(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を有する移動通信システムであって、
前記複数の基地局のそれぞれは、
無線端末によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部と、
前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
無線端末によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部と、
前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする基地局。
【請求項３】
前記送信電力値の変更周期は、前記報知信号の送信周期と等しいことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の基地局。
【請求項５】
前記乱数は、自局に固有の情報を乱数系列の種として発生させたものであることを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記乱数は、自局に隣接する基地局の数を乱数系列の種として発生させたものであることを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
前記送信部は、無線フレーム毎に前記報知信号を送信しており、
前記制御部は、前記無線フレーム毎の前記乱数を所定の定数で除算した剰余の値を基準送信電力値から減算して求められた値を、前記送信電力値として決定することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の基地局。
【請求項８】
移動通信システムにおける通信制御方法であって、
基地局が、無線端末によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信するステップと、
前記基地局が、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更する制御を行うステップと、
を備え、
前記制御を行うステップでは、前記基地局は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知信号を送信する移動通信システム及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、基地局は、報知信号を周期的に送信しており、無線端末は、基地局から受信した報知信号を用いて該基地局への接続処理を行う。
【０００３】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、報知信号は、基地局との初期同期に用いられる同期信号と、基地局へのアクセス及び登録（レジストレーション）に用いられるシステム情報とを含む（非特許文献１参照）。
【０００４】
このような移動通信システムに属する全基地局は時刻同期をしており、報知信号の送信タイミングは全基地局にて同一である。また、報知信号の送信電力値は基地局の通信エリア範囲（エリアカバレッジ）を決定する重要な項目であるため、基地局設置時に最適な報知信号の送信電力値を決定し、その送信電力値が固定的に用いられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.9.0 (2009-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線端末が報知信号を正常に受信するためには、該報知信号の受信ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference and Noise power Ratio）が所要品質を満たす必要がある。
【０００７】
しかしながら、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末は、複数の基地局からの報知信号をほぼ等しい受信電力値で受信することになるため、各基地局からの報知信号の受信ＳＩＮＲが何れも所要品質を満たさないことがある。
【０００８】
従って、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末は、報知信号を正常に受信できないため、初期同期特性及びレジストレーション確立特性が著しく低下し、基地局への接続処理に成功する確率が低くなるという問題があった。
【０００９】
特に、多くの基地局が近接して配置される都市部等では、このような問題が顕著になる。
【００１０】
そこで、本発明は、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が接続処理に成功する確率を高めることができる移動通信システム及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。
【００１２】
まず、本発明に係る移動通信システムは、複数の基地局（基地局ＢＳ）を有する移動通信システム（移動通信システム１）であって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線端末（無線端末ＭＳ）によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部（送信部１１１）と、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部（制御部１４０）とを備え、前記制御部は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする。
【００１３】
このような移動通信システムによれば、複数の基地局のそれぞれは、報知信号の送信電力値を周期的に変更する。これにより、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が該複数の基地局から受信する各報知信号の受信電力値をばらつかせることができる。このため、何れかの報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たす確率を高めることができ、初期同期特性及びレジストレーション確立特性を高めることができる。
【００１４】
従って、上記特徴によれば、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が接続処理に成功する確率を高めることができる移動通信システムが提供される。
【００１５】
本発明に係る基地局は、無線端末（無線端末ＭＳ）によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部（送信部１１１）と、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部（制御部１４０）とを備え、前記制御部は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記送信電力値の変更周期は、前記報知信号の送信周期（例えば無線フレームの周期）と等しいことを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、前記送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定することを要旨とする。
【００１８】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記乱数は、自局に固有の情報（例えば基地局ＩＤ）を乱数系列の種として発生させたものであることを要旨とする。
【００１９】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記乱数は、自局に隣接する基地局の数を乱数系列の種として発生させたものであることを要旨とする。
【００２１】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記送信部は、無線フレーム毎に前記報知信号を送信しており、前記制御部は、前記無線フレーム毎の前記乱数を所定の定数で除算した剰余の値を基準送信電力値から減算して求められた値を、前記送信電力値として決定することを要旨とする。
本発明に係る通信制御方法は、移動通信システムにおける通信制御方法であって、基地局が、無線端末によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信するステップと、前記基地局が、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更する制御を行うステップと、を備え、前記制御を行うステップでは、前記基地局は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が接続処理に成功する確率を高めることができる移動通信システム及び基地局を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態〜第３実施形態に係る移動通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１実施形態〜第３実施形態に係る報知信号を説明するためのフレーム構成図である。
【図３】第１実施形態に係る各基地局の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図５】第２実施形態に係る各基地局の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る各基地局の構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面を参照して、本発明の第１実施形態〜第３実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２５】
（１）第１実施形態
以下、第１実施形態について、（１．１）移動通信システムの概要、（１．２）各基地局の構成、（１．３）移動通信システムの動作、（１．４）第１実施形態の効果の順に説明する。
【００２６】
（１．１）移動通信システムの概要
まず、第１実施形態に係る移動通信システムの概要について、（１．１．１）移動通信システムの概略構成、（１．１．２）報知信号の順に説明する。
【００２７】
（１．１．１）移動通信システムの概略構成
図１（ａ）は、第１実施形態に係る移動通信システム１の概略構成図である。移動通信システム１は、３ＧＰＰで仕様が策定されているＬＴＥに基づいて構成されている。図１（ａ）において破線で示す領域は、各基地局ＢＳの通信エリアである。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、移動通信システム１は、複数の無線端末ＭＳ（ＭＳ−Ａ，ＭＳ−Ｂ，ＭＳ−Ｃ）と、複数の基地局（ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃ）とを有する。
【００２９】
各基地局ＢＳは、無線端末ＭＳにサービスを提供すべき通信エリアを形成する。該通信エリアは、最小エリア単位であるセルを１つ又は複数用いて構成される。各基地局ＢＳは、報知信号を周期的（具体的には、無線フレーム毎）に送信する。ＬＴＥでは、各基地局ＢＳは時刻同期をしており、報知信号の送信タイミングは各基地局ＢＳにて同一である。
【００３０】
報知信号は、無線端末ＭＳによって基地局ＢＳとの初期同期に用いられる同期信号と、無線端末ＭＳによって基地局ＢＳへのアクセス及びレジストレーションに用いられるシステム情報とを含む。報知信号の詳細については後述する。
【００３１】
各無線端末ＭＳは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ機器（ＵＥ）とも称される。無線端末ＭＳ−Ａは、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃの通信エリア境界に位置している。無線端末ＭＳ−Ｂは、基地局ＢＳ−Ｂの近傍に位置している。無線端末ＭＳ−Ｃは、基地局ＢＳ−Ｃの近傍に位置している。
【００３２】
各無線端末ＭＳは、例えば電源オン時等において、基地局ＢＳから受信した報知信号を用いて該基地局ＢＳへの接続処理を行う。接続処理は、受信可能な報知信号をサーチするセルサーチと、受信ＳＩＮＲが所要品質を満たす報知信号の送信元基地局ＢＳ（あるいは送信元セル）に対するアクセス及びレジストレーションとを含む。
【００３３】
図１（ｂ）は、無線端末ＭＳ−Ａ，ＭＳ−Ｂ，ＭＳ−Ｃのそれぞれにおける報知信号の受信ＳＩＮＲを説明するための図である。なお、受信ＳＩＮＲとは、全受信電力のうち所望信号成分Ｓの受信電力の占める割合を意味する。図１（ｂ）においては、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃのそれぞれの報知信号の送信電力値が等しいケースを例示している。
【００３４】
図１（ｂ）に示すように、無線端末ＭＳ−Ｂは、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃのそれぞれから報知信号を受信するが、それらの受信電力のうち、基地局ＢＳ−Ｂからの報知信号の受信電力が大半を占める。よって、基地局ＢＳ−Ｂからの報知信号を所望信号成分Ｓとし、基地局ＢＳ−Ａ及びＢＳ−Ｃからの報知信号を雑音信号成分Ｉとした場合の報知信号の受信ＳＩＮＲは所要品質を満たす。従って、無線端末ＭＳ−Ｂは、基地局ＢＳ−Ｂからの報知信号を正常に受信し、基地局ＢＳ−Ｂへの接続処理に成功する。
【００３５】
同様に、無線端末ＭＳ−Ｃは、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃのそれぞれから報知信号を受信するが、それらの受信電力のうち、基地局ＢＳ−Ｃからの報知信号の受信電力が大半を占める。よって、基地局ＢＳ−Ｃからの報知信号を所望信号成分Ｓとし、基地局ＢＳ−Ａ及びＢＳ−Ｂからの報知信号を雑音信号成分Ｉとした場合の報知信号の受信ＳＩＮＲは所要品質を満たす。従って、無線端末ＭＳ−Ｃは、基地局ＢＳ−Ｃからの報知信号を正常に受信し、基地局ＢＳ−Ｃへの接続処理に成功する。
【００３６】
一方、無線端末ＭＳ−Ａは、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃのそれぞれから報知信号を受信するが、それらの受信電力値がほぼ等しい。よって、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃの何れかの報知信号を所望信号成分Ｓとし、残る基地局からの報知信号を雑音信号成分Ｉとした場合の受信ＳＩＮＲは所要品質を満たさない。従って、無線端末ＭＳ−Ａは、基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃの何れからも報知信号を正常に受信することができず、接続処理に失敗する。
【００３７】
そこで、第１実施形態では、各基地局ＢＳは、報知信号の送信電力値を周期的（具体的には、無線フレーム毎）に変更する。これにより、各基地局ＢＳの通信エリア境界に位置する無線端末ＭＳ−Ａが各基地局ＢＳから受信する報知信号の受信電力値をばらつかせて、何れかの報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たす確率を高める。
【００３８】
（１．１．２）報知信号
図２は、報知信号を説明するためのフレーム構成図である。図２に示す無線フレームは時間方向に並んで設けられる。
【００３９】
図２に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成され、各サブフレームは２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。また、各スロットは、時間方向に６又は７個のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数方向に複数のリソースブロック（ＲＢ）を含む。
【００４０】
報知信号は、同期信号とシステム情報とを含む。同期信号は、プライマリ同期信号（Ｐ−ＳＳ）と、セカンダリ同期信号（Ｓ−ＳＳ）とを含む。
【００４１】
ＦＤＤモードにおいて、Ｐ−ＳＳは、０番目及び１０番目の各スロットのうち最後のＯＦＤＭシンボルにマッピングされ、Ｓ−ＳＳは、同じスロットの最後から２番目（すなわちＰ−ＳＳの直前）のＯＦＤＭシンボルにマッピングされる。ＴＤＤモードにおいて、Ｐ−ＳＳは、１番目及び６番目の各サブフレームのうち３番目のＯＦＤＭシンボルにマッピングされ、Ｓ−ＳＳは、０番目及び５番目の各サブフレームのうち最後のＯＦＤＭシンボル（すなわちＰ−ＳＳの２シンボル前）にマッピングされる。
【００４２】
無線端末ＭＳは、Ｐ−ＳＳ及びＳ−ＳＳを正常に受信すると、ネットワーク中の基地局ＢＳ（セル）を発見して同期することができる。無線端末ＭＳは、セルサーチの完了後、該基地局ＢＳ（セル）からのシステム情報を正常に受信すると、該セル内で通信を行うために必要な情報を取得し、該セルへのアクセス及びレジストレーションを行う。
【００４３】
システム情報は、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）とシステム情報ブロック（ＳＩＢ）とを含む。ＭＩＢは、０番目のサブフレームにマッピングされる物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を用いて送信される情報である。ＭＩＢは、ＳＩＢを受信するために必要な情報を含む。ＳＩＢは、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を用いて送信される情報である。ＳＩＢは、基地局ＢＳ（セル）にアクセスするために必要な情報を含む。
【００４４】
（１．２）各基地局の構成
次に、図３を用いて、各基地局ＢＳの構成について説明する。図３（ａ）は、各基地局ＢＳの構成を示すブロック図である。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、各基地局ＢＳは、無線通信部１１０と、ネットワーク通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０とを有する。
【００４６】
無線通信部１１０は、アンテナを介して無線通信を行うように構成される。無線通信部１１０は、送信部１１１及び受信部１１２を含む。
【００４７】
送信部１１１は、制御部１４０から入力されるベースバンド信号のアップコンバート及び増幅等を行って無線信号をアンテナから出力する。また、送信部１１１は、報知信号を周期的（具体的には、無線フレーム毎）に送信する。送信部１１１は、制御部１４０からの制御によって報知信号の送信電力値を変更する。
【００４８】
受信部１１２は、アンテナから入力される受信信号の増幅及びダウンコンバート等を行った後、ベースバンド信号を制御部１４０に出力する。
【００４９】
ネットワーク通信部１２０は、コアネットワークとの間に設定される論理コネクションであるＳ１インターフェイスを用いて、コアネットワークとの通信を行う。また、ネットワーク通信部１２０は、隣接基地局との間に設定される論理コネクションであるＸ２インターフェイスを用いて、隣接基地局との基地局間通信を行う。
【００５０】
記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成されており、制御部１４０による制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部１３０は、後述する基地局ＩＤ等を記憶している。
【００５１】
制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成されており、基地局ＢＳの各種の機能（無線通信部１１０やネットワーク通信部１２０等）を制御する。
【００５２】
制御部１４０は、報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう送信部１１１を制御する。報知信号の送信電力値の変更周期は、報知信号の送信周期と等しい。すなわち、制御部１４０は、報知信号の送信電力値を無線フレーム毎に変更するよう送信部１１１を制御する。
【００５３】
また、制御部１４０は、報知信号の送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定する。乱数は、自局に固有の情報を乱数系列の種（いわゆる、シード）として発生させたものである。以下においては、自局に固有の情報として自局の基地局ＩＤを使用する一例を説明するが、基地局ＩＤに代えて、自局のＭＡＣアドレス又は自局の位置情報等を使用してもよい。
【００５４】
図３（ｂ）は、第１実施形態に係る制御部１４０の機能ブロック構成を示すブロック図である。図３（ｂ）に示す各機能ブロックは、ソフトウェアモジュールとして構成されてもよく、ハードウェアモジュールとして構成されてもよい。
【００５５】
図３（ｂ）に示すように、制御部１４０は、疑似ランダム符号発生部１４１と、モジュロ演算部１４２と、減算部１４３とを含む。
【００５６】
疑似ランダム符号発生部１４１は、基地局ＩＤ及び無線フレーム番号が入力され、基地局ＩＤをシードとする乱数Ｒを無線フレーム毎に出力する。一例として、疑似ランダム符号発生部１４１は、９段のビットシフタを用いて構成されるＰＮ９のタイプであり、基地局ＩＤのＬＳＢ側の９ビットから疑似ランダムパターンを発生させる。
【００５７】
モジュロ演算部１４２は、疑似ランダム符号発生部１４１からの乱数Ｒが入力され、システムで予め設定した定数Ｎにてモジュロ演算を行い、その結果の値（すなわち、剰余の値）Ｘを出力する。一例として、Ｎの値は８である。
【００５８】
モジュロ演算部１４２が出力するＸは、下記の式（１）で表すことができる：
X = {(R|BS-ID) MOD N}      …（１）
ここで、ＢＳ−ＩＤは、例えば基地局ＩＤのＬＳＢ側９ビットである。
【００５９】
減算部１４３は、システムで予め設定した基準送信電力値ＰｏｗＤｅｆと、モジュロ演算部１４２からのモジュロ演算結果Ｘとが入力され、ＰｏｗＤｅｆからＸを減算して求められた値を、その無線フレームについての報知信号の送信電力値ＴｘＰｏｗとして出力する。ここで、基準送信電力値ＰｏｗＤｅｆは、例えばシステムで規定されている送信電力上限値とすることができる。
【００６０】
減算部１４３が出力するＴｘＰｏｗは、下記の式（２）で表すことができる：
TxPow = PowDef - X      …（２）
このようにして無線フレーム毎に決定された送信電力値ＴｘＰｏｗは、送信部１１１に設定される。送信部１１１は、設定された送信電力値ＴｘＰｏｗにて報知信号を送信する。
【００６１】
（１．３）移動通信システムの動作
次に、図４を用いて、第１実施形態に係る移動通信システム１の動作を説明する。図４（ａ）に示すように、無線端末ＭＳ−Ａが基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃの通信エリア境界に位置しており、無線端末ＭＳ−Ａと基地局ＢＳ−Ａ，ＢＳ−Ｂ，ＢＳ−Ｃとの間の距離はほぼ等しいものと仮定する。
【００６２】
図４（ｂ）は、各基地局ＢＳが一定の送信電力値で報知信号を送信する場合の無線端末ＭＳ−Ａの受信状態を示す図である。
【００６３】
図４（ｂ）に示すように、無線端末ＭＳ−Ａは、各基地局ＢＳから報知信号を受信するが、それらの受信電力値はほぼ等しく、且つ、各無線フレームのタイミングα、β、γで変化しない。このため、報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たさない状況が維持される。従って、無線端末ＭＳ−Ａは、報知信号を正常に受信することができず、接続処理を行うことができない。
【００６４】
図４（ｃ）は、各基地局ＢＳが図３（ｂ）に示す構成を用いて決定された送信電力値で報知信号を送信する場合の無線端末ＭＳ−Ａの受信状態を示す図である。
【００６５】
図４（ｃ）に示すように、無線端末ＭＳ−Ａは、各基地局ＢＳから報知信号を受信するが、それらの受信電力値は、各無線フレームのタイミングα、β、γ、δで変化する。図４（ｃ）の例では、タイミングγにおいて、基地局ＢＳ−Ａからの報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たしており、無線端末ＭＳ−Ａは、該報知信号を正常に受信し、基地局ＢＳ−Ａへの接続処理を行うことができる。
【００６６】
なお、報知信号は全無線フレームにて受信を行う必要は無い信号なので、複数フレームに数回程度、送信電力を低下させたとしても、システム特性を劣化させる要因とはならない。
【００６７】
（１．４）第１実施形態の効果
以上説明したように、第１実施形態によれば、各基地局ＢＳは、報知信号の送信電力値を周期的に変更する。これにより、無線端末ＭＳ−Ａが受信する各報知信号の受信電力値をばらつかせることができるため、何れかの報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たす確率を高めることができる。
【００６８】
ここで、報知信号の送信電力値の変更周期を報知信号の送信周期（すなわち無線フレームの周期）と等しくすることによって、報知信号の送信毎にその送信電力値を変更することができる。これにより、無線端末ＭＳ−Ａが受信する報知信号の受信電力値が頻繁に変化するため、報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たす確率をさらに高めることができる。
【００６９】
さらに、各基地局ＢＳは、報知信号の送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定することによって、自局が送信する報知信号の送信電力値を、隣接基地局が送信する報知信号の送信電力値と異ならせることができる。従って、無線端末ＭＳ−Ａが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。
【００７０】
各基地局ＢＳは、自局に固有の情報をシードとして乱数を発生させることによって、自局が送信する報知信号の送信電力値を、隣接基地局が送信する報知信号の送信電力値と確実に異ならせることができる。従って、無線端末ＭＳ−Ａが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。
【００７１】
各基地局ＢＳは、無線フレーム毎の乱数Ｒを定数Ｎで除算した剰余の値Ｘを基準送信電力値ＰｏｗＤｅｆから減算して求められた値を報知信号の送信電力値ＴｘＰｏｗとして決定する。これにより、自局が送信する報知信号の送信電力値ＴｘＰｏｗを無線フレーム毎にランダムに決定しつつ、該送信電力値を基準送信電力値ＰｏｗＤｅｆ以下にすることができる。従って、送信電力値の上限が規定されている場合において、該規定を遵守することができる。
【００７２】
（２）第２実施形態
以下、第２実施形態について、（２．１）各基地局の構成、（２．２）第２実施形態の効果の順に説明する。第２実施形態においては、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明は省略する。
【００７３】
（２．１）各基地局の構成
第２実施形態では、各基地局ＢＳは、図３（ｂ）に示した構成に代えて、図５に示す構成によって報知信号の送信電力値ＴｘＰｏｗを無線フレーム毎に決定する。
【００７４】
図５に示すように、第２実施形態に係る疑似ランダム符号発生部１４１は、隣接基地局数及び無線フレーム番号が入力され、隣接基地局数をシードとする乱数Ｒを無線フレーム毎に出力する。その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００７５】
ここで、隣接基地局数は、基地局ＢＳの設置時に記憶部１３０に予め記憶される。あるいは、記憶部１３０に記憶されている隣接基地局リスト（いわゆる、ネイバーリスト）に含まれる基地局ＩＤの数から、隣接基地局数を把握できる。また、基地局ＢＳが隣接基地局からの無線信号を受信可能な構成であれば、無線信号の受信結果に基づいて隣接基地局数を把握してもよい。
【００７６】
（２．２）第２実施形態の効果
以上説明したように、第２実施形態によれば、各基地局ＢＳは、隣接基地局数をシードとして乱数を発生させることによって、自局が送信する報知信号の送信電力値が隣接基地局ＢＳが送信する報知信号の送信電力値と異なる確率を高めることができる。従って、無線端末ＭＳ−Ａが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。
【００７７】
（３）第３実施形態
以下、第３実施形態について、（３．１）各基地局の構成、（３．２）第３実施形態の効果の順に説明する。第３実施形態においては、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明は省略する。
【００７８】
（３．１）各基地局の構成
第３実施形態では、各基地局ＢＳは、図３（ｂ）に示した構成に代えて、図６に示す構成によって報知信号の送信電力値ＴｘＰｏｗを無線フレーム毎に決定する。
【００７９】
図６に示すように、第３実施形態に係るモジュロ演算部１４２は、疑似ランダム符号発生部１４１からの乱数Ｒが入力され、隣接基地局数を定数Ｎとしてモジュロ演算を行い、その結果の値（すなわち、剰余の値）Ｘを出力する。その他の構成については、第１実施形態と同様である。また、隣接基地局数は、第２実施形態と同様の方法によって把握できる。
【００８０】
基地局ＢＳが密集する都市部等では、１つの無線端末ＭＳが多数の基地局ＢＳからの報知信号を受信し得るため、何れかの報知信号の受信ＳＩＮＲが所要品質を満たすようにするためには、無線端末ＭＳが受信する各報知信号の受信電力値をより大きくばらつかせる必要がある。
【００８１】
モジュロ演算のための定数Ｎを隣接基地局数とすることによって、隣接基地局数が多いほど、モジュロ演算結果Ｘの取り得る値の範囲が大きくなり、無線フレーム毎の送信電力値ＴｘＰｏｗの取り得る値の範囲も大きくなる。モジュロ演算結果Ｘを大きい値とすると、送信電力値ＴｘＰｏｗは基準送信電力値ＰｏｗＤｅｆよりも大幅に小さい値となり、報知信号の送信電力値ＴｘＰｏｗの変更量が大きくなる。
【００８２】
（３．２）第３実施形態の効果
以上説明したように、第３実施形態によれば、各基地局ＢＳは、隣接基地局数が多いほど、自局の報知信号の送信電力値の変更量を大きくする。これにより、無線端末ＭＳ−Ａが各基地局ＢＳから受信する報知信号の受信電力値のばらつきを大きくすることができる。従って、基地局ＢＳが密集する都市部等においても、無線端末ＭＳ−Ａが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。
【００８３】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８４】
例えば、上述した第３実施形態では、第１実施形態をベースとする構成を説明したが、第２実施形態をベースとする構成でもよい。具体的には、隣接基地局数をシードとする乱数Ｒに対し、隣接基地局数でモジュロ演算を行ってもよい。
【００８５】
上述した各実施形態では、バックホールを有線回線で構成する一般的な基地局ＢＳを例に説明したが、バックホールを無線回線で構成する基地局ＢＳであってもよい。バックホールを無線回線で構成する基地局ＢＳは、リレーノード又は中継局と称されることがある。
【００８６】
上述した各実施形態では、ＬＴＥに基づいて構成される移動通信システム１を例に説明したが、ＷｉＭＡＸに基づいて構成される移動通信システム等に対しても本発明を適用可能である。ＷｉＭＡＸでは、各基地局ＢＳは、プリアンブルと称される同期用の報知信号を無線フレーム毎に送信しており、無線端末ＭＳは、該報知信号を受信することで基地局ＢＳへの接続処理を行う。このため、各基地局ＢＳがプリアンブルの送信電力値を無線フレーム毎にランダムに変更することによって、上述した各実施形態で説明した効果を得ることができる。
【００８７】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００８８】
ＢＳ…基地局、ＭＳ…無線端末、１…移動通信システム、１１０…無線通信部、１１１…送信部、１１２…受信部、１２０…ネットワーク通信部、１３０…記憶部、１４０…制御部、１４１…疑似ランダム符号発生部、１４２…モジュロ演算部、１４３…減算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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