(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
協力通信システムを構成するコーディネータの協力通信方法であって、
スケジューラから前記コーディネータに属する各端末の前記スケジューラの各セルに対するＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）受信電力情報を受信する電力情報受信ステップと、
受信したＳＲＳ受信電力情報または前記ＳＲＳ受信電力情報から推定されたＳＩＮＲ情報に基づいて前記各端末が境界端末であるかに関する端末区分情報を生成する端末区分情報生成ステップと、
受信したＳＲＳ受信電力情報または前記推定されたＳＩＮＲ情報に基づいて前記各端末と前記各セルとの間の干渉関係情報を生成する干渉関係情報生成ステップと、
前記生成した端末区分情報及び干渉関係情報を前記スケジューラに送信するステップと、を含み、
前記ＳＲＳ受信電力情報は、前記セルが前記端末から受信したＳＲＳに基づいて生成された
ことを特徴とする、協力通信方法。
【請求項２】
前記スケジューラから境界端末サイズ割当割合情報を受信するステップと、
受信した境界端末サイズ割当割合情報に基づいて前記各セルの境界端末資源割当パターン情報を生成するステップと、
前記生成した各セルの境界端末資源割当パターン情報を前記各セルに送信するステップと、をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の協力通信方法。
【請求項３】
前記境界端末資源割当パターン情報を受信した前記スケジューラは、前記境界端末資源割当パターン情報に基づいてスケジューリングする
ことを特徴とする、請求項２に記載の協力通信方法。
【請求項４】
前記境界端末資源割当パターン情報を受信した前記スケジューラは、前記境界端末資源割当パターン情報によって第１セルの境界端末のためにスケジューリングされた時間資源を前記第１セルに対して干渉として作用する他の端末にスケジューリングしない
ことを特徴とする、請求項３に記載の協力通信方法。
【請求項５】
前記電力情報受信ステップ及び前記端末区分情報生成ステップの間に、
受信したＳＲＳ受信電力情報に基づいて境界端末しきい値を決定するステップをさらに含み、
前記端末区分情報生成ステップは、前記境界端末しきい値より低いＳＲＳ受信電力または前記境界端末しきい値より低い前記推定されたＳＩＮＲ情報を有する端末を境界端末に区分するステップを含む
ことを特徴とする、請求項２に記載の協力通信方法。
【請求項６】
前記干渉関係情報生成ステップは、
端末と隣り合うセルとの間のＳＲＳ受信電力が干渉端末境界値を超過する場合、干渉関係に決定するステップを含む
ことを特徴とする、請求項５に記載の協力通信方法。
【請求項７】
前記各セルに対するＳＲＳ受信電力情報は、同一な時間区間のＳＲＳ受信電力情報である
ことを特徴とする、請求項１に記載の協力通信方法。
【請求項８】
協力通信システムを構成するコーディネータの協力通信装置であって、
スケジューラから前記コーディネータに属する各端末の前記スケジューラの各セルに対するＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）受信電力情報を受信する受信部と、
受信したＳＲＳ受信電力情報または前記ＳＲＳ受信電力情報から推定されたＳＩＮＲ情報に基づいて前記各端末が境界端末であるかに関する端末区分情報を生成し、受信したＳＲＳ受信電力情報または前記推定されたＳＩＮＲ情報に基づいて前記各端末と前記各セルとの間の干渉関係情報を生成する制御部と、
前記生成した端末区分情報及び干渉関係情報を前記スケジューラに送信する送信部と、
を含み、
前記ＳＲＳ受信電力情報は、前記セルが前記端末から受信したＳＲＳに基づいて生成された
ことを特徴とする、協力通信装置。
【請求項９】
前記受信部は前記スケジューラから境界端末サイズ割当割合情報を受信し、
前記制御部は受信した境界端末サイズ割当割合情報に基づいて前記各セルの境界端末資源割当パターン情報を生成し、
前記送信部は前記生成した各セルの境界端末資源割当パターン情報を前記各セルに送信する
ことを特徴とする、請求項８に記載の協力通信装置。
【請求項１０】
前記境界端末資源割当パターン情報を受信した前記スケジューラは、前記境界端末資源割当パターン情報に基づいてスケジューリングする
ことを特徴とする、請求項９に記載の協力通信装置。
【請求項１１】
前記境界端末資源割当パターン情報を受信した前記スケジューラは、前記境界端末資源割当パターン情報によって第１セルの境界端末のためにスケジューリングされた時間資源を前記第１セルに対して干渉として作用する他の端末にスケジューリングしない
ことを特徴とする、請求項１０に記載の協力通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は受信したＳＲＳ受信電力情報または前記推定されたＳＩＮＲ情報に基づいて境界端末しきい値を決定し、前記境界端末しきい値より低いＳＲＳ受信電力の端末または前記境界端末しきい値より低い前記推定されたＳＩＮＲ情報を有する端末を境界端末に区分する
ことを特徴とする、請求項９に記載の協力通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、端末と隣り合うセルとの間のＳＲＳ受信電力が干渉端末境界値を超過する場合、干渉関係に決定する
ことを特徴とする、請求項１２に記載の協力通信装置。
【請求項１４】
前記各セルに対するＳＲＳ受信電力情報は、同一な時間区間のＳＲＳ受信電力情報である
ことを特徴とする、請求項８に記載の協力通信装置。
【請求項１５】
前記推定されたＳＩＮＲ情報は、各端末のサービングセルまたは各端末の周辺セルが受信したＳＲＳ（各端末が送信したＳＲＳ）の受信電力とセル別ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）から推定されたＮＩ（Ｎｏｉｓｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）値とから計算される
ことを特徴とする、請求項１に記載の協力通信方法。
【請求項１６】
前記推定されたＳＩＮＲ情報は、各端末のサービングセルまたは各端末の周辺セルが受信したＳＲＳ（各端末が送信したＳＲＳ）の受信電力とセル別ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ）から推定されたＮＩ（Ｎｏｉｓｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）値とから計算される
ことを特徴とする、請求項８に記載の協力通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協力通信方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルラー通信環境で、互いに隣接したセルが同一な周波数を使用する場合、セル境界領域で深刻な干渉が発生する。このようなセル間の干渉を減らし、セル境界の容量を向上するさまざまな技術がある。３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ＬＴＥ（Long-Term Evolution）標準規格はセル間干渉一元化（inter-cell interference coordination：ＩＣＩＣ）技術をサポートする。ＩＣＩＣ技術は、各セルに存在する端末（user equipment：ＵＥ）のトラフィック及び干渉を考慮して長期間（long-term）に各周波数資源の送信電力を調節してセル間干渉を減らす技術である。ＩＣＩＣ技術は、周波数領域での調節方式と時間領域での調節方式の２つに分けられる。
【０００３】
周波数領域セル間協力を通じた干渉制御技法によれば、複数の基地局が周波数領域でセル間転送電力パターンを相互調節し、各基地局は調節されたセル間転送電力パターンによってスケジューリングを遂行してセル間干渉を緩和する。時間領域セル間協力を通じた干渉制御技法によれば、複数の基地局が時間領域でセル間転送電力または時間資源を相互調節し、各基地局は調節された時間資源でスケジューリングを遂行してセル間干渉を緩和する。部分的周波数再使用技法は、周波数再使用率とセル間干渉とを共に考慮してセル境界での性能を向上させることができる方法である。部分的周波数再使用技法によれば、全体副搬送波（subcarrier）は多数の副帯域（subband）に分割され、各セルはそのうちの一部副帯域のみを使用して同一チャンネル干渉を緩和する。ＩＣＩＣ技術によれば、隣接セルで特定周波数資源を通じて信号を送信しないか、その周波数資源に対する信号の送信電力を減らすことによって、セル境界にある端末に対する干渉を減らすことができる。しかしながら、資源割当及び送信電力のみを調節してセル間干渉を減らすので、容量向上に限界がある。
【０００４】
これより発展した技術には、セル境界にある端末（以下、‘境界端末’という）の瞬間的なチャンネル及びトラフィック状況を考慮して隣接セルが協力する一元化された多重−基地局（Coordinated Multi-Point：ＣｏＭＰ）送受信（Transmission/Reception）、あるいは多重セル（Multi-cell）多重入出力（Multiple Input Multiple Output：ＭＩＭＯ）技術がある。ＣｏＭＰ技術のうちでも一元化されたスケジューリング／一元化されたビームフォーミング（Coordinated Scheduling / Coordinated Beamforming：ＣＳ／ＣＢ）ＣｏＭＰのダウンリンク方式によれば、多数の基地局（Base Station：ＢＳ）がアンテナビームフォーミングを通じて端末と通信する時、各端末が各基地局のアンテナビームフォーミングを選択して、境界端末の容量を高める。この際、各端末はサービング基地局の信号は最大になり、隣接した基地局からの干渉信号は最小化するように各基地局のアンテナビームフォーミングを選択する。ここで、ＣＳ／ＣＢ ＣｏＭＰ協力基地局は自身の端末に対してのみデータを転送し、隣接協力セルの端末にはデータを転送しない。
【０００５】
更に他の種類のＣｏＭＰ技術である協力処理または転送（Joint Processing / Transmission：ＪＰＴ）ＣｏＭＰ方式によれば、ダウンリンクで、隣接した多数の基地局がセル境界にある１つの端末に実質的に同時に同一な情報を転送して、境界端末の容量を高める。追加的に、全体セル容量を高めるために、多数の基地局が多数の端末に同時にユーザ信号を転送することもできる。したがって、ＪＰ ＣｏＭＰ協力基地局は自身の端末だけでなく、隣接協力セル端末に対するデータも転送する。したがって、ＪＰ ＣｏＭＰ協力基地局は自身の端末だけでなく、隣接協力セル端末に対するデータも転送する。ＣｏＭＰ（多数のセル協力通信）技術は、理論的には多数の基地局と多数の端末との間に形成された多数個のアンテナ間チャンネル情報を全ての基地局の間に共有して端末相互間または基地局相互間の干渉を最小化し、容量を最大化できる最適化性能を得ることができる技術である。このようなＣｏＭＰ技術は、ＩＣＩＣ技術に比べてセル境界及びセル平均容量をより高めることができる長所があるが、基地局協力のためにバックホール（Backhaul）により伝達を受けなければならない情報の量が多く、資源割当のためのスケジューリング及びＣｏＭＰ信号処理計算が複雑であるという問題点がある。
【０００６】
しかしながら、実際にはチャンネル情報交換に従うバックホール間接費用（Over head）とバックホール遅延（delay）によるチャンネル情報の歪み（distortion）による達成度（achievability）イシューによって、ＬＴＥリリーズ１０では複数ユーザＭＩＭＯのみ規格に採択された。また、ＬＴＥリリーズ１１でＣｏＭＰ技術は研究項目（study item）として技術の性能利得（gain）と規格の範囲に対して議論中である。また、ＣｏＭＰ技術はＬＴＥ通信規格ＴＳ ３６．９１２によれば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）リリーズ１１の研究項目として論議されるＣｏＭＰシナリオは４つがある。
【０００７】
図１は、４つのＣｏＭＰシナリオを示す模式図である。第１のシナリオ１１０は、同種配置での基地局の内のＣｏＭＰ（Intra-eNB CoMP in homogeneous deployment）であり、第２のシナリオ１３０は同種配置での基地局間のＣｏＭＰ（Inter-eNB CoMP in homogenerous deployment）である。第３のシナリオ１５０は異種配置でのセル間ＣｏＭＰ（Inter-cell CoMP in heterogenerous deployment）であり、第４のシナリオ１７０はセル識別子共有分散アンテナシステム（Distributed antenna system with shared cell ID）である。
【０００８】
第４のシナリオ１７０によれば、各基地局はＣＲＳや資源割当情報が含まれた制御チャンネル（ＰＤＣＣＨ／ＰＵＣＣＨ）は共有し、データチャンネル（ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨ）は空間的に分離して使用する。これを通じてセルエッジ（Edge）領域での制御チャンネルの誤り率は減って、データチャンネルの容量はＭＩＭＯまたは空間−分割多重接続（ＳＤＭＡ：Space-Division Multiple Access）技法を用いて向上できる。
【０００９】
ＬＴＥリリーズ８／９標準は、境界端末（Edge UE）の性能を保証する技術であって、ＩＣＩＣ（Inter-Cell Interference Control / Coordination）機能を含む。
【００１０】
ダウンリンクＩＣＩＣは、境界端末と内部端末（Inner UE）に対して互いに異なるバンド間パワー情報を設定したＲＮＴＰ（Relative Narrowband Transmit Power）情報を用いてダウンリンク境界端末の容量を保証するプロアクティブ（Proactive）方式の技術である。
【００１１】
図２は、Ｘ２インターフェースにより連結された無線通信システムの網構成図である。図２を参照すると、無線通信システムは基地局２２１、２２２、２２３を含む。各基地局はセルを有する。例えば、基地局２２３はセル２１３を有する。各基地局は、Ｘ２インターフェース２３１、２３２、２３３を通じて互いに通信できる。
【００１２】
アップリンクＩＣＩＣを遂行するために、基地局２２１、２２２、２２３はＸ２インターフェース２３１、２３２、２３３を通じて他の基地局２２１、２２２、２２３に情報を伝達する。伝達される情報はプロアクティブ方式のＨＩＩ（High Interference Indicator）情報及びリアクティブ（Reactive）方式のＯＩ（Overload Indicator）情報のうち、いずれか１つ以上を含むことができる。
【００１３】
ＨＩＩは基地局２２１で隣り合うセルに高い干渉（High Interference）が適用されることを予め知らせてくれるプロアクティブ方式の情報である。一般に、ＬＴＥ規格で論議される電力制御（Power Control）政策、例えば部分電力制御（Fractional Power Control）方式とＰＤＣＣＨ内の転送電力制御命令（ＴＰＣ（Transmit Power Control）Command in PDCCH（Physical Downlink Control CHannel））によれば、基地局は端末の電力を知っている。したがって、基地局は各ＰＲＢ（Physical Resource Block）に対して割り当てられた端末の電力に任意のしきい値を基準に各ＰＲＢに０または１の値を設定することができる。ここで、０は低い干渉（Low interference）、１は高い干渉（High interference）を意味する。ＩＣＩＣ周期毎に特定セルからＨＩＩ情報の伝達を受けた隣り合うセルは自身がサービスする境界端末の資源割当時にＨＩＩ情報が伝達された特定ＲＢ（resource block）との資源衝突を回避するように割り当てる。ＨＩＩ情報と一緒に特定ターゲットセル識別子（Target Cell ID）が送信されることもできる。この場合、ＰＲＢの干渉の強さ程度を表示するビット（bit）情報が適用されるターゲットセルが指定される。特定ターゲットセルが指定されていないＨＩＩを基地局アップリンクスケジューリングに用いることはスケジューリング利得（gain）を格段に落とすことができる。
【００１４】
図３は、ＯＩ情報を用いる移動通信システムの網構成図である。
【００１５】
図３を参照すると、移動通信システムは、第１基地局３１０、第２基地局３２０、及び第３基地局３３０を含む。第２基地局３２０のカバレッジと第１基地局３１０のカバレッジとの境界には第２境界端末３２２が位置する。第２基地局３２０のカバレッジ内側（境界から遠い位置）には第２内部端末３２１が位置する。第３基地局３３０のカバレッジと第１基地局３１０のカバレッジとの境界には第３境界端末３３２が位置する。第３基地局３３０のカバレッジの内側には第３内部端末３３１が位置する。
【００１６】
第１基地局３１０は各ＲＢに対して受信する干渉のサイズを測定してＸ２インターフェースを介して隣り合うセル３２０、３３０にＯＩ（Overload indication）を知らせてくれることができる。ＯＩは、リアクティブ（Reactive）方式の情報である。第１基地局３１０が受信する干渉は主に境界端末３２２、３３２による干渉である。現在、ＬＴＥ標準によれば、第１基地局３１０は各ＰＲＢに対して干渉のサイズを高い（High）、中間（Medium）、低い（Low）として表示して、隣り合うセル３２０、３３０に転送することができる。アップリンクモデムは、全帯域の各ＰＲＢに対してサーマル雑音レベル番号（thermal noise level No）をＩＣＩＣ動作周期毎に測定する。第１基地局３１０は最も最近に隣り合うセル３２０、３３０に転送したＯＩ情報を格納してから、ＲＢのＯＩ値に変化があれば、隣り合うセル３２０、３３０にＯＩをブロードキャストする。主に隣り合うセルから来る干渉量を測定して同一な帯域を使う境界端末のパワーを調節するＩｏＴ（Interference over Thermal noise）制御技術が各セルのアップリンクセルカバレッジを保証することに用いられることもできる。または、ＨＩＩがスケジューリングに用いられるように、リアクティブ方式のＯＩ情報がアップリンクスケジューリングに用いられることもできる。
【００１７】
ＩＣＩＣ技術は詳細な具現方法は異なることがあるが、基本的に干渉量の測定に基づいたＩＣＩＣ規格情報（ＨＩＩ、ＯＩ）をアップリンクスケジューリングに反映して境界端末の性能向上を得ることができる技術である。しかしながら、使われるＨＩＩやＩＯＩ情報は数ビットサイズの非常に制限的な情報であり、アップリンクのチャンネル利得及び干渉特性を正しく反映できない。したがって、境界端末の容量向上の面、またはセル全体容量向上の面で、ＩＣＩＣ技術の機能は制限的である。
【００１８】
図４は、図１の第４のシナリオ１７０に従うシステムにおけるダウンリンク、アップリンクのパイロットロングターム強さ情報を示すグラフである。マクロＡとＲＲＨ Ａ’とはセル識別子を共有する。また、マクロＢとＲＲＨ Ｂ’とはセル識別子を共有する。
【００１９】
図１の第４のシナリオ１７０（Distributed antenna system with shared cell ID）によれば、マクロセルとＲＲＨ（Remote Radio Head）とは同一なセル識別子（Cell ID）を用いる。したがって、ＲＲＨセル間の境界領域ではＲＲＨに対するＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）信号が同一なセル識別子を有して重畳される。したがって、各セルはＲＲＨセル間の境界領域に属する端末の間のアップリンク干渉に対するセル間協力スケジューリングに必要な情報をＲＳＲＰ信号を通じて獲得できない。言い換えると、既存のＨＩＩ情報を用いたＩＣＩＣスケジューリングをしようとする時は、アップリンクスケジューリングにより、マクロセルのハンドオーバー領域にある端末、またはマクロセル間の境界領域に属する境界端末のみでアップリンクセル間協力スケジューリングを行うことができる。したがって、アップリンクの観点ではマクロＡにオプティック（optic）線により連結されたＲＲＨのサブセル間のセル境界領域に属する端末の間にもアップリンク干渉は深刻に存在する。
【００２０】
アップリンクチャンネル情報（ＳＲＳ）を利用せず、ＲＲＨサブセル間の境界領域に属する端末の干渉を制御したりＩｏＴを保証してくれることができない。したがって、アップリンクカバレッジ（Coverage）の向上幅が制限される。このような短所を克服しなかったままにセルプランニング（Cell-Planning）を遂行して単位面積当たり基地局の設置数が増えれば、設置費用（ＣＡＰＥＸ：Capital Expenditure）及び運営費用（ＯＰＥＸ：Operational Expense）の面で損失が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は前述した問題点を解決するために提案されたものであって、効果的に境界端末の通信性能を向上させることができる協力通信装置及び方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前述した課題を達成するために、本発明の一実施形態に従う協力通信システムを構成するコーディネータの協力通信方法は、スケジューラから上記コーディネータに属する各端末の上記スケジューラの各セルに対するＳＲＳ（Sounding Reference Signal）受信電力情報を受信する電力情報受信ステップ、受信したＳＲＳ受信電力情報に基づいて上記各端末が境界端末であるかに関する端末区分情報を生成する端末区分情報生成ステップ、受信したＳＲＳ受信電力情報に基づいて上記各端末と上記各セルとの間の干渉関係情報を生成する干渉関係情報生成ステップ、及び上記生成した端末区分情報及び干渉関係情報を上記スケジューラに送信するステップを含むことができる。
【００２３】
前述した課題を達成するために、本発明の一実施形態に従う協力通信システムを構成するコーディネータの協力通信装置は、スケジューラから上記コーディネータに属する各端末の上記スケジューラの各セルに対するＳＲＳ（Sounding Reference Signal）受信電力情報を受信する受信部、受信したＳＲＳ受信電力情報に基づいて上記各端末が境界端末であるかに関する端末区分情報を生成し、受信したＳＲＳ受信電力情報に基づいて上記各端末と上記各セルとの間の干渉関係情報を生成する制御部、及び上記生成した端末区分情報及び干渉関係情報を上記スケジューラに送信する送信部を含むことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一実施形態によれば、効果的に境界端末の通信性能を向上させることができる協力通信装置及び方法を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】４つのＣｏＭＰシナリオを示す模式図である。
【図２】Ｘ２インターフェースにより連結された無線通信システムの網構成図である。
【図３】ＯＩ情報を用いる移動通信システムの網構成図である。
【図４】図１の第４のシナリオ１７０に従うシステムにおけるダウンリンク、アップリンクのパイロットロングターム強さ情報を示すグラフである。
【図５ａ】マクロセル間の協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のための移動通信システムの網構成図である。
【図５ｂ】ＲＲＨまたはサブセル間の協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のための端末ペアリング概念図である。
【図６ａ】本発明の一実施形態に従うＣＡＳ（co-located antenna systems）方式のコーディネータとスケジューラの階層構造図である。
【図６ｂ】本発明の一実施形態に従うＤＡＳ（distributed antenna systems）方式のコーディネータとスケジューラの階層構造図である。
【図７】本発明の第１実施形態に従うスケジューラ−コーディネータ間の相互動作を示す構造図である。
【図８】端末による干渉サイズ情報を示す模式図である。
【図９】セルの境界端末資源割当パターン例である。
【図１０】本発明の第２実施形態に従うスケジューラ−コーディネータ−ＣｏＭＰコーディネータ間の相互動作を示す構造図である。
【図１１ａ】ＳＲＳ受信電力情報伝達過程を示す図である。
【図１１ｂ】ＳＲＳ受信電力情報伝達過程を示す図である。
【図１２ａ】セル間境界端末選定のための境界端末しきい値の選定方式を説明するためのグラフである。
【図１２ｂ】コーディネータ間の境界端末選定のための境界端末しきい値の選定方式を説明するためのグラフである。
【図１３】コーディネータ／セル間協力スケジューリングのための境界端末スケジューリングを示す。
【図１４】各端末に対する割当マスキングの例示図である。
【図１５】境界端末資源割当パターンに従う資源割当を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
実施形態を説明するに当たって、本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連のない技術内容に対しては説明を省略する。これは、不要な説明を省略することによって、本発明の要旨を明確に伝達するためである。
【００２８】
同様の理由により、添付図面において、一部の構成要素は誇張、省略、または概略的に図示された。また、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映するものでない。各図面において、同一なまたは対応する構成要素には同一な参照番号を与えた。
【００２９】
以下、本発明の実施形態により装置及び方法を説明するための図面を参考にして本発明に対して説明する。
【００３０】
図５ａは、マクロセル間協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のための移動通信システムの網構成図である。
【００３１】
図５ａを参照すると、移動通信システムは、マクロセルＡ ５２０、マクロセルＢ ５３０、及びＣｏＭＰステーション５１０を含む。ＣｏＭＰステーション５１０は、マクロセルＡ ５２０及びマクロセルＢ ５３０と通信する。マクロセルＡ ５２０のカバレッジには内部端末５２２及び境界端末５２４が位置する。マクロセルＢ ５３０のカバレッジには内部端末５３２及び境界端末５３４が位置する端末５２２、５２４、５３２、５３４の通信は他の端末の通信に干渉として作用できる。ＣｏＭＰステーション５１０は、端末５２２、５２４、５３２、５３４及びマクロセル５２０、５３０に対する情報を収集し、それによって資源割当を調節するようにマクロセル５２０、５３０に情報や命令を送信してマクロセル５２０、５３０間の協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）を遂行する。協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のために、マクロセルＡ ５２０の境界端末５２４とマクロセルＢ ５３０の内部端末５３２とは同一な時間−周波数資源（第１資源）の割当を受けることができる。この場合、２つ端末５２４、５３２は互いにペアリングされる。そして、同時に協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のために、マクロセルＡ ５２０の内部端末５２２とマクロセルＢ ５３０の境界端末５３４も同一な時間−周波数資源（第２資源）の割当を受けることができる。この場合、２つ端末５２２、５３４は互いにペアリングされる。ここで、第１資源と第２資源とは互いに異なる資源である。ＣｏＭＰステーション５１０は互いにペアリングされた端末が干渉を少なく起こすように資源割当を制御することができる。
【００３２】
ＣｏＭＰシナリオ１及び２ １１０、１３０に対して本発明の一部の実施形態を適用すれば、マクロセルのアップリンクカバレッジ（Coverage）拡張及びアップリンク容量（Capacity）の増大を期待することができる。
【００３３】
また、ＣｏＭＰシナリオ１及び２ １１０、１３０に対して本発明の一部の実施形態を適用すれば、マクロセル間の境界端末が経験するＩｏＴが減少してアップリンクカバレッジ（Coverage）が拡張され、隣接マクロセル間の端末ペアリングによりネットワーク効率性及びアップリンク容量（Capacity）を増大させることができる。
【００３４】
図５ｂは、ＲＲＨまたはサブセル間の協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のための端末ペアリング概念図である。
【００３５】
図５ｂを参照すると、移動通信システムは、マクロセルＡ ５２０、マクロセルＢ ５３０、及びＣｏＭＰステーション５１０を含む。ＣｏＭＰステーション５１０は、マクロセルＡ ５２０及びマクロセルＢ ５３０と通信する。マクロセルＡ ５２０はＲＲＨ Ａ＿１ ５４０及びＲＲＨ Ａ＿２ ５５０と通信する。マクロセルＡ ５２０のカバレッジはＲＲＨ Ａ＿１ ５４０のカバレッジ及びＲＲＨ Ａ＿２ ５５０のカバレッジを含む。ＲＲＨ Ａ＿１ ５４０のカバレッジには内部端末５４２及び境界端末５４４が位置する。ＲＲＨ Ａ＿２ ５５０のカバレッジには内部端末５５２及び境界端末５５４が位置する。特に、端末５４２、５４４、５５２、５５４の通信は他の端末の通信に干渉として作用できる。マクロセルＡ ５２０は、端末５４２、５４４、５５２、５５４及びＲＲＨ５４０、５５０に対する情報を収集し、それによってスケジューリングを調節するようにＲＲＨ５４０、５５０に情報や命令を送信してＲＲＨ５４０、５５０間の協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）を遂行する。協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のためにＲＲＨ Ａ＿１ ５４０の境界端末５４４とＲＲＨ Ａ＿２ ５５０の内部端末５５２とは同一な時間−周波数資源（第１資源）の割当を受けることができる。この場合、２つ端末５４４、５５２は互いにペアリングされる。そして同時に、協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）のために、ＲＲＨ Ａ＿１ ５４０の内部端末５４２とＲＲＨ Ａ＿２ ５５０の境界端末５５４も同一な時間−周波数資源（第２資源）の割当を受けることができる。この場合、２つ端末５４２、５５４は互いにペアリングされる。ここで、第１資源と第２資源とは互いに異なる資源である。マクロセルＡ ５２０は互いにペアリングされた端末が干渉を少なく起こすように資源割当を制御することができる。勿論、この場合にも図５ａで説明したように、ＣｏＭＰステーション５１０の制御が同時に反映できる。
【００３６】
ＣｏＭＰシナリオ３及び４ １５０、１７０に対して本発明の一部の実施形態を適用すれば、ＲＲＨ（サブセル）間の境界端末が経験するＩｏＴが減少してアップリンクカバレッジ（Coverage）が拡張できる。また、隣接ＲＲＨ（サブセル）間の端末ペアリング概念の協力スケジューリング（ＣｏＭＰ ＣＳ）方式を用いてネットワーク効率性及びアップリンク容量（Capacity）を増大することができる。
【００３７】
図６ａは、本発明の一実施形態に従うＣＡＳ（co-located antenna systems）方式のコーディネータとスケジューラの階層構造図である。図１のシナリオ１ １１０及びシナリオ２ １３０はＣＡＳ方法を取る。
【００３８】
ＣｏＭＰステーション６１０は、ＣｏＭＰコーディネータ６１５を含む。基地局６２０、６３０は、各々サブコーディネータ６２２、６３２を含む。ＣｏＭＰコーディネータ６１５は、サブコーディネータ６２２、６３２を管理及び制御する。サブコーディネータ６２２は、基地局６２０の内のスケジューラ６２４、６２６、６２８を管理及び制御する。
【００３９】
サブ−コーディネータ６２２は、基地局６２０に従属したセクターアルファ、ベータ、ガンマに該当するマクロセル６２４、６２６、６２８間の協力スケジューリングを遂行する。ネットワーク構造でサブ−コーディネータ６２２は、ＣｏＭＰコーディネータ６１５とマスタ−スレーブの関係を形成する。サブ−コーディネータ６２２はスレーブとなり、ＣｏＭＰコーディネータ６１５はマスターとなる。ＣｏＭＰコーディネータ６１５はサブコーディネータ６２２の情報を共有する。ＣｏＭＰコーディネータ６１５はサブコーディネータ６２２を制御したり、セル間協力スケジューリングのための情報をサブコーディネータ６２２に提供することができる。スケジューラ６２４、６２６、６２８は基地局６２０と通信を遂行する制御チャンネル情報とパイロット情報とを用いてスケジューリング（資源割当）を実施する。スケジューラ６２４、６２６、６２８は、サブコーディネータ６２２から基地局６２０の内に限定されるセル間協力スケジューリングを遂行することができる。例えば、スケジューラ６２４、６２６、６２８のセクター間の境界での境界端末を考慮してアップリンク協力スケジューリングを遂行することができる。また、各セクターのスケジューラ６２４、６２６、６２８はＣｏＭＰコーディネータ６１５から他の基地局６３０の協力スケジューリング情報の伝達を受けて他の基地局６３０に属するセルとも協力スケジューリングを遂行することができる。
【００４０】
図６ｂは、本発明の一実施形態に従うＤＡＳ（distributed antenna systems）方式のコーディネータとスケジューラの階層構造図である。
【００４１】
ＣｏＭＰステーション６５０は、ＣｏＭＰコーディネータ６５５を含む。基地局６６０、６７０は、各々サブコーディネータ６６２、６７２を含む。ＣｏＭＰコーディネータ６６５は、サブコーディネータ６６２、６７２を管理及び制御する。サブコーディネータ６６２は、基地局６２０の内のサブスケジューラ６６４、６６６、６６８を管理及び制御する。サブスケジューラ６６６は、サブセル６７４の領域のセルカバレッジの内で通信する端末のチャンネル情報（ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ、ＳＲＳのうち、いずれか１つ以上を含むことができる）のフィードバックを受けて制御情報（ＰＤＣＣＨ／ＰＵＣＣＨの資源割当情報）を決定する。分散アンテナシステム（ＤＡＳ）に該当するＣｏＭＰシナリオ４ １７０によれば、サブセル６７４は複数のＲＲＨまたは複数のＲＲＨ及びマクロセルで構成される。サブコーディネータ６６２は、地域の基地局６６０に従属したサブセル間の協力スケジューリングを遂行することができる。ネットワーク構造上で、サブコーディネータ６２２とＣｏＭＰコーディネータ６５５とはマスタ−スレーブ関係を形成する。サブコーディネータ６２２はスレーブに該当する。ＣｏＭＰコーディネータ６５５はマスターに該当する。サブコーディネータ６２２が基地局６６０の内のＲＲＨ間の枝葉的な協力スケジューリングを遂行すれば、ＣｏＭＰコーディネータ６５５は多数個のサブコーディネータ６２２、６７２が持っているサブセル間の協力スケジューリング情報を全て総合してマクロセル及びサブセル（ＲＲＨ）間の協力スケジューリング情報を決定して伝達することができる。
【００４２】
サブコーディネータ６２２に従属したサブスケジューラ６６４、６６６、６６８は、基地局６６０と通信を遂行する制御チャンネル情報とパイロット情報を用いてスケジューリング（資源割当）を遂行することができる。サブスケジューラ６６４、６６６、６６８は、サブコーディネータ６２２から受信した情報によって基地局６６０の内に限定されたセル間協力スケジューリングを遂行することができる。例えば、セクター間の境界での境界端末を考慮してアップリンク協力スケジューリングを遂行することができる。また、各セクターのスケジューラはＣｏＭＰコーディネータ６５５から他の基地局６７０の協力スケジューリング情報の伝達を受けて他の基地局６７０に属するセルとも協力スケジューリングを遂行することができる。
【００４３】
図７は、本発明の第１実施形態に従うスケジューラ−コーディネータ間の相互動作を示す構造図である。
【００４４】
図７を参照すると、コーディネーショングループ７００は、コーディネータ７１０及び複数のスケジューラ７１５、７１６を含む。ここで、コーディネータ７１０とスケジューラ７１５、７１６との関係は図６ａのサブコーディネータ６２２とスケジューラ６２４、６２６、６２８との間の関係に対応する。また、コーディネータ７１０とスケジューラ７１５、７１６との関係は、図６ｂのサブコーディネータ６２２及びサブスケジューラ６６４、６６６、６６８との間の関係に対応する。
【００４５】
ステップ７２０乃至ステップ７３０は、ステップ７３２乃至ステップ７４０に比べて比較的長い周期（long-term）で遂行される。
【００４６】
ステップ７２０で、コーディネーショングループ７００に属するスケジューラ７１５、７１６は、該当セルから受信した端末のＳＲＳ受信電力情報を収集する。ステップ７２２で、スケジューラ７１５、７１６は収集したＳＲＳ受信電力情報をコーディネータ７１０に伝達する。ステップ７２４で、コーディネータ７１０は受信した各端末のＳＲＳ受信電力情報を用いて端末の区分のためのしきい値を更新する。しきい値計算方法は、図１２ａ及び図１２ｂを参照して後述する。
【００４７】
ステップ７２６で、コーディネータ７１０は更新されたしきい値を用いて端末を区分（境界端末／非境界端末）し、各端末が各セルに及ぼす干渉サイズ情報を生成する。即ち、コーディネータ７１０は各端末のＳＲＳ受信電力情報を用いて端末を境界端末及び非境界端末（non-edge UE）に区分する。また、各端末がコーディネーショングループ７００の内の他のセルに及ぼす干渉サイズ情報を生成する。端末区分情報（境界端末か否か）は、ＳＲＳ受信電力情報に基づいて以下のような過程を通じて生成できる。
【００４８】
境界端末：ＳＲＳ受信電力＞境界端末しきい値
非境界端末：ＳＲＳ受信電力＜＝境界端末しきい値
【００４９】
ＳＲＳ受信電力は、各端末のサービングセルが受信したＳＲＳ（各端末が送信したＳＲＳ）の受信電力である。境界端末しきい値はステップ７２４で設定できる。変形例によれば、ステップ７２４のしきい値設定過程が省略され、予め設定されたしきい値が使われることもできる。
【００５０】
また、コーディネータ７１０は収集した各セルのＳＲＳ受信電力情報に基づいて各端末が各セルに及ぼす干渉サイズ情報を示すフラグ情報を次のように生成する。
【００５１】
干渉：ＳＲＳ受信電力（ｉ、ｊ）＞干渉しきい値
非干渉：ＳＲＳ受信電力（ｉ、ｊ）＜＝干渉しきい値
【００５２】
ここで、ＳＲＳ受信電力（ｉ、ｊ）はセルｊが受信する端末ｉの受信電力である。干渉しきい値はステップ７２４で設定できる。干渉しきい値は境界端末しきい値と同一な値が使われることもでき、異なる値が使われることもできる。変形例によれば、ステップ７２４のしきい値設定過程が省略され、予め設定されたしきい値が使われることもできる。
【００５３】
また、本発明の他の一実施形態によれば、コーディネータ７１０は各端末に対して推定されたＳＩＮＲ情報を用いて端末を境界端末及び非境界端末（non-edge UE）に区分することができる。端末区分情報（境界端末か否か）は、ＳＲＳ受信電力情報に基づいて以下のような過程を通じて生成できる。上記の推定されたＳＩＮＲ情報は、各端末のサービングセルが受信したＳＲＳ（各端末が送信したＳＲＳ）の受信電力と各セルのＩｏＴ（Interference over Thermal）から推定されたＮＩ（Noise and Interference）値から計算できる。
【００５４】
境界端末：ＳＩＮＲ推定値＞境界端末ＳＩＮＲしきい値
非境界端末：ＳＩＮＲ推定値＜＝境界端末ＳＩＮＲしきい値
【００５５】
また、コーディネータ７１０は収集した各セルの推定されたＳＩＮＲ情報に基づいて各端末が各セルに及ぼす干渉サイズ情報を示すフラグ情報を次のように生成する。
【００５６】
干渉：推定されたＳＩＮＲ値（ｉ、ｊ）＞ＳＩＮＲ干渉しきい値
非干渉：推定されたＳＩＮＲ値（ｉ、ｊ）＜＝ＳＩＮＲ干渉しきい値
【００５７】
ここで、推定されたＳＩＮＲ値（ｉ、ｊ）は、セルｊが受信する端末ｉの推定されたＳＩＮＲ値である。上記の推定されたＳＩＮＲ情報は、各端末の周辺セルが受信したＳＲＳ（各端末が送信したＳＲＳ）の受信電力とセル別ＩｏＴ（Interference over Thermal）から推定されたＮＩ（Noise and Interference）値から計算できる。干渉しきい値はステップ７２４で設定できる。干渉しきい値は境界端末しきい値と同一な値が使われることもでき、異なる値が使われることもできる。変形例によれば、ステップ７２４のしきい値設定過程が省略され、予め設定されたしきい値が使われることもできる。
【００５８】
図８は、端末による干渉サイズ情報を示す模式図である。
【００５９】
第１端末８１０のサービングセルは第１セルｒ１である。第１端末８１０が第７セルｒ７及び第２セルｒ２に対して干渉しきい値より高いＳＲＳ受信電力を表したとすれば、コーディネータ７１０は第７セルｒ７及び第２セルｒ２が第１端末８１０に対する干渉セルである。第３セルｒ３乃至第６セルｒ６は、干渉しきい値以下のＳＲＳ受信電力を表したとすれば、コーディネータ７１０は第３セルｒ３乃至第６セルｒ６が第１端末８１０に対する非干渉セルである。
【００６０】
＜表１＞は第１端末８１０に対する干渉情報フラグを表した表である。
【００６１】
【表１】
0005678113.tif 000002
【００６２】
ステップ７２８で、コーディネータ７１０は端末区分情報及び干渉サイズ情報をスケジューラ７１５、７１６に伝達する。ステップ７３０で、スケジューラ７１５、７１６は伝達を受けた端末区分情報及び干渉サイズ情報を格納し、今後、ステップ７３２乃至ステップ７４０で活用する。実施形態によっては、端末区分情報及び干渉サイズ情報のうち、いずれか１つのみ伝達／利用されることもできる。
【００６３】
ステップ７３２乃至ステップ７４０は、ステップ７２０乃至ステップ７３０に比べて比較的短い周期（short-term）で遂行される。
【００６４】
ステップ７３２で、スケジューラ７１５、７１６は伝達を受けた端末区分情報及び干渉サイズ情報に基づいてセルに対して仮想スケジューリングを遂行し、境界端末がスケジューリングされる割合である境界端末割当割合情報を生成する。スケジューラ７１５、７１６は、各端末のスケジューリングメトリックを計算し、スケジューリングメトリックの順に選択された端末のうち、境界端末の割合を決定する。境界端末の区分はステップ７２８で伝達を受けた情報に従う。全体選択される端末の数は予め設定されたパラメータによって調節できる。境界端末の割合は各セルがＩＩＲ（infinite impulse response）フィルターリングして管理することができる。
【００６５】
ステップ７３４で、スケジューラ７１５、７１６はコーディネータ７１０に境界端末割当割合情報を伝達する。ステップ７３６で、コーディネータ７１０は伝達を受けた境界端末割当割合情報に基づいて各セルの境界端末資源割当パターンを生成する。コーディネータ７１０は、各セルが必要とする境界帯域数、即ち境界端末に割り当てられるべき帯域数Ｎ２を以下の＜数式１＞を用いて計算する。
【００６６】
＜数式１＞
Ｎ２＝ｃｅｉｌ（（総割当可能帯域数）×（境界端末割当割合））
【００６７】
図９は、セルの境界端末資源割当パターン例である。
【００６８】
上記計算された帯域数に基づいてコーディネータ７１０は各セルに境界帯域を割り当てて、これを知らせることができる。コーディネータ７１０は、例えば各セルの開始ＲＢＧ（resource block group）インデックスとオフセットパラメータを各スケジューラ７１５、７１６に伝達することができる。
【００６９】
ステップ７３８で、コーディネータ７１０は生成した各セルの境界端末資源割当パターンを対応するスケジューラ７１５、７１６に伝達する。ステップ７４０で、スケジューラ７１５、７１６は伝達を受けた境界端末資源割当パターンに基づいてスケジューリングを遂行する。この際、各スケジューラ７１５は同一帯域を使用する他のセルに境界帯域が設定されたか否かを上記受信した境界端末資源割当パターン情報を通じて確認する。もし、ある帯域が境界帯域に設定された場合、該当セルとの関係で干渉があることに設定された端末は、該当帯域に割り当てないか、その端末の該当帯域に対する送信電力を低めるように制限する。
【００７０】
図１０は、本発明の第２実施形態に従うスケジューラ−コーディネータ−ＣｏＭＰコーディネータの間の相互動作を示す構造図である。
【００７１】
まず、基地局１００５の内のコーディネータ１０１０とスケジューラ１０１５、１０１６は、図７のコーディネータ７１０及びスケジューラ７１５、７１６と同様に、ＳＲＳ受信電力を送受信する等の過程を同一に遂行する。但し、第２実施形態によれば、コーディネータ１０１０はスケジューラから伝達を受けた情報を収集してＣｏＭＰコーディネータ１０００に伝達し、ＣｏＭＰコーディネータ１０００はこれを用いて基地局の間の境界にある境界端末のスケジューリングを制御する。
【００７２】
以下に別途に説明される内容を除外すれば、ステップ１０２０、１０２２、１０２４、１０２６、１０２８、１０３０、１０３２、１０４０、１０３４、１０３６、１０３８、及びステップ１０４０は、各々ステップ７２０、７２２、７２４、７２６、７２８、７３０、７３２、７４０、７３４、７３６、７３８、及びステップ７４０と同一である。したがって、同一な内容に対する説明はここでは省略する。
【００７３】
コーディネータ１０１０とＣｏＭＰコーディネータとの間の通信は一定に遅延できる。
ステップ１０５０乃至ステップ１０５６は、ステップ１０６０乃至１０６４に比べて比較的長い周期（long-term）で遂行できる。
【００７４】
ステップ１０５０で、コーディネータ１０１０は受信したＳＲＳ受信電力情報をＣｏＭＰコーディネータ１０００に伝達する。ＣｏＭＰコーディネータは、図７のステップ７２４、ステップ７２６と同様に、ステップ１０５２でしきい値を計算し、ステップ１０５４でそのしきい値を用いて境界端末か否かの情報（端末区分情報）及び各サブセルの隣り合うサブセルリスト及び各サブセルが隣り合うセルから受信したＳＲＳ受信電力情報（隣り合うセルＳＲＳ受信電力情報）を生成する。ステップ１０５６で、ＣｏＭＰコーディネータ１０００は生成された端末区分情報及び隣り合うセルＳＲＳ受信電力情報をコーディネータ１０１０に伝達する。また、ＣｏＭＰコーディネータ１０００はステップ１０５２で生成したしきい値情報をコーディネータ１０１０に伝達することができる。コーディネータ１０１０は、伝達を受けた端末区分情報及び隣り合うセルＳＲＳ受信電力情報をスケジューラ１０３０に伝達することができる。また、コーディネータ１０１０は伝達を受けた端末区分情報、しきい値情報、及び隣り合うセルＳＲＳ受信電力情報を用いて保有しているしきい値を更新し、それによって境界端末か否かを判断することができる。ここで、しきい値情報はセル間境界端末を把握するためのしきい値とコーディネータの間の境界端末を把握するためのしきい値が互いに異なる値に設定できる。また、境界端末か否かに関する情報はスケジューラ１０１５、１０１６に伝達できる。
ステップ１０６０乃至１０６４は、ステップ１０５０乃至ステップ１０５６に比べて比較的短い周期（short-term）で遂行できる。
【００７５】
ステップ１０６０で、コーディネータ１０１０はスケジューラ１０１５、１０１６から収集した境界端末割当割合情報をＣｏＭＰコーディネータ１０００に伝達する。ステップ１０６２で、ＣｏＭＰコーディネータ１０００は伝達を受けた境界端末割当割合情報に基づいて各基地局１００５の境界端末資源割当パターンを生成する。ステップ１０６４で、ＣｏＭＰコーディネータ１０００は生成された境界端末資源割当パターンをコーディネータ１０１０に伝達する。コーディネータ１０１０は、伝達を受けた境界端末資源割当パターン情報をスケジューラ１０１５、１０１６に伝達し、図７と同様にスケジューラ１０１５、１０１６は境界端末資源割当パターン情報を参考にしてスケジューリングを遂行する。
【００７６】
図１１ａ及び図１１ｂは、ＳＲＳ受信電力情報伝達過程を示す図である。
【００７７】
図１１ａを参照すると、マクロ基地局１１０４、１１０６は、端末１１０２、１１０４からのＳＲＳ受信電力を測定してＣｏＭＰステーション（ＣｏＭＰコーディネータ）１０００に伝達する。
【００７８】
図１１ｂを参照すると、ＲＲＨ １１１０、１１１２は端末１１１４、１１１６からのＳＲＳ受信電力を測定してマクロ基地局１１０４に伝達する。また、このＳＲＳ受信電力情報はＣｏＭＰステーション（ＣｏＭＰコーディネータ）１０００に伝達できる。
【００７９】
図１１ａ及び図１１ｂの方式は、ＣｏＭＰシナリオ１１０、１３０、１５０、１７０に適用できる。
【００８０】
図１２ａは、セル間境界端末選定のための境界端末しきい値の選定方式を説明するためのグラフである。例えば、コーディネータ１０１０はそのコーディネータに属するサービングセルのＳＲＳ受信電力分布のうち、下位１０％に該当する端末を境界端末と判断することができる。ＳＲＳ受信電力分布のうち、例えば下位１０％になる端末のサービングセル受信ＳＲＳ電力がセル間境界端末選定のための境界端末しきい値になる。
【００８１】
図１２ｂは、コーディネータ間の境界端末選定のための境界端末しきい値の選定方式を説明するためのグラフである。例えば、ＣｏＭＰコーディネータ１０００はそのＣｏＭＰコーディネータに属するサービングセルのＳＲＳ受信電力分布のうち、下位１０％に該当する端末を境界端末と判断することができる。ＳＲＳ受信電力分布のうち、例えば下位１０％になる端末のサービングセル受信ＳＲＳ電力がコーディネータ間の境界端末選定のための境界端末しきい値になる。
【００８２】
したがって、セル間境界端末選定のための境界端末しきい値とセル間境界端末選定のための境界端末しきい値とは互いに異なる値になることができる。但し、実施形態によっては、２つ値を同一な値に維持することもできる。
【００８３】
＜表１＞を参照して前述した干渉関係は、コーディネータ間の干渉関係に対しても適用できる。
【００８４】
＜表２＞は特定端末に対する干渉情報フラグを表す表である。
【００８５】
【表２】
0005678113.tif 000003
【００８６】
該当端末は第１コーディネータに属する境界端末であり、第２コーディネータ、第７コーディネータとの関係では干渉端末である。第３コーディネータ乃至第６コーディネータは該当端末との関係で非干渉である。したがって、コーディネータ間の協力スケジューリング時に干渉関係であるコーディネータ（第１コーディネータ、第７コーディネータ）の境界端末がスケジューリングされる時、該当端末はスケジューリングしないか、該当端末の送信電力を制限する方式により境界端末の通信品質を向上させることができる。
【００８７】
図１３は、コーディネータ／セル間協力スケジューリングのための境界端末スケジューリングを示す。
【００８８】
コーディネータ１０１０は、毎ＴＴＩ（Transmission Time Interval）毎にスケジューラ１０１５、１０１６から受信した境界端末資源（境界端末に割り当てた資源）の個数情報に基づいて各セルの境界端末資源帯域が最小限に重なるように境界端末資源割当パターンを調節することができる。
【００８９】
図１３を参照すると、セル１に対して１〜４番の資源が境界端末資源として割り当てられた。セル２に対しては５〜８番の資源が境界端末資源として割り当てられ、セル３に対しては９、１０、１、２番の資源が境界端末資源として割り当てられる。
【００９０】
同様に、ＣｏＭＰコーディネータ１０００は毎ＴＴＩ（Transmission Time Interval）毎にスケジューラ１０１５、１０１６から受信した境界端末資源（境界端末に割り当てた資源）の個数情報に基づいて各コーディネータ１０１０の境界端末資源帯域が最小限に重なるように境界端末資源割当パターンを調節することができる。
【００９１】
図１４は、各端末に対する割当マスキングの例示図である。
【００９２】
図１４を参照すると、端末はセル１をサービングセルとして有する。端末１、端末３は境界端末であり、端末２、端末４、端末５は非境界端末である。また、端末１はセル３と干渉関係（Ｉ）であり、セル１、セル２とは非干渉関係（ＮＩ）である。残りの端末に対しても干渉関係が表示されている。右側ＲＢ割当マスクでｘ表は割り当てられないＲＢである。この場合、境界端末（端末１、端末３）のための資源はＲＢ １〜４番に割り当てられていることを確認することができる。
【００９３】
図１５は、境界端末資源割当パターンに従う資源割当を示す図である。
【００９４】
（ＮＩ、Ｉ、Ｉ）などの表示は、該当資源の割当を受ける端末がセル１、セル２、セル３との関係で干渉が発生するか否かを示す。（ＮＩ、Ｉ、Ｉ）はセル１とは干渉がないが、セル２、セル３とは干渉がある場合である。
【００９５】
スケジューリングは、例えば緊急度の高い境界端末にセル１の境界端末割当資源を割り当てて、その境界端末の干渉セル（セル２）はセル１と干渉関係のない他の境界端末に資源を割り当てることができる。
【００９６】
以下、図７のステップ７２４等で使われる干渉しきい値の更新過程を示す。干渉しきい値は一定周期で更新できる。干渉しきい値は境界端末の性能が一定値以上になりながら、無線資源容量が最大になるように調整できる。無線資源使用量の尺度には資源使用量を定義して使用することができる。
【００９７】
平均資源使用量＝総合（資源使用量）／（セル個数）
if（平均資源使用量＞＝RU_th）
Delta_Interfering＝Delta_Interfering+0.5
Else
Delta_Interfering＝Delta_Interfering-0.5
【００９８】
ここで、RU_thは無線資源使用量の目標値であり、初期値は０．９８になることができる。
【００９９】
本発明の一実施形態によれば、ＣｏＭＰステーション（上位エンティティー）と各セルのスケジューラ（下位エンティティー）との間のインターフェースはオプティック（Optic）により連結できる。この場合、バックホール遅延がほとんどないので、リアルタイムに協力情報を送受信することができる。
【０１００】
また、本発明の他の一実施形態によれば、ＣｏＭＰステーション（上位エンティティー）と各セルのスケジューラ（下位エンティティー）との間のインターフェースは、イーサネット（登録商標）（Ethernet）により連結できる。この場合、バックホール遅延が数十ミリ秒（milisecond）発生して両方向に遅延が存在する協力情報を送受信することができるが、オプティック（Optic）に比べて設置が容易で、セルクラスター構成が容易である。
【０１０１】
各セルのスケジューラ（下位エンティティー）の他に各ＲＲＨのサブスケジューラの情報も伝達できる。
【０１０２】
本発明の他の実施形態によれば、ＣｏＭＰステーション（上位エンティティー）と各セルのスケジューラ（下位エンティティー）との間のインターフェースは、イーサネット（登録商標）により連結できる。この場合、バックホール遅延を最小化して制限された協力情報によりセル間協力を遂行することができる。
【０１０３】
各セルのスケジューラ（下位エンティティー）の他に各ＲＲＨのサブスケジューラの情報も伝達できる。
【０１０４】
本発明の更に他の実施形態によれば、ＣｏＭＰステーション（上位エンティティー）と各セルのスケジューラ（下位エンティティー）との間のインターフェースが異常に動作する時には、基地局内の各セルのスケジューラ（下位エンティティー）間の協力情報に基づいて制限されたセル間協力スケジューリングが遂行できる。
【０１０５】
各セルのスケジューラ（下位エンティティー）の他に、各ＲＲＨのサブスケジューラの情報も伝達できる。
【０１０６】
この際、処理流れ図の図面の各ブロックと流れ図の図面等の組合は、コンピュータプログラムインストラクションにより遂行できることを理解することができる。これらコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータ、またはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサーに搭載できるので、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサーを通じて遂行されるそのインストラクションが流れ図ブロックで説明された機能を遂行する手段を生成するようになる。これらコンピュータプログラムインストラクションは特定方式により機能を具現するためにコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備を指向することができるコンピュータ利用可能、またはコンピュータ読取可能メモリに格納されることも可能であるので、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ読取可能メモリに格納されたインストラクションは流れ図ブロックで説明された機能を遂行するインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備の上に搭載されることも可能であるので、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備の上で一連の動作ステップが遂行されてコンピュータにより実行されるプロセスを生成してコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセシング装備を遂行するインストラクションは流れ図ブロックで説明された機能を実行するためのステップを提供することも可能である。
【０１０７】
また、各ブロックは特定された論理的機能を実行するための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント、またはコードの一部を示すことができる。また、幾つかの代替実行例ではブロックで言及された機能が順序から外れて発生することも可能であることに注目しなければならない。例えば、相次いで図示されている２つのブロックは実質的に同時に遂行されることもでき、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に遂行されることもできる。
【０１０８】
この際、本実施形態で使われる‘〜部’という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役割を遂行する。しかしながら、‘〜部’はソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。‘〜部’はアドレッシングすることができる格納媒体にあるように構成されることもでき、１つまたはその以上のプロセッサーを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素、及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のなかで提供される機能はより小さな数の構成要素及び‘〜部’に結合されるか、追加的な構成要素と‘〜部’にさらに分離できる。また、構成要素及び‘〜部’はデバイスまたは保安マルチメディアカードの内の１つまたはその以上のＣＰＵを再生させるように具現できる。
【０１０９】
本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者は本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更しなくて他の具体的な形態に実施できるということを理解することができる。したがって、以上で記述した実施形態は全ての面で例示的なものであり、限定的でないものと理解しなければならない。本発明の範囲は上記詳細な説明よりは後述する特許請求範囲により表れ、特許請求範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【０１１０】
一方、本明細書と図面には本発明の好ましい実施形態に対して開示したものであり、たとえ特定用語が使われたが、これは単に本発明の技術内容を易しく説明し、発明の理解を助けるための一般的な意味として使われたものであり、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態の他にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるということは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１１０    第１のシナリオ
１３０    第２のシナリオ
１５０    第３のシナリオ
１７０    第４のシナリオ
２２１，２２２，２２３    基地局
２１３    セル
２３１，２３２，２３３    Ｘ２インターフェース
３１０    第１基地局
３２０    第２基地局、セル
３２２    第２境界端末
３３０    第３基地局、セル
３３２    第３境界端末
５１０，６１０，６５０    ＣｏＭＰステーション
５２０    マクロセルＡ
５３０    マクロセルＢ
５２２，５２４，５３２，５３４，５４２，５４４，５５２，５５４    端末
５５２    内部端末
５５４    境界端末
６１５，６５５，６６５，１０００    ＣｏＭＰコーディネータ
６２０，６３０，６６０，６７０    基地局
６２２，６３２，６６２，６７２    サブコーディネータ
６２４，６２６，６２８    スケジューラ，マクロセル
６７４    サブセル
６６４，６６６，６６８    サブスケジューラ
７００    コーディネーショングループ
７１０，１０１０    コーディネータ
７１５，７１６，１０１５，１０１６    スケジューラ
８１０    第１端末
１００５    基地局
１１０２，１１０４，１１１４，１１１６    端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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