(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯コイルを巻き戻すペイオフリールの下方に、複数のロールを千鳥状に配置したレベリングロールを、鋼帯通板方向が鉛直方向になるように配置し、さらに前記複数のロールのうち、通板方向の最後に配置したロールが、単独で鋼帯と非接触となる位置に移動可能に構成されている先端部形状矯正装置を用いて、鋼帯コイルの先端部形状を矯正するに際し、
前記レベリングロールのロール圧下を開放し、前記ペイオフリールを回転して鋼帯コイルを巻き戻し、巻き戻した鋼帯を、前記レベリングロール内を垂下させ、鋼帯先端部が前記レベラーロールを所定長さ通過したら前記ペイオフリールの回転を停止して前記鋼帯コイルの巻き戻しを停止し、次に、前記レベリングロールを圧下し、前記ペイオフリールを逆方向に回転して前記鋼帯先端部が前記レベリングロールから引き出されるまで巻き戻した鋼帯をペイオフリールに巻き取りながら前記レベリングロールによって形状矯正することを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。
【請求項２】
前記複数のロールのうち通板方向の最後に配置したロールによる鋼帯への曲げ加工の有無によって、鋼帯に付与する長手方向反りの方向を制御することを特徴とする請求項１記載の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。
【請求項３】
鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が通板方向の最後に配置したロールの反対側に反る反り形状とするときは通板方向の最後に配置したロールを圧下して鋼帯を曲げ加工し、鋼帯先端部に付与する鋼帯長手方向の反りの方向を、鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が通板方向の最後に配置したロール側に反る反り形状とするときは通板方向の最後に配置したロールの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、該通板方向の最後に配置したロールによる鋼帯の曲げ加工を行わないことを特徴とする請求項２記載の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯のプレセスラインにおいて、ペイオフリールから鋼帯コイルを巻き戻したときに、鋼帯コイル先端部の形状が劣る部分を矯正する装置及び矯正する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯のプロセスラインでは、ペイオフリールに装填された鋼帯コイルを巻き戻し、巻き戻した鋼帯８を、図３（ａ）に示すように、マグネットコンベア２に設けた電磁石３により吸着してピンチロール４、４まで移送するのが一般的である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、巻き戻した鋼帯８のピンチロール４、４までの移送を自動化している設備が多い。コイル先端部の鋼帯形状が良好な場合は、鋼帯８は引き続きピンチロール４、４によってテーブル５側へ移送される（図３（ｂ））が、コイル先端部の鋼帯形状が悪いと（反りが大きい場合や先端折れがある場合等）、鋼帯８はピンチロール４、４間へ案内されず、通板トラブルを引き起こす（図３（ｃ））。通板トラブルを防止するには、コイル先端部の鋼帯形状が悪い部分を人手で折り曲げて形状を矯正することが必要になり、この矯正作業の必要なことが入側設備における鋼帯通板作業を完全無人化できない要因の一つになっており、また、コイル準備時間が長くなって生産能率が低下する原因にもなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−９２１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記問題を解決し、ペイオフリールで鋼帯コイルを巻き戻したときのコイル先端の鋼帯形状が劣る部分を人手によらずに矯正する装置及び矯正する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の手段は、下記のとおりである。
【０００７】
（１）鋼帯コイルを巻き戻すペイオフリールの下方に、複数のロールを千鳥状に配置したレベリングロールを、鋼帯通板方向が鉛直方向になるように配置し、さらに前記複数のロールのうち一番上に配置したロールは単独で鋼帯と非接触となる位置にロールの圧下を開放する圧下開放機構を備えることを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正装置。
【０００８】
（２）前記（１）の鋼帯コイルの先端部形状矯正装置を用いて鋼帯コイルの先端部形状を矯正するに際し、前記レベリングロールのロール圧下を開放し、前記ペイオフリールを回転して鋼帯コイルを巻き戻し、巻き戻した鋼帯を、前記レベリングロール内を垂下させ、鋼帯先端部が前記レベラーロールを所定長さ通過したら前記ペイオフリールの回転を停止して前記鋼帯コイルの巻き戻しを停止し、次に、前記レベリングロールを圧下し、前記ペイオフリールを逆方向に回転して前記鋼帯先端部が前記レベリングロールから引き出されるまで巻き戻した鋼帯をペイオフリールに巻き取りながら前記レベリングロールによって形状矯正することを特徴とする鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。
【０００９】
（３）前記複数のロールのうち一番上に配置したロールによる鋼帯への曲げ加工の有無によって、鋼帯に付与する長手方向反りの方向を制御することを特徴とする（２）の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。
【００１０】
（４）鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が一番上に配置したロールの反対側に反る反り形状とするときは一番上に配置したロールを圧下して鋼帯を曲げ加工し、鋼帯先端部に付与する鋼帯長手方向の反りの方向を、鋼帯を垂下した状態で鋼帯先端部が一番上に配置したロール側に反る反り形状とするときは一番上に配置したロールの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、該一番上に配置したロールによる鋼帯の曲げ加工を行わないことを特徴とする（３）の鋼帯コイルの先端部形状矯正方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鋼帯コイルの先端部形状を、人手によらないで通板トラブルを引き起こさない反り量に矯正し、さらに先端部の反り方向を制御することができる。前記の形状矯正をペイオフリールにおけるコイル準備作業の中で行うことができることから、入側設備における鋼帯通板作業の完全無人化を阻害する要因の一つを解消し、入側設備の自動化による省力化の可能性を高めることができる。また、通板トラブルを防止して生産能率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る鋼帯コイルの先端部形状矯正装置を備えるコイル巻き戻し装置の要部を示す側面図である。
【図２】レベリングロールによる鋼帯先端部の形状矯正方法を説明する概略図である。
【図３】ペイオフリールから巻き戻した鋼帯を、マグネットコンベアを介してピンチロールに移送する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る鋼帯コイルの先端部形状矯正装置を備えるコイル巻き戻し装置の要部を示す側面図である。図２は、レベリングロールによる鋼帯先端部の形状矯正方法を説明する概略図である。
【００１５】
図１において、１はペイオフリール、２はマグネットコンベア、３は電磁石、６はレベリングロール、７は鋼帯コイル、８は鋼帯である。本実施形態では、レベリングロール６は、４本のロール（小径ロール）６ａ〜６ｄで構成される。ロール６ａと６ｃは右ロール群、ロール６ｂと６ｄは左ロール群を構成する。鋼帯は左右のロール群の間を鉛直方向に移動する。左右のロール群は、インターメッシュ調整機構を備え、インターメッシュ（ロール圧下量）は、下側よりも上側が小さくなるように配置される。さらに一番上のロール６ｄは、単独でロール圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動する圧下開放機構を備える。圧下開放機構は特に限定されない。公知の機構でよい。例えば、エアシリンダー、油圧シリンダー、電動モータ等を例示できる。
【００１６】
鋼帯先端部の形状を矯正するときは、レベリングロール３の圧下を開放して鋼帯先端部を、レベリングロール６内を通過させる。その後レベリングロール６を圧下し、レベリングロール６を通過した鋼帯先端部をレベリングロール６の下方から上方に引き上げ、左右のロールで鋼帯に作用する繰り返し曲げ−曲げ戻し加工によって鋼帯形状を矯正する。鋼帯をペイオフリール１に巻取りながら形状矯正することで、鋼帯形状を効果的に矯正し、鋼帯先端部の反り形状を、通板トラブルを引き起こさない形状（反り量）にすることができる。
【００１７】
鋼帯先端部の鋼帯長手方向の反り（Ｌ反り）には、鋼帯先端が下方に反る下反りと上方に反る上反りがある。プロセスラインの設備構成によっては、鋼帯先端部の反りが小さくても、特定の方向の反り（例えば下反り）があると、通板トラブルが発生しやすい設備もある。従って、形状矯正装置は、鋼帯先端部の反りを小さくするだけでなく、反りの方向（上反り、下反り）を制御できることが好ましい。
【００１８】
本実施形態において、下反り、上反りは、鋼帯コイルを巻き戻してマグネットコンベア２側に供給したときの鋼帯先端部の長手方向の反りの方向を指している。鋼帯先端部を下方に垂下したときのコイル側への反り、コイルと反対側への反りは、各々鋼帯をマグネット側に供給したときの下反り、上反りに対応する。
【００１９】
形状矯正後の鋼帯先端部の反りの方向は、曲げ−曲げ戻し加工を行ったロールのうち、最後から２番目のロールで付与される反りの方向になる。すなわち、鋼帯の形状を矯正する際に、ロール６ｄの圧下を開放せずに、ロール６ａ〜６ｄの４本のロールを用いて鋼帯の形状を矯正すると、形状矯正後の鋼帯の反りの方向は、最後から２番目のロール６ｃで付与される反りの方向（鋼帯先端部を垂下したときにロール６ｄと反対側への反り、下反り）となる。ロール６ｄの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、ロール６ａ〜６ｃの３本のロールを用いて鋼帯の形状矯正を行うと、形状矯正後の鋼帯の反りの方向は、３本のロールのなかで最後から２番目のロール６ｂで付与される反りの方向（鋼帯先端部を垂下したときにロール６ｄ側への反り、上反り）となる。従って、一番上に配置したロール６ｄによる鋼帯への曲げ加工の有無によって、形状矯正後の鋼帯長手方向の反りの方向を制御することができる。以下、この点について説明する。
【００２０】
図２（ａ）は、４本のロールを用いて鋼帯コイルの先端部形状を矯正する場合である。鋼帯形状を矯正すると、ロール６ａでは、小さい曲げ加工による小さな下反りの付与、次いでロール６ｂで大きい曲げ加工による上反りの付与、次いでロール６ｃで大きい曲げ加工による下反り付与、次いでロール６ｄで小さい曲げ加工による、ロール６ｃで付与された下反りの緩和がある。レベリングロール６での繰り返し曲げ−曲げ戻し加工によって鋼帯形状は矯正され、形状矯正後の鋼帯の反りは、最後から２番目のロール６ｃで付与された下反りがロール６ｄで緩和され、最終的に小さな下反り形状になる。
【００２１】
図２（ｂ）は一番上のロール６ｄの圧下を開放して鋼帯と非接触となる位置に移動し、残りの３本のロール６ａ〜６ｃを用いて鋼帯の形状を矯正する場合である。この場合、ロール６ａでは小さい曲げ加工による下反り付与、次いでロール６ｂで大きい曲げ加工による上反り付与、次いでロール６ｃで小さい曲げ加工による、ロール６ｂで付与された上反りの緩和がある。レベリングロール６による繰り返し曲げ−曲げ戻し加工によって鋼帯形状は矯正され、形状矯正後の鋼帯の反りは、３本のロールの中で最後から２番目のロール６ｂで付与された上反りがロール６ｃで緩和され、最終的に小さな上反り形状になる。ロール６ａ〜６ｃの圧下量調整を自在に行うことで、形状矯正を効果的に行うことができる。
【００２２】
形状矯正後の反りの大きさは、レベリングロールのロール圧下量であるロールのインターメッシュ（挟み込む深さ）や鋼帯板厚によって変わるので、鋼帯板厚、ロールのインターメッシュと、反りの大きさの関係を予め調べておき、この関係を用いて、鋼帯板厚に応じてインターメッシュを変更することで、より効果的に鋼帯形状を矯正することができる。
【００２３】
なお、通板トラブルを起こさない反り量は、プロセスラインに配置された設備構成によって異なる。従って形状矯正後の鋼帯の反り量は、通板設備に応じた適宜の反り量になるように形状矯正すればよい。例えば、板厚０．１〜１．２ｍｍの薄鋼帯コイルでは長手方向１ｍあたり２０〜３０ｍｍ程度の反り量であれば通常通板トラブルは発生しないので、形状矯正後の反り量が前記反り量以下になるように形状矯正すればよい。
【００２４】
次に、鋼帯コイルの先端部形状を矯正する方法を、図１を用いて詳しく説明する。
【００２５】
（１）鋼帯コイル７をペイオフリール１に装填し、マグネットコンベア２のペイオフリール１側の端部を鋼帯コイル７外周に当接させる。マグネットコンベア２はペイオフリール１と同期運転する。左右のロール群の圧下を開放したレベリングロール６の水平方向位置を、鋼帯コイル７を巻き戻したときに鋼帯８が垂下する位置に移動する（図１（ａ））。
【００２６】
（２）ペイオフリール１を回転し、鋼帯コイル７を巻き戻す。鋼帯先端部がレベリングロール６を通過して所定長さ進んだら、ペイオフリール１を停止し、鋼帯コイル７の巻き戻しを停止する（図１（ｂ））。レベリングロール６を通過した鋼帯長は、後記（３）の工程で形状矯正される鋼帯長となる。通過させる鋼帯長は、形状矯正が必要な鋼帯長に応じて適宜長さにすることができる。人手を介して鋼帯先端部の形状を矯正する作業では、鋼帯端部から５０ｃｍ〜１ｍ程度を形状矯正することで通板トラブルを防止できている。従って、一例を挙げると前記所定長は０．５ｍ〜１ｍ程度とすればよい。
【００２７】
（３）レベリングロール６を圧下する。鋼帯先端部形状が下反り（コイル側への反り）になるように形状矯正するときは、４本のロール６ａ〜６ｄを所定インターメッシュになるように圧下する（図１（ｃ））。鋼帯先端部形状が上反り（コイルと反対側への反り）になるように形状矯正するときは、一番上のロール６ｄのロールの圧下を解放し、残りの３本のロール６ａ〜６ｃを所定インターメッシュになるように圧下する（図２（ｂ）参照）。
【００２８】
（４）レベリングロール６を前記のように圧下しながら、ペイオフリール１を回転し、鋼帯８の先端がレベリングロール６から引き出されるまで、鋼帯８をペイオフリール１に巻き取り、鋼帯の形状を矯正する（図１（ｄ））。４本のロール６ａ〜６ｄを用いて形状矯正すると、反りの方向がコイル側への反り（下反り）になるように形状矯正され、３本のロール６ａ〜６ｃを用いて鋼帯形状を矯正すると、反りの方向がコイルと反対側への反りになるように形状矯正される。鋼帯の形状矯正が不十分なときは、レベリングロール６による前記の形状矯正操作を繰り返してもよい。
【００２９】
（５）さらに、鋼帯８をペイオフリール１に巻き取り、鋼帯８先端が鋼帯コイル７とマグネットコンベア２の当接位置に近づき、マグネットコンベアで吸着できる位置に来たら、ペイオフリール１を停止し、レベリングロール６のロール圧下を開放する（図１（ｅ））。
【００３０】
以上の一連の操作を行うことで、鋼帯８の先端部形状を、通板トラブルを発生させない反り量に矯正でき、さらに鋼帯先端部の反り方向を所望の反り方向に矯正できる。
【００３１】
プロセスラインのパス中にレベリングロールを配置したのでは、通板開始前に鋼帯先端の形状を矯正することができないが、ペイオフリールの下方にレベリングロールを配置したことで、レベリングロール内への鋼帯の導入が容易になり、ペイオフリールにおけるコイル準備作業の中で鋼帯先端部の形状矯正を確実に行うことができるので、入側コイル準備のサイクルタイムを増加させるおそれも少ない。
【００３２】
鋼帯先端部の形状矯正を行った鋼帯８をプロセスラインに供給するときは、鋼帯８をマグネットコンベア２の下面側に吸着してピンチロール４、４へ移送する。鋼帯先端部は形状矯正され、また反り方向が所望の反り方向に制御できることから、鋼帯８はピンチロール４、４間に確実に案内され、通板トラブルの発生を防止できる。
【００３３】
鋼帯先端部の形状を矯正する効果を発現するにはレベリングロール６のロール本数は４本以上とする必要である。ロール本数が多い方が、形状矯正効果が大きくなるので、要求される鋼帯形状に応じてロール本数を適宜増加すればよい。
【００３４】
以上の実施形態では、鋼帯はコイルの上側から巻き戻されたが、本発明は鋼帯の巻き戻し方向は限定されない。本発明は、鋼帯がコイルの下側から巻き戻さる場合にも適用できる。
【００３５】
本発明は、板厚０．１〜３ｍｍの薄鋼帯コイルの先端形状の矯正に適用することができる。特に、コイル先端の鋼帯形状が悪い部分を人手で折り曲げて形状を矯正することが行われている板厚０．１〜１．２ｍｍの薄鋼帯コイルの先端形状の矯正に適用するのが好適である。
【００３６】
板厚０．１５〜０．６０ｍｍの鋼帯を通板するプロセスラインのペイオフリールの下方に、ロール径：φ５０ｍｍのロールを４本備えるレベリングロールを設置し、鋼帯コイル先端部の形状矯正を行った。一番上のロールは、エアシリンダーを用いて単独でロール圧下を開放できるようにした。通板トラブルの発生頻度は、従来、３回／日であったが、本発明の実施によって０回／日に減少した。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ペイオフリールに装填した鋼帯コイルの鋼帯先端部の形状を矯正する装置、形状を矯正する方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    ペイオフリール
２    マグネットコンベア
３    電磁石
４    ピンチロール
５    テーブル
６    レベリングロール
６ａ〜６ｄ  ロール
７    鋼帯コイル
８    鋼帯
【図１】
0005776353.tif 000002
【図２】
0005776353.tif 000003
【図３】
0005776353.tif 000004