差が補正過剰となる。また、球面収差や像面湾曲が補正過剰となり、これら収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、軸上および軸外の色収差が補正不足となるとともに、像面湾曲が増大することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄｐ、負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄｎとしたとき、下記条件式（６）を満足することが望ましい。
２０＜νｄｐ−νｄｎ          （６）
【００２３】
条件式（６）は、色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。条件式（６）の条件から外れると、軸上の色収差および倍率の色収差が共に補正不足となり、色収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。なお、第４レンズ群を構成するレンズのアッベ数の差が上記条件式（６）から外れることとなっても色収差の補正を行うことは可能である。しかしながら、この場合には、非点隔差が増大するとともに球面収差や像面湾曲が補正過剰（像面側に湾曲）となるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとから構成し、下記条件式（７）を満足することが望ましい。
νｄｐ＞νｄｎ          （７）
【００２５】
上記構成の撮像レンズにおいて広角化を図ろうとすると、第１レンズ群の屈折力が強くなる傾向にある。第１レンズ群で発生した倍率色収差は第２および第３レンズ群において補正されるものの、当該第１レンズ群の屈折力が強い場合には、十分に補正しきれない懸念が残る。広い撮影画角を有するレンズ系において高い結像性能を得るためには、こうした倍率の色収差や軸上の色収差を良好に補正する必要がある。そこで、本発明の第４レンズ群において負の屈折力を有するレンズは、像面側に配置されるとともに、条件式（７）に示されるように、そのアッベ数が正の屈折力を有するレンズのアッベ数よりも小さくなっている。このような構成により、第１レンズ群で発生した倍率色収差は良好に補正され、併せて歪曲収差の発生も好適に抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】参考例としての数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】参考例としての数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】参考例としての数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１、図４、図７、図１０、および図１３はそれぞれ、数値実施例１〜５に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。なお、数値実施例１、２、および５は本発明の単なる参考例であり、本発明には属さない。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを配置して構成される。第４レンズ群Ｇ４と像面ＩＭとの間には、フィルタ１０が配置される。なお、このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、全レンズ群のうちで最も強い屈折力を有している。第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有する第１レンズＬ１から構成される。第１レンズＬ１は、像面側に凹面を向けたメニスカス形状に形成される。なお、第１レンズ群Ｇ１を、像面側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズを複数枚配置することによって構成するようにしてもよい。数値実施例１および２は、第１レンズ群Ｇ１を１枚のレンズで構成した例であり、数値実施例３〜５は、第１レンズ群Ｇ１を２枚のレンズで構成した例である。また、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズは、本実施の形態の第１レンズＬ１のように、像面側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズに限定されるものでなく、像面側に凹面を向けた両凹レンズとしてもよい。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する第２レンズＬ２から構成される。第２レンズＬ２は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成される。第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する第３レンズＬ３から構成される。第３レンズＬ３は、両凸形状に形成される。なお、第３レンズＬ３の形状は、本実施の形態の両凸形状に限定されるものではない。数値実施例１〜４は第３レンズＬ３の形状が両凸形状の例であり、数値実施例５は第３レンズＬ３の形状が物体側に凹面を向けたメニスカス形状となる例である。
【００３３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と負の屈折力を有する第５レンズＬ５との２枚のレンズから構成される。このうち第４レンズＬ４は両凸形状に形成され、第５レンズＬ５は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に形成される。本実施の形態において第４レンズ群Ｇ４は、これら第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとして構成される。なお、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は分離した状態で配置されてもよい。両レンズを分離することにより、例えば第４レンズＬ４の材料をガラスとして第５レンズＬ５の材料をプラスチックにする等、異種材料を使用することが容易となる。
【００３４】
この第４レンズ群Ｇ４は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの２枚のレンズから構成されればよく、物体側から、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとを配置して構成してもよい。また、第４レンズＬ４の形状は両凸形状に限定されず、メニスカス形状としてもよい。同様に、第５レンズＬ５の形状は物体側に凹面を向けたメニスカス形状に限定されない。数値実施例１、２および５は、第５レンズＬ５の形状が物体側に凹面を向けたメニスカス形状となる例であり、数値実施例３および４は、第５レンズＬ５の形状が両凹形状となる例である。第５レンズＬ５の形状としては、物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることも可能である。
【００３５】
こうした第４レンズ群Ｇ４の屈折力は、第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３までのレンズ群の合成の屈折力に比較して小さいため、負の屈折力にすることも可能である。数値実施例１、２、および５は第４レンズ群Ｇ４の屈折力が正となる例であり、数値実施例３および４は第４レンズ群Ｇ４の屈折力が負となる例である。
【００３６】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す各条件式を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化と良好な収差の補正との両立が図られる。
０．３＜ｆ／Ｆａ＜１．０                （１）
１．０＜Ｆ３／ｆ＜６．０                （２）
−３．０＜Ｆ１／ｆ＜−１．０            （３）
２．０＜Ｆ２／ｆ＜２５                  （４）
０．５＜｜ｆｐ／ｆｎ｜＜２．０          （５）
２０＜νｄｐ−νｄｎ                    （６）
νｄｐ＞νｄｎ                          （７）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
Ｆａ：第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３の合成の焦点距離
Ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
Ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
Ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
ｆｐ：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆｎ：第５レンズＬ５の焦点距離
νｄｐ：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄｎ：第５レンズＬ５のアッベ数
【００３７】
なお、上記各条件式の全てを満足する必要はなく、それぞれを単独に満足することにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３８】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次式により表される。
【数１】
0005651861.tif 000002
【００３９】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。また参考までに、第１レンズＬ１（数値実施例３〜５では物体側第１レンズＬ１Ａ）の物体側の面から第５レンズＬ５の像面側の面までの面間隔の和をＬ１５として示す。
【００４０】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.851mm、Fno=2.100、ω=90°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1         10.406    0.6000    1.83500    43.0
2          2.350    2.3000
3*        -9.641    3.5000    1.56116    56.0
4*        -3.702    0.2000
5             ∞    0.3000
6*         4.218    1.0000    1.53116    56.0
7*        -9.297    0.1000
8          8.785    1.8000    1.61800    63.4(=νdp)
9         -1.809    0.6000    1.84666    23.8(=νdn)
10         -7.761    0.7000
11             ∞    0.7000    1.51633    64.1
12             ∞    1.3775
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.573655E-02,Ａ6=-7.165392E-04
第４面
ｋ=-6.959594,Ａ4=-1.041797E-02,Ａ6=1.084409E-03
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=1.572407E-02,Ａ6=-1.053072E-03
第７面
ｋ=-1.850646E+01,Ａ4=5.272065E-03,Ａ6=1.655956E-04
【００４１】
Ｆａ＝２．３０９
Ｆ１＝−３．７６２
Ｆ２＝８．８３７
Ｆ３＝５．６０６
ｆｐ＝２．５９６
ｆｎ＝−２．９２１
Ｌ１５＝１０．４０００
【００４２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ／Ｆａ＝０．８０２
Ｆ３／ｆ＝３．０２９
Ｆ１／ｆ＝−２．０３２
Ｆ２／ｆ＝４．７７４
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝０．８８９
νｄｐ−νｄｎ＝３９．６
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００４３】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。
【００４４】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.815mm、Fno=2.100、ω=90°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1          8.614    0.6000    1.83500    43.0
2          2.350    2.3000
3*       -11.081    4.0000    1.56116    56.0
4*        -3.897    0.2000
5             ∞    0.3000
6*         4.285    1.0000    1.53116    56.0
7*        -8.991    0.1000
8         10.117    1.8000    1.61800    63.4(=νdp)
9         -1.796    0.6000    1.80518    25.5(=νdn)
10         -7.763    0.7000
11             ∞    0.7000    1.51633    64.1
12             ∞    1.2885
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.360019E-02,Ａ6=-2.089661E-04
第４面
ｋ=-6.959594,Ａ4=-7.918968E-03,Ａ6=1.356892E-03
第６面
ｋ=0.000000,Ａ4=1.507522E-02,Ａ6=-1.598968E-03
第７面
ｋ=-1.448742E+01,Ａ4=4.214448E-03,Ａ6=-2.560995E-04
【００４５】
Ｆａ＝２．２７１
Ｆ１＝−４．０４６
Ｆ２＝８．９２５
Ｆ３＝５．６１０
ｆｐ＝２．６１９
ｆｎ＝−３．０３８
Ｌ１５＝１０．９０００
【００４６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ／Ｆａ＝０．７９９
Ｆ３／ｆ＝３．０９１
Ｆ１／ｆ＝−２．２２９
Ｆ２／ｆ＝４．９１７
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝０．８６２
νｄｐ−νｄｎ＝３７．９
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例２に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００４７】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００４８】
数値実施例３
数値実施例３に係る撮像レンズは、図７に示されるように、第１レンズ群Ｇ１が物体側第１レンズＬ１Ａと像面側第１レンズＬ１Ｂとの２枚のレンズから構成されている（数値実施例４および５において同じ）。
【００４９】
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.813mm、Fno=2.104、ω=70°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1         17.358    1.0000    1.58913    61.2
2          5.358    1.7018
3*        17.396    0.6500    1.53116    56.0
4*         2.958    2.6074
5*       -11.000    2.0592    1.74330    49.2
6*        -9.300    1.1813
7             ∞    0.0000
8*         5.080    3.3515    1.53116    56.0
9*        -4.616    0.1000
10         11.615    2.5200    1.69680    55.5(=νdp)
11         -2.786    0.5500    1.80518    25.5(=νdn)
12         27.544    0.8000
13             ∞    0.8000    1.51633    64.1
14             ∞    2.6678
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=3.769652,Ａ4=-1.671065E-03,Ａ6=1.821741E-04,Ａ8=-7.449463E-06,
Ａ10=1.534822E-07
第４面
ｋ=-2.913131E-01,Ａ4=-2.777949E-03,Ａ6=1.082003E-04
第５面
ｋ=3.544000E-01,Ａ4=-6.792850E-03,Ａ6=-1.130840E-04,Ａ8=5.584450E-05,
Ａ10=-2.534975E-06
第６面
ｋ=-2.899000E-01,Ａ4=-2.234700E-03,Ａ6=3.596900E-04,Ａ8=1.264320E-05,
Ａ10=3.398690E-06
第８面
ｋ=-5.530000E-02,Ａ4=-9.793910E-05,Ａ6=5.114100E-04,Ａ8=-2.040140E-05,
Ａ10=-2.016810E-06
第９面
ｋ=0.000000,Ａ4=3.382660E-03,Ａ6=3.973590E-04,Ａ8=-3.572210E-06,
Ａ10=3.603303E-06
【００５０】
Ｆａ＝３．０８８
Ｆ１＝−４．１９９
Ｆ２＝５３．３８６
Ｆ３＝５．１７３
ｆｐ＝３．４７４
ｆｎ＝−３．１１７
Ｌ１５＝１５．７２１２
【００５１】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ／Ｆａ＝０．９１１
Ｆ３／ｆ＝１．８３９
Ｆ１／ｆ＝−１．４９３
Ｆ２／ｆ＝１８．９７８
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝１．１１５
νｄｐ−νｄｎ＝３０．０
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例３に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００５２】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００５３】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.817mm、Fno=2.100、ω=70°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1         15.478    1.0000    1.58913    61.2
2          5.358    1.7018
3*        16.801    0.6500    1.53116    56.0
4*         2.940    2.6074
5*        -9.328    2.0592    1.62050    45.0
6*        -8.076    1.1813
7             ∞    0.0000
8*         5.077    3.3515    1.53116    56.0
9*        -4.618    0.1000
10         11.615    2.5200    1.69680    55.5(=νdp)
11         -2.786    0.5500    1.80518    25.5(=νdn)
12         27.544    0.8000
13             ∞    0.8000    1.51633    64.1
14             ∞    2.6363
（像面）          ∞
非球面データ
第３面
ｋ=1.246419E+01,Ａ4=-8.612551E-04,Ａ6=1.542889E-04,Ａ8=-7.449463E-06,
Ａ10=1.534822E-07
第４面
ｋ=7.844385E-02,Ａ4=-1.973235E-03,Ａ6=-6.021815E-05
第５面
ｋ=3.544000E-01,Ａ4=-6.792850E-03,Ａ6=-1.130840E-04,Ａ8=5.584450E-05,
Ａ10=-2.534975E-06
第６面
ｋ=-2.899000E-01,Ａ4=-2.234700E-03,Ａ6=3.596900E-04,Ａ8=1.264320E-05,
Ａ10=3.398690E-06
第８面
ｋ=-5.530000E-02,Ａ4=-9.793910E-05,Ａ6=5.114100E-04,Ａ8=-2.040140E-05,
Ａ10=-2.016810E-06
第９面
ｋ=0.000000,Ａ4=3.382660E-03,Ａ6=3.973590E-04,Ａ8=-3.572210E-06,
Ａ10=3.603303E-06
【００５４】
Ｆａ＝３．０５２
Ｆ１＝−４．３１２
Ｆ２＝５９．５００
Ｆ３＝５．１７３
ｆｐ＝３．４７４
ｆｎ＝−３．１１７
Ｌ１５＝１５．７２１２
【００５５】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ／Ｆａ＝０．９２３
Ｆ３／ｆ＝１．８３６
Ｆ１／ｆ＝−１．５３１
Ｆ２／ｆ＝２１．１２２
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝１．１１５
νｄｐ−νｄｎ＝３０．０
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例４に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００５６】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００５７】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.691mm、Fno=2.305、ω=90°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1          9.400    0.9000    1.58913    61.2
2          3.500    2.0000
3        145.694    0.7000    1.58913    61.2
4          2.226    1.7100
5*        -4.641    1.4000    1.61420    26.0
6*        -2.889    1.1500
7             ∞    0.0500
8         -7.445    1.3000    1.49700    81.6
9         -2.559    0.1000
10          9.565    2.0000    1.69680    55.5(=νdp)
11         -2.116    0.6000    1.80518    25.5(=νdn)
12         -7.339    0.7000
13             ∞    0.7000    1.51633    64.1
14             ∞    2.6282
（像面）          ∞
非球面データ
第５面
ｋ=4.219877,Ａ4=-1.139024E-02,Ａ6=-7.093122E-04,Ａ8=1.037022E-03,
Ａ10=1.171623E-04
第６面
ｋ=-2.522369,Ａ4=-9.112171E-03,Ａ6=4.321147E-04,Ａ8=7.222161E-04,
Ａ10=6.192127E-05
【００５８】
Ｆａ＝３．９３１
Ｆ１＝−２．４１５
Ｆ２＝９．５５５
Ｆ３＝７．２０８
ｆｐ＝２．６７４
ｆｎ＝−３．８９２
Ｌ１５＝１１．９１００
【００５９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ／Ｆａ＝０．４３０
Ｆ３／ｆ＝４．２６３
Ｆ１／ｆ＝−１．４２８
Ｆ２／ｆ＝５．６５１
｜ｆｐ／ｆｎ｜＝０．６８７
νｄｐ−νｄｎ＝３０．０
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは各条件式を満足する。したがって、本数値実施例５に係る撮像レンズによれば、広角でありながらも良好に収差を補正することができる。
【００６０】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に各種収差が好適に補正される。
【００６１】
なお、上記各数値実施例では、必要に応じて各レンズの面を非球面で形成したが、撮像レンズの全長や要求される結像性能に余裕があるのであれば、撮像レンズを構成する全てのレンズの面を球面で形成するようにしてもよい。
【００６２】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、監視用カメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、広角でありながらも収差が良好に補正された小型のカメラを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、撮像レンズとして広い撮影画角とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機や監視用カメラ、車載カメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
ＳＴ    開口絞り
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ１Ａ  物体側第１レンズ
Ｌ１Ｂ  像面側第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005651861.tif 000003
【図２】
0005651861.tif 000004
【図３】
0005651861.tif 000005
【図４】
0005651861.tif 000006
【図５】
0005651861.tif 000007
【図６】
0005651861.tif 000008
【図７】
0005651861.tif 000009
【図８】
0005651861.tif 000010
【図９】
0005651861.tif 000011
【図１０】
0005651861.tif 000012
【図１１】
0005651861.tif 000013
【図１２】
0005651861.tif 000014
【図１３】
0005651861.tif 000015
【図１４】
0005651861.tif 000016
【図１５】
0005651861.tif 000017