(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定を所望する第二電化製品と通信可能に接続され、所定の設定項目について既に設定がされている第一電化製品であって、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知する手段と、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知したことに応じて、予め定められた設定項目について、前記第一電化製品に設定されているか否かを判断する手段と、
前記設定項目に対応する設定値が記憶されているデータから設定値を抽出した設定値ＤＢと、
所定の定期的な日時であるか否かに基づいて、前記設定値ＤＢの設定値を更新する更新手段と、
予め定められた設定項目が、当該第一電化製品に設定されていると判断した場合は、前記設定値ＤＢの更新された設定値を読出す設定値読出手段と、
前記設定値読出手段が読み出した設定値を、当該第二電化製品に送信する設定値送信手段と、
を備える第一電化製品。
【請求項２】
前記設定値ＤＢに抽出された設定値が有効であるか否かを判断する有効判断手段と、をさらに備え、
前記有効判断手段は、設定値によって機能が実現されているか否かに基づいて、有効であるか否かを判断する請求項１に記載の第一電化製品。
【請求項３】
前記設定値読出手段は、前記設定項目が、当該第一電化製品に設定されていて、かつ、有効な設定であると判断した場合に、当該設定項目に対応する設定値を読出す請求項１又は２に記載の第一電化製品。
【請求項４】
前記設定値ＤＢを前記第一電化製品と前記第二電化製品で同期することで、前記設定値送信手段が、前記設定値を前記第二電化製品に送信する請求項１乃至３のいずれかに記載の第一電化製品。
【請求項５】
設定を所望する第二電化製品と通信可能に接続され、所定の設定項目について既に設定がされている第一電化製品が実行する設定方法であって、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知するステップと、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知したことに応じて、予め定められた設定項目について、前記第一電化製品に設定されているか否かを判断するステップと、
前記設定項目に対応する設定値が記憶されているデータから設定値を抽出するステップと、
所定の定期的な日時であるか否かに基づいて、前記抽出した設定値を更新するステップと、
予め定められた設定項目が、当該第一電化製品に設定されていると判断した場合は、前記更新された設定値を読出すステップと、
読出した前記設定値を、当該第二電化製品に送信するステップと、
を備える設定方法。
【請求項６】
設定を所望する第二電化製品と通信可能に接続され、所定の設定項目について既に設定がされている第一電化製品に、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知するステップ、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知したことに応じて、予め定められた設定項目について、前記第一電化製品に設定されているか否かを判断するステップ、
前記設定項目に対応する設定値が記憶されているデータから設定値を抽出するステップ、
所定の定期的な日時であるか否かに基づいて、前記抽出した設定値を更新するステップ、
予め定められた設定項目が、当該第一電化製品に設定されていると判断した場合は、前記更新された設定値を読出すステップ、
読出した前記設定値を、当該第二電化製品に送信するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品を設定する設定方法、設定プログラム及び電化製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スマートフォンやパソコン等の電化製品を操作する初心者に対して、公衆回線を利用したネットワークを経由したリモートサポートを行うことにより、クライアントのパソコンや電化製品について、直接、そのパソコンや電化製品にアクセスして、トラブル等の状況をサポート側が把握して、トラブル対応を行うことが知られている。
【０００３】
例えば、ユーザに複雑な設定をさせずにセキュリティを確保した状態で、サポート側のコンピュータからユーザ端末へのアクセスを行い、リモートアクセスを受付ける方法が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０２６８５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９３０１号公報
【非特許文献１】東日本電信電話株式会社、“リモートサポートサービス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２３年１１月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｆｌｅｔｓ.ｃｏｍ/ｏｓａ/ｒｅｍｏｔｅ/＞
【０００５】
特許文献１及び２に記載の発明では、オペレータからのリモート操作によるクライアント側のソフトウェアについてのサポートは、リモートログインにより、ある程度可能となる。また、非特許文献１に示されるように、遠隔操作と電話を組み合わせることによりサポート対象の指示を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザが電化製品を設定する際に、毎回、オペレータを利用することは、ユーザにとって手間と時間がかかる。さらに、オペレータ側としても、サポートする電化製品が普及すれば普及するほど、サポート対象の電化製品が増えてしまい、サポートが必要な回数が増えてしまうという課題がある。
【０００７】
また、一般に、会社や家庭で所有する複数の電化製品に対して、同じ設定をすることがある。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントに関する設定値は、同一の無線ＬＡＮを使用する場合には、複数の電化製品でほぼ同一の設定をする。
【０００８】
そこで、本発明者は、オペレータに連絡をとることなく、ユーザが過去に既に設定した電化製品の設定値を利用して、未設定の電化製品の設定を自動的に行う仕組みを提供できることが望ましいのではないということに着目した。
【０００９】
本発明は、過去に既に設定した電化製品の設定値を利用して、未設定の電化製品の設定を行うことができる設定方法、設定プログラム及び電化製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明は、設定を所望する第二電化製品と通信可能に接続され、所定の設定項目について既に設定がされている第一電化製品であって、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知する手段と、
前記第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知したことに応じて、予め定められた設定項目について、前記第一電化製品に設定されているか否かを判断する手段と、
前記設定項目に対応する設定値が記憶されているデータから設定値を抽出した設定値ＤＢと、
所定の定期的な日時であるか否かに基づいて、前記設定値ＤＢの設定値を更新する更新手段と、
予め定められた設定項目が、当該第一電化製品に設定されていると判断した場合は、前記設定値ＤＢの更新された設定値を読み出す設定値読出手段と、
前記設定値読出手段が読み出した設定値を、当該第二電化製品に送信する設定値送信手段と、を備える第一電化製品を提供する。
【００１２】
第１の特徴に係る発明によれば、第一電化製品は、設定を所望する第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知し、当該第二電化製品とデータ通信可能に接続されたことを検知したことに応じて、予め定められた設定項目について、第一電化製品に設定されているか否かを判断し、前記設定項目に対応する設定値が記憶されているデータから設定値を抽出し、所定の定期的な日時であるか否かに基づいて、前記設定値ＤＢの設定値を更新し、予め定められた設定項目が、当該第一電化製品に設定されていると判断した場合は、前記更新された設定値を読み出す。そして、読み出した設定値を、当該第二電化製品に送信する。したがって、ユーザが過去に既に設定した電化製品（第一電化製品）の設定値を利用して、未設定の電化製品（第二電化製品）の設定を、ユーザの操作に依らず行うことが可能である。
【００１３】
第１の特徴に係る発明は、装置のカテゴリであるが、方法、プログラムのカテゴリであっても同様の作用、効果を奏する。
【００１４】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、前記設定値ＤＢに抽出された設定値が有効であるか否かを判断する有効判断手段と、をさらに備え、
前記有効判断手段は、設定値によって機能が実現されているか否かに基づいて、有効であるか否かを判断する第一電化製品を提供する。
第２の特徴に係る発明によれば、前記設定値ＤＢに抽出された設定値が有効であるか否かを判断し、前記有効判断手段は、設定値によって機能が実現されているか否かに基づいて、有効であるか否かを判断する。
第３の特徴に係る発明は、第１又は第２のいずれかの特徴に係る発明であって、前記設定値読出手段は、前記設定項目が、当該第一電化製品に設定されていて、かつ、有効な設定であると判断した場合に、当該設定項目に対応する設定値を読出す第一電化製品を提供する。
【００１５】
第３の特徴に係る発明によれば、単に設定値として数値や文字列が設定されていれば、設定されていると判断するのではなく、設定値が現時点で、その電化製品において有効に機能しているか否かを判断して、未設定の電化製品（第二電化製品）に設定を行うことが可能となる。
【００１６】
第４の特徴に係る発明は、第１乃至第３のいずれかの特徴にかかる発明であって、
前記設定値ＤＢを前記第一電化製品と前記第二電化製品で同期することで、前記設定値送信手段が、前記設定値を前記第二電化製品に送信する第一電化製品を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、過去に既に設定した電化製品の設定値を利用して、未設定の電化製品の設定を行うことができる設定方法、設定プログラム及び電化製品を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、設定システム１の全体構成図及び携帯型端末１０と電化製品５０の機能ブロック図である。
【図２】図２は、携帯型端末１０、電化製品５０が実行する設定実行処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、電化製品５０が実行する設定値ＤＢ更新処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、電化製品５０が記憶する設定項目対応テーブルである。
【図５】図５は、携帯型端末１０、電化製品５０が実行する複数の電化製品を利用した設定実行処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、携帯型端末１０に表示される画面イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２２】
［設定システムのシステム構成］
図１は、本発明の好適な実施形態である設定システム１のシステム構成と各装置の機能ブロックを示す。設定システム１は、２台以上の電化製品から構成され、本実施例では、携帯型端末１０、電化製品５０から構成されるとして説明する。すなわち、携帯型端末１０は、本発明の電化製品の一例であって、実施例での説明のために、既に設定がされている電化製品５０を利用して、携帯型端末１０の設定を行う処理について説明する。
【００２３】
携帯型端末１０及び電化製品５０は、ソフトウェア的又はハードウェア的な設定を必要とする一般的な電化製品であってよく、後述する機能を備える情報機器や電化製品である。例えば、携帯型端末１０及び電化製品５０は、パソコン、携帯電話、スマートフォン、スレート端末、複合型プリンタ、テレビ、ルータ、ＮＡＳ又はゲートウェイ等のネットワーク機器に加えて、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電であってもよいし、電話機、ネットブック端末、電子書籍端末、電子辞書端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型コンテンツ再生・録画プレーヤ等の一般的な情報家電であってよい。
【００２４】
携帯型端末１０と電化製品５０の間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉにより近距離無線通信で実現されてもよいし、有線によるケーブル接続で実現されてもよい。
【００２５】
［各機能の説明］
携帯型端末１０は、制御部１１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、インターフェース部１３として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ対応デバイス又は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）を実現するデバイス又は、有線ケーブルによる接続可能とするデバイス等の、他の電化製品５０とのデータ通信を実現するデバイスを備える。
【００２６】
携帯型端末１０は、タッチパネル入力部１４として、制御部で制御したデータや画像を出力表示し、かつ、ユーザからの入力を受付けるタッチパネルを備える。タッチパネル入力部の代替として、通常のモニタ、キーボード、マウス等であってもよい。加えて、携帯型端末１０は、データやファイルを記憶するデータ記憶部１２として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。
【００２７】
データ記憶部１２には、診断対象となるデータが記憶されている。診断対象となるデータとは、例えば、携帯型端末１０のアプリケーション設定に関するデータが記述されたアプリ設定データ３０、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信設定に関するデータが記述された通信設定データ３１、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定に関するデータが記述されたＯＳ設定データ３２である。
【００２８】
設定値ＤＢ３３は、上述のアプリ設定データ３０、通信設定データ３１、ＯＳ設定データ３２の設定値が設定項目ごとに記憶されたデータベースである。設定値ＤＢ３３は、後述する設定項目対応テーブルを記憶する。
【００２９】
携帯型端末１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、データ記憶部１２と協働して、設定値確認モジュール２０、設定項目読出モジュール２１、設定モジュール２２を実現する。また、携帯型端末１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、インターフェース部１３と協働して、接続検知モジュール２４、設定値受信モジュール２３を実現する。
【００３０】
電化製品５０は、携帯型端末１０と同様に、制御部１５１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、インターフェース部１５３として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイス又は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）を実現するデバイス又は、有線ケーブルによる接続可能とするデバイス等の、他の電化製品５０とのデータ通信を実現するデバイスを備える。
【００３１】
電化製品５０は、一般には、入出力部１５４として、制御部で制御したデータや画像を出力表示する出力部と、ユーザからの入力を受付ける入力部を備える。入力部としては、通常のモニタ、キーボード、マウス等であってもよい。加えて、電化製品５０は、データやファイルを記憶するデータ記憶部１５２として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。
【００３２】
データ記憶部１５２には、診断対象となるデータが記憶されている。診断対象となるデータとは、例えば、電化製品５０のアプリケーション設定に関するデータが記述されたアプリ設定データ１７０、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信設定に関するデータが記述された通信設定データ１７１、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定に関するデータが記述されたＯＳ設定データ１７２である。
【００３３】
設定値ＤＢ１７３は、上述のアプリ設定データ１７０、通信設定データ１７１、ＯＳ設定データ１７２の設定値が設定項目ごとに記憶されたデータベースである。設定値ＤＢ１７３は、後述する設定項目対応テーブルを記憶する。
【００３４】
電化製品５０において、制御部１５１が所定のプログラムを読み込むことで、データ記憶部１５２と協働して、設定値読出モジュール１６２、設定値更新モジュール１６３を実現する。また、電化製品５０において、制御部１５１が所定のプログラムを読み込むことで、インターフェース部１５３と協働して、接続検知モジュール１６０、設定値送信モジュール１６１を実現する。
【００３５】
［設定実行処理］
図２は、携帯型端末１０と電化製品５０が実行する設定実行処理のフローチャートである。
【００３６】
最初に、携帯型端末１０の接続検知モジュール２４は、ユーザからの操作により、電化製品５０に対する接続要求があったことを検知し、電化製品５０に対して接続要求を送信する（ステップＳ０１）。例えば、接続検知モジュール２４は、上述した近距離無線通信のデバイスを有効にしたことを検知し、電化製品５０に接続要求を行う。また、有線のケーブルである場合には、接続検知モジュール２４は、携帯型端末１０と電化製品５０とをケーブルで接続したことを検知して、電化製品５０に対して接続要求を送信する。
【００３７】
一方、電化製品５０は、携帯型端末１０からの接続要求の待ち受けとなっており、電化製品５０の接続検知モジュール１６０は、携帯型端末１０からの接続要求を検知すると（ステップＳ０２：「ＹＥＳ」）、ステップＳ０５からの処理を開始する。この接続要求があるまでは、ステップＳ０２をループする（ステップＳ０２：「ＮＯ」）。
【００３８】
次に、携帯型端末１０の設定項目読出モジュール２１は、携帯型端末１０に予め記憶された設定項目であって、電化製品５０から設定値を取得する設定項目を読出す（ステップＳ０３）。
【００３９】
設定項目とは、携帯型端末１０又は電化製品５０に所定の設定値が設定されるハードウェア的又はソフトウェア的な設定対象である。例えば、通信設定データとして、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の値を「ｍｏｂｉｌｅ０１」と設定した場合には、設定値が「ｍｏｂｉｌｅ０１」であり、設定項目がＳＳＩＤである。
【００４０】
ここで、設定項目読出モジュール２１により読出される設定項目は、電化製品５０から取得する設定項目として、予めユーザにより指定されて、列挙されていてもよいし、携帯型端末１０の接続検知モジュール２４が接続要求を行う前後のタイミングで、ユーザにより読出しを行う設定項目の指定を受付けてもよい。
【００４１】
次に、設定項目読出モジュール２１は、電化製品５０に対して設定項目に対応する設定値を要求する（ステップＳ０４）。これに応じて、電化製品５０の設定値読出モジュール１６２は、要求された設定値に対応する設定項目を読出して、設定値として設定されているかを判断して、適切な設定値を決定する（ステップＳ０５）。
【００４２】
ここで、設定値として設定されているとは、例えば、設定項目に該当する設定値が、数値又は文字列として、アプリ設定データ１７０等の設定データに記載されているか否かで判断できる。また、適切な設定値を決定するとは、電化製品５０に一つの設定項目に対して、複数の設定値が設定されている場合に、電化製品５０において、有効な一の設定値に決定する処理である（有効性の判断については後述する）。
【００４３】
次に、電化製品５０の設定値送信モジュール１６１は、決定した設定値を携帯型端末１０に送信する（ステップＳ０６）。これに応じて、携帯型端末１０の設定値受信モジュール２３は、送信された設定値を受信する。そして、携帯型端末１０の設定モジュール２２は、要求した設定項目に対して、受信した設定値を設定する（ステップＳ０７）。ここで、設定項目に対して、受信した設定値を設定するとは、設定項目が記載されているアプリ設定データ３０等の設定データに、受信した設定値を書き込む処理であってよい。
【００４４】
［設定値ＤＢ更新処理］
次に、電化製品５０が実行する設定値ＤＢ更新処理について説明する（設定済みの機器という意味で電化製品５０を用いて説明するが、携帯型端末１０が本処理を実行してもよい）。設定値ＤＢ更新処理は、設定値ＤＢ３３、１７３に記憶される設定値を更新する処理である。
【００４５】
上述の設定実行処理では、設定値ＤＢを利用しないで、アプリ設定データ３０、１７０、通信設定データ３１、１７１等、設定データの記憶場所が設定される対象ごとに、点在した状態で処理が行われていた。この場合に、電化製品５０の種類によって、アプリ設定データ３０等の管理の方法が異なる（設定データのファイル、レジストリ、メモリ等の格納場所や格納方法が異なる）ため、設定値を電化製品５０と携帯型端末１０間で送受信する処理を行うのが困難な場合が多い。
【００４６】
そこで、設定値ＤＢ３３、１７３を用いることで、点在して記憶された設定データを統合して記憶することが可能となる。図４に示すように、設定項目対応テーブルとして、設定値ＤＢ３３、１７３に、設定項目と設定値を記憶することで、円滑に電化製品５０から携帯型端末１０への設定が可能となる。
【００４７】
例えば、図４の設定項目対応テーブルと同一のものが電化製品５０に記憶されており、携帯型端末１０では、設定項目対応テーブルと同一で、ＳＳＩＤの設定値のみが設定されていないテーブルが記憶されているとする。その場合に、電化製品５０から設定項目「ＳＳＩＤ」の設定値「ｍｏｂｉｌｅ０１」を取得して携帯型端末１０に設定を行う。
【００４８】
ここで、設定項目対応テーブルが更新されると、このテーブルに対応付けられた設定データが更新される。すなわち、設定項目「ＳＳＩＤ」の設定値「ｍｏｂｉｌｅ０１」が更新された場合は、対応する通信設定データ３１の設定項目「ＳＳＩＤ」の設定値が更新される。
【００４９】
ここで、設定値ＤＢ更新処理について、図３に基づいて説明する。電化製品５０の設定値更新モジュール１６３は、予め定められた定期的な日時であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。例えば、定期的な日時とは、午前１２時であってもよいし、毎週金曜日であってもよい。設定値更新モジュール１６３は、予め定められた日時であると判断した場合（ステップＳ１０：「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１１に処理を移す。設定値更新モジュール１６３は、予め定められた日時ではないと判断した場合（ステップＳ１０：「ＮＯ」）は、待受けとなって、処理をループする。
【００５０】
次に、設定値更新モジュール１６３は、設定項目リストの読出しを行う（ステップＳ１１）。設定項目リストとは、設定項目対応テーブルの設定項目の列であってよい。すなわち、設定項目リストとは、携帯型端末１０が電化製品５０から取得して設定してほしいとユーザが所望する設定項目のリストである。設定項目リストとは、この設定項目リスト中の設定項目一つ一つに対して、設定値が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００５１】
設定値が有効であるか否かとは、設定されている設定値によって機能が実現されているか否かで判断される。例えば、設定項目「ＳＳＩＤ設定」では、設定値「ｍｏｂｉｌｅ０１」を電化製品５０が使用することで、Ｗｉ―Ｆｉの機能が実現しているか否かで、有効か否かを判断する。ここで、Ｗｉ―Ｆｉの機能が実現しているか否かは、本処理を行なっている現時点で、実際に有効であるか否かで判断してもよい。
【００５２】
また、例えば、設定項目「キーボード入力」については、設定値が「ローマ字」として、本処理を行なっている現時点で、ユーザが「ローマ字」入力の機能を選択して、実際に入力しているか否かで、有効か否かを判断してよい。
【００５３】
設定値更新モジュール１６３は、当該設定値が有効であると判断した場合（ステップＳ１２：「ＹＥＳ」）は、設定値ＤＢ１７３に記憶すべき設定値として決定し（ステップＳ１３）、記憶する（ステップＳ１４）。そして、設定項目リスト中の、他の設定項目について同様にステップＳ１２からの処理を行う。
【００５４】
一方、設定値更新モジュール１６３は、当該設定値が有効でないと判断した場合（ステップＳ１２：「ＮＯ」）は、当該設定値は設定値ＤＢ１７３に記憶すべき設定値ではないので、設定値を記憶しない。そして、設定項目リスト中の、他の設定項目について同様にステップＳ１２からの処理を行う。
【００５５】
このように、設定値ＤＢ１７３、３３により、設置値を設定する側とされる側で同期して管理することで、電化製品５０間で、円滑に設定値の同期を行うことが可能となる。
【００５６】
［複数の電化製品を利用した設定実行処理］
次に、複数の電化製品を利用した設定実行処理について説明する。本処理は、上述の例に沿って説明すると、未設定の携帯型端末１０が、設定済みと想定される電化製品５０に設定値を取得しに行ったときに、この電化製品５０に有効に設定がされていない場合に、この電化製品５０とは異なる他の電化製品５０の設定値を取得する処理である。
【００５７】
最初に、設定実行処理と同様に、携帯型端末１０の接続検知モジュール24は、ユーザからの操作により、電化製品５０に対する接続要求があったことを検知し、電化製品５０に対して接続要求を送信する（ステップＳ２０）。電化製品５０は、携帯型端末１０からの接続要求の待ち受けとなっており、電化製品５０の接続検知モジュール１６０は、携帯型端末１０からの接続要求を検知すると（ステップＳ２１：「ＹＥＳ」）、ステップＳ２４からの処理を開始する。この接続要求があるまでは、ステップＳ２１をループする（ステップＳ２１：「ＮＯ」）。
【００５８】
次に、設定実行処理と同様に、携帯型端末１０の設定項目読出モジュール２１は、携帯型端末１０に予め記憶された設定項目を読出してもよいが、ここでは、所定の機能を実行した際に、機能が実行可能か否かによって、設定値を要求する処理について説明する。
【００５９】
携帯型端末１０は、携帯型端末１０で動作する所定の機能を起動したときに、機能していない機能を抽出する。本例では、無線ＬＡＮの機能が使用可能であるか否かが判断される（ステップＳ２２）。そして、無線ＬＡＮの機能が設定不可能である場合（ステップＳ２２：「ＮＯ」）には、当該機能に予め対応付けられた設定値を、電化製品５０に要求する（ステップＳ２３）。一方、無線ＬＡＮの機能が設定可能である場合（ステップＳ２２：「ＹＥＳ」）には、処理を終了するが、無線ＬＡＮ以外の他の機能が使用可能であるか否かを確認して、使用不可能な機能について、ステップＳ２３以降の処理を実行してもよい。
【００６０】
次に、設定実行処理と同様に、設定項目読出モジュール２１は、電化製品５０に対して設定項目（ＳＳＩＤ）に対応する設定値を要求する（ステップＳ２３）。これに応じて、設定実行処理と同様に、電化製品５０の設定値読出モジュール１６２は、要求された設定値に対応する設定項目を読出して、設定値として設定されているかを判断して、設定値の要求が成功するか失敗するかを判断してもよい。
【００６１】
ここでは、このように適切な設定値として設定されているかを判断するのではなく、設定値に対応する機能が、現時点で使用可能であるか否かにより判断して（ステップＳ２４）、設定値の要求が成功するか失敗するかを判断する例で説明する。すなわち、設定値の要求に対して、当該設定値と予め対応付けられている機能が、使用可能であるか否かを判断する。
【００６２】
本例では、無線ＬＡＮは使用可能か否かが判断され、無線ＬＡＮが使用不可能と判断した場合（ステップＳ２４：「ＮＯ」）は、設定値の要求失敗として、ステップＳ２５に処理を移す。一方、無線ＬＡＮが使用可能と判断した場合（ステップＳ２４：「ＹＥＳ」）は、設定値の要求成功として、ステップＳ２７に処理を移す。
【００６３】
無線ＬＡＮが使用可能と判断した場合（ステップＳ２４：「ＹＥＳ」）は、上述の設定実行処理と同様に、電化製品５０の設定値読出モジュール１６２は、ＳＳＩＤの設定値を読出して、有効な設定値を決定する（ステップＳ２７）。ここでの有効なＳＳＩＤ設定値の決定とは、無線ＬＡＮとして電波を検知している複数のＳＳＩＤ設定値のうち、現時点で、ＬＡＮへのアクセスやインターネットへのアクセスが可能な一のＳＳＩＤの設定値を、ＳＳＩＤ設定値として決定する処理である。
【００６４】
次に、電化製品５０の設定値送信モジュール１６１は、決定したＳＳＩＤ設定値と、このＳＳＩＤ設定値に関連したセキュリティ情報等を携帯型端末１０に送信する（ステップＳ２８）。
【００６５】
これに応じて、携帯型端末１０の設定モジュール２２は、設定値の要求が成功した（ステップＳ２９）として、ＳＳＩＤ設定値を設定する（ステップＳ３０）。
【００６６】
図６は、携帯型端末１０に電化製品５０を通信可能に接続した後に、設定項目「ＳＳＩＤ」について、設定情報を読出している画面イメージ図である。設定情報を読出している旨のメッセージ６１と、有効なＳＳＩＤの設定値に関するメッセージ６２が表示される。その後、読出したＳＳＩＤの設定値を、携帯型端末１０に設定する。
【００６７】
一方、無線ＬＡＮが使用不可能と判断した場合（ステップＳ２４：「ＮＯ」）は、設定値の要求が失敗したとして（ステップＳ２５）、携帯型端末１０は、今回、設定値を要求した電化製品５０とは異なる他の電化製品５０に対して、設定値の要求を行う（ステップＳ２６）。そして、この他の電化製品５０にて、再度、設定値が有効に設定されているか確認する、あるいは、設定値に対応する機能が使用可能であるかが、同様に確認されて、ステップＳ２４以降と同様の処理を行う。
【００６８】
ここで、他の電化製品５０においても、設定値の要求が失敗した場合には、再度、その他の電化製品５０に対して、設定値を要求してもよい。このように、設定値が有効に設定されている、もしくは、設定値に対応する機能が現時点で使用されているか否かを判断して、実際に有効な設定値を取得するため、未設定である携帯型端末１０を適切に設定することが可能となる。
【００６９】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１  設定システム、１０  携帯型端末、５０  電化製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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