(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
像振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交方向に移動可能なレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に対して固定された永久磁石と、
前記ベース部材に固定された電子基板に固定され、前記永久磁石との間で電磁作用により前記レンズ保持部材を光軸直交方向に駆動するコイルと、
前記コイルの背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第１のヨーク部材と、
前記永久磁石の背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第２のヨーク部材と、
前記ベース部材に対して回転可能に保持されたロック部材とを有し、
前記ベース部材には、３つの孔部を有し、
前記孔部のうち１つは矩形であり、
前記レンズ保持部材には、前記孔部に貫通して設けられた係合部を有し、
前記矩形の孔部は前記係合部を、光軸を中心としたラジアル方向にのみ規制し、
前記ロック部材が、前記レンズ保持部材側に設けられた溝部によって前記係合部を保持し、
前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
ベース部材と、
像振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交方向に移動可能なレンズ保持部材と、
前記ベース部材に対して固定された永久磁石と、
前記レンズ保持部材に固定され、前記永久磁石との間で電磁作用により前記レンズ保持部材を光軸直交方向に駆動するコイルと、
前記ベース部材に対して固定された電子基板と、
前記永久磁石の背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第１のヨーク部材と、
前記コイルの背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第２のヨーク部材と、
前記ベース部材に対して回転可能に保持されたロック部材とを有し、
前記ベース部材には、３つの孔部を有し、
前記孔部のうち１つは矩形であり、
前記レンズ保持部材には、前記孔部に貫通して設けられた係合部を有し、
前記矩形の孔部は前記係合部を、光軸を中心としたラジアル方向にのみ規制し、
前記ロック部材が、前記レンズ保持部材側に設けられた溝部によって前記係合部を保持し、
前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記ロック部材を覆うように前記ベース部材に固定されたカバー部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記カバー部材を貫通して延出した出力軸を持ち、前記カバー部材に固定され、前記ロック部材を駆動するアクチュエータを有することを特徴とする請求項３に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
球形状の支持部材と、前記支持部材を保持するガイド部材とを有し、
前記ベース部材は前記レンズ保持部材を保持する側に、前記レンズ保持部材は両側に、前記ガイド部材は前記レンズ保持部材を保持する側に、前記支持部材を保持する凹部を有し、
前記支持部材は前記凹部によって、その移動範囲を制限されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、一の面に前記支持部材を保持する凹部を有し、他面に前記電子基板を配置する座面を有することを特徴とする請求項５に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記溝部は光軸直交方向に対して２つの面を有し、
前記溝部は、前記面の間隔が前記係合部の幅と略同一から徐々に拡大する形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記係合部は前記レンズ保持部材に３つ設けられ、
前記溝部は前記ロック部材に３つ設けられ、
ロック動作時には、３つずつ設けられた前記係合部と前記溝部の組み合わせのうち、少なくとも１組が、
前記溝部における前記面のうち、光軸直交方向において光軸から近い前記面と前記係合部の側面とが当接し、光軸直交方向において光軸から離れる方向に前記溝部が前記係合部を規制することで前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする請求項７記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記係合部は前記レンズ保持部材に２つ設けられ、
前記溝部は前記ロック部材に２つ設けられ、
ロック動作時には、２つずつ設けられた前記係合部と前記溝部とがそれぞれ、
前記溝部に設けられた２つの前記面が、光軸直交方向において前記係合部の側面と当接し、光軸直交方向において前記係合部を挟持することで前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする請求項７記載の像ぶれ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ等の撮像装置に関し、特にレンズ等をシフトさせて光学的に像振れの補正を図る光学的像振れ補正装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の撮像装置、とりわけ一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ビデオカメラにおいては、撮影者の手振れに起因する像振れを補正する機構が搭載されているものがある。
【０００３】
このような像振れ補正機構は、主にコンパクトデジタルカメラに用いられる電子的像振れ補正機構と、主に一眼レフカメラに用いられる光学的像振れ補正機構とがある。
【０００４】
電子的像振れ補正機構は、デジタルカメラによって取得される画像の出力領域を像振れに合わせてシフトすることで像振れの少ない画像を生成する機構である。また電子的像振れ補正機構として、複数の画像を電子的に合成する機構もある。これらは、機械的に付加する要素が極めて少ないため、機構的に省スペースであることが特に求められるコンパクトデジタルカメラやカメラ機能を搭載した携帯電話に搭載されることが多い。一方、電子的像振れ補正機構は、処理そのものに時間がかかったり、複数の画像から像振れの少ない画像を生成する処理の過程で解像感が失われたりする課題がある。そのため、より解像感を失わない画像処理工程の開発やより高速な画像処理チップの開発が行われている。
【０００５】
光学的像振れ補正機構は、像振れを補正するために光軸を偏心させるレンズおよびレンズ群（以下、補正レンズ）と、補正レンズを移動するためのアクチュエータと、補正レンズの現在位置を検出する位置センサと、撮像装置に加わる撮影者の手振れを検出する振動センサと、撮影者の手振れによる像振れを打ち消すように補正レンズの移動を制御するＣＰＵ（以下、像振れ補正ＣＰＵ）から成る。また、デジタルカメラにおいては、レンズの代わりに撮像素子を移動させるものもある。
【０００６】
ここで、光学的像振れ補正装置の仕組みについて詳述する。
【０００７】
補正レンズは、レンズ鏡筒内に配置されるレンズ光学系の少なくとも一枚のレンズであり、光軸と直交する面内において移動可能に保持されている。補正レンズを移動することで像面上の結像位置が一定に保たれ、像振れの少ない画像が撮影できる。
【０００８】
補正レンズを移動するためのアクチュエータは、補正レンズを高速・高精度に移動すると共に一定の位置に保持し続けるために、十分な推力と応答性を兼ね備えたものが用いられる。通常用いられるのはボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭ）であり、補正レンズを保持する鏡枠か、像振れ補正機構のユニット側にコイルが設けられ、対応する位置に設けられた永久磁石を一組とし、補正レンズの外側に少なくとも２組以上配置され、補正レンズの移動を行う。
【０００９】
補正レンズの現在位置を検出する位置センサは、アクチュエータに用いられるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）の磁束密度を検出するホール素子や、像振れ補正機構のユニット側に設けられ、補正レンズを保持する鏡枠に設けられた赤外発光ダイオード（ＩＲ−ＬＥＤ）の発光を捉える光位置センサ（ＰＳＤ）などが用いられる。
【００１０】
撮像装置に加わる撮影者の手振れを検出する振動センサは、角速度センサ（ジャイロセンサ）または加速度センサが用いられる。どちらのセンサを用いる場合も通常２つで一組の構成とし、ピッチ方向とヨー方向または左右シフト方向と上下シフト方向の振動を検出し、撮像装置に加わる撮影者の手振れの情報として手振れ補正ＣＰＵに出力する。
【００１１】
また振動センサは、撮像装置の種類によっても使い分けられている。これは、振動センサの検出できる振動が、加速度センサが撮像面に対して平行な方向のシフト振れを検出するのに対し、角速度センサは撮像面が傾く方向の角度振れを検出するためであり、撮像装置の特性によって発生する手振れが異なることに起因する。
【００１２】
一般的に、携帯電話など小型の撮像装置については加速度センサが用いられている。一方一眼レフカメラやビデオカメラなど大型の撮像装置には角速度センサが用いられるのが一般的である。像振れ補正機構の黎明期には、両方のセンサを搭載したものもあったが、現在では一般的ではない。
【００１３】
補正レンズの移動を制御するＣＰＵは、振動センサの出力より像振れの防止に必要な補正レンズの目標値を算出し、位置センサの出力より補正レンズの現在位置を特定し、これらの差分から補正レンズの移動量を決定する。決定された移動量に基づいて補正レンズを移動するようにアクチュエータを制御し、補正レンズを移動する。
【００１４】
光学的像振れ補正装置はこのような動作を高速で繰り返し、像振れ補正を行っている。
【００１５】
ところで、光学的像振れ補正装置が像振れ補正を行わない時に、鏡枠を機械的に中心に保持するための機構、所謂ロック機構が知られている
【００１６】
光学的像振れ補正装置を備えたレンズ鏡筒は、ロック機構を動作させることにより補正レンズの移動をロックし、撮影者が像振れ補正を行いたくない場合や、光学的像振れ補正装置を動作させることができないカメラに取り付けた場合においても、通常のレンズ鏡筒と同様に用いることができる。また、予め光学中心に補正レンズを保持した状態から光学的像振れ補正を行うことができるため、像振れ補正開始と同時に像が揺れるなどの不具合を軽減することができる。
【００１７】
ここで、従来の光学的像振れ補正装置及びロック機構について述べる。特許文献１に記載の光学的像振れ補正装置（第１の従来例）は、補正レンズを保持する保持枠の外周部に等間隔に配置され、間に中間レバーを配設した環状リンケージ機構によって互いに連結された複数のロックレバーが、モータ駆動によって開閉される構成のロック機構を有している。
【００１８】
また、特許文献２に記載の光学的像振れ補正装置（第２の従来例）は、内周部の４箇所にロックカム部が設けられ、光軸回りで回転可能に保持されたロック部材と、補正レンズユニットの円筒部分の外周面に設けられ、ロック部材がアンロック位置に回転した状態でロックカム部と同位相となる４箇所に突出軸部が形成された補正レンズユニットとによって構成されるロック機構を有している。
【００１９】
また、特許文献３に記載の光学的像振れ補正装置（第３の従来例）は、レンズ枠に設けられた凹部に、ラッチソレノイドのプランジャが嵌まり込むことでレンズ枠がロックされる構成のロック機構を有している。
【特許文献１】特許第４０５００８２号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９２９２号公報
【特許文献３】特開平１０−２２１７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし、上記第１の従来例によれば、ロック機構を構成するパーツ点数が多いため、騒音の発生源となるパーツ間の摺動部が多く、静音化を図るには不利な構造となる。また、補正レンズの中心を光軸に合わせるために、補正レンズ保持枠を移動するのにモータトルクにのみ依存することから、動作不良が起こりやすいといった課題もある。さらに、パーツ点数が多いためコスト面での不都合もある。
【００２１】
また、上記第２の従来例によれば、ロックカム部が突起部に当接するためには、ロック位置にレンズ枠を正確に移動しなければならず、移動が正確に行われなければロック部材を回転させるアクチュエータのトルクに余裕がないために、動作不良を引き起こす可能性がある。さらに、ロック部材の動作においてロックカム部と突起部との衝突が避けられないため、静音化に不利となる。
【００２２】
さらに、上記第３の従来例によれば、他の従来例と同様に静音化に不利であるほか、プランジャがスラスト方向にスペースを要するため、ロック機構の厚みが増し、光学設計上の制約を増やす要因となってしまう。
【００２３】
本発明は、良好な像振れ補正性能を有し、静音性が高く、高速かつ安定性の高い動作を行う像振れ補正機構並びにそのロック機構、及びそれらを用いた撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
そこで本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施例を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００２５】
請求項１に示す発明は、ベース部材と、像振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交方向に移動可能なレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材に対して固定された永久磁石と、前記ベース部材に固定された電子基板に固定され、前記永久磁石との間で電磁作用により前記レンズ保持部材を光軸直交方向に駆動するコイルと、前記コイルの背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第１のヨーク部材と、前記永久磁石の背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第２のヨーク部材と、前記ベース部材に対して回転可能に保持されたロック部材とを有し、前記ベース部材には、３つの孔部を有し、前記孔部のうち１つは矩形であり、前記レンズ保持部材には、前記孔部に貫通して設けられた係合部を有し、前記矩形の孔部は前記係合部を、光軸を中心としたラジアル方向にのみ規制し、前記ロック部材が、前記レンズ保持部材側に設けられた溝部によって前記係合部を保持し、前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする像ぶれ補正装置である。
【００２６】
また、請求項２に示す発明は、ベース部材と、像振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に対して光軸直交方向に移動可能なレンズ保持部材と、前記ベース部材に対して固定された永久磁石と、前記レンズ保持部材に固定され、前記永久磁石との間で電磁作用により前記レンズ保持部材を光軸直交方向に駆動するコイルと、前記ベース部材に対して固定された電子基板と、前記永久磁石の背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第１のヨーク部材と、前記コイルの背面に配置されるよう前記レンズ保持部材に固定された第２のヨーク部材と、前記ベース部材に対して回転可能に保持されたロック部材とを有し、前記ベース部材には、３つの孔部を有し、前記孔部のうち１つは矩形であり、前記レンズ保持部材には、前記孔部に貫通して設けられた係合部を有し、前記矩形の孔部は前記係合部を、光軸を中心としたラジアル方向にのみ規制し、前記ロック部材が、前記レンズ保持部材側に設けられた溝部によって前記係合部を保持し、前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする像ぶれ補正装置である。
【００２７】
また、請求項３に示す発明は、前記ロック部材を覆うように前記ベース部材に固定されたカバー部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置である。
【００２８】
また、請求項４に示す発明は、前記カバー部材を貫通して延出した出力軸を持ち、前記カバー部材に固定され、前記ロック部材を駆動するアクチュエータを有することを特徴とする請求項３に記載の像ぶれ補正装置である。
【００２９】
また、請求項５に示す発明は、球形状の支持部材と、前記支持部材を保持するガイド部材とを有し、前記ベース部材は前記レンズ保持部材を保持する側に、前記レンズ保持部材は両側に、前記ガイド部材は前記レンズ保持部材を保持する側に、前記支持部材を保持する凹部を有し、前記支持部材は前記凹部によって、その移動範囲を制限されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置である。
【００３０】
また、請求項６に示す発明は、前記ガイド部材は、一の面に前記支持部材を保持する凹部を有し、他面に前記電子基板を配置する座面を有することを特徴とする請求項５に記載の像ぶれ補正装置である。
【００３１】
また、請求項７に示す発明は、前記溝部は光軸直交方向に対して２つの面を有し、
前記溝部は、前記面の間隔が前記係合部の幅と略同一から徐々に拡大する形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置である。
【００３２】
また、請求項８に示す発明は、前記係合部は前記レンズ保持部材に３つ設けられ、前記溝部は前記ロック部材に３つ設けられ、ロック動作時には、３つずつ設けられた前記係合部と前記溝部の組み合わせのうち、少なくとも１組が、前記溝部における前記面のうち、光軸直交方向において光軸から近い前記面と前記係合部の側面とが当接し、光軸直交方向において光軸から離れる方向に前記溝部が前記係合部を規制することで前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする請求項７記載の像ぶれ補正装置である。
【００３３】
また、請求項９に示す発明は、前記係合部は前記レンズ保持部材に２つ設けられ、前記溝部は前記ロック部材に２つ設けられ、ロック動作時には、２つずつ設けられた前記係合部と前記溝部とがそれぞれ、前記溝部に設けられた２つの前記面が、光軸直交方向において前記係合部の側面と当接し、光軸直交方向において前記係合部を挟持することで前記レンズ保持部材を光軸中心に固定することを特徴とする請求項７記載の像ぶれ補正装置である。
【００３４】
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、良好な像振れ補正性能を有し、静音性が高く、高速かつ安定性の高い動作を行う像振れ補正機構並びにそのロック機構、及びそれらを用いた撮像装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
まず、像振れ補正機構が搭載されたレンズシステムとカメラシステムの構成について説明する。図２８は、像振れ補正機構を搭載したカメラシステム（レンズを含む）の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２８において、１００はカメラ本体、２００はレンズ本体である。１０１はレンズ構成体、１０３は絞りユニット、１０５は絞りユニットを駆動する絞り駆動回路、１１７はフォーカシングレンズを駆動してピント合わせを行うフォーカシングユニット、１１９はフォーカシングユニットを駆動するフォーカシングレンズ駆動回路である。
【００３９】
図２８において、１２１は像振れ補正レンズを移動可能に保持した像ぶれ補正ユニット、１２３はカメラに伝わる振動を検出する振動検出装置、１２５は像振れ補正レンズの位置を検出する像振れ補正レンズ位置検出装置、１２７は像振れ補正レンズを駆動する像振れ補正レンズ駆動装置、１２９は振動検出装置１２３と像振れ補正レンズ位置検出装置１２５との出力から、像振れ補正レンズの目標値を算出し、像振れ補正レンズ駆動装置を制御する像振れ補正ＣＰＵである。
【００４０】
図２８において、１３１は像ぶれ補正ユニット１２１の像振れ補正レンズを機械的に捕捉するロック機構、１３３はロック機構を駆動するロック機構駆動回路、１３５はロック機構が正常に像振れ補正レンズを捕捉しているか否か検出するロック検出装置である。
【００４１】
図２８において、１３７は外部より操作可能な像振れ補正スイッチであり、像振れ補正を行うか否か、また複数の像振れ補正の制御方法のうちいずれの制御を用いるかを撮影者の操作によって切り替えることができる。１３９はレンズ本体内の種々の回路の動作を制御すると共に、カメラ本体２００の装着時にはレンズ接点１４１とカメラ接点２４５が接続されて、カメラＣＰＵ２０１との通信を行うものである。１４３はレンズマウントであり、カメラマウント２４３と結合してカメラ本体２００とレンズ本体１００とを機械的に連結する。
【００４２】
図２８において、２０１はカメラ本体内の種々の回路の動作を制御すると共に、レンズ本体１００の装着時にはレンズ接点１４１とカメラ接点２４５が接続されて、レンズＣＰＵ１３９との通信を行うカメラＣＰＵである。２０３は外部より操作可能な電源スイッチであり、カメラＣＰＵ２０１を立ち上げてシステム内の各アクチュエータやセンサ等への電源供給及びシステムの動作を可能な状態とするためのスイッチである。２０５は外部より操作可能な２段ストローク式のレリーズスイッチ、２０７はカメラ本体の各種設定を切り替えるモードダイヤル、２０９はカメラシステム全体の動作に供する電源、２１１はカメラ本体の各種設定や撮影した画像を表示するためのＬＣＤ等を有する表示装置である。
【００４３】
また、図２８において、２２１はオートフォーカスセンサ２１９から出力された信号から焦点を検出する焦点検出回路、２２５はレンズ本体１００から入射される光線をファインダ光学系２３７に導くためのミラーユニット、２２７はミラーユニットを駆動するためのミラー駆動装置、２２９はミラー駆動装置を制御するミラー駆動回路である。２３１はシャッタユニット２３３を駆動するシャッタ駆動回路である。２３５はミラーユニット２２５によって導かれた光線をファインダ光学系２３７に導く公知のペンタダハプリズムである。２３９は公知の測光センサ、２４１は測光センサ２３９から出力される信号を処理する測光演算回路である。２４３はカメラマウントであり、レンズマウント１４３と結合してカメラ本体２００とレンズ本体１００とを機械的に連結する。
【００４４】
次に、図２９のフローチャートを用いて、図２８に示したシステムの主要動作を説明する。
【００４５】
（ステップ＃１００）まず、カメラ本体２００における電源スイッチ２０３の操作によって電源が入れられると、カメラＣＰＵ２０１に電源２０９から電力が供給され、カメラＣＰＵ２０１とレンズＣＰＵ１３９との通信が開始される。
【００４６】
（ステップ＃１０１）次に、カメラ本体２００におけるレリーズスイッチ２０５が半押し（１ｓｔレリーズ）されたか否か判別する。レリーズスイッチ２０３は通常２段押し込み可能なスイッチであり、半押し（１ｓｔレリーズ）と全押し（２ｎｄレリーズ）を判別可能な構造を有している。ここでレリーズスイッチが半押しされたと判断するとステップ＃１０３に進み、そうでない場合はステップ＃１０１を繰り返す。
【００４７】
（ステップ＃１０３）続いて、レンズＣＰＵ１３９において像振れ補正スイッチ１３７がＯＮ（ＯＳ動作選択）になっているかを判別する。ここでＯＳ動作が選択されていればステップ＃１０５に進み、選択されていなければステップ＃１２５に進む。
【００４８】
（ステップ＃１０５）ステップ＃１０５に進むと、カメラＣＰＵ２０１は測光および焦点検出動作を行い、レンズＣＰＵ１３９は焦点検出結果に基づくフォーカシング動作を行うとともに、焦点距離（ズームポジション）及び撮影距離（フォーカスポジション）の検出を行う。さらに、レンズＣＰＵ１３９は像振れ補正ＣＰＵ１２９の電源をＯＮにし、像振れ補正レンズを光軸中心に保持しながら、ロック機構を駆動させて補正レンズに対するロックを外す動作を行う。
【００４９】
（ステップ＃１０７）続いて、レンズＣＰＵ１３９はステップ＃１０５において検出した焦点距離（ズームポジション）及び撮影距離（フォーカスポジション）を像振れ補正ＣＰＵ１２９に送信する。像振れ補正ＣＰＵ１２９はレンズＣＰＵ１３９から受信した焦点距離、撮影距離に基づいて、像振れ補正の動作を開始する。
【００５０】
（ステップ＃１０９）次に、レリーズスイッチ２０５が全押し（２ｎｄレリーズ）されたか否か判別する。ここでレリーズスイッチが全押しされたと判断するとステップ＃１１１に進み、そうでない場合はステップ＃１１５に進む。
【００５１】
（ステップ＃１１１）ステップ＃１１１に進むと、カメラＣＰＵ２０１は露光動作を行い、レンズＣＰＵ１３９は露光動作に合わせて絞り動作を行う。この間も、像振れ補正動作を行っている。
【００５２】
（ステップ＃１１３）続いて、ステップ＃１１３に進むと、露光動作によって得られた画像データを予めカメラに本体２００に接続された記録媒体に記録する。
【００５３】
（ステップ＃１１５）ここで再度、カメラ本体２００におけるレリーズスイッチ２０５が半押し（１ｓｔレリーズ）されたか否か判別する。ここでレリーズスイッチが半押しされたと判断すると再度ステップ＃１０９に進み、そうでない場合はステップ＃１１７に進む。
【００５４】
（ステップ＃１１７）レンズＣＰＵ１３９は像振れ補正ＣＰＵ１２９の電源をＯＦＦにし、像振れ補正の動作を停止する。
【００５５】
（ステップ＃１１９）ステップ＃１１９に進むと、レンズＣＰＵ１３９は像振れ補正レンズを光軸中心に保持しながら、ロック機構を駆動させて補正レンズをロックする動作を行い、像振れ補正ＣＰＵ１２９の電源をＯＦＦにする。
【００５６】
（ステップ＃１２１）ここで再度、カメラ本体２００におけるレリーズスイッチ２０５が半押し（１ｓｔレリーズ）されたか否か判別する。ここでレリーズスイッチが半押しされたと判断するとステップ＃１２３に進み、そうでない場合はステップ＃１３７に進む。
【００５７】
（ステップ＃１２３）ステップ＃１２３に進むと、レンズＣＰＵ１３９は像振れ補正ＣＰＵ１２９の電源をＯＮにし、像振れ補正レンズを光軸中心に保持しながら、ロック機構を駆動させて補正レンズに対するロックを外す動作を行う。その後、ステップ＃１０７に戻る。
【００５８】
（ステップ＃１２５）ステップ＃１２５に進むと、カメラＣＰＵ２０１は測光および焦点検出動作を行い、レンズＣＰＵ１３９は焦点検出結果に基づくフォーカシング動作を行うとともに、焦点距離（ズームポジション）及び撮影距離（フォーカスポジション）の検出を行う。
【００５９】
（ステップ＃１２９）次に、レリーズスイッチ２０５が全押し（２ｎｄレリーズ）されたか否か判別する。ここでレリーズスイッチが全押しされたと判断するとステップ＃１３１に進み、そうでない場合はステップ＃１３５に進む。
【００６０】
（ステップ＃１３１）ステップ＃１３１に進むと、カメラＣＰＵ２０１は露光動作を行い、レンズＣＰＵ１３９は露光動作に合わせて絞り動作を行う。
【００６１】
（ステップ＃１３３）続いて、ステップ＃１３３に進むと、露光動作によって得られた画像データを予めカメラに本体２００に接続された記録媒体に記録する。
【００６２】
（ステップ＃１３５）ここで再度、カメラ本体２００におけるレリーズスイッチ２０５が半押し（１ｓｔレリーズ）されたか否か判別する。ここでレリーズスイッチが半押しされたと判断すると再度ステップ＃１２９に進み、そうでない場合はステップ＃１３７に進む。
【００６３】
（ステップ＃１３７）ステップ＃１３７に進むと、カメラ本体２００における電源スイッチ２０３の操作によって電源がＯＦＦされたか否か判別する。ここでカメラ本体２００における電源がＯＦＦされた場合はステップ＃１３９に進み、このフローが終了する。そうでない場合はステップ＃１０１に戻る。
【００６４】
次に、本実施形態の像振れ補正装置の機械的構成について説明する。
【００６５】
図３は本実施形態の像振れ補正装置の分解斜視図である。１はベース部材、２は像振れ補正レンズを保持するレンズ保持部材（鏡筒）、３は後述する支持部材６が移動できる範囲を制限するための凹部を有し、後述する第１のフレキシブルプリント基板４の取り付けのための座面を有したガイド部材である。
【００６６】
４は後述するコイル９及びホール素子１０が取り付けられる第１のフレキシブルプリント基板、５は透磁率の高い鋼板で形成された第１のヨーク部材、６は金属製または硬質な樹脂製の球状で、レンズ保持部材２を像面側および被写体側から挟み、支持する支持部材である。
【００６７】
７は第１のヨーク部材５と同様に透磁率の高い鋼板で形成された第２のヨーク部材、８は６つからなり、互いに離れた位置に固定された矩形の永久磁石、９は導線を巻き重ねて形成されたコイル、１０は永久磁石８の磁力線を検出するホール素子である。
【００６８】
１１はレンズ保持部材２から延出されたロック軸およびスイング軸を捕捉するための溝部を有したロック部材、１２はベース部材１に固定され、ロック部材の光軸方法における移動を制限するためのカバー部材である。
【００６９】
１３は後述するアクチュエータ１４及びフォトインタラプタ１５を固定するためのモータベース部材、１４は通常ステッピングモータやＤＣモータが用いられ、ロック部材１１を駆動するアクチュエータ、１５はロック部材１１の位置を検出するためのフォトインタラプタ、１６はレンズ鏡筒とアクチュエータ１４並びにフォトインタラプタ１５とを電気的に接続するための第２のフレキシブルプリント基板である。
【００７０】
１７〜２１は先述した各部材を締結する締結部材である。
【００７１】
ベース部材１、レンズ保持部材２、ガイド部材３、ロック部材１１、及びカバー部材１２はいずれも合成樹脂等で形成され、必要に応じてガラス繊維等が混入された繊維強化樹脂（ＦＲＰ）が用いられる。
【００７２】
次に、各部品の詳細と各部品の相互関係について説明する。
【００７３】
まず、予め像振れ補正レンズが熱カシメ等により挿入・固定されたレンズ保持部材２に第２のヨーク部材７及び永久磁石８が取り付けられる（図９）。その際、レンズ保持部材２に設けられた挟持部２ａ−１、２ａ−２、２ｂ−１、２ｂ−２、２ｃ−１、２ｃ−２で第２のヨーク部材７及び永久磁石８を挟持し、接着等で固定する構造になっている。
【００７４】
次に、ベース部材１にレンズ保持部材２及びガイド部材３が取り付けられる。その際、ベース部材１に設けられた凹部１ｄ−３、１ｅ−３、１ｆ−３とレンズ保持部材２に設けられた凹部２ｄ−３、２ｅ−３、２ｆ−３とがそれぞれ対向し、それぞれ間に支持部材６をひとつずつ挟み込んで保持する構造になっている（図８）。
【００７５】
なお、この時、レンズ保持部材２に設けられた突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３がベース部材１に設けられた孔部１ａ−３、１ｂ−３、１ｃ−３にそれぞれ挿入される（図１０）。
【００７６】
突出軸部２ｂ−３が孔部１ｂ−３に挿入されることでレンズ保持部材２が光軸周りに回転するのが阻止され、永久磁石８とコイル９とによって生み出されたローレンツ力がレンズ保持部材２の回転動作に使われるのを防ぎ、補正レンズの駆動精度が低下するのを防ぐ構造となっている。
【００７７】
また、突出軸部２ａ−３、２ｃ−３が孔部１ａ−３、１ｃ−３にそれぞれ挿入され、突出軸部２ａ−３、２ｃ−３の側面が孔部１ａ−３、１ｃ−３の内壁面にそれぞれ当接することで、レンズ保持部材２の移動範囲を制限する構造となっている。
【００７８】
また、同様に、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−１、３ｅ−１、３ｆ−１とレンズ保持部材２に設けられた凹部２ｄ−１、２ｅ−１、２ｆ−１とがそれぞれ対向し、それぞれ間に支持部材６をひとつずつ挟み込んで保持する構造になっている（図１１）。
【００７９】
さらに、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−４、３ｅ−４、３ｆ−４、３ｄ−５、３ｅ−５、３ｆ−５とベース部材１に設けられた凹部１ｄ−４、１ｅ−４、１ｆ−４、１ｄ−５、１ｅ−５、１ｆ−５とがそれぞれ嵌り、レンズ保持部材２のスラスト方向における移動を阻む構造となっている。
【００８０】
そして、予めコイル９及びホール素子１０が既知の電子部品の実装方法によって取り付けられた第１のフレキシブルプリント基板４を、ベース部材１に嵌められたガイド部材３の上面に載せ、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−４、３ｅ−４、３ｆ−４、３ｄ−５、３ｅ−５、３ｆ−５と第１のフレキシブルプリント基板４に設けられた孔部４ｄ−４、４ｅ−４、４ｆ−４、４ｄ−５、４ｅ−５、４ｆ−５とをそれぞれ合わせ、締結部材１７が各々挿入される構造となっている。締結部材１７はガイド部材３および第１のフレキシブルプリント基板４を貫通して、ベース部材１に切られたネジ穴に螺合し、締結する。
【００８１】
さらに、第１のヨーク部材５がレンズ保持部材２の鏡枠端部２ｇに嵌合する。その際、
第１のヨーク部材５は既にレンズ保持部材２に取り付けられた永久磁石８の磁気吸引力に
よってスラスト方向に移動するのを阻止される。また、レンズ保持部材２の鏡枠端部２ｇ
に設けられた凸部２ｇ−１、２ｇ−２、２ｇ−３、２ｇ−４（不図示）、２ｇ−５（不図
示）、２ｇ−６（不図示）と第１のヨーク部材５に設けられた凹部５ｇ−１、５ｇ−２、
５ｇ−３、５ｇ−４、５ｇ−５、５ｇ−６とがそれぞれ嵌合することにより、第１のヨー
ク部材５のレンズ保持部材２に対する回転方向の相対移動を阻止する構造となっている（
図１４）。
【００８２】
このような構成により、レンズ保持部材２のベース部材１に対するスラスト方向の相対移動を阻止すると共に、レンズ保持部材２のラジアル方向における移動範囲を制限することができる。
【００８３】
また、このような構成により、第１のヨーク部材７、永久磁石８、及び第２のヨーク部材５の相対位置が常に一定となるため、永久磁石８の発する磁力線は常に安定して整流される構造を実現する。
【００８４】
さらに、ベース部材１にレンズ保持部材２及びガイド部材３を取り付けた際に、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−４、３ｅ−４、３ｆ−４、３ｄ−５、３ｅ−５、３ｆ−５とベース部材１に設けられた凹部１ｄ−４、１ｅ−４、１ｆ−４、１ｄ−５、１ｅ−５、１ｆ−５とがそれぞれ嵌合して固定されるため、組立が容易な構造となっている。
【００８５】
次に、ベース部材１にロック部材１１が取り付けられる。その際、ベース部材１を貫通して突出したレンズ保持部材２の突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３が、ロック部材１１に設けられたロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにそれぞれ挿入される（図１６）。
【００８６】
さらに、ベース部材１にカバー部材１２が取り付けられる。その際、ロック部材１１に設けられた突起部１１ｄ−２、１１ｅ−２がカバー部材１２に設けられた溝部１２ｄ、１２ｅに挿入される。カバー部材に設けられた孔部１２ｄ−６、１２ｅ−６、１２ｆ−６、１２ｆ−７とベース部材１に設けられた孔部１ｄ−６、１ｅ−６、１ｆ−６、１ｆ−７とが位置合わせされ、締結部材１８によって締結される（図１９）。
【００８７】
なお、この時、カバー部材１２に設けられた溝部１２ｄに挿入されたロック部材１１に設けられた突起部１１ｄ−２は、カバー部材１２に設けられた溝部１２ｄで移動範囲が制限されている。このような構成により、ロック部材１１の回転角を制限し、回転端部の位置を正確に決めることができる（図１７）。
【００８８】
続いて、第２のフレキシブルプリント基板１６にアクチュエータ１４及びフォトインタラプタ１５が取り付けられる。この際、第２のフレキシブルプリント基板１６に設けられた電子接点１６ｆ−２、１６ｆ−３、１６ｆ−４、１６ｆ−５にアクチュエータ１４に設けられた電子接点１４ｆ−２、１４ｆ−３、１４ｆ−４、１４ｆ−５が既知の電子部品実装手段（ハンダ付け等）で接続される。また同様に、第２のフレキシブルプリント基板１６に設けられた電子接点１６ｅ−３、１６ｅ−４、１６ｅ−５、１６ｅ−６にアクチュエータ１４に設けられた電子接点１５ｅ−２、１５ｅ−３、１５ｅ−４、１５ｅ−５、１５ｅ−６が既知の電子部品実装手段（ハンダ付け等）で接続される（図２４）。
【００８９】
さらに、アクチュエータ１４、フォトインタラプタ１５及び第２のフレキシブルプリント基板１６は、モータベース部材１３に取り付けられる。この際、アクチュエータ１４に設けられた孔部１４ｆ−６、１４ｆ−７とモータベース１３に設けられた孔部１３ｆ−６、１３ｆ−７とが位置合わせされ、それぞれ締結部材２１によって締結される。また、第２のフレキシブルプリント基板１６は、モータベース１３に設けられた突出軸部１３ｂ−５が第２のフレキシブルプリント基板１６の孔部１６ｂ−５に挿入されることで位置決めされ、締結部材２０が第２のフレキシブルプリント基板１６の孔部１６ｂ−８を貫通してモータベース１３に設けられた孔部１３ｂ−８に締結されることで取り付けられる（図２１）。
【００９０】
続いて、アクチュエータ１４、フォトインタラプタ１５及び第２のフレキシブルプリント基板１６が取り付けられたモータベース部材１３は、ベース部材１に取り付けられたカバー部材１２に取り付けられる。この際、カバー部材１２に設けられた突出軸部１２ｆ−８及び１２ｅ−８がモータベース部材１３の孔部１３ｆ−８及び１３ｅ−８に挿入されることで位置決めされ、締結部材１９が第２のモータベース部材１３の孔部１２ｆ−９、１２ｂ−９、及び１２ｅ−９を貫通してカバー部材１２に設けられた孔部１２ｆ−９、１２ｂ−９、及び１２ｅ−９にそれぞれ締結されることで取り付けられる（図１９）。
【００９１】
なお、この時、アクチュエータ１４の出力軸１４ｆ−８に圧入等で取り付けられたピニオンギヤ１４ｆ−１は、モータベース１３に設けられた孔部１３ｆ−１、カバー部材１２に設けられた孔部１２ｆ−１及びロック部材１１に設けられた孔部１１ｆ−１に挿入され、ロック部材１１に設けられたギヤ部１１ｆ−２と噛合する。このような構成により、アクチュエータ１４の駆動によってロック部材１１が光軸周りに回転し、ロック動作を行うことができる（図１７）。
【００９２】
さらに、この時、フォトインタラプタ１５の検出部１５ｅ−２は、モータベース１３に設けられた孔部１３ｅ−２及びカバー部材１２に設けられた孔部１２ｅ−２に挿入され、ロック部材１１に設けられた突起部１１ｅ−２を挟み込むように取り付けられる。このような構成により、アクチュエータ１４の駆動によってロック部材１１が光軸周りに回転すると、ロック部材１１に設けられた突起部１１ｅ−２がフォトインタラプタ１５の検出部１５ｅ−２を横切り、ロック動作に伴うロック部材１１の位置検出を行うことができる（図１７）。
【００９３】
また、第１のフレキシブルプリント基板４に設けられた接点４ｄ−９、及び第２のフレキシブルプリント基板１６に設けられた接点１６ｂ−９は、それぞれ不図示のレンズメイン基板に実装されたフレキシブルプリント基板コネクタに挿入され、機械的かつ電気的に接続される。
【００９４】
次に、ロック動作について詳述する。
【００９５】
まず、ロック動作が始まると、まずレンズＣＰＵ１３９は像振れ補正ＣＰＵ１２９に像振れ補正レンズを光軸中心に保持するよう指令を出す。続いて、レンズＣＰＵ１３９はアクチュエータ１４を駆動し、ロック部材１１を回転させる。
【００９６】
この際、ロック部材１１に設けられたロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにそれぞれ挿入されたレンズ保持部材２の突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３が、ロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおいて、フリー区間１１ａ−１、１１ｂ−１、１１ｃ−１からテーパー区間１１ａ−２、１１ｂ−２、１１ｃ−２を経由して、ロック区間１１ａ−３、１１ｂ−３、１１ｃ−３に推移する。これにより、レンズ保持部材２の突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３のラジアル方向への移動が規制され、レンズ保持部材２は光軸中心に機械的に保持される（図１８）。
【００９７】
この時、突出軸部２ｂ−３が挿入されているベース部材１に設けられた孔部１ｂ−３は、挿入された突出軸部２ｂ−３がラジアル方向には移動できるが、回転方向には移動できない設定となっているため、レンズ保持部材２が回転し得ず、意図せずロックが解かれてしまうことはない構造になっている。よって、レンズ保持部材２がロック中に意図せず回転し、レンズ保持部材２の突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３がロック部材１１におけるロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃのロック区間１１ａ−３、１１ｂ−３、１１ｃ−３から外れ、ロックが解かれることを防ぐ構造となっている。（図２７）
【００９８】
また、この時、突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３が挿入されているロック部材１１に設けられたロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおけるテーパー区間１１ａ−２、１１ｂ−２、１１ｃ−２は、内周側と外周側とが共にテーパー形状となっており、フリー区間からロック区間に向かって緩やかに窄まる形状となっている。それゆえ、像振れ補正レンズを光軸中心に保持する制御に何らかの不具合が起こり、レンズ保持部材２が光軸中心からずれた位置にあったとしても、先述した両側のテーパー形状により、ロック部材１１の回転に伴って、レンズ保持部材２の突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３が押され（図２６）、レンズ保持部材２を光軸中心に押し戻す構造となっている。すなわち、レンズ保持部材２が光軸中心に保持されない何らかの不具合が起こった場合でも、レンズ保持部材２を光軸中心に押し戻し、確実にロック動作が行われる（図２６）。
【００９９】
そして、ロック部材１１の回転に伴ってロック部材１１に設けられた突起部１１ｅ−２がフォトインタラプタ１５の検出部１５ｅ−２を横切ると、検出部１５ｅ−２で発光している光源の光線が遮られ、フォトインタラプタ１５から突起部１１ｅ−２が通過した旨の信号が出力される。この信号を受信したレンズＣＰＵ１３９はアクチュエータ１４の駆動を終了し、ロック部材１１の回転を止め、像振れ補正ＣＰＵ１２９の電源をＯＦＦにする。
【実施例２】
【０１００】
実施例２は、実施例１と構成・動作に共通点が多い実施例を開示するものである。実施例２に示す、像振れ補正機構が搭載されたレンズシステムとカメラシステムの構成、及びこれらのシステムの主要動作については、実施例１と共通するため省略する。
【０１０１】
本実施形態の像振れ補正装置の機械的構成についても実施例１と多くが共通する。実施例２は、図３に示す実施例１の像振れ補正装置の分解斜視図において、レンズ保持部材２（図１０）がレンズ保持部材２２（図３０）に、ロック部材１１（図１６）がロック部材２３（図３１）に置き換えられた構成からなる。
【０１０２】
ここで、各部品の詳細と各部品の相互関係について説明する。
【０１０３】
まず、予め像振れ補正レンズが熱カシメ等により挿入・固定されたレンズ保持部材２２に第２のヨーク部材７及び永久磁石８が取り付けられる（図９）。
【０１０４】
次に、ベース部材１にレンズ保持部材２２及びガイド部材３が取り付けられる。この時、レンズ保持部材２２に設けられた突出軸部２２ａ−３、２２ｂ−３、２２ｃ−３がベース部材１に設けられた孔部１ａ−３、１ｂ−３、１ｃ−３にそれぞれ挿入される（図３０）。
【０１０５】
突出軸部２２ｂ−３が孔部１ｂ−３に挿入されることでレンズ保持部材２２が光軸周りに回転するのが阻止され、永久磁石８とコイル９とによって生み出されたローレンツ力がレンズ保持部材２２の回転動作に使われるのを防ぎ、補正レンズの駆動精度が低下するのを防ぐ構造となっている。
【０１０６】
また、突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３が孔部１ａ−３、１ｃ−３にそれぞれ挿入され、突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３の側面が孔部１ａ−３、１ｃ−３の内壁面にそれぞれ当接することで、レンズ保持部材２２の移動範囲を制限する構造となっている。
【０１０７】
また、実施例１と同様に、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−１、３ｅ−１、３ｆ−１とレンズ保持部材２２に設けられた凹部２２ｄ−１、２２ｅ−１、２２ｆ−１（いずれも不図示）とがそれぞれ対向し、それぞれ間に支持部材６をひとつずつ挟み込んで保持する構造になっている。
【０１０８】
さらに、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−４、３ｅ−４、３ｆ−４、３ｄ−５、３ｅ−５、３ｆ−５とベース部材１に設けられた凹部１ｄ−４、１ｅ−４、１ｆ−４、１ｄ−５、１ｅ−５、１ｆ−５とがそれぞれ嵌り、レンズ保持部材２２のスラスト方向における移動を阻む構造となっている。
【０１０９】
そして、予めコイル９及びホール素子１０が既知の電子部品の実装方法によって取り付けられた第１のフレキシブルプリント基板４を、ベース部材１に嵌められたガイド部材３の上面に載せ、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−４、３ｅ−４、３ｆ−４、３ｄ−５、３ｅ−５、３ｆ−５と第１のフレキシブルプリント基板４に設けられた孔部４ｄ−４、４ｅ−４、４ｆ−４、４ｄ−５、４ｅ−５、４ｆ−５とをそれぞれ合わせ、締結部材１７が各々挿入される構造となっている。締結部材１７はガイド部材３および第１のフレキシブルプリント基板４を貫通して、ベース部材１に切られたネジ穴に螺合し、締結する。
【０１１０】
さらに、実施例１と同様に、第２のヨーク部材５がレンズ保持部材２２に嵌合する。その際、第２のヨーク部材５は既にレンズ保持部材２２に取り付けられた永久磁石８の磁気吸引力によってスラスト方向に移動するのを阻止される。また、レンズ保持部材２２の鏡枠端部２２ｇ（不図示）と第２のヨーク部材５に設けられた凹部５ｇ−１、５ｇ−２、５ｇ−３、５ｇ−４、５ｇ−５、５ｇ−６とがそれぞれ嵌合することにより、第２のヨーク部材５のレンズ保持部材２２に対する回転方向の相対移動を阻止する構造となっている（図１４）。
【０１１１】
このような構成により、レンズ保持部材２２のベース部材１に対するスラスト方向の相対移動を阻止すると共に、レンズ保持部材２２のラジアル方向における移動範囲を制限することができる。
【０１１２】
また、このような構成により、第１のヨーク部材７、永久磁石８、及び第２のヨーク部材５の相対位置が常に一定となるため、永久磁石８の発する磁力線は常に安定して整流される構造を実現する。
【０１１３】
さらに、ベース部材１にレンズ保持部材２２及びガイド部材３を取り付けた際に、ガイド部材３ｄ、３ｅ、３ｆに設けられた凹部３ｄ−４、３ｅ−４、３ｆ−４、３ｄ−５、３ｅ−５、３ｆ−５とベース部材１に設けられた凹部１ｄ−４、１ｅ−４、１ｆ−４、１ｄ−５、１ｅ−５、１ｆ−５とがそれぞれ嵌合して固定されるため、組立が容易な構造となっている。
【０１１４】
次に、ベース部材１にロック部材２３が取り付けられる。その際、ベース部材１を貫通して突出したレンズ保持部材２２の突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３が、ロック部材２３に設けられたロック溝部２３ａ、２３ｃにそれぞれ挿入される（図３１）。なお、実施例１ではレンズ保持部材２の突出軸部２ｂ−３も同様にロック部材１１に設けられたロック溝部１１ｂに挿入されていた。しかしながら、実施例２における突出軸部２２ｂ−３は突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３と比べて短いため（図３０）、いずれもベース部材１に設けられた孔部１ａ−３、１ｂ−３、１ｃ−３にそれぞれ挿入されるものの、ロック部材２３にまで達するものは突出軸部２２ａ−３及び２２ｃ−３のみである。
【０１１５】
続いて、第２のフレキシブルプリント基板１６にアクチュエータ１４及びフォトインタラプタ１５が取り付けられ、これらはモータベース部材１３を介してベース部材１に取り付けられたカバー部材１２に取り付けられる。
【０１１６】
次に、ロック動作について詳述する。
【０１１７】
まず、ロック動作が始まると、まずレンズＣＰＵ１３９は像振れ補正ＣＰＵ１２９に像振れ補正レンズを光軸中心に保持するよう指令を出す。続いて、レンズＣＰＵ１３９はアクチュエータ１４を駆動し、ロック部材２３を回転させる。
【０１１８】
この際、ロック部材２３に設けられたロック溝部２３ｂ、２３ｃにそれぞれ挿入されたレンズ保持部材２２の突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３が、ロック溝部２３ａ、２３ｃにおいて、フリー区間２３ａ−１、２３ｃ−１（図３２）からテーパー区間２３ａ−２、２３ｃ−２を経由して（図３３）、ロック区間２３ａ−３、２３ｃ−３に推移する（図３４）。これにより、レンズ保持部材２２の突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３のラジアル方向への移動が規制され、レンズ保持部材２２は光軸中心に機械的に保持される（図１８）。
【０１１９】
この時、突出軸部２２ｂ−３が挿入されているベース部材１に設けられた孔部１ｂ−３は、挿入された突出軸部２２ｂ−３がラジアル方向には移動できるが、回転方向には移動できない設定となっているため、レンズ保持部材２２が回転し得ず、意図せずロックが解かれてしまうことはない構造になっている。よって、レンズ保持部材２２がロック中に意図せず回転し、レンズ保持部材２２の突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３がロック部材２３におけるロック溝部１１ａ、１１ｃのロック区間２３ａ−３、２３ｃ−３から外れ、ロックが解かれることを防ぐ構造となっている。（図３４）
【０１２０】
また、この時、突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３が挿入されているロック部材２３に設けられたロック溝部２３ａ、２３ｃにおけるテーパー区間２３ａ−２、２３ｃ−２は、内周側と外周側とが共にテーパー形状となっており、フリー区間からロック区間に向かって緩やかに窄まる形状となっている。それゆえ、像振れ補正レンズを光軸中心に保持する制御に何らかの不具合が起こり、レンズ保持部材２２が光軸中心からずれた位置にあったとしても、先述した両側のテーパー形状により、ロック部材２３の回転に伴って、レンズ保持部材２２の突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３が押され（図３３）、レンズ保持部材２２を光軸中心に押し戻す構造となっている。すなわち、レンズ保持部材２２が光軸中心に保持されない何らかの不具合が起こった場合でも、レンズ保持部材２２を光軸中心に押し戻し、確実にロック動作が行われる（図３４）。
【０１２１】
また、この時、突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３が挿入されているロック部材２３に設けられたロック溝部２３ａ、２３ｃにおけるロック区間２３ａ−３、２３ｃ−３は、ロック時におけるレンズ保持部材２２のガタツキを防止するために、突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３の外径とほぼ同一の幅であることが必要な構造である。一方、実施例１に示すロック部材１１に設けられたロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおけるロック区間１１ａ−３、１１ｂ−３、１１ｃ−３は、フリー区間からロック区間に向かって緩やかに窄まる形状となっている中で、突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３をラジアル方向におけるどちらか一方に向けて当接すれば、レンズ保持部材２をガタツキ無くロックできる。即ち、ロック区間１１ａ−３、１１ｂ−３、１１ｃ−３の溝の幅は、突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３よりも大きくても良い。換言すれば、実施例２における溝部の精度は、実施例１よりも高い必要がある。
【０１２２】
そして、ロック部材２３の回転に伴ってロック部材２３に設けられた突起部２３ｅ−２（不図示）がフォトインタラプタ１５の検出部１５ｅ−２を横切ると、検出部１５ｅ−２で発光している光源の光線が遮られ、フォトインタラプタ１５から突起部２３ｅ−２が通過した旨の信号が出力される。この信号を受信したレンズＣＰＵ１３９はアクチュエータ１４の駆動を終了し、ロック部材２３の回転を止め、像振れ補正ＣＰＵ１２９の電源をＯＦＦにする。
【０１２３】
即ち、本発明は、良好な像振れ補正性能を有し、静音性が高く、高速かつ安定性の高い動作を行う像振れ補正機構並びにそのロック機構、及びそれらを用いた撮像装置を提供するという目的を、特に、孔部１ａ−３、１ｂ−３、１ｃ−３を有したベース部材１、突出軸部２ａ−３、２ｂ−３、２ｃ−３を有したレンズ保持部材２、及びロック溝部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを有したロック部材１１を有する構成、または孔部１ａ−３、１ｂ−３、１ｃ−３を有したベース部材１、突出軸部２２ａ−３、２２ｃ−３を有したレンズ保持部材２２、及びロック溝部２３ａ、２３ｃを有したロック部材２３を有する構成により実現した。
【０１２４】
また、本発明の副次効果として、薄型化したロック機構を提供したことにより、機構設計的に余裕が生まれ、レンズ鏡筒における光学設計の自由度が増したこと、それに関連してユニットの共通化を可能としたことが挙げられる。
【０１２５】
さらに、本発明の副次効果として、従来例に比するパーツ点数の削減が図れたこと、それに伴いコストダウンを図れたこと、またそれに関連して組立工数の削減を図れたことが挙げられる。
【０１２６】
なお、本発明にかかる像ぶれ補正装置は、本発明が適用されるレンズ鏡筒または撮像装置に応じて適宜変形、及び拡大縮小される。また、必要に応じて、装置の外径の変更による装置の外観の変化、アクチュエータの取り付け位置など、種々の変形や変更が可能であるが、いずれも本発明の均等の範囲内である。
【０１２７】
さらに、本発明にかかる像ぶれ補正装置は、これまで示したマグネット移動（ＭＭ）型像振れ補正装置だけでなく、コイル移動（ＭＣ）型にも容易に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置を被写体側から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置を像面側から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図４】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置を被写体側から見た平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のベース部材１の斜視図である。
【図８】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のベース部材１の斜視図である。
【図９】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のレンズ保持部材２、第２のヨーク７、及び永久磁石８の斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施例１の像ぶれ補正装置のレンズ保持部材２、第２のヨーク７、及び永久磁石８の斜視図である。
【図１１】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のガイド部材３の斜視図である。
【図１２】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置の第１のフレキシブルプリント基板４及びコイル９の斜視図である。
【図１３】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置の第１のフレキシブルプリント基板４及びホール素子１０の斜視図である。
【図１４】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置の第１のヨーク部材５の斜視図である。
【図１５】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置の第２のヨーク部材７の斜視図である。
【図１６】本発明に係る実施例１の像ぶれ補正装置のロック部材１１の斜視図である。
【図１７】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のロック部材１１の斜視図である。
【図１８】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のロック部材１１におけるロック溝部の形状を示す平面図である。
【図１９】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のカバー部材１２の斜視図である。
【図２０】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のカバー部材１２の斜視図である。
【図２１】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のモータベース部材１３の斜視図である。
【図２２】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のアクチュエータ１４の斜視図である。
【図２３】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置のフォトインタラプタ１５の斜視図である。
【図２４】本発明に係る実施例の像ぶれ補正装置の第２のフレキシブルプリント基板１６の斜視図である。
【図２５】本発明に係る実施例１の像ぶれ補正装置のロック解除状態を示す平面図である。
【図２６】本発明に係る実施例１の像ぶれ補正装置のロック動作中を示す平面図である。
【図２７】本発明に係る実施例１の像ぶれ補正装置のロック状態を示す平面図である。
【図２８】本発明に係る実施例におけるカメラシステムを示すブロック図である。
【図２９】本発明に係る実施例におけるカメラシステムの動作フローチャートである。
【図３０】本発明に係る実施例２の像ぶれ補正装置のレンズ保持部材２２、第２のヨーク７、及び永久磁石８の斜視図である。
【図３１】本発明に係る実施例２の像ぶれ補正装置のロック部材２３の斜視図である。
【図３２】本発明に係る実施例２の像ぶれ補正装置のロック解除状態を示す平面図である。
【図３３】本発明に係る実施例２の像ぶれ補正装置のロック動作中を示す平面図である。
【図３４】本発明に係る実施例２の像ぶれ補正装置のロック状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１      ベース部材
２      レンズ保持部材
３      ガイド部材
４      第１のフレキシブルプリント基板
５      第１のヨーク部材
６      支持部材
７      第２のヨーク部材
８      永久磁石
９      コイル
１０    ホール素子
１１    ロック部材
１２    カバー部材
１３    モータベース部材
１４    アクチュエータ
１５    フォトインタラプタ
１６    第２のフレキシブルプリント基板
１７    締結部材
１８    締結部材
１９    締結部材
２０    締結部材
２１    締結部材
２２    レンズ保持部材
２３    ロック部材
１００  カメラ本体
２００  レンズ本体
【図１】
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【図２】
0005714451.tif 000003
【図３】
0005714451.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005714451.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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