(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金取引の途中で取引の取消を行った入金取消の取引履歴情報と、上記入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金の取引履歴情報とに基づいて、入金取消の処理を利用した不正行為に関連する可能性がある入金取消の取引履歴情報と入金の取引履歴情報の組み合わせを検出する検出手段
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記検出手段は、
上記入出金装置で生成された取引履歴情報から、入金取消の取引履歴情報を抽出する入金取消抽出部と、
上記入出金装置で生成された取引履歴情報から、上記入金取消抽出部が抽出した入金取消の取引履歴情報よりも後の時系列で、取引処理に用いられた識別情報の一部又は全部が一致する入金の取引履歴情報を検出する入金検出部と、
上記入金取消抽出部で抽出された入金取消の取引履歴情報と、上記入金検出部で検出された入金の取引履歴情報の組み合わせの一部又は全部を、不正行為に関連する可能性がある取引履歴情報として出力する検出結果出力部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記入金検出部は、上記入出金装置で生成された取引履歴情報に、入金の取引履歴情報に対する訂正取引の取引履歴情報が含まれている場合には、その訂正取引による訂正後の内容と、入金取消の取引履歴情報とを照合することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金取引の途中で取引の取消を行った入金取消の取引履歴情報と、上記入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金の取引履歴情報とに基づいて、入金取消の処理を利用した不正行為に関連する可能性がある入金取消の取引履歴情報と入金の取引履歴情報の組み合わせを検出する検出手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
１又は複数の入出金装置と、上記入出金装置で生成される取引履歴情報を処理する情報処理装置とを備える入出金システムにおいて、
上記情報処理装置として請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置を適用したことを特徴とする入出金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラム、並びに、入出金システムに関するものであり、例えば、店舗が取り扱う現金を集計する入出金装置を備えるシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の入出金装置に関する技術が記載されている。従来、店舗等にある入出金装置では、レジスタには、予めレジスタカードが割り当てられている。レジスタ担当者又は管理者は、担当するレジスタのレジスタカードを用いて入出金装置から釣銭を出金してレジスタにセットし、又レジスタ担当者のシフトが終了した後、レジスタにある現金を入出金装置に入金処理を行なっている。売上集計は、レジスタからの全入金額から釣銭出金額を差し引くことで求まる。
【０００３】
また、従来の売上集計や違算算出は、レジスタカードの識別情報に、レジスタ番号、出金金額及び入金金額、レジスタ担当者の識別番号等を対応付けて管理される。これにより、レジスタ毎、レジスタ担当者毎、又はレジスタカード毎の売上集計や違算算出が求まる。
【０００４】
ところで、小売業者等は、レジスタ毎、レジスタを担当するシフト毎に、売上集計、違算算出を行なうが一般的であり、レジスタ毎、シフト毎に売上集計や違算算出を行なうことが、レジスタ担当者や管理者等のユーザの不正防止の観点から強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の入出金装置では、違算算出時に違算が発生したことを検出することはできるが、違算にともなうユーザの不正を検出することができない恐れがある。例えば、ユーザが入出金装置にレジスタにある現金を入金する際に、違算により多く現金を入金することになってしまった場合、その差額の現金をユーザが不正に取得してしまう場合等である。
【０００７】
そのため、入出金装置による取引処理にともなって発生するユーザによる不正行為の有無について、検出を可能にすることができる情報処理装置及びプログラム、並びに、入出金システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の情報処理装置は、入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金取引の途中で取引の取消を行った入金取消の取引履歴情報と、上記入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金の取引履歴情報とに基づいて、入金取消の処理を利用した不正行為に関連する可能性がある入金取消の取引履歴情報と入金の取引履歴情報の組み合わせを検出する検出手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の情報処理プログラムは、コンピュータを、入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金取引の途中で取引の取消を行った入金取消の取引履歴情報と、上記入出金装置で生成された取引履歴情報に含まれる入金の取引履歴情報とに基づいて、入金取消の処理を利用した不正行為に関連する可能性がある入金取消の取引履歴情報と入金の取引履歴情報の組み合わせを検出する検出手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の入出金システムは、１又は複数の入出金装置と、上記入出金装置で生成される取引履歴情報を処理する情報処理装置とを備える入出金システムにおいて、上記情報処理装置として第１の本発明の情報処理装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、入出金装置による取引処理にともなって発生するユーザによる不正行為の有無について、検出を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る入出金システムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態の入出金装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態の入出金装置の概観斜視図である。
【図４】実施形態の主制御部の入出金処理機能について示したブロック図である。
【図５】実施形態の取引履歴情報蓄積部に記録される情報の構成例について示した説明図である。
【図６】実施形態の入金取消テーブルに記録される情報の構成例について示した説明図である
【図７】実施形態に係る検査対象取引処理部の動作について示下フローチャートである。
【図８】実施形態に係る入金取消テーブルの生成過程の状態について示した説明図である。
【図９】実施形態に係る検査対象取引処理部が情報出力する処理について示したローチャートである。
【図１０】実施形態に係る検査対象取引処理部が表示出力する入金取消情報リスト表示画面について示した説明図である。
【図１１】実施形態に係る検査対象取引処理部が表示出力する入金取消情報詳細表示画面について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による情報処理装置及びプログラム、並びに、入出金システムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の入出金システム１０００の全体構成について示したブロック図である。
【００１５】
入出金システム１０００は、本部拠点に配置された情報処理装置３０と、各支店に配置された２つの入出金装置１０（１０−１、１０−２）を有している。なお、入出金システム１０００において配置される情報処理装置３０や入出金装置１０の数は限定されないものである。
【００１６】
本部拠点の情報処理装置３０と各入出金装置１０との間はネットワークＮにより通信可能な構成となっているものとする。
【００１７】
入出金装置１０は、例えば、店舗に設けられたレジスタが取り扱う現金を管理したり、また例えば、ショッピングセンタ等のように複数のショップからなる大規模な店舗において、各ショップのレジスタが取り扱う現金だけでなく、ショップ毎の現金を管理したりするものである。
【００１８】
情報処理装置３０は、入出金装置１０から取引履歴に関する情報（以下、「取引履歴情報」と呼ぶ）等を収集して処理するものである。
【００１９】
次に、各入出金装置１０の構成について説明する。なお、この実施形態では、全ての入出金装置１０は同じ構成であるものとするが、異なる構成としても良い。
【００２０】
図３は、実施形態に係る入出金装置１０の外観斜視図である。また、図２は、実施形態に係る入出金装置１０の内部構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、入出金装置１０は、大別して、硬貨処理機１、紙幣処理機２、表示部３、操作部４、カードリーダ５、伝票記録部６、記録部７、主制御部８を少なくとも有して構成される。
【００２２】
表示部３は、例えばＬＣＤ等により、入出金装置１０の各種の処理操作の案内、入力画面、入力情報、金種別の入金金額又は出金金額等を表示する表示手段である。
【００２３】
操作部４は、レジスタの現金を入出金するレジスタ担当者や売上の締めを行なう店長等の管理者が操作するものである。また、操作部４は、後述する入出金処理を行なうために、パターン出金の入力、シフト設定の入力、訂正処理の入力等を行なう際に、レジスタ担当者や管理者等が操作するものである。操作部４は、例えば、キーボードやテンキーなどの物理的な入力手段や、表示部３上に配置されたタッチパネル等の入力手段を適用することができる。
【００２４】
カードリーダ５は、入出金装置１０の利用者であるレジスタ担当者や管理者等が使用するＩＤカードの情報を読み取るものである。ここで、ＩＤカードとしては、管理者が用いる管理カード、レジスタの担当者が用いるレジスタカード、店舗毎に発行された店舗カード等がある。
【００２５】
伝票記録部６は、硬貨処理機１や紙幣処理機２で行われた入金取引又は出金取引の金額、金種別枚数等を伝票に記録して出力するものである。伝票記録部６は、例えば、プリンタ等を適用することができる。
【００２６】
記録部７は、入金・出金処理履歴、回収庫交換履歴、釣銭収納庫入出金履歴、回収庫入金履歴等を格納するカウンタテーブルを有したり、また後述する主制御部８が実行する制御プログラムを格納したり、更に主制御部８による処理結果も記憶するものである。
【００２７】
主制御部８は、記録部７に格納された制御プログラムに基づいて、入出金装置１０全体の処理を制御するものである。この実施形態において、主制御部８は、それぞれのレジスタに対して割り当てられているシフトを１つの集計単位として入出金処理を行なう入出金処理機能を有するものである。
【００２８】
硬貨処理機１は、レジスタから回収した硬貨を一括して受け入れる硬貨入金口１１と、この硬貨入金口１１に受け入れた硬貨を１枚ずつ分離して、硬貨の金種等を鑑別すると共に鑑別した硬貨を金種毎に計数する硬貨鑑別部１２と、この硬貨鑑別部１２で鑑別計数された硬貨を一時保留する一時保留部１３と、レジスタ用の釣銭準備金として使用する硬貨を金種別に収納する複数の釣銭用硬貨収納庫（釣銭用現金収納庫）１４、入金硬貨を金種別に収納する硬貨回収庫１５と、釣銭用の硬貨を出金するための硬貨出金庫１６と、硬貨リジェクト口１７と、制御プログラムに基づいて効果処理機１全体の動作制御を行う制御部１８を少なくとも有して構成される。
【００２９】
ここで、一時保留部１３、釣銭用硬貨収納庫１４、硬貨回収庫１５、及び硬貨出金庫１６は金種毎に分けて硬貨を集積、収納できるように内部が区切られている。
【００３０】
また、硬貨入金口１１と硬貨鑑別部１２との間には、分離部により分離された硬貨を搬送する搬送ベルト等による搬送路が設けられている。また、釣銭用硬貨収納庫１４と硬貨回収庫１５及び硬貨出金庫１６との間には、釣銭用硬貨収納庫１４から排出される硬貨を硬貨回収庫１５と硬貨出金庫１６のいずれかに導く振分け手段と、通過する硬貨を金種毎に計数する計数手段とが設けられている。
【００３１】
また、釣銭用硬貨収納庫１４に対しては、収納する硬貨の金種毎に保管基準額が設定されており、その保管基準額を保つために入金処理された硬貨を収納するようになっている。また、釣銭用硬貨収納庫１４にも硬貨を搬送路に繰り出す繰出し手段が設けられている。
【００３２】
硬貨回収庫１５は複数用意され、必要に応じて交換されるものであるが、この実施形態では、硬貨回収庫１５には記憶部（識別情報保有部）１５ａが設けられている。この記憶部１５ａには硬貨回収庫１５を識別するためのＩＤ番号等の固有の識別情報が記憶され、制御部１８または後述する主制御部がこの識別情報を認識して硬貨回収庫１５を特定するものとなっている。
【００３３】
紙幣処理機２は、入金処理時にレジスタから回収した紙幣を一括して受け入れると共に出金処理時に釣銭としての紙幣を排出する紙幣入出金口２１と、この紙幣入出金口２１に受け入れた紙幣を１枚ずつ分離して、紙幣の金種等を鑑別すると共に鑑別した紙幣を金種毎に計数する紙幣鑑別部２２と、この紙幣鑑別部２２で鑑別計数された紙幣を集積して一時保留する一時保留部２３と、レジスタ用の釣銭準備金として使用する特定金種（例えば、五千円、千円）の紙幣を金種別に収納する釣銭用紙幣収納庫（釣銭用現金収納庫）２４と、入金紙幣を金種別に収納する紙幣回収庫（現金回収庫）２５と、紙幣リジェクト庫２６と、制御プログラムに基づいて紙幣処理機２全体の動作制御を行う制御部２７を少なくとも有して構成される。
【００３４】
ここで、一時保留部２３には紙幣を繰出す繰出し手段が設けられている。
【００３５】
また、釣銭用紙幣収納庫２４に対しては、収納する紙幣の金種毎に保管基準額が設定されており、その保管基準額を保つために入金処理された紙幣を収納するようになっている。釣銭用紙幣収納庫２４にも紙幣の集積手段が紙幣を搬送路に繰り出す繰出し手段と共に設けられている。
【００３６】
また、紙幣回収庫２５は複数用意され、必要に応じて交換されるものであるが、各紙幣回収庫２５には、ニアフルやフルを検知するセンサが設けられており、これらのセンサにより紙幣の有無や、満杯状態を確認できるようになっている。但し、収納量は後述するテーブルに格納される入金履歴からも把握可能である。
【００３７】
更に、紙幣回収庫２５には、硬貨回収庫１５と同様に記憶部（識別情報保有部）２５ａが設けられている。この記憶部２５ａには紙幣回収庫２５を識別するためのＩＤ番号等の固有の識別情報が記憶され、制御部１８がこの識別情報を認識して紙幣回収庫２５を特定するものとなっている。
【００３８】
なお、硬貨処理機１の制御部１８及び紙幣処理機２の制御部２８は主制御部８の指示により硬貨処理機１及び紙幣処理機２を制御する。
【００３９】
図４は、主制御部８の入出金処理機能に関する機能的構成を示したブロック図である。
【００４０】
図４において、入出金処理機能１００は、出金処理部１０１、入金処理部１０２、集計処理部１０３、取引履歴記録部１０４、及び訂正処理部１０５を有している。
【００４１】
出金処理部１０１は、ユーザ（レジスタ担当者又は管理者）の操作を受けて、釣銭出金処理を行なうものである。出金処理部１０１は、レジスタ担当者等の操作により、識別情報（レジスタカード識別情報、操作者番号）や出金金額の入力を受けて、硬貨処理機１及び紙幣処理機２から出金を行う。そして、出金処理部１０１は、出金取引に用いられた識別情報（レジスタカード識別情報、操作者番号）、を対応付けて、取引履歴記録部１０４に記憶する。これにより、レジスタカードと識別情報とを対応付けて管理することができる。
【００４２】
なお、この実施形態では、各入手金装置１０において、取引に用いられる識別情報には、少なくとも操作者を識別するための「操作者番号」と、レジスタカードに記録された「レジスタカード識別情報」が含まれるものとする。すなわち、各入手金装置１０において、同じ操作者番号とレジスタカード識別情報を用いて行われた取引は、同じ識別情報を用いて取引が行われたものとして集計されることになる。言い換えると、この実施形態の集計処理部１０３では、識別情報をキーとした集計単位で入金、出金等の集計処理が行われる。なお、取引に用いる識別情報を構成する項目の種類や数は限定されないものである。
【００４３】
入金処理部１０２は、ユーザ（レジスタ担当者又は管理者）の操作を受けて、入金取引を行なうものである。入金処理部１０２は、硬貨処理機１及び紙幣処理機２への現金の投入を受け入れる際に、識別情報（レジスタカード識別情報、操作者番号）等の入力を要求し、投入された現金の金額（硬貨処理機１、紙幣処理機２で計数された金額）、識別情報等を、対応付けて取引履歴記録部１０４に記憶するものである。
【００４４】
ここで、入金処理部１０２が行なう入金には、少なくとも、最終入金と途中入金とがあるものとする。最終入金とは、原則的には、レジスタ担当者の勤務が終了した後に行われる最終的な売上入金である。途中入金とは、レジスタ担当者の勤務が終了する前に行う入金をいう。途中入金は、例えば、防犯の観点から、レジスタに収納される現金を定期的に回収して入金する場合に用いられる。入金処理部１０２は、最終入金と途中入金とを取引種別により区別して取引履歴記録部１０４に記憶する。
【００４５】
また、入金処理部１０２は、入金取引を行った場合、伝票記録部６を制御して、入金取引の金額、金種別枚数、取引通番等を伝票用紙に印字出力させるものとする。
【００４６】
さらに、入金処理部１０２では、入金取引の操作を受付けている途中に、ユーザの操作により当該入金取引を取消（中止）する機能に対応している。入金処理部１０２では、入金取消の操作を受付けた場合、入金取消の情報（取り消された入金取引の内容）を取引履歴記録部１０４に記憶する。
【００４７】
入出金装置１０において入金取消の機能に対応する目的は、主として以下の通りである。
【００４８】
入出金装置１０において入金取消の機能に対応する第１の目的としては、ユーザが入金取引の操作において、使用するレジスタカードが間違っていた場合など、操作途中で気づいた場合に途中で操作を取り消すことに対応するためである。この場合、ユーザは、入出金装置１０に対して再度、正しいレジスタカードを用いた入金取引の操作を行うことになる。
【００４９】
入出金装置１０において入金取消の機能に対応する第２の目的としては、ユーザが入金取引の操作途中で、ユーザの都合（例えば、操作途中に他の緊急作業の割り込みが入り中断する場合等）により取引の操作を中断せざるを得ない場合に対応するためである。この場合は、その後ユーザの都合の良いときに改めて同じ入金取引の操作を行うことになる。
【００５０】
入出金装置１０において入金取消の機能に対応する第３の目的としては、入金取引の操作時に違算が発生したことが分かり、その違算を解消するため（例えば、レジスタに未入金の現金がないか探して対応する等）一端、取引操作を中断することに対応するためである。この場合、ユーザは、その後改めて違算を解消する金額の入金取引の操作を行うか、違算が発生することを認識した上で入金取引の操作を行うことになる。
【００５１】
入出金装置１０において、ユーザに違算が発生したことを通知する方法は限定されないものであるが、例えば、入金処理部１０２でユーザから投入された現金を計数した結果と、入金が予定されている金額（売上と釣り銭用現金の合計額）とを比較して違算を検出した場合、その金額を表示部３のタッチパネル画面等に出力するようにしてもよい。また、入出金装置１０で現金を管理する対象となるレジスタで、売上と釣り銭用現金の合計額が管理され、その合計額がレシート紙への印字等により出力可能な場合には、レジスタ担当者は、入金を予定している金額の合計を認識していることになる。この場合、レジスタ担当者は、入出金装置１０へ入金取引の操作を行う過程で、投入した現金の計数が行われた結果を表示画面（表示部３）で確認することにより、違算の有無を認識することができる。
【００５２】
訂正処理部１０５は、ユーザ（レジスタ担当者又は管理者）による操作を受けて、レジスタカード識別情報毎の集計や、レジスタ識別情報毎の集計を訂正するものである。訂正処理部１０５は、レジスタ担当者が使用するレジスタカードを間違えて、出金処理や最終入金等を行なった場合に、訂正処理を行なう。上述したように、出金処理及び入金処理がなされると、入出金装置１０は、取引通番を付して、出金処理及び入金処理を行なう。このとき、入手金装置１０は、出金処理及び入金処理に係る取引通番を記載した伝票を発行する。訂正処理部１０５は、ユーザ（レジスタ担当者又は管理者）から、出金処理及び入金処理に係る通番の入力を受け付け、入力された通番に対応する出金処理及び入金処理について訂正を行なう。訂正処理部１０５は、訂正取引を受付けた場合には、その訂正取引の内容を追加登録する。
【００５３】
取引履歴記録部１０４は、上述の通り、入出金装置１０で行われた取引の取引履歴情報を管理するものである。取引履歴記録部１０４では、入出金装置１０で行われた各取引について、当該取引に用いられた識別情報と、取引内容の情報とを対応付けて管理している。また、取引履歴記録部１０４では、各取引履歴情報に対して、主キーとして取引通番を付与しているものとする。
【００５４】
次に、情報処理装置３０の内部構成について説明する。
【００５５】
情報処理装置３０は、入金取消テーブル３１、入金取消情報処理部３２、取引履歴情報蓄積部３３、及び入出力部３４を有している。
【００５６】
情報処理装置３０は、例えば、ＰＣやワークステーション等のプログラムの実施構成を有する情報処理装置に、実施形態の情報処理プログラムをインストールすることにより構築するようにしても良い。その場合でも、情報処理装置３０の機能的構成は、図１のように示すことができる。
【００５７】
取引履歴情報蓄積部３３はネットワークＮ経由で、各入出金装置１０と通信し、各入出金装置１０の取引履歴記録部１０４から取引履歴情報を収集して、取引履歴情報蓄積部３３に蓄積するデータベースである。
【００５８】
図５は、取引履歴情報蓄積部３３の内容をテーブル形式で表わした場合の構成例である。
【００５９】
図５に示すように、取引履歴情報蓄積部３３では、「取引通番」を主キーとして、各入出金装置１０から収集した取引履歴情報が蓄積されている。各取引履歴情報には、操作日時、取引に用いられた識別情報、取引内容（投入金額、手扱い金額、今回汚損金、訂正通番等）等が含まれている。なお、識別情報や取引内容を表わす項目の組み合わせについては図５の例に限定されないものである。この実施形態の入出金システム１０００において、取引に用いられる識別情報は、レジスタカード識別情報及び操作者番号の組み合わせにより表わされるものとして説明するが、識別情報を構成する情報の項目数や組み合わせは限定されないものである。例えば、入出金システム１０００において、レジスタカード識別番号のみで取引に係る識別情報を表わすものとしても良いし、その他のレジスタを識別する番号等で識別情報を構成するようにしても良い。
【００６０】
また、図５では、説明の都合上入金に係る項目のみを図示しているが、その他の項目（例えば、出金取引に係る項目）も取引履歴情報に含むようにしても良い。
【００６１】
この実施形態では、説明を簡易とするため、各入出金装置１０の取引履歴記録部１０４に記録される取引履歴情報の形式（項目の種類）と、取引履歴情報蓄積部３３で蓄積される取引履歴情報蓄積部３３の形式は同じであるものとして説明する。ただし、取引履歴情報蓄積部３３には、各入出金装置１０の取引履歴記録部１０４に記録される情報の一部だけを抽出して蓄積するようにしても良い。取引履歴情報蓄積部３３は、例えば、入金取消情報処理部３２で、出金取引に関する取引履歴情報については処理対象としない場合には、出金取引に関する取引履歴情報や、出金取引でしか用いない項目については捨象して蓄積するようにしても良い。
【００６２】
取引履歴情報蓄積部３３に蓄積する取引履歴情報は、各入出金装置１０からリアルタイムに供給するようにしても良いし、任意のタイミング（例えば、後述する入金取消テーブル３１を生成するタイミング）でまとめて供給するようにしても良い。また、この実施形態では、例として、取引履歴情報蓄積部３３には、各入出金装置１０の精算集計処理のタイミング（全ての入出金装置１０で同じタイミングであるものとする）から、その次の精算集計処理のタイミングまでの取引履歴情報が蓄積されるものとして説明する。
【００６３】
「検出手段」としての入金取消情報処理部３２は、取引履歴情報蓄積部３３で蓄積された取引履歴情報を処理して、上述の入金取消を利用した不正行為に関係する可能性があり、情報処理装置３０のユーザ（例えば、各店舗を管理する本部のスタッフ等）に提示が必要なものを抽出する処理を行う。具体的には、入金取消情報処理部３２は、取引履歴情報蓄積部３３から入金取消に係る取引履歴情報を抽出して、その情報を入金取消テーブル３１に反映させる処理を行う。
【００６４】
入金取消を利用した不正行為は、例えば、上述の違算を理由とする入金取消が行われた場合に発生する可能性がある。上述のように、入出金装置１０を操作するレジスタ担当者は、入金取引の操作途中で違算が発生したことを認識し得る。そして、入出金装置１０に最終入金を行うレジスタ担当者は、最終入金において発生した違算がプラスと認識した場合（入金を予定している金額よりも多く現金が投入された場合）、一旦入金取消を行い、違算が発生したプラス分を抜き取って、再度最終入金の操作を行い、違算を０とするとともに、抜き取った現金を横領するという不正行為が可能となる。
【００６５】
したがって、上述のような不正行為が行われた場合には、入金取消を行った時の入金額より、その後の最終入金により入金された投入金額の方が少なくなる。後の最終入金により入金された投入金額が、その前の入金取消を行った時の投入金額以上である場合には、特に不正行為に関連しない可能性が高いことになる。
【００６６】
そこで、入金取消情報処理部３２は、入金取消情報ごとに、対応する後の最終入金取引の取引履歴情報（以下、「対応入金取引履歴情報」とも呼ぶ）を取引履歴情報蓄積部３３から抽出し、ユーザ(例えば、各店舗を管理する本部のスタッフ)に提示が必要な情報として抽出する処理を行う。入金取消情報処理部３２の動作の詳細については後述する。
【００６７】
入金取消テーブル３１は、例えば、図６に示すような入金取消に係る情報（以下、「入金取消情報」と呼ぶ）を管理するためのテーブルである。入金取消テーブル３１では、取引履歴情報蓄積部３３と共通の取引通番を主キーとして入金取消の内容（取引履歴情報に含まれる項目の情報）、最終入金フラグ、及び対応取引履歴情報を管理している。
【００６８】
入金取消情報を構成する「最終入金フラグ」の項目は、当該入金取消に対応する最終入金の取引履歴情報の有無を示している。入金取消情報において、「最終入金フラグ」が「０」となっている場合は、当該入金取引に対応する最終入金の取引履歴情報が存在しないことを示し、「１」の場合は存在することを示すものとする。また、入金取引情報を構成する「対応取引履歴情報」の項目には、当該入金取消に対応する最終入金の取引履歴情報がある場合には、その取引履歴情報の取引通番が入力されるものとする。
【００６９】
そして、入金取消情報処理部３２は、入金取消テーブル３１に登録された入金取消情報から、上述の入金取消を利用した不正行為に関係する可能性があり、ユーザに提示が必要なものを抽出する処理を行う。この実施形態では、最終入金フラグが「１」となっている入金取消情報については、情報処理装置３０のユーザへ提示する対象として取り扱うものとする。すなわち、この実施形態では、最終入金フラグは、情報処理装置３０のユーザへ提示するか否かを管理するためのフラグとしても機能している。
【００７０】
また、入金取消情報処理部３２は、生成した取引履歴情報蓄積部３３の内容に基づいて、提示対象の入金取消情報を、対応する最終入金取引の情報と共に、情報処理装置３０のユーザに提示する処理を行う。入金取消情報処理部３２からの情報提示を受けたユーザは、提示された情報を参照して、不正行為の有無を検査することができる。入金取消情報処理部３２からの情報の提示を受けたユーザは、例えば、入金取消情報の入金額より対応する最終入金の入金額の方が少なくなっている場合には、不正行為に関係する可能性が高いことを認識することができる。入金取消情報処理部３２による情報出力の動作の詳細については後述する。
【００７１】
さらに、この実施形態では、入金取消情報処理部３２は、最終入金取引に対して行われる訂正取引を考慮して、入金取消テーブル３１を生成する処理を行うものとする。例えば、ある最終入金取引に対して、１又は複数の訂正取引が行われていた場合には、入金取消情報処理部３２は、最後に行われた訂正取引の訂正後の内容に基づいて、入金取消テーブル３１の生成に用いるものとする。
【００７２】
さらにまた、この実施形態では、入金取消情報処理部３２は、同じ識別情報（レジスタカード識別情報、操作者番号、操作者名等）を用いて、複数の入金取消が行われた場合には、最後の入金取消についてのみ入金取消テーブル３１に取引履歴情報として反映させるものとする。
【００７３】
なお、この実施形態では、入金取消情報処理部３２は、対応する最終入金が検出された入金取消情報（最終入金フラグが１の入金取消情報）について全て、ユーザへの提示を行っているが、入金取消を行った投入金額より、最終入金の投入金額の方が少なかった場合のみ、ユーザへの提示対象とするようにしても良い。
【００７４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の入出金装置１０の動作を説明する。
【００７５】
まず、入金取消情報処理部３２により、取引履歴情報蓄積部３３の内容に基づいて、入金取消テーブル３１が生成される処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
初期状態として入金取消テーブル３１の内容は空であるものとする。また、図７のフローチャートの処理の前提として、取引履歴情報蓄積部３３の情報が最新の状態（入出金装置１０とデータの同期が取れた状態）となっているものとする。さらにまた、この実施形態では、入金取消情報処理部３２は、各入出金装置１０（集計処理部１０３）により精算集計処理が開始されるタイミングで、図７のフローチャートの動作により入金取消テーブル３１の生成を行うものとする。これは、入金取消が行われ、その後最終入金が行われたとしても、その最終入金について訂正取引が行われる可能性を考慮しているためである。すなわち、入出金装置１０では、集計処理部１０３により精算集計処理が開始されると、それ以降は最終入金に対する訂正取引を受付けないように構成されているものとする。なお、入金取消情報処理部３２が入金取消テーブル３１の生成を行うタイミングは、上述のように、最終入金の内容が確定したタイミング以後であることが望ましいが、それ以前のタイミングとするようにしても良い。
【００７７】
そして、入金取消情報処理部３２は、入金取消テーブル３１の生成を開始すると、まず、取引履歴情報蓄積部３３から入金取消の取引履歴情報を抽出して入金取消テーブル３１に入金取消情報として追加する処理を行う（Ｓ１０１）。
【００７８】
ステップＳ１０１の処理の終了時点で、入金取消テーブル３１の内容は、図８のような状態となる。この時点で、最終入金フラグは全て初期値（０）を示している。また、この時点で、対応入金取引通番の項目には、まだ何も入力されていない状態となっている。また、上述の通り、入金取消情報処理部３２は、同じ識別情報を用いて、複数の入金取消が行われた場合には、最後の入金取消についてのみ入金取消テーブル３１に取引履歴情報として反映させる処理を行う。
【００７９】
したがって、図５の取引履歴情報蓄積部３３では、取引通番「２０００７」、「２０００８」の取引履歴情報で、識別情報が一致する入金取消が行われているが、後の入金取消である取引通番「２０００８」の入金取消のみが入金取消テーブル３１に反映されている。
【００８０】
次に、入金取消情報処理部３２は、後述するステップＳ１０２〜Ｓ１０６の繰り返し処理により、入金取消テーブル３１の各入金取消情報について対応する最終入金の取引履歴情報の有無等を検査する処理を行う。
【００８１】
まず、入金取消情報処理部３２は、入金取消テーブル３１から未処理の入金取消情報を一つ選択し（Ｓ１０２）、当該入金取消情報に対応する最終入金の取引履歴情報を取引履歴情報蓄積部３３から検索する処理を行う（Ｓ１０３）。
【００８２】
そして、入金取消情報処理部３２は、対応する最終入金の取引履歴情報が検出できた場合に、当該入金取消情報の最終入金フラグを「１」に更新し、さらに、対応入金取引履歴情報の項目に上述のステップＳ１０３で検出した取引履歴情報の取引通番を記録する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００８３】
そして、入金取消情報処理部３２は、未処理の入金取消情報が残っているか否かを確認し（Ｓ１０６）、未処理の入金取消情報が残っている場合には、上述のステップＳ１０２の処理から動作し、そうでない場合には、入金取消テーブル３１の生成を終了する。
【００８４】
そして、図６のフローチャートの動作が終了（全ての入金取消情報について処理が終了）すると、入金取消テーブル３１の内容は、図８の内容から、図６の状態となる。
【００８５】
次に、各入金取消情報に対応する最終入金の取引履歴情報の検索処理（上述のステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理）の詳細について想定されるパターンに分けて説明する。
【００８６】
[取引通番「１０００１」の入金取消情報の処理(識別情報が一致する場合)]
図５に示すように、取引通番「１０００１」の入金取消の後には、取引通番「１０００２」で同じ識別情報を用いた最終入金の取引処理が行われている。また、取引通番「１０００２」の最終入金の取引処理の後に、当該最終入金について訂正する訂正取引は発生していない。
【００８７】
したがって、入金取消情報処理部３２は、取引通番「１０００１」の入金取消（入金取消情報）に対応する最終入金の取引履歴情報として、取引通番「１０００２」の取引履歴情報を検出する。
【００８８】
以上により、図６に示すように、取引通番「１０００１」の取引履歴情報の最終入金フラグは「１」に更新され、対応取引履歴情報の項目は「１０００２」となる。
【００８９】
[取引通番「１０００３」の入金取消情報の処理（識別情報が一致しない場合）] 
図５に示すように、取引通番「１０００３」の入金取消の後には、同じ識別情報を用いた最終入金の取引処理は行われていない。なお、取引通番「１０００３」の入金取消の後に、取引通番「１０００４」で異なる識別情報で、最終入金の取引処理が行われているが、この実施形態では取引通番「１０００３」の入金取消に対応するものとしては検出されない。
【００９０】
以上により、図６に示すように、取引通番「１０００３」の取引履歴情報の最終入金フラグ及び対応取引履歴情報の項目は更新されない。なお、入金取消と識別情報の一部だけが一致する場合（例えば、操作者番号又はレジスタカード識別情報の一方だけが一致する場合）でも、当該入金取消に対応する最終入金の取引履歴情報として取り扱うように入金取消情報処理部３２の処理を変更するようにしても良い。
【００９１】
[取引通番「１０００５」の入金取消情報の処理（訂正が発生する場合）]
図５に示すように、取引通番「１０００５」の入金取消の後には、取引通番「１０００６」で同じ識別情報を用いた最終入金の取引処理が行われている。また、取引通番「１０００６」の最終入金の取引処理の後には、取引通番「１０００７」で、取引通番「１０００６」の最終入金に対する訂正取引が行われている。そして、その後当該最終入金について訂正する訂正取引は発生していない。
【００９２】
したがって、入金取消情報処理部３２は、取引通番「１０００５」の入金取消（入金取消情報）に対応する最終入金の取引履歴情報として、取引通番「１０００７」の取引履歴情報を検出する。
【００９３】
以上により、図６に示すように、取引通番「１０００５」の取引履歴情報の最終入金フラグは「１」に更新され、対応取引履歴情報の項目は「１０００７」となる。
【００９４】
[取引通番「２０００１」の入金取消情報の処理（訂正により識別情報が不一致となる場合）]
図５に示すように、取引通番「２０００１」の入金取消の後には、取引通番「２０００２」で同じ識別情報を用いた最終入金の取引処理が行われている。また、取引通番「２０００２」の最終入金の取引処理の後には、取引通番「２０００３」で、取引通番「２０００２」の最終入金に対する訂正取引が行われている。この取引通番「２０００３」の訂正取引は、取引通番「２０００２」の最終入金に対して識別情報（レジスタカード識別情報）を変更する内容である。したがって、この訂正処理により、当該最終入金の取引処理は取引通番「２０００１」の入金取消とは識別情報が異なるため対応しない状態となる。
【００９５】
以上により、図６に示すように、取引通番「２０００１」の取引履歴情報の最終入金フラグ及び対応取引履歴情報の項目は更新されない。
【００９６】
[取引通番「２０００４」の入金取消情報の処理（訂正により識別情報が一致となる場合）]
図５に示すように、取引通番「２０００４」の入金取消の後には、取引通番「２０００５」で異なる識別情報を用いた最終入金の取引処理が行われている。そして、取引通番「２０００５」の最終取引は、取引通番「２０００６」の訂正取引により識別情報が訂正されている。これにより、当該最終入金の取引処理は、取引通番「２０００４」の入金取消と識別情報が一致することになる。
【００９７】
したがって、入金取消情報処理部３２は、取引通番「２０００４」の入金取消（入金取消情報）に対応する最終入金の取引履歴情報として、取引通番「２０００６」の取引履歴情報を検出する。
【００９８】
以上により、図６に示すように、取引通番「２０００４」の取引履歴情報の最終入金フラグは「１」に更新され、対応取引履歴情報の項目は「２０００６」となる。
【００９９】
[取引通番「２０００８」の入金取消情報の処理（複数回入金取消が行われた場合）]
図５に示すように、取引通番「２０００８」の入金取消の後には、取引通番「２０００９」で同じ識別情報を用いた最終入金の取引処理が行われている。また、取引通番「２０００９」の最終入金の取引処理の後に、当該最終入金について訂正する訂正取引は発生していない。
【０１００】
したがって、入金取消情報処理部３２は、取引通番「２０００８」の入金取消（入金取消情報）に対応する最終入金の取引履歴情報として、取引通番「２０００９」の取引履歴情報を検出する。
【０１０１】
以上により、図６に示すように、取引通番「２０００８」の取引履歴情報の最終入金フラグは「１」に更新され、対応取引履歴情報の項目は「２０００９」となる。
【０１０２】
次に、入金取消情報処理部３２が取引履歴情報蓄積部３３に登録されている内容を情報処理装置３０のユーザに提示する処理について図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
なお、この実施形態では、入出力部３４は、ディスプレイやプリンタ等の出力手段によりユーザに情報を出力（提示）し、ユーザからの操作をキーボードやマウス等の入力手段を用いて受付可能となっているものとする。
【０１０４】
そして、情報処理装置３０の入金取消情報処理部３２は、ユーザの操作に応じて起動し、ディスプレイに提示対象の入金取引情報（最終入金フラグが１となっている入金取引情報）のリストを提示する画面（以下、「入金取消情報リスト表示画面」と呼ぶ）を表示する（Ｓ２０１）。
【０１０５】
図１０は、入金取消情報リスト表示画面の構成例について示した説明図である。
【０１０６】
図１０に示すように、入金取消情報リスト表示画面では、入金取消情報を表示するためのフィールドＦ１１が配置されている。フィールドＦ１１の各情報（各行）は、マウスやキーボード等の操作により選択可能となっている。
【０１０７】
そして、入金取消情報リスト表示画面で、ユーザからフィールドＦ１１のいずれかの入金取引情報（行）が選択された場合（Ｓ２０２）には、入金取消情報処理部３２は、当該入金取消情報を、入金取消テーブル３１から取得する（Ｓ２０３）。
【０１０８】
そして、入金取消情報処理部３２は、取得した入金取消情報の詳細を表示する画面（以下、「入金取消情報詳細表示画面」と呼ぶ）を、ディスプレイに表示する（Ｓ２０４）。
【０１０９】
図１１は、入金取消情報詳細表示画面の構成例について示した説明図である。
【０１１０】
図１１に示すように、入金取消情報詳細表示画面では、当該入金取消情報に係る入金取消に用いられた識別情報（店名、操作者、レジスタカード識別情報等）を表示するフィールドＦ２１と、当該入金取消情報の内容及び、対応する最終入金の取引履歴情報の内容を表示するフィールドＦ２２とが配置されている。また、入金取消情報詳細表示画面では、「前画面に戻る」と表示されたＢ２１が押下されると上述のステップＳ２０１の処理に戻って、入金取消情報リスト表示画面に遷移する。
【０１１１】
フィールドＦ２２では、入金取消の取引内容（操作日時、取引種別、投入金額等）と、当該入金取消に対応する最終入金の取引内容（操作日時、取引種別、投入金額等）を表示している。フィールドＦ２２に表示する入金取消の内容は、入金取消テーブル３１の入金取消情報を構成する情報である。また、フィールドＦ２２に表示する最終入金の取引内容は、入金取消情報の対応取引履歴情報の項目で示された取引通番の取引履歴情報である。
【０１１２】
フィールドＦ２１、Ｆ２２に表示する内容により、ユーザは入金取引を利用した不正行為の有無を確認することができる。
【０１１３】
例えば、図１０に示すように、入金取消時の投入金額が「７５０，１００円」であるのに対して、その後に行った最終入金の投入金額が「７５０，０００円」となっている。したがって、この入金取消を行った操作者（レジスタ担当者）は、差額の１００円を横領する不正行為を行った可能性を示している。
【０１１４】
フィールドＦ２２では、入金取消時の投入金額より最終入金の投入金額の方が少ない場合等、ユーザに不正行為が行われた可能性が高い場合には、視覚的にユーザに不正行為が行われた可能性が高いことを認識させるようにしても良い。具体的には、例えば、金取消時の投入金額より最終入金の投入金額の方が少ない場合には、フィールドＦ２２において、投入金額の文字を赤色で表示したり、「入金取消の時より最終入金の投入金額の方が少なくなっています」等のメッセージを表示するようにしても良い。
【０１１５】
また、入金取消情報詳細表示画面で表示対象となっている入金取消について、同じ識別情報を用いたその他の取引（例えば、複数の入金取消や、訂正取引）があった場合それらの関連する取引の内容も合わせて表示するようにしても良い。さらに、図１０に示す入金取消情報詳細表示画面では、「帳票印刷」と表示されたボタンＢ２２を押下することにより、プリンタ（入出力部３４）に画面表示している情報の帳票印刷を実行させることができるものとする。
【０１１６】
なお、図１０、図１１の表示画面は、入金取消に関連する可能性のある取引の内容をユーザに提示（表示出力又は印刷）する具体例であり、画面や帳票のレイアウトや出力手段は限定されないものである。例えば、入金取消情報処理部３２及び入出力部３４は、上述の図１０、図１１に表示した情報について、スプレッドシートやデータベースの形式でデータ生成して出力（例えば、媒体への記録や通信によるデータ送信）を行うようにしても良い。
【０１１７】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１１８】
情報処理装置３０では、入金取消の取引履歴情報を抽出して、それぞれの入金取消に対応する最終入金の取引履歴情報を検出している。そして、情報処理装置３０では、対応する入金取消と最終入金の取引履歴情報を、入金取消を利用した不正行為に関連する可能性のあるものとして情報処理装置３０のユーザ（例えば、各店舗を管理する本部のスタッフ等）に出力（提示）している。これにより、情報処理装置３０のユーザは、情報処理装置３０から出力（提示）された情報に基づいて、容易に入金取消を利用した不正行為の有無を確認することができる。
【０１１９】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１２０】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、情報処理装置は、入出金装置とは別装置であるものとして説明したが、入出金装置自体に搭載するようにしても良い。例えば、入出金装置に搭載されたコンピュータに実施形態の情報処理プログラムをインストールして実行させるようにしても良い。
【０１２１】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、訂正取引の取引履歴情報について、上述の図５に示すように、訂正対象となる取引の取引通番と、訂正後の取引の内容を対応付けた内容となっているが、訂正取引の取引履歴情報の表わし方はこれに限定されないものである。例えば、入出金装置１０において、過去の最終入金の最終入金取引を取り消すための最終入金取消取引を導入して、過去の最終入金取引を取り消す取引履歴情報を記録した後に、新たな最終入金取引の取引履歴情報を記録するようにしても良い。このような場合、情報処理装置３０側では、最終入金取消取引と、新たな最終入金取引を合わせて、一つの訂正取引と認識して、新たな最終入金取引の取引履歴情報を入金取消テーブル３１の生成用いるようにしても良い。
【０１２２】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、情報処理装置は、取引履歴情報蓄積部に各入出金装置からの取引履歴情報を蓄積しているが、各入出金装置と通信して、データ（取引履歴記録部）を参照するようにしても良い。
【０１２３】
（Ｂ−４）上記の実施形態では、情報処理装置の効率的なリソース（データ処理量やデータ記憶容量等）利用のため、入金取消情報処理部３２は、同じ識別情報を用いて、複数の入金取消が行われた場合には、最後の入金取消についてのみ入金取消テーブル３１に取引履歴情報として反映させるものとして説明したが、全ての取消取引を入金取消テーブル３１に記録して処理するようにしても良い。その場合、入金取消情報処理部３２は、例えば、同じ識別情報を用いて行われた複数の入金取消について、まとめて一つの入金取消として取り扱い、対応する最終入金取引を検出する処理等を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１０００…入出金システム、３０…情報処理装置、３１…入金取消テーブル、３２…入金取消情報処理部、３３…取引履歴情報蓄積部、３４…入出力部、１０…入出金装置、１…硬貨処理機、２…紙幣処理機、３…表示部、４…操作部、５…カードリーダ、６…伝票記録部、７…記録部、８…主制御部、１００…入出金処理機能、１０１…出金処理部、１０２…入金処理部、１０３…集計処理部、１０４…取引履歴記録部、１０５…訂正処理部。
【図１】
0005807582.tif 000002
【図２】
0005807582.tif 000003
【図３】
0005807582.tif 000004
【図４】
0005807582.tif 000005
【図５】
0005807582.tif 000006
【図６】
0005807582.tif 000007
【図７】
0005807582.tif 000008
【図８】
0005807582.tif 000009
【図９】
0005807582.tif 000010
【図１０】
0005807582.tif 000011
【図１１】
0005807582.tif 000012