(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソースを使用して無線端末との無線通信を行う無線通信部と、
他の基地局との基地局間通信を行う基地局間通信部と、
前記無線通信部及び前記基地局間通信部を制御する制御部と、
を有し、
前記基地局間通信部は、
前記他の基地局との間の干渉を制御するための干渉制御情報を前記他の基地局に送信する送信部と、
前記他の基地局における無線リソースの使用量を示す情報を前記他の基地局から受信する受信部と、
を含み、
前記制御部は、前記無線通信部における無線リソースの使用量を取得し、前記無線通信部における無線リソースの使用量、及び／又は前記他の基地局における無線リソースの使用量に応じて、前記干渉制御情報の送信周期を変更する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記干渉制御情報は、前記他の基地局に接続する無線端末から前記無線通信部が受ける干渉レベルを示す情報であり、
前記制御部は、
前記他の基地局における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くし、
前記他の基地局における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くする、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての干渉感度を示す情報であり、
前記制御部は、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くし、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くする、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての送信電力規制を示す情報であり、
前記制御部は、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くし、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くする、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
無線リソースを使用して無線端末との無線通信を行う無線通信部を有する基地局における通信制御方法であって、
他の基地局との間の干渉を制御するための干渉制御情報を前記他の基地局に送信するステップと、
前記他の基地局における無線リソースの使用量を示す情報を前記他の基地局から受信するステップと、
前記無線通信部における無線リソースの使用量を取得するステップと、
前記無線通信部における無線リソースの使用量、及び／又は前記他の基地局における無線リソースの使用量に応じて、前記干渉制御情報の送信周期を変更する周期変更ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
前記干渉制御情報は、前記他の基地局に接続する無線端末から前記無線通信部が受ける干渉レベルを示す情報であり、
前記周期変更ステップは、
前記他の基地局における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くするステップと、
前記他の基地局における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くするステップと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての干渉感度を示す情報であり、
前記周期変更ステップは、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くするステップと、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くするステップと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての送信電力規制を示す情報であり、
前記周期変更ステップは、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くするステップと、
前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くするステップと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉を制御するための干渉制御情報を基地局間通信により他の基地局に送信する基地局及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速・大容量の通信を実現する移動通信システムとして、標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅct）では、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、及びＬＴＥを高度化したＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が行われている。
【０００３】
これらの３ＧＰＰ規格には、セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）を実現するために、隣接する基地局間で、干渉を制御するための干渉制御情報を送受信するＬｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャが規定されている。
【０００４】
Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャにおいて、基地局は、干渉制御情報を情報要素（ＩＥ）として含むＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを、隣接基地局（他の基地局）との間に設定されたＸ２インターフェイス上で送信する。Ｘ２インターフェイスとは、基地局間通信を実現するためのものである。
【０００５】
Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを受信した基地局は、Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージに含まれる干渉制御情報に基づいて、ＩＣＩＣのための制御、例えば、無線リソースである物理リソースブロック（ＰＲＢ）の割り当て制御（いわゆる、スケジューリング）や、送信電力制御を行う。
【０００６】
３ＧＰＰ規格には、スケジューリングポリシーの設定方法、ＩＣＩＣ実現方法、アルゴリズムなどは規定されておらず、ベンダー依存となっているが、通信環境の変化に追従するために、干渉制御情報を定期的に通知することが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術仕様  「ＴＳ  ３６．４２３  Ｖ８．８．０」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、基地局間で干渉が生じ易い状況下では、干渉制御情報を頻繁に通知することで、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求される。これに対し、基地局間で干渉が生じ難い状況下では、干渉制御情報を余り通知しないことで、基地局間トラフィックを削減することが要求される。
【０００９】
しかしながら、現行の３ＧＰＰ規格においては、基地局が固定的な周期で干渉制御情報を通知することが想定されているため、上述した要求に応えることができない問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、干渉制御情報の送信周期を状況に応じて適切に変更できる基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。
【００１２】
まず、本発明に係る基地局（基地局ｅＮＢ１）の特徴は、無線リソースを使用して無線端末（無線端末ＵＥ）との無線通信を行う無線通信部（無線通信部１１０）と、他の基地局（隣接基地局ｅＮＢ２）との基地局間通信を行う基地局間通信部（ネットワーク通信部１２０）と、前記無線通信部及び前記基地局間通信部を制御する制御部（制御部１４０）と、を有し、前記基地局間通信部は、前記他の基地局との間の干渉を制御するための干渉制御情報を前記他の基地局に送信する送信部（送信部１２０ａ）と、前記他の基地局における無線リソースの使用量を示す情報を前記他の基地局から受信する受信部（受信部１２０ｂ）と、を含み、前記制御部は、前記無線通信部における無線リソースの使用量を取得し、前記無線通信部における無線リソースの使用量、及び／又は前記他の基地局における無線リソースの使用量に応じて、前記干渉制御情報の送信周期を変更する、ことを要旨とする。
【００１３】
このような基地局によれば、無線通信部（すなわち、自局）における無線リソースの使用量、及び／又は他の基地局における無線リソースの使用量に応じて、当該他の基地局への干渉制御情報の送信周期を変更する。これにより、干渉制御情報の送信周期を状況に応じて変更できる。
【００１４】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上述した特徴において、前記干渉制御情報は、前記他の基地局に接続する無線端末から前記無線通信部が受ける干渉レベルを示す情報であり、前記制御部は、前記他の基地局における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くし、前記他の基地局における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くする、ことを要旨とする。
【００１５】
このような特徴によれば、他の基地局における無線リソースの使用量が増加した場合には、他の基地局に接続する無線端末から無線通信部（すなわち、自局）が受ける干渉レベルが上昇すると考えられ、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求されるため、干渉制御情報（干渉レベルを示す情報）の送信周期を短くする。これにより、干渉による通信品質の劣化を抑制できる。
【００１６】
これに対し、他の基地局における無線リソースの使用量が減少した場合には、他の基地局に接続する無線端末から無線通信部（すなわち、自局）が受ける干渉レベルが低下すると考えられ、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求されないため、干渉制御情報（干渉レベルを示す情報）の送信周期を長くする。これにより、基地局間トラフィックを削減できる。
【００１７】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上述した特徴において、前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての干渉感度を示す情報であり、前記制御部は、前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くし、前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くする、ことを要旨とする。
【００１８】
このような特徴によれば、無線通信部（すなわち、自局）における無線リソースの使用量が増加した場合には、干渉感度が高い（すなわち、干渉の影響を受け易い）無線リソースを割り当てざるを得なくなり、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求されるため、干渉制御情報（干渉感度を示す情報）の送信周期を短くする。これにより、干渉による通信品質の劣化を抑制できる。
【００１９】
これに対し、無線通信部（すなわち、自局）における無線リソースの使用量が減少した場合には、干渉感度が高い（すなわち、干渉の影響を受け易い）無線リソースの割り当てを避けることができ、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求されないため、干渉制御情報（干渉感度を示す情報）の送信周期を長くする。これにより、基地局間トラフィックを削減できる。
【００２０】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上述した特徴において、前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての送信電力規制を示す情報であり、前記制御部は、前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くし、前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くする、ことを要旨とする。
【００２１】
このような特徴によれば、干渉制御情報（送信電力規制を示す情報）の送信周期を長くする。これにより、基地局間トラフィックを削減できる。
【００２２】
これに対し、無線通信部（すなわち、自局）における無線リソースの使用量が減少した場合には、送信電力規制が可能な無線リソースが多くなり、送信電力規制を示す情報を通知する必要性が高くなるため、干渉制御情報の送信周期を短くする。これにより、干渉による通信品質の劣化を抑制できる。
【００２３】
本発明に係る通信制御方法の特徴は、無線リソースを使用して無線端末との無線通信を行う無線通信部を有する基地局における通信制御方法であって、他の基地局との間の干渉を制御するための干渉制御情報を前記他の基地局に送信するステップと、前記他の基地局における無線リソースの使用量を示す情報を前記他の基地局から受信するステップと、前記無線通信部における無線リソースの使用量を取得するステップと、前記無線通信部における無線リソースの使用量、及び／又は前記他の基地局における無線リソースの使用量に応じて、前記干渉制御情報の送信周期を変更する周期変更ステップと、を有することを要旨とする。
【００２４】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記干渉制御情報は、前記他の基地局に接続する無線端末から前記無線通信部が受ける干渉レベルを示す情報であり、前記周期変更ステップは、前記他の基地局における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くするステップと、前記他の基地局における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くするステップと、を含むことを要旨とする。
【００２５】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての干渉感度を示す情報であり、前記周期変更ステップは、前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くするステップと、前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くするステップと、を含むことを要旨とする。
【００２６】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記干渉制御情報は、前記無線通信部が使用する無線リソースについての送信電力規制を示す情報であり、前記周期変更ステップは、前記無線通信部における無線リソースの使用量が増加したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を長くするステップと、前記無線通信部における無線リソースの使用量が減少したことに応じて、前記干渉制御情報の送信周期を短くするステップと、を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、干渉制御情報の送信周期を状況に応じて適切に変更できる基地局及び通信制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態〜第３実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】第１実施形態〜第３実施形態に係る移動通信システムに適用されるフレーム構成図である。
【図３】第１実施形態〜第３実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図４】Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャのシーケンス図である。
【図５】Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇプロシージャのシーケンス図である（その１）。
【図６】Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇプロシージャのシーケンス図である（その２）。
【図７】第１実施形態に係る基地局の動作フロー図である。
【図８】第２実施形態に係る基地局の動作フロー図である。
【図９】第３実施形態に係る基地局の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照して、本発明の第１実施形態〜第３実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００３０】
［第１実施形態］
（移動通信システムの構成）
図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１の全体構成図である。移動通信システム１は、３ＧＰＰで仕様が策定されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに基づいて構成される。
【００３１】
図１に示すように、移動通信システム１は、複数の無線端末ＵＥと、複数の基地局ｅＮＢと、複数のモビリティ管理装置ＭＭＥ／ゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷと、保守監視装置ＯＡＭと、を有する。
【００３２】
各無線端末ＵＥは、ユーザが所持する可搬型の無線通信装置である。無線端末ＵＥは、基地局ｅＮＢに接続し、該基地局ｅＮＢを介して通信先との通信を実行可能に構成される。
【００３３】
各基地局ｅＮＢは、オペレータによって設置される固定型の無線通信装置であり、無線通信エリアの最小単位であるセルを１つ又は複数形成し、自セル内の無線端末ＵＥとの無線通信を行うように構成される。
【００３４】
各基地局ｅＮＢは、他の基地局ｅＮＢとの通信、及びモビリティ管理装置ＭＭＥ／ゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷとの通信を、バックホールを介して行う。複数の基地局ｅＮＢは、無線アクセスネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する。
【００３５】
隣接する各基地局ｅＮＢは、基地局間通信のためのＸ２インターフェイスにより相互接続される。また、各基地局ｅＮＢは、Ｓ１インターフェイスによりモビリティ管理装置ＭＭＥ及びゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷに接続される。
【００３６】
モビリティ管理装置ＭＭＥは、無線端末ＵＥが在圏するエリアを管理しており、無線端末ＵＥに対する各種モビリティ管理を行うように構成される。
【００３７】
ゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷは、無線端末ＵＥが送受信するユーザデータの転送制御を行うように構成される。
【００３８】
移動通信システム１において、基地局ｅＮＢと無線端末ＵＥとの間の無線通信には、下りリンクの多重方式としてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が、上りリンクの多重方式としてＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式がそれぞれ適用される。また、複信方式としてＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式又はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が適用される。
【００３９】
図２は、移動通信システム１に適用されるフレーム構成図である。図２に示すように、無線フレームは、１０個のサブフレームで構成され、各サブフレームは２個のスロットで構成される。また、各スロットは、時間軸方向（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数軸方向（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）で複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）を含む。各ＰＲＢは１２個のサブキャリアを含む。
【００４０】
（基地局の構成）
次に、基地局ｅＮＢの構成について説明する。図３は、基地局ｅＮＢのブロック図である。
【００４１】
図３に示すように、基地局ｅＮＢは、アンテナ１０１と、無線通信部１１０と、ネットワーク通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、を有する。
【００４２】
アンテナ１０１は無線信号の送受信に使用される。無線通信部１１０は、アンテナ１０１を介し、ＰＲＢを使用して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部１１０は、制御部１４０から入力されるベースバンド信号のアップコンバート及び増幅等を行って無線信号をアンテナ１０１から出力する。受信については、無線通信部１１０は、アンテナ１０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバート等を行った後、ベースバンド信号を制御部１４０に出力する。
【００４３】
ネットワーク通信部１２０は、Ｓ１インターフェイスを用いて、コアネットワークに含まれるゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷ及びモビリティ管理装置ＭＭＥとの通信を行う。
【００４４】
また、ネットワーク通信部１２０は、Ｘ２インターフェイスを用いて、１又は複数の隣接基地局との通信（基地局間通信）を行う。第１実施形態において、ネットワーク通信部１２０は、他の基地局との基地局間通信を行う基地局間通信部に相当する。
【００４５】
ネットワーク通信部１２０は、送信部１２０ａ及び受信部１２０ｂを含む。送信部１２０ａは、隣接基地局との間の干渉を制御するための干渉制御情報を当該隣接基地局に送信する。第１実施形態では、干渉制御情報の一種であるＵＬ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｖｅｒｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（以下、「ＯＩ情報」と称する）を主として説明する。受信部１２０ｂは、隣接基地局におけるＰＲＢ使用量（使用率の概念を含む）を示す無線リソース状態情報を当該隣接基地局から受信する。ＯＩ情報及び無線リソース状態情報の詳細については後述する。
【００４６】
記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成されており、制御部１４０による制御等に用いられる各種の情報を記憶する。第１実施形態では、記憶部１３０は、後述する各種の閾値を記憶する。
【００４７】
制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成されており、基地局ｅＮＢの各種の機能（無線通信部１１０やネットワーク通信部１２０など）を制御する。第１実施形態では、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０の受信部１２０ｂが隣接基地局から受信する無線リソース状態情報によって示される、当該隣接基地局におけるＰＲＢ使用量に応じて、干渉制御情報としてのＯＩ情報の送信周期を変更する。
【００４８】
（Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャ）
次に、Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャについて説明する。Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャは、ＩＣＩＣを実現するために、隣接する基地局ｅＮＢ間で干渉制御情報を送受信するものである。
【００４９】
図４は、Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプロシージャのシーケンス図である。以下においては、相互に隣接する各基地局ｅＮＢの一方を基地局ｅＮＢ１と称し、他方を隣接基地局ｅＮＢ２と称する。
【００５０】
図４に示すように、基地局ｅＮＢ１は、Ｘ２インターフェイスを用いて、干渉制御情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを隣接基地局ｅＮＢ２に送信する。隣接基地局ｅＮＢ２は、Ｘ２インターフェイスを用いて、当該Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを受信する。
【００５１】
表１は、Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージに含まれる各情報要素（ＩＥ）を示す。
【００５２】
【表１】
0005651080.tif 000002
【００５３】
表１に示すように、Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、当該メッセージの種別を識別するメッセージタイプと、当該メッセージの送信元基地局のセルを識別するセルＩＤと、ＵＬ  Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（以下、「ＨＩＩ情報」と称する）と、当該メッセージの送信先基地局のセルを識別するターゲットセルＩＤと、を必須ＩＥとして含む。
【００５４】
また、Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、ＯＩ情報と、Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ（以下、「ＲＮＴＰ情報」と称する）と、をオプションのＩＥとして含む。
【００５５】
ＯＩ情報、ＨＩＩ情報、及びＲＮＴＰ情報のそれぞれは、干渉制御情報に相当する。なお、ＯＩ情報及びＨＩＩ情報は、上りリンクのセル間干渉を制御するための干渉制御情報であり、ＲＮＴＰ情報は、下りリンクのセル間干渉を制御するための干渉制御情報である。
【００５６】
（ＯＩ情報）
次に、ＯＩ情報について説明する。ＯＩ情報は、干渉制御情報の一種であって、隣接基地局ｅＮＢ２に接続する無線端末ＵＥから無線通信部１１０が受ける干渉レベルを示す。ＯＩ情報は、ＯＩ情報は隣接基地局ｅＮＢ２により受けた干渉を通知するものであるため、リアクティブ（反応的）な干渉制御情報である。
【００５７】
【表２】
0005651080.tif 000003
【００５８】
表２に示すように、ＯＩ情報は、ＰＲＢ毎の干渉レベルを示す情報である。なお、ＯＩ情報は、ＰＲＢ毎に上りリンクの干渉レベル（高干渉、中干渉、低干渉など）を示すリストとして構成され、リスト中の位置はＰＲＢ番号と対応付けられている。
【００５９】
ＯＩ情報を受信した隣接基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１において高干渉を受けているＰＲＢを避けるようにスケジューリングを行う。あるいは、基地局ｅＮＢ１において高干渉を受けているＰＲＢについての送信電力を下げるように送信電力制御を行う。これにより、例えば基地局ｅＮＢ１に接続するセルエッジ端末が上りリンクにおいて隣接基地局ｅＮＢ２から受ける干渉の影響を低減できる。
【００６０】
（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇプロシージャ）
次に、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇプロシージャについて説明する。Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇプロシージャは、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を実現するために、隣接する基地局ｅＮＢ間で各種のリソース情報を送受信するものである。例えば、一方の基地局ｅＮＢのリソースが逼迫し、他方の基地局ｅＮＢのリソースに余裕がある場合、当該一方の基地局ｅＮＢに接続する無線端末ＵＥを当該他方の基地局ｅＮＢにハンドオーバさせるといった用途が想定されている（例えば、３ＧＰＰ技術レポート「ＴＲ  ３６．９０２」参照）。
【００６１】
図５及び図６は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇプロシージャのシーケンス図である。
【００６２】
図５に示すように、基地局ｅＮＢ１は、Ｘ２インターフェイスを用いて、リソース情報の送信要求を含んだＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを隣接基地局ｅＮＢ２に送信する。隣接基地局ｅＮＢ２は、Ｘ２インターフェイスを用いて、当該Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信する。
【００６３】
表３は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含まれる各ＩＥを示す。
【００６４】
【表３】
0005651080.tif 000004
【００６５】
表３に示すように、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、隣接基地局ｅＮＢ２に対して測定対象項目を指定するためのＲｅｐｏｒｔ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ＩＥを含む。
【００６６】
測定対象項目に含まれる「Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ」は、時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢの使用量であり、「ＴＮＬ  Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」は、基地局とコアネットワークとの間のバックホールの負荷であり、「ＨＷ  Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」は、基地局のハードウェア負荷である。
【００６７】
本実施形態では、基地局ｅＮＢ１は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージにおいて、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ（ＰＲＢの使用量）を測定対象項目として指定する。
【００６８】
なお、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、測定結果の報告を行う周期を、Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ  ＩＥにより指定可能に構成されている。
【００６９】
図５に示すように、隣接基地局ｅＮＢ２は、Ｘ２インターフェイスを用いて、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対する肯定応答であるＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、Ｘ２インターフェイスを用いて、当該Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを受信する。
【００７０】
なお、隣接基地局ｅＮＢ２は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージで指定された測定対象項目の何れも受理できない場合には、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージに代えてＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｆａｉｌｕｒｅメッセージを送信する。
【００７１】
図６に示すように、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを送信した隣接基地局ｅＮＢ２は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージで指定された条件に従って測定を行い、測定結果を示すＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージを定期的に基地局ｅＮＢ１に送信する。
【００７２】
表４は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージに含まれる各ＩＥを示す。
【００７３】
【表４】
0005651080.tif 000005
【００７４】
表４に示すように、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージは、指定されたセルについての測定結果であるＣｅｌｌ  Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｕｌｔを含む。Ｃｅｌｌ  Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｕｌｔは、指定されたセルのセルＩＤと、指定されたリソース情報（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ、ＴＮＬ  Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、又はＨＷ  Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と、を含む。
【００７５】
本実施形態では、基地局ｅＮＢ１は、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージにおいて、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓを測定対象項目として指定しているため、Ｃｅｌｌ  Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｕｌｔは、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥ（以下、「Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報」と称する）を含む。
【００７６】
（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報）
次に、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報について説明する。表５は、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報に含まれる各ＩＥを示す。
【００７７】
【表５】
0005651080.tif 000006
【００７８】
表５に示すように、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報は、ＤＬ  ＧＢＲ  ＰＲＢ使用量と、ＵＬ  ＧＢＲ  ＰＲＢ使用量と、ＤＬ  ｎｏｎ−ＧＢＲ  ＰＲＢ使用量と、ＵＬ  ｎｏｎ−ＧＢＲ  ＰＲＢ使用量と、Ｔｏｔａｌ  ＰＲＢ使用量と、の各ＩＥを含む。ここで、「ＤＬ」は下りリンクを意味し、「ＵＬ」は上りリンクを意味し、「ＧＢＲ」はビットレート保証であることを意味する。
【００７９】
（第１実施形態に係る基地局の動作）
次に、第１実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の動作について説明する。図７は、第１実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の動作フロー図である。なお、基地局ｅＮＢ１は、本動作フローに先立ち、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを隣接基地局ｅＮＢ２に送信しているとする。
【００８０】
図７に示すように、ステップＳ１１において、ネットワーク通信部１２０の受信部１２０ｂは、隣接基地局ｅＮＢ２からのＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  ＵｐｄａｔｅメッセージをＸ２インターフェイス上で受信する。Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージは、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報を含む。
【００８１】
ステップＳ１２において、制御部１４０は、ステップＳ１１で受信したＲａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報によって示されるＰＲＢ使用量を閾値１と比較し、当該ＰＲＢ使用量が閾値１以上である場合には処理をステップＳ１４に進め、当該ＰＲＢ使用量が閾値１未満である場合には処理をステップＳ１３に進める。
【００８２】
ステップＳ１３において、制御部１４０は、ステップＳ１１で受信したＲａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ情報によって示されるＰＲＢ使用量を閾値２と比較し、当該ＰＲＢ使用量が閾値２以上である場合には処理をステップＳ１５に進め、当該ＰＲＢ使用量が閾値２未満である場合には処理をステップＳ１６に進める。なお、閾値２は、閾値１よりも低く設定されている。
【００８３】
ステップＳ１４において、制御部１４０は、ＯＩ情報の送信周期を短周期に設定する。その結果、ＯＩ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、高い頻度で送信されるようになる。
【００８４】
ステップＳ１５において、制御部１４０は、ＯＩ情報の送信周期を中周期に設定する。その結果、ＯＩ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、標準の頻度で送信されるようになる。
【００８５】
ステップＳ１６において、制御部１４０は、ＯＩ情報の送信周期を長周期に設定する。その結果、ＯＩ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、低い頻度で送信されるようになる。
【００８６】
（第１実施形態の作用・効果）
隣接基地局ｅＮＢ２におけるＰＲＢ使用量が増加した場合、隣接基地局ｅＮＢ２に接続する無線端末ＵＥから基地局ｅＮＢ１が受ける干渉レベルが上昇すると考えられ、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求される。
【００８７】
このため、隣接基地局ｅＮＢ２におけるＰＲＢ使用量が増加した場合、基地局ｅＮＢ１は、ＯＩ情報の送信周期を短くすることによって、上りリンクのセル間干渉による通信品質の劣化を抑制できる。
【００８８】
これに対し、隣接基地局ｅＮＢ２におけるＰＲＢ使用量が減少した場合、隣接基地局ｅＮＢ２に接続する無線端末ＵＥから基地局ｅＮＢ１が受ける干渉レベルが低下すると考えられ、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求されない。
【００８９】
このため、隣接基地局ｅＮＢ２におけるＰＲＢ使用量が増加した場合、基地局ｅＮＢ１は、ＯＩ情報の送信周期を長くすることによって、基地局ｅＮＢ１と隣接基地局ｅＮＢ２との間の基地局間トラフィックを削減できる。
【００９０】
［第２実施形態］
第２実施形態では、基地局ｅＮＢ１は、ＨＩＩ情報の送信周期の送信周期を変更する。以下の第２実施形態では、第１実施形態との相違点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【００９１】
（ＨＩＩ情報）
ここで、ＨＩＩ情報について説明する。ＨＩＩ情報は、干渉制御情報の一種であって、基地局ｅＮＢ１が使用するＰＲＢについての干渉感度を示す。ＨＩＩ情報は、例えばセルエッジに居る無線端末ＵＥ（以下、「セルエッジ端末」と称する）に割り当てるＰＲＢを隣接基地局に通知するものであるため、プロアクティブ（先行的）な干渉制御情報である。
【００９２】
【表６】
0005651080.tif 000007
【００９３】
表６に示すように、ＨＩＩ情報は、上りリンクのＰＲＢ毎に高干渉感度であるか低干渉感度であるかを示す情報である。例えば、セルエッジ端末に割り当てるＰＲＢは、干渉の影響を受け易く、高干渉感度である。これに対し、基地局ｅＮＢ１近傍に居る無線端末ＵＥに割り当てるＰＲＢは、干渉の影響を受け難く、低干渉感度である。ＨＩＩ情報は、高干渉感度であるＰＲＢを“１”で示し、低干渉感度であるＰＲＢを“０”で示すビット列として構成され、ビットの位置はＰＲＢ番号と対応付けられている。
【００９４】
ＨＩＩ情報を受信した隣接基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１において高干渉感度であるＰＲＢを避けるようにスケジューリングを行う。あるいは、基地局ｅＮＢ１において高干渉感度であるＰＲＢについての送信電力を下げるように送信電力制御を行う。これにより、例えば基地局ｅＮＢ１に接続するセルエッジ端末が上りリンクにおいて隣接基地局ｅＮＢ２から受ける干渉の影響を低減できる。
【００９５】
（第２実施形態に係る基地局の動作）
次に、第２実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の動作について説明する。図８は、第２実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の動作フロー図である。基地局ｅＮＢ１は、本動作フローを定期的に実行する。なお、基地局ｅＮＢ１が複数のセルを形成する場合には、本動作フローを基地局ｅＮＢ１のセル毎に実行してもよい。
【００９６】
図８に示すように、ステップＳ２１において、制御部１４０は、自局のＰＲＢ使用量を計算する。なお、基地局ｅＮＢ１がＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信している場合には、ここで計算した自局のＰＲＢ使用量を、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージに含めて基地局ｅＮＢ２に送信してもよい。
【００９７】
ステップＳ２２において、制御部１４０は、ステップＳ２１で計算した自局のＰＲＢ使用量を閾値３と比較し、当該ＰＲＢ使用量が閾値３以上である場合には処理をステップＳ２４に進め、当該ＰＲＢ使用量が閾値３未満である場合には処理をステップＳ２３に進める。
【００９８】
ステップＳ２３において、制御部１４０は、ステップＳ２１で計算した自局のＰＲＢ使用量を閾値４と比較し、当該ＰＲＢ使用量が閾値４以上である場合には処理をステップＳ２５に進め、当該ＰＲＢ使用量が閾値４未満である場合には処理をステップＳ２６に進める。なお、閾値４は、閾値３よりも低く設定されている。
【００９９】
ステップＳ２４において、制御部１４０は、ＨＩＩ情報の送信周期を短周期に設定する。その結果、ＨＩＩ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、高い頻度で送信されるようになる。
【０１００】
ステップＳ２５において、制御部１４０は、ＨＩＩ情報の送信周期を中周期に設定する。その結果、ＨＩＩ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、標準の頻度で送信されるようになる。
【０１０１】
ステップＳ２６において、制御部１４０は、ＨＩＩ情報の送信周期を長周期に設定する。その結果、ＨＩＩ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、低い頻度で送信されるようになる。
【０１０２】
（第２実施形態の作用・効果）
基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が増加した場合、基地局ｅＮＢ１は、干渉感度が高い（すなわち、干渉の影響を受け易い）ＰＲＢを割り当てざるを得なくなり、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求される。
【０１０３】
このため、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が増加した場合、基地局ｅＮＢ１は、ＨＩＩ情報の送信周期を短くすることによって、上りリンクのセル間干渉による通信品質の劣化を抑制できる。
【０１０４】
これに対し、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が減少した場合、干渉感度が高い（すなわち、干渉の影響を受け易い）ＰＲＢの割り当てを避けることができ、ＩＣＩＣの効果を高めることが要求されない。
【０１０５】
このため、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が減少した場合、基地局ｅＮＢ１は、ＨＩＩ情報の送信周期を長くすることによって、基地局ｅＮＢ１と隣接基地局ｅＮＢ２との間の基地局間トラフィックを削減できる。
【０１０６】
［第３実施形態］
第３実施形態では、基地局ｅＮＢ１は、ＲＮＴＰ情報の送信周期の送信周期を変更する。以下の第３実施形態では、第１実施形態との相違点を主として説明し、重複する説明を省略する。
【０１０７】
（ＲＮＴＰ情報）
ここで、ＲＮＴＰ情報について説明する。ＲＮＴＰ情報は、干渉制御情報の一種であって、基地局ｅＮＢ１が使用するＰＲＢについての送信電力規制を示す。ＲＮＴＰ情報は送信電力を低減することを隣接基地局ｅＮＢ２に通知するものであるため、ＨＩＩ情報と同様に、プロアクティブ（先行的）な干渉制御情報である。
【０１０８】
【表７】
0005651080.tif 000008
【０１０９】
表７に示すように、ＲＮＴＰ情報は、下りリンクのＰＲＢ毎に送信電力がＲＮＴＰ閾値未満に規制されるか否かを示す情報（ＲＮＴＰ  Ｐｅｒ  ＰＲＢ）と、当該ＲＮＴＰ閾値を示す情報と、を含む。
【０１１０】
ＲＮＴＰ  Ｐｅｒ  ＰＲＢは、下りリンクの送信電力がＲＮＴＰ閾値未満に規制されるＰＲＢを“０”で示し、下りリンクの送信電力がＲＮＴＰ閾値未満に規制されないＰＲＢを“１”で示すビット列として構成され、ビットの位置はＰＲＢ番号と対応付けられている。
【０１１１】
ＲＮＴＰ情報を受信した隣接基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１において下りリンクの送信電力がＲＮＴＰ閾値未満に規制するＰＲＢを、例えば隣接基地局ｅＮＢ２に接続するセルエッジ端末に優先的に割り当てる。これにより、隣接基地局ｅＮＢ２に接続するセルエッジ端末が下りリンクにおいて基地局ｅＮＢ１から受ける干渉の影響を低減できる。
【０１１２】
（第３実施形態に係る基地局の動作）
次に、第３実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の動作について説明する。図９は、第３実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の動作フロー図である。基地局ｅＮＢ１は、本動作フローを定期的に実行する。なお、基地局ｅＮＢ１が複数のセルを形成する場合には、本動作フローを基地局ｅＮＢ１のセル毎に実行してもよい。
【０１１３】
図９に示すように、ステップＳ３１において、制御部１４０は、自局のＰＲＢ使用量を計算する。なお、基地局ｅＮＢ１がＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信している場合には、ここで計算した自局のＰＲＢ使用量を、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｕｐｄａｔｅメッセージに含めて基地局ｅＮＢ２に送信してもよい。
【０１１４】
ステップＳ３２において、制御部１４０は、ステップＳ３１で計算した自局のＰＲＢ使用量を閾値５と比較し、当該ＰＲＢ使用量が閾値５以上である場合には処理をステップＳ３４に進め、当該ＰＲＢ使用量が閾値５未満である場合には処理をステップＳ３３に進める。
【０１１５】
ステップＳ３３において、制御部１４０は、ステップＳ３１で計算した自局のＰＲＢ使用量を閾値６と比較し、当該ＰＲＢ使用量が閾値６以上である場合には処理をステップＳ３５に進め、当該ＰＲＢ使用量が閾値６未満である場合には処理をステップＳ３６に進める。なお、閾値６は、閾値５よりも低く設定されている。
【０１１６】
ステップＳ３４において、制御部１４０は、ＲＮＴＰ情報の送信周期を長周期に設定する。その結果、ＲＮＴＰ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、低い頻度で送信されるようになる。
【０１１７】
ステップＳ３５において、制御部１４０は、ＲＮＴＰ情報の送信周期を中周期に設定する。その結果、ＲＮＴＰ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、標準の頻度で送信されるようになる。
【０１１８】
ステップＳ３６において、制御部１４０は、ＲＮＴＰ情報の送信周期を短周期に設定する。その結果、ＲＮＴＰ情報を含んだＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージは、高い頻度で送信されるようになる。
【０１１９】
（第３実施形態の作用・効果）
基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が増加した場合、基地局ｅＮＢ１は、ＲＮＴＰ情報の送信周期を長くすることによって、基地局ｅＮＢ１と隣接基地局ｅＮＢ２との間の基地局間トラフィックを削減できる。
【０１２０】
これに対し、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が減少した場合、送信電力規制が可能なＰＲＢが多くなり、ＲＮＴＰ情報を通知する必要性が高くなる。
【０１２１】
このため、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が減少した場合、基地局ｅＮＢ１は、ＲＮＴＰ情報の送信周期を短くすることによって、下りリンクのセル干渉による通信品質の劣化を抑制できる。
【０１２２】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１２３】
上述した第１実施形態〜第３実施形態は、別個独立に実施する場合に限らず、相互に組み合わせて実施してもよい。例えば、ＯＩ情報、ＨＩＩ情報、及びＲＮＴＰ情報のそれぞれの送信周期を一括して変更してもよい。
【０１２４】
上述した第１実施形態〜第３実施形態では、ＰＲＢ使用量と閾値との比較結果に応じて、干渉制御情報（ＯＩ情報、ＨＩＩ情報、又はＲＮＴＰ情報）の送信周期を段階的に変更していた。しかしながら、閾値と比較する構成に限らず、ＰＲＢ使用量をパラメータとして送信周期を計算するための数式を予め記憶しておき、当該数式により、干渉制御情報（ＯＩ情報、ＨＩＩ情報、又はＲＮＴＰ情報）の送信周期を線形的に変更してもよい。また、ＰＲＢ使用量が０の場合はＬｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎメッセージを送信しないとしてもよい。
【０１２５】
上述した第３実施形態においては、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が増加した場合には、ＲＮＴＰ情報の送信周期を長くし、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が減少した場合には、ＲＮＴＰ情報の送信周期を短くしていた。しかしながら、これとは逆の制御を行ってもよい。詳細には、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が増加した場合には、ＲＮＴＰ情報の送信周期を短くし、基地局ｅＮＢ１におけるＰＲＢ使用量が減少した場合には、ＲＮＴＰ情報の送信周期を長くしてもよい。
【０１２６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。
【符号の説明】
【０１２７】
ＭＭＥ…モビリティ管理装置、ＯＡＭ…保守監視装置、Ｓ−ＧＷ…ゲートウェイ装置、ＵＥ…無線端末、ｅＮＢ…基地局、１…移動通信システム、１０１…アンテナ、１１０…無線通信部、１２０…ネットワーク通信部、１２０ａ…送信部、１２０ｂ…受信部、１３０…記憶部、１４０…制御部
【図１】
0005651080.tif 000009
【図２】
0005651080.tif 000010
【図３】
0005651080.tif 000011
【図４】
0005651080.tif 000012
【図５】
0005651080.tif 000013
【図６】
0005651080.tif 000014
【図７】
0005651080.tif 000015
【図８】
0005651080.tif 000016
【図９】
0005651080.tif 000017