(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークにおけるＢＳＳ（ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ）内のステーションによる動的周波数選択の方法であって、前記ステーションは、第１のサブチャネル及び第２のサブチャネルにわたって通信するように構成されており、前記方法は、
アクセスポイント（ＡＰ）から、沈黙要素及び沈黙チャネル要素を含むフレームを受信することであって、前記沈黙要素または前記沈黙チャネル要素は、沈黙期間を確立し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルが沈黙されることを指示し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルが使用される条件をさらに指示する、ことと、
前記沈黙要素または前記沈黙チャネル要素によって確立された前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルを沈黙させることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記沈黙チャネル要素は、前記ＡＰへの通信が前記第１のサブチャネル内において許容されるかを指示するＡＰ沈黙モードフィールドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＰ沈黙モードフィールドの値は、１に設定されることにより、前記ＡＰへの通信が前記第１のサブチャネル内において許容されることを指示し、
前記ＡＰ沈黙モードフィールドの値は、０に設定されることにより、前記ＡＰへの通信が前記第１のサブチャネル内において許容されていないことを指示する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のサブチャネルを沈黙させるステップは、前記沈黙チャネル要素が沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドを含む場合、前記沈黙チャネル要素によって確立された前記沈黙期間の間に前記第２のサブチャネルを沈黙させることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記沈黙チャネル要素内の前記沈黙カウントフィールド、前記沈黙周期フィールド、前記沈黙持続期間フィールド、及び前記沈黙オフセットフィールドは、前記沈黙期間を確立する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のサブチャネルを沈黙させるステップは、前記沈黙チャネル要素が前記沈黙カウントフィールド、前記沈黙周期フィールド、前記沈黙持続期間フィールド、及び前記沈黙オフセットフィールドのいずれも含まない場合、前記沈黙要素によって確立された前記沈黙期間の間に前記第２のサブチャネルを沈黙させることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＰ沈黙モードフィールドが、前記ＡＰへの通信が前記第２のサブチャネル内において許容されることを指示する場合、前記沈黙カウントフィールド、前記沈黙周期フィールド、前記沈黙持続期間フィールド、及び前記沈黙オフセットフィールドは、前記沈黙チャネル要素内に含まれる、請求項４及び６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは各々、８０ＭＨｚの帯域幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、非連続的である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のサブチャネルを沈黙させるステップは、第２のチャネルにおけるレーダーの存在を感知するために行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線ローカルエリアネットワークにおけるＢＳＳ（ｂａｓｉｃ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｓｅｔ）内のステーションであって、前記ステーションは、第１のサブチャネル及び第２のサブチャネルのうちの１つで動的周波数選択を実行するように構成されており、前記ステーションは、
トランシーバーと、
前記トランシーバーと動作可能に接続されたコントローラと
を含み、
前記コントローラは、
アクセスポイントから、沈黙要素及び沈黙チャネル要素を含むフレームを受信することであって、前記沈黙要素または前記沈黙チャネル要素は、沈黙期間を確立し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルが沈黙されることを指示し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルが使用される条件をさらに指示する、ことと、
前記沈黙要素または前記沈黙チャネル要素によって確立された前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルを沈黙させることと
を行うように構成されている、ステーション。
【請求項１２】
前記沈黙チャネル要素は、前記ＡＰへの通信が前記第１のサブチャネル内において許容されるかを指示するＡＰ沈黙モードフィールドを含む、請求項１１に記載のステーション。
【請求項１３】
前記ＡＰ沈黙モードフィールドの値は、１に設定されることにより、前記ＡＰへの通信が前記第１のサブチャネル内において許容されることを指示し、
前記ＡＰ沈黙モードフィールドの値は、０に設定されることにより、前記ＡＰへの通信が前記第１のサブチャネル内において許容されていないことを指示する、請求項１２に記載のステーション。
【請求項１４】
前記第２のサブチャネルを沈黙させるように構成されたプロセッサは、前記沈黙チャネル要素が沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドを含む場合、前記沈黙チャネル要素によって確立された前記沈黙期間の間に前記第２のサブチャネルを沈黙させるように構成されている、請求項１３に記載のステーション。
【請求項１５】
前記沈黙チャネル要素内の前記沈黙カウントフィールド、前記沈黙周期フィールド、前記沈黙持続期間フィールド、及び前記沈黙オフセットフィールドは、前記沈黙期間を確立する、請求項１４に記載のステーション。
【請求項１６】
前記第２のサブチャネルを沈黙させるように構成されたプロセッサは、前記沈黙チャネル要素が前記沈黙カウントフィールド、前記沈黙周期フィールド、前記沈黙持続期間フィールド、及び前記沈黙オフセットフィールドのいずれも含まない場合、前記沈黙要素によって確立された前記沈黙期間の間に前記第２のサブチャネルを沈黙させるようにさらに構成されている、請求項１４に記載のステーション。
【請求項１７】
前記ＡＰ沈黙モードフィールドが、前記ＡＰへの通信が前記第２のサブチャネル内において許容されることを指示する場合、前記沈黙カウントフィールド、前記沈黙周期フィールド、前記沈黙持続期間フィールド、及び前記沈黙オフセットフィールドは、前記沈黙チャネル要素内に含まれる、請求項１４及び１６に記載のステーション。
【請求項１８】
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは各々、８０ＭＨｚの帯域幅を有する、請求項１１に記載のステーション。
【請求項１９】
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、非連続的である、請求項１８に記載のステーション。
【請求項２０】
前記第２のサブチャネルを沈黙させることは、第２のチャネルにおけるレーダーの存在を感知するために行われる、請求項１１に記載のステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、より詳細には、無線ＬＡＮシステムにおける動的周波数選択方法及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展とともに様々な無線通信技術が開発されている。このうち、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）は、無線周波数技術に基づいて個人携帯用情報端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、携帯型マルチメディアプレーヤー（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ、ＰＭＰ）などのような携帯型端末機を用いて家庭や企業または特定サービス提供地域において無線でインターネットに接続できるようにする技術である。
【０００３】
ＷＬＡＮ技術の標準化機構であるＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２が１９８０年２月に設立された以来、多くの標準化作業が行われている。初期のＷＬＡＮ技術は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１を介して２．４ＧＨｚ周波数を使用して周波数ホッピング、帯域拡散、赤外線通信などで１〜２Ｍｂｐｓの速度を支援した以来、最近では、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）を適用して最大５４Ｍｂｐｓの速度を支援することができる。その他にも、ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の向上、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）プロトコル互換、保安強化（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）、無線資源測定（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）、車両環境のための無線接続（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、速いローミング（Ｆａｓｔ  Ｒｏａｍｉｎｇ）、メッシュネットワーク（Ｍｅｓｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、外部ネットワークとの相互作用（Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ネットワーク管理（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）など、様々な技術の標準を実用化または開発中にある。
【０００４】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１のうちでＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは、２．４ＧＨｚ帯域の周波数を使用しつつ、最高１１Ｍｂｓの通信速度を支援する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ以後に商用化されたＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは、２．４ＧＨｚ帯域でない５ＧＨｚ帯域の周波数を使用することにより、非常に混雑した２．４ＧＨｚ帯域の周波数に比べて干渉に対する影響を減らし、ＯＦＤＭ技術を使用して通信速度を最大５４Ｍｂｐｓまで向上させた。しかし、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに比べて通信距離が短いという短所がある。そして、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂと同様に、２．４ＧＨｚ帯域の周波数を使用して最大５４Ｍｂｐｓの通信速度を実現し、後方互換性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を満足しており、相当な注目を受けているが、通信距離においてもＩＥＥＥ  ８０２．１１ａより優位にある。
【０００５】
また、無線ＬＡＮにおいて脆弱点として指摘されてきた通信速度に対する限界を克服するために、比較的最近に制定された技術規格としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎがある。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎは、ネットワークの速度と信頼性を増加させ、無線ネットワークの運営距離を拡張するのに目的をおいている。より具体的に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎでは、データ処理速度が最大５４０Ｍｂｐｓ以上である高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ、ＨＴ）を支援し、また、伝送エラーを最小化し、データ速度を最適化するために、送信部と受信部との両端に多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術に基盤をおいている。また、この規格は、データ信頼性を高めるために重複する写本を複数個伝送するコーディング方式を使用するだけでなく、速度を増加させるために直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ、ＯＦＤＭ）を使用することもできる。
【０００６】
ＷＬＡＮの普及が活性化し、かつ、これを利用したアプリケーションが多様化されるにつれて、最近ではＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎが支援するデータ処理速度よりさらに高い処理率を支援するための新しいＷＬＡＮシステムに対する必要性が台頭されている。超高処理率（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ、ＶＨＴ）無線ＬＡＮシステムは、１Ｇｂｐｓ以上のデータ処理速度を支援するために最近新しく提案されているＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ＬＡＮシステムのうちの１つである。
【０００７】
ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムの標準化を進行しているＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＴＧａｃでは、１Ｇｂｐｓ以上のスループットを提供するために、８×８ＭＩＭＯ及び８０ＭＨｚまたはそれ以上のチャネル帯域幅を使用する方案に対する研究が活発に進行されている。
【０００８】
８０ＭＨｚまたはそれ以上のチャネル帯域幅を使用する場合、当該帯域を使用している他のユーザとの干渉問題が深刻となり得る。場合によっては、当該帯域を使用しているユーザが最も先に保護されなければならないとか、当該周波数帯域を使用するにあって遵守されるべき規制事項により、当該周波数帯域の状況に応じて当該周波数帯域の使用が制限され得る。
【０００９】
このような環境で当該周波数帯域を使用するために、当該周波数帯域に対して優先順位を持っているユーザを保護するために、または行政的／政策的規制事項を満足させるために、対象周波数帯域を検査する手順が必要である。検査結果によって適応的にチャネルの帯域幅を調整したり、チャネルをスイッチングする動的周波数選択方法が適用され得る。動的周波数選択手順の１つの前提となるチャネルの状態を検査する方法において、広い帯域幅を有するチャネルを対象とすることにより発生できる無線資源の浪費を最小化する効率的な方法に対する考慮が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、広帯域の動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムにおける動的周波数選択（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ；ＤＦＳ）手順を支援する管理情報を伝送する方法を提供することである。
【００１１】
本発明が解決しようとする他の課題は、複数のサブチャネルを含む動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムにおいて特定サブチャネルを選択的に沈黙させる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一態様において、無線ＬＡＮでＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内の第１のサブチャネル及び第２のサブチャネル上で通信するように設定されたアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）による動的周波数選択（ｄｙｎａｍｉｃ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）方法が提供される。前記方法は、沈黙要素（ｑｕｉｅｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び沈黙チャネル要素（ｑｕｉｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むフレームを伝送するが、前記沈黙要素は、伝送が発生しない沈黙期間（ｑｕｉｅｔ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を定義し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルが沈黙されることを指示し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルが使用され得る条件を指示し、及び前記沈黙期間の間、チャネル測定を行うことを含む。
【００１３】
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、非連続サブチャネルでありうる。
【００１４】
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、各々８０ＭＨｚ帯域幅を有することができる。
【００１５】
前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されるか否かを指示するＡＰ沈黙モードフィールドを含むことができる。
【００１６】
前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されることを指示するために、前記ＡＰ沈黙モードフィールドは１に設定され得る。前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されないことを指示するために、前記ＡＰ沈黙モードフィールドは０に設定され得る。
【００１７】
前記チャネル測定を行うことは、前記第２のサブチャネルにレーダーの存在を感知することを含むことができる。
【００１８】
前記方法は、前記第２のサブチャネルで前記レーダーの存在が感知されれば、チャネル移動のための前記ＢＳＳの新しいチャネルを選択及び広告することをさらに含むことができる。
【００１９】
前記沈黙チャネル要素が前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されることを指示するために、１に設定されたＡＰ沈黙フィールドを含むと、前記沈黙チャネル要素は、沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドのうちの１つをさらに含むことができる。
【００２０】
他の態様において、無線ＬＡＮでＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）が提供される。前記ＡＰは、第１のサブチャネル及び第２のサブチャネルのうち１つで動的周波数選択を行うように設定される。前記ＡＰは、トランシーバー及び前記トランシーバーと機能的に結合されたコントローラを含む。前記コントローラは、沈黙要素（ｑｕｉｅｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び沈黙チャネル要素（ｑｕｉｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むフレームを伝送するが、前記沈黙要素は、伝送が発生しない沈黙期間（ｑｕｉｅｔ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を定義し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルが沈黙されることを指示し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルが使用され得る条件を指示し、及び前記沈黙期間の間、チャネル測定を行うように設定される。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
無線ＬＡＮでＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内の第１のサブチャネル及び第２のサブチャネル上で通信するように設定されたアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）による動的周波数選択（ｄｙｎａｍｉｃ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）方法であって、
沈黙要素（ｑｕｉｅｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び沈黙チャネル要素（ｑｕｉｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むフレームを伝送するが、前記沈黙要素は、伝送が発生しない沈黙期間（ｑｕｉｅｔ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を定義し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルが沈黙されることを指示し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルが使用され得る条件を指示し、及び
前記沈黙期間の間、チャネル測定を行うことを含むことを特徴とする方法。
（項目２）
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、非連続サブチャネルであることを特徴とする項目１に記載の方法。
（項目３）
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、各々８０ＭＨｚ帯域幅を有することを特徴とする項目２に記載の方法。
（項目４）
前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されるか否かを指示するＡＰ沈黙モードフィールドを含むことを特徴とする項目１に記載の方法。
（項目５）
前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されることを指示するために、前記ＡＰ沈黙モードフィールドは１に設定され、
前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されないことを指示するために、前記ＡＰ沈黙モードフィールドは０に設定されることを特徴とする項目４に記載の方法。
（項目６）
前記チャネル測定を行うことは、前記第２のサブチャネルにレーダーの存在を感知することを含むことを特徴とする項目１に記載の方法。
（項目７）
前記方法は、
前記第２のサブチャネルで前記レーダーの存在が感知されれば、チャネル移動のための前記ＢＳＳの新しいチャネルを選択及び広告することをさらに含むことを特徴とする項目６に記載の方法。
（項目８）
前記沈黙チャネル要素が前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されることを指示するために、１に設定されたＡＰ沈黙フィールドを含むと、前記沈黙チャネル要素は、沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドのうちの１つをさらに含むことを特徴とする項目１に記載の方法。
（項目９）
無線ＬＡＮでＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）において、前記ＡＰは、第１のサブチャネル及び第２のサブチャネルのうち１つで動的周波数選択を行うように設定され、前記ＡＰは、
トランシーバーと、
前記トランシーバーと機能的に結合されたコントローラとを含み、前記コントローラは、
沈黙要素（ｑｕｉｅｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び沈黙チャネル要素（ｑｕｉｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むフレームを伝送するが、前記沈黙要素は、伝送が発生しない沈黙期間（ｑｕｉｅｔ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を定義し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第２のサブチャネルが沈黙されることを指示し、前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルが使用され得る条件を指示し、及び
前記沈黙期間の間、チャネル測定を行うように設定されることを特徴とするＡＰ。
（項目１０）
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、非連続サブチャネルであることを特徴とする項目９に記載のＡＰ。
（項目１１）
前記第１のサブチャネル及び前記第２のサブチャネルは、各々８０ＭＨｚ帯域幅を有することを特徴とする項目１０に記載のＡＰ。
（項目１２）
前記沈黙チャネル要素は、前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されるか否かを指示するＡＰ沈黙モードフィールドを含むことを特徴とする項目９に記載のＡＰ。
（項目１３）
前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されることを指示するために、前記ＡＰ沈黙モードフィールドは１に設定され、
前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されないことを指示するために、前記ＡＰ沈黙モードフィールドは０に設定されることを特徴とする項目１２に記載のＡＰ。
（項目１４）
前記チャネル測定を行うことは、前記第２のサブチャネルにレーダーの存在を感知することを含むことを特徴とする項目９に記載のＡＰ。
（項目１５）
前記コントローラは、
前記第２のサブチャネルで前記レーダーの存在が感知されれば、チャネル移動のための前記ＢＳＳの新しいチャネルを選択及び広告するように設定されることを特徴とする項目１４に記載のＡＰ。
（項目１６）
前記沈黙チャネル要素が前記沈黙期間の間、前記第１のサブチャネルで前記ＡＰに対する通信が許容されることを指示するために、１に設定されたＡＰ沈黙フィールドを含むと、前記沈黙チャネル要素は、沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドのうちの１つをさらに含むことを特徴とする項目９に記載のＡＰ。
【発明の効果】
【００２１】
広帯域の動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムにおいて、動作チャネルを構成する一部チャネルの環境変化に能動的に対応してチャネルの環境変化によるチャネル活用度の低下を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１及び図２は、各々本発明の実施形態が適用され得る無線ＬＡＮシステムの一例に対する構成を簡略に示したものである。
【図２】図１及び図２は、各々本発明の実施形態が適用され得る無線ＬＡＮシステムの一例に対する構成を簡略に示したものである。
【図３】図３は、無線ＬＡＮシステムのＢＳＳで動作チャネルとして設定され得るチャネルをその帯域幅とともに例示したものである。
【図４】図４は、無線ＬＡＮシステム、或いはこれを含むか、これと実質的に均等な無線通信システムにおける本発明の一実施形態に係る無線ネットワークの管理手順を見せるための動作手順図である。
【図５】図５は、ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムの動作帯域幅（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）となり得る５ＧＨｚ帯域のスペクトル詳細（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｄｅｔａｉｌ）を示したものである。
【図６】図６は、沈黙情報要素（Ｑｕｉｅｔ  ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔ、Ｑｕｉｅｔ  ＩＥ）フォーマットの一例を示したブロック図である。
【図７】図７は、広い帯域の動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムで発生できる上述した問題点を例示したものである。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るチャネルの活用方法を示したものである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネルＩＥのフォーマットの一例を示したブロック図である。
【図１０】図１０及び図１１は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネル要素フォーマットの他の一例である。
【図１１】図１０及び図１１は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネル要素フォーマットの他の一例である。
【図１２】図１２及び図１３は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネルＩＥフォーマットの他の一例を示したものである。
【図１３】図１２及び図１３は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネルＩＥフォーマットの他の一例を示したものである。
【図１４】図１４は、ＶＨＴ運営モードフィールドのフォーマットを示したブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る修正されたＶＨＴ運営モードフィールドのフォーマットを示したブロック図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態が適用され得る無線装置を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態に係る無線通信システムにおける管理手順及びこれを支援する装置について詳細に説明する。以下の実施形態では、無線通信システムのうち、無線ＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＮ）システムを例に挙げて説明するが、これは単に例示的なものである。したがって、後述する本発明の実施形態は、その性質上許容されない場合を除き、無線ＬＡＮシステム以外の他の無線通信システムでも同様に適用され得るであろう。この場合、後述する本発明の実施形態で使用される無線ＬＡＮシステムに固有な用語や単語は、当該無線通信システムで慣用的に使用される他の用語や単語に適宜変形され得るであろう。
【００２４】
図１及び図２は、各々本発明の実施形態が適用され得る無線ＬＡＮシステムの一例に対する構成を簡略に示したものである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、無線ＬＡＮシステムは、１つまたはそれ以上の基本サービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＢＳＳ）を含む。ＢＳＳは、成功的に同期化をなして互いに通信できるステーション（Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）の集合であって、特定領域を指す概念ではない。ＢＳＳは、インフラストラクチャーＢＳＳ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ＢＳＳ）、独立ＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ、ＩＢＳＳ）、及びメッシュＢＳＳ（ｍｅｓｈ  ＢＳＳ、ＭＢＳＳ）などに区分することができる。図１は、インフラストラクチャーＢＳＳを、図２は、ＩＢＳＳを示したものである。インフラストラクチャーＢＳＳ（ＢＳＳ１、ＢＳＳ２）は、１つまたはそれ以上のＳＴＡ（ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４）、分配サービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するＳＴＡであるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）、及び複数のＡＰ（ＡＰ１、ＡＰ２）を連結させる分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＳ）を含む。それに対し、ＩＢＳＳは、ＡＰを含まないため、全てのＳＴＡが移動ステーション（ＳＴＡ６、ＳＴＡ７、ＳＴＡ８）からなっており、ＤＳへの接続が許容されず、自己充足的ネットワーク（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）をなす。ＭＢＳＳは、メッシュポイント（ｍｅｓｈ  ｐｏｉｎｔ、ＭＰ）等で構成されたネットワークであって、自己充足的ネットワークの他の一例である。
【００２６】
ＳＴＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の規定に従う媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）と無線媒体に対する物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）インターフェースを含む任意の機能媒体であって、広義では、ＡＰと非ＡＰステーション（Ｎｏｎ−ＡＰ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを共に含む。無線通信のためのＳＴＡは、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）とトランシーバー（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）とを含み、ユーザインターフェースとディスプレイ手段などを含むことができる。プロセッサは、無線ネットワークを介して伝送するフレームを生成したり、または前記無線ネットワークを介して受信されたフレームを処理するように考案された機能ユニットであって、ステーションを制御するための種々の機能を果たす。そして、トランシーバーは、前記プロセッサと機能的に連結されており、ステーションのために無線ネットワークを介してフレームを送受信するように考案されたユニットである。
【００２７】
ＳＴＡのうち、ユーザが操作する携帯用端末は、非ＡＰ  ＳＴＡ（ＳＴＡ１、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４、ＳＴＡ６、ＳＴＡ７、ＳＴＡ８）であって、単にＳＴＡというときは、非ＡＰ  ＳＴＡ（ｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ）を指すこともある。非ＡＰ  ＳＴＡは、無線送受信ユニット（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｕｎｉｔ、ＷＴＲＵ）、ユーザ装備（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、携帯用端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、または移動加入者ユニット（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）などの他の名称とも呼ばれることができる。
【００２８】
そして、ＡＰ（ＡＰ１、ＡＰ２）は、自分に結合されたＳＴＡ（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｓｔａｔｉｏｎ）のために、無線媒体を経由してＤＳに対する接続を提供する機能個体である。ＡＰを含むインフラストラクチャーＢＳＳで非ＡＰ  ＳＴＡ間の通信はＡＰを経由してなされることが原則であるが、非ＡＰ  ＳＴＡ間ダイレクトリンクが設定された場合には、非ＡＰ  ＳＴＡ間でも直接通信が可能である。ＡＰは、アクセスポイントという名称の他に、集中制御機、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）、ノード−Ｂ、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはサイト制御機などと呼ばれることもできる。
【００２９】
複数のインフラストラクチャーＢＳＳは、分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＳ）を介して相互連結され得る。ＤＳを介して連結された複数のＢＳＳを拡張サービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＥＳＳ）という。ＥＳＳに含まれるＳＴＡ等は互いに通信することができ、同じＥＳＳ内で非ＡＰ  ＳＴＡは途切れなく通信しながら１つのＢＳＳから他のＢＳＳへ移動することができる。
【００３０】
ＤＳは、１つのＡＰが他のＡＰと通信するためのメカニズムであって、これによれば、ＡＰは、自分が管理するＢＳＳに結合されているＳＴＡ等のためにフレームを伝送したり、またはいずれか１つのＳＴＡが他のＢＳＳへ移動した場合にフレームを伝達したり、有線ネットワーク等のような外部ネットワークとフレームを伝達することができる。このようなＤＳは、必ずネットワークである必要はなく、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に規定された所定の分配サービスを提供できるであれば、その形態については何らの制限がない。例えば、ＤＳは、メッシュネットワークのような無線ネットワークであるか、またはＡＰ等を互いに連結させる物理的な構造物でありうる。
【００３１】
図３は、無線ＬＡＮシステムのＢＳＳで動作チャネルとして設定され得るチャネルをその帯域幅とともに例示したものである。
【００３２】
ＢＳＳの動作チャネルとは、ＡＰが自分と結合された（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）ＳＴＡ等に制御情報及び／又は管理情報を提供するために伝送するフレームを伝送するために使用するチャネルを意味する。ビーコンフレームは、制御情報及び／又は管理情報を提供するためにＡＰが伝送するフレームの一例である。ＩＢＳＳでの動作チャネルは、ＤＦＳ  ｏｗｎｅｒがビーコンフレームを伝送するチャネルを意味することができる。ＤＦＳ  ｏｗｎｅｒは、ＩＢＳＳで動作チャネルの変更が必要な場合、スイッチングする対象チャネルを選択する責任があるＳＴＡを意味する。
【００３３】
図３の例において、チャネル帯域幅の基本単位は２０ＭＨｚに設定されており、以下、これを基準として説明するが、これは例示にすぎず、チャネル帯域幅の基本単位は２０ＭＨｚに限定されず、使用帯域の周波数状況などを考慮して多様に設定され得る。ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムは、広帯域幅（ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ）の動作チャネルを支援することができる。ＶＨＴ  ＢＳＳは、ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムのＢＳＳであって、ＶＨＴ  ＢＳＳでは、ＶＨＴ動作要素（ＶＨＴ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むビーコンフレームがブロードキャスティング（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）される。ＶＨＴ動作要素は、広帯域幅の動作チャネルを支援するための情報を含む。より具体的に、ＶＨＴ動作要素は、チャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｗｉｄｔｈ）情報、チャネル中心周波数（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）情報を含むことができる。非隣接の複数の周波数帯域を動作チャネルとして使用する場合、非隣接（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）のそれぞれの周波数部分（ｓｅｇｍｅｎｔ）別の中心周波数を指示する情報が含まれ得る。
【００３４】
図３の例は、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ＋８０ＭＨｚのチャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を有する動作チャネルが設定され得ることを例示している。ここで、８０ＭＨｚ＋８０ＭＨｚの動作チャネルとは、互いに非隣接の２個の８０ＭＨｚチャネルで構成された動作チャネルを意味する。
【００３５】
第１のチャネル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＢＳＳのメンバーである全てのＳＴＡのための共通チャネルである。第２のチャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、第１のチャネルと関連したチャネル（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）であり、動作チャネルの帯域幅拡張のために使用され得る。
【００３６】
第１の４０ＭＨｚチャネル（ｐｒｉｍａｒｙ  ４０ＭＨｚ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚ、または８０ＭＨｚ＋８０ＭＨｚ  ＶＨＴ  ＢＳＳで４０ＭＨｚ  ＰＰＤＵｓ（ＰＬＣＰ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔｓ）を伝送するのに使用されるサブチャネルを意味する。第１の８０ＭＨｚチャネル（ｐｒｉｍａｒｙ  ８０ＭＨｚ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、１６０ＭＨｚまたは８０ＭＨｚ＋８０ＭＨｚ  ＶＨＴ  ＢＳＳで８０ＭＨｚ  ＰＰＤＵｓを伝送するのに使用されるサブチャネルを意味する。ここで、‘ｎ’ＭＨｚ  ＰＰＤＵとは、当該ＰＰＤＵの伝送ベクトルパラメータ（ＴＸＶＥＣＴＯＲ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＣＨ＿ＢＡＮＤＷＩＤＴＨがＣＢＷ‘ｎ’に設定されたＰＰＤＵを意味する。
【００３７】
第２の４０ＭＨｚチャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ４０ＭＨｚ  ｃｈａｎｎｅｌ）は、８０ＭＨｚ  ＶＨＴ  ＢＳＳで隣接した第１の４０ＭＨｚチャネルに隣接したサブチャネルであり、第１の４０ＭＨｚチャネルとともに８０ＭＨｚチャネルを構成する。１６０または８０＋８０ＭＨｚ  ＶＨＴ  ＢＳＳで第２の４０ＭＨｚチャネルは、隣接した第１の４０ＭＨｚチャネルとともに第１の８０ＭＨｚチャネルを構成する。
【００３８】
第２の８０ＭＨｚチャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ８０ＭＨｚｃｈａｎｎｅｌ）は、１６０または８０＋８０ＭＨｚ  ＶＨＴ  ＢＳＳで第１の２０ＭＨｚチャネルを含まない８０ＭＨｚサブチャネルであり、第１の８０ＭＨｚチャネルとともに１６０ＭＨｚまたは８０＋８０ＭＨｚチャネルを構成する。
【００３９】
４０、８０、１６０、または８０＋８０ＭＨｚ  ＶＨＴ  ＢＳＳで第１の２０ＭＨｚチャネルを含まないチャネルを補助チャネル（ｎｏｎ−ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）という。
【００４０】
図４は、図１または図２に示されたような無線ＬＡＮシステム、或いはこれを含むか、これと実質的に均等な無線通信システムにおける本発明の一実施形態に係る無線ネットワークの管理手順を見せるための動作手順図である。図４に示されている第１のＳＴＡ（２）と第２のＳＴＡ（４）との間での動作手順図は、インフラストラクチャーＢＳＳを構成する非ＡＰ  ＳＴＡとＡＰとの間に進行される手順でありうるが、本実施形態がここにのみ限定されるものではないということは自明である。例えば、ＩＢＳＳを構成する非ＡＰ  ＳＴＡ間での動作やメッシュネットワークシステムを構成するＭＰ間の動作、或いは他の無線通信システムを構成する端末または端末と基地局との間の動作でも、その本質上適用が不可能なものを除いては、本実施形態は同一または均等な方式で適用され得る。
【００４１】
図４に示すように、本発明の実施形態に係る無線通信システムにおけるラジオ測定手順は、その予備過程として探索手順（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、Ｓ１０）、認証手順（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、Ｓ２０）、及び／又は結合手順（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、Ｓ３０）を含み、前記予備過程（Ｓ１０ないしＳ３０）以後に行われる動的周波数選択手順（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、Ｓ４０）をさらに含む。本発明の実施形態の一側面によれば、前記予備過程のうち、少なくとも一部の手順は、必須な手順でない任意的な手順でありうる。
【００４２】
図４に示すように、第１のＳＴＡ（１）と第２のＳＴＡ（４）との間には探索（ｓｃａｎｎｉｎｇ）手順（Ｓ１０）が先に行われる。探索手順（Ｓ１０）は、第１のＳＴＡ（２）が結合手順（Ｓ３０）で結合する対象となる候補ステーションを探す過程であるが、例えば、インフラストラクチャーＢＳＳで非ＡＰ  ＳＴＡがＡＰを探す過程であるとみることができる。しかし、より広い意味の探索手順（Ｓ１０）は、ＩＢＳＳの場合には非ＡＰ  ＳＴＡが隣の非ＡＰ  ＳＴＡを探す過程やメッシュネットワークの場合は、隣のＭＰを探す過程も含むとみることができる。
【００４３】
このような探索手順は２つの類型がある。１番目の類型は、受動スキャン（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｓｃａｎ）方法であって、第２のＳＴＡ（４）等から伝送されるビーコンフレーム（Ｂｅａｃｏｎ  Ｆｒａｍｅ）を用いる方法である。これによれば、無線ＬＡＮに接続しようとする第１のＳＴＡ（２）は、当該ＢＳＳ（またはＩＢＳＳ）を管理するＡＰである第２のＳＴＡ（４）等から周期的に伝送されるビーコンフレームを受信し、接続可能なＢＳＳを探すことができる。
【００４４】
他の探索手順類型として能動スキャン（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｃａｎ）方法が適用され得る。能動スキャン手順によれば、無線ＬＡＮシステムに接続しようとする第１のＳＴＡ（２）が先にプローブ要請フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を伝送する。そして、前記プローブ要請フレームを受信した第２のＳＴＡ（４）、例えば、ＡＰは、自分が管理するＢＳＳのサービスセットＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ、ＳＳＩＤ）と自分が支援する能力値（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）などの情報が含まれたプローブ応答フレーム（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）を第１のＳＴＡ（２）に伝送する。したがって、第１のＳＴＡ（２）は、受信されたプローブ応答フレームを介して候補ＡＰの存在とともに、前記候補ＡＰに関する種々の情報を知ることができる。
【００４５】
探索過程（Ｓ１０）でビーコンフレームやプローブ応答フレームを伝送する第２のＳＴＡ（４）は、動的周波数選択（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ、ＤＦＳ）手順で使用され得る情報をビーコンフレームやプローブ応答フレームを介して伝送することができる。ＤＦＳ手順で使用され得る情報の一例として沈黙要素（Ｑｕｉｅｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び／又は沈黙チャネル要素（Ｑｕｉｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）がビーコンフレームまたはプローブ応答フレームに含まれ得る。ビーコンフレームやプローブ応答フレームに含まれ得るＤＦＳ手順で活用される情報の詳細は後述する。
【００４６】
続いて、図４に示すように、第１のＳＴＡ（２）と第２のＳＴＡ（４）との間に認証手順（Ｓ２０）が進行される。認証手順（Ｓ２０）は、無線通信に参与する個体等の間に認証手順と暗号化方式などを交渉する過程である。例えば、第１のＳＴＡ（２）が探索手順（Ｓ１０）で探した１つ以上のＡＰのうち、結合しようとする第２のＳＴＡ、例えば、ＡＰと認証手順（Ｓ２０）を行うことができる。ＷＬＡＮではほとんどの場合にオープンシステム（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）認証方式を使用するので、ＡＰである第２のＳＴＡ（４）は、第１のＳＴＡ（２）からの認証要請に対して何らの条件無しで認証過程を行う。より強化された認証方式としてＩＥＥＥ  ８０２．１ｘ基盤ＥＡＰ−ＴＬＳ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＥＡＰ−ＦＡＳＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｖｉａ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ）、ＰＥＡＰ（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。
【００４７】
認証手順（Ｓ２０）で成功的に認証を完了したら、第１のＳＴＡ（２）は結合手順を行う（Ｓ３０）。本ステップの結合手順は、第１のＳＴＡ（２）が非ＡＰ  ＳＴＡであり、第２のＳＴＡ（４）がＡＰである場合などに行われる任意的な手順でありうる。結合手順（Ｓ３０）は、第１のＳＴＡ（２）と第２のＳＴＡ（４）との間に識別可能な連結、すなわち、無線リンクを設定することを意味する。結合手順（Ｓ３０）のために、第１のＳＴＡ（２）は、先に認証手順（Ｓ２０）を成功的に完了した第２のＳＴＡ（４）に結合要請フレーム（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を伝送し、第２のＳＴＡ（４）は、これに対する応答として「成功（Ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ）」という状態値を有する結合応答フレーム（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）を第１のＳＴＡ（２）に伝送する。前記結合応答フレームには、第１のＳＴＡ（２）との結合を識別できる識別子、例えば、結合ＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ、ＡＩＤ）が含まれる。
【００４８】
結合手順（Ｓ３０）が成功的に完了した後でも、可変的なチャネル状況のため第１のＳＴＡ（２）とＡＰである第２のＳＴＡ（４）との連結状態が悪くなる場合に、第１のＳＴＡ（２）は、接続可能な他のＡＰと再度結合過程を行うことができるが、これを再結合手順（Ｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）という。このような再結合手順は、前述した結合手順（Ｓ３０）と極めて類似している。より具体的に、再結合手順では、第１のＳＴＡ（２）は現在結合されているＡＰでない他のＡＰ（前述した探索過程（Ｓ１０）で探した候補ＡＰ等のうち、認証手順（Ｓ２０）を成功的に完了したＡＰ）に再結合要請フレームを伝送し、前記他のＡＰは、再結合応答フレームを第１のＳＴＡ（２）に伝送する。ただし、再結合要請フレームには、以前に結合したＡＰに関する情報がさらに含まれ、この情報によって再結合ＡＰは既存ＡＰである第２のＳＴＡ（４）にバッファリングされているデータを第１のＳＴＡ（２）に伝達することができる。
【００４９】
前述した結合及び再結合手順で第１のＳＴＡ（２）は、第２のＳＴＡ（４）に第１のＳＴＡ（２）が動作可能なチャネル等の目録（ｌｉｓｔ）を提供することができる。チャネル等の目録は、結合要請フレームまたは再結合要請フレームに含まれて伝送されることができる。
【００５０】
認証手順（Ｓ２０）を完了したり、またはこれに追加して結合手順（Ｓ３０）を完了した第１のＳＴＡ（２）と第２のＳＴＡ（４）との間に動的周波数選択手順が進行され得る（Ｓ４０）。図４では、インフラストラクチャーＢＳＳで結合手順（Ｓ３０）を完了した第１のＳＴＡ（２）と第２のＳＴＡ（４）との間で位置手順が進行されることと示されているが、後述する本発明の実施形態に係る動的周波数選択手順（Ｓ４０）はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の実施形態に係る動的周波数選択手順は、互いに無線リンクを設定している２つのＳＴＡ間であれば、それが非ＡＰ  ＳＴＡでもＡＰでも、またはＭＰでも関係なく適用され得る。例えば、本発明の実施形態に係る動的周波数選択手順は、図３の例のようなインフラストラクチャーＢＳＳの非ＡＰ  ＳＴＡとＡＰとの間はもちろん、ＩＢＳＳ及びＭＢＳＳの非ＡＰ  ＳＴＡ間でも進行され得る。
【００５１】
無線ＬＡＮネットワークで動的周波数選択手順は、動作チャネル（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）をチャネル環境の変化に応じて適応的にスイッチングできるようにする。ＡＰとＳＴＡは、動的周波数選択手順によって動作チャネルを維持／変更することができる。動作チャネルを変更するか否かは、ＡＰが現在動作チャネルの状況に基づいて判断することができる。例えば、現在の動作チャネルの状態が悪化したり、同種または異種通信システムから干渉がある場合、または政策的／行政的規制により特定の状況で当該チャネルの使用がそれ以上許容されない場合などには当該動作チャネルの使用を中止し、新しい動作チャネルを設定しなければならないということと判断することができる。
【００５２】
以下では、５ＧＨｚ帯域で動作する無線ＬＡＮネットワークに適用される事項を仮定して説明する。動的チャネル選択過程を介してチャネルをスイッチングしなければならない事由で５ＧＨｚ帯域を使用するレーダー（ｒａｄａｒ）信号を保護するための規制（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）を仮定する。ただし、これは説明の便宜のためのものであって、本発明が適用される周波数帯域、動的周波数選択手順で検出する対象信号などに対する制限であると理解されてはいけない。また、以下の実施形態において特定チャネルでのフレーム伝送／受信を制限することは、動的周波数選択手順と関係無しでなされることができる。
【００５３】
動的周波数選択手順は、前述したＡＰとＳＴＡ等との図４の結合手順（Ｓ３０）を含むことができる。動的周波数選択手順は、現在のチャネルを沈黙させ（ｑｕｉｅｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）、チャネルを測定してレーダーが検出（ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ）されると動作を中断して新しいチャネルを選択し、選択された新しいチャネルをＳＴＡ等に知らせることを含むことができる。
【００５４】
図５は、ＶＨＴ無線ＬＡＮシステムの動作帯域幅（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）となり得る５ＧＨｚ帯域のスペクトル詳細（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｄｅｔａｉｌ）を示したものである。図５において、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）帯域（ｂａｎｄ）として表示された帯域、すなわち、５．２５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚ及び５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚは、レーダー信号（ｒａｄａｒ  ｓｉｇｎａｌ）が存在でき、ＤＦＳ手順によりレーダー信号の存在可否を探知し、レーダー信号が検出される場合には、当該帯域の動作チャネルを他の帯域のチャネルにスイッチングしなければならない帯域を意味する。
【００５５】
無線ＬＡＮネットワークのあるＢＳＳがＤＦＳ帯域を動作チャネルの帯域、すなわち、動作帯域（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄ）とするとき、ＢＳＳのＡＰとｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ等は、当該帯域を使用する前及び使用中、時々レーダーの存在可否を検出しなければならない。当該帯域にレーダーが存在するか否かを検出するための検査（ｔｅｓｔ）に先立って、ＡＰはＢＳＳ内の全てのＳＴＡ等が現在の動作チャネルを介してフレームを伝送しないようにする。すなわち、全てのＳＴＡ等を沈黙させる（ｑｕｉｅｔｉｎｇ）ための沈黙要素を伝送することができる。沈黙要素は、ビーコンフレームに含まれてＢＳＳ内の全てのＳＴＡにブロードキャスティングされたり、プローブ応答フレームに含まれて個別ＳＴＡに伝送されることができる。
【００５６】
ＡＰから沈黙要素を受信したＳＴＡ等は、伝送してＳＴＡ等を沈黙要素に設定された値に応じてフレームの伝送／受信が禁止される沈黙期間を有する。ＡＰは、当該帯域で他のＳＴＡのフレーム伝送／受信による干渉を受けずに、レーダー信号の存在可否を検査することができる。
【００５７】
当該帯域でレーダー信号が検出されれば、動作帯域を他の周波数帯域に移ることができる。図５においてＥＩＲＰは、有効等方性輻射電力（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ、ＥＩＲＰ）を意味し、ＤＳＲＣ  ５．９ＧＨｚは、短距離通信に使用される（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）周波数帯域を意味する。ＤＦＳ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）は、５ＧＨｚ周波数帯域でレーダー検出及び均一なチャネルを使用するための技法であって、自動で周波数を割り当てる技法を意味し、ＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）５ＧＨｚ周波数帯域で干渉の減少、到達距離制御、及び電力消費減少のために送出電力を適宜調整するように８０２．１１ｈで提案された電力制御技法である。
【００５８】
図６は、沈黙情報要素（Ｑｕｉｅｔ  ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔ、Ｑｕｉｅｔ  ＩＥ）フォーマットの一例を示したブロック図である。
【００５９】
沈黙ＩＥは、要素識別子（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールド、長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、沈黙カウント（Ｑｕｉｅｔ  Ｃｏｕｎｔ）フィールド、沈黙周期（Ｑｕｉｅｔ  Ｐｅｒｉｏｄ）フィールド、沈黙持続期間（Ｑｕｉｅｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）フィールド、沈黙オフセット（Ｑｕｉｅｔ  Ｏｆｆｓｅｔ）フィールドを含むことができる。
【００６０】
要素識別子フィールドは、要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）の識別情報を指示する値に設定されて、本要素が沈黙要素であることを指示する。
【００６１】
長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールドは、沈黙カウント（Ｑｕｉｅｔ  Ｃｏｕｎｔ）フィールド、沈黙周期（Ｑｕｉｅｔ  Ｐｅｒｉｏｄ）フィールド、沈黙持続期間（Ｑｕｉｅｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）フィールド、沈黙オフセット（Ｑｕｉｅｔ  Ｏｆｆｓｅｔ）フィールドの長さを指示する値に設定されることができる。一例として、６オクテット（ｏｃｔｅｔ）に設定されており、その後、沈黙カウントフィールド（１  ｏｃｔｅｔ）、沈黙周期フィールド（１  ｏｃｔｅｔ）、沈黙持続期間フィールド（２  ｏｃｔｅｔｓ）、及び沈黙オフセットフィールド（２  ｏｃｔｅｔｓ）が続くことを指示することができる。
【００６２】
沈黙カウントフィールドは、次の沈黙期間（ｑｕｉｅｔ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）が始まる時点を含むビーコン間隔までのＴＢＴＴ（ｔａｒｇｅｔ  ｂｅａｃｏｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ）の数に設定され得る。すなわち、沈黙カウントフィールドが１に設定されれば、次のＴＢＴＴで始まるビーコン間隔の間に沈黙期間が始まることを指示する。
【００６３】
沈黙周期フィールドは、沈黙要素により定義された定期的な沈黙期間等の開始点間ビーコンインターバルの数に設定される。０に設定された値は、沈黙期間が周期的に設定されたことでないことを指示する。
【００６４】
沈黙持続期間フィールドはタイムユニット（ｔｉｍｅ  ｕｎｉｔ、ＴＵｓ）で表現され、沈黙期間の持続期間として設定される。
【００６５】
沈黙オフセットフィールドはＴＵｓで表現され、沈黙カウントフィールドにより明示されたＴＢＴＴから沈黙期間の開始時点のオフセット値に設定される。沈黙オフセットフィールドの値は１つのビーコン間隔より少ない。
【００６６】
沈黙要素がＡＰによりＳＴＡに伝送されるとき、ＡＰとＳＴＡは次のとおりに動作することができる。
【００６７】
ＢＳＳのＡＰは、ビーコンフレーム及び／又はプローブ応答フレームを介して１つまたはそれ以上の沈黙要素を伝送して沈黙期間をスケジューリングすることができる。ＡＰは、要請があった場合、沈黙期間等のスケジューリングを中断したり、沈黙要素の各フィールドの値を変更することができる。最も最近に伝送された沈黙要素の各フィールド値により、今後、ＡＰとＳＴＡの動作がなされるので、沈黙要素の各フィールドの値が変更されて伝送されれば、変更以前にビーコンフレームまたはプローブ応答フレームを介して伝送された沈黙要素は廃棄することができる。
【００６８】
ＩＢＳＳの場合、ＤＦＳ所有者（ｏｗｎｅｒ）の地位を有するＳＴＡのみがＩＢＳＳを設立する最初のビーコンフレームを介して１つまたはそれ以上の沈黙要素を伝送して沈黙期間等の日程（ｓｃｈｅｄｕｌｅ）を規定することができる。ＩＢＳＳの全てのＳＴＡは、伝送されたビーコンフレームまたはプローブ応答フレームに沈黙要素を含めて沈黙期間スケジュールを持続することができる。
【００６９】
複数の独立的な沈黙期間がスケジューリングされ得る。ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームに含まれる複数の沈黙要素のそれぞれの沈黙期間は、ＴＢＴＴに同じタイミング関係を有さないこともある。
【００７０】
チャネルの制御は、沈黙インターバルの開始とともに失うようになり、沈黙インターバルの長さの間、ＢＳＳの全てのＳＴＡはＮＡＶ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）を設定する。ＢＳＳのＳＴＡによる第１のチャネル及び第２のチャネルでのＭＰＤＵ及びＭＰＤＵと関連した確認メッセージの伝送は沈黙インターバルが始まる前に完了しなければならない。もし、沈黙インターバルが始まる前までの期間があるＭＰＤＵの伝送に必要な時間に至らない場合、ＳＴＡは現在の競争ウィンドーを用いてランダムバックオフ時間を選択して当該ＭＰＤＵの伝送を延期しなければならない。ＭＰＤＵ伝送の延期によってＭＳＤＵまたはＡ−ＭＳＤＵのための短期再試図カウンター（ｓｈｏｒｔ  ｒｅｔｒｙ  ｃｏｕｎｔｅｒ）及び長期再試図カウンター（ｌｏｎｇ  ｒｅｔｒｙ  ｃｏｕｎｔｅｒ）は影響を受けない。
【００７１】
チャネルにレーダー信号が存在するかを検査するためにＳＴＡは、規制条件によるレーダーの存在が検査されなければ、当該チャネルで伝送を行わない。
【００７２】
もし、レーダー信号が検出されれば、ＢＳＳは新しい運営チャネルに移転され得る。
【００７３】
前述した沈黙ＩＥは、ＢＳＳ内の他のＳＴＡによる干渉無しでチャネルを測定するために使用された。前述した沈黙ＩＥは、運営チャネルの全てのサブチャネルを沈黙させる。ところが、運営チャネルは複数のサブチャネルで構成されることができ、一部のサブチャネルはＤＦＳ帯域以外の帯域にあることができる。ＤＦＳ帯域内のチャネルにレーダー信号が存在するか否かを点検するために、ＤＦＳ帯域以外に存在するサブチャネルまで沈黙させることは無線資源の効率的な活用を阻害する。このような問題点は、広い帯域のチャネル帯域幅を支援するＶＨＴ無線ＬＡＮシステムで頻繁に発生し得る。
【００７４】
図７は、広い帯域の動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムで発生できる前述した問題点を例示したものである。
【００７５】
図７の例において無線ＬＡＮシステムは、８０ＭＨｚの帯域幅を有する第１のチャネルと８０ＭＨｚの帯域幅を有する第２のチャネルで構成された動作チャネルを有する。第２のチャネルはＤＦＳ帯域に存在し、第１のチャネルはＤＦＳ帯域外のチャネルである。このような状況でＤＦＳ帯域の第２のチャネルの帯域にレーダー信号が存在するか否かを検査するために沈黙させる場合、第１のチャネルと第２のチャネルの両方が沈黙期間の間使用され得ない。しかし、ＤＦＳ帯域外のチャネルである第１のチャネルを沈黙させることは無線資源の浪費を招く。本発明は、このような問題点を解決するための方法を提示する。
【００７６】
図８は、本発明の一実施形態に係るチャネルの活用方法を示したものである。
【００７７】
図７の例のように、各々８０ＭＨｚの帯域幅を有する第１のチャネルと第２のチャネルとで構成された動作チャネルを有する無線ＬＡＮシステムでの動作を仮定する。第１のチャネルはメインチャネルであって、ＤＦＳ帯域外に位置し、第２のチャネルはサブチャネルであって、ＤＦＳ帯域に位置する。本発明の実施形態によれば、第２のチャネルを沈黙させる場合、必要に応じて第１のチャネルを沈黙させないこともある。すなわち、従来のように、全てのチャネルを沈黙させることとは異なり、それぞれの周波数帯域またはサブチャネル別に当該チャネルを沈黙させるか否かをＳＴＡに指示することができる。
【００７８】
図８の例において第２のチャネルは沈黙させ、第１のチャネルは沈黙させないことができる。このような場合、第２のチャネルの沈黙インターバルの間、第１のチャネルを介してフレームの伝送／受信が可能である。すなわち、動作チャネルを構成する一部チャネルを用いたフレームの伝送／受信が禁止される場合にも、禁止されていないチャネルを介してフレームを伝送／受信できるようにして無線資源活用の効率向上を図ることができる。
【００７９】
言い替えれば、動作チャネルを構成する各サブチャネル別に特定期間の間の使用禁止可否を決定してＳＴＡに知らせ、各サブチャネルの状況に応じてサブチャネルの使用可否をＳＴＡが分かるようにするものである。
【００８０】
第２のチャネルの使用が禁止され、第１のチャネルの使用が許諾される場合、ＳＴＡは使用が許諾された第１のチャネルを用いることができる。もし、ＡＰが第１のチャネル及び第２のチャネルの各々に対して個別的なＲＦチェーン（ｃｈａｉｎｓ）を有して動作していたとすれば、当該沈黙区間の間第１のチャネルを使用してｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡ等と同様に通常的な通信が可能である。本発明の実施形態によれば、個別サブチャネル別に使用禁止可否を知らせるために、図６の沈黙要素で定義された情報以外の追加的な情報が伝送され得る。本発明の実施形態においてＳＴＡに提供する追加情報は、図６の沈黙要素とともに伝送されたり、または独立的に伝送されることができ、別個の情報要素でＳＴＡに伝送され得る。沈黙チャネル要素は、別個の管理／制御フレームを介して伝送されたり、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームに含まれて伝送されることもできる。
【００８１】
以下では、沈黙要素と別個の情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＩＥ）でＳＴＡに伝送される場合を例に挙げて説明する。以下において、本発明の実施形態によって提供される情報要素を図６の沈黙要素と区別するために、沈黙チャネル情報要素（Ｑｕｉｅｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＥ）と呼ぶこともある。以下において、「沈黙チャネルＩＥ」という名称及び沈黙チャネルＩＥに含まれる情報が設定されるフィールドの名称は例示にすぎず、沈黙チャネルＩＥに含まれる情報は必要に応じて省略されたり、他の情報がさらに追加され得る。
【００８２】
図９は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネルＩＥのフォーマットの一例を示したブロック図である。
【００８３】
沈黙チャネルＩＥは、要素識別子フィールド、長さフィールド、状態フラグフィールド、沈黙運営クラスフィールド、及び沈黙チャネル番号フィールドを含むことができる。
【００８４】
要素識別子フィールドは、本情報要素が沈黙チャネルＩＥであることを指示する値に設定され得る。長さフィールドは、長さフィールド以後に付加されるフィールドの長さを指示することができる。
【００８５】
ＡＰ状態フラグフィールドは、動作チャネルのうち一部だけが沈黙チャネルＩＥにより沈黙期間の間使用が禁止される場合、沈黙チャネルＩＥにより使用が禁止されないチャネルでのＡＰ動作に関する情報を提供する。すなわち、図８の例において沈黙チャネル要素を介して第２のチャネルのみ沈黙させる場合、第１のチャネルでのＡＰの動作を指示することができる。ＡＰが第１のチャネルでＳＴＡとフレームを伝送／受信することができるか否かを指示することができる。一例として、ＡＰ状態フラグフィールドは１ビットで表現されてフィールド値が「１」に設定されれば、ＡＰが第１のチャネルでＳＴＡとのフレーム伝送／受信が可能であるということを指示することができる。もし、フィールド値が「０」に設定されれば、ＡＰが沈黙期間の間第１のチャネルを用いてＳＴＡとフレームを伝送／受信できないことを指示することができる。ＡＰが単一ＲＦチェーンを使用しており、第２のチャネルでのレーダー信号を検査する途中には、第１のチャネルを介してＳＴＡとフレームを伝送／受信することができないとか、チャネル状況や行政的規制などでＡＰが沈黙期間中、第１のチャネルを使用することができないとか好ましくない場合には、ＡＰ状態フラグフィールドを０に設定してＡＰが第１のチャネルでフレームの伝送／受信が不可能であるということを知らせることができる。
【００８６】
沈黙運営クラスフィールドは、特定地域／国家の運営クラスを指示する値に設定され得る。沈黙運営クラスフィールドに続く沈黙チャネル番号フィールドは、当該運営クラスのチャネルセット内の特定チャネルを指示する値に設定され得る。すなわち、沈黙運営クラスフィールドを介して国家別に決まった運営クラス値を知らせ、続く沈黙チャネル番号フィールドを介して具体的に沈黙させようとするチャネルの番号を知らせることができる。一例として、図８の例において第２のチャネルを沈黙させようとするとき、沈黙運営クラスフィールドを特定国家を指示する値に設定し、沈黙チャネル番号フィールドにはチャネル番号１１６を設定することができる。沈黙運営クラスフィールドと沈黙チャネル番号フィールドの対は、１つの２０ＭＨｚチャネルを沈黙させる対象チャネルに指示することができる。したがって、図８の例において第２のチャネルを沈黙させるために、４個の沈黙運営クラスフィールド、沈黙チャネル番号フィールド対が必要でありうる。このとき、４個の沈黙チャネル番号フィールドは、各々チャネル番号１１６、チャネル番号１２０、チャネル番号１２４、チャネル番号１２８番を指示する値に設定され得る。
【００８７】
ＳＴＡは、沈黙チャネル要素をＡＰから受信して沈黙期間の間使用が禁止される対象チャネルを知ることになり、沈黙期間の間、当該チャネル（本例での第２のチャネル）でのフレーム伝送／受信をしない。このとき、沈黙チャネル要素を受信したＳＴＡは沈黙期間の間ＮＡＶを設定することができる。
【００８８】
ＡＰは、沈黙期間の間第２のチャネルではレーダー信号の存在可否を検査するようになり、第１のチャネルでは、前述したＡＰ状態フラグフィールドの設定によりＳＴＡとフレームを伝送／受信することができる。
【００８９】
図１０及び図１１は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネル要素フォーマットの他の一例である。
【００９０】
沈黙チャネル要素は、要素ＩＤ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）フィールド、長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド、ＢＳＳ可用チャネル帯域幅（ＢＳＳ  Ｕｓａｂｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｗｉｄｔｈ）フィールド、ＡＰ沈黙モード（ＡＰ  Ｑｕｉｅｔ  Ｍｏｄｅ）フィールド、沈黙カウント（Ｑｕｉｅｔ  Ｃｏｕｎｔ）フィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドを含む。
【００９１】
要素ＩＤフィールド及び長さフィールドの設定、並びに当該フィールドが指示するところは、図９の例において説明したとおりである。
【００９２】
ＢＳＳ可用チャネル帯域幅フィールドは、沈黙ＩＥにより指示される期間の間、ＢＳＳ内のＳＴＡ等により使用が許容されるチャネル帯域幅を指示する。例えば、第１の８０ＭＨｚである場合、このフィールドは０に設定される。さらに他の例として、第１の２０ＭＨｚである場合、０、第１の４０ＭＨｚである場合、１、第１の８０ＭＨｚである場合、２に設定される。
【００９３】
ＡＰ沈黙モードフィールドは、沈黙期間の間、ＳＴＡ動作を特定する。ＢＳＳ可用チャネル帯域幅により指示されるチャネル上でＡＰへの通信が許容されれば、ＡＰ沈黙モードフィールドは１に設定される。そうでない場合、０に設定される。
【００９４】
沈黙カウントフィールドは、次の沈黙期間が始まる時点を含むビーコン間隔までのＴＢＴＴの数に設定され得る。すなわち、沈黙カウントフィールドが１に設定されれば、次のＴＢＴＴで始まるビーコン間隔の間に沈黙期間が始まることを指示する。０値は予備の値で使用される。
【００９５】
沈黙周期フィールドは、沈黙チャネルＩＥにより定義された定期的な沈黙期間の開始点間ビーコンインターバルの数に設定される。０に設定された値は、沈黙期間が周期的に設定されたものでないことを指示する。
【００９６】
沈黙持続期間フィールドは、タイムユニット（ｔｉｍｅ  ｕｎｉｔ、ＴＵｓ）で表現されて、沈黙期間の持続期間として設定される。
【００９７】
沈黙オフセットフィールドはＴＵｓで表現され、沈黙カウントフィールドにより明示されたＴＢＴＴから沈黙期間の開始時点のオフセット値に設定される。沈黙オフセットフィールドの値は１つのビーコン間隔より少ない。
【００９８】
図１０の沈黙チャネルＩＥが単独で指示フレーム（一例として、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレーム）に含まれて伝送されれば、このような沈黙チャネルＩＥを解読できるＶＨＴ  ＳＴＡ等のような改良された装置（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等のみ、ＢＳＳ可用チャネル帯域幅フィールドにより特定される非−ＤＦＳ帯域を除いたＤＦＳ帯域で沈黙させることができる。沈黙ＩＥ無しで沈黙チャネルＩＥが独立的に指示フレームに含まれて伝送されれば、沈黙チャネルＩＥを認識できない（または支援しない）非−ＶＨＴ  ＳＴＡｓのようなレガシ装置は、沈黙チャネルＩＥを解読できないとともに、沈黙ＩＥも受信しなかったので、全く沈黙に関連した動作を行わない。
【００９９】
それに対し、ＶＨＴ  ＳＴＡｓのような改善された装置は、図１０の沈黙チャネルＩＥを受信して解読できるので、当該沈黙期間の間、ＢＳＳ可用チャネル帯域幅フィールドで指示する非−ＤＦＳ帯域を除いたＤＦＳ帯域のみで沈黙し、ＢＳＳ可用チャネル帯域幅フィールドで指示する非−ＤＦＳ帯域では正常な通信をすることができる。このとき、ＡＰ沈黙モードフィールド値に応じてＡＰとＳＴＡとの間の通信が当該非−ＤＦＳ帯域で許容されるか否かも追加指示することができる。以下において、沈黙チャネルＩＥを認識できるＳＴＡの一例としてＶＨＴ  ＳＴＡを挙げて説明するが、これは説明の便宜のためのものであって、ＶＨＴ  ＳＴＡは、沈黙チャネルＩＥを用いたチャネルの選別的沈黙方法を支援するＳＴＡを代表するものと理解されなければならない。
【０１００】
本発明の実施形態によれば、図１０の例のような沈黙チャネルＩＥは、沈黙ＩＥの伝送可否と関係無しで伝送され得る。沈黙チャネルＩＥが独立的に伝送されるとき、非−ＤＦＳ帯域で動作するｎｏｎ−ＶＨＴ  ＳＴＡｓは、沈黙期間の間続けて正常な通信を行うことができるという利点を有することができる。
【０１０１】
沈黙チャネルＩＥが常に図６の沈黙ＩＥとともに伝送されるならば、沈黙チャネルＩＥを認識できないＳＴＡｓ等は沈黙ＩＥだけを認識して、沈黙期間の間、非−ＤＦＳ帯域でもフレームを伝送／受信することができない。これに対し、本発明が提案する図１０の沈黙チャネルＩＥは沈黙ＩＥに代替して指示フレームに含まれて伝送されるので、沈黙チャネルＩＥを認識できないＳＴＡｓ等は沈黙チャネルＩＥの伝送と関係無しで動作を持続することができる。それに対し、沈黙チャネルＩＥを認識するＶＨＴ  ＳＴＡｓ等は、沈黙チャネルＩＥの各フィールド値の設定によって当該チャネルでの動作を決定することができる。
【０１０２】
図１１は、図１０の沈黙チャネルＩＥフォーマットで沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間、沈黙オフセットフィールドが省略された形態である。図１１の沈黙チャネルＩＥで省略されたフィールドは、沈黙期間の設定に関連した情報を含むフィールド等である。沈黙チャネルＩＥが沈黙ＩＥとともに伝送される場合、沈黙期間の設定は沈黙ＩＥによりなされ得るので、重複され得る該当情報を含んだフィールドは省略され得る。或いは、ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定される場合、すなわち、沈黙期間の間ＡＰが、ＢＳＳ可用チャネル帯域幅フィールドが指示するサブチャネルでＳＴＡ等とフレームを伝送／受信することが許容されない場合には、沈黙カウント（Ｑｕｉｅｔ  Ｃｏｕｎｔ）フィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間、沈黙オフセットフィールドの設定が不要である。したがって、ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定される場合には図１１のフォーマットが、ＡＰ沈黙モードフィールドが１に設定される場合には図１０のフォーマットが使用され得る。
【０１０３】
図１２及び図１３は、本発明の実施形態に係る沈黙チャネルＩＥフォーマットの他の一例を示したものである。
【０１０４】
図１２の沈黙チャネルＩＥは、要素ＩＤフィールドと長さフィールド、及びＡＰ沈黙モードフィールドを含む。要素ＩＤフィールドは、当該フィールドを含む本ＩＥが沈黙チャネルＩＥであることを識別できるようにするＩＥ識別子情報を含む。長さフィールドはＩＥの長さ情報を含む。一例として、長さフィールド以後に含まれるフィールドの長さの合計が長さフィールドの値に設定され得る。
【０１０５】
ＡＰ沈黙モードフィールドの設定及び機能は、図１０、図１１において説明したとおりである。すなわち、沈黙期間の間、ＡＰの動作、ＡＰと結合されているＳＴＡ等の動作を指示する。一例として、ＡＰ沈黙モードフィールドは、沈黙期間の間、ＡＰが、ＡＰと結合されたＳＡＴとフレームを伝送／受信することを許容する場合、１に設定されることができる。言い替えれば、ＡＰ沈黙モードフィールドが１に設定されたとは、動作チャネルを構成する複数のサブチャネルのうち一部チャネルは沈黙期間の間沈黙されないことを意味する。このとき、ＡＰとＳＴＡ等は沈黙されないチャネルを用いて通信（フレームを伝送／受信）することができる。
【０１０６】
図１２の沈黙チャネルＩＥは、沈黙されないサブチャネル（沈黙期間の間、ＡＰとＳＴＡが通信できるサブチャネルまたはチャネル帯域幅）を指示するフィールドを含んでいない。図１２の沈黙チャネルＩＥが使用されるとき、図１２の沈黙チャネルＩＥにより定義されない沈黙期間及び沈黙期間の間、ＡＰ沈黙モードフィールドの設定によってＡＰとＳＴＡとの間のフレーム伝送／受信がなされ得るチャネルは他のＩＥ（ｅ．ｇ．沈黙ＩＥ）により定義されるか、ＡＰとＳＴＡとの間に約束されている予め設定された値／チャネルで定義され得る。
【０１０７】
一例として、ＤＦＳ帯域の８０ＭＨｚサブチャネルが沈黙されるとき、ＡＰ沈黙モードフィールド値の設定によってＡＰとＳＴＡとの間のフレーム交換が可能なチャネルとして８０ＭＨｚの第１のチャネルが使用されることを予め定義して使用され得る。このような場合、ＡＰはＡＰ沈黙モードフィールドが１に設定された沈黙チャネルＩＥを受信した場合、沈黙期間の間、第１の８０ＭＨｚチャネルの帯域幅内（ｗｉｔｈｉｎ）でＳＴＡ等と通信することができる。
【０１０８】
図１２の沈黙チャネルＩＥフォーマットが使用されるとき、沈黙期間は、図１２の沈黙チャネルＩＥとともに伝送される沈黙ＩＥにより定義され得る。すなわち、図６の沈黙ＩＥが沈黙チャネルＩＥとともに指示フレーム（ｅ．ｇ．ビーコンフレームまたはプローブ応答フレーム）を介してＳＴＡに伝送されれば、ＳＴＡ等は沈黙ＩＥの沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドで定義された沈黙期間により動作することができる。
【０１０９】
図１３の沈黙チャネルＩＥフォーマットは、図１２のフォーマットに比べて沈黙カウントフィールド、沈黙周期フィールド、沈黙持続期間フィールド、及び沈黙オフセットフィールドをさらに含む。すなわち、図１３のフォーマットは、沈黙期間の設定に必要な情報を含んでいる。図１３のフォーマットは、沈黙ＩＥと独立的に伝送され得る。言い替えれば、沈黙ＩＥ無しで図１３のフォーマットの沈黙チャネルＩＥのみを含む指示フレームが伝送され得る。
【０１１０】
ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定される場合には、沈黙チャネルＩＥで沈黙期間が定義されないこともある。ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定される場合、沈黙期間の間、動作チャネルの全てのサブチャネルが沈黙されるためである。すなわち、全てのＳＴＡが認識できる沈黙ＩＥを伝送するだけで同じ効果を得ることができるので、沈黙チャネルＩＥは、ＡＰ沈黙モードフィールドの他に、沈黙期間設定と関連したフィールド等の伝送を省略することができる。言い替えれば、ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定される場合に図１２のフォーマットが、ＡＰ沈黙モードフィールドが１に設定される場合に図１３のフォーマットが使用され得る。
【０１１１】
ＡＰが、図１２のフォーマットの沈黙チャネルＩＥが伝送するときには沈黙期間に対する情報を提供するために沈黙ＩＥを共に伝送することができる。言い替えれば、図１２の沈黙チャネルＩＥは、少なくとも１つの沈黙ＩＥとともに伝送され得る。
【０１１２】
それに対し、図１３のフォーマットの沈黙チャネルＩＥは沈黙ＩＥとともに伝送されるか、沈黙ＩＥ無しで沈黙チャネルＩＥのみが伝送され得る。
【０１１３】
今まで広帯域の動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムにおいて動作チャネルの一部帯域または動作チャネルを構成する複数のサブチャネルのうち一部チャネルに対して選別的な沈黙方法を提案し、沈黙期間の間のＡＰとＳＴＡ等の動作を指示するＡＰ状態フラグフィールドまたはＡＰ沈黙モードフィールドを説明した。
【０１１４】
実施形態によってＡＰ状態フラグフィールドは、非−沈黙チャネルで沈黙期間の間ＳＴＡ等と通信が可能であるか否かを指示すること以外に、ＡＰが自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）問題などのため送信は不可であり、受信だけ可能であるという指示ビットを前記ＡＰ状態フラグフィールド内に追加に設定することができる。この場合、ＳＴＡ等がＡＰにデータ伝送をしようとするときは、ＡＣＫ政策を、ＡＰからのＡＣＫを受ける必要がないＮｏ−ＡＣＫ政策を採択してデータ伝送をすることができる。
【０１１５】
以下では、前記図１２または図１３の沈黙チャネルＩＥが指示フレーム（例えば、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレーム）に含まれて伝送された場合、ＡＰまたは非−ＡＰ  ＳＴＡｓの動作を説明する。
【０１１６】
ＡＰは、動作チャネルの一部帯域または一部サブチャネルを沈黙させるために沈黙チャネルＩＥを伝送することができる。沈黙チャネルＩＥは、指示フレームに含まれて伝送され得るが、ビーコンフレーム、プローブ応答フレームは指示フレームの一例である。
【０１１７】
ＡＰは、沈黙チャネルＩＥを沈黙ＩＥとともに伝送することができる。ＡＰは、現在の動作チャネルのうち一部の帯域またはサブチャネルを沈黙させようとする場合、沈黙チャネルＩＥのＡＰ沈黙モードフィールドを１に設定して伝送することができる。
【０１１８】
ＡＰは、ＡＰ沈黙モードフィールドを１に設定する場合、図１２または図１３のフォーマットの沈黙チャネルＩＥを伝送することができ、ＡＰ沈黙モードフィールドを０に設定する場合、図１２のフォーマットを使用することができる。図１２のフォーマットを使用して沈黙チャネルＩＥを伝送する場合、沈黙ＩＥを共に伝送する。
【０１１９】
ＤＦＳ手順において沈黙チャネルＩＥを伝送する場合、ＡＰは、沈黙期間の間沈黙されたチャネル（Ｑｕｉｅｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）でレーダー信号の存在可否を検査し、レーダー信号が存在する場合、新しい動作チャネルを選択し、選択された新しい動作チャネルをＳＴＡ等に知らせることができる。
【０１２０】
ＡＰ沈黙モードフィールドが１に設定された場合、ＡＰは、沈黙期間の間非−沈黙チャネル（ｎｏｎ−ｑｕｉｅｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）でＳＴＡ等と通信することができる。
【０１２１】
ＢＳＳ内のＳＴＡ等は、沈黙チャネルＩＥを認識できるＶＨＴ  ＳＴＡ等と、認識できないレガシＳＴＡとに分けられることができる。レガシＳＴＡ等は、沈黙ＩＥのみ解読可能であり、沈黙ＩＥの沈黙カウント、沈黙周期、沈黙持続期間、沈黙オフセットフィールドの設定値により定義される沈黙期間の間、自分の運営チャネルでフレームの伝送／受信をせずに、ＮＡＶを設定してチャネル接近を延期する。
【０１２２】
ＶＨＴ  ＳＴＡ等は、沈黙チャネルＩＥのＡＰ沈黙モードフィールドから沈黙期間の間の自分の動作情報を取得する。ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定された場合、沈黙期間に関する情報は、沈黙チャネルＩＥとともに伝送される沈黙ＩＥの沈黙カウント、沈黙周期、沈黙持続期間、沈黙オフセットフィールドを介して取得する。ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定された場合、沈黙期間の間ＮＡＶを設定し、チャネル接近を延期する。
【０１２３】
ＡＰ沈黙モードフィールドが１に設定された場合、沈黙チャネルＩＥが図１３のフォーマットのように、沈黙カウント、沈黙周期、沈黙持続期間、沈黙オフセットフィールドを含む場合、当該フィールドから沈黙期間を取得し、沈黙期間の間、第２の８０ＭＨｚチャネルではＮＡＶを設定し、第１の８０ＭＨｚチャネル内でＡＰとフレームを交換することができる。もし、沈黙チャネルＩＥが図１２のフォーマットのように沈黙期間を定義するのに必要な情報を含むフィールドを含まない場合には、沈黙チャネルＩＥとともに伝送される沈黙ＩＥから沈黙期間情報を取得することができる。
【０１２４】
ＡＰは、沈黙期間を廃止／更新するために沈黙ＩＥ及び／又は沈黙チャネルＩＥを伝送することができ、ＳＴＡは、自分が受信した最新沈黙ＩＥまたは沈黙チャネルＩＥを介して取得した沈黙期間及び沈黙期間の間の動作情報を基盤として動作する。
【０１２５】
本発明の他の実施形態によれば、特定周波数帯域を沈黙させるための方法として管理フレームを利用することができる。管理フレームの一例として、ＶＨＴ運営モード報知フレームが使用され得る。
【０１２６】
ＶＨＴ運営モード報知フレームは、伝送ＳＴＡが運営チャネル帯域幅、受信可能な最大空間ストリーム個数のうち、少なくとも１つを変更することをＳＴＡ等に知らせるために使用され得る。このフレームは、非−ＡＰ  ＳＴＡ及びＡＰの両方により伝送され得る。ＡＰが運営モードを変更しようとする場合、ＡＰは、このアクションフレームをＢＳＳ内の全てのＳＴＡにブロードキャストする。ＶＨＴ運営モード報知フレームには表１の情報が含まれ得る。
【０１２７】
【表１】
0005686929.tif 000002
【０１２８】
カテゴリーフィールドは、ＶＨＴのための値に設定される。ＶＨＴアクションフィールドは、ＶＨＴ運営モード報知のための値に設定される。
【０１２９】
ＶＨＴ運営モードフィールドは、伝送ＳＴＡが受信可能な運営チャネル帯域幅及びＮｓｓを指示するためにＶＨＴ運営モード報知フレーム内で使用され得る。
【０１３０】
図１４は、ＶＨＴ運営モードフィールドのフォーマットを示したブロック図である。
【０１３１】
このフィールドを伝送するＳＴＡは、現在運営チャネル帯域幅及び空間ストリーム個数を指示する。ＶＨＴ運営モードフィールドは、チャネル帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｗｉｄｔｈ）サブフィールド、Ｒｘ  Ｎｓｓサブフィールド、Ｍａｘ  Ｎｓｓ  Ｆｏｒ  ＳＵ  Ｐｒｅｓｅｎｔサブフィールドを含むことができる。表２は、ＶＨＴ運営モードフィールドに含まれる各サブフィールドの設定及び機能を説明する。
【０１３２】
【表２−１】
0005686929.tif 000003
【表２−２】
0005686929.tif 000004
【０１３３】
ＶＨＴ運営モードフィールドは、ＶＨＴ運営モード報知アクション管理フレームを介して伝送され得る。ＡＰがもし、現在のＢＳＳ運営チャネル帯域幅を変更しようとすれば、ＶＨＴ運営モード報知アクション管理フレームをブロードキャストすることができる。
【０１３４】
本発明の実施形態によれば、ＶＨＴ運営モードフィールドを用いて特定周波数帯域を沈黙させ得るようにするために、沈黙タイプ情報とＡＰ沈黙モード情報とをさらに含んだ修正されたＶＨＴ運営モードフィールドを伝送することができる。
【０１３５】
図１５は、本発明の実施形態に係る修正されたＶＨＴ運営モードフィールドのフォーマットを示したブロック図である。
【０１３６】
本発明の実施形態によれば、修正されたＶＨＴ運営モードフィールドは、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームを介して伝送されることができる。ビーコンフレームを介して伝送され得るようにして、既存にアクションフレーム形態のみでＶＨＴ運営モードフィールドを伝送できた方式に比べて、ＢＳＳ内により多くの数のＳＴＡがこのメッセージを受信できるようにする効果がある。アクションフレーム伝送の場合、ビーコンフレーム伝送に比べて、当該時間に就寝状態においてこれを受信しないＳＴＡ等が相対的により多い場合もあるためである。
【０１３７】
表３は、修正されたＶＨＴ運営モードフィールドに新しく追加された沈黙タイプサブフィールド及びＡＰ沈黙モードサブフィールドの設定並びに機能を簡略に説明したものである。
【０１３８】
【表３】
0005686929.tif 000005
【０１３９】
沈黙タイプフィールドが０に設定されるときは、ＶＨＴ運営モードフィールドの動作と同一である。すなわち、沈黙タイプフィールドが０に設定された修正されたＶＨＴ運営モードフィールドを受信したＢＳＳ内のＳＴＡ等は直ちにＢＳＳ運営チャネル帯域幅を変更する。この場合は、ＢＳＳ運営チャネル帯域幅が完全に変更されたものであるから、その後、沈黙持続期間が渡来すれば、前記変更された運営チャネル帯域幅を全体ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄに解釈し、当該動作を行う。
【０１４０】
それに対し、沈黙タイプフィールドが１に設定される場合、動作チャネル帯域幅の変更は沈黙持続期間区間にのみ限定して適用されることを意味する。したがって、ＶＨＴ  ＳＴＡｓは、沈黙持続期間の間、第２の８０ＭＨｚのみで沈黙し、第１の８０ＭＨｚではフレームを送受信することができる。
【０１４１】
ＡＰ沈黙モードフィールドは、上記の実施形態において記述したことのあるＡＰ状態フラグフィールド、ＡＰ沈黙モードフィールドと同じ機能をする。すなわち、現在運営チャネル帯域幅が非連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）８０＋８０ＭＨｚチャネルである場合、この値が１に設定されれば、その後、沈黙持続期間区間ごとにＡＰ−ＳＴＡ通信が第１の８０ＭＨｚで許諾されることを意味する。ＡＰ沈黙モードフィールドが０に設定された場合、その後、沈黙持続期間区間ごとにＡＰ−ＳＴＡチャネルが第１の８０ＭＨｚで許容されず、ＳＴＡ−ＳＴＡ通信のみが許容され得ることを意味する。
【０１４２】
図１６は、本発明の実施形態が適用され得る無線装置を示すブロック図である。無線装置７０は、前述した実施形態を実現できる端末であって、広帯域チャネルを支援するＡＰまたは非ＡＰステーション（ｎｏｎ−ＡＰ  ｓｔａｔｉｏｎ）でありうる。
【０１４３】
無線装置７０は、プロセッサ７２、メモリ７４、及びトランシーバー（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ、７６）を備える。トランシーバー７６は、無線信号を送信／受信するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の物理階層が実現される。プロセッサ７２は、トランシーバー７６と機能的に連結されて、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のＭＡＣ階層及び物理階層を実現する。プロセッサ７２は、本発明が提案する沈黙チャネル要素を含むフレームを生成し伝送するか、受信したフレームに含まれた沈黙チャネル要素フィールドの値を解釈して制御情報を取得できるように設定され得る。プロセッサ７２は、前述した本発明の実施形態を実現するように設定され得る。
【０１４４】
プロセッサ７２及び／又はトランシーバー７６は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路及び／又はデータ処理装置を備えることができる。メモリ７４は、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／又は他の格納装置を備えることができる。実施形態がソフトウェアで実現されるとき、前述した技法は、前述した機能を果たすモジュール（過程、機能など）で実現され得る。モジュールはメモリ７４に保存され、プロセッサ７２により実行され得る。メモリ７４は、プロセッサ７２内部または外部にありうるし、よく知らされた様々な手段でプロセッサ７２と連結され得る。
【０１４５】
以上で詳細に説明した本発明の実施形態は、単に本発明の技術思想をみせるための例示的なものであって、上記実施形態によって本発明の技術思想が限定されるものと解釈されてはいけない。本発明の保護範囲は、後述する本発明の特許請求の範囲によって特定される。
【図２】
0005686929.tif 000006
【図５】
0005686929.tif 000007
【図７】
0005686929.tif 000008
【図１】
0005686929.tif 000009
【図３】
0005686929.tif 000010
【図４】
0005686929.tif 000011
【図６】
0005686929.tif 000012
【図８】
0005686929.tif 000013
【図９】
0005686929.tif 000014
【図１０】
0005686929.tif 000015
【図１１】
0005686929.tif 000016
【図１２】
0005686929.tif 000017
【図１３】
0005686929.tif 000018
【図１４】
0005686929.tif 000019
【図１５】
0005686929.tif 000020
【図１６】
0005686929.tif 000021