(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された管理サーバからのデータを受信し、受信したデータに基づく処理を行う建設機械の通信制御装置において、
前記管理サーバ以外の携帯端末から送信されたテストデータの受信結果に基づいて、受信確認の制御を行う制御部と、
前記制御部による前記テストデータの受信確認の結果を前記携帯端末の識別情報と共に表示する表示部とを有し、
前記制御部は、前記携帯端末から送信されたデータを受信し、受信したデータが予め設定されたテストデータであるか否かを判定し、前記受信したデータが前記予め設定されたテストデータである場合に、前記受信確認の結果を生成することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記受信確認の結果は、正常に受信できた旨の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記受信確認の結果を記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記受信確認の結果を所定のタイミングで前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
予め設定された管理サーバからのデータを受信し、受信したデータに基づく処理を行う建設機械の通信制御方法において、
前記管理サーバ以外の携帯端末から送信されたテストデータの受信結果に基づいて、受信確認の制御を行い、前記受信確認の結果を前記携帯端末の識別情報と共に表示し、
前記受信確認の制御は、前記携帯端末から送信されたデータを受信し、受信したデータが予め設定されたテストデータであるか否かを判定し、前記受信したデータが前記予め設定されたテストデータである場合に、前記受信確認の結果を生成することを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
前記受信確認の結果は、正常に受信できた旨の情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記受信確認の結果を記憶部に記憶し、記憶された前記受信確認の結果を所定のタイミングで前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の通信制御装置及び通信制御方法に係り、特に迅速かつ効率的に受信確認を行うための建設機械の通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、建設機械を稼働させるための各種設定情報（機械情報）やエンジン・油圧システム等の稼働状態を示す機歴情報等を、建設機械に備え付けの表示部（モニタ）に表示し、オペレータ（作業者）等がこれらの情報を確認しながら目的の作業を行っている。また、従来では、メンテナンス作業等を行うサービスマン（メンテナンス作業者）が定期的に建設機械のある場所に赴き、上述した表示部から機械情報や機歴情報を取得して点検等を行っている。
【０００３】
なお、従来では、サービスマン等が直接建設機械のある場所に赴かなくても建設機械に対して人工衛星等の衛星通信を介してデータを送信したり、建設機械内のデータを受信する技術が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９３３９９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献に示すような従来技術では、例えば複数の建設機械の稼働状況や現在位置等を管理する管理サーバ等から、各建設機械に対して所定のデータを送信し、建設機械がそのデータを受信して、対応する処理をさせる場合がある。そのような場合には、例えば建設機械を扱うユーザ用のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）から管理サーバに指示を行い、指示を受けた管理サーバが衛星通信サービスを介して指示に対応するデータを対象の建設機械に送信し、建設機械の通信制御装置がこのデータを受信して所定の処理を行う。
【０００６】
しかしながら、例えば、建設機械の通信制御装置の受信機能に対するトラブルシュート等を行いたい場合に、従来手法では、上述した管理サーバを介してデータの送受信を行わなければならない。そのため、管理サーバの負荷が増えてデータ送信処理時間が大きくなったり、管理サーバのメンテナンス等による停止等が原因で、迅速に建設機械側の受信確認が行えない場合がある。特に、トラブルシュート等を行う場合には、サービスマン等が対象の建設機械のある場所に赴き、トラブルの発生している箇所をチェックする必要があるため、建設機械の通常の作業を行うことができなくなる。そのため、トラブルシュート等を行う場合には、より迅速で効率的な受信確認が要求される。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、迅速かつ効率的に受信確認を行うための建設機械の通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、予め設定された管理サーバからのデータを受信し、受信したデータに基づく処理を行う建設機械の通信制御装置において、前記管理サーバ以外の携帯端末から送信されたテストデータの受信結果に基づいて、受信確認の制御を行う制御部と、前記制御部による前記テストデータの受信確認の結果を前記携帯端末の識別情報と共に表示する表示部とを有し、前記制御部は、前記携帯端末から送信されたデータを受信し、受信したデータが予め設定されたテストデータであるか否かを判定し、前記受信したデータが前記予め設定されたテストデータである場合に、前記受信確認の結果を生成することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明の構成要素、表現又は構成要素の任意の組み合わせを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造等に適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建設機械における受信確認を迅速かつ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】建設機械の管理システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態における建設機械の一例を示す図である。
【図３】建設機械における通信制御装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】表示部に表示される画面例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明について＞
本発明では、例えば建設機械の通信制御装置等において、データの受信が正常に行われているか否かの受信確認を行う場合、従来のように管理サーバ等を経由せずに、所定の端末から送信される予め設定されたテストデータの受信結果に基づいて受信確認を行う。また、建設機械がテストデータを受信した場合には、予め設定された表示部（例えば、モニタ等）に受信結果が表示される仕組みを設ける。これにより、建設機械の修理やメンテナンスを行うサービスマン（メンテナンス作業者）等は、例えば自分の携帯端末等を用いて建設機械にテストデータを送信し、建設機械でそのテストデータの受信結果を表示部で確認することで、迅速かつ効率的に受信機能の確認を行うことができる。
【００１３】
本発明では、管理サーバ等を経由せずに建設機械にテストデータを送信する仕組みを構築することで、システム全体の通信経路を短くすることができ、どの通信経路でトラブルが発生しているかを容易に特定することができる。
【００１４】
なお、本発明は、例えば建設機械の通信制御装置の受信機能に対するトラブルシュート時等に適用することができるが、これに限定されるものではなく、例えば受信機能のメンテナンス時等にも活用することができる。
【００１５】
以下に、本発明における建設機械の通信制御装置及び通信制御方法を好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
＜建設機械の管理システム＞
まず、本発明が適用される建設機械の管理システムの概略例について、図を用いて説明する。図１は、建設機械の管理システムの一例を示す図である。図１に示す管理システム１０は、建設機械１１と、携帯端末１２と、携帯メール用送受信アンテナ１３と、携帯メールサーバ１４と、通信ネットワーク１５と、衛星通信サーバ１６と、地上局１７と、通信衛星１８とを有する。また、管理システム１０は、上述した構成の他に、例えば、サービスマンの所属するメンテナンス企業等が使用するＰＣ２０（図１の例では、ＰＣ２０−１〜２０−３）と、１又は複数の建設機械の稼働状況等を管理する稼働管理サーバ（管理サーバ）２１とを有していてもよい。なお、携帯メールサーバ１４、衛星通信サーバ１６、ＰＣ２０、及び稼働管理サーバ２１とは、インターネット回線等に代表される通信ネットワーク１５を介してデータの送受信が状態で接続されている。
【００１７】
また、稼働管理サーバ２１と、携帯端末１２と、ＰＣ２０と、建設機械１１とは、それぞれが固有の識別情報を有している。例えば、稼働管理サーバ２１にはアドレスＡ、携帯端末１２にはアドレスＢ、ＰＣ２０−１にはアドレスＣ、建設機械１１にはアドレスＴがそれぞれ割り当てられている。なお、識別情報としては、例えばメールアドレスやＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、電話番号等があるが、これに限定されるものではなく固有の情報であればよい。本実施形態では、上述した識別情報に基づいて対象の機械や装置（ＰＣ、サーバ）、端末に所定のデータの送受信を行うことができる。
【００１８】
また、図１の例では、建設機械１１及び携帯端末１２を１台のみ示しているが、これに限定されるものではなく、管理システム１０内に複数の建設機械１１及び携帯端末１２を有していてもよい。
【００１９】
建設機械１１は、アンテナ３０と、通信制御装置３１と、表示部３２とを有するよう構成されている。アンテナ３０は、通信衛星１８とのデータの送受信を行うための通信手段を設けている。アンテナ３０により受信したデータは、通信制御装置３１に出力される。また、本実施形態におけるアンテナ３０は、データを送信する場合にも用いることができる。
【００２０】
通信制御装置３１は、アンテナ３０から得られるデータの内容が予め設定された受信用のテストデータであるか否かを判定する。なお、テストデータは、例えば「０１０１」等の予め設定された信号列や、「テスト１」、「テスト２」等の文字パターン等の中から選択される少なくとも１つのデータを用いることができるが、これに限定されるものではない。なお、通信制御装置３１は、テストデータが電子メールで送信されてきた場合には、その電子メールを受信して内容を読み取ることができる電子メール機能を有する。
【００２１】
また、通信制御装置３１は、テストデータを正常に受信できた場合に、受信確認の結果を表示部３２に表示させる。例えば、予め設定されたテストデータの内容が正常に受信できた場合には、受信確認結果がＯＫである旨を表示部３２に表示させる。
【００２２】
このとき、通信制御装置３１は、テストデータを送信してきた送信元の携帯端末１２の識別情報（例えば、アドレスＢ）も表示部３２に表示させる。これにより、サービスマン等は、表示部３２の表示内容に基づいて、どの携帯端末１２から送信されたテストデータであるかを容易に確認することができる。
【００２３】
なお、通信制御装置３１には、予め建設機械１１毎に割り当てられた識別情報（例えば、アドレスＴ）が管理されている。したがって、本実施形態において、サービスマン等は、自分の携帯端末１２等からテストデータを送信する際に、例えばトラブルシュートの対象の建設機械１１の識別情報宛てにテストデータを送信する。
【００２４】
また、通信制御装置３１は、受信確認の結果を記憶部等に記憶し、記憶された１又は複数の受信確認の結果を所定のタイミングで稼働管理サーバ２１に送信することができる。なお、所定のタイミングとは、例えば所定の時間毎、曜日毎、週毎、月毎のように時間情報に基づくタイミングや、記憶されているデータ量に基づくタイミング、稼働管理サーバ２１から受信確認の結果の取得要求を受信したタイミング、サービスマンによる通信制御装置３１への送信指示を受けたタイミング等があるが、これに限定されるものではない。また、受信確認の結果は、上述した稼働管理サーバ２１だけでなく、携帯端末１２やＰＣ２０に送信することもできる。
【００２５】
表示部３２は、通信制御装置３１により得られる受信確認結果を画面に表示する。なお、表示部３２は、例えばモニタディスプレイ等を用いることできる。また、表示部３２は、通信制御装置３１に所定の指示を入力できるように、例えばスイッチパネル等を有していてもよい。なお、上述した建設機械１１及び通信制御装置３１の具体的な構成例については、後述する。
【００２６】
携帯端末１２は、建設機械１１に対して予め設定されたテストデータを送信する。なお、テストデータは、例えば予め携帯端末１２が備える電子メール機能等を用いる場合には、送信先に対象の建設機械１１の識別情報（例えば、メールアドレス）を設定し、電子メールの「本文」又は「件名」に上述したテストデータの内容を書き込む。
【００２７】
なお、携帯端末１２における送信先の設定は、メールアドレスに限定されるものではなく、例えば予め建設機械１１毎に設定されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等のアドレス情報等を用いてテストデータを送信してもよい。また、携帯端末１２は、電子メール機能ではなく、電話番号を送信先に設定したショートメール機能を用いてテストデータを送信してもよい。この場合、携帯メールサーバ１４において予め管理されている電話番号とアドレスとの対応テーブル等を用いて、電話番号から建設機械１１のアドレスを取得して、テストデータが、所定の建設機械１１に送信される。また、携帯端末１２は、上述した電子メール機能以外にも予め設定したコマンド操作によりテストデータを送信したり、専用のアプリケーションを起動させて上述したテストデータの送信処理を行ってもよい。
【００２８】
なお、携帯端末１２としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ゲーム機器等を利用することができるが、これに限定されるものではなく、可搬型の情報通信端末であればよい。
【００２９】
携帯メール用送受信アンテナ１３は、携帯端末１２と携帯メールサーバ１４との間でデータの送受信を行う。具体的には、携帯メール用送受信アンテナ１３は、携帯端末１２から送信されたテストデータを受信し、受信したテストデータを携帯メールサーバ１４に出力する。なお、この場合のテストデータは、例えば電子メールとして送信されたメール形式のテストデータを意味するが、これに限定されるものではない。
【００３０】
携帯メールサーバ１４は、携帯メール用送受信アンテナ１３と衛星通信サーバ１６との間でデータの送受信を行う。なお、携帯メール用送受信アンテナ１３と衛星通信サーバ１６との間には、通信ネットワーク１５を介する。具体的には、携帯メールサーバ１４は、受信したテストデータを対象の建設機械１１の識別情報（例えば、アドレスＴ）に送信するため、通信ネットワーク１５を介して衛星通信サーバ１６に送信する。なお、携帯メールサーバ１４は、テストデータの送信内容を所定のフォーマットに変換する処理等を行ってもよい。例えば、携帯メールサーバ１４は、ショートメール機能を用いて送信されたテストデータに対しては、予め管理されている電話番号とアドレスとの対応テーブル等を用いて、電話番号から建設機械１１のアドレスを取得し、取得したアドレス宛てにテストデータを送信する。
【００３１】
衛星通信サーバ１６は、携帯メールサーバ１４と地上局１７との間でデータの送受信を行う。なお、携帯メールサーバ１４と地上局１７との間には、通信ネットワーク１５を介する。具体的には、衛星通信サーバ１６は、携帯メールサーバ１４から取得したテストデータを、通信衛星１８を介して、送信先の建設機械１１に送信するために、地上局１７にテストデータを出力する。
【００３２】
地上局１７は、衛星通信サーバ１６と通信衛星１８との間でデータの送受信を行う。具体的には、地上局１７は、所定の通信衛星１８に対して衛星通信サーバ１６から得られたテストデータを送信する。
【００３３】
通信衛星１８は、建設機械１１と地上局１７との間でデータの送受信を行う。具体的には、通信衛星１８は、地上局１７から送信されたテストデータを、送信先のアドレスに対応する対象の建設機械１１に送信する。
【００３４】
なお、本実施形態において、上述した携帯メール用送受信アンテナ１３、携帯メールサーバ１４、通信ネットワーク１５、衛星通信サーバ１６、地上局１７、及び通信衛星１８は、携帯端末１２と建設機械１１との間でデータの送受信を行うための中継装置である。
【００３５】
上述したようなシステム構成を有することにより、ＰＣ２０や稼働管理サーバ２１を介さずに携帯端末１２から建設機械１１に迅速かつ効率的にテストデータの送信を行うことができ、建設機械１１は、迅速に受信確認を行うことができる。
【００３６】
ここで、サービスマン等が、上述した管理システム１０のシステム構成を用いて、建設機械１１による受信確認を行う例について説明する。例えば、建設機械１１における受信機能のトラブルシュート時には、まずサービスマン等が対象の建設機械１１のある場所に赴く。その後、サービスマンは、建設機械１１の受信機能を確認するため、例えばそのサービスマンが所持する携帯端末１２を用いて、対象の建設機械１１のアドレス（図１の例では、アドレスＴ）を送信先として、予め設定されたテストデータを送信する。
【００３７】
また、本実施形態では、携帯端末１２から送信されたテストデータは、上述したようにＰＣ２０や稼働管理サーバ２１を経由せずに建設機械１１で受信され、テストデータであるか否かの判定が行われた後、その受信確認結果を表示部３２に出力される。本実施形態では、表示部３２に表示された内容をサービスマンが確認することで、迅速かつ効率的に受信確認を行うことができる。なお、サービスマンは、携帯端末１２からテストデータを送信し、所定時間が経過しても表示部３２に受信確認結果が表示されなかった場合に、アンテナ３０等の通信設備や通信経路に問題が生じていることを迅速に把握することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、携帯端末１２から直接建設機械１１に対してデータの送受信は行っていない。これは、建設機械１１と携帯端末１２との間で直接データの送受信を可能にするために、アンテナ３０とは別に通信手段を設けなければならず、コストの増加に繋がるからである。また、本実施形態では、通常業務における稼働管理サーバ２１とのデータの送受信において、正しく送受信ができることが好ましく、そのためにも通常利用しているアンテナ３０による受信確認を行う必要があるからである。
【００３９】
また、本実施形態では、例えばサービスマンが建設機械１１にいる場合に、ＰＣ２０−１を操作するユーザに対して、テストデータを建設機械１１に送るように指示し、その受信結果の確認を表示部３２に表示される内容に基づいて行うこともできる。この場合、表示部３２に表示される送信元の識別情報には、ＰＣ２０−１の識別情報（例えば、アドレスＣが表示される。なお、ＰＣ２０−１は、予め設定されたテストデータを送信する場合には、通常の指示データ等の送信先である稼働管理サーバ２１の識別情報（例えば、アドレスＡ）から建設機械１１の識別情報（例えば、アドレスＴ）に変更する処理を行う。なお、上述した処理は、プログラムやアプリケーション等を用いて自動で行ってもよい。これにより、ＰＣ２０からのテストデータの送信においても稼働管理サーバ２１を経由せずに迅速かつ効率的に建設機械１１にテストデータを送信することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上述した携帯端末１２及びＰＣ２０−１の両方からテストデータを送信して建設機械１１における受信確認を行ってもよい。本実施形態では、上述したように両方からのテストデータに対する受信確認を行うことで、例えばどちらの通信経路でトラブルが発生しているかを確認することできる。
【００４１】
ここで、稼働管理サーバ２１と、建設機械１１とにおける通常のデータ送受信の例としては、例えば、建設機械１１が盗難等にあった場合に、稼働管理サーバ２１から建設機械１１を使用できなくするためにロック制御信号を送信して、建設機械１１にロックをかける場合がある。また、他の送受信の例としては、例えば稼働管理サーバ２１から建設機械１１の各種設定情報や機歴情報等を取得要求し、その要求を受信した建設機械１１がメモリ等の記憶部に記憶された情報を稼働管理サーバ２１に送信する等の送受信があるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
＜建設機械１１の具体例＞
次に、本実施形態に適用される建設機械１１の具体例について図を用いて説明する。図２は、本実施形態における建設機械の一例を示す図である。なお、図２（ａ）は、建設機械の外観例を示し、図２（ｂ）は、建設機械のキャブの中身の概要例を示している。
【００４３】
図２（ａ）では、建設機械１１の一例として油圧ショベルを示している。図１（ａ）に示す建設機械１１は、大略的にはキャブ４０と、作業アタッチメント４１と、下部走行体４２と、上部旋回体４３とを有するよう構成されている。
【００４４】
キャブ４０は、オペレータ（作業者）等が作業アタッチメント４１の動作や、下部走行体４２における建設機械１１の移動、上部旋回体４３の旋回等の操縦全般を行う部分である。また、キャブ４０には、図２（ｂ）に示すように、本実施形態における表示部３２が設けられている。例えば、オペレータは、表示部３２を用いて、作業アタッチメント４１等を稼働させるための各種設定情報やエンジン・油圧システム等の稼働状態を示す情報等を確認して目的の作業を行う。また、サービスマンは、表示部３２を用いて、上述した受信確認や、機械情報、機歴情報等の他のメンテナンス情報の確認を行う。
【００４５】
作業アタッチメント４１は、ブーム４１ａ、アーム４１ｂ及びバケット４１ｃと、これらを駆動するブームシリンダ４４ａ、アームシリンダ４４ｂ及びバケットシリンダ４４ｃから構成される。
【００４６】
建設機械１１は、作業アタッチメント４１を駆動させることで、例えば破砕作業、解体作業、吊り作業、掘削作業等の各種作業を行うことができる。本実施形態では、上述したような各種作業時におけるエンジン回転数や負荷率、冷却水温等のエンジン稼働状況、油圧ポンプの圧力、油温等の油圧システム稼働状況等を機械情報としてメモリ（記憶部）等に記憶する。
【００４７】
また、下部走行体４２は、建設機械１１本体の移動を可能とする。なお、下部走行体４２は、例えば車輪等を用いて建設機械１１本体の移動をさせるようなものであってもよい。
【００４８】
また、上部旋回体４３は、図示しない旋回用油圧モータにより旋回可能に下部走行体４２上に装架されると共に、作業アタッチメント４１を俯仰動可能に支持している。
【００４９】
また、図２（ｂ）に示すキャブ４０は、大略的には座席５０と、操縦部５１と、表示部３２とを有するよう構成されている。座席５０は、オペレータ等が座る部分である。オペレータは、座席５０に座りながら操縦部５１を用いて建設機械１１の操縦を行う。操縦部５１は、建設機械１１本体の移動、旋回動作や作業アタッチメント４１により各種作業を行うためのレバーや各種スイッチ、ペダル等を有している。オペレータ（作業者）等が操縦部５１を操作することにより、図示しないコントロールバルブを介して図示しない油圧ポンプからの作動油が作業アタッチメント４１のブームシリンダ４４ａ、アームシリンダ４４ｂ及びバケットシリンダ４４ｃに給排され、作業アタッチメント４１が駆動される。
【００５０】
表示部３２は、上述したように建設機械１１におけるテストデータの受信確認結果等を表示する。また、表示部３２は、建設機械１１における設定情報、操縦状況、操縦結果等の機械情報や機歴情報等を表示する。
【００５１】
また、本実施形態では、表示部３２で表示される情報をメモリ等に記憶しておき、所定のデータ量や所定時間間隔毎、又はサービスマン等の指示により、携帯端末１２やＰＣ２０、稼働管理サーバ２１等に送信させてもよい。
【００５２】
なお、図２（ｂ）の表示部３２の設置位置については、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば座席５０の右側、左側に設置してもよく、座席５０の前方、後方、上方、又は下方等に設置してもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、１つの表示部３２で、本実施形態における受信確認の結果、機械情報、機歴情報を表示させているが、これに限定されるものではなく、例えば受信確認結果を表示する表示部と、機械情報や機歴情報を表示する表示部とを分けて設けてもよい。
【００５４】
また、本実施形態における建設機械１１については、図２に示す油圧ショベルに限定されるものではなく、例えばクレーン車や杭打ち機、杭抜き機、ウォータージェット（例えば、ウォータージェットカッタ等）、泥排水処理設備、グラウトミキサ、深礎工用機械（例えば、ロータリー吹き付け機、水中切断機等）、せん孔機械等を広く含む。
【００５５】
＜建設機械１１における通信制御装置３１について＞
次に、建設機械１１における通信制御装置３１の機能構成例について図を用いて説明する。図３は、建設機械における通信制御装置の機能構成の一例を示す図である。図３に示す通信制御装置３１は、各種センサ部６１と、情報表示スイッチ６２と、メモリ（記憶部）６３と、コントローラ（制御部）６４とを有する。なお、図３の通信制御装置３１には、アンテナ３０及び表示部３２が接続されている。
【００５６】
各種センサ部６１は、建設機械１１の各部の動作や状態（例えば、水温、油温等）を検出するためのものであり、各種センサ部６１から得られた情報は、コントローラ６４に出力される。情報表示スイッチ６２は、表示部３２に対してメモリ６３に記憶された所定の情報の表示指示や、メモリ６３に記憶された所定の情報の送信指示、ユーザ毎のパスワードの入力等を行うスイッチやボタン、キー等である。なお、情報表示スイッチ６２は、例えば表示部３２に表示される文字や記号、ボタン等を出力するタッチパネル等のようなものであってもよい
メモリ６３は、本実施形態における各種情報（例えば、受信確認の結果、機械情報、機歴情報、各種アプリケーション等）を記憶する記憶部であり、必要に応じて所定の情報を書き込んだり読み出したりすることができる。
【００５７】
コントローラ６４は、各種センサ部６１、情報表示スイッチ６２、及びメモリ６３等から得られる情報に基づいて、アプリケーション等を用いて表示部３２における表示制御等を行う。
【００５８】
また、コントローラ６４は、アンテナ３０から得られるデータが、予め設定されたテストデータであるか否かを判定し、テストデータである場合には、受信確認結果を生成して、表示部３２に出力させる。また、コントローラ６４は、アンテナ３０から得られるデータが、テストデータでない場合には、データに対応する所定の処理を実行する。更に、コンローラ６６は、上述した各構成部により得られる情報をメモリ６３に記憶して管理したり、メモリ６３に記憶されている各種情報からサービスマン等により指示された情報や予め設定された情報等を表示部３２に表示させる。また、コントローラ６４は、例えば故障等が発生した場合に故障情報を表示部３２に表示させることができる。
【００５９】
＜表示部３２に表示される情報について＞
ここで、本実施形態では、表示部３２に受信確認の結果を表示させているが、上述した機械情報や機歴情報等を表示させることもできる。ここで、機械情報は、例えば建設機械１１に対するエンジンのＯＮ／ＯＦＦ率や建設機械が特定の人にしかエンジンが駆動できないようにするためのパスワード情報、建設機械１１を稼働させるための各種設定情報等を少なくとも１つ含むことができる。
【００６０】
また、機歴情報は、例えばエンジン回転数、負荷率、及び冷却水温等のうち少なくとも１つを有するエンジン稼働状況等を含むことができる。また、機歴情報は、例えば油圧ポンプの圧力及び油温等のうち、少なくとも１つを有する油圧システム稼働状況を含むことができる。また、機歴情報は、例えば作業モード設定、及び走行モード設定等のうち少なくとも１つを有する機械設定情報を含むことができる。また、機歴情報は、燃費状況等を含むことができる。また、機歴情報は、オーバーヒート及び圧力異常等のうち少なくとも１つからなる故障情報を含むことができる。更に、機歴情報は、上述した内容に限定されるものではなく、例えば建設機械１１における各種時間（例えば、本体動作時間、電気系統動作時間、アイドル時間、ブレーカ使用時間、破砕使用時間等）、各種スイッチ作動回数（例えば、圧力スイッチ、操作スイッチ等）、作業モード、圧力最高値、温度分布等のうち少なくとも１つを含むことができる。更に、本実施形態における機歴情報は、上述した各種情報のうち、複数を組み合わせた情報であってもよい。なお、上述した各種時間情報は、例えば積算時間（アワーメータ）等が用いられるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。なお、上述した表示部３２における表示は、上述したコントローラ６４によって制御される。
【００６１】
＜表示画面例＞
次に、本実施形態における表示部３２に表示される画面例について、図を用いて説明する。図４は、表示部に表示される画面例について説明するための図である。図４（ａ）は、受信確認結果の一例を示す画面例を示し、図４（ｂ）は、返信画面例を示し、図４（ｃ）は、機械情報や機歴情報等の表示画面例を示している。
【００６２】
本実施形態では、テストデータの受信が正常に行われていた場合に、図４（ａ）に示すように、例えば「受信確認結果」、「送信元」、「送信元からの送信時間」、「建設機械における受信時間」等の項目が表示される。なお、表示される項目内容や表示形式、表示順序については、これに限定されるものではなく、少なくとも受信確認結果が表示されればよく、更に送信元が表示されているのが好ましい。
【００６３】
なお、本実施形態では、複数の受信確認を行い、その結果を統合して最終的な受信確認の結果を表示部３２に表示してもよい。また、これらの受信確認の結果は、過去の受信確認の結果と共にメモリ６３等に記憶しておき、サービスマン等の指示に基づいて、その履歴情報を表示部３２に表示してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、受信確認の結果でＯＫ（正常受信）であった場合には、例えば「返信しますか？」といったメッセージを画面に表示し、サービスマンにＹＥＳ又はＮＯの何れかのボタンを選択させ、ＹＥＳを選択した場合に携帯端末１２やＰＣ２０、稼働管理サーバ２１等に対して受信確認結果がＯＫであったことを返信することができる。
【００６５】
なお、返信の際には、携帯端末１２、ＰＣ２０、及び稼働管理サーバ２１のうち少なくとも１つをサービスマンが選択し、選択した１又は複数の送付先のアドレス宛て（例えば、携帯端末１２であればアドレスＢ、ＰＣ２０であればアドレスＣ、稼働管理サーバ２１であればアドレスＡ等）に返信する。
【００６６】
また、本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、表示画面に上述した機歴情報等を表示させることもできる。表示される機歴情報としては、例えば「稼働時間」、「エンジン回転数」、「水温」、「油温」、「ポンプ圧力」、「作業モード」、「燃費」、「故障コード」等があるが、表示項目や表示形式、表示順序については、これに限定されるものではない。
【００６７】
なお、図４（ａ）に示す受信確認結果と図４（ｃ）に示す機歴情報の内容とは、１画面上に各情報が重ならないレイアウトで同時に表示されてもよく、また、図４（ｃ）の画面中に、テストデータの受信確認が行われた場合は、画面を図４（ａ）に切り替えて受信確認結果を表示し、予め設定された時間（例えば、数秒〜数十秒）の経過後に図４（ｃ）の画面に自動的に戻るようにしてもよい。
【００６８】
上述したように本発明によれば、建設機械における受信確認を迅速かつ効率的に行うことができる。具体的には、本発明では、建設機械に搭載している制御装置が、不特定アドレスの端末から規定のテストデータを正常受信した場合に、その結果を表示部に表示させることで、例えば通信障害等におけるトラブルシュートが短時間で効率的に行うことができる。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  管理システム
１１  建設機械
１２  携帯端末
１３  携帯メール用送受信アンテナ
１４  携帯メールサーバ
１５  通信ネットワーク
１６  衛星通信サーバ
１７  地上局
１８  通信衛星
２０  ＰＣ
２１  稼働管理サーバ
３０  アンテナ
３１  制御部
３２  表示部
４０  キャブ
４１  作業アタッチメント
４１ａ  ブーム
４１ｂ  アーム
４１ｃ  バケット
４２  下部走行体
４３  上部旋回体
４４ａ  ブームシリンダ
４４ｂ  アームシリンダ
４４ｃ  バケットシリンダ
５０  座席
５１  操縦部
６１  各種センサ部
６２  情報表示スイッチ
６３  メモリ（記憶部）
６４  コントローラ（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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