(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御する制御盤を昇降路内に設置したエレベータシステムであって、
前記制御盤と接続され、エレベータ運転の保守を行うための電子・電気回路用品が収容され、エレベータホールに設置された保守装置と、
前記制御盤側に設けられ、建物内の火災発生が検出されると、前記保守装置と接続する接続線路を電気的に切り離し、保守装置への接続線路をオフさせると共に、制御盤内の対応する回路との間をオンさせる切換機能を有し、保守装置側に活線部分が存在しないよう動作する切り離し装置と、
前記保守装置を元の状態に戻すときに操作され、前記切り離し装置の切り換え状態を元の状態に復帰させる復帰スイッチと、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
保守装置は、エレベータホールに設けられたホール呼び登録装置と組み合わされた構造であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの運転を制御する制御盤を昇降路内に設置したエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マシンルームレス式のエレベータなどでは、機械室を設けずに巻上機などの駆動機器や、運転制御装置を収容した制御盤を昇降路内に設置する構成が採用されるようになった（例えば、特許文献１参照）。このような構成のエレベータシステムでは、昇降路内に多くの設備が設置されるため、建物内のスペースを有効活用できる。また、昇降路内に設けられた制御盤等の機器は、火災時においても消火のための放水を直接的に受ける可能性は低く、放水を直接受けることにより、電気回路が冠水して電気短絡が発生することを防止できる。
【０００３】
しかし、制御盤を昇降路内に設置した場合、その動作点検や保守を行うためには、作業員は昇降路内に入って、乗りかごの天井部分を作業台とするなど、特殊な形態での作業を行わなければならず、制御盤自体の日常的な保守・点検、及びこの制御盤を介しての日常的なエレベータ運転の保守・点検を行うことが困難であった。このため、保守・点検のための、電子・電気回路用品、例えば、各種のスイッチや端子、表示器具、電子部品、及びこれらを搭載した回路基板をボックス内に設けた保守装置を、エレベータホール等の、日常的な保守点検操作が容易な場所に設置し、制御盤の対応部分との間を電気的に接続して、この保守装置から制御盤自体、及びこの制御盤を介してエレベータ運転に関する保守・点検を日常的に行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この保守装置は、前述したように、日常的な保守・点検作業が容易に行えるようにエレベータホールなどに設置されるため、火災時には、消火のための放水を直接的に受け、冠水する可能性が大きい。保守装置自体は制御盤とは分離されているが、保守装置内には制御盤の一部とみなされる電子・電気回路用品が設けられており、電源路を含む各種の信号線路は活線状態で存在している。このため放水により冠水すると、この活線部分が電気短絡し、配線の焼損などが発生する。このような電気短絡が生じると、物理的に離れた昇降路内に設置された制御盤にも電気的な影響が加わり、対応部分が損傷するおそれがある。
【０００６】
解決しようとする課題は、保守装置が直接的な放水で冠水しても、電気的短絡を生じないように構成したエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、エレベータの運転を制御する制御盤を昇降路内に設置したエレベータシステムであって、前記制御盤と接続され、エレベータ運転の保守を行うための電子・電気回路用品が収容され、エレベータホールに設置された保守装置と、前記制御盤側に設けられ、建物内の火災発生が検出されると、前記保守装置と接続する接続線路を電気的に切り離し、保守装置への接続線路をオフさせると共に、制御盤内の対応する回路との間をオンさせる切換機能を有し、保守装置側に活線部分が存在しないよう動作する切り離し装置と、前記保守装置を元の状態に戻すときに操作され、前記切り離し装置の切り換え状態を元の状態に復帰させる復帰スイッチとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成では、火災発生時、保守装置は制御盤から切り離され、活線部分が存在しないので、消火活動などによる放水を直接的に受けても冠水して電気短絡が生じることはなく、電気短絡に起因する制御盤の損傷を防止して機能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における保守装置部分を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における電源系の切り離し構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、この実施の形態に係るエレベータシステム全体構成を示している。図１において、建物１１内には昇降路１２が設けられ、この昇降路１２内にはエレベータ乗りかご（以下、単に乗りかごと呼ぶ）１３と釣合錘１４とがそれぞれ図示しないガイドレールにより昇降可能に設けられている。これら乗りかご１３と釣合錘１４とは、巻上機１５のシーブに巻き掛けられたロープ１６により接続されており、巻上機１５の回転により相互に昇降駆動される。
【００１２】
建物１１の乗りかご１３が停止可能な各階床のエレベータホールには、ホール呼び登録装置１７がそれぞれ設けられている。また、乗りかご１３内には、乗客の操作により目的階を指定するかご呼び登録装置１８が設けられている。また、昇降路１２内の上部壁面には、エレベータを運転制御するための制御盤２１が設けられている。この制御盤２１内の運転制御装置は、各ホール呼び登録装置１７及びかご呼び登録装置１８と伝送ライン１９によりそれぞれ接続しており、ホール呼び登録装置１７及びかご呼び登録装置１８からの呼びに応じて巻上機１５を制御し、乗りかご１３を目的階に移動させる。また、建物１１の各階床には火災検出器２２が設けられており、その火災検出信号は、信号線２３により制御盤２１内に入力される。
【００１３】
ここで、制御盤２１は昇降路１２内に設置しているので、その動作点検や保守を行う場合、前述のように作業員は昇降路１２内に入って、乗りかご１３の天井部分を作業台とするなど、特殊な形態での作業を行わなければならず、日常的な保守・点検作業が難しい。そこで、日常的なエレベータ運転の保守・点検を行うため、保守・点検のための電子・電気回路用品をボックス内に設けた保守装置２５を、日常的な保守点検操作が容易なエレベータホールに設置し、制御盤２１の対応部分との間を接続線２６により電気的に接続した。
【００１４】
図１の例では、保守装置２５を、最上階（他の階でもよい）のエレベータホールのホール呼び登録装置１７の裏側に設置している。この場合、例えば、このホール呼び登録装置１７を、その一側辺に設けた図示しないヒンジなどにより開閉可能に構成し、保守点検時には、図２で示すように、このホール呼び登録装置１７を開いて、裏側に設置された保守装置２５を表出させ、保守点検作業を行うように構成する。
【００１５】
保守装置２５は前述のように、制御盤自体の保守・点検、及びこの制御盤を介してのエレベータ運転の保守・点検を日常的に行うものであり、その内部には、図示のように、電源スイッチ２５ａや、ブレーキ操作スイッチ２５ｂ、制御用の各種スイッチ２５ｃや端子２５ｄ、表示器２５ｅ、及びこれらを搭載した回路基板２５ｆ等の電子・電気回路用品が設けられている。そして、これら電子・電気回路用品は、制御盤２１の対応する回路部分と接続線２６により電気的に接続されている。このため、これらの電子・電気回路用品は、制御盤２１の一部とみなすことができ、電源路を含む各種の信号線路が活線状態で存在している。
【００１６】
この保守装置２５は、エレベータホールに設置されているため、火災時の消火活動による放水を直接的に受け、冠水することがある。保守装置２５内には、前述したように制御盤２１の一部とみなされる電子・電気回路用品が設けられ、活線状態で存在しているので、放水により冠水すると、この活線部分が電気短絡し、配線の焼損などが発生する。このような電気短絡が生じると、物理的に離れた昇降路内に設置された制御盤２１にも接続線２６を介して電気的な影響が加わり、対応部分が損傷するおそれがある。そこで、制御盤２１側に切り離し装置２７を設け、建物１１内の火災発生が火災検出器２２によって検出されると、切り離し装置２７により、保守装置２５との間を接続する接続線２６を電気的に切り離し、保守装置２５側に活線部分が存在しないようにする。
【００１７】
この場合、切り離し動作により、その後の制御盤２１内の機能が失われるものがある。火災時であっても、エレベータを避難用に用いることがあり、制御盤２１の機能はある程度維持しておく必要がある。このため、切り離しにより制御盤の機能が失われる電路については、制御盤２１内の機能を維持するための対応を採る。例えば、電源系統についてみると、図３で示すように、制御盤２１内の電源系は、保守装置２５の電源スイッチ２５ａと直列に接続されているので、接続線２６を電気的に切り離すと、制御盤２１内の電源が喪失することなり、その後のすべての機能が失われることとなる。そこで、切り離し装置２７として、電源用の接続線路に切換スイッチを設け、火災発生信号により切り離し装置２７が動作すると、保守装置２５への接続線２６側をオフさせると共に、制御盤２１内への電路をオンするように切換え動作させる。
【００１８】
このように構成すると、保守装置２５への電源接続が断たれるので、保守装置２５での電源回路は活線状態とはならず、冠水しても電気短絡が生じることはない。また、電源系に限らず、保守装置２５への電気的接続が断たれることにより、その後における制御盤２１の必要とされる機能が失われるような接続線２６に対しては、同様な切換スイッチを設け、保守装置２５への電気的接続が断たれても、制御盤２１内の機能が維持されるように構成する。
【００１９】
上記構成において、通常時、制御盤２１は、その内部に設けられた運転制御装置が、各ホール呼び登録装置１７及びかご呼び登録装置１８からの呼びに応じて巻上機１５を制御し、乗りかご１３を目的階に移動させ、昇降路１２内に設けられた位置検出センサーからの情報にしたがって、着床させる。
【００２０】
また、このとき制御盤２１側に設けられた切り離し装置２７は、保守装置２５への接続線２６側がオンされているので、保守装置２５の電子・電気回路部品は、制御盤２１の回路の一部とみなすことができ、この保守装置２５から制御盤２１、及びこの制御盤２１を介したエレベータの運転に関する保守・点検作業を日常的に実施する。この保守・点検作業を行う場合は、最上階のホール呼び登録装置１７を開き、その裏面側に設置された保守装置を表出させ、対応する電子・電気回路用品２５ａ〜２５ｄを用いて、所定の保守・点検作業を実施する。
【００２１】
このような状態において、建物１１内に火災が発生すると、火災検出器２２が火災検出信号を制御盤２１へ出力する。制御盤２１はこの火災発生信号を入力すると、まずエレベータを火災管制運転させると共に、切り離し装置２７を動作させる。このため、保守装置２５への接続線２６は切り離し装置２７により制御盤２１から電気的に切り離され、保守装置２５には活線状態部分は存在しなくなる。
【００２２】
このとき火災時の消火活動による放水や、スプリンクラーからの放水などにより、保守装置２５が冠水することが考えられる。しかし、保守装置２５は、切り離し装置２７により制御盤２１から電気的に切り離され、活線状態部分は存在しなので、冠水しても保守装置２５において電気短絡が生じることはない。その結果、制御盤２１は切り離し装置２７動作後も、必要とされる機能を維持し、前述した火災管制運転を含め、必要とする制御機能を実行することができる。
【００２３】
なお、切り離した保守装置２５を元の状態に戻すことは、別途設けた復帰スイッチを操作して、切り離し装置２５の切換スイッチを元の状態に復帰させればよい。
【００２４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１２・・・昇降路
１３・・・乗りかご
１７・・・ホール呼び登録装置
１８・・・かご呼び登録装置
２１・・・制御盤
２２・・・火災検出器
２５・・・保守装置
２６・・・接続線
２７・・・切り離し装置
【図１】
0005738638.tif 000002
【図２】
0005738638.tif 000003
【図３】
0005738638.tif 000004