(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在に取り付けられる先端工具を駆動する作業工具であって、
前記先端工具を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構が配置された駆動機構室と、を有し、
前記駆動機構室において、前記駆動機構には潤滑剤が配されており、
前記駆動機構は、可動駆動軸を備えた可動部材を有しており
前記可動部材には、第１開口と第２開口と、前記第１開口と前記第２開口を連通させる連通路が形成されており、
前記連通路は、少なくとも一部が前記可動駆動軸の内部に形成され、前記第１開口は、前記駆動機構室の内部に開口し、前記第２開口は、前記駆動機構室の外部に開口するよう構成されており、 
前記可動部材は、回転駆動軸を備えた回転部材であり、
前記連通路は、少なくとも一部が前記回転駆動軸の内部に形成されており、
前記連通路は、前記回転部材の回転径方向に延在して前記第１開口に接続していることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記連通路は、前記回転部材の回転軸方向に延在して前記第２開口に接続していることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記連通路は、前記回転駆動軸の回転軸を含み当該回転軸に平行に延在して前記第２開口に接続していることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記駆動機構は、モータを有し、
前記回転部材は、前記モータの出力軸であることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記出力軸の先端部に、前記駆動機構室から隔てられ、前記駆動機構室の外部に連通する外部連通室を有し、
前記第２開口は、前記出力軸の先端部に形成され、前記第２開口が前記外部連通室に開口するように配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記駆動機構は、モータと、前記モータによって回転駆動される被駆動部材を有し、
前記回転部材は、前記被駆動部材であることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項６に記載の作業工具であって、
前記被駆動部材は、前記モータの回転出力を直線方向の運動に変換するクランク機構に設けられたクランク軸であることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記連通路は、複数の内部空間が連通して構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動機構室が形成された作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−３１３６３号公報には、潤滑剤が封入された駆動機構の収容空間と、収容空間の圧力を調整する経路を有し、経路途上にフィルターが配置された所定の容積を有するフィルター室が設けられた作業工具が開示されている。これによって、収容空間の内部圧力が上昇して、空気とともに潤滑剤が経路を経て外部へと流出しようとする際に、フィルターによって潤滑剤を捕捉して、外部に潤滑剤が流出することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フィルターによって潤滑剤を捕捉する場合には、経路を通過する潤滑剤の量が多いとフィルターで捕捉しきれず、潤滑剤がフィルターの外部に流出してしまうおそれがある。そこで、本発明は、上記に鑑み、潤滑剤が所定の収容空間外に流出することを効率よく抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、先端工具を駆動する駆動機構と、駆動機構が配置された駆動機構室を有している。さらに、駆動機構室においては、駆動機構には潤滑剤が配されている。この駆動機構は、可動駆動軸を備えた可動部材を有しており、可動部材には、第１開口と第２開口と、第１開口と第２開口を連通させる連通路が形成されている。そして、連通路は、少なくとも一部が可動駆動軸の内部に形成され、第１開口は、駆動機構室の内部に開口し、第２開口は、駆動機構室の外部に開口するよう構成されている。なお、駆動機構室内には、駆動機構の少なくとも一部が配置されていればよい。
【０００６】
本発明によれば、駆動機構室の内部と外部を連通させる連通路が形成されているため、駆動機構室内の圧力が上昇することを抑制することができる。さらに、連通路が可動部材に形成されているため、可動部材の移動に伴って、第１開口の位置が変化する。そのため、移動しない部材に第１開口が形成されている場合、すなわち第１開口が固定されて常時同じ位置に開口している場合に比べて、潤滑剤が第１開口から連通路に流入しにくくなる。これにより、潤滑剤が駆動機構室の外部に流出することを抑制することができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、可動部材は、回転駆動軸を備えた回転部材であり、連通路は、少なくとも一部が回転駆動軸の内部に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本形態によれば、可動部材としての回転部材に、連通路が回転部材に形成されているため、回転部材の回転に伴って回転部材の回転軸に対して、第１開口の位置が変化する。そのため、回転しない部材に第１開口が形成されている場合に比べて、潤滑剤が第１開口から連通路に流入しにくくなる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、連通路は、回転部材の回転径方向に延在して第１開口に接続していることを特徴とする。なお、連通路が、「回転径方向に延在」とは、連通路が回転径方向の成分を有して延在していればよい。
【００１０】
本形態によれば、潤滑剤が第１開口から連通路に流入した場合であっても、連通路が回転径方向に延在して第１開口に接続しているため、回転部材が回転したときの遠心力によって、潤滑剤が第１開口から駆動機構室に向かって排出される。その結果、潤滑剤が駆動機構室の外部に流出することを抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、連通路は、回転部材の回転軸方向に延在して第２開口に接続していることを特徴とする。なお、連通路が、「回転軸方向に延在」とは、連通路が回転軸方向の成分を有して延在していればよい。
【００１２】
本形態によれば、潤滑剤が連通路に流入した場合であっても、連通路が回転軸方向に延在して第２開口に接続しているため、回転部材が回転したときの遠心力によっては、潤滑剤が第２開口から外部に流出しにくい。その結果、潤滑剤が駆動機構室の外部に流出することを抑制できる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、連通路は、回転駆動軸の回転軸を含み当該回転軸に平行に延在して第２開口に接続していることを特徴とする。
【００１４】
連通路が回転部材の回転軸方向に延在して第２開口に接続している場合は、回転駆動軸の回転軸を含み当該回転軸に平行に延在して第２開口に接続していることにより、より潤滑剤が第２開口から外部に流出しにくくなる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動機構はモータを有し、回転部材は、モータの出力軸であることを特徴とする。また、出力軸の先端部に、駆動機構室から隔てられ、駆動機構室の外部に連通する外部連通室を有し、第２開口は、出力軸の先端部に形成され、第２開口が外部連通室に開口するように配置されていることがより好ましい。
【００１６】
本形態によれば、回転部材としてのモータの出力軸に連通路を形成することができ、連通路を形成するために作業工具に特別な部材を追加する必要がない。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、駆動機構は、モータと、当該モータによって回転駆動される被駆動部材を有し、回転部材は、被駆動部材であることを特徴とする。また、当該被駆動部材は、モータの回転出力を直線方向の運動に変換するクランク機構に設けられたクランク軸であることがより好ましい。
【００１８】
本形態によれば、回転部材としてのモータに駆動される被駆動部材に連通路を形成することができる。例えば、被駆動部材としてのクランク機構に設けられたクランク軸に、連通路を形成するために作業工具に特別な部材を追加する必要がない。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、連通路は、複数の内部空間が連通して構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本形態によれば、連通路が複数の内部空間が連通して構成されているため、潤滑剤が連通路に流入した場合であっても、各内部空間に潤滑剤が保持されて駆動機構室の外部に流出することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、潤滑剤が所定の収容空間外に流出することを効率よく抑制できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】ハンマドリルの駆動機構の構成を拡大して示す断面図である。
【図３】モータ軸周辺を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の変形例に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図５】本発明の変形例に係るハンマドリルの図２相当の断面図である。
【図６】運動変換機構周辺を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態につき、図１〜図３を参照して、詳細に説明する。本実施形態は、回転工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１、図２に示すように、本実施形態に係るハンマドリル１００は、概括的に見て、ハンマドリル１００の外郭を形成する工具本体としての本体部１０１を主体として構成される。本体部１０１の先端領域（図１左側）には、ハンマビット１１９が筒状のツールホルダ１５９を介して着脱自在に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９に対し軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。本体部１０１の先端領域の反対側には、作業者が握るハンドグリップ１０７が連接されている。ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。なお、説明の便宜上、ハンマドリル１００のハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ側を後という。
【００２４】
本体部１０１は、駆動モータ１１０を収容したモータハウジング１０３と、運動変換機構１２０、打撃要素１４０及び動力伝達機構１５０を収容したギアハウジング１０５とによって構成されている。駆動モータ１１０は、その回転軸線（モータ軸１１１の回転軸線）が本体部１０１の長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）と概ね直交する縦方向（図１の上下方向）となるように配置されている。駆動モータ１１０のトルクは、運動変換機構１２０によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９の長軸方向への衝撃力を発生する。駆動モータ１１０が、本発明における「可動部材」、「回転部材」、「モータ」に対応し、モータ軸１１１が、本発明における「可動駆動軸」、「回転駆動軸」、「出力軸」、に対応する実施構成例である。
【００２５】
また、駆動モータ１１０のトルクは、動力伝達機構１５０によって回転速度が適宜減速された上でツールホルダ１５９を介してハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。駆動モータ１１０は、ハンドグリップ１０７に配置されたトリガ１０７ａの引き操作によって通電駆動される。
【００２６】
運動変換機構１２０は、駆動モータ１１０のモータ軸１１１に形成された第１駆動ギア１２１及び当該第１駆動ギア１２１に噛み合い係合された被動ギア１２３を介して駆動されるクランク機構によって構成される。クランク機構は、被動ギア１２３と一体回転するクランク軸１２５、当該クランク軸１２５の軸線からずれた位置に設けられた偏心軸１２７、ピストン１３１、当該ピストン１３１と偏心軸１２７を連接する連接ロッド１２９等で構成される。クランク軸１２５は、軸方向の両端部において上下の軸受を介してギアハウジング１０５に回転自在に支持されている。ピストン１３１は、打撃要素を駆動する駆動子として備えられ、シリンダ１４１内をハンマビット１１９の長軸方向と同方向に摺動可能とされる。駆動モータ１１０のモータ軸１１１とクランク軸１２５は、互いに平行にかつ横並びに配置される。また、駆動モータ１１０とシリンダ１４１は、長軸線が互いに直交するように配置される。シリンダ１４１は、ギアハウジング１０５に固定状に支持されている。
【００２７】
打撃要素１４０は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１５９内に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。シリンダ１４１は、ツールホルダ１５９の後方に配置されるとともに、ピストン１３１及びストライカ１４３によって仕切られる空気室１４１ａを有する。ストライカ１４３は、ピストン１３１の摺動動作に伴う空気室１４１ａの圧力変動（空気バネ）を介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。
【００２８】
動力伝達機構１５０は、第２駆動ギア１５１、第１中間ギア１６１、第１中間軸１６３、電磁クラッチ１７０、第２中間ギア１６５、機械式トルクリミッター１６７、第２中間軸１５３、小ベベルギア１５５、大ベベルギア１５７及びツールホルダ１５９を主体として構成され、駆動モータ１１０のトルクをハンマビット１１９に伝達する。ツールホルダ１５９は、略円筒状の筒状部材であり、ギアハウジング１０５によってハンマビット１１９の長軸周りに回転自在に保持される。第２駆動ギア１５１は、駆動モータ１１０のモータ軸１１１に固定され回転駆動される。トルク伝達において、モータ軸１１１の下流側に位置する第１中間軸１６３及び第２中間軸１５３は、モータ軸１１１に対して平行かつ横並びに配置される。第１中間軸１６３は、上下の軸受を介して軸方向の端部がギアハウジング１０５に回転自在に支持されている。また第２中間軸１５３は、上下の軸受を介して軸方向の端部がギアハウジング１０５に回転自在に支持されている。第１中間軸１６３は、電磁クラッチ搭載用の軸として備えられ、モータ軸１１１と第２中間軸１５３との間に配置されるとともに、第２駆動ギア１５１と常時噛み合い係合する第１中間ギア１６１により電磁クラッチ１７０を経て回転駆動される。なお、第１中間ギア１６１は、第２駆動ギア１５１に対して減速されるよう第２駆動ギア１５１に対する減速比が設定されている。
【００２９】
電磁クラッチ１７０は、駆動モータ１１０とハンマビット１１９との間、詳しくはモータ軸１１１と第２中間軸１５３との間において、トルクの伝達と遮断を行うものであり、ハンマドリル作業中において、ハンマビット１１９が被加工材に捕捉されてロックしたような場合に、本体部１０１側に作用する反動トルク（ハンマビット１１９の回転方向と逆方向に作用するトルク）が異常に増大して本体部１０１が振り回されることを防止する手段として備えられている。電磁クラッチ１７０は、第１中間軸１６３の長軸方向において第１中間ギア１６１の上方に配置されており、ストライカ１４３の動作軸線に対して第１中間ギア１６１よりも近接して配置されている。
【００３０】
電磁クラッチ１７０は、摩擦を利用した摩擦式であり、円盤状の駆動側クラッチ部材１７１、円盤状の被動側クラッチ部材１７３、クラッチバネ１７５、電磁コイル１７７、及び当該電磁コイル１７７を内蔵したコイル内蔵部材１７９を主体として構成される。駆動側クラッチ部材１７１と被動側クラッチ部材１７３は、第１中間軸１６３の長軸方向において、対向状に長軸方向に相対移動可能に配置されている。そして、駆動側クラッチ部材１７１と被動側クラッチ部材１７３は、電磁コイル１７７に通電された場合に、電磁力によって互いに接近する方向へと相対移動されて接触し、接触面の摩擦力によってトルクを伝達する。電磁コイル１７７の通電が遮断された場合には、クラッチバネ１７５の付勢力によって、駆動側クラッチ部材１７１と被動側クラッチ部材１７３の接触が解除され、これによりトルクの伝達を遮断する。
【００３１】
電磁クラッチ１７０から出力されるトルクは、機械式トルクリミッター１６７を介して第２中間軸１５３に伝達されるよう構成されている。機械式トルクリミッター１６７は、ハンマビット１１９にかかる過負荷に対する安全装置として備えられ、ハンマビット１１９に設計値（以下、最大伝達トルク値ともいう）を超える過大なトルクが作用したとき、ハンマビット１１９へのトルク伝達を遮断するものであり、第２中間軸１５３上に同軸で取り付けられている。
【００３２】
機械式トルクリミッター１６７は、第２中間ギア１６５と噛み合い係合する第３中間ギア１６８ａを有する駆動側部材１６８と、第２中間軸１５３と一体回転する被動側部材１６９を有する。第２中間軸１５３に作用するトルク値（ハンマビット１１９に作用するトルク値に相当する）が、スプリング１６７ａの付勢力によって予め定まる最大伝達トルク値以下であれば、駆動側部材１６８と被動側部材１６９間でトルク伝達する。一方、第２中間軸１５３に作用するトルク値が最大伝達トルク値を超えたときには、駆動側部材１６８と被動側部材１６９間でのトルク伝達を遮断するよう構成されている。なお、駆動側部材１６８の第３中間ギア１６８ａは、第２中間ギア１６５に対して減速されるよう速度比が設定されている。
【００３３】
第２中間軸１５３へと伝達されたトルクは、当該第２中間軸１５３に一体に形成された小ベベルギア１５５から当該小ベベルギア１５５に噛み合い係合する大ベベルギア１５７、そして当該大ベベルギア１５７と結合された最終出力軸としてのツールホルダ１５９を介してハンマビット１１９へと伝達されるように構成されている。
【００３４】
運動変換機構１２０、打撃要素１４０、動力伝達機構１５０、および駆動モータ１１０のモータ軸１１１の先端部分は、ギアハウジング１０５によって囲まれている内部空間としてのギア収容空間１０５ａに収容されている。ギア収容空間１０５ａ内には、運動変換機構１２０、打撃要素１４０及び動力伝達機構１５０を潤滑する潤滑剤が配されている。ギア収容空間１０５ａが、本発明における「駆動機構室」に対応し、運動変換機構１２０、打撃要素１４０、動力伝達機構１５０、および駆動モータ１１０が、本発明における「駆動機構」に対応する実施構成例である。
【００３５】
電磁クラッチ１７９は、駆動側クラッチ部材１７１と被動側クラッチ部材１７３の接触面の摩擦力によってトルク伝達を行うため、摩擦面に潤滑剤が付着した場合に、摩擦面がスリップを引き起こしトルク伝達能力が低下する可能性がある。そこで、潤滑剤のクラッチ収容空間１０５ａへの侵入を抑制するために、第１のオイルシール１８１及び第２のオイルシール１８３が配置されている。
【００３６】
上記のように構成されたハンマドリル１００は、トリガ１０７ａが操作されると駆動モータ１１０に通電し駆動される。駆動モータ１１０のトルクは、運動変換機構１２０に伝達され、ピストン１３１がシリンダ１４１に沿って直線状に摺動動作される。これにより、空気室１４１ａ内の空気の圧力変化、すなわち空気バネの作用によりストライカ１４３がシリンダ１４１内を直線運動する。ストライカ１４３は、インパクトボルト１４５に衝突することで、その運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する。
【００３７】
一方、駆動モータ１１０のトルクは、動力伝達機構１５０に伝達される。これにより、ツールホルダ１５９が回転駆動され、ツールホルダ１５９と共にハンマビット１１９が一体に回転される。このようにして、ハンマビット１１９が軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材にハンマドリル作業を遂行する。
【００３８】
なお、本実施の形態に係るハンマドリル１００は、上述したハンマビット１１９にハンマ動作とドリル動作とを行わせるハンマドリルモードでの作業態様のほか、ハンマビット１１９にドリル動作のみを行わせるドリルモードでの作業態様、あるいはハンマビット１１９にハンマ動作のみを行わせるハンマモードでの作業態様に切り替えることが可能とされている。しかしながら、モードの切替機構については、その説明を便宜上省略する。
【００３９】
以上の通り、ハンマドリル１００が駆動する際に、運動変換機構１２０、打撃要素１４０および動力伝達機構１５０等の駆動機構の駆動に伴う発熱で、ギア収容空間１０５ａ内の圧力が上昇する。そのため、ギア収容空間１０５ａ内の空気を外部に連通させて、ギア収容空間１０５ａ内の圧力が上がらないようにする必要がある。一方で、ギア収容空間１０５ａ内には、上記駆動機構を潤滑させるための潤滑剤が配されているため、ギア収容空間１０５ａを構成するギアハウジング１０５に貫通孔を形成するだけでは、潤滑剤が外部に流出する可能性がある。そこで、本実施形態においては、駆動モータ１１０のモータ軸１１１の先端部であって、ギア収容空間１０５ａ内に配置された部分にギア収容空間１０５ａと外部を連通させる空気連通部１９０が形成されている。
【００４０】
空気連通部１９０は、内部連通開口１９１、外部連通開口１９２、および空気連通路１９３で構成されている。具体的には、図３に示すように、モータ軸１１１の側面に内部連通開口１９１と、モータ軸１１１の軸方向端部に外部連通開口１９２が形成されており、モータ軸１１１内部には、空気連通路１９３が形成されている。
【００４１】
空気連通路１９３は、モータ軸１１１の軸中心部に、回転軸方向に平行に延在する軸方向延在部１９４と、その軸方向延在部１９４の回転軸方向における略中央部の側方から内部連通孔１９１に向かって回転径方向に延在する径方向延在部１９５とから構成されている。すなわち、空気連通路１９３は、径方向延在部１９５を通じて内部連通開口１９１と接続しており、軸方向延在部１９４を通じて外部連通開口１９２と接続している。これにより、内部連通開口１９１と外部連通開口１９２が連通する。この内部連通開口１９１、外部連通開口１９２、空気連通路１９３がそれぞれ、本発明における「第１開口」、「第２開口」、「連通路」に対応する実施構成例である。
【００４２】
モータ軸１１１の先端（図３の上方）には、外気に連通している円筒状の外気連通室１９６が形成されている。すなわち、インナハウジング部１０６とモータ軸１１１の間に第３のオイルシール１９７が配置されており、インナハウジング部１０６の壁と第３のオイルシール１９７とで、外気連通室１９６を形成している。この第３のオイルシール１９７は、金属リングと合成ゴムを組み合わせた環状に形成されている。そして、第３のオイルシール１９７は、金属リングがインナハウジング部１０６の内周部に圧入されて固定され、内周部側の合成ゴムがその弾性によって、モータ軸１１１に密着して保持されている。外気連通室１９６は、ギアハウジング１０５に形成された図示しない貫通孔を通じて外気と連通している。モータ軸１１１の先端部が外気連通室１９６に配置されており、これにより、外部連通開口１９２が外気と連通している。
【００４３】
以上の本実施形態によれば、空気連通部１９０が形成されていることにより、ギア収容空間１０５ａ内の空気と外気とを連通させることができ、運動変換機構１２０、打撃要素１４０および動力伝達機構１５０等の駆動機構の駆動に伴う発熱で、ギア収容空間１０５ａ内の圧力が上昇することを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、駆動モータ１１０のモータ軸１１１に空気連通部１９０が形成されている。回転する部材に空気連通部１９０が形成されている場合は、回転しない部材に空気連通部１９０が形成されている場合に対して、潤滑剤が空気連通部１９０に流入しにくい。すなわち、モータ軸１１１の回転に伴ってモータ軸１１１の回転軸に対して、内部連通開口１９１の位置が変化するため、内部連通開口１９１の位置が変化しない場合に比べて、潤滑剤が内部連通開口１９１から空気連通路１９３に流入しにくい。したがって、回転するモータ軸１１１によって潤滑剤が空気連通路１９０内に流入することを抑制できる。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、空気連通路１９３は、モータ軸１１１の回転径方向に延在する径方向延在部１９５が内部連通開口１９１と接続している。そのため、潤滑剤が内部連通開口１９１から空気連通路１９３内に流入した場合でも、モータ軸１１１の回転による遠心力によって、潤滑剤は内部連通開口１９１からギア収容空間１０５ａ内に戻される。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、空気連通路１９３は、モータ軸１１１の回転軸方向に延在する軸方向延在部１９４が外部連通開口１９２と接続している。そのため、潤滑剤が内部連通開口１９１から空気連通路１９３内に流入した場合でも、軸方向延在部１９４においては、モータ軸１１１の回転による遠心力が、潤滑剤を外部連通開口１９２に移動させる方向には働かず、潤滑剤は軸方向延在部１９４に保持されたままとなる。特に、軸方向延在部１９４が回転軸を含み、回転軸に平行に延在している場合はより効果的である。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、径方向延在部１９５は、軸方向延在部１９４の回転軸方向における略中央部の側方から内部連通孔１９１に向かって回転径方向に延在して形成されている。そのため、潤滑剤が軸方向延在部１９４に流入した場合でも、軸方向延在部１９４の、回転軸方向における外部連通開口１９２と反対側に、潤滑剤を保持する空間があるため、潤滑剤が軸方向延在部１９４から外部に流出することを抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、空気連通部１９０は、駆動モータ１１０のモータ軸１１１に形成されているため、ハンマドリル１００に回転する部材を新たに追加することなく、既存の回転部材を利用して、空気連通部１９０を形成することができる。
【００４９】
以上の本実施形態においては、空気連通路１９３は、軸方向延在部１９４と径方向延在部１９５で構成されていたが、これには限られない。例えば、軸方向延在部１９４と径方向延在部１９５の間に潤滑油を捕捉する捕捉空間等が形成されていてもよい。あるいは、軸方向延在部１９４または径方向延在部１９５の内部が複数の空間に区画されていてもよい。また、軸方向延在部１９４は、回転軸を含む構成には限られず、回転軸に対して偏心した位置に形成されていてもよく、また、回転軸に対して傾斜して形成されていてもよい。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る空気連通部の変形例につき、図４〜図６を参照して説明する。空気連通部以外の構成は上記の実施形態と同様の構成であり、同じ符号を付して説明を省略する。図４、図５に示すように、変形例においては、空気連通部２００が運動変換機構１２０のクランク軸１２５周りに形成されている。
【００５１】
空気連通部２００は、内部連通開口２０１、外部連通開口２０２、および空気連通路２０３で構成されている。具体的には、図６に示すように、クランク軸１２５の回転軸方向と交差する側方に内部連通開口２０１と、クランク軸１２５の回転軸方向における下方の端部に外部連通開口２０２が形成されている。さらに、クランク軸１２５周囲と内部に空気連通路２０３が形成されている。この空気連通路２０３は、第１の部屋２０４、第２の部屋２０５、第１の連通路２０６、第２の連通路２０７及び第３の連通路２０８により構成されている。空気連通路２０３と一体となって回転するクランク軸１２５および被動ギア１２３が、本発明における「可動部材」、「回転部材」、「被駆動部材」に対応し、クランク軸１２５が、本発明における「可動駆動軸」、「回転駆動軸」、「クランク軸」に対応する実施構成例である。
【００５２】
空気連通路２０３は、クランク軸１２５の周囲に、クランク軸１２５を環状に囲み、一部（図６の下方）が被動ギア１２３で封止された第１の部屋２０４が形成されている。第１の部屋２０４の外周部に、クランク軸１２５の回転径方向に延在する第１の連通路２０６が形成されており、第１の部屋２０４が第１の連通路２０６を通じて内部連通開口２０１に接続している。また、クランク軸１２５の内部に第２の部屋２０５が形成されている。第１の部屋２０４と第２の部屋２０５は、クランク軸１２５の回転径方向に延在する第２の連通路２０７を通じて連通している。さらに、クランク軸１２５の中心部には、第２の部屋２０５に突出してスリーブ状に形成され、第２の部屋２０５からクランク軸１２５の軸中心部に、回転軸方向に平行に延在する第３の連通路２０８が形成されており、第２の部屋２０５が第３の連通路２０８を通じて外部連通開口２０２と接続している。
【００５３】
このように空気連通路２０３が形成されていることにより、クランク軸１２５内部を通じて内部連通開口２０１と外部連通開口２０２が連通されている。この内部連通開口２０１、外部連通開口２０２、空気連通路２０３がそれぞれ、本発明における「第１開口」、「第２開口」、「連通路」に対応する実施構成例である。また、第１の部屋２０４、第２の部屋２０５が、本発明における「複数の内部空間」に対応する実施構成例である。
【００５４】
クランク軸１２５の下方には、円筒状の外気連通室２０９が形成されており、当該外気連通室２０９は、フィルタ２１０を介して外気に連通している。すなわち、クランク軸１２５を保持するギアハウジング１０５とクランク軸１２５の間に第４のオイルシール２１１が配置されており、ギアハウジング１０５の壁と第４のオイルシール２１１とフィルタ２１０とで、外気連通室２０９を形成している。この第４のオイルシール２１１は、金属リングと合成ゴムを組み合わせた環状に形成されている。そして、第４のオイルシール２１１は、金属リングがギアハウジング１０５の内周部に圧入されて固定され、内周部側の合成ゴムがその弾性によって、クランク軸１２５に密着して保持されている。外部連通開口２０２が外気連通室２０９に向かって開口しており、これにより、外部連通開口２０２が外気と連通する。
【００５５】
以上の変形例によれば、空気連通部２００が形成されていることにより、ギア収容空間１０５ａ内の空気と外気を連通させることができ、運動変換機構１２０、打撃要素１４０および動力伝達機構１５０等の駆動機構の駆動に伴う発熱で、ギア収容空間１０５ａ内の圧力が上昇することを抑制することができる。
【００５６】
また、変形例によれば、クランク軸１２５周りに空気連通部２００が形成されていることにより、本実施形態と同様に、クランク軸１２５および被動ギア１２３の回転に伴って、内部連通開口２０１の位置が変化するため、潤滑剤が空気連通路２００内に流入することを抑制できる。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００５７】
また、変形例によれば、空気連通路２０３は、クランク軸１２５の回転径方向に延在する第１の連通路２０６を介して内部連通開口２０１と接続している。そのため、潤滑剤が内部連通開口２０１から空気連通路２０３内に流入した場合でも、クランク軸１２５、および被動ギア１２３の回転による遠心力によって、潤滑剤は内部連通開口２０１からギア収容空間１０５ａ内に戻される。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００５８】
また、変形例によれば、空気連通路２０３は、クランク軸１２５の回転軸方向に延在する第３の連通路２０８が外部連通開口２０２と接続している。そのため、潤滑剤が内部連通開口２０１から空気連通路２０３内に流入した場合でも、第３の連通路２０８においては、クランク軸１２５の回転による遠心力が、潤滑剤を外部連通開口２０２に移動させる方向には働かず、潤滑剤は空気連通路２０３、すなわち、第１の部屋２０４もしくは、第２の部屋２０５に保持されたままとなる。特に、第３の連通路２０８が回転軸を含み、回転軸に平行に延在している場合はより効果的である。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００５９】
また、変形例によれば、第３の連通路２０８は、第２の部屋２０５に突出して形成されている。そのため、潤滑剤が第２の部屋２０５に流入した場合でも、第２の部屋２０５に潤滑剤を保持する空間があるため、潤滑剤が第３の連通路２０８に流入することを抑制できる。その結果、ギア収容空間１０５ａの外部に潤滑剤が流出することを抑制できる。
【００６０】
また、変形例によれば、空気連通路２０３は、複数の部屋である第１の部屋２０４、第２の部屋２０５が連通して構成されているため、潤滑剤が第３の連通路２０８にまで到達しにくい構成となっている。その上、第３の連通路２０８は、クランク軸１２５の中心部に形成されているため、回転するクランク軸１２５の遠心力によって、潤滑剤が第３の連絡路２０８まで到達することをさらに抑制できる。
【００６１】
また、変形例によれば、空気連通部２００は、クランク軸１２５、および被動ギア１２３の周囲に形成されているため、ハンマドリル１００に回転する部材を新たに追加することなく、既存の回転部材を利用して、空気連通部２００を形成することができる。
【００６２】
以上の変形例においては、空気連通路２０３を２つの部屋で構成していたが、３以上の部屋を連通させて構成してもよい。また、第３の連通路２０８は、回転軸を含む構成には限られず、回転軸に対して偏心した位置に形成されていてもよく、また、回転軸に対して傾斜して形成されていてもよい。
【００６３】
以上においては、内部連通開口１９１，２０１は、回転部材としてのモータ軸１１１、クランク軸１２５の周方向に開口して形成されていたが、これには限られない。すなわち、内部連通開口１９１，２０１が回転部材の回転軸方向端部に、回転軸に対して偏心して形成されてもよい。このように内部連通開口１９１，２００が形成されていても、回転部材の回転に伴って、内部連通開口１９１，２０１の位置が変化するため、潤滑剤が内部連通開口１９１，２００から空気連通路１９３，２０３に流入しにくい。
【００６４】
以上においては、回転部材として、駆動モータ１１０のモータ軸１１１や、クランク軸１２５および被動ギア１２３を設定していたが、他の回転する部材であってもよい。すなわち、回転する第１中間軸１６３や第２中間軸１５３やツールホルダ１５９周りに空気連通部を設けてもよく、また、これとは別の回転部材を設けてもよい。また、ハンマドリル１００の駆動に伴って、内部連通開口１９１，２０１の位置が変化するように構成されていれば、空気連通部１９０，２００が形成されるのは、回転部材には限られない。すなわち、ハンマビット１１９の長軸方向に動作する連接ロッド１２９、ピストン１３１等の可動部材に、空気連通路１９０，２００が形成されていてもよい。そして、ギア収容空間１０５ａ内の空気が当該可動部材の内部に形成された空気連通路１９３，２０３を介して外部と連通するように外気連通開口１９２，２０２が開口した位置に外気連通室を設けるか、あるいは外気連通開口１９２，２０２が直接外気に開放されていてもよい。この場合においては、連接ロッド１２９やピストン１３１等が、本発明における「可動部材」あるいは「可動駆動軸」に対応する実施構成例である。
【００６５】
以上においては、作業工具の一例として電動式のハンマドリルの場合で説明したが、駆動機構室を有している作業工具であれば、ハンマドリル以外の作業工具、例えば、電動ディスクグラインダやネジ締め機等にも本発明を適用することは可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  ハンマドリル
１０１  本体部
１０３  モータハウジング
１０５  ギアハウジング
１０５ａ  ギア収容空間（駆動機構室）
１０７  ハンドグリップ
１１０  駆動モータ（可動部材、回転部材、モータ）
１１１  モータ軸（可動駆動軸、回転駆動軸、出力軸）
１１９  ハンマビット
１２０  運動変換機構
１２１  第１駆動ギア
１２３  被動ギア
１２５  クランク軸
１２７  偏心軸
１２９  連接ロッド
１３１  ピストン
１４０  打撃要素
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５０  動力伝達機構
１５１  第２駆動ギア
１５３  第２中間軸
１５５  小ベベルギア
１５７  大ベベルギア
１５９  ツールホルダ
１６１  第１中間ギア
１６３  第１中間軸
１６５  第２中間ギア
１６７  機械式トルクリミッター
１６８  駆動側部材
１６８ａ  第３中間ギア
１６９  被動側部材
１７０  電磁クラッチ
１７１  駆動側クラッチ部材
１７３  被動側クラッチ部材
１７５  クラッチバネ
１７７  電磁コイル
１７９  コイル内臓部材
１８１  第１のオイルシール
１８３  第２のオイルシール
１９０  空気連通部
１９１  内部連通開口（第１開口）
１９２  外部連通開口（第２開口）
１９３  空気連通路（連通路）
１９４  軸方向延在部
１９５  径方向延在部
１９６  外気連通室
１９７  第３のオイルシール
２００  空気連通部
２０１  内部連通開口（第１開口）
２０２  外部連通開口（第２開口）
２０３  空気連通路（連通路）
２０４  第１の部屋（内部空間）
２０５  第２の部屋（内部空間）
２０６  第１の連通路
２０７  第２の連通路
２０８  外気連通室
２０９  フィルタ
２１０  第４のオイルシール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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