(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略扇形の包装材を円錐状に巻回して、一方の側端部の最裏面を他方の側端部の最表面に重ね合わせて接着するとともに、大径側の端部の最内面を対向させてヒートシールすることにより略等間隔で放射状に形成された複数の接合部にて封止して構成され、その内部にコーン型アイスクリームを収容するための円錐状包装体であって、
前記包装材は、外側から順に少なくとも、最外層、バリア層、紙層、最内層を備えており、前記最外層は、一軸または二軸延伸ナイロンフィルム、一軸または二軸延伸ポリプロピレンフィルム、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムの単体ないしそれらの複合から構成されており、
前記最内層は、最内層同士を対向させて相互に融着し得る樹脂から構成されており、
前記円錐状包装体は、
円錐状の周壁を構成する前記包装材の一方の側端部に設けた開封用の摘み部と、
該摘み部を挟んで間隔をおいて周壁面上を周方向に延在する円錐頂点側の第１破断切線及び大径側の第２破断切線と、
前記包装材の一方の側端部の端縁であって前記摘み部の両脇の２か所を起点として、前記第１破断切線及び第２破断切線の端部と所定の間隔を隔てた２か所を終点とする直線状の二本の開封用ノッチと、を備え、
前記第１破断切線と前記第２破断切線の間の周壁部分を破り取って開封するように構成され、
前記第１破断切線及び前記第２破断切線の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の下方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第１誘導切線が形成され、
前記第１破断切線、前記第２破断切線、及び前記第１誘導切線は、前記包装材の前記最外層側から切り込まれるが前記包装材の前記最内層側まで貫通してはいないハーフカット状態としたことを特徴とする円錐状包装体。
【請求項２】
略扇形の包装材を円錐状に巻回して、一方の側端部の最裏面を他方の側端部の最表面に重ね合わせて接着するとともに、大径側の端部の最内面を対向させてヒートシールすることにより略等間隔で放射状に形成された複数の接合部にて封止して構成され、その内部にコーン型アイスクリームを収容するための円錐状包装体であって、
前記包装材は、外側から順に少なくとも、最外層、バリア層、紙層、最内層を備えており、前記最外層は、一軸または二軸延伸ナイロンフィルム、一軸または二軸延伸ポリプロピレンフィルム、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムの単体ないしそれらの複合から構成されており、
前記最内層は、前記最内層同士を対向させて相互に融着し得る樹脂から構成されており、
前記円錐状包装体は、
円錐状の周壁を構成する前記包装材の一方の側端部に設けた開封用の摘み部と、
該摘み部を挟んで間隔をおいて周壁面上を周方向に延在する円錐頂点側の第１破断切線及び大径側の第２破断切線と、
前記包装材の一方の側端部の端縁であって前記摘み部の両脇の２か所を起点として、前記第１破断切線及び第２破断切線の端部と所定の間隔を隔てた２か所を終点とする直線状の二本の開封用ノッチと、を備え、
前記第１破断切線と前記第２破断切線の間の周壁部分を破り取って開封するように構成され、
前記第１破断切線及び前記第２破断切線の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の下方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第１誘導切線が形成され、
前記第１破断切線、前記第２破断切線、及び前記第１誘導切線は、前記包装材の前記最外層側から前記紙層の途中まで切り込まれるが前記包装材の前記最内層側まで貫通してはいないハーフカット状態としたことを特徴とする円錐状包装体。
【請求項３】
前記第１破断切線または前記第２破断切線の少なくとも一方の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の上方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第２誘導切線が形成され、前記第２誘導切線は、前記包装材の前記最外層側から切り込まれるが前記包装材の前記最内層側まで貫通してはいないハーフカット状態としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の円錐状包装体。
【請求項４】
前記第２破断切線は、円錐頂点を中心として円弧状に形成される第１切込と、該第１切込から円錐状包装体の上下方向且つ前記摘み部に近づく方向に延びる第２切込とで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の円錐状包装体。
【請求項５】
前記第１破断切線と前記第２破断切線の間の周壁部分には、前記摘み部から離れるにつれて前記第２破断切線に近づく方向に延在する複数の補助切線が周方向に間隔を隔てて設けられ、前記複数の補助切線は、前記包装材の前記最外層側から切り込まれるが前記包装材の前記最内層側まで貫通してはいないハーフカット状態としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の円錐状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてコーン型アイスクリーム用の包装体として用いられる、扇形の両端縁部を重ね合わせてシール部を形成してなる円錐状包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個食用のアイスクリームとしては、カップ型、モナカ型、スティック型等の種々の形態のものが開発され、提案されているが、それらの一つにコーン型のアイスクリームがある。このコーン型のアイスクリームは、紙基材を主材とする扇形の包装材（ブランク）を製造し、次いで扇形の包装材の両端縁部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分にホットメルト接着剤等を介してシール部を形成して円錐状のアイスクリーム用包装体を構成し、この円錐状包装体内に、コーン、アイスクリームを充填包装したものである。そして、コーン型のアイスクリームを食する場合には、円錐状の包装体を構成する包装材料を上方から引き剥がしてアイスクリームを剥き出しながら、これをコーンと共に食する。
【０００３】
例えば特許文献１には、ブランクの一側辺に設けた開封用タブ（摘み部）と、その上下端から周方向に延在するように形成した第１破断切線および第２破断切線とを有し、開封用タブを把持して包装体の周壁を第１破断切線および第２破断切線に沿って破り開けるようにした円錐状包装体が開示されている。
【０００４】
特許文献１の構成では、第２破断切線は第１破断切線と同心円状になっているのではなく、破り動作が進行するにつれて、第２破断切線が第１破断切線から離れていくように形成されている。これにより、第２破断切線に沿う破り線は開封用タブの位置から上方へ螺旋状に進行し、その結果、上方封止部を良好に取り外すことができる。
【０００５】
しかしながら、上記の円錐型包装体において、実際の破り線が、必ずしも第１破断切線および第２破断切線に沿って螺旋状に上方に向かって進行するとは限らない。特に、包装体の上方の封止部の近傍においては、放射状に形成された熱接着部の影響で円錐状周面が複雑な凹凸形状となることが多く、これが原因で破り線が第２破断切線から逸れて第１破断切線に向かって進行することが考えられる。このようなことが生じれば、結局は、第２破断切線を第１破断切線から遠ざかるように形成していることが無意味となり、上方封止部を良好に取り外すことはできなくなる。
【０００６】
この問題点を解決するために、特許文献２には、摘み部を挟んで間隔をおいて周壁面上を周方向に延在する円錐頂点側の第１破断切線および大径側の第２破断切線と、を備えていて、第１破断切線と第２破断切線の間の周壁部分を破り取って開封するように構成され、第１破断切線と第２破断切線の間の周壁部分に、摘み部から離れるにつれて第２破断切線に近づく方向に延在する補助切線を設けた円錐状包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７１６４３号公報
【特許文献２】特許第４２１６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のような円錐型包装体には、摘み部を把持して持ち上げると容易に包装材周壁を破断することができるように、通常、摘み部の両脇に開封用ノッチが形成されている。この開封用ノッチと第１破断切線または第２破断切線とを連続して形成した場合、円錐型包装体で包装されたアイスクリームを陳列ケースに補充したり、消費者が手に取って買物カゴに入れたりする際に開封用ノッチに外力が加わり、第１破断切線または第２破断切線が不用意に破断してしまうおそれがある。そこで、特許文献２には、開封用ノッチと第１破断切線または第２破断切線とを所定の間隔を隔てて形成することが記載されている（段落［００３１］、［００３２］、図６参照）。
【０００９】
しかしながら、この方法では開封用ノッチに外力が加わることによる包装体周壁の破れは防止できるものの、包装体の開封時に開封用ノッチから形成される実際の破り線が必ずしも第１破断切線または第２破断切線に合流しないことがある。その結果、実際の破り線が第１破断切線から逸れて上方に進行したり、第２破断切線から逸れて下方に進行したりして包装体周壁を良好に破断できないという問題が発生するおそれがあった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑み、開封用ノッチに外力が加わることによる包装体周壁の破れを防止しつつ、開封時には破断切線に沿って周壁を確実に破り取ることができ、簡易かつ確実に開封作業を行うことができる円錐状包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、円錐状の周壁に設けた開封用の摘み部と、該摘み部を挟んで間隔をおいて周壁面上を周方向に延在する円錐頂点側の第１破断切線及び大径側の第２破断切線と、該第１破断切線及び第２破断切線の端部と所定の間隔を隔てて前記摘み部の両脇に形成される開封用ノッチと、を備え、前記第１破断切線と前記第２破断切線の間の周壁部分を破り取って開封するように構成された円錐状包装体において、前記第１破断切線及び前記第２破断切線の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の下方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第１誘導切線が形成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第１破断切線または前記第２破断切線の少なくとも一方の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の上方向且つ前記摘み部に近づく方向に斜めに延在する第２誘導切線が形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第２破断切線は、円錐頂点を中心として円弧状に形成される第１切込と、該第１切込から円錐状包装体の上下方向且つ前記摘み部に近づく方向に延びる第２切込とで構成されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第２破断切線の開封方向上流側の端部を起点として延在する前記第１誘導切線は、連続するハーフカットラインであることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の円錐状包装体において、前記第１破断切線と前記第２破断切線の間の周壁部分には、前記摘み部から離れるにつれて前記第２破断切線に近づく方向に延在する複数の補助切線が周方向に間隔を隔てて設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、開封用ノッチと、開封用ノッチから所定の間隔を隔てて形成された第１破断切線または第２破断切線との間で実際の破り線が円錐状包装体の下方向に逸れた場合、第１破断切線または第２破断切線の端部から斜め下方向に延在する第１誘導切線に誘導されて第１破断切線または第２破断切線に向かって進行し、第１破断切線または第２破断切線に合流する。従って、外力による円錐状包装体の周壁の不用意な破断を抑制しつつ、第１破断切線及び第２破断切線からの実際の破り線の下方向への逸れを効果的に防止することができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の円錐状包装体において、第１破断切線または第２破断切線の少なくとも一方の開封方向上流側の端部を起点として、円錐状包装体の上方向且つ摘み部に近づく方向に斜めに延在する第２誘導切線を形成することにより、第１破断切線及び第２破断切線からの実際の破り線の上下方向への逸れを効果的に防止することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の円錐状包装体において、第２破断切線を、円錐頂点を中心として円弧状に形成される第１切込と、該第１切込から円錐状包装体の上下方向且つ摘み部に近づく方向に延びる第２切込とで構成することにより、第２切込が上下方向へ逸れかけた破り線を第１切込側へ誘導することができ、第２破断切線からの破り線の逸れを一層効果的に防止することができる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の円錐状包装体において、第２破断切線の開封方向上流側の端部を起点として延在する第１誘導切線を連続するハーフカットラインとすることにより、第１誘導切線が円錐状包装体１の上方の山部及び谷部の屈曲部で折れ曲がった場合でも、実際の破り線を第２破断切線に効果的に誘導することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の円錐状包装体において、第１破断切線と第２破断切線の間の周壁部分に、摘み部から離れるにつれて第２破断切線に近づく方向に延在する複数の補助切線を周方向に間隔を隔てて設けることにより、第２破断切線の途中から下方に逸れた実際の破り線を確実に第２破断切線上に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の円錐状包装体１の外観斜視図
【図２】図１の円錐状包装体１に使用する包装材１０の展開図
【図３】図２の包装材１０の積層構成の一例を示す断面図
【図４】シート状の原反１７に面付けした包装材１０を打ち抜く様子を示す平面図
【図５】包装材１０の摘み部２付近の部分拡大図
【図６】図５における開封用ノッチ１３ａ周辺の部分拡大図
【図７】図５における開封用ノッチ１３ｂ周辺の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の円錐状包装体について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る円錐状包装体１の斜視図である。この円錐状包装体１は、図２に示した略扇形の包装材（ブランク）１０を円錐状に巻回して両側端部を接着するとともに、ほぼ等間隔で放射状に形成された複数（ここでは３本）の接合部８で大径側を封止して構成される（上方封止部７）。
【００２３】
円錐状包装体１の円錐状の周壁には、端縁部６に開封用の摘み部２を形成するとともに、摘み部２を挟むようにして、２つの破断切線が設けられている。すなわち、円錐頂点９に近い側の第１破断切線３と、図１及び図２中において上側に位置する大径側の第２破断切線４である。第１破断切線３は、円錐頂点９を中心とする円弧状に形成されている。一方、第２破断切線４は、摘み部２から離れるにつれて、第１破断切線３から徐々に離れるように略螺旋状に形成されている。第１破断切線３と第２破断切線４の間の周壁部分には、複数（ここでは５本）の補助切線５ａ〜５ｅを設けている。各補助切線５ａ〜５ｅは、摘み部２から離れるにつれて第２破断切線４に近づく方向に延在している。
【００２４】
これらの補助切線５ａ〜５ｅの作用は次の通りである。円錐型包装体１の摘み部２を掴んで、周壁を横方向に破り取って開封する際、第１破断切線３については、実際の破り線は破断切線３に沿って良好に破り取られるが、上方側の第２破断切線４については、接合部８によって形成される山部および谷部の影響で、実際の破り線が第２破断切線４から下方向（第１破断切線３に向かう方向）に逸れ易くなる。
【００２５】
すなわち、山部を超えた下り斜面においては、実際の破り線が第２破断切線４に沿って裂けずに、第２破断切線４上から下方に流れることがある。その場合でも、補助切線５ａが存在することにより、下方に流れた実際の破り線は補助切線５ａに案内されて第２破断切線４に向かって進行し、再び第２破断切線４に合流することとなる。その後、実際の破り線は第２破断切線４に沿って進行する。その後、実際の破り線は山部に順次到達するが、山部を超えた下り斜面において破り線が下方に流れた場合にも、２本目〜５本目の補助切線５ｂ〜５ｄにより、上記と同じ原理で、流れた破り線は第２破断切線４上に戻されることとなる。
【００２６】
なお、図１の例では３本の接合部８によって形成される山部が３つ存在するので、補助切線も３本以上形成するのが好ましいが、第２破断切線４に沿って周壁の約半分（１８０°）を開封した時点で上方封止部７が除去可能となることも多いので、必ずしも３本の補助切線を設ける必要はなく、また、補助切線を１本のみとしてもよいし、４本以上としてもよい。補助切線の本数が多い程、流れ防止効果は高まる。
【００２７】
また、図２中、一点鎖線Ｍよりも下側の領域は、円錐状の周壁を巻回構成する場合の貼着部１１であり、扇形の他端側に形成された接着部１２に接着剤を塗布した後に貼着部１１を重ね合わせることで、包装材１０の表面側と裏面側が接着されることとなる。
【００２８】
また、貼着部１１には、摘み部２の両脇２箇所に開封用ノッチ１３ａ、１３ｂが形成されており、第１破断切線３及び第２破断切線４の開封用ノッチ１３ａ、１３ｂ側の端部には、それぞれ第１誘導切線１５ａ、１６ａ及び第２誘導切線１５ｂ、１６ｂが形成されている。第１誘導切線１５ａ、１６ａ及び第２誘導切線１５ｂ、１６ｂの構成及び作用については後述する。
【００２９】
円錐状包装体１を作製するための包装材１０の積層構成は、図３に示すように、例えば基材フィルム２０の片面に印刷層２１を形成し、ドライラミネート層２２、バリア層２３、接着性樹脂層２４を介して紙層２５を積層し、さらに熱可塑性樹脂層２６を積層して積層体を構成したものである。
【００３０】
なお、第１破断切線３、第２破断切線４、補助切線５ａ〜５ｅ、第１誘導切線１５ａ、１６ａ及び第２誘導切線１５ｂ、１６ｂは基材フィルム２０を貫通し、紙層２５の中間まで切り込まれた状態で形成されている。すなわち、各破断切線３、４、及び補助切線５ａ〜５ｅは、包装材１０の全体を貫通しているのではなく、ハーフカットの状態とされている。ハーフカットの状態とすることで、内部の食品を外部から遮断することができ、衛生上好ましいとともに、不用意に破断する危険性を減じることができる。熱可塑性樹脂層２６は引き裂き強度が比較的小さいので、基材フィルム２０から紙層２５の中間までを貫通させておけば、各切線に沿って容易に引き裂くことができる。また、円錐状包装体１の密封性を考慮しなければ、各破断切線３、４、補助切線５ａ〜５ｅ、誘導切線１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂは、包装材１０の全体を貫通するように形成しても良い。
【００３１】
次に、包装材１０を構成する各層について詳細に説明する。基材フィルム２０は、円錐状包装体１を構成する基本素材となること、更に、包装体１０の製造に際し、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホール性、水蒸気またはガスバリア性、その他の諸物性において優れたものであることが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられる基材フィルム２０としては、一軸または二軸延伸ナイロンフィルム、一軸または二軸延伸ポリプロピレンフィルム、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム等の単体ないしそれらの積層体が用いられ、一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好適に用いられる。ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリブチレン−２、６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００３３】
一軸または二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムは、例えば、上記のポリエステル系樹脂の１種ないし２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、或いは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を製膜化する前に予め混合して製膜化する方法等により、ポリエステル系樹脂フィルムを製造し、更に、例えばテンター方式、或いはチューブラー方式等を利用して一軸ないし二軸方向に延伸してなる二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用することができる。基材フィルム２０の膜厚としては、３〜５０μｍ程度、より好ましくは、９〜３０μｍ程度が望ましい。
【００３４】
なお、基材フィルム２０の製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、ごく微量から数十％まで、その目的に応じて任意に添加することができる。上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００３５】
なお、静電気の発生に伴う不具合を防止して、ラミネート適性、製袋性、充填包装適性等を向上させるために、基材フィルム２０の表面に帯電防止コート層を設けても良い。帯電防止コート層の形成方法としては、例えば、樹脂をビヒクルの主成分とし、これに帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、溶剤・希釈剤等で十分に混練して樹脂組成物を調製する。次いで、該樹脂組成物を使用し、これを基材フィルム２０の表面に、通常のコーティング法、或いは、印刷法等を用いて、コーティングないし印刷して、帯電防止コート層を形成する。
【００３６】
帯電防止剤としては、例えば、陰イオン系活性剤、陽イオン系活性剤、非イオン系活性剤、両性表面活性剤等の界面活性剤、金属粉やカーボン等の無機系帯電防止剤、シリコーン系帯電防止剤、高級脂肪酸およびそのエステル類、酸アミド類、塩類、パラフィン系炭化水素類、ワックス類等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３７】
ビヒクル樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００３８】
なお、基材フィルム２０の原料であるポリエステル系樹脂のペレットに、上記のような帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、これを十分に混練した後、製膜することにより、基材フィルム２０に帯電防止性を付与することもできる。
【００３９】
印刷層２１は、基材フィルム２０と紙層２５との間に文字、図形、記号、模様等の所望の印刷模様を形成するものである。印刷層２１の形成方法としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤の１種または２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整する。そして、このインキ組成物を用いてグラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等の印刷方式により基材フィルム２０の裏面に所望の印刷模様を印刷して印刷層２１を形成する。
【００４０】
ドライラミネート層２２は、積層体を構成する印刷層２１、バリア層２３を強固に密着させて層間剥離（デラミネーション）の発生を防止するものである。ドライラミネート層２２を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。
【００４１】
バリア層２３は、封入される内容物が水分や酸素により変質し易い場合、円錐状包装体１に高い水蒸気バリア性、ガスバリア性を付与するものである。バリア層２３としては、基本的には、金属箔や、金属または金属酸化物を蒸着した蒸着膜であれば使用可能であり、その材質としては、例えばケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属またはその酸化物を使用することができる。好ましいものとしては、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルフィルム、シリカ蒸着ポリエステルフィルム等を挙げることができる。
【００４２】
バリア層２３の膜厚としては、バリア層２３が金属箔である場合は５〜３０μｍ、また蒸着膜である場合には使用する金属または金属酸化物の種類等によって異なるが、例えば５０〜２０００Å位、好ましくは１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。また、バリア層２３として使用される金属または金属酸化物を２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した金属または金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００４３】
接着性樹脂層２４は、基材フィルム２０と紙層２５の層間接着強度を高めるために積層される。接着性樹脂層２４としては、熱によって溶融して基材フィルム２０と紙層２５とを相互に熱接着可能な樹脂であれば良く、後述する熱可塑性樹脂層２５と同様の樹脂が使用できる。なお、接着性樹脂層２４に代えてドライラミネート層を積層しても良い。
【００４４】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。ドライラミネート層の形成方法としては、積層する両者の一方の面に、上記のラミネート用接着剤を、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法等のコート法或いは印刷法等によって塗布し、次いで溶剤等を乾燥させて形成することができ、そのコーティングないし印刷量としては、乾燥状態で０．１〜１０ｇ／ｍ2程度が望ましい。
【００４５】
紙層２５は、基材フィルム２０と共に包装材１０を構成する基本素材となる。紙層２５としては、例えば片アート紙やコート紙等が使用される。
【００４６】
熱可塑性樹脂層２６は、熱によって溶融して包装材１０の熱可塑性樹脂層同士を対向させ相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４７】
熱可塑性樹脂層２６の形成方法としては、上記の熱可塑性樹脂を溶融押出し法により積層する方法や、熱可塑性の単層ないし多層フィルムを積層する方法が用いられる。熱可塑性樹脂層２５の層厚としては、ヒートシール性等を考慮すると、１０μｍ〜１００μｍ程度、特に１５μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００４８】
また、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、熱可塑性樹脂層２６を構成する溶融押し出し樹脂に、前述の帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、その製膜化に際して、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を挙げることができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００４９】
本発明の円錐状包装体１に用いられる包装材１０の代表的な構成を例示するならば、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／印刷層２１／ドライラミネート層２２／アルミ箔／直鎖状低密度ポリエチレン層（１５μｍ）／片アート紙（目付量８４．９ｇ／ｍ2）／直鎖状低密度ポリエチレン層（２０μｍ）を挙げることができる。
【００５０】
次に、本発明の円錐状包装体１の製造方法について説明する。先ず、基材フィルム２０、印刷層２１、ドライラミネート層２２、バリア層２３、接着性樹脂層２４、紙層２５、及び熱可塑性樹脂層２６が順次積層された広幅のロール状の原反１７を製造する。次に、図４に示すように、包装材１０が原反１７の流れ方向に直線状に配列されるように面付けし、所定の位置にて原反１７をシート状に裁断し、扇形状に打ち抜くことにより包装材１０を作製する。なお、第１破断切線３、第２破断切線４、補助切線５ａ〜５ｅ、誘導切線１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ（いずれも図２参照）の形成は、打ち抜き工程の前に、原反１７表面に切線を形成するための微細な切刃が形成されたロールにて加圧する周知の方法にて行われる。
【００５１】
包装材１０の接着部１２にホットメルト接着剤を塗布した後、シール終端部１１ａが上側にくるように円錐状に巻き上げ、貼着部１１を接着部１２に接着することにより、上部が開口した円錐状包装体１の半製品が得られる。得られた円錐状包装体１の半製品は、複数枚を重ね合わせて保管、輸送される。
【００５２】
その後、得られた円錐状包装体１の半製品の開口部からコーン（図示せず）を充填し、更にコーンの中にアイスクリーム（図示せず）を充填した後、上部の開口部の内面を対向させてヒートシールして３本の接合部７を形成し、開口部を封止する。また、円錐頂点９の孔を熱可塑性樹脂層２６の熱融着によって塞ぐことにより、図１に示した円錐状包装体１を製造する。
【００５３】
上記のようにして製造した円錐状包装体１を開封する方法について説明すると、円錐状包装体１の摘み部２を摘んで第１破断切線３と第２破断切線４の間の周壁部分を破り取り、分離された第２破断切線４よりも上の部分を取り外すことで容易に開封できる。そして、露出したアイスクリームを食し、更に円錐状包装体１の円錐頂点９を含む残余部分からコーンを抜き取り、残りのアイスクリームをコーンと共に食することができる。
【００５４】
図５は、包装材１０の貼着部１１の摘み部２付近（図２の領域Ｒ内）の部分拡大図である。図５に示すように、第１破断切線３は、円錐頂点９を中心として円弧状に形成される第１切込３ａと、各第１切込３ａの開封方向上流側（摘み部２側）を起点として円錐状包装体１の上方向（図５では左方向）に延びる第２切込３ｂとで構成される略Ｌ字状のミシン目が多数連なって形成されている。第１破断切線３は、開封用ノッチ１３aと所定の間隔を隔てて形成されている。
【００５５】
また、第２破断切線４は、円錐頂点９を中心として円弧状に形成される第１切込４ａと、各第１切込４ａの開封方向上流側（摘み部２側）を起点として円錐状包装体１の上下方向（図５では左右方向）に延びる第２切込４ｂとで構成される略Ｙ字状のミシン目が多数連なって形成されている。第２破断切線４は、開封用ノッチ１３bと所定の間隔を隔てて形成されている。
【００５６】
第１誘導切線１５ａ、１６ａは、第１破断切線３及び第２破断切線４の開封方向上流側（摘み部２側）を起点として、円錐状包装体１の下方向且つ摘み部２に近づく方向（図５では右下方向）に斜めに延在している。第１破断切線３に連なる第１誘導切線１５ａは略Ｌ字状のミシン目が連なった構成であり、第２破断切線４に連なる第１誘導切線１６ａは連続するハーフカットラインで構成されている。
【００５７】
第２誘導切線１５ｂ、１６ｂは、第１破断切線３及び第２破断切線４の開封方向上流側を起点として、円錐状包装体１の上方向且つ摘み部２に近づく方向（図５では左下方向）に斜めに延在している。第１破断切線３に連なる第２誘導切線１５ｂは連続するハーフカットラインで構成されており、第２破断切線４に連なる第２誘導切線１６ｂは直線状のミシン目が連なった構成である。
【００５８】
図６は、図５における開封用ノッチ１３ａ周辺の拡大斜視図である。摘み部２を把持して円錐状包装体１の周壁を破断する際に、開封用ノッチ１３ａと第１破断切線３との間で実際の破り線が円錐状包装体１の下方向（矢印Ａ方向）に逸れた場合、第２破断切線４の端部から斜め下方向に延在する第１誘導切線１５ａに誘導されて第１破断切線３に向かって進行し、第１破断切線３に合流する。その後、実際の破り線は第３破断切線３に沿って進行する。
【００５９】
一方、開封用ノッチ１３ａと第１破断切線３との間で実際の破り線が円錐状包装体１の上方向（矢印Ｂ方向）に逸れた場合、第１破断切線３の端部から斜め上方向に延在する第２誘導切線１５ｂに誘導されて第１破断切線３に向かって進行し、第１破断切線３に合流する。その後、実際の破り線は第１破断切線３に沿って進行する。
【００６０】
即ち、開封用ノッチ１３ａと第１破断切線３との間で実際の破り線が円錐状包装体１の上下いずれの方向に逸れた場合でも、第１誘導切線１５ａ若しくは第２誘導切線１５ｂに沿って破り線が第１破断切線３に確実に誘導される。
【００６１】
図７は、図５における開封用ノッチ１３ｂ周辺の拡大斜視図である。摘み部２を把持して円錐状包装体１の周壁を破断する際に、開封用ノッチ１３ｂと第２破断切線４との間で実際の破り線が円錐状包装体１の下方向（矢印Ａ方向）に逸れた場合、第２破断切線４の端部から斜め下方向に延在する第１誘導切線１６ａに誘導されて第２破断切線４に向かって進行し、第２破断切線４に合流する。その後、実際の破り線は第２破断切線４に沿って進行する。
【００６２】
一方、開封用ノッチ１３ｂと第２破断切線４との間で実際の破り線が円錐状包装体１の上方向（矢印Ｂ方向）に逸れた場合、第２破断切線４の端部から斜め上方向に延在する第２誘導切線１６ｂに誘導されて第２破断切線４に向かって進行し、第２破断切線４に合流する。その後、実際の破り線は第２破断切線４に沿って進行する。
【００６３】
即ち、開封用ノッチ１３ｂと第２破断切線４との間で実際の破り線が円錐状包装体１の上下いずれの方向に逸れた場合でも、第１誘導切線１６ａ若しくは第２誘導切線１６ｂに沿って破り線を第２破断切線４に確実に誘導される。
【００６４】
本実施形態の構成により、開封用ノッチ１３ａ、１３ｂと第１破断切線３及び第２破断切線４との間に所定の間隔を設けて外力による円錐状包装体１の周壁の不用意な破断を抑制しつつ、第１破断切線３及び第２破断切線４からの実際の破り線の逸れを効果的に防止することができる。
【００６５】
また、第２破断切線４は、山部及び谷部が形成される円錐状包装体１の上方に位置するため、特に実際の破り線が上下方向に逸れやすい。ここで、本実施形態の第２破断切線４は円錐状包装体１の上下方向（図５では左右方向）に延びる第２切込４ｂを有するため、上下方向へ逸れかけた破り線を第１切込４ａ側へ誘導することができる。
【００６６】
なお、第１破断切線３に対向する第１誘導切線１５ａは略Ｌ字状のミシン目が連なった構成であるのに対し、第２破断切線４に対向する第１誘導切線１６ａは連続するハーフカットラインで構成されている。この理由は、第２破断切線４は山部及び谷部が形成される円錐状包装体１の上方に位置するため、第１誘導切線１６ａを略Ｌ字状のミシン目で構成するとミシン目が山部及び谷部の屈曲部で折れ曲がり、実際の破り線を効果的に誘導できないためである。なお、第１破断切線３に対向する第１誘導切線１５ａも第１誘導切線１６ａと同様に連続するハーフカットラインで構成してもよい。
【００６７】
さらに、第２破断切線４に誘導された実際の破り線が円錐状包装体１の上方の山部によって下方に流れた場合は、補助切線５ａ〜５ｅに案内されて第２破断切線４に向かって進行し、再び第２破断切線４に合流する。
【００６８】
従って、円錐状包装体１の周壁が第１破断切線３及び第２破断切線に沿って円滑に破断されるため、円錐状包装体１を容易に且つ美しく開封することができる。
【００６９】
なお、第１破断切線３及び第２破断切線に沿って周壁を破断する場合の実際の破れ線は、円錐状包装体１の上方から下方に向かって逸れやすい。そのため、第１破断切線３及び第２破断切線から斜め下方向に延びる第１誘導切線１５ａ、１６ａのみを設けても破れ線の逸れを抑制する効果は期待できる。しかし、破れ線の逸れをより効果的に抑制するためには、上記実施形態のように第１誘導切線１５ａ、１６ａに加えて第２誘導切線１５ｂ、１６ｂを設けることが好ましい。
【００７０】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図３に示した包装材１０の積層構造は好ましい一例であり、少なくとも紙層２５を主材料とする積層構造であれば良い。また、上記実施形態では第１破断切線３、第２破断切線４、補助切線５ａ〜５ｅはミシン目状に形成したが、連続するハーフカットラインに形成しても良い。
【００７１】
また、上記の円錐状包装体１の製造方法は好ましい一例に過ぎず、例えば包装材１０を製造する際の原反１７の製造方法として、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、インフレーション法、その他の方法を用いることもできる。
【００７２】
また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばアンカーコート処理、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、主としてコーン型アイスクリーム用の包装体として用いられる円錐状包装体に利用可能である。本発明の利用により、開封用ノッチに外力が加わることによる包装体周壁の破れを防止しつつ、開封時には破断切線に沿って周壁を確実に破り取ることができる円錐状包装体を提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１                円錐状包装体
２                摘み部
３                第１破断切線
４                第２破断切線
３ａ、４ａ        第１切込
３ｂ、４ｂ        第２切込
５ａ〜５ｅ        補助切線
７                上方封止部
８                接合部
９                円錐頂点
１０              包装材
１１              貼着部
１１ａ            シール終端部
１２              接着部
１３ａ、１３ｂ    開封用ノッチ
１５ａ、１６ａ    第１誘導切線
１５ｂ、１６ｂ    第２誘導切線
１７              原反
２０              基材フィルム
２１              印刷層
２２              ドライラミネート層
２３              バリア層
２４              接着性樹脂層
２５              紙層
２６              熱可塑性樹脂層
【図１】
0005733506.tif 000002
【図２】
0005733506.tif 000003
【図３】
0005733506.tif 000004
【図４】
0005733506.tif 000005
【図５】
0005733506.tif 000006
【図６】
0005733506.tif 000007
【図７】
0005733506.tif 000008