(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
児収容空間の外周囲を形成するために保育器基台に取り付けられた複数枚の壁部のうちの少なくとも一枚の壁部が、可動壁部として、上記保育器基台に取り付けられ、
上記可動壁部が、上記可動壁部の下端部付近を支点として、ほぼ直立した状態から上記児収容空間の外側に向かって往回動し得るように構成された、保育器における可動壁部取り付け機構において、
上記可動壁部が復動途中の位置から最終の復動位置まで復動するときに、上記可動壁部の急激な復動がダンパによって抑制されながら、上記可動壁部が自重によって最終の復動位置まで復動するように構成され、
上記可動壁部が支軸部によって上記保育器基台側に往復回動可能に取り付けられ、
上記支軸部の軸心が上記保育器基台に対してほぼ上下方向に往復動可能であり、
上記保育器基台側に設けられたカム面と、このカム面に設けられかつ弾性体から成る衝撃緩和部と、上記可動壁部側に設けられたカム面当接部とをさらに備え、
上記支軸部が下降した位置にある上記可動壁部を往回動位置から復回動させたときに、上記カム面当接部が上記衝撃緩和部において上記保育器基台側に最初に当接するように構成されたことを特徴とする可動壁部取り付け機構。
【請求項２】
上記可動壁部側に設けられた可動側の凹凸係合手段と、上記保育器基台側に設けられた固定側の凹凸係合手段とを備え、
上記可動側凹凸係合手段および上記固定側凹凸係合手段のうちのいずれか一方が係合用凸部であるとともに、上記可動側凹凸係合手段および上記固定側凹凸係合手段のうちの他方が係合用凹部であり、
上記復動途中の位置が、上記可動側凹凸係合手段が上記固定側凹凸係合手段のほぼ上方にある位置であり、
上記最終の復動位置が、上記可動側凹凸係合手段が上記復動途中の位置からほぼ下方に復動して上記固定側凹凸係合手段に凹凸係合する位置であることを特徴とする請求項１に記載の可動壁部取り付け機構。
【請求項３】
上記可動側凹凸係合手段が係合用ピンであり、
上記固定側凹凸係合手段が上記係合用凹部であることを特徴とする請求項２に記載の可動壁部取り付け機構。
【請求項４】
上記カム面当接部が係合用ピンであり、
上記保育器基台側に設けられた係合用凹部をさらに備え、
上記係合用ピンが上記最終の復動位置において上記係合用凹部に係合するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の可動壁部取り付け機構。
【請求項５】
児収容空間の外周囲を形成するために保育器基台に取り付けられた複数枚の壁部のうちの少なくとも一枚の壁部が、可動壁部として、上記保育器基台に取り付けられ、
上記可動壁部が、上記可動壁部の下端部付近を支点として、ほぼ直立した状態から上記児収容空間の外側に向かって往回動し得るように構成された、保育器における可動壁部取り付け機構において、
上記可動壁部が復動途中の位置から最終の復動位置まで復動するときに、上記可動壁部の急激な復動がダンパによって抑制されながら、上記可動壁部が自重によって最終の復動位置まで復動するように構成され、
上記ダンパがシリンダ・ピストン式のリニアーダンパであり、
弾性体から成る衝撃緩和部が上記リニアーダンパのピストン部分の少なくとも先端部に設けられ、
上記可動壁部が上記復動途中の位置から上記最終の復動位置まで復動するときに、上記可動壁部側の当接部が上記衝撃緩和部に当接するように構成されたことを特徴とする可動壁部取り付け機構。
【請求項６】
上記最終の復動位置が、上記可動壁部がほぼ垂直に起立した最終の復回動位置であり、
上記復動途中の位置が、上記可動壁部が上記最終の復回動位置まで復回動する少し手前の位置であることを特徴とする請求項５に記載の可動壁部取り付け機構。
【請求項７】
上記可動壁部が支軸部によって上記保育器基台側に往復回動可能に取り付けられ、
上記支軸部の軸心が上記保育器基台に対してほぼ一定の位置になるように構成されたことを特徴とする請求項５または６に記載の可動壁部取り付け機構。
【請求項８】
上記可動壁部が往回動するときに、上記可動壁部の急激な往回動が第２のダンパによって抑制されるように構成され、
上記可動壁部が復回動するときには、上記可動壁部の急激な復回動が上記第２のダンパによって実質的に抑制されないように構成されたことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の可動壁部取り付け機構。
【請求項９】
上記第２のダンパがロータリーダンパであることを特徴とする請求項８に記載の可動壁部取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児収容空間の外周囲を形成するために保育器基台に取り付けられた複数枚の壁部のうちの少なくとも一枚の壁部が、可動壁部として、上記保育器基台に取り付けられ、上記可動壁部が、上記可動壁部の下端付近を支点として、ほぼ直立した状態から上記児収容空間の外側に向かって往回動し得るように構成された、保育器における可動壁部取り付け機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のように構成された保育器における可動壁部取り付け機構は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている、保育器における可動壁部取り付け機構（以下、「特許文献１の可動壁部取り付け機構」という。）においては、医師や看護師などは、保育器の児収容空間に配設された臥床架上に寝かされている新生児などの児に対し、つぎのようにして各種の処置を施すことができる。すなわち、医師や看護師などの操作者は、まず、ほぼ直立した状態（換言すれば、閉鎖状態）になっている少なくとも一枚の可動壁部を、その下端部付近を回動支点として、外側に向かって往回動させて、ほぼ垂れ下がった状態にする。このために、児収容空間が少なくとも１つの側面において開放されるので、医師や看護師などは、この開放された側面から児に近づいてから、児に対して必要な処置を容易にかつ迅速に施すことができる。また、処置を施した後には、ほぼ垂れ下がった状態になっている可動壁部を上記往回動とは逆の方向に復回動させることによって、児収容空間を閉鎖状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５２４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の可動壁部取り付け機構においては、操作者が可動壁部を荒っぽく閉鎖したときに、可動壁部が保育器基台側などに衝撃的に接触するために、大きな音や大きな振動が発生したり、保育器基台の一部や児収容空間を構成している可動壁部などの壁部の一部が損傷したりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、特許文献１の可動壁部取り付け機構における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、確実に解決し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、児収容空間の外周囲を形成するために保育器基台に取り付けられた複数枚の壁部のうちの少なくとも一枚の壁部が、可動壁部として、上記保育器基台に取り付けられ、上記可動壁部が、上記可動壁部の下端部付近を支点として、ほぼ直立した状態から上記児収容空間の外側に向かって往回動し得るように構成された、保育器における可動壁部取り付け機構において、上記可動壁部が復動途中の位置から最終の復動位置まで復動するときに、上記可動壁部の急激な復動がダンパ手段によって抑制されながら、上記可動壁部が自重によって最終の復動位置まで復動するように構成された可動壁部取り付け機構に係るものである。
【０００７】
なお、本発明は、その第1の観点によれば、上記可動壁部側に設けられた可動側の凹凸係合手段と、上記保育器基台側に設けられた固定側の凹凸係合手段とを備え、上記復動途中の位置が、上記可動側凹凸係合手段が上記固定側凹凸係合手段のほぼ上方にある位置であり、上記最終の復動位置が、上記可動側凹凸係合手段が上記復動途中の位置からほぼ下方に復動して上記固定側凹凸係合手段に凹凸係合する位置である。そして、この第1の観点の第1の態様によれば、上記可動側凹凸係合手段が係合用ピンであり、上記固定側係合凹凸手段が係合用凹部である。また、本発明は、その第2の観点によれば、上記可動壁部が支軸部によって上記保育器基台側に往復回動可能に取り付けられ、上記支軸部の軸心が上記保育器基台に対してほぼ上下方向に往復動可能である。そして、この第2の観点の第1の態様によれば、上記保育器基台側に設けられたカム面と、このカム面に設けられかつ弾性体から成る衝撃緩和部と、上記可動壁部側に設けられたカム面当接部とをさらに備え、上記支軸部が下降した位置にある上記可動壁部を往回動位置から復回動させたときに、上記カム面当接部が上記衝撃緩和部において上記保育器基台側に最初に当接するように構成されている。さらに、上記第2の観点の第1の態様の場合、上記カム面当接部が係合用ピンであり、上記保育器基台側に設けられた係合用凹部をさらに備え、上記係合用ピンが上記最終の復動位置において上記係合用凹部に係合するように構成されているのが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、その第３の観点によれば、上記最終の復動位置が、上記可動壁部がほぼ垂直に起立した最終の復回動位置であり、上記復動途中の位置が、上記可動壁部が上記最終の復回動位置まで復回動する少し手前の位置である。そして、本発明は、その第４の観点と上記第３の観点の第１の態様とによれば、上記可動壁部が支軸部によって上記保育器基台側に往復回動可能に取り付けられ、上記支軸部の軸心が上記保育器基台に対してほぼ一定の位置になるように構成されている。
【０００９】
また、本発明は、その第５の観点によれば、上記ダンパ手段がシリンダ・ピストン式のリニアーダンパである。そして、この第５の観点の第１の態様によれば、弾性体から成る衝撃緩和部が上記リニアーダンパのピストン部分の少なくとも先端部に設けられ、上記可動壁部が上記復動途中の位置から上記最終の復動位置まで復動するときに、上記可動壁部側の当接部が上記衝撃緩和部に当接するように構成されている。また、本発明は、その第６の観点によれば、上記可動壁部が往回動するときに、上記可動壁部の急激な往回動が第２のダンパ手段によって抑制されるように構成され、上記可動壁部が復回動するときには、上記可動壁部の急激な復回動が上記第２のダンパ手段によって実質的に抑制されないように構成されている。そして、この第６の観点の第１の態様によれば、上記第２のダンパ手段がロータリーダンパである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作者が可動壁部を荒っぽく閉鎖しようとしても、可動壁部が保育器基台側や児収容空間を構成している他の壁部側に衝撃的に接触するおそれがない。このために、上記閉鎖を行うときに大きな音や大きな振動が発生しないから、児収容空間に寝ている新生児などの児に精神的な悪影響を与えることがない。また、保育器基台側の一部や児収容空間を構成している可動壁部などの壁部側の一部が損傷するおそれがない。それでいて、可動壁部が自重によって最終の復動位置まで復動するから、可動壁部を最終の復動位置まで復動させるための操作者による操作が比較的簡単である。
【００１１】
また、請求項２に係る発明によれば、可動壁部の最終の復動位置においては、可動壁部を凹凸係合によって確実に位置保持させることができる。そして、請求項３に係る発明によれば、上記位置保持を簡単な構成でもって確実に行うことができる。さらに、請求項４に係る発明によれば、可動壁部の往復回動と上下動とを簡単な構成でもって確実に行うことができる。また、請求項５に係る発明によれば、可動壁部が復回動するときに、可動壁部側が保育器基台に衝撃的に接触するのを、比較的簡単な構成でもって、回避することができる。また、可動壁部を最終の復動位置に復動させる際に、可動壁部を単に復回動させるだけでよくて、可動壁部を上方に持ち上げる必要が特にない。さらに、請求項６に係る発明によれば、上述のように衝撃的な接触を回避し得ることと可動壁部を特に持ち上げる必要がないこととを、簡単な構成でもって、達成することができる。
【００１２】
また、請求項７に係る発明によれば、可動壁部の取り付け機構を比較的簡単な構成にすることができるとともに、可動壁部の開閉操作を比較的簡単にすることができる。そして、請求項８に係る発明によれば、上記取り付け機構の構成をさらに簡単にすることができる。
【００１３】
さらに、請求項９に係る発明によれば、可動壁部が保育器基台側や児収容空間を構成している他の壁部側に衝撃的に接触するのを、比較的簡単な構成でもって、確実に回避することができる。そして、請求項１０に係る発明によれば、上述のように衝撃的に接触するのを、簡単な構成でもって、さらに確実に回避することができる。また、請求項１１に係る発明によれば、可動壁部が最終の往回動位置まで往回動したときに、この可動壁部が保育器基台側などに衝撃的に接触することなどによって、保育器基台側などが損傷したりするおそれがない。それでいて、可動壁部が復回動するときには、この可動壁部の復回動が第２のダンパ手段によって実質的に抑制されることがないので、この復回動を比較的軽快に行うことができる。さらに、請求項１２に係る発明によれば、上述のように、可動壁部の往回動時における保育器基台などへの可動壁部の衝撃的な接触を回避することと、可動壁部の往回動を比較的軽快に行うことができることとを、簡単な構成でもって、確実に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施例による開放型保育器の通常使用状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す保育器の三方の可動壁部を開放した状態での臥床架周辺の斜視図である。（実施例１）
【図３】図２に示す脚側可動壁部を９０°開放した状態で示す一部分の斜視図である。（実施例１）
【図４】図１に示す脚側可動壁部のヒンジ部分周辺の縦断面図である。（実施例１）
【図５】図４に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部を上昇させた状態での縦断面図である。（実施例１）
【図６】図５に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部を多少往回動させた状態での縦断面図である。（実施例１）
【図７】図６に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部をほぼ水平になるまで往回動させた状態での縦断面図である。（実施例１）
【図８】図７に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部をほぼ垂直に垂れ下がるまで往回動させた状態での縦断面図である。（実施例１）
【図９】図８に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部を図６に示す状態まで閉鎖した状態での縦断面図である。（実施例１）
【図１０】図９に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部をさらに閉鎖した状態での縦断面図である。（実施例１）
【図１１】図１０に示すヒンジ部分周辺の、脚側可動壁部を図４に示す状態までさらに閉鎖した状態での縦断面図である。（実施例１）
【図１２】本発明の第２の実施例による閉鎖型保育器の通常使用状態での正面図である。（実施例２）
【図１３】図１２に示す保育器本体の斜視図である。（実施例２）
【図１４】図１３に示す保育器本体の、図１２のＡ−Ａ線での一部分の断面図である。（実施例２）
【図１５】図１４に示す保育器本体の、処置窓開閉用前扉をほぼ垂直に垂れ下がるまで開放した状態での縦断面図である。（実施例２）
【図１６】処置窓開閉用前扉を途中まで閉めた状態での図１５と同様の縦断面図である。（実施例２）
【図１７】図１６の一部分の拡大縦断面図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、本発明を開放型保育器（いわゆる、インファントウオーマ）に適用した第１の実施例と、本発明を閉鎖型保育器に適用した第２の実施例とを、「１、第１の実施例」および「２、第２の実施例」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
１、第１の実施例
まず、本発明の第１の実施例を、「（１）保育器全体の概略的な構成」、「（２）可動壁部の取り付け機構の構成」および「（３）可動壁部の取り付け機構の動作」に項分けして、図１〜図１１を参照しつつ説明する。
【００１７】
（１）保育器全体の概略的な構成
【００１８】
図１に示すように、開放型保育器１１は、車輪１２と主柱１３とがそれぞれ取り付けられている台車１４を備えている。具体的には、車輪１２は、台車１４の四隅の下方に取り付けられ、主柱１３は、台車１４上に取り付けられている。また、主柱１３には、トレー１５を支持することができるトレー支持部１６が配設されている。
【００１９】
図１および図２に示すように、主柱１３上には、保育器基台２１が配設されている。そして、この基台２１上には、扁平な容器形状の臥床架（換言すれば、臥床台）２２が配設されている。また、この臥床架２２上には、新生児などの児をその上に寝かせることができるマットレス（図示せず）を配置することができる。そして、保育器基台２１には、この基台２１に立設されている支柱３３に隣接していて児の頭側の壁部を構成している固定壁部２３と、児の脚側の壁部を構成している脚側の可動壁部２４と、児の左側の壁部を構成している左側の可動壁部２５と、児の右側の壁部を構成している右側の可動壁部２６とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、それぞれ配設されている。また、上記臥床架２２と、それぞれほぼ長方形状であってよい固定壁部２３および可動壁部２４〜２６とによって、上面が開口したほぼ直方体形状の児収容空間２７が構成されている。したがって、左側可動壁部２５と右側可動壁部２６とは、互いにほぼ同一の寸法であってよい。そして、可動壁部２５、２６に較べて長さが多少それぞれ小さい固定壁部２３と脚側可動壁部２４とは、固定壁部２３の上辺部に切り欠き２８がもうけられていることを除いて、互いにほぼ同一の寸法であってよい。なお、固定壁部２３は、そのほぼ全体をほぼ透明なプラスチック板から構成されていてよい。また、可動壁部２４〜２６のそれぞれは、図１に示すほぼ上方に直立した状態における下辺側の部分付近を回動中心として、図１に示すほぼ上方に直立した状態と図２に示すほぼ下方に垂れ下がった状態との間を往復回動可能であるが、この構成については、次項の「（２）可動壁部の取り付け機構の構成」において詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、固定壁部２３には、ケーブル保持用の切れ目を有する適当な個数のグロメット部材３２を取り付けることができる。そして、切れ目３１には、酸素供給用チューブなどの長手状部材（図示せず）がグロメット部材３２を貫通した状態で保持されることができる。また、支柱３３の上端部には、赤外線加熱器３４が配設されている。さらに、支柱３３には、赤外線加熱器３４と児収容空間２７との間に位置するように、体温用、ＳｐＯ２用などの各種の計測器３５が配設されている。具体的には、体温用計測器３５は、児の体温を計測する体温プローブからの信号を入力して上記体温を表示したり、赤外線加熱器３４の加熱温度などを制御したりすることができる。
【００２１】
（２）可動壁部の取り付け機構の構成
【００２２】
図２に示すように、脚側可動壁部２４は、互いに左右対称的に構成されていることを除いて実質的に互いに同一の構造である左右一対の可動壁部取り付け機構３６ａ、３６ｂによって、基台２１に取り付けられている。また、左側可動壁部２５および右側可動壁部２６のそれぞれは、互いに前後対称的に構成されていることを除いて実質的に互いに同一の構造である前後一対の可動壁部取り付け機構３７ａ、３７ｂによって、基台２１に取り付けられている。そして、可動壁部取り付け機構３７ａ、３７ｂのそれぞれは、互いに前後対称的に構成されていることを除いて、左側および右側可動壁部２５、２６のそれぞれにおいて実質的に互いに同一の構成であってよい。したがって、以下において、脚側可動壁部２４のための一方の取り付け機構３６ｂについて図３〜図１１を参照しつつ詳細に説明し、残りの取り付け機構３６ａ、３７ａ、３７ｂについての詳細な説明を適宜省略する。
【００２３】
図３に示すように、可動壁部２４は、ほぼ透明なプラスチック板から構成されていてよい上辺側の部分（換言すれば、透明板部）３８と、この上辺側部分３８がその下端部分を取り付けられている下辺側の部分（換言すれば、可動壁基部）３９とを備えている。そして、可動壁基部３９には、後記（ａ）項に記載の連結部材４１を収容するための欠如部（換言すれば、下端が開放されている凹部）４０が設けられている。したがって、透明板部３８の下端部分にも、上記欠如部４０に対応した欠如部４８が設けられている。
【００２４】
図２〜図１１に示すように、可動壁部取り付け機構３６ｂは、
（ａ）保育器基台２１に取り付け固定されている連結部材４１、
（ｂ）連結部材４１にその可動壁基部３９が回動可能に支持されている可動壁部２４の回動中心を構成している支軸部としての連結用ピン４２、
（ｃ）連結部材４１に設けられていてこの連結部材４１をほぼ水平方向に貫通している案内用孔４３、
（ｄ）案内用孔４３に配設されていて連結用ピン４２を軸支している軸受け部材４４、
（ｅ）可動壁基部３９（換言すれば、可動壁部２４）と軸受け部材４４とを連結しているロータリーダンパ４５、
（ｆ）連結部材４１にほぼ水平方向に延在するように配設されている固定側の凹凸係合手段としての係合用の凹部４６に係合し得るように、可動壁基部３９（換言すれば、可動壁部２４）に配設されている可動側の凹凸係合手段としての係合用のピン４７、
（ｇ）連結部材４１にほぼ垂直方向に延在するように配設されている収容用孔５３に収容されていて係合用ピン４７が係合用凹部４６に係合しようとするときに当接し得るシリンダ・ピストン式のリニアーダンパ５１、
（ｈ）ほぼ垂れ下がった状態（換言すれば、開放状態）の可動壁部２４（換言すれば、可動壁基部３９）がほぼ直立した状態（換言すれば、閉鎖状態）に移行するときに係合用ピン４７と当接し得るように、連結部材４１に配設されている衝撃緩和部としての衝撃緩和部材５２、
をそれぞれ備えている。
【００２５】
図３に示すように、連結部材４１には、取り付け部５４が基台２１に向かって突設されている。そして、この取り付け部５４には、取り付け孔５５が設けられている。また、連結部材４１は、取り付け孔５５に挿通されたボルトおよびナットによってまたはねじ（いずれも図示せず）によって、保育器基台２１に取り付け固定されている。
【００２６】
図３および図４に示すように、連結用ピン４２は、可動壁基部３９の欠如部４０の左右両側の壁部６２に取り付けられている。そして、案内用孔４３は、その縦断面がほぼ縦長のほぼ長方形状に構成されている。また、軸受け部材４４は、案内用孔４３をほぼ上下方向に摺動可能なように、その縦断面がほぼ縦長またはほぼ横長のほぼ長方形状、ほぼ正方形状などのほぼ長方形状に構成されている。さらに、案内用孔４３の縦断面および軸受け部材４４の縦断面のそれぞれは、図示の実施例においては、それらの角部にそれぞれアールをつけられている。
【００２７】
図４に示すように、ロータリーダンパ４５は、可動壁基部３９に取り付け固定されているダンパ本体６１と、このダンパ本体６１に相対的に往復回動可能に取り付けられている回動軸（図示せず）とを備えている。また、上記回動軸は、係合用ピン４２とほぼ同軸状に配設されるとともに、回転方向においては軸受け部材４４に一体的に連結されている。そして、ダンパ本体６１は、その回動中心（換言すれば、上記回動軸）の周りを図４における反時計方向に回動するときには、ロータリーダンパ４５から大きな回動負荷（換言すれば、回動を遅延させようとする力）を加えられる。また、ダンパ本体６１は、その回動中心（換言すれば、上記回動軸）の周りを図４における時計方向に回動するときには、ロータリーダンパ４５から加えられる回動負荷が著しく小さくなって実質的に零になる。
【００２８】
図３および図４に示すように、係合用ピン４７は、回動壁基部３９の欠如部４０の左右両側の壁部６２に取り付けられている。そして、リニアーダンパ５１のシリンダ部分６３は、収容用孔５３に取り付け固定されて収容されている。また、リニアーダンパ５１のピストン部分６４は、シリンダ部分６３からほぼ上方に向かって突出している。そして、リニアーダンパ５１のピストン部分６４は、ほぼ下方に向かって往動するときには、リニアーダンパ５１から大きな移動負荷（換言すれば、移動を遅延させようとする力）を加えられる。
【００２９】
図４および図５に示すように、ピストン部分６４の先端部には、ゴムなどの弾性体から成る衝撃緩和部としての衝撃緩和部材６５が取り付けられている。そして、連結部材４１の外側面の肩部６８には、ゴムなどの弾性体から成る衝撃緩和部としての衝撃緩和部材５２が配設されている。なお、この肩部６８は、係合用ピン４７の案内面としても機能することができる。また、可動壁基部３９の内側面には、可動壁部２４の閉鎖状態においてほぼ水平方向に延在している補強用リブ６６が一体成形されている。さらに、連結部材４１の外側面には、補強用リブ６６の逃げとしての凹部６７が設けられている。
【００３０】
（３）可動壁部の取り付け機構の動作
【００３１】
図１および図４に示す脚側可動壁部２４の閉鎖状態においては、連結部材４１は、可動壁基部３９によって外側から覆われている。また、上記閉鎖状態においては、軸受け部材４４は、案内用孔４３の下端付近まで下降しているので、連結用ピン４２も、案内用孔４３の下方に位置している。さらに、その回動軸が連結用ピン４２とほぼ同軸状に配設されているロータリーダンパ４５も、下降状態になっている。そして、その閉鎖状態における脚側可動壁部２４のストッパとして機能する係合用ピン４７は、係合用凹部４６にほぼ完全に係合している。したがって、係合用ピン４７は、リニアーダンパ５１の衝撃緩和部材６５に当接してピストン部分６４を押し下げている。
【００３２】
図１および図４に示す閉鎖状態になっている脚側可動壁部２４を図８に示す開放状態にするためには、まず、脚側可動壁部２４を手で掴んで図５に示すように上方に持ち上げる。なお、この持ち上げによって、係合用ピン４７は、図５に示すように、連結部材４１の係合用凹部４６からほぼ上方に移動する。このために、リニアーダンパ５１のピストン部分６４は、ほぼ上方に向かって復動する。そして、軸受け部材４４は、案内用孔４３を下方から上方に向かって往動し、この案内用孔４３の上面に当接することによって、この往動を停止させる。したがって、案内用穴４３の上記上面は、軸受け部材４４（ひいては、脚側可動壁部２４）のストッパとして機能している。さらに、ロータリーダンパ４５も、軸受け部材４４と同様に、脚側可動壁部２４の可動壁基部３９に伴われてほぼ上方に向かって往動する。
【００３３】
つぎに、図５に示す持ち上げ状態になっている脚側可動壁部２４を開放状態にするために手で掴んだままで連結用ピン４２を支点として外側に向かって往回動させると、図６、図７（換言すれば、図３）および図８に順次示すように、脚側可動壁部２４は次第に往回動して開放状態に持ち来される。この場合、図５に示すように持ち上げ状態になっている脚側可動壁部２４を図６に示す位置まで往回動させると、可動壁基部３９の被ストッパ部７１が、連結部材４１のストッパ部７２に当接する。このために、可動壁部２４は、図６に示す状態までしか往回動することができない。なお、可動壁部２４を図６に示す状態からさらに往回動させるためには、可動壁部２４を自重や手での押し下げなどによってほぼ下方に向かって移動させればよい。そして、この下方への移動によって、軸受け部材４４が案内用孔４３の下方に移動するので、被ストッパ部７１もストッパ部７２（換言すれば、連結部材４１）の下方に移動し、このために、ストッパ部７２に対する被ストッパ部７１の上記当接は解除される。したがって、脚側可動壁部２４を自重によってまたは手で操作することによってさらに往回動させると、脚側可動壁部２４は、図３および図７に示すほぼ水平な状態を経て、図２および図８に示す開放状態に持ち来される。なお、図４に示す閉鎖状態になっている脚側可動壁部２４を図８に示す開放状態に持ち来すときには、大きな回動負荷がロータリーダンパ４５によって可動壁基部３９（ひいては、脚側可動壁部２４）に加えられる。このために、図７などに示すように開放途中にある脚側可動壁部２４が、自重などによって開放方向に急激に往回動することによって、図８に示す開放状態に急激に持ち来されることはない。したがって、脚側可動壁部２４が急激に往回動することによって保育器基台２１などに衝撃を与えるのを効果的に防止することができる。
【００３４】
図２および図８に示す開放状態になっている脚側可動壁部２４を図１および図４に示す閉鎖状態にするためには、脚側可動壁部２４を手でほぼ斜め上方に向かって持ち上げればよい。そして、この持ち上げによって、脚側可動壁部２４は、図８に示す状態から図９に示す状態まで連結用ピン４２を支点として復回動する。この場合、脚側可動壁部２４には、ロータリーダンパ４５による回動負荷が実質的には加えられないので、脚側可動壁部２４の上記持ち上げを比較的軽快に行うことができる。
【００３５】
脚側可動壁部２４の上述の復回動の途中である図９に示す状態においては、脚側可動壁部２４側の係合用ピン４７が連結部材４１側の衝撃緩和部材５２に当接している。このために、脚側可動壁部２４を手で多少持ち上げ気味にしつつさらに復回動させると、係合用ピン４７が図１０に示すように衝撃緩和部材５２および肩部６８を順次乗り越える。したがって、脚側可動壁部２４はほぼ上方に多少浮き上がるので、連結用ピン４２、軸受け部材４４およびロータリーダンパ４５は、案内用孔４３に対して上昇する。この場合、衝撃緩和部材５２と肩部６８とによって、保育器基台２１側のカム面が形成されている。そして、脚側可動壁部２４の係合用ピン４７は、連結用ピン４２が下降位置にある脚側可動壁部２４の復回動時に上記カム面（換言すれば、衝撃緩和部材）に最初に当接するカム面当接部を構成している。
【００３６】
図１０に示す脚側可動壁部２４を連結用ピン４２を支点としてさらに復回動させると、この脚側可動壁部２４は、図１１に示すように、ほぼ直立した状態（換言すれば、閉鎖状態）になる。そして、この図１１に示す状態においては、脚側可動壁部２４の自重などによって係合用ピン４７が衝撃緩和部材６５をほぼ下方に押圧する。この場合、衝撃緩和部材６５が弾性体から成っているので、係合用ピン４７による衝撃緩和部材６５への押圧は、比較的ソフトに行われる。そして、係合用凹部４６への係合用ピン４７の係合は、脚側可動壁部２４の自重などとリニアーダンパ５１による移動負荷とによってゆっくりと行われ、遂には、図４に示す係合状態が得られる。したがって、脚側可動壁部２４側が最終の復動位置まで急激に復動するおそれがないから、急激に復動する場合のように大きな音が発生したり保育器基台２１側の一部や脚側可動壁部２４の一部が損傷したりするおそれがない。
【００３７】
２、第２の実施例
つぎに、本発明の第２の実施例を、「（１）保育器全体の概略的な構成」、「（２）可動壁部の取り付け機構の構成」および「（３）可動壁部の取り付け機構の動作」に項分けして、図１２〜図１７を参照しつつ説明する。なお、既述の第１の実施例が本発明を開放型保育器に適用したものであるのに対し、この第２の実施例は本発明を閉鎖型保育器に適用したものである。また、この第２の実施例による保育器の構成および動作が既述の第１の実施例による保育器の構成および動作と相違する点は、基本的には、以下において説明するとおりである。そして、上記第１の実施例について記述した事項は、特に矛盾を生じない限り、この第２の実施例についても同様に当てはまる。さらに、この第２の実施例においても、既述の第１の実施例と対応する部分については、この第１の実施例において用いた符号を用いている。
【００３８】
（１）保育器全体の概略的な構成
【００３９】
図１２に示すように、閉鎖型保育器８１は、第１の実施例による開放型保育器１１の場合と同様に、車輪１２、主柱１３、台車１４、保育器基台２１、支柱２３および赤外線加熱器３４を備えている。そして、保育器基台２１の下方には、引き出し８２が配設されている。なお、符号８３は、赤外線加熱器３４が病室などの壁面に衝突するのを防止するための衝突防止用バンパーである。そして、符号８４は、保育器８１の高さなどを調節するための操作用ペダルである。また、符号８６は、図１４に示す臥床架２２の傾斜を調節するための操作用ダイヤルである。
【００４０】
図１２および図１３に示すように、閉鎖型保育器８１は、保育器基台２１の上部を覆っているほぼ透明なフード８５を備えている。そして、フード８５の前面（換言すれば、児の右側の面）には、児に対して処置を施したり児を出し入れしたりするためなどに用いられる処置窓を開閉する前側の壁部としての前扉９１が設けられている。また、この前扉９１には、ほぼ円形などの左右一対の手入れ窓９２、９３が設けられている。さらに、フード８５の後面（換言すれば、児の左側の面）にも、前扉９１と同様であってよい後扉（換言すれば、後側の壁部）９０が設けられている。そして、フード８５のうちの児の脚側の壁部９４は、固定壁部として構成されている。また、この固定壁部９４には、手入れ窓９５および複数個のグロメット部材９６が設けられている。さらに、フード８５のうちの児の頭側の壁部９７も、固定壁部として構成されている。そして、頭側壁部９７は、手入れ窓９５を備えていないことを除いて、脚側壁部９４と実質的に同一の構成であってよい。
【００４１】
図１２および図１３に示すように、前扉９１、脚側の固定壁部９４、後扉９０および頭側の固定壁部９７によって、上方が開口している児収容空間２７が形成されている。そして、フード８５は、上記児収容空間２７の上面開口を覆うための天蓋部９８をさらに備えているので、フード８５は、閉鎖された空間である児収容空間２７を備えることができる。また、前扉９１および後扉９０のそれぞれは、図１２〜図１４に示すほぼ直立した状態（換言すれば、閉鎖状態）における下端部付近を支点として外側に向かって往回動することによって、下方に垂れ下がった状態（換言すれば、開放状態）になることができるが、この構成については、次項の「（２）可動壁部の取り付け機構の構成」において詳細に説明する。さらに、フード８５には、前扉９１および後扉９０のそれぞれを閉鎖状態に保持するための左右一対のロック機構１０１が設けられている。なお、符号１０２は、ロック機構１０１の操作レバーである。
【００４２】
（２）可動壁部の取り付け機構の構成
【００４３】
図１２および図１３に示すように、前扉９１は、互いに左右対称的に構成されていることを除いて実質的に互いに同一の構造であってよい左右一対の可動壁部取り付け機構１０３によって、保育器基台２１に取り付けられている。そして、図１３において破線で示す後扉９０は、前扉９１と実質的に互いに同一の構造であってよい左右一対の可動壁部取り付け機構（図示せず）によって、基台２１に取り付けられている。したがって、以下において、前扉９１のための可動壁部取り付け機構１０３について詳細に説明し、後扉９０のための可動壁部取り付け機構についての説明は、適宜省略する。さらに、図１４に示すように、前扉９１は、ほぼ透明なプラスチック板から構成されていてよい外側壁部１０４と、この外側壁部１０４よりも面積が小さいほぼ透明なプラスチック板から構成されていてこの外側壁部１０４の内側面に取り付けられている内側壁部１０５と、外側壁部１０４の外側下方の部分に取り付けられていてほぼＬ字状の取り付け部１０８および連結用ピン１１２とともに蝶番を構成しているほぼＬ字状の被取り付け部（換言すれば、可動扉基部）１０６とを備えている。
【００４４】
図１４〜図１７に示すように、可動壁部取り付け機構１０３は、
（ａ）ほぼＬ字状の被取り付け部１０６を収容し得るほぼＬ字状の凹部１０７を有するように基台２１に配設されているほぼＬ字状の取り付け部１０８、
（ｂ）ほぼＬ字状の被取り付け部１０６に配設されているロータリーダンパ１１１、
（ｃ）ほぼＬ字状の取り付け部１０８に回動可能に支持されているほぼＬ字状の被取り付け部１０６の回動中心を構成している支軸部としての連結用ピン１１２、
（ｄ）前扉９１が閉鎖状態になる少し前の時点でほぼＬ字状の被取り付け部１０６に当接して前扉９１の閉鎖方向への回動速度を抑制するために、ほぼＬ字状の凹部１０７に収容されているシリンダ・ピストン式のリニアーダンパ１１３、
をそれぞれ備えている。
【００４５】
図１３〜図１５に示すように、保育器基台２１に配設されているほぼＬ字状の取り付け部１０８のそれぞれは、具体的には、ほぼＬ字状の凹部１０７を左右両側から挟むように、左右一対ずつの取り付け片部１０９を備えている。そして、左右一対の取り付け片部１０９の間（換言すれば、ほぼＬ字状の凹部１０７）には、図１３および図１４に示すように、前扉９１側に配設されているほぼＬ字状の被取り付け部１０６が着脱可能にはめ込まれている。また、図１７に示すように、取り付け部１０８と被取り付け部１０６とは、連結用ピン１１２によって、互いに連結されている。したがって、前扉９１は、連結用ピン１１２を支点として図１４に示す閉鎖状態と図１５に示す開放状態との間を往復回動できるように、保育器基台２１に取り付けられている。なお、上記３種類の「ほぼＬ字状」とは、具体的には、図１４〜図１７においては、紙面の裏側から見た状態を意味している。
【００４６】
図１７に示すように、ロータリーダンパ１１１は、被取り付け部１０６に取り付け固定されているダンパ本体１１４と、このダンパ本体１１４に相対的に往復回動可能に取り付けられている回動軸（図示せず）とを備えている。そして、上記回動軸は、連結用ピン１１２とほぼ同軸状に配設されるとともに、ほぼＬ字状の取り付け部１０８側に固定されている。したがって、ダンパ本体１１４は、前扉９１と一体となって回動するように構成されている。そして、ダンパ本体１１４は、前扉９１に伴われてその回動中心（換言すれば、上記回動軸）を支点として図１７における反時計方向に往回動するときには、ロータリーダンパ１１１から大きな回動負荷（換言すれば、回動を遅延させようとする力）を加えられる。また、ダンパ本体１１４は、前扉９１に伴われてその回動中心（換言すれば、上記回動軸）を支点として図１７における時計方向に復回動するときには、ロータリーダンパ１１１から加えられる回動負荷が著しく小さくなって実質的に零になる。
【００４７】
図１７に示すように、保育器基台２１の内部には、リニアーダンパ１１３のダンパ本体１１７が取り付け固定されている。そして、このリニアーダンパ１１３のピストン部分１１５は、ほぼ上方に向かって突出するように、凹部１０７に配設されている。また、ピストン部分１１５の先端部には、ゴムなどの弾性体から成る衝撃緩和部材１１６が取り付けられている。なお、図１７に示す前扉９１の位置は、被取り付け部１０６の当接部１１８が衝撃緩和部材１１６に当接し始める位置であってよく、また、前扉９１を支持している手をこの前扉９１から離したときに前扉９１が自重によって閉鎖方向に回動し始める位置であってよい。
【００４８】
（３）可動壁部の取り付け機構の動作
【００４９】
図１２〜図１４に示す前扉９１の閉鎖状態においては、ほぼＬ字状の被取り付け部１０６は、ほぼＬ字状の凹部１０７に収納されている。そして、前扉９１の回動支点となる連結用ピン１１２は、前扉９１の閉鎖状態では、前扉９１の外側壁部１０４の外側下方（換言すれば、外側壁部１０４が開放される側の下方）に配置している。したがって、前扉９１の閉鎖状態では、前扉９１の自重が前扉９１を閉じる方向に作用する。しかし、フード８５内に収容されている児が前扉９１を内側から蹴るなどした場合には、前扉９１が不測に開放されるおそれがある。このために、前扉９１は、この前扉９１を閉鎖状態に保持するためのロック機構１０１によって、ロック状態に保持されることができる。
【００５０】
図１２〜図１４に示す閉鎖状態になっている前扉９１を開放状態にするためには、まず、ロック機構１０１の操作レバー１０２を手で掴んで往回動させることによって、操作レバー１０２による前扉９１のロック状態を解除する。つぎに、連結用ピン１１２を支点として前扉９１を手で外側に向かって往回動させることによって、前扉９１が図１５に示すようにほぼ垂直に垂れ下がる状態になるまでこの前扉９１を往回動させる。なお、前扉９１は、ロータリーダンパ１１１によって、開放方向への往回動を遅延（換言すれば、抑制）されるように構成されている。このために、前扉９１の開放動作の途中で前扉９１から手を離しても、前扉９１は、ほぼ垂直に垂れ下がる位置までゆっくりと往回動する。
【００５１】
図１５に示す前扉９１を閉鎖状態になるように復回動させるには、前扉９１を手でもって閉鎖方向へ復回動させればよい。なお、前扉９１の閉鎖方向への復回動時には、ロータリーダンパ１１１からは前扉９１の復回動動作に対する回動負荷が与えられないので、前扉９１は、閉鎖方向に向かって素早く復回動することができる。しかし、前扉９１がこのように素早く復回動して閉鎖状態になってしまうと、前扉９１が保育器基台２１やフード８５に衝撃的に接触するために、大きな音が発生したり、保育器基台２１の一部やフード８５の一部や前扉９１の一部が損傷したりするおそれがある。このために、前扉９１のほぼＬ字状の被取り付け部１０６の当接部１１８は、図１６および図１７に示すように、前扉９１が完全に閉じる少し前の位置においてリニアーダンパ１１３のピストン部分１１５に接触（換言すれば、当接）するので、前扉９１の復回動が遅延される。したがって、図１２〜図１７に示す保育器８１の場合にも、上述のような欠点が生じるおそれがない。なお、ピストン部分１１５には、衝撃緩和部材１１６が取り付けられているので、前扉９１のほぼＬ字状の被取り付け部１０６がピストン部分１１５に接触する時の衝撃がさらに緩和される。
【００５２】
図１６および図１７に示すように、前扉９１とリニアーダンパ１１３との相互の接触位置は、前扉９１の重心位置と、前扉９１の回動支点となる連結用ピン１１２の位置とに関連付けられていてもよい。すなわち、前扉９１がリニアーダンパ１１３に接触し始める図１６および図１７に示す状態において、前扉９１の重心位置を回動支点（換言すれば、左右一対の連結用ピン１１２の軸心を結ぶ線分）の真上よりも前扉９１の閉鎖方向になるように設定することができる。この場合、前扉９１とリニアーダンパ１１３とが相互に接触しているときに、前扉９１から手を離しても、前扉９１は自重によって閉鎖位置まで復回動することができる。このように構成すれば、前扉９１の操作者は、前扉９１の復回動操作時に前扉９１を重いと感じる。このために、この操作者は、前扉９１がもうすぐ閉鎖状態になることを直感的に理解することができ、また、前扉９１が閉鎖状態になる直前に前扉９１から手を離しても、前扉９１が開放方向に向かって往回動するおそれがない。
【００５３】
以上において、本発明の第１および第２の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これら第１および第２の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正を施されることが可能である。
【００５４】
例えば、上述の第１の実施例においては、本発明を開放型保育器に適用した。また、上述の第２の実施例においては、本発明を閉鎖型保育器に適用した。しかし、本発明は、上述の第２の実施例におけるフード８５のようなフードが上昇および下降することができるように構成された開放型保育器兼用の閉鎖型保育器にも適用することができる。
【００５５】
また、上述の第１の実施例においては、総ての可動壁部２４〜２６のためにリニアーダンパ５１およびロータリーダンパ４５がそれぞれ配設されている。また、上述の第２の実施例においては、総ての可動壁部９０、９１のためにリニアーダンパ１１３およびロータリーダンパ１１１がそれぞれ配設されている。しかし、本発明においては、リニアーダンパおよび／またはロータリーダンパが複数枚の可動壁部のうちの少なくとも１枚の可動壁部のために配設されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１      開放型保育器
２１      保育器基台
２３      固定壁部
２４      脚側可動壁部
２５      左側可動壁部
２６      右側可動壁部
２７      児収容空間
３６ａ    可動壁部取り付け機構
３６ｂ    可動壁部取り付け機構
３７ａ    可動壁部取り付け機構
３７ｂ    可動壁部取り付け機構
４２      連結用ピン（支軸部）
４５      ロータリーダンパ（第２のダンパ手段）
４６      係合用凹部（固定側凹凸係合手段）
４７      係合用ピン（可動側凹凸係合手段、カム面当接部、当接部）
５１      シリンダ・ピストン式のリニアーダンパ（ダンパ手段）
５２      衝撃緩和部材（衝撃緩和部、カム面）
６４      ピストン部分
６５      衝撃緩和部材（衝撃緩和部）
６８      肩部（カム面）
８１      閉鎖型保育器
９０      処置窓開閉用後扉（後側可動壁部）
９１      処置窓開閉用前扉（前側可動壁部）
９４      脚側壁部（固定壁部）
９７      頭側壁部（固定壁部）
１０３    可動壁部取り付け機構
１１１    ロータリーダンパ（第２のダンパ手段）
１１２    連結用ピン（支軸部）
１１３    シリンダ・ピストン式のリニアーダンパ（ダンパ手段）
１１５    ピストン部分
１１６    衝撃緩和部材（衝撃緩和部）
１１８    当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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