(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手で接続された第１配管と第２配管を伸縮自在に接続する補修伸縮可撓継手であって、
前記第１配管の端部と前記第２配管の端部とが挿入される第１スリーブと、
前記第１スリーブに対し重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に前記第１スリーブに対し相対移動可能に前記第１スリーブの外側に設けられた外側スリーブと、
前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の端部の外周面との間を、前記第１スリーブと前記第１配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第１シール材と、
前記外側スリーブの内周面と前記第２配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第２配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第２シール材と、
前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第３シール材と、
前記継手が破損し前記第１スリーブを前記第１配管の反端部方向に移動させるように前記第１スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第２配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブを前記重なった状態に維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なった状態を解除し前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部とを備える
ことを特徴とする補修伸縮可撓継手。
【請求項２】
前記第１スリーブは、前記第１配管の端部に取り付けられる第１スリーブ部と前記第２配管の端部に取り付けられる第２スリーブ部とに分割されて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の補修伸縮可撓継手。
【請求項３】
前記外側スリーブは、前記第１スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の補修伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、
前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の補修伸縮可撓継手。
【請求項５】
前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断される
ことを特徴とする請求項１に記載の補修伸縮可撓継手。
【請求項６】
前記第１シール材は前記第１スリーブの内周面と前記継手の外周面との間に第１隙間を形成し、前記第２シール材と前記第３シール材は、前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第２隙間を形成し、
前記第１隙間と前記第２隙間とは、前記第１配管と前記第２配管との間の所定範囲の曲げ移動を許容するように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の補修伸縮可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補修伸縮可撓継手に係り、特に、継手によって配管同士を接続して地下等に埋設した状況で継手と配管の接続部が破損した場合に、破損した接続部をその外側から覆い配管同士の接続関係を修理する補修伸縮可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、農業用水、工業用水、上水道等に用いられる管路は、ＰＣ管や鋼管で作られた管体を地面に掘った溝に配置し、隣り合う管体の端部同士を管体継手部で連結し、地面に掘った溝を土で埋めることにより地中に埋設される。
【０００３】
地中に埋設した管路は、地震等による振動により管体が変位し、管体同士を連結する管体継手部が損傷を受けると、管体継手部に漏洩が発生することがある。管体継手部に漏洩が発生した場合に、管体が内部に作業者が進入できる程度の大径であれば、管体内に作業者が進入し、漏洩した管体継手部に管内面補修継手を設置することで管体継手部の漏洩を止めることができる。
【０００４】
また、管体継手部に漏洩が発生した場合に、漏洩した管体継手部自体を直接的に補修するのではなく、漏洩した管体継手部の外側長さ範囲を跨ぎ隣り合う管体の端部同士を補修伸縮可撓継手で接続して漏洩した管体継手部を補修することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００７−１７０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
漏洩した管体継手部の外側に補修伸縮可撓継手を設置し管体継手部を補修する場合に、従来の補修伸縮可撓継手は、漏洩した管体継手部の外側長さ範囲を必要十分に覆い補修伸縮可撓継手の外部へ漏洩が生じないように構成されていた。すなわち、従来においては、補修伸縮可撓継手の長さは、漏洩した管体継手の長さ範囲を覆うことのできる長さであればよいという考えが採用されていた。
【０００７】
しかしながら、予期しない大地震の発生や地盤の液状化現象の発生等の可能性がある状況下においては、隣り合う管体の端部同士の間の長さ方向に予期しない大きなずれが生じ補修伸縮可撓継手に対し新たな漏洩が生じる危険性が想定される。
【０００８】
これに対して、隣り合う管体の端部間のより大きな伸縮量に対応できるようにするためには、補修伸縮可撓継手の長さを長くし伸縮量を大きくすることが考えられる。しかしながら、補修伸縮可撓継手の径をより大きくしない限り、補修伸縮可撓継手の長さを長くすることは相対する配管の間の軸線方向に許容される偏心量がより小さくなるという問題があり、補修伸縮可撓継手の長さを長くすることには限度がある。また、補修伸縮可撓継手の長さは、それが使用される部位によって指定されるものであり、コンパクトさが要求されることが多い。
【０００９】
そこで、本件発明の目的は、上記従来技術の問題を解消し、限られた長さのわりには、大きな伸縮量に対応することが可能な補修伸縮可撓継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本件発明に係る補修伸縮可撓継手は、継手で接続された第１配管と第２配管を伸縮自在に接続する補修伸縮可撓継手であって、
前記第１配管の端部と前記第２配管の端部とが挿入される第１スリーブと、
前記第１スリーブに対し重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に前記第１スリーブに対し相対移動可能に前記第１スリーブの外側に設けられた外側スリーブと、
前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の端部の外周面との間を、前記第１スリーブと前記第１配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第１シール材と、
前記外側スリーブの内周面と前記第２配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第２配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第２シール材と、
前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第３シール材と、
前記継手が破損し前記第１スリーブを前記第１配管の反端部方向に移動させるように前記第１スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第２配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブを前記重なった状態に維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なった状態を解除し前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記第１スリーブは、前記第１配管の端部に取り付けられる第１スリーブ部と前記第２配管の端部に取り付けられる第２スリーブ部とに分割されて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記外側スリーブは、前記第１スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなることを特徴とする。
【００１３】
また、前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断されることを特徴とする。
【００１５】
また、前記第１シール材は前記第１スリーブの内周面と前記継手の外周面との間に第１隙間を形成し、前記第２シール材と前記第３シール材は、前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第２隙間を形成し、前記第１隙間と前記第２隙間とは、前記第１配管と前記第２配管との間の所定範囲の曲げ移動を許容するように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
上述の発明において、補修の対象となる第１配管と第２配管とを接続する伸縮可撓継手が破損した場合にその外側から第１配管と第２配管とを液密に接続補修するとともに、第１配管と第２配管が伸長した場合でも、ブレーキ部が作用する外力の大きさとの関係を判断し補修伸縮可撓継手はそれに追随して伸長し第１配管と第２配管とを液密に保持する。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の構成によれば、補修伸縮可撓継手は互いに重なった状態で配設される第１スリーブ及び外側スリーブと第１スリーブに対する外側スリーブの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部を備えるので、隣り合う管体の端部間のより大きな伸縮量に対応することが可能になり、限られた長さのわりには、大きな伸縮量に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本件発明の第１実施の形態を示す模式図。
【図２】本件発明の第２実施の形態を示す模式図。
【図３】本件発明の第３実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮もなくまた偏心もしていない状態を示す図。
【図４】本件発明の第３実施の形態を示す端面図。
【図５】本件発明の第３実施の形態を示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図６】本件発明の第３実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図７】図６に対応する斜視図。
【図８】本件発明の第４実施の形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照し、本件発明の実施形態について説明する。  
図１を参照して本件発明の第１の実施の形態について説明する。図１において、符合Ｃは補修伸縮可撓継手３の軸線を示し、第１配管１は、例えば水力発電所の建屋に接続され、第１配管１と第２配管２とは管状に構成されたスリーブ５を備えた伸縮可撓継手３０によって伸縮及び曲げ自在に接続されており、第１配管１、第２配管２及び伸縮可撓継手３０は、海中や地中に埋設されている。
【００２０】
伸縮可撓継手３０は、第１配管１に取り付けられた第１端管３１と、第２配管２に取り付けられた第２端管３２と、接続スリーブ３５と、シール材３３，３４とを備えている。接続スリーブ３５と第１端管３１の外周面及び第２端管３２の外周面との間には、シール材３３，３４を介して隙間が形成されており、この隙間によって第１配管１と第２配管２とは軸方向だけでなく軸方向に直角方向への偏心量が吸収されるようになっている。
【００２１】
ここで、伸縮可撓継手３０が地震等によって破損し、第１配管１と第２配管２との間の正常な密閉した接続関係が保たれなくなった状況を想定し、破損した伸縮可撓継手３０を取り外すことなく破損したままにして、補修伸縮可撓継手３によって第１配管１と第２配管２との間の正常な密閉した接続関係に回復させることを考える。
【００２２】
補修伸縮可撓継手３のスリーブ５は、第１配管１の端部と第２配管２の端部とが挿入される管状の第１スリーブ６と、第１スリーブ６の外側に設けられた管状の外側スリーブ７とを備えている。外側スリーブ７は、第１スリーブ６に対し初期的に設定される重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に第１スリーブ６に対し相対移動可能である。本実施の形態では、外側スリーブ７は、第１スリーブ６の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなる。
【００２３】
また、補修伸縮可撓継手３は、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１８を備えている。
【００２４】
第１シール材１７は、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の端部の外周面との間を、第１スリーブ６と第１配管１とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。また、第１シール材１７は、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の端部の外周面との間に小さな隙間を形成し、この隙間で許容される範囲で第１スリーブ６と第１配管１とが偏心動可能に液密シールする。
【００２５】
第２シール材１８は、外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間を、外側スリーブ７と第２配管２とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。また、第２シール材１８は、外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間に小さな隙間を形成し、この隙間で許容される範囲で外側スリーブ７と第２配管２とが偏心動可能に液密シールする。図１に示すように、第２シール材１８を外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間に保持するために、外側スリーブ７の端部には第２シール材１８を囲うように屈曲部が形成されている。
【００２６】
第３シール材１９は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間にを、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。また、第３シール材１９は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間小さな隙間を形成し、この隙間で許容される範囲で第１スリーブ６と外側スリーブ７とが偏心可能に液密シールする。図１に示すように、第３シール材１９を第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間に保持するように、第１スリーブ６の外周面には、第３シール材１９を保持するための溝部が形成されている。
【００２７】
次に、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９について説明する。図１においては、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９がＯリング状に表示されているが、これは模式的に示したものであり、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９としては、内圧及び外圧に対して自動的自己変形しシール性を確保するオートマチックシール性を有するものである。
【００２８】
第１スリーブ６と外側スリーブ７の各々は、円周方向に分割された軸線Ｃに沿って複数の要素から構成されており、補修する現場においてこれらの複数の要素が溶接やボルトナット等によって互いに固着される。
【００２９】
次に、ブレーキ部１３について説明する。  
ブレーキ部１３は、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の軸方向の相対移動を制限するものである。第１スリーブ６と外側スリーブ７とは、補修伸縮可撓継手３が設置場所に設定されるときには、初期的に互いに最も重なった状態で設定される。
【００３０】
第１配管１と第２配管２とを連結する補修伸縮可撓継手３の内部には流体が流れており、図１に示すように、第１スリーブ６の内壁面には単位面積当たりの力である圧力Ｐが作用しており、圧力Ｐにより、第１スリーブ６を第１配管１の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第１スリーブ６に外力Ｆが作用する。また、同様に、外側スリーブ６の内壁面には単位面積当たりの力である圧力Ｐが作用しており、圧力Ｐにより、外側スリーブ７を第２配管２の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように外側スリーブ７に外力Ｆが作用する。
【００３１】
ブレーキ部１３は、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超えない場合には、外側スリーブ７を重なった状態に維持させ、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超える場合には、前記重なって状態を解除し第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を可能にする。
【００３２】
ブレーキ部１３は、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を制御する。ブレーキ部１３は、円周方向に等間隔に複数個設けられている。ブレーキ部１３は、外側スリーブ７と第１スリーブ６との間に架設された中央部に弱部を有する棒状のヒューズ体１３ａを有し、ヒューズ体１３ａは、第１スリーブ６を第１配管１の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第１スリーブ６に作用する外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超えない場合に外側スリーブ７と第１スリーブ６との間に架設され状態に維持され、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超える場合に外力Ｆを受け切断される。同様に、ヒューズ体１３ａは、第２スリーブ７を第２配管２の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第２スリーブ７に作用する外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超えない場合に外側スリーブ７と第１スリーブ６との間に架設され状態に維持され、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超える場合に外力Ｆを受け切断される。
【００３３】
ここで、外力Ｆとは、第１スリーブ６や外側スリーブ７の内壁面に作用する単位面積当たりの力である圧力Ｐによって、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を可能にするように作用する力の総和をいい、この総和が所定閾値Ｆｏと比較される。
【００３４】
なお、外力Ｆが所定閾値Ｆｏより大きいか小さいかによって上述のようにブレーキ作用が解除されるか否かが決まるが、所定閾値Ｆｏを含む範囲である幅の許容される曖昧領域があってもよい。
【００３５】
次に、補修伸縮可撓継手３の効用について説明する。  
第１スリーブ６と外側スリーブ７の実効的な重なり長さをＳとする。補修伸縮可撓継手３は、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが重なり合った状態で、破損した伸縮可撓継手３０を覆うように配設され修理する。この修理された初期の状態では、大きな地震等が発生しない限りブレーキ部１３は切断されることがなく、補修伸縮可撓継手３が一つの伸縮可撓継手として第１配管１と第２配管２とを連結する。大きな地震等が発生しブレーキ部１３が切断されると、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが重なり合った状態が解除され、補修伸縮可撓継手３は、いきなり破損されることなく、長さＳと長さ２Ｓの間で伸縮可能な一つの伸縮可撓継手として機能することができる。
【００３６】
次に、図２を参照して、本件発明の第２実施の形態について説明する。  
図１に示した場合は第１スリーブ６は第１配管１の端部と第２配管２の端部を跨ぐような単一のスリーブとして構成されていたが、本実施の形態においては、第１スリーブ６は互いに別体として組み立てられる２つの要素である第１スリーブ部６ａと第２スリーブ部６ｂとから構成されている。第１スリーブ部６ａの外周面と第２スリーブ部６ｂの外周面とはほぼ同一周面を形成するように設けられている。第３シール材１９は第１スリーブ部６ａに配設されている。第２スリーブ部６ｂの外側面と外側スリーブ７の内側面との間にはシール材２０が設けられている。また、第２スリーブ部６ｂと外側スリーブ７とは、ボルトナット２１によって連結されている。
【００３７】
第１実施の形態の場合と同様に、第１スリーブ６と外側スリーブ７の各々は、軸線Ｃに沿って分割された複数の要素から構成されており、第１スリーブ６を構成する第１スリーブ部６ａと第２スリーブ部６ｂの各々は複数の分割されており、補修する現場においてこれらの複数の要素が溶接やボルトナット等によって互いに固着される。
【００３８】
ここで、第１配管１と第２配管２とは断面が真円形状とはかぎらず、一般的には互いに異なった形状で偏心し歪んでいる可能性がある。
【００３９】
本実施形態の場合においては、第１スリーブ６は互いに別体として組み立てられる第１スリーブ部６ａと第２スリーブ部６ｂとから構成されているので、第１スリーブ部６ａを円周方向に構成する複数の要素を第１配管１の偏心形状に合わせて、第２配管２の偏心形状に依存することなく組み付けることができ、また、第２スリーブ部６ｂを円周方向に構成する複数の要素を第２配管２の偏心形状に合わせて第１配管１の偏心形状に依存することなく組み付けることが可能になる。この結果、補修現場における補修作業を円滑に行うことが可能になる。
【００４０】
次に。図３乃至図７を参照して、本件発明の第３実施の形態について説明する。第１スリーブ６と外側スリーブ７は半径方向に分割された複数の部材からなり、それらの複数の部材はボルトナットや溶接によって互いに組み立てられる。  
本実施の形態は、図２に模式的に示した第２実施の形態を実際の装置として機能する補修伸縮可撓継手３を示すものである。
【００４１】
図３は、本実施の形態に係る補修伸縮可撓継手３の側面図である。図２に示した第２実施の形態の場合と同様に、第２スリーブ部６ｂと外側スリーブ７とは、ボルトナット２１に補修の対象である伸縮可撓継手３０を囲むように補修現場で互いに連結される。
【００４２】
また、本実施の形態では第２実施の形態の場合とは異なり、外側スリーブ７自体が中央部の長い部材要素７ａと右端部の短い部材要素７ｂとから構成され、部材要素７ａと部材要素７ｂとはシール材２０ａを間にしてボルトナット２１ａによって連結されている。外側スリーブ７は部材要素７ａと部材要素７ｂとで組み付けた後は一体的に機能する。
【００４３】
図４は、図３の右側から見た端面図である。
【００４４】
図５は、補修伸縮可撓継手３で補修接続された第１配管１と第２配管２が互いに偏心した場合に、補修伸縮可撓継手３がその偏心に密閉性を保持して対応することを示す図である。
【００４５】
図６は、図５に示す状況に加えて、さらに第１配管１と第２配管２が互いに伸長した場合における補修伸縮可撓継手３を示す。図６において、第１配管１と第２配管２が互い伸長する長さが大きくなり、伸縮可撓継手３０は第１部位３０ａと第２部位３０ｂに分断されている。補修伸縮可撓継手３は、長さ２Ｓまで伸び、第１配管１と第２配管２の間の伸長に対して密閉性を保持して対応する。図７は、図６に示す状況を示す斜視図である。
【００４６】
本実施の形態によれば、第１実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。また、第１スリーブ６が互いに別体として組み立てられる第１スリーブ部６ａと第２スリーブ部６ｂとから構成されているのに加えて、外側スリーブ７が部材要素７ａと部材要素７ｂによって構成されるので、第２配管２の偏心形状に合わせて組み付けることが可能になることに加えて、第１配管１の歪み等の補修現場の状況に応じて適切に補修することが可能になる。
【００４７】
次に、本件発明の第４実施の形態について説明する。  
上述した第１乃至第３の実施形態においては、外側スリーブ７は第１スリーブ６の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなるのに対し、本実施の形態においては、外側スリーブ７は、互いに重なって配置される複数の構成スリーブ、例えば２つの構成スリーブである内側構成スリーブ７Ａと内側構成スリーブ７Ａの外側に設けられる外側構成スリーブ７Ｂとからなる。
【００４８】
なお、ここでは、外側スリーブ７の複数の構成スリーブとして２つの構成スリーブ７Ａ、７Ｂの例を示すが、３つ以上の構成スリーブであってもよい。
【００４９】
内側構成スリーブ７Ａと外側構成スリーブ７Ｂとの間には、内側構成スリーブ７Ａに対する外側構成スリーブ７Ｂの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部１４が設けられている。
【００５０】
また、内側構成スリーブ７Ａの外周面と外側構成スリーブ７Ｂの内周面との間には、第４シール材１９ａが設けられている。第４シール材１９ａは、内側構成スリーブ７Ａの外周面と外側構成スリーブ７Ｂの内周面との間を、内側構成スリーブ７Ａと外側構成スリーブ７Ｂとが軸方向に相対移動可能に液密シールする。
【００５１】
本実施の形態によれば、外側スリーブ７は互いに重なって配置される内側構成スリーブ７Ａと外側構成スリーブ７Ｂとからなるので、長さ３Ｓの長さで軸線方向に伸びることが可能になる。
【００５２】
また、外側スリーブ７を互いに重なって配置される３個以上のｎ個の構成スリーブから構成することにより、ｎＳの長さので軸線方向に伸びることが可能にな  なお、上述の説明において、ブレーキ部としてヒューズ体１３ａを有するブレーキ部を例にして説明したが、これに限らず、例えば摩擦体でブレーキ部を構成してもよく、第１スリーブに対する外側スリーブの軸方向の相対移動を制御可能に制限できるものであれば他の形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  第１配管
２  第２配管
３  伸縮可撓継手
５  スリーブ
６  第１スリーブ
６ａ  第１スリーブ部
６ｂ  第２スリーブ部
７  外側スリーブ
７Ａ  内側構成スリーブ
７Ｂ  外側構成スリーブ
１３  ブレーキ部
１３ａ  ヒューズ体
１４  外側ブレーキ部
１７  第１シール材
１８  第２シール材
１９  第３シール材
１９ａ  第４シール材
Ｆ  外力
Ｆｏ  所定閾値
【図１】
0005819179.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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