(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の構成部品および第２の構成部品を備え、当該第１の構成部品と第２の構成部品とが少なくとも１つの締結部材によって互いに固定された、自動車に使用される組立体であって、
前記第１の構成部品が第１の開口を有し、前記第２の構成部品が第２の開口を有し、これら各開口には、２つの前記構成部品を互いに固定する前記締結部材が係合しており、
前記第１の開口は、前記第１の構成部品の撓み変位可能な縁部分によって縁取られており、この縁部分が、前記第１の構成部品と前記第２の構成部品とが固定されていない負荷のない初期状態に比べて、前記締結部材から遠のくように変位しており、
前記縁部分を具備する前記第１の開口が、前記第１の構成部品の受け部内に形成されており、この受け部が前記第２の構成部品に対して後退している、自動車に使用される組立体において、
前記第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）から前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）に向かって突出する突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）内に延出し、当該第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）の前記第２の開口（６２；６２’）を縁取っており、
前記第２の構成部品（ＦＳ；Ｇ）の前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が、前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）の前記縁部分（７０；８０；９０）に当接していることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車に使用される組立体において、前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）における前記第１の開口（７２；８２；９２）を縁取る前記縁部分（７０；８０；９０）が、弾性変位可能に形成されていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動車に使用される組立体において、前記第２の構成部品（ＦＳ；Ｇ）が、前記第１の構成部品（ＦＡ；ＦＢ）の後退した前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の外側で、当該第１の構成部品（ＦＡ；ＦＢ）に設けられた支持領域（５；５．１，５．２，８４，９４）に当接していることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の壁は、少なくとも一部が前記第２の構成部品（ＦＳ；Ｇ）に向かって傾斜して延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の自動車に使用される組立体において、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）が、円錐形状に形成されていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項６】
少なくとも第１の構成部品および第２の構成部品を備え、当該第１の構成部品と第２の構成部品とが少なくとも１つの締結部材によって互いに固定された、自動車に使用される組立体であって、
前記第１の構成部品が第１の開口を有し、前記第２の構成部品が第２の開口を有し、これら各開口には、２つの前記構成部品を互いに固定する前記締結部材が係合しており、
前記第１の開口は、前記第１の構成部品の撓み変位可能な縁部分によって縁取られており、この縁部分が、前記第１の構成部品と前記第２の構成部品とが固定されていない負荷のない初期状態に比べて、前記締結部材から遠のくように変位しており、
前記縁部分を具備する前記第１の開口が、前記第１の構成部品の受け部内に形成されており、この受け部が前記第２の構成部品に対して後退している、自動車に使用される組立体において、
前記第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）から前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）に向かって突出する突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）内に延出し、当該第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）の前記第２の開口（６２；６２’）を縁取っており、
前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の内部に、連結バー（９５）が形成されており、当該連結バー（９５）は、一方の構成部品（ＦＳ，Ｇ；Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）から他方の構成部品（Ｔ，ＦＡ，ＦＢ；ＦＳ，Ｇ）に力を伝達する補強部分として設けられ、かつ、少なくとも１つの主な荷重方向（Ｙ，Ｚ）に略沿って延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）の前記縁部分（７０；８０；９０）は、弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）を介して前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁に連結しており、これにより、当該縁部分（７０；８０；９０）が、前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁に対して撓み変位可能または弾性変位可能であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の自動車に使用される組立体において、前記弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）の肉厚が、当該弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）に隣り合う前記縁部分（７０；８０；９０）よりも薄肉であり、かつ、当該弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）に隣り合う前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁よりも薄肉であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項９】
少なくとも第１の構成部品および第２の構成部品を備え、当該第１の構成部品と第２の構成部品とが少なくとも１つの締結部材によって互いに固定された、自動車に使用される組立体であって、
前記第１の構成部品が第１の開口を有し、前記第２の構成部品が第２の開口を有し、これら各開口には、２つの前記構成部品を互いに固定する前記締結部材が係合しており、
前記第１の開口は、前記第１の構成部品の撓み変位可能な縁部分によって縁取られており、この縁部分が、前記第１の構成部品と前記第２の構成部品とが固定されていない負荷のない初期状態に比べて、前記締結部材から遠のくように変位しており、
前記縁部分を具備する前記第１の開口が、前記第１の構成部品の受け部内に形成されており、この受け部が前記第２の構成部品に対して後退している、自動車に使用される組立体において、
前記第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）から前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）に向かって突出する突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）内に延出し、当該第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）の前記第２の開口（６２；６２’）を縁取っており、
前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）の前記縁部分（７０；８０；９０）は、弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）を介して前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁に連結しており、これにより、当該縁部分（７０；８０；９０）が、前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁に対して撓み変位可能または弾性変位可能であり、
前記弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）は、少なくとも一部が、前記第１の開口（８２：９２）と略同心に連なる経路に沿って延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動車に使用される組立体において、前記弱化領域（８３）が、前記第１の開口（８２）の周りに環状に延びているか、あるいは、前記第１の開口（９２）の周りに部分円状に延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、１つの構成部品（Ｔ，ＦＡ，ＦＢ；ＦＳ，Ｇ）に対して後退した少なくとも１つの追加の受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）が設けられており、２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）のうちの一方における当該少なくとも１つの追加の受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）は、少なくとも１つの撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）を具備しており、この少なくとも１つの撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）内に、他方の構成部品（ＦＳ，Ｇ；Ｔ，ＦＡ，ＦＢ）の追加の突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が延出していることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、少なくとも１つの前記撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）に、少なくとも１つの変形リブ（Ｄ）が設けられており、この少なくとも１つの変形リブ（Ｄ）は、前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）に向かって突出しており、かつ、弾性を有する前記縁部分（７０；８０；９０）と前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）との互いに押し付ける力が所定値を超えると潰れることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）のうちの一方が金属製であり、他方の構成部品（ＦＳ，Ｔ；Ｇ，ＦＡ；Ｇ，ＦＢ）がプラスチック製であること、および／または２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）が自動車用のウィンドウリフタアセンブリの構成部品であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記締結部材がリベット（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４）であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、少なくとも１つの前記撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）は、２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）が締結過程時に当該撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）の領域において自動的に位置決めされ、当該縁部分（７０；８０；９０）が変位して前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）に押し付けられることでこの突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が前記受け部に係止されることにより、強固な接続が形成されて製造公差を補償することができることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１の構成部品および第２の構成部品を備える自動車に使用される組立体、ならびに自動車に使用される組立体の２つの構成部品を互いに固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車に使用される組立体の構成部品同士の接続には、締結部材（例えば、ねじ、リベットなど）が適用される。このような締結部材は、２つの構成部品を互いに締め付けて、２つの構成部品のうちの少なくとも一方を貫通する。つまり、このような締結部材は、双方の構成部品の開口に達することで構成部品同士を互いの相対位置に固定する。例えば、第１の構成部品には、第１の開口が貫通開口として形成され、第２の構成部品には、第２の開口が貫通開口または有底孔として形成される。また、タッピングねじを締結部材とする例のように、締結部材を用いることで、構成部品に開口が形成される場合もある。
【０００３】
２つの構成部品を固定する際には、締結部材によって２つの構成部品の少なくとも一方に、望ましくない緊締力や変形が、局所的に発生することがる。特に、自動車の分野では、軽量化のために肉厚の薄い構成部品が日常的に利用されるので、望ましくない負荷が生じ易い。
【０００４】
そのような問題を解決する一例として、特許文献１には、相互接続される２つの構成部品のうちの一方に、開口（貫通開口）を有する接続部分を設け、この接続部分を、他方の構成部品に対して後退（set back）させて変形可能とした構成が提案されている。締結部材を取り付けると、負荷がない状態に比べて、他方の構成部品とその接続部分との間の距離が減少する。このように、負荷のない状態／緊締力のない状態で他方の構成部品に対して所定の距離を有する接続部分を設けることにより、２つの構成部品を互いに締め付けるのに必要な力を、これら構成部品間で良好に分配させることができる。また、そのような接続部分により所望の変位を可能とすることによって、接続される構成部品が、締結部材が締め付けられる開口の領域から外れてしまったり、当該領域で弓なりに曲がったりするのを防ぐことができる。この解決手段は、金属製の構成部品を２つ互いに接続させる場合のものである。
【０００５】
上述の特許文献１に記載された装置は、２つの開口による同様の締結箇所が複数設けられている場合、互いに合致するはずの開口が製造公差上の誤差で互いに揃わないことによって発生するテンションを、ある程度までなら許容することができる。
【０００６】
しかし、特許文献１では、例えば、締結部材で２つの構成部品を締め付けるあるいは固定する前に、当該２つの構成部品をどのようにして所定の相対位置に揃えるのかという問題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８４７２６８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、互いに固定された少なくとも２つの構成部品を備える組立体を改良すること、およびそのような自動車の構成部品を互いに固定する方法の改良を提供することである。さらに、本発明は、金属製の部品とプラスチック製の部品を接続する際に、プラスチック製の部品に、接続される構成部品の公差関連の位置ずれに起因する損傷や、発生する接続力に起因する損傷が生じることなく、これら２つの構成部品の強固な接続を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、請求項１の組立体によって達成される。
【００１０】
本発明の自動車に使用される組立体は、例えば、ねじ、リベット等の少なくとも１つの締結部材により互いに固定される第１の構成部品および第２の構成部品を備えている。前記第１および第２の構成部品は、それぞれ、２つの前記構成部品を互いに固定する前記締結部材が係合する開口を有している。前記第１の構成部品の第１の開口は、当該第１の構成部品の変位可能な縁部分によって縁取られている。この縁部分は、前記第１の構成部品と前記第２の構成部品が固定されていない負荷のない初期状態に比べ、前記締結部材から離れるように変位している。このとき、前記縁部分によって縁取られた前記第１の開口が、前記第１の構成部品の受け部内に形成されており、この受け部が前記第２の構成部品に対して後退している。
【００１１】
本発明では、前記第２の構成部品の第２の開口を縁取り、当該第２の構成部品から前記第１の構成部品に向かって突出する突出部分が、前記第１の構成部品の前記受け部内に延出している。
【００１２】
この構成によれば、前記第２の構成部品の前記突出部分（突起）が前記第１の構成部品の前記受け部内に突出することにより、前記第２の構成部品の一部が、前記第１の構成部品の受け部に収容される。これにより、２つの構成部品が（形状の嵌り合い（form fit）を介して）互いの相対位置に存在し、前記受け部および前記突出部分の寸法や形状等に応じて、一方の構成部品に対して他方の構成部品を調節することが可能となる。つまり、前記締結部材を前記突出部分の開口および前記受け部の開口に意図どおり係合させる前に、前記突出部分を前記受け部内に収容させて、一方の構成部品が他方の構成部品に対して（少なくとも若干）回転可能または移動可能となるようにすることができる。
【００１３】
本発明にかかる組立体の構成によれば、開口を縁取る前記縁部分が変位可能であることにより、望ましくない荷重を減少させたり製造公差を補償したりできるだけでなく、締結部材によって互いに接続可能な２つの前記開口を具備した前述の部分により、その締結部材を取り付ける前または締める前の時点で、２つの構成部品を互いの相対位置に存在させることができる。
【００１４】
好ましい一実施形態において、前記第１の構成部品における前記第１の開口を縁取る前記縁部分は、撓み変位可能（塑性変位可能）であるだけでなく、弾性変位可能に形成されている。これにより、前記第１の開口を縁取る前記縁部分（好ましくは、当該縁部分は、前記第１の開口を（当該第１の開口の平面視で）完全に取り囲んでいる）は、負荷のない初期状態から、対応する前記締結部材により、復元力に逆らうようにして変位させられて、かつ、負荷のない初期状態に復帰するように付勢される。前記第１の開口の領域において、前記受け部に所望の弾性が付加されることにより、前記縁部分を、その受け部内に挿入された前記突出部分（突起）に配置し易くなる。
【００１５】
これにより、例えば、変位可能な（弾性的な）前記縁部分は、前記第２の構成部品の前記突起に当接（特に、面当接）し、さらに、前記締結部材によって当該突起に押し付けられる。このようにして、前記突起は、前記第１の構成部品の前記受け部内において、撓み変位可能な（弾性変位可能な）前記縁部分との相互作用により、受け部内に係止される。この場合、前記突起が前記受け部内に突出することによる２つの構成部品間の形状の嵌り合い（form fit）は、前記締結部材を取り付ける（または締め付ける）ことにより、変位可能な前記縁部分が前記突起に対して押圧または押し付けられて生じる力によってロックされる。
【００１６】
前記第１の構成部品の受け部は、例えば、円錐形状、凹み形状、椀形状等に形成されてもよく、前記第１の開口は、その凹みの最下位置の中央に設けられてもよい。前記第２の構成部品の突起は、例えば、その受け部に対応する外形を有する形状に形成されてもよい。前記突起は、特に、前記第２の構成部品の壁に、円錐形状、凹み形状または椀形状の曲線によって形成されてもよい。
【００１７】
一実施形態において、前記受け部の壁は、少なくとも一部が前記第２の構成部品に向かって傾斜して延びている。これにより、前記第２の構成部品の前記突出部分または突起が、前記受け部内に容易に挿入される。
【００１８】
他の実施形態において、前記受け部が、円錐形状（円錐台形状）、特に、漏斗形状に形成されている。この場合、前記突起の、前記受け部内への挿入が容易になるだけでなく、さらに前記突起のデザインも当該受け部に合致する円錐形状（円錐台形状）であるならば、２つの前記開口の中心と中心とを合わせることも容易になる。つまり、前記突起と前記受け部との２つの円錐形状は互いに合致可能なので、双方の前記開口に前記締結部材を係合させることにより、２つの円錐、すなわち２つの前記開口の中心軸を合わせることができる。さらに、前記受け部の撓み変位可能な（弾性変位可能な）前記縁部分が、前記円錐形状の少なくとも一部を形成することになるので、前記締結部材を取り付ける（および締め付ける）ことにより、前記受け部の円錐形状は、前記突起の円錐形状に接触（摩擦接触）可能な状態となるか、または接触する。これにより、寸法ばらつきがあっても（所定の許容範囲内の程度であれば）、前記締結部材を意図どおり取り付けて締めることにより、前記突起（突出部分）とこれに対応する前記受け部とを正確に嵌め合わせることができる。
【００１９】
一実施形態では、上記の構成に代えて、あるいは、上記の構成に加えて、前記第２の構成部品が、後退した前記受け部の外側で前記第１の構成部品の支持領域に当接しているかまたはその支持領域で前記第１の構成部品によって支持されている。この支持領域は、例えば、前記受け部の縁および／または前記第２の構成部品に向かって突出して隆起した、前記第１の構成部品における（平坦な）領域であってもよい。この場合、前記第２の構成部品は、前記突起を介して前記第１の構成部品に当接するか、あるいは前記第１の構成部品に支持される。
【００２０】
本発明にかかる組立体の一実施形態において、前記第１の構成部品の前記縁部分は、弱化領域を介して前記受け部の縁に連結されており、これにより、当該縁部分が、前記受け部の縁に対して撓み変位可能または弾性変位可能である。これにより、好適なことに、前記第１の構成部品の前記第１の開口の一部または全部を縁取る縁部分が、前記受け部内で前記弱化領域を介してヒンジ連結状態となり、前記締結部材を介して撓み変位または弾性変位して、前記受け部内に突出した前記突出部分に当接（摩擦接触）することができる。これにより、例えば、前記締結部材が意図どおり係合すると、撓み可能または弾性的な部分が、前記第２の構成部品の前記突出部分に向かって意図どおり変位することができ、摩擦力により、当該突出部分に対して当接（面当接）する。
【００２１】
好ましくは、前記弱化領域は、前記受け部内における前記縁部分を縁取る領域の肉厚を薄肉にすることによって得られる。このとき、その弱化領域の肉厚が、当該弱化領域に隣り合う前記縁部分よりも薄肉であり、かつ、当該弱化領域に隣り合う前記受け部の縁よりも薄肉である。
【００２２】
他の例として、前記弱化領域は、少なくとも一部が、前記第１の開口と略同心に連なる経路に沿って延びている。この場合、前記弱化領域によって規定され、前記縁部分を変位させる軸が、（少なくとも部分的に）前記第１の構成部品の前記第１の開口の縁と平行となる。これにより、前記縁部分が、特に、前記開口に係合するまたは前記開口に挿通される前記締結部材の長手延在方向、すなわち長手軸と平行な方向成分に変位するか、あるいは変位可能な状態となる。
【００２３】
好ましくは、開口は円形の底領域を有する孔として形成され、前記弱化領域が当該開口と同心な円形の経路に沿って延びる。
【００２４】
受け部内には、空間的に離間した複数の弱化領域が設けられてもよく、当該複数の弱化領域は、１つの撓み可能な若しくは弾性を有する縁部分に対して割り当てられるか、または複数の撓み可能な若しくは弾性を有する縁部分のうちの１つに対して割り当てられる。
【００２５】
例えば、受け部内に、単一の連なった撓み可能または弾性的なヒンジ連結状態の縁部分が設けられてもよく、この単一の縁部分は、前記開口周りに互いに離間して並べられた複数のセグメント状の弱化領域を介して、その受け部の縁に対して撓み変位または弾性変位可能である。他の例として、１つの受け部内に、前記開口の縁を形成して互いに（強固に）繋がっていない複数個の縁部分が設けられてもよく、この複数個の１つずつの縁部分が、対応する適切な弱化領域を介して、その受け部の縁で撓み可能または弾性的にヒンジ連結状態とされ得る。前記受け部は、例えば、略円形の底領域を有する円錐形状（円錐台形状）に形成されてもよく、この場合、前記締結部材用の開口は、その受け部の最下位置に設けられる。その円錐形状の受け部の内壁が、互いに離間した縁部分によって形成され、それら複数個の縁部分は、平面視で実質的に複数の部分円または円の複数の切片であり、複数の弱化領域のうちの対応する弱化領域（あるいは、外周にある共通の弱化領域）を介して、その受け部の縁に対して撓み変位可能または弾性変位可能に連結状態とされている。
【００２６】
一例として、（単一のまたは複数個の変位可能な縁部分に対する）連なった前記弱化領域が、前記第１の開口の周りに環状に延びてもよい。
【００２７】
他の例として、複数個の弱化領域を設け、各々が前記第１の開口の周りに部分円形に延びるようにしてもよい。
【００２８】
本発明にかかる組立体の一実施形態において、２つの前記構成部品のうちの一方の構成部品が、他方の構成部品に対して後退した少なくとも１つのさらなる受け部を有しており、当該少なくとも１つのさらなる受け部は、少なくとも１つの撓み変位可能な縁部分を具備しており、この少なくとも１つの撓み変位可能な縁部分内に、他方の構成部品のさらなる突出部分が延出している。このような第２の受け部と第２の突起とからなるペアは、締結部材用の２つの開口を、必ずしも具備している必要はない。つまり、そのようなペアは、例えば、２つの前記構成部品の互いの相対位置を決めるためだけに設けられてもよく、このペアにおける撓み可能な／弾性を有する縁部分が公差を補償し、２つの構成部品が（さらなる第２の）前記受け部の領域においても互いに当接するようになる。
【００２９】
当然ながら、上記の構成に代えて、あるいは、上記の構成に加えて、受け部と突起とのさらなる（同一機能の）ペアを、２つの前記構成部品に対してさらなる締結部材のために設けてもよい。
【００３０】
本発明にかかる組立体の構成は、一方の構成部品が金属製で、他方の構成部品がプラスチック製である場合に、特に有利である。好ましくは、撓み変位可能または弾性変位可能な縁部分を具備した少なくとも１つの受け部を有する（第１の）構成部品が、プラスチック製である。
【００３１】
２つの前記構成部品は、特に、自動車用のウィンドウリフタアセンブリの構成部品であってもよい。例えば、１つまたは複数の受け部を有する第１の構成部品は、自動車用のウィンドウリフタを保持する（プラスチック製の）キャリア部材の機能部品であり、他方の構成部品は、前記ウィンドウリフタによって調節されるウィンドウガラス用の調節路を決める（金属製の）ガイドレールであってもよい。しかしながら、本発明の実施形態は、自動車に使用される組立体の他の構成部品でも実施可能であり、例えば、ハウジング部材および当該ハウジング部材が固定されるキャリア部材でも実施可能である。
【００３２】
一実施形態において、好ましくは、前記締結部材はリベットであり、これにより、２つの前記構成部品を互いに固定する（形状および摩擦による係止された）リベット接続部が得られる。この場合、そのリベット用の２つの前記開口は、それぞれ、当該リベットが挿通できる貫通開口として、２つの前記構成部品に設けられる。
【００３３】
上述のように、好ましくは、受け部の撓み変位可能な（または弾性変位可能な）前記縁部分は、製造公差を補償する役割を果たし、対応する受け部に前記突起を係合することによって２つの前記構成部品が互いの決められた相対位置に存在している場合、それら２つの前記構成部品を当該撓み変位可能な縁部分の領域において（少なくとも若干）互いに揃えることができる。前記受け部内に突出した前記突出部分（突起）は、変位した前記縁部分がその突出部分に押し付けられることで（初めて）当該受け部内に係止される。つまり、この構成に基づく一実施形態において、前記撓み変位可能な縁部分は、２つの前記構成部品が締結過程に当該撓み変位可能な縁部分の領域において自動的に互いに揃い、意図どおり持続可能な接続が形成可能となるように形成される。このとき、変位した前記縁部分が前記突出部分に押し付けられることで当該突出部分が前記受け部に係止される。
【００３４】
本発明のさらなる構成では、自動車に使用される組立体の２つの構成部品を互いに固定する改良方法を提供する。
【００３５】
この固定方法は、自動車に使用される組立体の第１の構成部品と第２の構成部品とを、互いに固定する方法であって、２つの部材は少なくとも第１の締結部材および第２の締結部材によって固定され、各締結部材は一対の２つの開口に係合し、前記２つの開口のうちの一方の開口は前記第１の構成部品に設けられ、他方の開口は前記第２の構成部品に設けられる。このとき、締結部材用の一対の開口のうちの一方の開口は、前記構成部品のうちの一方における他方の構成部品に対して後退するように形成された受け部に設けられる。前記受け部の、前記開口を縁取る縁部分は、撓み変位可能（または弾性変位可能）に形成され、これにより、対応する前記開口に係合する締結部材から遠のくように変位できる。また、締結部材用の一対の開口のうちの他方の開口は、一方の構成部品における他方の構成部品に向かって突出する突出部分に設けられる。この突出部分（突起）は、その他方の構成部品における対応する受け部内に（完全に）延出可能である。
【００３６】
この方法では、２つの前記構成部品が、一方の開口を具備した突出部分が他方の開口を具備した受け部内に延出するように、互いの相対位置に配置される。２つの前記構成部品を互いに固定するために、少なくとも１つの前記突出部分は、対応する受け部における撓み可能な（弾性を有する）縁部分をその突出部分に当接（面当接）させ、対応する前記締結部材によって前記縁部分とその突出部分とを互いに押し付けることにより、当該受け部に係止される。
【００３７】
変位可能な前記縁部分を、前記受け部内に突出した前記突出部分に押し付けることにより、２つの前記構成部品間の既存の形状による係止が、摩擦による係止または力による係止でロックされる。この目的のために、例えば、リベットのような前記締結部材が、変位可能な前記縁部分に対して直接作用するか、あるいは、前記突出部分（突起）を有する構成部品に力を印加することで、当該突起を前記縁部分に押し付けてこの縁部分を変位させる。
【００３８】
好ましくは、２つの前記受け部が、円錐形状（円錐台形状）に形成されている。当該２つの受け部に対応する各突出部分は、対応する受け部に合致する同じく円錐形状（円錐台形状）である。これにより、固定される２つの前記構成部品を、少なくとも２つの前記締結部材によって（最終的に）固定される前に、円錐形状である受け部と突出部分との２つのペアにより、互いの決められた相対位置に既に存在させることができる。また、受け部及び突出部分が円錐形状であることにより、（第１の）前記締結部材を取り付ける際に、２つの円錐軸同士を合わせることおよび２つの前記開口の中心と中心とを合わせることが容易になる。これにより、少なくとも１個目の締結部材が取り付けられる（および締め付けられる）受け部の領域において、２つの前記構成部品を、確実に意図どおり互いに揃えて互いに固定させることが可能になる。
【００３９】
さらに、撓み可能な（弾性を有する）縁部分を具備した、少なくとも１つのさらなる受け部において、（２個目の）前記締結部材が後で取り付けられる際に、その（２個目の）受け部の領域で互いに接続される２つの前記構成部品に望ましくないテンションがもたらされること、あるいは、少なくとも大きなテンションがもたらされることを確実に防ぐことができる。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態は、ほかにも、従属請求項に記載されている。
【００４１】
さらなる特徴および利点は、図面を参照しながら行う、実施形態についての以下の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】キャリアと当該キャリアに固定されるガイドレールとを備えるウィンドウリフタアセンブリの形態の、本発明の一実施形態を示す図である。
【図１Ｂ】キャリアと当該キャリアに固定されるガイドレールとを備えるウィンドウリフタアセンブリの形態の、本発明の一実施形態を示す他の図である。
【図１Ｃ】キャリアと当該キャリアに固定されるガイドレールとを備えるウィンドウリフタアセンブリの形態の、本発明の一実施形態を示すさらなる他の図である。
【図２Ａ】図１Ａ〜図１Ｃのガイドレールの長手方向に沿って互いに離れた、ガイドレールをキャリアに固定する２つの締結部を示す断面図である。
【図２Ｂ】図１Ａ〜図１Ｃのガイドレールの長手方向に沿って互いに離れた、ガイドレールをキャリアに固定する２つの締結部を示す他の断面図である。
【図３Ａ】互いに固定されるキャリア部材とハウジング部材とを備えた、本発明の一実施形態に係る自動車用の組立体を示す分解図である。
【図３Ｂ】図３Ａの２つの構成部品を、互いに固定した状態で示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａおよび図３Ｂのキャリア部材を示す１つの図である。
【図４Ａ】図３Ｂの状態の組立体を示す断面図である。
【図４Ｂ】図３Ｂの状態の組立体を示す他の断面図である。
【図４Ｃ】図３Ｂの状態の組立体を示すさらなる他の断面図である。
【図５】異なる構造のキャリア部材を示す斜視図である。
【図６】図３Ａ〜図３Ｃおよび図４Ａ〜図４Ｃの受け部の領域の構造が異なるキャリア部材を示す拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１Ａ〜図１Ｃおよび図２Ａ〜２Ｂに、本発明にかかる自動車に使用される組立体の第１の実施形態を示す。この組立体は、自動車用のウィンドウリフタ（図示せず）の一構成品であって、第１の構成部品である（集積）キャリアＴと、第２の構成部品であるガイドレールＦＳとを備える。ガイドレールＦＳは、二対の締結ポイントＢ１，Ｂ２およびＢ３，Ｂ４の領域、つまり、合計４つの締結ポイントでキャリアＴに固定される。締結ポイントＢ１，Ｂ２と締結ポイントＢ３，Ｂ４とは、ガイドレールＦＳの長手方向に沿って空間的に互いに隔てられている。一対の締結ポイントＢ１，Ｂ２はガイドレールＦＳの一端（上側端）の領域にあり、他対の締結ポイントＢ３，Ｂ４はガイドレールＦＳの他端部（下側端）の領域に配置されている。
【００４４】
締結ポイントＢ１〜Ｂ４のそれぞれに、突出部分すなわち突起６．１，６．２，６．３，６．４が設けられている。各突起６．１〜６．４は、ガイドレールＦＳの（下）側からキャリアＴに向かって突出している。各突起６．１〜６．４は、円錐形状、円錐台形状または漏斗形状の外形をしており、中央には（第２の）貫通開口６２が設けられている。
【００４５】
締結ポイントＢ１，Ｂ３，Ｂ４におけるガイドレールＦＳの（第２の）貫通開口６２は、締結部材の挿通開口として機能する。この例では、締結部材は、リベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３である。一方、締結ポイントＢ２には、締結部材を取り付けない。
【００４６】
キャリアＴは、直方形の底領域を有する２つの互いに離れた締結部ＴＡ，ＴＢを有しており、この締結部ＴＡ，ＴＢに、ガイドレールＦＳの締結ポイントＢ１〜Ｂ４に対応する締結ポイント１〜４が設けられている。４つの締結ポイント１〜４のうちの３つの締結ポイントに、締結用の開口７２として（第１の）貫通開口が形成されている。つまり、それら締結ポイント１，２，４では、対応するリベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３が、キャリアＴの（第１の）締結用の開口７２およびこれに合致するガイドレールＦＳの第２の開口６２に挿通されて、２つの構成部品Ｔ，ＦＳを互いに締め付けて固定する。
【００４７】
締結部ＴＡにおける一対の締結ポイント１，２および締結部ＴＢにおける一対の締結ポイント３，４は、それぞれ、円錐形状または円錐台形状である受け部７．１〜７．４によって形成されている。受け部７．１〜７．４は、対応する締結部ＴＡ，ＴＢの平坦な（上）側１００に対して後退して形成されている。締結部ＴＡ，ＴＢでは、ガイドレールＦＳが、その下側２００に当接する。受け部７．１〜７．４の傾いた内壁は、ガイドレールＦＳがキャリアＴに固定された状態の当該受け部７．１〜７．４の中心点からみて、ガイドレールＦＳに向かって傾斜して延びている。したがって、受け部７．１〜７．４は、キャリアＴに固定されるガイドレールＦＳに対して後退するように形成されているとも言える。
【００４８】
各リベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３は、締結ポイント１，Ｂ１；３，Ｂ３；４，Ｂ４の領域において、平坦なキャリアＴにおけるガイドレールＦＳに面していない裏側（下側）から、対応する一対の開口（貫通開口）６２，７２を介して案内され、両方の開口６２，７２に挿通される。リベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３のリベット頭ＮＫは、キャリアＴの裏側に設けられた凹所Ｈ１，Ｈ３，Ｈ４内でキャリアＴの裏側に当接し、締結状態になると、締結ポイントＢ１，Ｂ３，Ｂ４でガイドレールＦＳをキャリアＴに押し付ける。これにより、ガイドレールＦＳは、３つのリベットＮ１〜Ｎ３によってキャリアＴに固定される。
【００４９】
キャリアＴの裏側には、キャリアＴにおける締結ポイント１，２，３，４を補強する補強リブが設けられている。これらの補強リブは、それぞれ、受け部７．１〜７．４の中心点から径方向外側に向かって延びており、ガイドレールＦＳから働く力を、締結ポイント１〜４の領域において、キャリアＴに良好に伝達させる役割を果たす。図１Ｃの「Ａ」および「Ｂ」で強調した箇所から明らかなように、主な補強リブＶＲは、受け部７．１〜７．４の中心点から径方向外側に向かって星状に延びている。
【００５０】
受け部７．２を含む締結ポイント２の領域には、その受け部７．２の底部（すなわち、受け部７．２の最下位置）に、キャリアＴの裏側へと開口する通路がない。受け部７．２の底部すなわち下部は、閉じた底壁７１＊によって形成されている。この閉じた底壁７１＊は、ガイドレールＦＳにおける受け部７．２に当接した突起６．２に対し、若干の距離をもって対向している。
【００５１】
この受け部７．２には、突起６．２を当該受け部７．２内に係止するために締結部材は用いられない。つまり、挿入部分６１を形成する突起６．２は、形状による係止のみで受け部７．２に係合する。
【００５２】
突起６．２における挿入部分６１付近の傾いて延びる壁は、上述の円錐形状または円錐台形状を形成しており、かつ、さらに、平坦な当接領域（面当接領域）６０を有している。ただし、この当接領域６０は、受け部７．２の内壁に対向するが、（ここでは）その内壁に面当接しない。具体的には、受け部７．２の領域では、ガイドレールＦＳをキャリアＴに向かって押し付けることで、突起６．２が受け部７．２の内壁によって支持される。
【００５３】
キャリアＴの締結ポイント１，３，４における受け部７．１，７．３，７．４は、受け部７．２とほぼ同一に形成されているが、受け部７．１，７．３，７．４には締結用の開口７２が設けられている一方、受け部７．２の底７１＊にはそのような締結用の開口７２が設けられていない。前述した受け部７．２とは異なり、受け部７．１，７．３，７．４は、締結部材Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３用の締結用の開口７２および弾性を有する縁部分７０を備えている。締結部材Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３による固定時に、キャリアＴの受け部７．１，７．３，７．４が（強く）押し付けられると、この弾性を有する縁部分７０は、キャリアＴにおけるガイドレールＦＳに面する基部７１に対し、ガイドレールＦＳの突起６．１，６．３，６．４の方向に弾性変位する。ここでいう基部７１とは、キャリアＴにおける受け部７．１，７．３，受け部７．４を取り囲む部分によって形成された箇所である。
【００５４】
弾性を有する部分、すなわち弾性変位可能な部分（縁部分）７０は、比較的薄肉に形成されており、対応する受け部７．１，７．３，７．４の縁から締結用の開口７２に向かって傾斜して延びている。縁部分７０は、締結用の開口７２による自由端を有しており、かつ、比較的薄肉（好ましくは、射出成型法で作製されたプラスチック製）なので、弾性を有している。これにより、縁部分７０は、基部７１に対して、つまり、受け部７．１，７．３，７．４の縁に対して、所与の距離にわたって弾性変位することができる。より具体的には、突起６．１，６．３，６．４が受け部７．１，７．３，７．４に強く押し付けられるにつれて、あるいは、突起６．１，６．３，６．４の領域においてキャリアＴがガイドレールＦＳの方向に強く押圧されるにつれて、弾性を有する縁部分７０は、基部７１に対して突起６．１，６．３，６．４の方向に変位する。
【００５５】
このような構成は、ガイドレールＦＳをキャリアＴに固定する際に、最終的な製造公差を補償して２つの構成部品ＦＳ，Ｔを互いに揃える場合に特に有利である。つまり、リベットＮ１〜Ｎ３による固定前に、突起６．１〜６．４を受け部７．１〜７．４内に挿入した場合、すなわち、キャリアＴおよびガイドレールＦＳを互いの特定の相対位置に配置させた場合に、２つの構成部品ＦＳ，Ｔは互いに好適に配置される。
【００５６】
各突起６．１〜６．４および各受け部７．１〜７．４は、開口６２，７２にリベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３からなる締結部材が挿通される前、あるいは、最終的に留められる前に、突起６．１〜６．４が、対応する受け部７．１〜７．４に形状による係止で収容されるように形成されている。これにより、ウィンドウリフタアセンブリの組立が、極めて容易になる。また、受け部７．１〜７．４および突起６．１〜６．４を円錐形状とすることにより、これらの部分のセンタリングを容易に行うことができる。
【００５７】
このように、弾性を有する縁部分７０は、製造公差を補償することができるので、（金属製の）ガイドレールＦＳと（プラスチック製の）キャリアＴとを互いに固定する際に、テンションが生じるのを最小限に抑えることができる。好ましくは、各締結部材Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３が１つずつ取り付けられるか、あるいは、全ての締結部材Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を対応する開口６２，７２に係合（この例では挿通）させた状態から、各締結部材Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３が１つずつ締め付けられるか、または固定される。あるいは、リベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３で留める際に、リベット頭ＮＫから突出して両方の構成部品Ｔ，ＦＳを通って案内されるリベットのピン状部分を変形させることにより、それら２つの構成部品Ｔ，ＦＳが、変形したリベット部分とリベット頭との間に、形状による係止で挟まれる。
【００５８】
この例では、締結部材を設けない（第２の）受け部７．２に隣り合う受け部７．１の（第１の）リベットＮ１が最初に留められる。すなわち、締結部材で締結されない第２の受け部７．２に最も近いところにある第１の受け部７．１から始める。
【００５９】
リベットＮ１を締めるまたは留めることにより、突起６．１は、弾性変位可能な縁部分７０の復元力に抗して、対応する受け部７．１に（さらに）接近する。このようにして、突起６．１における円錐形状を形成する外表面が、弾性を有する縁部分７０に当接領域６０で面当接する。この縁部分７０は、弾性変位することができるので、互いに覆い合う２つの開口６２，７２のセンタリング、および受け部７．１と突起６．１からなる２つの円錐または円錐台のセンタリングを正確に行うことができる。
【００６０】
縁部分７０は変形して、対応する突起６．１に当接（面当接）するか、あるいは、その突起から少なくとも最小限の距離ａで離間する。このように、ガイドレールＦＳをキャリアＴに固定する際に最初にリベットＮ１が締められる第１の受け部７．１の領域では、ガイドレールＦＳがキャリアＴに対して正確に位置決めされ、突起６．１が、弾性を有する縁部分７０に摩擦による係止で当接すると同時に、受け部７．１および締結用の開口７２に形状による係止で当接する。
【００６１】
（同じ締結部ＴＡにおいて）第１の受け部７．１に隣り合う受け部７．２では、締結部材は設けられないが、突起６．２が、対応する受け部７．２内に形状による係止で収容される。ここで、突起と縁部分７０との当接領域６０を介した当接（面当接）は、弾性を有する縁部分７０によって少なくとも保証される。
【００６２】
他の２つ受け部７．３，７．４では、（第２の）リベットＮ２および（第３の）リベットＮ３が、１つずつ締められる。このとき、各突起６．３，６．４と対応する第３または第４の受け部７．３，７．４との２つの円錐のセンタリングを最終的に正確に合わせることは製造公差のため不可能である。しかしながら、正確な嵌合であれば、少なくとも、第１の受け部７．１における弾性を有する縁部分７０によって可能であり、さらに、残りの２つの受け部７．３，７．４でも、それぞれの弾性を有する縁部分７０により、さらなる公差補償が可能なので、リベットＮ２，Ｎ３によって生じるテンションを最小限に抑えることができる。
【００６３】
図２Ａおよび図２Ｂの拡大詳細図から分かるように、リベットＮ２，Ｎ３により、縁部分７０は、対応する当接領域６０へとさらに接近し、これにより、対応する突起６．３，６．４からの離間距離は、締結部材がない第２の受け部７．２の当接領域６０と縁部分７０との間の距離ｂよりも短くなる。
【００６４】
また、リベットからなる締結部材Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３は、キャリアＴの裏側に設けられた椀状の凹所Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にリベット頭ＮＫを配置することにより、スペースを節約しつつキャリアＴに当接する。
【００６５】
さらに、突起６．１〜６．４の当接領域６０と、対応する弾性を有する縁部分７０とが、円錐状に当接しているので、リベットＮ１，Ｎ２，Ｎ３の支承応力を大幅に低減することができる。
【００６６】
締結部ＴＡ，ＴＢの平坦な上側１００には、さらに、キャリアＴの当該締結部ＴＡ，ＴＢでガイドレールＦＳを支持するための支持領域５が設けられている。この支持領域５は、ガイドレールＦＳに向かって突出して盛り上がっている。これにより、ガイドレールＦＳは、受け部７．１〜７．４の縁およびその外側に設けられた支持領域５に対し、所定の様式で当接する。各受け部７．１〜７．４から空間的に隔てられた位置に、このような（追加の）支持領域５（すなわち、後述する変形例における支持領域５．１，５．２）を設けることにより、長手方向に延びるガイドレールＦＳをキャリアＴに固定する際に、当該ガイドレールＦＳが回転やねじれを生じたり、望ましくないせん断力が受け部７．１〜７．４に伝達したりするのを防ぐことができる。
【００６７】
図３Ａ〜図３Ｃおよび図４Ａ〜図４Ｃの実施形態のキャリア部材ＦＡも、そのような支持領域を有している。この例では、支持領域は、キャリア部材ＦＡの上側１００に設けられ、長手方向に延びて盛り上がった領域である。このキャリア部材ＦＡに、シェル状のハウジング部材Ｇからなる別の（第２の）構成部品が、リベットＮ３，Ｎ４からなる２つの締結部材によって固定される。キャリア部材ＦＡ（キャリア部材ＦＡの、図示されている部分）もシェル状に形成されており、これらキャリア部材ＦＡとハウジング部材Ｇとは、両方の固定面がほぼ平行になるようにして互いに固定され、シェル形状を規定する当該キャリア部材ＦＡの周壁およびハウジング部材Ｇの周壁が、他方の構成部品に結合した結合面からほぼ垂直に延びている。このようにして、ハウジング部材Ｇの平坦な下側２００が、キャリア部材ＦＡの平坦な上側１００に対向する。
【００６８】
この例でも、２つの構成部品ＦＡ，Ｇを互いに固定するために、一方の構成部品であるハウジング部材Ｇの締結ポイントＢ３’，Ｂ４’に、突起６．３’，６．４’が設けられている。これら突起６．３’，６．４’は、ハウジング部材Ｇの下側２００からキャリア部材ＦＡに向かって突出しており、２つの構成部品ＦＡ，Ｇを互いに設置する際に、キャリア部材ＦＡの締結ポイント３’，４’に設けられた対応する受け部８．３，８．４内に突出する。
【００６９】
受け部８．３，８．４は同一形状であり、ハウジング部材Ｇに対して後退するように形成されている。また、受け部８．３，８．４は、（受け部７．１，７．２のペアや、受け部７．３，７．４のペアのように）空間的に互いにオフセットしている。さらに、この例でも、受け部８．３，８．４は、円錐形状に形成されており、その円錐の仮想先端領域に、（第１の）締結用の開口（貫通開口８２）が中央に設けられている。
【００７０】
これに対応するハウジング部材Ｇの各突起６．３’，６．４’は、上記の円錐形状の対となって合致する円錐形状に形成されている。ここでも、その円錐の仮想先端領域において、（第２の）締結用の開口（貫通開口６２’）が中央に設けられている。２つの構成部品ＦＡ，Ｇを互いに設置すると、２つの開口６２’，８２は互いに覆い合うので、リベットＮ３，Ｎ４が当該開口を通して案内されて締められることにより、２つの構成部品ＦＡ，Ｇが互いに固定される。
【００７１】
各突起６．３’，６．４’は、当接領域６０’を有している。当接領域６０’は、円錐形状の傾斜領域により形成されている。この当接領域６０’は、対応する受け部８．３，８．４の弾性を有する縁部分に対して当接可能である。より具体的に述べると、突起６．３’，６．４’および受け部８．３，８．４は一緒に動き、リベットＮ３，Ｎ４が取り付けられて締められることで、突起６．３’，６．４’が受け部８．３，８．４内に当接する。
【００７２】
ハウジング部材Ｇをキャリア部材ＦＡに設置すると、突起６．３’，６．４’が、対応する受け部８．３，８．４内に延出する。しかし、（初めのうち、）ハウジング部材Ｇは、当該ハウジング部材Ｇの下側２００で、キャリア部材ＦＡの上側１００に設けられた盛り上がった支持領域５．１，５．２、および受け部８．３，８．４の縁を円状に取り囲む２つの幅狭な帯状の支持部分８４に対してのみ当接する。この支持部分８４は、支持領域５．１，５．２と同様に、キャリア部材ＦＡの上側１００からハウジング部材Ｇに向かって突出する。
【００７３】
この例でも、受け部８．３，８．４の締結用の開口８２は、弾性変位可能な縁部分８０によって周方向全体を縁取られている。この例では、開口８２の周りに環状に延びる弱化領域８３により、弾性がもたらされている。この弱化領域８３では、受け部８．３，８．４の肉厚が、当該弱化領域８３の一方側に径方向に隣り合う受け部８．３，８．４の縁よりも（および当該弱化領域８３の他方側に径方向に隣り合う縁部分８０よりも）薄肉に設定されている。これにより、縁部分８０は、弱化領域８３を介して受け部８．３，８．４の縁に弾性的にヒンジ連結状態となっている。縁部分８０の材料強度は、開口８２を通って案内されるリベットＮ３，Ｎ４をそのリベットピンの軸方向に容易には支持することができず、かつ２つの構成部品を互いに固定する際のリベットの変形時に発生する力で縁部分８０が損傷しないように設定されている。
【００７４】
図４Ｂおよび図４Ｃの断面図に示すように、弱化領域８３は、切欠きとして設けられている。これにより、それぞれの縁部分８０は、特に、受け部８．３，８．４に挿入された突起６．３’，６．４’に向かって（リベットピンの軸方向に）変位可能である。そのような弾性を有する縁部分８０は、リベットＮ３，Ｎ４からなる締結部材により、突起６．３’，６．４’の当接領域６０’に（面当接で）押し付けることができる。ここで、ハウジング部材Ｇとキャリア部材ＦＡとを互いに固定するときに、特に（第１の）締結部材すなわちリベットＮ３を用いる場合、（第１の）受け部８．３内に形状により係合した状態の突起６．３’を、リベットＮ３の引っ張り力でロックすることができる。これにより、弾性を有する縁部分８０は、リベットＮ３を締める際に、現存する製造公差を補償することができる。
【００７５】
２つの締結部材すなわちリベットＮ３，Ｎ４を順に取り付ける、あるいは、少なくとも当該２つの締結部材を順に締めるとき、初めにリベットＮ３を取り付けまたは締めることにより（図４Ｂを参照）、２つの開口６２’，８２の中心すなわち孔の中心のセンタリングを行うことができ、さらに、弾性を有する縁部分８０と受け部８．３内に挿入された突起６．３’とを全面的に摩擦接触当接させることができる。よって、ハウジング部材Ｇをキャリア部材ＦＡに固定するために、突起６．３’の受け部８．３への正確な嵌め合いを実現することができる。このとき、弾性を有する縁部分８０は、突起６．３’に直に当接するか、あるいは、少なくとも離間距離ａが最小になる。ハウジング部材Ｇにおける残りの第２の締結ポイントＢ４’およびキャリア部材ＦＡの締結ポイント４’では、リベットＮ４を締めることにより、受け部８．４の弾性を有する縁部分８０が、既に挿入された状態の突起６．４’に対して最小限の距離ｂ（理想的には、０．２〜０．４ｍｍ）まで接近する。これにより、受け部８．３，８．４および突起６．３’，６．４’の寸法に公差関連のばらつきがあったとしても、締結ポイント３’，Ｂ３’；４’，Ｂ４’の領域において２つの構成部品ＦＡ，Ｇに付加されるテンションを最小限に抑えながら、それら２つの構成部品を正確に固定することができる。
【００７６】
キャリア部材ＦＡの場合も、リベットＮ３，Ｎ４のリベット頭ＮＫは、そのキャリア部材ＦＡにおけるハウジング部材Ｇの上側１００の反対側である裏側の凹所Ｈ３，Ｈ４に収容される。この例では、凹所Ｈ３，Ｈ４は、キャリア部材ＦＡの側壁によって縁取られた下側の平坦な領域に存在している。
【００７７】
なお、縁部分８０は、複数個のセグメントに分割されて形成されてもよい。この場合、縁部分セグメントは、部分円に似た形状を有し、リベットＮ３，Ｎ４が締められることにより、対応する突起６．３，６．３’，６．４’に向かって変位する。
【００７８】
図５の斜視図に、異なる構造のキャリア部材ＦＢを示す。このキャリア部材ＦＢは、図３Ａ〜図３Ｃおよび図４Ａ〜図４Ｃの実施形態と比べて、２つの受け部９．３，９．４の構造が異なる点を除いて、他の構成は同一である。
【００７９】
この例でも、受け部９．３，９．４は、円錐形状であり、ハウジング部材Ｇ（図５には示さず）の突起６．３’，６．４’を収容する。前述した実施形態のように、受け部９．３，９．４によって形成されたキャリア部材ＦＢにおける締結ポイント３’’，４’’は、対応する受け部９．３，９．４の外周を環状に取り囲む支持領域９４を有している。円錐形状をした受け部９．３，９．４のそれぞれには、（第１の）締結用の開口９２が設けられており、この開口９２は、弾性変位可能な（複数個の縁部分に分離された）縁部分９０によって縁取られている。
【００８０】
この例では、図３Ａ〜図３Ｃおよび図４Ａ〜図４Ｃの実施形態のように締結用の開口９２の外周に環状に設けられた単一個の弱化領域ではなく、複数個（この例では、４個）の弱化領域９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄにより、縁部分９０が、対応する受け部９．３，９．４の縁に対して変位可能とされている。複数個の弱化領域９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄは、それぞれ、締結用の開口９２の外周に部分円状に設けられており、かつ、空間的に互いに隔てられている。
【００８１】
つまり、各弱化領域９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄは、締結用の開口９２の周りに円状の経路に沿って延びているが、互いに離れたセグメントとして形成されており、どの弱化領域も、受け部９．３，９．４の縁や当該弱化領域９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄに隣り合う縁部分９０に比べて強度または肉厚が小さく設定されている。したがって、２つの弱化領域９３ａ，９３ｂ；９３ｂ，９３ｃ；９３ｃ，９３ｄ；９３ｄ，９３ａの間には、それぞれ、連結バー９５が延在している。つまり、この例では、全ての連結バー９５により、弱化領域９３ａ〜９３ｄが、互いにペアになって連結されている。
【００８２】
この例では、それら連結バー９５は、主な荷重方向に沿って延びている（開口９２から径方向外側に向かって且つ互いに直交するようにして延びている）。また、それら連結バー９５は、力伝達用の補強部分としての役割を果たす。図１Ａ〜図１ＣのキャリアＴの場合で考えると、受け部９．３，９．４に設けられた連結バー９５は、ガイドレールＦＳの長手方向（ｚ方向）並びにこれに直交する方向（ｙ方向）に略沿って延びるように設定される。キャリアＴおよびガイドレールＦＳを目的どおり自動車構造体に組み付ける際、ならびに対応するウィンドウリフタを目的どおり使用する際には、上記の２つの主な荷重方向に沿って大きな力が発生するが、そのような大きな力を、キャリアＴに確実に逃がすことができる。
【００８３】
なお、局所的な補強部分としての前記連結バー９５を、４つの部分円状の弱化領域９３ａ〜９３ｄを有するものとは異なる構造の受け部内に設けてもよい。
【００８４】
これまでの実施形態で説明した変位可能な縁部分９０の機能性は、この実施形態も備えている。ただし、縁部分９０と受け部９．３，９．４の縁との間の連結の安定性が向上している。したがって、この実施形態でも、（これまでの実施形態での２つの構成部品Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇのように）２つの構成部品ＦＢ，Ｇが締結過程時に撓み可能な縁部分９０（縁部分７０，８０）の領域において自動的に位置決めされ、変位可能な縁部分９０（縁部分７０，８０）が少なくとも１つの突起６．３’（突起６．１）に押し付けられることでその突起６．３’（突起６．１）が受け部９．３（受け部８．３，７．１）に係止され、その結果、意図どおり持続可能な接続が可能となる。
【００８５】
図６は、受け部８．３＊の一変形例を示す詳細図である。この受け部８．３＊は、これまでの実施形態での受け部８．３，８．４；９．３，９．４とほぼ同一である。同一の構成要素については、同一の符号を使用する。
【００８６】
この受け部８．３＊には、弾性を有する縁部分８０に、変形リブＤ（締結用の開口８２の外周に環状に設けられている）が設けられている。
【００８７】
この変形リブＤは、縁部分８０に比べてはるかに小さい材料強度であり、突起の挿入方向（結合方向または接続方向）に突出して盛り上がっている。その突起の当接領域６０’が、弾性を有する縁部分８０に当接する。
【００８８】
変形リブＤは、縁部分８０に形成されており、突起が受け部８．３＊内に挿入された場合のその突起と縁部分８０との（初めに）調節される距離を、局所的に減少させる。このようにして、その変形リブＤは、受け部８．３＊内に挿入された突起が当該変形リブＤに（常に）少なくとも局所的に当接することができるので、既存の公差が大きい場合にも、その公差を埋めることができる。また、締結力が大きい場合にも、変形リブＤが変形することにより、そのような締結力を好適に緩和させることができる。これにより、第１の構成部品（キャリアＴまたはキャリア部材ＦＡ，ＦＢ）におけるプラスチック製の接続部分の支持領域が、大きく変形したり、損傷したりすることを防ぐことができる。
【００８９】
また、変形リブＤにより、互いに固定される２つの構成部品間にシール（絶縁体）を設けることができる。変形リブＤは、リベットのような締結部材を十分な力で締めることにより、受け部８．３＊内に挿入された突起の当接領域６０’に、弾性を有する縁部分８０が押し付けられた際に、意図どおり潰れるように形成されてよい。このようにして押しつぶされたシールリブＤは、防水バリアを形成することができる。この防水バリアは、例えば、締結用の開口８２を介してキャリア部材ＦＢの一方の側から水分が浸入して２つの構成部品ＦＡ，Ｇの間に入り込んだり、２つの構成部品ＦＡ，Ｇの間から締結用の開口８２を介してキャリア部材ＦＢの一方の側に水分が浸入したりするのを防ぐことができる。
【００９０】
変形リブＤは、特に、弾性を有する縁部分８０にモールドされてもよい。
【００９１】
なお、一変形例として、潰れる変形リブＤの代わりに、圧縮可能なゴムのようなシール要素（絶縁体）を、縁部分８０に設けてもよい。
【００９２】
また、図示の受け部と突起との各種ペアを、適宜組み合わせてもよい。さらに、必ずしも、複数の受け部を一方の構成部品にのみ設けて、対応する突起を他方の構成部品にのみ設ける必要はない。より具体的に述べると、（第１または第２の）構成部品が、突起と受け部の両方を有するようにしてもよい。
【００９３】
また、図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５および図６に示された、受け部８．３，８．３＊，８．４，９．３，９．４と突起６．３’，６．４’との組合せは、図１Ａ〜図１Ｃおよび図２Ａ〜２Ｂに示すようなウィンドウリフタアセンブリの構成部品に採用することができる。
本発明は以下の態様を含む。
［態様１］
少なくとも第１の構成部品および第２の構成部品を備え、当該第１の構成部品と第２の構成部品とが少なくとも１つの締結部材によって互いに固定された、自動車に使用される組立体であって、
前記第１の構成部品が第１の開口を有し、前記第２の構成部品が第２の開口を有し、これら各開口には、２つの前記構成部品を互いに固定する前記締結部材が係合しており、
前記第１の開口は、前記第１の構成部品の撓み変位可能な縁部分によって縁取られており、この縁部分が、前記第１の構成部品と前記第２の構成部品とが固定されていない負荷のない初期状態に比べて、前記締結部材から遠のくように変位しており、
前記縁部分を具備する前記第１の開口が、前記第１の構成部品の受け部内に形成されており、この受け部が前記第２の構成部品に対して後退している、自動車に使用される組立体において、
前記第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）から前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）に向かって突出する突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）内に延出し、当該第２の構成部品（ＦＳ，Ｇ）の前記第２の開口（６２；６２’）を縁取っていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様２］
態様１に記載の自動車に使用される組立体において、前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）における前記第１の開口（７２；８２；９２）を縁取る前記縁部分（７０；８０；９０）が、弾性変位可能に形成されていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様３］
態様１または２に記載の自動車に使用される組立体において、前記第２の構成部品（ＦＳ；Ｇ）の前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が、前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）の前記縁部分（７０；８０；９０）に当接していることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様４］
態様１から３のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記第２の構成部品（ＦＳ；Ｇ）が、前記第１の構成部品（ＦＡ；ＦＢ）の後退した前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の外側で、当該第１の構成部品（ＦＡ；ＦＢ）に設けられた支持領域（５；５．１，５．２，８４，９４）に当接していることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様５］
態様１から４のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の壁は、少なくとも一部が前記第２の構成部品（ＦＳ；Ｇ）に向かって傾斜して延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様６］
態様５に記載の自動車に使用される組立体において、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）が、円錐形状に形成されていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様７］
態様１から６のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の内部に、連結バー（９５）が形成されており、当該連結バー（９５）は、一方の構成部品（ＦＳ，Ｇ；Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）から他方の構成部品（Ｔ，ＦＡ，ＦＢ；ＦＳ，Ｇ）に力を伝達する補強部分として設けられ、かつ、少なくとも１つの主な荷重方向（Ｙ，Ｚ）に略沿って延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様８］
態様１から７のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記第１の構成部品（Ｔ；ＦＡ；ＦＢ）の前記縁部分（７０；８０；９０）は、弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）を介して前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁に連結しており、これにより、当該縁部分（７０；８０；９０）が、前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁に対して撓み変位可能または弾性変位可能であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様９］
態様８に記載の自動車に使用される組立体において、前記弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）の肉厚が、当該弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）に隣り合う前記縁部分（７０；８０；９０）よりも薄肉であり、かつ、当該弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）に隣り合う前記受け部（８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）の縁よりも薄肉であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１０］
態様８または９に記載の自動車に使用される組立体において、前記弱化領域（８３；９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ）は、少なくとも一部が、前記第１の開口（８２：９２）と略同心に連なる経路に沿って延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１１］
態様１０に記載の自動車に使用される組立体において、前記弱化領域（８３）が、前記第１の開口（８２）の周りに環状に延びているか、あるいは、前記第１の開口（９２）の周りに部分円状に延びていることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１２］
態様１から１１に記載の自動車に使用される組立体において、１つの構成部品（Ｔ，ＦＡ，ＦＢ；ＦＳ，Ｇ）に対して後退した少なくとも１つの追加の受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）が設けられており、２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）のうちの一方における当該少なくとも１つの追加の受け部（７．１〜７．４；８．３，８．３＊，８．４；９．３，９．４）は、少なくとも１つの撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）を具備しており、この少なくとも１つの撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）内に、他方の構成部品（ＦＳ，Ｇ；Ｔ，ＦＡ，ＦＢ）の追加の突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が延出していることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１３］
態様１から１２のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、少なくとも１つの前記撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）に、少なくとも１つの変形リブ（Ｄ）が設けられており、この少なくとも１つの変形リブ（Ｄ）は、前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）に向かって突出しており、かつ、弾性を有する前記縁部分（７０；８０；９０）と前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）との互いに押し付ける力が所定値を超えると潰れることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１４］
態様１から１３のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）のうちの一方が金属製であり、他方の構成部品（ＦＳ，Ｔ；Ｇ，ＦＡ；Ｇ，ＦＢ）がプラスチック製であること、および／または２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）が自動車用のウィンドウリフタアセンブリの構成部品であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１５］
態様１から１４のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、前記締結部材がリベット（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４）であることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
［態様１６］
態様１から１５のいずれか一項に記載の自動車に使用される組立体において、少なくとも１つの前記撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）は、２つの前記構成部品（Ｔ，ＦＳ；ＦＡ，Ｇ；ＦＢ，Ｇ）が締結過程時に当該撓み変位可能な縁部分（７０；８０；９０）の領域において自動的に位置決めされ、当該縁部分（７０；８０；９０）が変位して前記突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）に押し付けられることでこの突出部分（６．１〜６．４；６．３’；６．４’）が前記受け部に係止されることにより、強固な接続が形成されて製造公差を補償することができることを特徴とする、自動車に使用される組立体。
【符号の説明】
【００９４】
１                  （貫通開口を具備する）締結ポイント
１００              （上）側
２                  有底孔を具備する締結ポイント
２００              （下）側
３，３’，３’’    （貫通開口を具備する）締結ポイント
４，４’，４’’    （貫通開口を具備する）締結ポイント
５                  支持領域
５．１，５．２      支持領域
６．１〜６．４      突起
６．３’，６．４’  突起
６，６０’          当接領域
６１                挿入部分
６２、６２’       （第２の）開口
７．１〜７．４      受け部
７０               （弾性を有する）縁部分
７１，７１＊         ベース
７２               （第１の）締結用の開口
８．３，８．３＊     受け部
８．４              受け部
８０               （弾性を有する）縁部分
８２               （第１の）締結用の開口
８３                弱化領域
８４                支持領域
９．３，９．４      受け部
９０               （弾性を有する）縁部分
９２               （第１の）締結用の開口
９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ    弱化領域
９４                支持領域
９５                連結バー
ａ，ｂ              距離
Ｂ１〜Ｂ４          締結ポイント
Ｂ３’，Ｂ４’      締結ポイント
Ｄ                  変形部分
ＦＡ，ＦＢ          キャリア部材
ＦＳ                ガイドレール
Ｇ                  ハウジング部材
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４    凹所
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４    リベット（締結部材）
ＮＫ                リベット頭
Ｔ                  キャリア
ＴＡ，ＴＢ          締結部
ＶＲ                補強リブ
【図１Ａ】
0005807114.tif 000002
【図１Ｂ】
0005807114.tif 000003
【図１Ｃ】
0005807114.tif 000004
【図２Ａ】
0005807114.tif 000005
【図２Ｂ】
0005807114.tif 000006
【図３Ａ】
0005807114.tif 000007
【図３Ｂ】
0005807114.tif 000008
【図３Ｃ】
0005807114.tif 000009
【図４Ａ】
0005807114.tif 000010
【図４Ｂ】
0005807114.tif 000011
【図４Ｃ】
0005807114.tif 000012
【図５】
0005807114.tif 000013
【図６】
0005807114.tif 000014