(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の媒体がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール状媒体を収容可能であると共に軸を中心に揺動するロール状媒体収容部と、
該ロール状媒体収容部に対して前記軸まわりの第１の回転トルクを与える第１の付勢手段と、
前記ロール状媒体収容部に対して前記第１の回転トルクとは逆向きの前記軸まわりの第２の回転トルクを与える第２の付勢手段と、
該第２の付勢手段と前記ロール状媒体収容部との接続状態を切り替える切り替え手段と
を備え、
前記切り替え手段は、前記ロール状媒体収容部の重量が重量閾値よりも小さい場合に前記第２の付勢手段と前記ロール状媒体収容部とを接続し、
前記ロール状媒体収容部は、前記第１の付勢手段が与える前記第１の回転トルクによって、重力方向における低位置から、当該低位置よりも高い高位置へ至る反重力方向へ力を受けて前記軸を中心として変位すると共に、前記第２の付勢手段が与える前記第２の回転トルクによって、前記高位置から前記低位置へ至る重力方向へ力を受けることを特徴とするロール状媒体収容装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、
前記軸を中心として前記ロール状媒体収容部と一体に揺動可能な係合部と、
該係合部と係合可能な被係合部を有し前記軸を中心として回動自在であって、且つ前記第２の付勢手段が接続された被係合部材と
を有して、
前記係合部と前記被係合部とを係合させることにより前記第２の付勢手段と前記ロール状媒体収容部とを接続することを特徴とする請求項１に記載のロール状媒体収容装置。
【請求項３】
前記軸の軸線方向において前記係合部と前記被係合部材との間となる位置に前記軸を中心として回動自在及び前記軸線方向に移動自在に設けられて前記係合部と係合可能な被係合孔を有するクラッチ部材と、
該クラッチ部材を回動させる回動手段と、
前記被係合部材を前記クラッチ部材側へ付勢する第３の付勢手段と
をさらに備え、
前記被係合部材は、前記軸線方向に移動自在に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロール状媒体収容装置。
【請求項４】
前記ロール状媒体収容部が前記低位置に位置した状態で該ロール状媒体収容部の反重力方向への変位を規制する第１の規制手段と、
前記ロール状媒体が前記低位置よりも前記高位置側に位置した状態で該ロール状媒体収容部の反重力方向への変位を規制する第２の規制手段と
をさらに備え、
前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも規制力が小さく、
前記重量閾値は、前記第２の規制手段が規制可能な前記ロール状媒体収容部の最小重量であることを特徴とする請求項３に記載のロール状媒体収容装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のロール状媒体収容装置と、
該ロール状媒体収容装置が収容するロール状媒体から巻き解かれることによって供給された前記媒体に液体を噴射して付着させる液体噴射ヘッドと
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状媒体収容装置およびこのロール状媒体収容装置を備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドから液体（例えばインク）を記録媒体（用紙など）に噴射して付着させることによって記録媒体に所定の画像（文字や図形などを含む）を印刷する液体噴射装置が知られている。このような液体噴射装置において、多くの用紙枚数を必要とする大量印刷の場合や、用紙の搬送方向において印刷範囲が長い長尺印刷を行う場合には、用紙を印刷によって消費される消費側に連続して供給する必要がある。そのため、こうした液体噴射装置には、長尺の用紙（連続紙）がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール紙（ロール状媒体）を収容し、かかるロール紙を回転させることによって該ロール紙から用紙を巻き解いて消費側に繰り出し供給可能としたロール紙収容装置が備えられている。
【０００３】
このようなロール紙収容装置には、ロール紙を収容するロール紙収容部が設けられている。そして、収容されたロール紙から用紙が巻き解かれて消費し尽くされた場合には、ロール紙収容部に設けられた蓋を開けて新しいロール紙に交換する交換作業が行われる。このとき、例えば蓋の重量が重いなど蓋の開閉操作性が悪い場合、蓋の開閉を容易にするために蓋の開く方向に付勢する付勢手段を設ける構造が、種々提案されている。例えば、特許文献１には、熱転写プリンターにおいて、回動フレームに一端が軸支されたガススプリングを備える構成が開示されている。したがって、このような構成をロール紙収容部の蓋に採用すれば蓋の開閉を容易に行える。
【０００４】
ところで、ロール紙収容部に収容されたロール紙とは別に、液体噴射装置の装置内に、例えば消費側に用紙を供給するためのロール紙が、あるいは交換用のためのロール紙が収容されている場合がある。そして、この場合において、液体噴射装置の使用状態において、液体噴射装置から別のロール紙を取り出す際の取出し部分が、ロール紙収容部によって塞がれている場合がある。このような場合、ロール紙収容部を液体噴射装置に設けられた１つの軸を中心として反重力方向に揺動（上昇）させて取り出し部分を塞がないようにすることにより、収容された別のロール紙を液体噴射装置から取り出せるようにする必要がある。
【０００５】
このため、特許文献１に開示された構成を、ロール紙収容部に対して採用することが有効である。すなわち、収容するロール紙を含むロール紙収容部全体の総重量に抗する付勢力を与えるようにガススプリングを備えることによって、ロール紙収容部を容易に反重力方向に揺動させることができる。そして、揺動によって反重力方向に上昇して到達した高位置において、ロール紙収容部が、その自重によって重力方向に降下しないようにすることができる。こうすることによって、取出し部分がロール紙収容部によって塞がれないので、液体噴射装置に収容されたロール紙を容易に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−５１１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ロール紙収容部に収容されたロール紙は、用紙の消費に応じて重量が少なくなっていくため、新しい未使用の大径のロール紙が収容された状態と、紙の残量が少なくなった小径のロール紙が収容されている状態とでは、ロール紙収容部の総重量に差が生じる。従って、特許文献１に開示された構成を採用した場合、蓋の場合とは異なり、ロール紙収容部に新しい未使用のロール紙が収容された状態つまり最も重い重量のときに、ロール紙収容部が自重によって重力方向に揺動（降下）しないようにする必要がある。すなわち、ロール紙収容部が重力方向における高位置にあるとき、ロール紙収容部の総重量によって生ずる降下方向への回転トルクよりも大きな上昇方向の回転トルクが、１つの軸まわりに生ずるように、ガススプリングの付勢力を設定する必要がある。
【０００８】
このとき、紙の残量が少なくなった小径のロール紙が収容されている状態あるいはロール紙が未収容の状態において、ロール紙収容部の総重量が軽くなるので、ロール紙収容部の総重量によって生ずる降下方向への回転トルクが小さくなる。この結果、設定されたガススプリングの付勢力によって生ずるロール紙収容部の上昇方向への回転トルクが相対的に大きくなる。このため、ロール紙収容部を降下させて液体噴射装置を使用状態に戻す場合、重力方向に押し下げるために要する操作力が大きくなるので、操作者は強い力でロール紙収容部を押し下げなければならなくなり、操作性が劣悪になってしまう。
【０００９】
これを避けるためには、紙の残量が少なくなった小径のロール紙が収容されている状態あるいはロール紙が未収容の状態において、ロール紙収容部が自重によって重力方向に揺動（降下）しない最小の回転トルクを１つの軸回りに与えるように、ガススプリングの付勢力を設定すればよいことになる。しかしながら、こうすると、ガススプリングの付勢力による上昇方向への回転トルクが小さくなるので、ロール紙収容部に新しい未使用のロール紙が収容された状態つまり最も重い重量のときの降下方向への回転トルクに抗することができなくなる。その結果、ロール紙収容部が自重によって降下してしまうことになる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためなされたものである。その主な目的は、重力方向に変位操作自在なロール状媒体収容部を、収容されたロール状媒体の消費状態にかかわらず、重力方向に降下させることなく高位置に留めることができるとともに、重力方向へ容易に押し下げ操作できるロール状媒体収容装置を提供することにある。また、さらには、このようなロール状媒体収容装置を備えた液体噴射装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のロール状媒体収容装置は、長尺の媒体がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール状媒体を収容可能であると共に軸を中心に揺動するロール状媒体収容部と、該ロール状媒体収容部に対して前記軸まわりの第１の回転トルクを与える第１の付勢手段と、前記ロール状媒体収容部に対して前記第１の回転トルクとは逆向きの前記軸まわりの第２の回転トルクを与える第２の付勢手段と、該第２の付勢手段と前記ロール状媒体収容部との接続状態を切り替える切り替え手段とを備え、前記切り替え手段は、前記ロール状媒体収容部の重量が重量閾値よりも小さい場合に前記第２の付勢手段と前記ロール状媒体収容部とを接続し、前記ロール状媒体収容部は、前記第１の付勢手段が与える前記第１の回転トルクによって、重力方向における低位置から、当該低位置よりも高い高位置へ至る反重力方向へ力を受けて前記軸を中心として変位すると共に、前記第２の付勢手段が与える前記第２の回転トルクによって、前記高位置から前記低位置へ至る重力方向へ力を受ける。
【００１２】
この構成によれば、ロール状媒体収容部の重量に応じて該ロール状媒体収容部に与えられる回転トルクを切り替えることができる。すなわち、ロール状媒体収容部の重量が重量閾値よりも小さい場合には、その小さな重量に基づく重力方向の回転トルクを助勢するように、ロール状媒体収容部に対して第２の付勢手段から重力方向の第２の回転トルクが付与される。そのため、ロール状媒体収容部の重量に基づく重力方向の回転トルクが小さい場合でも、第１の付勢手段による反重力方向への第１の回転トルクには第２の付勢手段からの重力方向への第２の回転トルクが対抗するため、重量に基づく重力方向の回転トルクだけで第１の回転トルクに対抗する場合に比べて、ロール状媒体収容部を下降させやすくなる。一方、ロール状媒体収容部の重量が重量閾値よりも大きい場合には、ロール状媒体収容部の重量に基づく重力方向の回転トルクが大きいため、第２の付勢手段から重力方向の第２の回転トルクが得られなくても、第１の付勢手段による反重力方向への第１の回転トルクに抗してロール状媒体収容部を容易に下降させることができる。したがって、重力方向に沿って変位操作自在なロール状媒体収容部を、収容されたロール状媒体の消費状態にかかわらず、重力方向に降下させることなく高位置に留めることができるとともに、重力方向へ容易に押し下げ操作できる。
【００１３】
本発明のロール状媒体収容装置において、前記切り替え手段は、前記軸を中心として前記ロール状媒体収容部と一体に揺動可能な係合部と、該係合部と係合可能な被係合部を有し前記軸を中心として回動自在であって、且つ前記第２の付勢手段が接続された被係合部材とを有して、前記係合部と前記被係合部とを係合させることにより前記第２の付勢手段と前記ロール状媒体収容部とを接続する。
【００１４】
この構成によれば、係合部と被係合部の係合状態を切り替えることにより、第２の付勢手段とロール状媒体収容部との接続状態を容易に切り替えることができる。
本発明のロール状媒体収容装置は、前記軸の軸線方向において前記係合部と前記被係合部材との間となる位置に前記軸を中心として回動自在及び前記軸線方向に移動自在に設けられて前記係合部と係合可能な被係合孔を有するクラッチ部材と、該クラッチ部材を回動させる回動手段と、前記被係合部材を前記クラッチ部材側へ付勢する第３の付勢手段とをさらに備え、前記被係合部材は、前記軸線方向に移動自在に設けられている。
【００１５】
この構成によれば、被係合部材がクラッチ部材側へ付勢されているため、回動手段がクラッチ部材を回動させて被係合孔と被係合部とが一致した状態でロール状媒体収容部が揺動すると、ロール状媒体収容部と共に揺動する係合部が被係合部に係合する。すると、第２の付勢手段とロール状媒体収容部とが接続され、軸まわりの第２の回転トルクがロール状媒体収容部に与えられる。一方、被係合部と被係合孔とが一致せずに被係合部がクラッチ部材によって閉塞された状態でロール状媒体収容部が揺動した場合には、係合部と被係合部とが係合しないため、第２の付勢手段とロール状媒体収容部は非接続状態となる。したがって、回動手段の操作によってロール状媒体収容部に与える回転トルクを容易に切り替えることができる。
【００１６】
本発明のロール状媒体収容装置は、前記ロール状媒体収容部が前記低位置に位置した状態で該ロール状媒体収容部の反重力方向への変位を規制する第１の規制手段と、前記ロール状媒体が前記低位置よりも前記高位置側に位置した状態で該ロール状媒体収容部の反重力方向への変位を規制する第２の規制手段とをさらに備え、前記第２の規制手段は、前記第１の規制手段よりも規制力が小さく、前記重量閾値は、前記第２の規制手段が規制可能な前記ロール状媒体収容部の最小重量である。
【００１７】
ロール状媒体収容部には、軸まわりに第１の回転トルクが与えられているため、ロール状媒体収容部の重量が小さいほど反重力方向に変位しやすく、その反面、重力方向へ変位させる場合にはより大きな外力が必要である。そのため、ロール状媒体収容部は、重量が小さいほど第２の規制手段を通過しやすくなっている。したがって、この構成によれば、ロール状媒体収容部の重量が重量閾値よりも小さい場合には、ロール状媒体収容部は第２の規制手段を通過して反重力方向に変位する。そのため、被係合部と被係合孔とを一致させた状態でロール状媒体収容部が第２の規制手段を通過した場合には、係合部と被係合部とを係合させてロール状媒体収容部に軸まわりの第２の回転トルクを与えることができる。一方、ロール状媒体収容部の重量が重量閾値よりも大きい場合には、第２の規制手段に規制される。そのため、被係合部と被係合孔とをずらした状態で第２の規制手段の規制を解除することにより、第２の付勢手段とロール状媒体収容部との接続を解除した状態でロール状媒体収容部を変位させることができる。したがって、第２の規制手段を通過した場合と、第２の規制手段に規制された場合とによって、第２の付勢手段とロール状媒体収容部との接続状態を適切に切り替えることができる。
【００１８】
本発明の液体噴射装置は、上記構成のロール状媒体収容装置と、該ロール状媒体収容装置が収容するロール状媒体から巻き解かれることによって供給された前記媒体に液体を噴射して付着させる液体噴射ヘッドとを備えた。
【００１９】
この構成によれば、ロール状媒体収容装置は、ロール状媒体収容部に収容されるロール状媒体の残量にかかわらずに、ロール状媒体収容部を容易に揺動させることができる。したがって、例えば液体噴射装置に収容されたロール状媒体の交換作業を容易に行うことができる液体噴射装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ），（ｂ）は、プリンターの概略構成図。
【図２】ロール紙収容装置の斜視図。
【図３】トルク伝達部の正面図。
【図４】切り替え機構の分解斜視図。
【図５】切り替え機構の平面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は、スイッチの正面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第１，第２の鉤板の模式図。
【図８】ロール紙収容部の揺動を示す正面図。
【図９】図５における９−９線矢視断面図。
【図１０】図９における１０−１０線矢視断面図。
【図１１】切り替え機構の断面図。
【図１２】図１１における１２−１２線矢視断面図。
【図１３】切り替え機構の断面図。
【図１４】図１３における１４−１４線矢視断面図。
【図１５】切り替え機構の断面図。
【図１６】図１５における１６−１６線矢視断面図。
【図１７】操作力を示すグラフ。
【図１８】切り替え機構の断面図。
【図１９】図１８における１９−１９線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の液体噴射装置をインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）に具体化した一実施形態を図１〜図１９に従って説明する。なお、以下の説明において、「上下方向」、「左右方向」をいう場合は、図１に矢印で示した方向を基準として示すものとする。なお、「上下方向」をいう場合は、重力方向における上下方向である。また、「前後方向」をいう場合は、図１において紙面に直交する方向であると共に、図２に矢印で示した方向を示すものとする。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、プリンター１０は、外装となる略箱体形状の筐体１３を有すると共に、その筐体１３の内部には、印刷によって消費する用紙（媒体）の供給元となるロール紙（ロール状媒体）Ｐ２を収容したトレイ１２が配置されている。また、筐体１３の外部には、同じく用紙の供給元となるロール紙（ロール状媒体）Ｐ１を内部空間に収容したハウジング構造のロール紙収容部（ロール状媒体収容部）１１が設けられている。なお、ロール紙とは、長尺の用紙（すなわち、連続紙）がロール状に巻き重ねられた状態にあるものであって、かかるロール紙が軸線を中心に回転することにより、用紙はロール紙から巻き解かれて消費側に供給される。
【００２３】
ロール紙収容部１１は、筐体１３の上部付近において軸としての第１の軸Ｊ１を中心に揺動可能な状態で、筐体１３に取り付けられている。そして、本実施形態のロール紙収容装置（ロール状媒体収容装置）１５は、このロール紙収容部１１と、ロール紙収容部１１の揺動動作を行うために筐体１３の内部に組み込まれた機構とを含んで構成されている（図２参照）。ロール紙収容部１１には、開閉可能な蓋１１ａが設けられていると共に、この蓋１１ａを開けてロール紙Ｐ１を新しいものに交換できるようになっている。一方、トレイ１２は、重力方向（図面では下方向）と交差する方向（図面では右方向）に移動（スライド）することによって筐体１３外に取り出せるように構成され、取り出された状態でロール紙Ｐ２を新しいものに交換できるようになっている。
【００２４】
さらに、プリンター１０は、用紙の搬送方向下流側に向かって順に、ロール紙切替部２０とロール紙から巻き解かれた用紙の消費側となる印刷部３０とを備えている。ロール紙切替部２０は、ローラー２１，２３と搬送駆動ローラー２５、搬送従動ローラー２６、および用紙を受ける受板２２，２４とを備え、用紙の供給元を切り替える。すなわち、供給元をロール紙Ｐ１とする場合は、ロール紙収容部１１の開口部１１ｂ（図２参照）から引き出された用紙Ｐ１ａを２つのローラー２１と受板２２とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に挿入すべく搬送するように構成されている。一方、供給元をロール紙Ｐ２とする場合は、ロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐ２ａをローラー２３と受板２４とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に挿入すべく搬送するように構成されている。なお、供給元となるロール紙の切り替えに際して、ローラー２１，２３は、必要に応じて供給元でないロール紙側の用紙を巻き戻す方向へ回転動作するように構成されている。
【００２５】
印刷部３０は、液体としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド３６と、インクの噴射対象物となる用紙Ｐ１ａあるいは用紙Ｐ２ａ（以降これらをまとめて「用紙Ｐ」と呼ぶ）を支える支持台３５とを有している。また、印刷部３０は、紙送りローラー３１と従動ローラー３２、および排紙ローラー３３とを有している。紙送りローラー３１と従動ローラー３２は、ロール紙切替部２０によって供給された用紙Ｐを液体噴射ヘッド３６に対して相対的に所定量搬送するようになっている。そして、この所定量搬送される用紙Ｐに対して液体噴射ヘッド３６からインクを噴射して、用紙Ｐの紙面に画像などを印刷する。なお、液体噴射ヘッド３６は、搬送される用紙Ｐの幅方向に移動するキャリッジ型のヘッドや、ノズルが略用紙幅に渡って形成された固定型のヘッドである。
【００２６】
その後印刷された用紙Ｐは、図示しない切断装置によって搬送方向において所定の長さに切断され、同じく図示しない排出トレイ等の排出位置へ搬送される。こうして、ロール紙Ｐ１およびロール紙Ｐ２における用紙Ｐ（Ｐ１ａ，Ｐ２ａ）は消費される。なお、図１（ａ）はロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐ２ａが印刷部３０に供給されて印刷される状態を示している。
【００２７】
そして、図１（ｂ）に示すように、ロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐ２ａが印刷部３０にて印刷されることによって全て消費された場合は、使用する用紙の供給元をロール紙Ｐ２から未使用のロール紙Ｐ１に切り替えると同時に、トレイ１２のロール紙Ｐ２を新しいものに交換する必要がある。このとき、前述するようにロール紙Ｐ２は略箱体形状の筐体１３を有するプリンター１０の装置内に配置されたトレイ１２に設置されているので、ロール紙Ｐ２の交換を行うためには、トレイ１２を筐体１３から外部へ引き出さなければならない。
【００２８】
このようなロール紙Ｐ２の交換作業において、ロール紙収容装置１５は、図１（ｂ）に示すように、トレイ１２を筐体１３の外部へ引き出せるようにするため、ロール紙収容部１１を揺動させる。すなわち、プリンター１０の通常の使用状態における位置、すなわち図中二点鎖線で示した重力方向において低い（下側の）低位置Ａ１から、図中実線で示した重力方向において高い（上側の）高位置Ａ４まで揺動（すなわち上昇）させる。
【００２９】
図２に示すように、ロール紙収容装置１５は、ベース部３８から上方に向かって立設された１対の支柱部３９と１対の仕切り板４０とを備えている。なお、支柱部３９及び仕切り板４０は、それぞれ前後方向に間隔を有して設けられると共に、支柱部３９及び仕切り板４０の間には、トレイ１２が収容できるようになっている。さらに、１対の支柱部３９における上方位置には、第１の軸Ｊ１が回動可能に架設されていると共に、ロール紙収容部１１が支柱部３９間に位置するように第１の軸Ｊ１に固定されている。
【００３０】
そして、各支柱部３９には、第１の軸Ｊ１まわりに第１の回転トルクを与える第１の付勢手段としてのガススプリング４２と、第１の軸Ｊ１まわりに第２の回転トルクを与える第２の付勢手段としての定荷重ばね４３とが設けられている。なお、第１の回転トルクは、ロール紙収容部１１を上昇させる方向のトルクであるのに対し、第２の回転トルクは、第１の回転トルクとは逆向きのロール紙収容部１１を下降させる方向のトルクであって且つ第１の回転トルクよりも小さい。
【００３１】
また、各支柱部３９には、ガススプリング４２の付勢力をロール紙収容部１１に伝達するトルク伝達部４４と、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１との接続状態を切り替える切り替え手段としての切り替え機構４５とがそれぞれ設けられている。ただし、前後両側に設けられた各トルク伝達部４４及び切り替え機構４５の構成は同じであるため、以下においては前側に設けられた１つのトルク伝達部４４及び切り替え機構４５を例にして説明する。
【００３２】
さて、図３に示すように、トルク伝達部４４は、第１〜第３のスプロケット４７ａ〜４７ｃと、第１，第２のスプロケット４７ａ，４７ｂに巻き回されたチェーン４８とを備えている。そして、第１〜第３のスプロケット４７ａ〜４７ｃのうち、最も上側に設けられた第１のスプロケット４７ａは、第１の軸Ｊ１と一体で回転するように第１の軸Ｊ１に固定されている。また、最も下側に設けられた第２のスプロケット４７ｂは、支柱部３９に設けられた従動軸４９を中心として回動するように従動軸４９に固定されている。さらに、上下方向において第１，第２のスプロケット４７ａ、４７ｂの間に位置する第３のスプロケット４７ｃは、図示しない付勢部材によってチェーン４８にテンションを付与する方向（図２では左側）に向かって付勢されることで該チェーン４８の弛みを抑制するようになっている。
【００３３】
また、従動軸４９には、板状のレバー部材５０が第２のスプロケット４７ｂと一体回動可能に固定されている。そして、ガススプリング４２の一端（上端）は、レバー部材５０に固定された上軸５１ａに回動可能に支持されていると共に、他端（下端）は、支柱部３９に設けられた下軸５１ｂに回動可能に支持されている。
【００３４】
なお、このガススプリング４２は、レバー部材５０を上方に向かって付勢するように設けられている。そのため、レバー部材５０が図３に実線で示す下方位置に位置した状態において、第２のスプロケット４７ｂの回動規制が解除されると、レバー部材５０は従動軸４９を中心に前側からみて反時計回り方向に回動する。なお、このとき上軸５１ａは、従動軸４９を支持する図示しない支持部材に形成された円弧状の第１の長穴５２に挿通された状態でこの第１の長穴５２に沿ってレバー部材５０と共に上昇する。したがって、レバー部材５０は、上軸５１ａが第１の長穴５２の上端となる上方位置（図３に２点鎖線で示す位置）まで変位して停止する。
【００３５】
また、このとき第２のスプロケット４７ｂとチェーン４８を介して接続された第１のスプロケット４７ａも前側から見て反時計回り方向に回動する。すなわち、第１のスプロケット４７ａが固定された第１の軸Ｊ１まわりに第１の回転トルクが与えられ、第１の軸Ｊ１に固定されたロール紙収容部１１が上昇方向（反重力方向）に変位する。
【００３６】
なお、ガススプリング４２が与える第１の回転トルクは、新品のロール紙Ｐ１が収容されて最も重量が大きな状態のロール紙収容部１１を上昇させ得るように設定されている。すなわち、ロール紙収容部１１に設置されたロール紙Ｐ１が未使用の新品である場合でも、ロール紙収容部１１は、重力方向に降下せずに停止もしくは上昇するようになっている。
【００３７】
図４，図５に示すように、切り替え機構４５は、互いに平行な第１〜第３の軸Ｊ１〜Ｊ３と、各軸Ｊ１〜Ｊ３に取り付けられてそれぞれ軸Ｊ１〜Ｊ３を中心に回動可能な回動要素とを備えている。
【００３８】
具体的には、第１の軸Ｊ１には、第１のスプロケット４７ａ側（前側）から順に、第３の付勢手段としての第１の圧縮ばね５４、被係合部材としてのブレーキ板５５、クラッチ部材としてのクラッチ板５６、ねじりばね５７、係合部材としてのロック板５８が支持されている。なお、ロック板５８は第１の軸Ｊ１と一体回動するように第１の軸Ｊ１に固定されているのに対し、ブレーキ板５５及びクラッチ板５６は、第１の軸Ｊ１と回動方向及び軸方向に摺動可能に設けられている。さらに、第１の圧縮ばね５４はコイル状をなし、縮められた状態で第１のスプロケット４７ａとブレーキ板５５との間に設けられると共に、ブレーキ板５５を後側（ロック板５８側）に向かって付勢している。
【００３９】
さて、ブレーキ板５５は、略円盤状をなし、前面５５ａ及び後面５５ｂの中心部には、第１の軸Ｊ１を挿通させるための第１の貫通孔６０が貫通形成されている。そして、クラッチ板５６側となる後面５５ｂには、第１の貫通孔６０の中心から半径Ｒ１（図９参照）となる位置に、被係合部としての係合穴６１が設けられている。この係合穴６１は、後側から見た時計回り方向の先端側が円弧状に形成されると共に、基端側が直線状に形成されている。そして、係合穴６１は、先端側ほど深くなるように時計回り方向の基端側から底面が斜めに形成されている（図１０参照）。
【００４０】
また、ブレーキ板５５における第１の貫通孔６０の中心から半径Ｒ２（図９参照）となる位置には、凸部６２が設けられている。なお、凸部６２は、前後方向の中央部分がくびれた鼓形をしていると共に、くびれ部分にねじりばね５７の一端が引っ掛けられるようになっている。さらに、ブレーキ板５５における係合穴６１よりも周縁側において第１の貫通孔６０を中心として互いに点対称となる位置には、クラッチ板５６を支持する一対の支持爪６３が後面５５ｂから突設されている。
【００４１】
また、円盤状のブレーキ板５５の周縁には、一端側が定荷重ばね４３に接続されたワイヤ６４の他端側が第１のねじ６５によってねじ止めされていると共に、ワイヤ６４を収容可能な溝部６６が周方向に亘って形成されている。さらに、ブレーキ板５５の周縁には、図示しない支持部材に支持されたストッパー６７と当接してブレーキ板５５の回動を制限する当接部６８が切り欠き形成されている。なお、ストッパー６７は、弾性を有して第１の軸Ｊ１を中心とする径方向外側に変形可能となっている。
【００４２】
続いてクラッチ板５６は、略円盤状をなし、前面５６ａ及び後面５６ｂの中心部には、第１の軸Ｊ１を挿通させるための第２の貫通孔７０が貫通形成されている。また、クラッチ板５６の一部は、ロック板５８と対向する後面５６ｂ側に突出するように曲げ形成されると共に、一端が凸部６２に引っ掛けられるねじりばね５７の他端が引っ掛けられるようになっている。さらに、クラッチ板５６における第２の貫通孔７０の中心から半径Ｒ１（図９参照）となる位置には、被係合孔としての係合孔７１が貫通形成されていると共に、第２の貫通孔７０の中心から半径Ｒ２（図９参照）となる位置には円弧状の円弧孔７２が貫通形成されている。
【００４３】
すなわち、ブレーキ板５５とクラッチ板５６は、クラッチ板５６の円弧孔７２にブレーキ板５５の凸部６２が挿通されると共に、クラッチ板５６の周縁が支持爪６３に支持されるようになっている。そのため、ブレーキ板５５とクラッチ板５６は、凸部６２が円弧孔７２の範囲で動くことにより、第１の軸Ｊ１を中心として周方向（回動方向）に相対移動可能となっている。ただし、ブレーキ板５５の凸部６２とクラッチ板５６との間にはねじりばね５７が引っ掛けられているため、ブレーキ板５５とクラッチ板５６は、常には係合穴６１と係合孔７１とが周方向において離れるように付勢されている。
【００４４】
また、クラッチ板５６の後面５６ｂ側において、円弧孔７２よりもさらに周縁側には、ピン部７３が突設されている。さらに、クラッチ板５６とロック板５８との間には、ピン部７３に当接可能であって、第２の軸Ｊ２に固定された板ばね７４が設けられている。
【００４５】
すなわち、板ばね７４は、ピン部７３に当接可能な弾性片状のばね部７４ａと、ばね部７４ａの基端側を支持すると共に第２の軸Ｊ２を挿通させるための第３の貫通孔７５が形成された支持部７４ｂとを有している。なお、ばね部７４ａの先端部分は、第２の軸Ｊ２と共に板ばね７４が回動してピン部７３を押圧した際に、ピン部７３と係止状態に当接する側に向かって曲げ形成されている。そして、第２の軸Ｊ２が回動すると、第２の軸Ｊ２を中心に回動する板ばね７４がピン部７３を係止しながら押圧することにより、係合穴６１と係合孔７１を近づけるようにクラッチ板５６とロック板５８とを相対移動させるようになっている。したがって、板ばね７４は、クラッチ板５６を回動させる回動手段として機能している。
【００４６】
さて、ロック板５８には、第１の軸Ｊ１を挿通させるための第４の貫通孔７７が貫通形成されている。また、ロック板５８は、第４の貫通孔７７を中心として径方向外側に突出する第１，第２の舌片部７８ａ，７８ｂを有している。なお、第１，第２の舌片部７８ａ，７８ｂには、それぞれクラッチ板５６とは反対の後面５８ｂから突出するように、第１，第２のロック棒７９，８０が図示しないねじによってねじ止めされている。
【００４７】
さらに、ロック板５８において、クラッチ板５６と対向する前面５８ａには、第４の貫通孔７７の中心から半径Ｒ１（図９参照）となる位置に、係合穴６１及び係合孔７１と係合可能であって先端（前端）が半球状をなす係合部８１が突設されている。
【００４８】
なお、ブレーキ板５５及びクラッチ板５６は、第１の圧縮ばね５４によってロック板５８側に付勢されているため、周方向において係合穴６１、係合孔７１、係合部８１が一致した場合には、ブレーキ板５５及びクラッチ板５６がロック板５８に近づく後方に移動して係合穴６１及び係合孔７１に係合部８１が係合する。一方、周方向において係合穴６１、係合孔７１、係合部８１が不一致である場合には、係合部８１がクラッチ板５６の後面５６ｂと摺動するようになっている。
【００４９】
さらに、第２の軸Ｊ２には、板ばね７４よりも前側にスイッチ板８３が固定されていると共に、板ばね７４よりも後側に第１の規制手段としての第１の鉤板８４が固定されている。そして、第３の軸Ｊ３には、第２の規制手段としての第２の鉤板８５が、第３の軸Ｊ３を中心として回動可能に設けられている。
【００５０】
図４〜図６に示すように、スイッチ板８３には、第２の軸Ｊ２を挿通させるための第５の貫通孔８７と、第５の貫通孔８７を中心として径方向に延びる第２の長穴８８が形成されている。さらに、スイッチ板８３の径方向の先端部には、一端が図示しないフレームに固定された引っ張りばね８９の他端が引っ掛けられている。なお、第２の長穴８８には、スイッチ板８３とユーザーによって押圧操作されるスイッチ９０とを連結する連結板９１が第２のねじ９２によって回動可能にねじ止めされている。
【００５１】
そのため、図６（ａ）に示すように、右側の非押圧位置に位置したスイッチ９０がユーザーによって押圧操作されて、図６（ｂ）に示すように、左側の押圧位置に変位すると、スイッチ板８３は前側から見て反時計回り方向に回動する。また、スイッチ９０の押圧が解除されると、スイッチ板８３は、引っ張りばね８９の付勢力によって前側から見て時計回り方向に回動し、スイッチ９０と共に図６（ａ）に示す非押圧位置に戻るようになっている。
【００５２】
また、図４，図７に示すように、第１の鉤板８４には、基端側に第２の軸Ｊ２を挿通させるための第６の貫通孔９４が形成されていると共に、先端側には、第１の鉤部８４ａが形成されている。なお、第１の鉤板８４は、スイッチ９０が非押圧位置に位置する状態において、その中間部分８４ｂが略水平方向に沿うと共に、その先端の第１の鉤部８４ａが中間部分８４ｂから下側に向かって突状となるように第２の軸Ｊ２に固定されている。そして、第１の鉤部８４ａの端縁において、基端側（第６の貫通孔９４側）となる第１の内端縁８４ｃは、第１の鉤板８４における中間部分８４ｂの直線状をなす側端縁に対して鋭角もしくは略垂直に交差するように形成されている。また、同じく第１の鉤部８４ａの端縁において、先端側となる第１の外端縁８４ｄは、第１の鉤部８４ａの全体形状を先が細い略三角形状とするべく、第１の内端縁８４ｃに対して斜めに交差するように形成されている。
【００５３】
そして、第１の鉤板８４は、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１（図８参照）に位置している場合であって、且つスイッチ９０が非押圧位置に位置している場合に、中間部分８４ｂの側端縁及び第１の鉤部８４ａの第１の内端縁８４ｃが第１のロック棒７９に当接するように設けられている。すなわち、第１の鉤板８４は、第１のロック棒７９を規制することにより、ロック板５８及びロック板５８と第１の軸Ｊ１を介して一体回動するロール紙収容部１１の移動を規制するようになっている。なお、第１の鉤板８４は、ロール紙収容部１１にロール紙Ｐ１が収容されていない最軽量の場合において、ロール紙収容部１１の移動を規制可能に設けられている。
【００５４】
また、第２の鉤板８５には、基端側に第３の軸Ｊ３を挿通させるための第７の貫通孔９５が形成されていると共に、先端側には、第２の鉤部８５ａが形成されている。第２の鉤部８５ａにおいて、基端側（第３の軸Ｊ３側）となる第２の内端縁８５ｃは、第２の鉤板８５における中間部分８５ｂの直線状をなす側端縁に対して鈍角に交差するように斜めに形成されている。また、同じく第２の鉤部８５ａの端縁において、先端側となる第２の外端縁８５ｄは、第２の鉤部８５ａの全体形状を先が鋭角の略三角形状とするべく、第２の内端縁８５ｃに対して斜めに交差するように形成されている。
【００５５】
なお、図７（ａ）に示すように、第２の鉤板８５は、第２の圧縮ばね９７によって第１の鉤板８４に移動を規制された状態の第１のロック棒７９側に向かって常に付勢されていると共に、規制部９８によって第１のロック棒７９に近づく方向への移動が規制されている。そして、本実施形態における規制部９８は、図７（ｂ）に示すように、ロック板５８が第１の軸Ｊ１を中心として約１０度回動した場合に、規制部９８に規制された状態の第２の鉤板８５と第１のロック棒７９とが当接するように設けられている。ただし、第２の鉤板８５の第１のロック棒７９に対する規制力は、第１の鉤板８４の第１のロック棒７９に対する規制力よりも小さい。これは、第２の内端縁８５ｃの方が第１の内端縁８４ｃよりも、それらが対応する中間部分８４ｂ，８５ｂの側端縁に対する交差角度が大きく形成されていることによる。
【００５６】
ところで、第１の回転トルクは、ロール紙収容部１１を上昇させる反重力方向の回転トルクであって、ロール紙収容部１１の重量に基づく重力方向の第３の回転トルクとは反対方向のトルクであるため、第１の回転トルクの方が第３の回転トルクよりも相対的に大きくなると、ロール紙収容部１１は反重力方向に上昇又は高位置に留められる。そのため、ロール紙収容部１１の重量が小さいほど、ガススプリング４２の付勢力に基づく反重力方向の第１回転トルクの方がロール紙収容部１１の重量に基づく重力方向の第３の回転トルクよりも大きくなり、第１のロック棒７９が第２の鉤部８５ａを乗り越えて第２の鉤板８５を通過しやすくなる。そこで、本実施形態では、第２の圧縮ばね９７の付勢力は、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも小さい場合に、第２の鉤板８５が第２の圧縮ばね９７を押し縮めるように回動して第１のロック棒７９を通過させるように設定されている（図７（ｃ）参照）。したがって、重量閾値とは、第２の鉤板８５が第１のロック棒７９の移動を規制可能なロール紙収容部１１の最小重量と等しい。
【００５７】
そこで次に、以上のように構成されたプリンター１０における第２のロール紙Ｐ２を交換する場合の作用について、以下説明する。ただし、以下の説明において、第１，第２の軸Ｊ１，Ｊ２及び第１〜第３の軸Ｊ１〜Ｊ３に設けられた回動要素の回転方向を、前側から見て時計回り方向（後側から見て反時計回り方向）を第１の回転方向Ｄ１とする。また、前側から見て反時計回り方向（後側から見て時計回り方向）を第２の回転方向Ｄ２とする（図６参照）。
【００５８】
さらに、図８に示すように、初期状態におけるロール紙収容部１１は、最も下側の低位置Ａ１に位置していると共に、図６（ａ）に示すように、スイッチ９０は非押圧位置に位置しているものとする。すなわち、図７（ａ）に示すように、第１の鉤板８４が第１のロック棒７９を規制してロック板５８の回動が規制されているため、ロック板５８に固定された第１の軸Ｊ１と共にロール紙収容部１１の回動が規制されている。また、図９，図１０に示すように、このとき係合穴６１、係合孔７１、係合部８１は、第１の軸Ｊ１を中心とした周方向にそれぞれ異なる位置に位置している。そのため、係合穴６１は、クラッチ板５６によって閉塞されていると共に、クラッチ板５６の後面５６ｂに係合部８１が当接している。
【００５９】
さて、第２のロール紙Ｐ２がなくなると、ユーザーは、印刷部３０へ供給される用紙Ｐの供給元を第２のロール紙Ｐ２から第１のロール紙Ｐ１へ切り替えた後、さらにスイッチ９０を押圧操作して第１のロック棒７９の移動を規制するロック状態を解除する。
【００６０】
すなわち、図６（ａ）に示すように、非押圧位置に位置するスイッチ９０を、図６（ｂ）に示す押圧位置まで変位させる。すると、スイッチ板８３と共に第２の軸Ｊ２が第２の回転方向Ｄ２に角度αだけ回動する。なお、第２の軸Ｊ２には、板ばね７４と第１の鉤板８４が一体回動するように設けられているため、板ばね７４及び第１の鉤板８４が第２の回転方向Ｄ２に角度αだけ回動する。
【００６１】
さて、図９，図１０に示す状態において、板ばね７４が第２の軸Ｊ２を中心とした第２の回転方向Ｄ２に角度αだけ回動すると、図１１に示すように、ピン部７３がばね部７４ａに押圧され、クラッチ板５６は、ねじりばね５７の付勢力に抗して第１の軸Ｊ１を中心とした第１の回転方向Ｄ１に回動する。一方、ブレーキ板５５は、ワイヤ６４を介して定荷重ばね４３に下側（ワイヤ６４が巻きつけられた第１の回転方向Ｄ１）に付勢された状態でストッパー６７によって第１の軸Ｊ１を中心とした第１の回転方向Ｄ１の回動が規制されている。そのため、ブレーキ板５５とクラッチ板５６は、凸部６２が挿通された円弧孔７２の範囲で周方向に相対移動する。すなわち、クラッチ板５６は、クラッチ板５６の係合孔７１がブレーキ板５５の係合穴６１に周方向において近づくように回動すると共に、スイッチ９０が押圧操作されている間、係合孔７１と係合穴６１とが一致した状態を維持する。
【００６２】
また、図７（ａ）に示す状態において第１の鉤板８４が第２の軸Ｊ２を中心とした第２の回転方向Ｄ２に角度αだけ回動すると、図７（ｂ）に示すように、第１の鉤板８４の第１の鉤部８４ａが第１のロック棒７９の移動軌跡から退避する。したがって、第１のロック棒７９のロック状態が解除され、第１のロック棒７９が設けられたロック板５８、及び第１の軸Ｊ１が回動可能な状態となる。
【００６３】
ところで、第１の軸Ｊ１には、トルク伝達部４４を介してガススプリング４２の付勢力が常に与えられている。そのため、ロック状態が解除されると、第１の軸Ｊ１まわりの第１の回転トルクに基づいてロール紙収容部１１が上昇（第２の回転方向Ｄ２に回動）すると共に、ロック板５８及び第１のロック棒７９も第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動する。
【００６４】
しかし、図７（ｂ）に示すように、第１のロック棒７９の移動軌跡には、第２の鉤板８５の第２の鉤部８５ａが位置している。そのため、本実施形態では、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１から第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に約１０度回動した第１の中間位置Ａ２まで回動すると、第１のロック棒７９が第２の鉤板８５に当接する。なお、図１１，図１２に示すように、このとき係合孔７１及び係合穴６１は一致しているのに対し、係合部８１は、係合孔７１及び係合穴６１と周方向にずれた位置に位置してクラッチ板５６の後面５６ｂに当接している。
【００６５】
さて、図７（ｃ）に示すように、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも小さい場合には、ガススプリング４２からの第１回転トルクに基づく第１のロック棒７９の回動力によって第２の内端縁８５ｃが押圧されることにより、第２の鉤板８５が第３の軸Ｊ３を中心とした第１の回転方向Ｄ１に回動する。すると、第２の鉤部８５ａが第１のロック棒７９の移動軌跡から退避し、第２の鉤部８５ａによる第１のロック棒７９のロック状態が解除される。したがって、ロール紙収容部１１、ロック板５８、及び第１のロック棒７９は、さらに第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動する。
【００６６】
そして、図８に示す第２の中間位置Ａ３（本実施形態では低位置Ａ１から約３０度）までロール紙収容部１１が回動すると、図１３，図１４に示すように、係合孔７１、係合穴６１、係合部８１が一致する。なお、ブレーキ板５５及びクラッチ板５６は、第１の圧縮ばね５４によってロック板５８側に付勢されているため、ブレーキ板５５及びクラッチ板５６が後方に変位し、係合孔７１及び係合穴６１に係合部８１が係合する。なお、ワイヤ６４は可撓性を有しているため、ブレーキ板５５が軸方向（前後方向）に移動する場合であっても移動が許容される。
【００６７】
ところで、定荷重ばね４３が第１の軸Ｊ１まわりに与える第２の回転トルクは、重量閾値と同じ重量のロール紙収容部１１の重力に基づく第３の回転トルクとの合計が、ガススプリング４２が第１の軸Ｊ１まわりに与える第１の回転トルクよりも小さくなるように設定されている。そのため、ロール紙収容部１１と定荷重ばね４３が接続された後も、ロール紙収容部１１は第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動する。
【００６８】
そのため、図１５，図１６に示すように、さらにロール紙収容部１１及び第１のロック棒７９が第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動すると、同第２の回転方向Ｄ２に回動する係合部８１に押されるように、ブレーキ板５５が回動する。また、ピン部７３がばね部７４ａを通過すると、クラッチ板５６は、ねじりばね５７の付勢力によって第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動する。しかし、係合孔７１には係合部８１が係合しているため、クラッチ板５６は係合部８１に当接した状態でブレーキ板５５と共に回動する。
【００６９】
また、ブレーキ板５５が回動すると、ワイヤ６４がブレーキ板５５の回動に伴って溝部６６に嵌るようにブレーキ板５５に巻きつけられる。そして、図８に示す高位置Ａ４までロール紙収容部１１が回動すると、第２のロック棒８０が図示しないロック機構に規制されて回動が停止する。
【００７０】
また、板ばね７４のばね部７４ａは弾性を有しているため、ピン部７３がクラッチ板５６と共に第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動した場合には変形してピン部７３の通過を許容する。さらに、係合穴６１、係合孔７１、係合部８１が係合している場合にはブレーキ板５５とクラッチ板５６の相対移動が、係合部８１によって規制されている。そのため、係合穴６１、係合孔７１、係合部８１が係合している状態において、スイッチ９０が非押圧位置に戻った場合であっても、係合穴６１、係合孔７１、係合部８１の係合状態が維持される。
【００７１】
すなわち、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも小さい場合にユーザーがスイッチ９０を押圧操作すると、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１から高位置Ａ４まで第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動すると共に、ロール紙収容部１１に対して定荷重ばね４３が接続される。
【００７２】
続いて、第２のロール紙Ｐ２が交換されて、高位置Ａ４に位置するロール紙収容部１１を押し下げる場合の作用を説明する。
なお、図１７に示すように、ユーザーがロール紙収容部１１を押し下げるために必要な操作力（図１７中の黒三角）は、定荷重ばね４３が第１の軸Ｊ１まわりに与える第２の回転トルク分だけ小さくなるため、定荷重ばね４３が作用しない場合（図１７中の黒四角）に比べて操作力が小さくなっている。
【００７３】
具体的には、ブレーキ板５５は、定荷重ばね４３の付勢力によってワイヤ６４に引っ張られるように第１の軸Ｊ１を中心とした第１の回転方向Ｄ１に回動し、係合穴６１に係合した係合部８１を同第１の回転方向Ｄ１に押圧する。そして、ロール紙収容部１１が第２の中間位置Ａ３まで移動すると、ブレーキ板５５の当接部６８にストッパー６７が当接してブレーキ板５５の第１の軸Ｊ１を中心とした第１の回転方向Ｄ１への回動が規制される。そのため、係合部８１は、係合穴６１の底に形成された斜面を押圧するように、さらに第１の回転方向Ｄ１に回動して非係合状態となる。すなわち、ブレーキ板５５及びクラッチ板５６は、第１の圧縮ばね５４を押し縮めるように前側に移動し、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１との接続を解除する。一方、クラッチ板５６は、係合孔７１が係合部８１と非係合状態となるので、ねじりばね５７の付勢力に基づいて係合穴６１を塞ぐように第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動する。
【００７４】
したがって、図１７に示すように、高位置Ａ４から第２の中間位置Ａ３との間では、第２の回転トルクが第１の軸Ｊ１に与えられるため、ロール紙収容部１１の押下げ操作力は小さくなる。そして、第２の中間位置Ａ３よりも低位置Ａ１側では、第１の軸Ｊ１に第２の回転トルクが与えられないため、押下げ操作力は定荷重ばね４３を設けない場合とほぼ同じになる。しかし、ロール紙収容部１１は下方に位置しているため、上方に位置している場合に比べてユーザーが体重をかけやすく、操作性の劣化は抑制される。
【００７５】
さらに、ロール紙収容部１１が第１の軸Ｊ１を中心とした第１の回転方向Ｄ１に回動して第１の中間位置Ａ２に位置する際には、第１のロック棒７９が、該第１のロック棒７９の移動軌跡に対して斜めに形成された第２の鉤板８５の第２の外端縁８５ｄに当接する。そのため、第２の鉤板８５が第１のロック棒７９に押されて第３の軸Ｊ３を中心とした第１の回転方向Ｄ１に回動し、第１のロック棒７９の通過を許容する。
【００７６】
また、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１まで回動する際には、第１のロック棒７９が、該第１のロック棒７９の移動軌跡に対して斜めに形成された第１の鉤板８４の第１の外端縁８４ｄに当接する。そのため、第１のロック棒７９に押された第１の鉤板８４は、引っ張りばね８９の付勢力に抗して第２の軸Ｊ２を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動して第１のロック棒７９の第１の内端縁８４ｃ側への通過を許容すると共に、第１の内端縁８４ｃ及び中間部分８４ｂの側端縁を第１のロック棒７９に当接させて規制する。
【００７７】
次に、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値以上である場合に、ロール紙収容部１１を回動させる場合の作用について説明する。ただし、第１の鉤板８４による第１のロック棒７９のロック状態が解除されて第１のロック棒７９が第２の鉤板８５に当接するまでの作用は、ロール紙収容部１１の重量によらず同じであるため、説明を省略する。
【００７８】
さて、ガススプリング４２の付勢力に基づく第１の回転トルクは、ロール紙収容部１１の重量に基づく第３の回転トルクと相殺されるため、ロール紙収容部１１の重量が大きいほど上昇しにくくなる。すなわち、第１のロック棒７９の第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２の回動力は、ロール紙収容部１１の重量が大きいほど小さくなる。そして、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値以上である場合には、第２の圧縮ばね９７の付勢力が第１のロック棒７９の回動力よりも大きいため、第１のロック棒７９は第２の鉤板８５に当接した状態で停止する。
【００７９】
したがって、ロール紙収容部１１は、第１の中間位置Ａ２で停止すると共に、図１１，図１２に示すように係合穴６１と係合部８１とが周方向に異なる位置に位置して非係合状態に維持される。
【００８０】
そのため、さらにロール紙収容部１１を上昇させる場合には、第１のロック棒７９が第２の鉤板８５を通過する程度の反重力方向の押圧力をユーザーがロール紙収容部１１に付与すればよい。すなわち、ユーザーがスイッチ９０の押圧を解除すると共に、ロール紙収容部１１を上方に向かって押圧すると、第１のロック棒７９が第２の鉤板８５を押圧し、第２の鉤板８５が第２の圧縮ばね９７の付勢力に抗して第３の軸Ｊ３を中心とした第１の回転方向Ｄ１に回動する。そのため、第１のロック棒７９は第２の鉤板８５を通過し、第２の鉤部８５ａによる第１のロック棒７９のロック状態が解除される。そして、ロール紙収容部１１は、ガススプリング４２の付勢力に基づく第１の回転トルクによってさらに第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動する。
【００８１】
ところで、図１８，図１９に示すように、スイッチ９０の押圧が解除されると、引っ張りばね８９の付勢力に基づいてスイッチ板８３、板ばね７４が第２の軸Ｊ２を中心とした第１の回転方向Ｄ１に角度αだけ回動する。すると、板ばね７４によるピン部７３の付勢が解除されるため、クラッチ板５６は、ねじりばね５７の付勢力に基づいて第１の軸Ｊ１を中心とした第２の回転方向Ｄ２に回動して係合穴６１を閉塞する。したがって、その後、ロール紙収容部１１が回動して係合部８１が係合穴６１と周方向において一致しても、係合部８１はクラッチ板５６の後面５６ｂに当接した状態で係合穴６１上（後側）を通過し、係合穴６１と係合部８１は非係合状態に維持される。そのため、ロール紙収容部１１は、定荷重ばね４３と非接続状態のまま高位置Ａ４まで変位する。
【００８２】
すなわち、第１の軸Ｊ１には、定荷重ばね４３の付勢力に基づく第２の回転トルクが与えられていないため、ロール紙収容部１１の重量に基づく第３の回転トルクよりも大きな第１の回転トルクによってロール紙収容部１１が高位置Ａ４まで変位する。
【００８３】
そして、この状態からロール紙収容部１１を押下げる場合には、図１７に示すように、ユーザーがロール紙収容部１１を押し下げるために必要な操作力（図１７中の黒ダイヤ形）も小さなものになる。すなわち、ロール紙収容部１１の重量が大きい場合は、重量に基づく重力方向（下向き）の第３の回転トルクも大きくなるため、重量が小さい場合と比べて容易に押下げることができるのである。
【００８４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ロール紙収容部１１の重量に応じてロール紙収容部１１に与えられる回転トルクを切り替えることができる。すなわち、例えばロール紙Ｐ１が殆ど消費されてロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも小さい場合には、その小さな重量に基づく重力方向の回転トルクを助勢するように、ロール紙収容部１１に対して定荷重ばね４３から重力方向（第１の回転方向Ｄ１）の第２の回転トルクが付与される。そのため、ロール紙収容部１１の重量に基づく重力方向の第３の回転トルクが小さい場合でも、ガススプリング４２による反重力方向（第２の回転方向Ｄ２）への第１の回転トルクには定荷重ばね４３からの重力方向への第２の回転トルクが対抗するため、重量に基づく重力方向の回転トルクだけで第１の回転トルクに対抗する場合に比べて、ロール紙収容部１１を下降させやすくなる。一方、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも大きい場合には、ロール紙収容部１１の重量に基づく重力方向の第３の回転トルクが大きいため、定荷重ばね４３から重力方向の第２の回転トルクが得られなくても、ガススプリング４２による反重力方向への第１の回転トルクに抗してロール紙収容部１１を容易に下降させることができる。したがって、重力方向に沿って変位操作自在なロール紙収容部１１を、収容されたロール紙Ｐ１の消費状態にかかわらず、重力方向に降下させることなく高位置に留めることができるとともに、重力方向へ容易に押し下げ操作できる。
【００８５】
（２）係合部８１と係合穴６１の係合状態を切り替えることにより、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１との接続状態を容易に切り替えることができる。
（３）ブレーキ板５５がクラッチ板５６側へ付勢されているため、板ばね７４がクラッチ板５６を回動させて係合孔７１と係合穴６１とが一致した状態でロール紙収容部１１が揺動すると、ロール紙収容部１１と共に揺動する係合部８１が係合穴６１に係合する。すると、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１とが接続され、第１の軸Ｊ１まわりの第２の回転トルクがロール紙収容部１１に与えられる。一方、係合穴６１と係合孔７１とが一致せずに係合穴６１がクラッチ板５６によって閉塞された状態でロール紙収容部１１が揺動した場合には、係合部８１と係合穴６１とが係合しないため、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１は非接続状態となる。したがって、板ばね７４の操作によってロール紙収容部１１に与える回転トルクを容易に切り替えることができる。
【００８６】
（４）ロール紙収容部１１には、第１の軸Ｊ１まわりに第１の回転トルクが与えられているため、ロール紙収容部１１の重量が小さいほど反重力方向に変位しやすく、その反面、重力方向へ変位させる場合にはより大きな外力が必要である。そのため、ロール紙収容部１１は、重量が小さいほど第２の鉤板８５を通過しやすくなっている。したがって、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも小さい場合には、ロール紙収容部１１は第２の鉤板８５を通過して反重力方向に変位する。そのため、係合穴６１と係合孔７１とを一致させた状態でロール紙収容部１１が第２の鉤板８５を通過した場合には、係合部８１と係合穴６１を係合させてロール紙収容部に第１の軸Ｊ１まわりの第２の回転トルクを与えることができる。一方、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値よりも大きい場合には、第２の鉤板８５に規制される。そのため、係合穴６１と係合孔７１とをずらした状態で第２の鉤板８５の規制を解除することにより、第２の鉤板８５とロール紙収容部１１との接続を解除した状態でロール紙収容部１１を変位させることができる。したがって、第２の鉤板８５を通過した場合と、第２の鉤板８５に規制された場合とによって、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１との接続状態を適切に切り替えることができる。
【００８７】
（５）ロール紙収容装置１５は、ロール紙収容部１１に収容されるロール紙Ｐ１の残量にかかわらずに、ロール紙収容部１１を容易に揺動させることができる。したがって、例えばプリンター１０に収容されたロール紙Ｐ２の交換作業を容易に行うことができるプリンター１０を実現することができる。
【００８８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１に位置している状態において、第１の鉤板８４と第２の鉤板８５によって第１のロック棒７９を規制するようにしてもよい。なお、この場合には、例えば、第１の鉤板８４のみを第２の回転方向Ｄ２に回動させる第１のスイッチと、第１の鉤板８４を第２の回転方向Ｄ２に回動させると共に第２の鉤板８５を第１の回転方向Ｄ１に回動させる第２のスイッチとを備えるようにしてもよい。すなわち、ユーザーは、まず、第１のスイッチを押圧し、ロール紙収容部１１が上昇しない場合には、第２のスイッチを押圧するようにしてもよい。
【００８９】
・上記実施形態において、第１の規制手段は、第１の軸Ｊ１、ロール紙収容部１１、第１〜第３のスプロケット４７ａ〜４７ｃ、レバー部材５０の何れか１つを規制する規制手段としてもよい。また、第１の付勢手段として油圧シリンダなど、付勢力の付与状態と非付与状態とを切り替え可能な付勢手段を用いる場合には、第１の規制手段を設けない構成としてもよい。また、第１，第２の付勢手段は、第１の軸Ｊ１に取り付けた錘としてもよい。
【００９０】
・上記実施形態において、第２の規制手段を設けない構成としてもよい。例えば、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１に位置した状態において、係合部８１と係合穴６１とを係合させ、ロール紙収容部１１の重量が重量閾値以上である場合には係合部８１と係合穴６１とを非係合にしてもよい。
【００９１】
すなわち、ロール紙収容部１１が低位置Ａ１から上昇する場合には、ガススプリング４２による第１の回転トルクと、定荷重ばね４３による第２の回転トルクと、ロール紙収容部１１自体の重量に基づく第３の回転トルクが付与される。そのため、第１の回転トルクよりも第２の回転トルクと第３の回転トルクとの合計が大きい場合には、ロール紙収容部１１は高位置Ａ４まで変位せずに低位置Ａ１もしくは途中位置で停止する。したがって、ロール紙収容部１１が高位置Ａ４まで変位しなかった場合に、定荷重ばね４３とロール紙収容部１１を非接続状態とすることにより、ロール紙収容部１１を高位置Ａ４まで変位させることができる。したがって、この場合の重量閾値とは、定荷重ばね４３が接続された状態で高位置Ａ４まで上昇しないロール紙収容部１１の重量であって最も小さい重量となる。
【００９２】
そして、このとき定荷重ばね４３とロール紙収容部１１とを非接続状態とする方法としては、ブレーキ板５５をロック板５８から離間する方向に変位させる機構を設けてもよい。また、係合部８１を出没可能に設け（例えばソレノイド）、係合部８１が係合穴６１から抜けるようにしてもよい。さらに、この場合には、クラッチ板５６を設けない構成としてもよい。
【００９３】
・上記実施形態において、ロール紙収容部１１の重量を検出するセンサーと、該センサーの検出結果に基づいて定荷重ばね４３とロール紙収容部１１の接続を切り替える制御部を備え、第１の軸Ｊ１まわりに与える回転トルクの切り替えを制御によって行ってもよい。また、ロール紙収容部１１に収容されたロール紙Ｐ１の使用量を記憶しておき、使用量に基づいてロール紙収容部１１の重量を推定して回転トルクの切り替え制御を行ってもよい。そして、この場合には、第１，第２の鉤板８４，８５を設けない構成としてもよい。
【００９４】
また、切り替え制御の方法としては、次のようにしてもよい。すなわち、例えばブレーキ板５５の第１の貫通孔６０を軸方向においてロック板５８側の口径が大きくなるようにテーパー状に設ける。さらに、第１の軸Ｊ１において第１の貫通孔６０に挿通される部分を、ブレーキ板５５側からロック板５８側に径が大きくなるようにテーパー状に形成する。このようにすると、ブレーキ板５５がロック板５８側に移動すると、テーパー部分同士が当接し、該テーパー部分の摩擦力によって第１の軸Ｊ１とブレーキ板５５とが一体回動可能となる。そして、この構成によれば、係合部８１及び係合穴６１の係合によらずに定荷重ばね４３とロール紙収容部１１とを接続することができるようになる。したがって、係合部及び被係合部、ならびに被係合部が形成された被係合部材を設けない構成としてもよい。
【００９５】
・上記実施形態において、ロック板５８を軸方向に移動可能に設け、係合部８１及び係合穴６１の接続状態をロック板５８の移動によって切り替えるようにしてもよい。すなわち、ロック板５８の第４の貫通孔７７のキー溝に対応するキー（凸部）をロック板５８の厚みよりも軸方向に長く形成する。そして、キーが形成された範囲でロック板５８を軸方向に変位させることにより、第１の軸Ｊ１と一体回動可能な状態でロック板５８を軸方向に移動させることができる。
【００９６】
・上記実施形態において、ブレーキ板５５に係合部を形成すると共に、ロック板５８に係合穴を形成してもよい。また、クラッチ板５６は、ロック板５８と周方向において相対移動可能に該ロック板５８に支持されるようにしてもよい。
【００９７】
・上記実施形態において、ロール紙収容部１１は、第１の軸Ｊ１に対して摺動可能に支持されていてもよい。そして、第１のスプロケット４７ａ及びロック板５８をロール紙収容部１１に直接固定してもよい。また、この場合には、ロール紙収容部１１に係合部８１、第１のロック棒７９を形成してもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式プリンター１０に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…プリンター（液体噴射装置）、１１…ロール紙収容部（ロール状媒体収容部）、１５…ロール紙収容装置（ロール状媒体収容装置）、３６…液体噴射ヘッド、４２…ガススプリング（第１の付勢手段）、４３…定荷重ばね（第２の付勢手段）、４５…切り替え機構（切り替え手段）、５４…第１の圧縮ばね（第３の付勢手段）、５５…ブレーキ板（被係合部材）、５６…クラッチ板（クラッチ部材）、６１…係合穴（被係合部）、７１…係合孔（被係合孔）、７４…板ばね（回動手段）、８１…係合部、８４…第１の鉤板（第１の規制手段）、８５…第２の鉤板（第２の規制手段）、Ａ１…低位置、Ａ４…高位置、Ｊ１…第１の軸（軸）、Ｐ（Ｐ１ａ，Ｐ２ａ）…用紙（媒体）Ｐ１…第１のロール紙（ロール状媒体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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