(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し前記レンズの光軸方向へ移動可能な可動体と、前記可動体を前記光軸方向へ移動可能に保持する固定体と、前記可動体を前記光軸方向へ駆動するための駆動機構と、撮像素子が実装されるとともに前記固定体の反被写体側に固定される基板とを備え、
前記固定体の前記反被写体側の端面である反被写体側端面に、前記基板の、前記撮像素子が実装される実装面に当接するとともに、前記撮像素子に対する前記レンズの光軸の傾きを補正するための複数の突起が形成されているレンズ駆動装置の製造方法であって、
前記撮像素子に対する前記レンズの光軸の傾き角度と傾き方向とを検査するための検査工程と、前記検査工程で検査された前記レンズの光軸の傾き角度が所定の基準値を超える場合に、前記検査工程での前記レンズの光軸の傾き方向の検査結果に基づいて、前記反被写体側端面に予め形成された前記突起を潰して、前記撮像素子に対する前記レンズの光軸の傾きを補正する傾き補正工程とを備えることを特徴とするレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項２】
前記レンズ駆動装置は、前記反被写体側端面と前記実装面との間に、接着剤が固化することで形成された接着層を備え、
前記光軸方向における前記突起の高さは、前記光軸方向における前記接着層の厚さと略等しくなっている、または、前記光軸方向における前記接着層の厚さ以下となっていることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項３】
前記反被写体側端面は、前記光軸方向から見たときの形状が略四角形の枠状となるように形成され、
前記反被写体側端面には、４個の前記突起が形成され、
前記突起は、前記反被写体側端面の四隅のそれぞれに形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項４】
前記傾き補正工程では、前記反被写体側端面の周方向で隣接する２個の前記突起、または、１個の前記突起を潰して、前記レンズの光軸の傾きを補正することを特徴とする請求項３記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項５】
前記反被写体側端面は、前記光軸方向から見たときの形状が略四角形の枠状となるように形成され、
前記反被写体側端面には、８個の前記突起が形成され、
前記突起は、前記反被写体側端面の四隅のそれぞれと、前記反被写体側端面の四辺のそれぞれの略中心位置とに形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項６】
前記傾き補正工程では、前記反被写体側端面の周方向で隣接するとともに前記反被写体側端面の一辺上に形成される３個の前記突起を除く５個の前記突起、または、前記反被写体側端面の四隅の１つに配置される前記突起と前記反被写体側端面の周方向においてこの突起の両隣りに配置される２個の前記突起とを除く５個の前記突起を潰して、前記レンズの光軸の傾きを補正することを特徴とする請求項５記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項７】
前記検査工程では、検査用の基板を前記突起に当接させて、前記レンズの光軸の傾き角度と傾き方向とを検査することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に搭載される比較的小型のカメラで使用されるレンズ駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等に搭載されるカメラの撮影用レンズを駆動するレンズ駆動装置として、複数のレンズを保持して光軸方向に移動するレンズホルダと、レンズホルダを光軸方向へ移動可能に保持するケース体とを備えるレンズ駆動装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のレンズ駆動装置では、ケース体の反被写体側の端面に、撮像素子が実装された回路基板が固定されている。
【０００３】
レンズ駆動装置では、一般に、撮影された画像の片ボケを防止するために、レンズホルダが停止しているときの撮像素子に対するレンズの光軸の傾き（初期チルト）を抑制する必要がある。従来、レンズ駆動装置では、一般に、レンズ駆動装置を構成する部品の精度によって、初期チルトを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話等に搭載されるカメラの市場では、カメラの高画素化の要求が高まっている。カメラを高画素化する場合には、撮影された画像の片ボケを防止するために、初期チルトをさらに抑制する必要がある。しかしながら、レンズ駆動装置を構成する部品の精度のみによって、初期チルトをさらに抑制することが困難な状況が生じつつある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、レンズを保持する可動体が停止しているときの撮像素子に対するレンズの光軸の傾き（初期チルト）を従来以上に抑制することが可能となるレンズ駆動装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のレンズ駆動装置の製造方法は、レンズを保持しレンズの光軸方向へ移動可能な可動体と、可動体を光軸方向へ移動可能に保持する固定体と、可動体を光軸方向へ駆動するための駆動機構と、撮像素子が実装されるとともに固定体の反被写体側に固定される基板とを備え、固定体の反被写体側の端面である反被写体側端面に、基板の、撮像素子が実装される実装面に当接するとともに、撮像素子に対するレンズの光軸の傾きを補正するための複数の突起が形成されているレンズ駆動装置の製造方法であって、撮像素子に対するレンズの光軸の傾き角度と傾き方向とを検査するための検査工程と、検査工程で検査されたレンズの光軸の傾き角度が所定の基準値を超える場合に、検査工程でのレンズの光軸の傾き方向の検査結果に基づいて、反被写体側端面に予め形成された突起を潰して、撮像素子に対するレンズの光軸の傾きを補正する傾き補正工程とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のレンズ駆動装置の製造方法では、検査工程において、撮像素子に対するレンズの光軸の傾き角度と傾き方向とを検査するとともに、検査工程で検査されたレンズの光軸の傾き角度が所定の基準値を超える場合に、傾き補正工程において、検査工程でのレンズの光軸の傾き方向の検査結果に基づいて、固定体の反被写体側端面に形成される突起を潰して、撮像素子に対するレンズの光軸の傾きを補正している。そのため、この製造方法で製造されたレンズ駆動装置では、可動体が停止しているときの撮像素子に対するレンズの光軸の傾き（初期チルト）を従来以上に抑制することが可能になる。なお、たとえば、可動体と固定体とを繋ぐバネ部材を補正することで、撮像素子に対するレンズの光軸の傾きを補正することも可能であるが、初期チルトを抑制するために、バネ部材を補正すると、可動体の移動速度や移動量等の可動体の移動特性等に悪影響を及ぼすおそれがある。これに対して、本発明では、レンズ駆動装置の内部の構成を変えることなく、固定体に形成される複数の突起を利用して基板等を除くレンズ駆動装置の全体を傾けることで、撮像素子に対するレンズの光軸の傾きを補正している。そのため、撮像素子に対するレンズの光軸の傾きを補正しても、可動体の移動特性等に悪影響を及ぼすおそれはない。
【０００９】
本発明において、レンズ駆動装置は、反被写体側端面と実装面との間に、接着剤が固化することで形成された接着層を備え、光軸方向における突起の高さは、光軸方向における接着層の厚さと略等しくなっている、または、光軸方向における接着層の厚さ以下となっていることが好ましい。このように構成すると、固定体の反被写体側端面に突起が形成されていても、固定体の反被写体側端面と基板の実装面との間を接着層で埋めることが可能になる。したがって、固定体の反被写体側端面と基板の実装面との間からレンズ駆動装置の内部へ塵埃が入り込むのを防止することが可能になる。
【００１１】
本発明において、たとえば、反被写体側端面は、光軸方向から見たときの形状が略四角形の枠状となるように形成され、反被写体側端面には、４個の突起が形成され、突起は、反被写体側端面の四隅のそれぞれに形成されている。この場合には、たとえば、傾き補正工程で、反被写体側端面の周方向で隣接する２個の突起、または、１個の突起を潰して、レンズの光軸の傾きを補正する。この場合には、略四角形の枠状に形成される反被写体側端面の各辺を回転中心にしてレンズの光軸を傾けて光軸の傾き補正を行うこと、および、反被写体側端面の各対角線を回転中心にしてレンズの光軸を傾けて光軸の傾き補正を行うことが可能になる。すなわち、８方向へのレンズの光軸の傾き補正を行うことが可能になる。また、この場合には、反被写体側端面の各対角線を回転中心とするレンズの光軸の傾きの補正角度（補正量）を大きくすることが可能になる。また、略四角形の枠状に形成される反被写体側端面の四隅では、反被写体側端面の四辺に比べて、光軸方向に直交する方向での肉厚を確保しやすい。そのため、四辺に突起が形成される場合と比較して、突起を形成しやすくなる。
【００１２】
また、本発明において、反被写体側端面は、光軸方向から見たときの形状が略四角形の枠状となるように形成され、反被写体側端面には、８個の突起が形成され、突起は、反被写体側端面の四隅のそれぞれと、反被写体側端面の四辺のそれぞれの略中心位置とに形成されていても良い。この場合には、たとえば、傾き補正工程で、反被写体側端面の周方向で隣接するとともに反被写体側端面の一辺上に形成される３個の突起を除く５個の突起、または、反被写体側端面の四隅の１つに配置される突起と反被写体側端面の周方向においてこの突起の両隣りに配置される２個の突起とを除く５個の突起を潰して、レンズの光軸の傾きを補正する。この場合であっても、８方向へのレンズの光軸の傾き補正を行うことが可能になる。また、この場合には、８方向のそれぞれへのレンズの光軸の傾き補正角度をほぼ等しくすることが可能になる。
【００１４】
本発明において、検査工程では、検査用の基板を突起に当接させて、レンズの光軸の傾き角度と傾き方向とを検査することが好ましい。このように構成すると、検査工程で、製品用の基板を取り扱う必要がなくなるため、レンズ駆動装置の製造工程における基板の損傷等を防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明のレンズ駆動装置の製造方法で製造されたレンズ駆動装置では、初期チルトを従来以上に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態にかかるレンズ駆動装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示すレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示すベース部材の底面図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるレンズの傾き補正方法でレンズの光軸の傾き補正を行った場合のレンズの光軸の傾きの補正方向と補正角度との関係を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかるレンズの傾き補正方法でレンズの光軸の傾き補正を行った場合のレンズの光軸の傾きの補正方向と補正角度との関係を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の他の実施の形態にかかるベース部材の底面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態にかかるレンズ駆動装置でレンズの光軸の傾き補正を行った場合のレンズの光軸の傾きの補正方向と補正角度との関係を説明するためのグラフである。
【図９】本発明の他の実施の形態にかかるレンズ駆動装置でレンズの光軸の傾き補正を行った場合のレンズの光軸の傾きの補正方向と補正角度との関係を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
（レンズ駆動装置の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるレンズ駆動装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示すレンズ駆動装置１の分解斜視図である。図４は、図１に示すベース部材１３の底面図である。なお、以下の説明では、図１等に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、図１等のＺ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００２１】
本形態のレンズ駆動装置１は、携帯電話、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等で使用される比較的小型のカメラに搭載されるものであり、図１に示すように、全体として略四角柱状に形成されている。具体的には、レンズ駆動装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されている。また、レンズ駆動装置１の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００２２】
本形態では、Ｚ方向（上下方向）が光軸方向とほぼ一致している。また、本形態のレンズ駆動装置１は、装置の下端側に撮像素子２が配置されており、上側に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側（Ｚ１方向側）は被写体側（物体側）であり、下側（Ｚ２方向側）は反被写体側（撮像素子側、像側）である。
【００２３】
レンズ駆動装置１は、図１、図２に示すように、撮影用のレンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体３と、可動体３を光軸方向へ移動可能に保持する固定体４と、可動体３を光軸方向へ駆動するための駆動機構５と、撮像素子２が実装される基板６とを備えている。また、レンズ駆動装置１は、図２、図３に示すように、可動体３と固定体４とを繋ぐ板バネ８、９を備えている。すなわち、可動体３は、板バネ８、９を介して固定体４に移動可能に保持されている。
【００２４】
可動体３は、複数のレンズが固定されたレンズホルダ１０を保持するスリーブ１１を備えている。固定体４は、レンズ駆動装置１の側面を構成するカバー部材１２と、レンズ駆動装置１の反被写体側部分を構成するベース部材１３と、板バネ８の一部が固定されるスペーサ１４とを備えている。
【００２５】
レンズホルダ１０は、略円筒状に形成されている。このレンズホルダ１０の内周側には、複数のレンズが固定されている。スリーブ１１は、たとえば、樹脂材料で形成されるとともに、略筒状に形成されている。スリーブ１１の内周面には、レンズホルダ１０の外周面が固定されている。スリーブ１１の外周側の２箇所には、後述の駆動用コイル１７が巻回される巻回凹部１１ａが形成されている（図２参照）。巻回凹部１１ａは、スリーブ１１の外周面から窪むように形成されている。
【００２６】
カバー部材１２は、磁性材料で形成されている。また、カバー部材１２は、底部１２ａと筒部１２ｂとを有する底付きの略四角筒状に形成されている。上側に配置される底部１２ａの中心には、貫通孔１２ｃが形成されている。
【００２７】
ベース部材１３は、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。また、ベース部材１３は、光軸方向から見たときの形状が略正方形となるブロック状に形成されている。このベース部材１３は、カバー部材１２の下端側に取り付けられている。ベース部材１３の中心には、貫通孔１３ａが形成されている。ベース部材１３の上面には、光軸方向における可動体３の基準位置を決めるための基準面１３ｂが光軸方向と略直交するように形成されている。ベース部材１３の下面１３ｃは、光軸方向から見たときの形状が略正方形の枠状となるように形成されている。本形態の下面１３ｃは、固定体４の反被写体側の端面である反被写体側端面となっている。
【００２８】
下面１３ｃには、撮像素子２に対するレンズの光軸Ｌの傾きを補正するための複数の突起１３ｄが下方向へ突出するように形成されている。本形態では、下面１３ｃに４個の突起１３ｄが形成されている。また、突起１３ｄは、図４に示すように、略正方形の枠状に形成される下面１３ｃの四隅のそれぞれに形成されている。本形態では、ベース部材１３の中心を光軸Ｌが通過するようにベース部材１３が配置されており、下面１３ｃの対角線上に配置される突起１３ｄを結ぶ対角線Ｄ１、Ｄ２の交点は、光軸方向から見たときに、光軸Ｌと略一致している。
【００２９】
突起１３ｄは、扁平な円柱状に形成されている。突起１３ｄの外径は小さく、かつ、その高さ（光軸方向における高さ）は薄くなっている。たとえば、突起１３ｄの外径は、０．３ｍｍ程度であり、突起１３ｄの高さは、０．０３ｍｍ程度となっている。なお、以下の説明では、４個の突起１３ｄを区別して表す場合には、４個の突起１３ｄのそれぞれを突起１３ｅ、突起１３ｆ、突起１３ｇ、突起１３ｈとする。突起１３ｅ〜１３ｈは、枠状に形成される下面１３ｃの周方向にこの順番で形成されている。
【００３０】
スペーサ１４は、たとえば、樹脂材料で形成されるとともに、略正方形の扁平なブロック状に形成されている。また、スペーサ１４は、枠状に形成されており、その中心には、貫通孔１４ａが形成されている。このスペーサ１４は、カバー部材１２の底部１２ａの下面に固定されている。
【００３１】
撮像素子２は、基板６の上面６ａに実装されている。すなわち、基板６の上面６ａは、撮像素子２が実装される実装面である。基板６は、ベース部材１３の下端に固定されている。具体的には、基板６は、上面６ａを突起１３ｄの下端に当接させた状態で、接着によって、ベース部材１３の下面１３ｃに固定されている。撮像素子２は、光軸Ｌが通過する位置に配置されるとともに、ベース部材１３の内部に配置されている。
【００３２】
基板６の上面６ａとベース部材１３の下面１３ｃとの間には、上面６ａと下面１３ｃとの間に塗布された接着剤が固化することで形成された接着層１５が形成されている。光軸方向における接着層１５の厚さは、突起１３ｄの高さと略等しくなっており、上面６ａと下面１３ｃとの隙間は、接着層１５によって埋められている。なお、４個の突起１３ｄのうちの１個または２個の突起１３ｄは、後述のレンズ駆動装置１の製造過程で、潰されてなくなることもある。その場合には、基板６の上面６ａの一部は、ベース部材１３の下面１３ｃに当接している。
【００３３】
板バネ８は、スリーブ１１の上端側に固定される円環状の可動体固定部と、スペーサ１４に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ腕部とを備えている。板バネ９は、スリーブ１１の下端側に固定される可動体固定部と、ベース部材１３に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ腕部とを備えている。
【００３４】
駆動機構５は、スリーブ１１の外周側に巻回される２個の駆動用コイル１７と、レンズ駆動装置１の４つの側面のそれぞれに沿って配置される駆動用磁石１８とを備えている。２個の駆動用コイル１７は、光軸方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。駆動用磁石１８は、光軸方向から見たときの形状が扁平な長方形状となる略矩形の板状に形成されている。駆動用磁石１８は、駆動用コイル１７の外周面に対向するようにカバー部材１２の筒部１２ｂの内側面に固定されている。
【００３５】
（撮像素子に対するレンズの光軸の傾き補正方法）
図５は、本発明の実施の形態にかかるレンズの傾き補正方法でレンズの光軸Ｌの傾き補正を行った場合のレンズの光軸Ｌの傾きの補正方向と補正角度との関係を説明するためのグラフである。
【００３６】
以上のように構成されたレンズ駆動装置１を製造する製造過程では、ベース部材１３の下面１３ｃおよび突起１３ｄに基板６が接着固定される前のレンズ駆動装置１を用いて、撮像素子２に対するレンズの光軸Ｌの傾き角度（傾き量）と傾き方向とを検査する（検査工程）。すなわち、撮像素子２の軸に対する光軸Ｌの傾き角度と傾き方向とを検査する。具体的には、検査用の撮像素子が実装された検査用の基板（図示省略）をベース部材１３の４個の突起１３ｄに当接させて、撮像素子２に対する光軸Ｌの傾き角度および傾き方向の代用として、検査用の撮像素子に対する光軸Ｌの傾き角度および傾き方向を検査する。
【００３７】
検査工程で検査された光軸Ｌの傾き角度が所定の基準値を超えている場合には、検査工程での光軸Ｌの傾き方向の検査結果に基づいて、突起１３ｄを潰して、撮像素子２に対する光軸Ｌの傾きを補正する（傾き補正工程）。すなわち、検査工程で検査された光軸Ｌの傾き角度が所定の基準値を超えている場合には、光軸Ｌの傾き角度が基準値内に収まるように、突起１３ｄを潰して、光軸Ｌの傾きを補正する。本形態の傾き補正工程では、下面１３ｃの周方向で隣接する２個の突起１３ｄ、または、１個の突起１３ｄを潰して光軸Ｌの傾きを補正する。
【００３８】
たとえば、検査工程での光軸Ｌの傾き方向の検査結果に基づいて、略正方形の枠状に形成される下面１３ｃを構成する４つの辺Ｅ１〜Ｅ４のうち、突起１３ｅ、１３ｆが形成される角部を結ぶ辺Ｅ１を回転中心にして左右方向へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｇ、１３ｈを潰す。同様に、検査工程での光軸Ｌの傾き方向の検査結果に基づいて、突起１３ｆ、１３ｇが形成される角部を結ぶ辺Ｅ２を回転中心にして前後方向へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｈ、１３ｅを潰し、突起１３ｇ、１３ｈが形成される角部を結ぶ辺Ｅ３を回転中心にして左右方向へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｆを潰し、突起１３ｈ、１３ｅが形成される角部を結ぶ辺Ｅ４を回転中心にして前後方向へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｆ、１３ｇを潰す。
【００３９】
また、たとえば、検査工程での光軸Ｌの傾き方向の検査結果に基づいて、突起１３ｅ、１３ｇを結ぶ対角線Ｄ１を回転中心にして、左右方向に対して−４５°傾いた方向へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｆあるいは突起１３ｈを潰し、突起１３ｆ、１３ｈを結ぶ対角線Ｄ２を回転中心にして、左右方向に対して４５°傾いた方向へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅあるいは突起１３ｇを潰す。
【００４０】
本形態の傾き補正工程では、突起１３ｄの潰し量は、どの突起１３ｄを潰す場合でも同じである。光軸Ｌの各傾き補正方向に対する傾き補正角度をまとめると図５のようになる。なお、図５において、補正方向１は、辺Ｅ４が下がる補正方向であり、補正方向２は、突起１３ｅが形成される角部が下がる補正方向であり、補正方向３は、辺Ｅ１が下がる補正方向であり、補正方向４は、突起１３ｆが形成される角部が下がる補正方向であり、補正方向５は、辺Ｅ２が下がる補正方向であり、補正方向６は、突起１３ｇが形成される角部が下がる補正方向であり、補正方向７は、辺Ｅ３が下がる補正方向であり、補正方向８は、突起１３ｈが形成される角部が下がる補正方向である。また、図５においては、原点Ｏから離れるにしたがって、傾き補正角度が大きくなる。
【００４１】
図５に示すように、補正方向１、３、５、７への傾き補正角度は互いに等しく、補正方向２、４、６、８への傾き補正角度は互いに等しい。また、左右方向における辺Ｅ１と辺Ｅ３との距離、および、前後方向における辺Ｅ２と辺Ｅ４との距離は、左右方向に対して−４５°傾いた方向における対角線Ｄ１と突起１３ｆまたは突起１３ｈとの距離、および、左右方向に対して４５°傾いた方向における対角線Ｄ２と突起１３ｅまたは突起１３ｇとの距離よりも短いため、補正方向１、３、５、７への傾き補正角度よりも補正方向２、４、６、８への傾き補正角度の方が大きくなる。
【００４２】
なお、傾き補正工程では、突起１３ｄに熱を加えながら圧力をかけて突起１３ｄを潰しても良いし、突起１３ｄに熱を加えずに圧力をかけて突起１３ｄを潰しても良い。
【００４３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１では、ベース部材１３の下面１３ｃに撮像素子２に対するレンズの光軸Ｌの傾きを補正するための４個の突起１３ｄが形成されている。また、本形態では、検査工程において、撮像素子２に対する光軸Ｌの傾き角度と傾き方向とを検査し、検査工程で検査された光軸Ｌの傾き角度が所定の基準値を超えている場合には、傾き補正工程で、検査工程での光軸Ｌの傾き方向の検査結果に基づいて、突起１３ｄを潰して、撮像素子２に対する光軸Ｌの傾きを補正している。そのため、本形態では、４個の突起１３ｄを利用して、光軸Ｌの傾きを補正することで、初期チルトを従来以上に抑制することが可能になる。
【００４４】
なお、板バネ８、９を変形させることで、光軸Ｌの傾きを補正して、初期チルトを従来以上に抑制することも可能であるが、板バネ８、９を変形させると、可動体３の移動速度や移動量等の可動体３の移動特性等に悪影響を及ぼすおそれがある。これに対して、本形態では、レンズ駆動装置１の内部の構成を変えることなく、４個の突起１３ｄを利用して、撮像素子２や基板６等を除くレンズ駆動装置１の全体を傾けることで、光軸Ｌの傾きを補正している。そのため、光軸Ｌの傾きを補正しても、可動体３の移動特性等のレンズ駆動装置１の他の特性に悪影響を及ぼすおそれはない。
【００４５】
本形態では、光軸方向における接着層１５の厚さは、突起１３ｄの高さと略等しくなっており、基板６の上面６ａとベース部材１３の下面１３ｃとの隙間は、接着層１５によって埋められている。そのため、本形態では、ベース部材１３の下面１３ｃに突起１３ｄが形成されていても、上面６ａと下面１３ｃとの隙間からレンズ駆動装置１の内部へ塵埃が入り込むのを防止することが可能になる。
【００４６】
本形態では、略正方形の枠状に形成される下面１３ｃの四隅のそれぞれに突起１３ｄが形成されている。そのため、本形態では、上述のように、補正方向１〜８の８方向への光軸Ｌの傾き補正を行うことができる。また、略正方形の枠状に形成される下面１３ｃの四隅では、下面１３ｃの４つの辺Ｅ１〜Ｅ４に比べて、光軸方向に直交する方向での肉厚を確保しやすい。そのため、辺Ｅ１〜Ｅ４に突起１３ｄが形成される場合と比較して、突起１３ｄを形成しやすくなる。
【００４７】
本形態では、検査工程において、検査用の基板を４個の突起１３ｄに当接させて、光軸Ｌの傾き角度と傾き方向とを検査している。そのため、検査工程で、製品用の基板６を取り扱う必要がなくなる。したがって、本形態では、レンズ駆動装置１の製造過程における基板６の損傷等を防止することが可能になる。
【００４８】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００４９】
上述した形態では、傾き補正工程において、下面１３ｃの周方向で隣接する２個の突起１３ｄ、または、１個の突起１３ｄを潰して光軸Ｌの傾きを補正している。この他にもたとえば、傾き補正工程において、１個の突起１３ｄを潰す代わりに、３個の突起１３ｄを潰して光軸Ｌの傾きを補正しても良い。すなわち、補正方向２へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｆ、１３ｈを潰し、補正方向４へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｆ、１３ｇを潰し、補正方向６へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｆ、１３ｇ、１３ｈを潰し、補正方向８へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｇ、１３ｈを潰しても良い。この場合の各傾き補正方向に対する補正角度をまとめると図６のようになり、補正方向２、４、６、８への傾き補正角度は、１個の突起１３ｄを潰す場合よりも３個の突起１３ｄを潰す場合の方が小さくなる。すなわち、補正方向２、４、６、８へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、１個の突起１３ｄを潰した方が傾き補正角度を大きくすることができる。
【００５０】
上述した形態では、突起１３ｄは、略正方形の枠状に形成される下面１３ｃの四隅のそれぞれに形成されている。この他にもたとえば、図７に示すように、下面１３ｃの四隅に形成される突起１３ｄに加えて、下面１３ｃを構成する４つの辺Ｅ１〜Ｅ４のそれぞれの略中心位置に突起１３ｄが形成されても良い。すなわち、下面１３ｃに８個の突起１３ｄが形成されても良い。以下の説明では、辺Ｅ１〜Ｅ４のそれぞれの略中心位置に形成される４個の突起１３ｄを区別して表す場合には、４個の突起１３ｄのそれぞれを突起１３ｒ、突起１３ｓ、突起１３ｔ、突起１３ｕとする。突起１３ｒは辺Ｅ１に形成され、突起１３ｓは辺Ｅ２に形成され、突起１３ｔは辺Ｅ３に形成され、突起１３ｕは辺Ｅ４に形成されている。
【００５１】
この場合には、たとえば、傾き補正工程において、下面１３ｃの周方向で隣接するとともに辺Ｅ１〜Ｅ４のいずれかの一辺上に形成される３個の突起１３ｄを除く５個の突起１３ｄ、または、下面１３ｃの四隅の１つに配置される突起１３ｄと下面１３ｃの周方向においてこの突起１３ｄの両隣りに配置される２個の突起１３ｄとを除く５個の突起１３ｄを潰して、光軸Ｌの傾きを補正する。
【００５２】
すなわち、補正方向１へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｆ、１３ｇ、１３ｓを除く５個の突起１３ｄを潰し、補正方向２へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｇ、１３ｓ、１３ｔを除く５個の突起１３ｄを潰し、補正方向３へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｇ、１３ｈ、１３ｔを除く５個の突起１３ｄを潰し、補正方向４へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｈ、１３ｔ、１３ｕを除く５個の突起１３ｄを潰す。また、補正方向５へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｈ、１３ｕを除く５個の突起１３ｄを潰し、補正方向６へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｒ、１３ｕを除く５個の突起１３ｄを潰し、補正方向７へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｅ、１３ｆ、１３ｒを除く５個の突起１３ｄを潰し、補正方向８へ光軸Ｌの傾きを補正する場合には、突起１３ｆ、１３ｒ、１３ｓを除く５個の突起１３ｄを潰す。
【００５３】
この場合であっても、補正方向１〜８の８方向への光軸Ｌの傾き補正を行うことができる。また、この場合の各補正方向に対する傾き補正角度をまとめると図８のようになる。すなわち、この場合には、補正方向１〜８の各方向への傾き補正角度をほぼ等しくすることができる。
【００５４】
また、上述した形態では、突起１３ｄは、略正方形の枠状に形成される下面１３ｃの四隅のそれぞれに形成されているが、下面１３ｃに４個の突起１３ｄが形成される場合には、下面１３ｃの任意の箇所に突起１３ｄが形成されても良い。同様に、図７に示す変形例では、下面１３ｃの四隅のそれぞれと、下面１３ｃを構成する４つの辺Ｅ１〜Ｅ４のそれぞれの略中心位置とに突起１３ｄが形成されているが、下面１３ｃに８個の突起１３ｄが形成される場合には、下面１３ｃの任意の箇所に突起１３ｄが形成されても良い。
【００５５】
上述した形態では、ベース部材１３の下面１３ｃは、光軸方向から見たときの形状が略正方形の枠状となるように形成されている。この他にもたとえば、下面１３ｃは、光軸方向から見たときの形状が略長方形の枠状となるように形成されても良い。なお、光軸方向から見たときの形状が左右方向を長辺方向とする略長方形の枠状となるように下面１３ｃが形成される場合であって、下面１３ｃの四隅のそれぞれに突起１３ｄが形成されるとともに、傾き補正工程において、下面１３ｃの周方向で隣接する２個の突起１３ｄ、または、３個の突起１３ｄを潰して光軸Ｌの傾きを補正する場合の補正方向１〜８の８方向への光軸Ｌの傾き補正角度は、たとえば、図９のようになる。
【００５６】
また、ベース部材１３の下面１３ｃは、光軸方向から見たときの形状が四角形以外の多角形の枠状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が略円形または略楕円形の枠状となるように形成されても良い。また、上述した形態では、レンズ駆動装置１は、光軸方向から見たときの形状が略四角形状となるように形成されているが、レンズ駆動装置１は、光軸方向から見たときの形状が略四角形状以外の略多角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が略円形状あるいは略楕円形状となるように形成されても良い。
【００５７】
上述した形態では、ベース部材１３の下面１３ｃに４個の突起１３ｄが形成され、図７に示す変形例では、下面１３ｃに８個の突起１３ｄが形成されている。この他にもたとえば、２個、３個あるいは５個〜７個の突起１３ｄが下面１３ｃに形成されても良いし、９個以上の突起１３ｄが下面１３ｃに形成されても良い。また、上述した形態では、突起１３ｄは、扁平な円柱状に形成されているが、突起１３ｄは、扁平な多角柱状に形成されても良いし、扁平な楕円柱状に形成されても良い。また、突起１３ｄは、球状に形成されても良い。
【００５８】
上述した形態では、光軸方向における突起１３ｄの高さは、光軸方向における接着層１５の厚さはと略等しくなっている。この他にもたとえば、光軸方向における突起１３ｄの高さは、光軸方向における接着層１５の厚さ以下となっていても良い。また、上述した形態では、傾き補正工程において、突起１３ｄの潰し量は、どの突起１３ｄを潰す場合でも同じとなっているが、検査工程での光軸Ｌの傾き角度の検査結果に基づいて、傾き補正工程での突起１３ｄの潰し量を変えても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  レンズ駆動装置
２  撮像素子
３  可動体
４  固定体
５  駆動機構
６  基板
６ａ  上面（実装面）
１３ｃ  下面（反被写体側端面）
１３ｄ（１３ｅ〜１３ｈ、１３ｒ〜１３ｕ）  突起
１５  接着層
Ｄ１、Ｄ２  対角線
Ｅ１〜Ｅ４  下面の辺（反被写体側端面の辺）
Ｌ  光軸
Ｚ  光軸方向
Ｚ２  反被写体側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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