(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に可動なエンドレスベルトを有するプラットフォームであって、該ベルトは、該縦方向に平行な２つの縦方向エッジを有する、プラットフォームと、
試験物品を該可動なベルトに対して選択された位置に拘束するように構成されている拘束装置であって、該拘束装置は、少なくとも一対の軸方向に堅固な支持部を含み、少なくとも１つの堅固な支持部が該可動なベルトの各縦方向エッジを横断して提供され、該少なくとも１つの堅固な支持部の各々は、該ベルトの対応する縦方向エッジに平行な該試験物品の縦方向側に固定されるように構成されている第１の端部を有し、各支持部は、該プラットフォームの該ベルトに対して不動な部分から、該可動なベルトの対応する縦方向エッジの少なくとも１つの部分の上に延び、各支持部は、該プラットフォームの該不動な部分に固定されている第２の端部を有し、各支持部の該第２の端部および該第１の端部は、該ベルトの対応する縦方向エッジの２つの対向する側に位置付けられており、該拘束装置は、各支持部に直接接続されているアクチュエータをさらに備え、各アクチュエータは、該試験物品に対して該可動なベルトの方に向けられた垂直力を付与するように構成されている、拘束装置と
を備えている、試験システム。
【請求項２】
各支持部に動作可能に連結されているロードセルをさらに備え、該ロードセルは、各支持部に関連する垂直力を測定するように構成されている、請求項１に記載の試験システム。
【請求項３】
前記アクチュエータと前記支持部とは、前記試験物品を前記可動なベルトから持ち上げるように構成されている、請求項１−２のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項４】
少なくとも１つの支持部に近接した、前記試験物品に連結されている第１の端部と、前記ベルトが移動するときに、該ベルトと該試験物品との間で力を伝達するように該ベルトに係合するように構成されている第２の端部とを有する、支柱をさらに備えている、請求項１−３のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項５】
前記試験物品は車両を備えている、請求項１−４のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項６】
複数の支柱をさらに備え、各支柱は、各支持部に近接しており、前記車両に連結される第１の端部と、前記ベルトが移動するときに、該ベルトと該車両との間で力を伝達するように該ベルトに係合するように構成されている第２の端部とを有する、請求項５に記載の試験システム。
【請求項７】
少なくとも１つの支持部に連結される位置調整装置をさらに備え、該位置調整装置は、前記プラットフォームに対する該支持部の縦方向位置を調整するように構成されている、請求項１−６のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項８】
少なくとも１つの支持部に連結される位置調整装置をさらに備え、該位置調整装置は、前記プラットフォームに対する該支持部の横方向位置を調整するように構成されている、請求項１−７のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項９】
前記プラットフォームは風洞の一部であり、前記支持部の各々は流線型である、請求項１−８のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項１０】
前記支持部は、該支持部の周囲の気流特性を調整する手段を含む、請求項１−９のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項１１】
各支持部は、強化アセンブリを備え、該強化アセンブリは、該支持部上の垂直部材と、該垂直部材から該支持部の各端部に延びる細長い部材とを備えている、請求項１−１０のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項１２】
各支持部は、前記垂直部材と前記細長い部材とを収容する区画を含む、請求項１１に記載の試験システム。
【請求項１３】
各支持部は、複数の支柱を備えている、請求項１−１２のいずれか１項に記載の試験システム。
【請求項１４】
縦方向に可動なエンドレスベルトを有する風洞内で、車両を試験する方法であって、該ベルトは、該縦方向に平行な２つの縦方向エッジを有し、該方法は、
該車両を該可動なベルトに対して選択された垂直位置に拘束する堅固な支持部に、該車両を連結することであって、該堅固な支持部は、該風洞内の不動の部分から該可動なベルトの部分の上に延び、少なくとも１つの堅固な支持部が該可動なベルトの各縦方向エッジを横断して提供され、該少なくとも１つの堅固な支持部の各々は、該ベルトの対応する縦方向エッジに平行な該車両の縦方向側に固定されるように構成されている第１の端部を有し、各支持部は、該プラットフォームの該ベルトに対して不動な部分から、該可動なベルトの対応する縦方向エッジの少なくとも１つの部分の上に延び、各支持部は、該プラットフォームの該不動な部分に固定されている第２の端部を有し、各支持部の該第２の端部および該第１の端部は、該ベルトの対応する縦方向エッジの２つの対向する側に位置付けられている、ことと、
該車両に吹き込み空気を適用し、かつ、該可動なベルトを移動させる際に、該車両を拘束することと、
各支持部にアクチュエータを直接接続することであって、各アクチュエータは、該車両に対して該可動なベルトの方に向けられた垂直力を付与するように構成されている、ことと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記車両に吹き込み空気を適用し、かつ、前記可動なベルトを移動させる際に、前記支持部の各々を介して該車両に選択された垂直力を付与することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記支持部を使って前記車両を前記可動なベルトから持ち上げることをさらに含む、請求項１４−１５のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の議論は、全般的背景情報を提供するに過ぎず、請求される主題の範囲を判断する補助として使用されることを意図するものではない。
【０００２】
本発明の側面は、車道上を進行するあらゆる種類の車両（それらに限定されない）等の表面上を移動する車体の実験室試験の際に使用される、機器および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
一例として、自動車等の車両を参照すると、シミュレートされた車道の使用が、車両設計の開発において重要となっている。これらの車道シミュレータは、概して、車両の下方に搭載され、１つ以上の車輪に係合し、および／または車両の他の車体パネルの下方に位置付けられる、１つ以上の個々のエンドレスベルトを備える。ベルトは、道路上の車両の運転をシミュレートするように駆動される。一般に、車道シミュレータは、空気力学的特性を測定するように、風洞内に配置される。概して、車道シミュレータは、流動特性の現実感を改善し、空気力学的特性の測定の改良につながる。
【０００４】
車両は、典型的には、車両が、縦方向（車首から車尾）、横方向（両側方）、および偏揺（操縦運動）に移動することを拘束する連係具を通して、シミュレートされる車道に対して拘束される。一般に、車両拘束は、受動的拘束であって、車両力学に影響を及ぼさないが、所望に応じて、異なる方向の拘束における荷重を測定するために使用可能である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書の本発明の概要および要約は、以下の発明を実施するための形態にさらに記載される、一連の概念を簡略形態で紹介するために提供される。本発明の概要および要約は、請求される主題の重要となる特徴または不可欠な特徴を識別し、あるいは請求される主題の範囲を判断する補助として使用されることが意図されるものではない。請求される主題は、背景技術に記載される一部または全部の不利点を解決する実装に限定されない。
【０００６】
本発明の第１の側面は、可動エンドレスベルトを有するプラットフォームを含む、試験システムである。拘束装置は、試験物品を可動エンドレスベルトに対して選択された垂直位置に拘束するように構成されている。拘束装置は、少なくとも一対の軸方向に堅固な支持部を含み、少なくとも１つの堅固な支持部が可動ベルトの各側に提供され、拘束装置は試験物品に固定されるように構成されている端部を有し、各支持部は、プラットフォームのうちのベルトに対して不動な部分から、可動ベルトの少なくとも１つの部分の上に延びる。
【０００７】
一実施形態では、試験システムは、各支持部に動作可能に連結されているロードセルをさらに含み得る。各ロードセルは、各支持部に関連する垂直力を測定するように構成されている。
【０００８】
さらに別の実施形態では、試験システムは、選択された力を試験物品に付与する、各支持部に連結されているアクチュエータをさらに含み得る。所望に応じて、アクチュエータおよび支持部は、試験物品を可動ベルトから持ち上げるように、および／または、可動ベルトに向かう方向に試験物品に垂直力を付与するように構成されている。
【０００９】
位置調整装置は、少なくとも１つの支持部に連結され得る。位置調整装置は、プラットフォームに対する、支持部の縦方向位置および、または横方向位置を調整するように構成されている。
【００１０】
特に有利な実施形態では、プラットフォームは風洞の一部であり、支持部の各々は流線型である。所望に応じて、各支持部は、支持部の周囲の気流特性を調整する手段を含み得る。
【００１１】
各支持部は、強化アセンブリを含み得る。強化アセンブリは、支持部上の垂直部材、および垂直部材から支持部の各端部に延びる細長い部材を含む。所望に応じて、各支持部は、垂直部材および細長い部材を収容する区画を含み得る。
【００１２】
本発明の別の側面は、可動エンドレスベルトを有するプラットフォームを含む試験システムである。拘束装置は、試験物品を可動ベルトに対して選択された位置に拘束するように構成されている。拘束装置は、少なくとも一対の軸方向に堅固な支持部を含み、少なくとも１つの堅固な支持部が可動ベルトの各側に提供され、拘束装置は試験物品に固定されるように構成されている端部を有し、各支持部は、プラットフォームのうちのベルトに対して不動な部分から延びる。拘束装置は、各支持部に連結されているアクチュエータをさらに含み、各アクチュエータは、試験物品に可動ベルトに向かう方向に垂直力を付与するように構成されている。所望に応じて、アクチュエータおよび支持部は、試験物品を可動ベルトから持ち上げるように構成されている。
【００１３】
さらなる実施形態では、試験システムは、各支持部に動作可能に連結されているロードセルをさらに含み得る。各ロードセルは、各支持部に関連する垂直力を測定するように構成されている。
【００１４】
なお、さらなる実施形態では、試験システムは、少なくとも１つの支持部に近接した、試験物品に連結される第１の端部と、ベルトが移動するときに、ベルトと試験物品との間で力を伝達するようにベルトに係合するように構成されている第２の端部とを有する、支柱を含む。特に有利な実施形態では、試験物品は、車両、および複数の支柱を含む試験システムを含み、各支柱は、各支持部に近接し、車両に連結される第１の端部と、ベルトが移動するときに、ベルトと試験物品との間で力を伝達するようにベルトに係合するように構成されている第２の端部とを有する。
【００１５】
本発明のさらに別の側面は、可動エンドレスベルトを有する風洞内で、車両を試験する方法である。方法は、試験物品を可動ベルトに対して選択された垂直位置に拘束する堅固な支持部に、車両を連結することを含み、堅固な支持部は、風洞内の不動の部分から可動ベルトの部分の上に延び、車両に吹き込み空気を適用し、かつ、可動ベルトを移動させる際に、車両を拘束する。
【００１６】
所望に応じて、方法は、車両に吹き込み空気を適用し、かつ、可動ベルトを移動させる際に、支持部の各々を介して車両に選択された垂直力を付与すること、および／または、支持部を使って車両を可動ベルトから持ち上げることをさらに含む。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
可動エンドレスベルトを有するプラットフォームと、
試験物品を該可動ベルトに対して選択された垂直位置に拘束するように構成されている拘束装置であって、該拘束装置は、少なくとも一対の軸方向に堅固な支持部を含み、少なくとも１つの堅固な支持部が該可動ベルトの各側に提供され、該拘束装置は該試験物品に固定されるように構成されている端部を有し、各支持部は、該プラットフォームの該ベルトに対して不動な部分から、該可動ベルトの少なくとも１つの部分の上に延びる、拘束装置と
を備えている、試験システム。
（項目２）
各支持部に動作可能に連結されているロードセルをさらに備え、該ロードセルは、各支持部に関連する垂直力を測定するように構成されている、項目１に記載の試験システム。
（項目３）
選択された力を前記試験物品に付与するように、各支持部に連結されているアクチュエータをさらに備えている、項目１−２のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目４）
前記アクチュエータと前記支持部とは、前記試験物品を前記可動ベルトから持ち上げるように構成されている、項目３に記載の試験システム。
（項目５）
各アクチュエータは、前記試験物品に対して前記可動ベルトの方に向けられた垂直力を付与するように構成されている、項目３−４のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目６）
少なくとも１つの支持部に連結される位置調整装置をさらに備え、該位置調整装置は、前記プラットフォームに対する該支持部の縦方向位置を調整するように構成されている、項目１−５のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目７）
少なくとも１つの支持部に連結される位置調整装置をさらに備え、該位置調整装置は、前記プラットフォームに対する該支持部の横方向位置を調整するように構成されている、項目１−６のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目８）
前記プラットフォームは風洞の一部であり、前記支持部の各々は流線型である、項目１−７のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目９）
前記支持部は、該支持部の周囲の気流特性を調整する手段を含む、項目１−８のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目１０）
各支持部は、強化アセンブリを備え、該強化アセンブリは、該支持部上の垂直部材と、該垂直部材から該支持部の各端部に延びる細長い部材とを備えている、項目１−９のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目１１）
各支持部は、前記垂直部材と前記細長い部材とを収容する区画を含む、項目１０に記載の試験システム。
（項目１２）
各支持部は、複数の支柱を備えている、項目１−１１のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目１３）
可動エンドレスベルトを有するプラットフォームと、
試験物品を該可動ベルトに対して選択された位置に拘束するように構成されている拘束装置であって、該拘束装置は、少なくとも一対の軸方向に堅固な支持部を含み、少なくとも１つの堅固な支持部が該可動ベルトの各側に提供され、該拘束装置は該試験物品に固定されるように構成されている端部を有し、各支持部は、該プラットフォームの該ベルトに対して不動な部分から、該可動ベルトの少なくとも１つの部分の上に延び、該拘束装置は、各支持部に連結されているアクチュエータを備え、各アクチュエータは、該試験物品に対して該可動ベルトの方に向けられた垂直力を付与するように構成されている、拘束装置と
を備えている、試験システム。
（項目１４）
各支持部に動作可能に連結されているロードセルをさらに備え、該ロードセルは、各支持部に関連する垂直力を測定するように構成されている、項目１３に記載の試験システム。
（項目１５）
前記アクチュエータと前記支持部とは、前記試験物品を前記可動ベルトから持ち上げるように構成されている、項目１３−１４のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目１６）
少なくとも１つの支持部に近接した、前記試験物品に連結されている第１の端部と、前記ベルトが移動するときに、該ベルトと該試験物品との間で力を伝達するように該ベルトに係合するように構成されている第２の端部とを有する、支柱をさらに備えている、項目１３−１５のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目１７）
前記試験物品は車両を備えている、項目１３−１６のいずれか１項に記載の試験システム。
（項目１８）
複数の支柱をさらに備え、各支柱は、各支持部に近接しており、前記車両に連結される第１の端部と、前記ベルトが移動するときに、該ベルトと該車両との間で力を伝達するように該ベルトに係合するように構成されている第２の端部とを有する、項目１７に記載の試験システム。
（項目１９）
可動エンドレスベルトを有する風洞内で、車両を試験する方法であって、該方法は、
該車両を該可動ベルトに対して選択された垂直位置に拘束する堅固な支持部に、該車両を連結することであって、該堅固な支持部は、該風洞内の不動の部分から該可動ベルトの部分の上に延びる、ことと、
該車両に吹き込み空気を適用し、かつ、該可動ベルトを移動させる際に、該車両を拘束することと
を含む、方法。
（項目２０）
前記車両に吹き込み空気を適用し、かつ、前記可動ベルトを移動させる際に、前記支持部の各々を介して該車両に選択された垂直力を付与することをさらに含む、項目１９に記載の方法。
（項目２１）
前記支持部を使って前記車両を前記可動ベルトから持ち上げることをさらに含む、項目１９−２０のいずれか１項に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、車両拘束システムの第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の正面立面図である。
【図４】図４は、車両拘束システムの第２の実施形態の斜視図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の正面立面図である。
【図７】図７は、構成要素が除去された状態の支持部の斜視図である。
【図８】図８は、別の支持部の概略正面立面図である。
【図９】図９は、車両拘束システムの第３の実施形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態の正面立面図である。
【図１２】図１２は、車両が持ち上げられた状態の第３の実施形態の正面立面図である。
【図１３】図１３は、別の支持部の概略正面立面図である。
【図１４】図１４は、さらに別の支持部の概略正面立面図である。
【図１５】図１５は、車両拘束システムの第４の実施形態の斜視図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態の一部の拡大斜視図である。
【図１７】図１７は、支持アセンブリの斜視図である。
【図１８】図１８は、支持アセンブリの第２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照すると、車両拘束装置９と、本発明の１つ以上の側面を有するシミュレーションシステム１０と、が例証される。例証される実施形態では、車両１３は、自動車である。しかしながら、これは、本発明の側面から利益を享受し得る、車両の一実施例に過ぎないことを理解されたい。さらに言えば、エンドレスベルトによって提供される移動表面に対して拘束される任意の種類の試験物品が、本発明の１つ以上の側面から利益を享受し得る。しかしながら、特定の利点は、車道表面上を移動する車両に対して実現される。
【００１９】
例証される実施形態では、システム１０は、一般に、概して１２として示されるピットを有する大型のコンクリート構造を備える、支持台１１を含み、該ピットの中で、主要車道機構１４は、試験される車両１３が、ほぼピット１２を囲む表面の高さとなるように搭載される。多くの事例では、システム１０は、図示されないが、矢印１７によって表される、ファンを有する、風洞の一部を形成する。車両１３および主要車道機構１４は、プラットフォーム１６を含むことが可能であって、例証される実施形態では、ファンによって発生される気流に対して、車両１３が選択的に位置付けられるように回動可能である。
【００２０】
プラットフォーム１６および主要車道機構１４は、必要ではないが、２０として図式的に例証され、車両１３に及ぶ種々の力を測定し得る、平衡アセンブリ上に搭載可能である。多くの形態をとり得る、そのような平衡アセンブリは、当技術分野において周知であって、本願の目的のために、さらに論じられる必要はない。しかしながら、一好適な平衡アセンブリは、米国特許出願公開第２００７／００３９４００号に記載されており、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる。代替実施形態では、平衡機構は、米国特許第７，３６０，４４３号（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に記載のように、システム１０内に統合可能である。
【００２１】
また、本明細書に例証される車道機構１４は、車両１３が支持される、単一エンドレスベルト２２を含むことに留意されたい。当業者に理解されるように、本発明の側面は、車両１３を支持するために使用され、および／または車両１３の種々の部分下あるいはパネルに近接して位置付けられ、２つ以上のベルトを備える車道機構に適用可能である。ベルトはすべて、２つ以上存在する場合、好適なモータおよびローラによって駆動される（その詳細は周知であって、本発明の側面の理解のためには必要ではない）。
【００２２】
次に、車両拘束装置９を参照すると、一形態では、車両拘束装置９は、ベルト２２上の車両１３を拘束し、かつ、その位置を制御し、特に、車両の垂直位置を制御し、および／または車両１３に及ぶ荷重あるいは力を測定可能である。別の側面では、拘束装置９は、構成要素を置換するために車両１３の底面にアクセスし、車両１３に作用するように、プラットフォーム１６またはベルト２２に対して、車両１３を上方に持ち上げる能力を有する。拘束装置９は、試験の際、車両１３の周囲の気流に対して、可能な限り最小限の影響を有するようにすべきである。したがって、ベルト２２の部分の上の車両１３の両側のプラットフォーム１６の「不動」部分（ベルト２２に対して）から延びる支持部３０が、提供される。支持部３０は、軸方向に（その縦長に沿って）堅固または剛であって、概して、空気力学的（例えば、細長いおよび／または流線型形状）であって、乱気流を最小限にする。
【００２３】
図２および３を参照すると、連結器３２は、車両１３の取着点３１に連結されるが、取着点は、既に利用可能である場合もあるが、または好適なフランジを提供し、それによって、車両をベルト２２上で転動させ、迅速に固定させることによって等、若干の修正を必要とする場合もある。一般に、連結器３２はそれぞれ、各個別の支持部３０を通して、アクチュエータ３４に結合される。アクチュエータ３４それぞれの選択的制御によって、オペレータは、車両位置、乗車高度等、車両１３の所望の特性を得ることができ、車両１３がベルト２２上を転動する間にも、さらに調節可能である。加えて、所望に応じて、アクチュエータ３４は、ベルト２２から完全に車両１３を持ち上げるように制御可能である。各支持部３０は、車両１３の車体部分に取り付けられるように例証されるが、これに限定されるものではないことに留意されたい。所望に応じて、当技術分野において周知のように、連結器が、各支持部の端部に提供され、支持部３０を車輪ハブ２９（図２）に接続可能である。
【００２４】
抗力等の車両１３の空気力学的特性は、２０−３０秒（それらに限定されない）等の比較的長期間、ベルト２２が稼動される間、概して、幾分軟弱または柔軟に車両を保持するように、車両拘束装置９により車両１３を拘束することによって、システム１０に生じ得る。比較的に長い試験期間を有することによって、得られた平均または中央荷重値が使用可能なように、車両１３が経験し得る、揺振またはバフェティングは、平均化される。
【００２５】
しかしながら、第２の試験形態では、車両１３の揺振またはバフェティング特性が、所望される。本発明の別の側面として、これは、そのタイヤ上における車両１３のいかなる振動も最小限にするように、車両１３のフレームを堅固な態様で保持することによって、得られる。このように、バフェティングによって車両１３の車体に与えられる力を、測定可能である。車両１３を堅固に維持するために、支持部３０のみを使用することは、支持部３０が非常に剛であることを必要とするであろう。必要とされる剛性を提供するために、支持部３０は、比較的に大きく設計されてもよい。しかしながら、これは、支持部のサイズが増加すると、その風洞内の乱気流も増加するため、望ましくない。しかしながら、本発明の別の側面として、図４−６に例証されるように、車両または連結器３２のフレーム等、車両１３に結合される、１つ、２つ、または典型的には、４つの支柱４０を提供することによって、車両１３の垂直荷重が、ベルト２２に対して、かつそれを通して、下方に反作用され得る。支柱４０は、本明細書に開示される例示的実施形態のいずれかで使用可能であることに留意されたい。
【００２６】
支柱４０はそれぞれ、車両または連結器３２に結合される端部と反対の端部に、ベルト２２に垂直力を与える、連結器４２を含むことを理解されたい。一実施形態では、連結器４２は、ベルト２２の上表面に最小摩擦を伴って摺動する、流体（例えば、空気または液体）軸受であることが可能である。各支柱４０によって担持される垂直力は、ベルト２２上の流体軸受を通して、反作用される。必要に応じて、点線ブロック４４によって示される好適な反力構造が、支柱４０を有するベルト２２の部分下に提供される。必要に応じて、流体軸受連結器は、ベルト２２と反力構造４４との間に提供可能である。要するに、車両１３は、垂直支柱４０によって提供される剛性（可能性として、支持部３０からの垂直剛性と組み合わせて）によって、剛に保定される一方、横方向剛性が、支持部３０によって提供される。車両１３を剛に維持する補助として、車両１３の重量を増加させるために、付加的質量が、車両に提供可能であることに留意されたい。垂直支柱４０の特定の利点は、比較的に小さく、したがって、車両１３の周囲の気流をあまり乱さないことである。所望に応じて、外側表面は、乱気流をさらに低減するように、流線状に構成可能である。加えて、例証されるように、支柱４０は、乱気流をさらに低減するように、車両１３のタイヤまたは車輪アセンブリに近接して、および／または直列に位置付け可能である。
【００２７】
図６を参照すると、いくつかのシステムでは、ロードセル５０が、ベルト２２を通して垂直力を測定するように、車両１３の各タイヤ下に提供される。しかしながら、垂直支柱４０の存在は、支柱４０を通して、反力構造４４へと、ある一定の垂直荷重を通過させるであろう。本状況に照らして、支柱４０のそれぞれを通過する垂直荷重を確認する必要がある場合がある。そのような荷重は、反力構造４４、各支柱４０内のロードセル４７、あるいは各支柱４０を車両１３または連結器３２に連結する荷重経路内のロードセル４９と協働し得るように連結される、ロードセル４５を含む、種々の技術を使用して測定可能である。ロードセル４５、４７、および４９は、車両の剛な拘束を伴う、車両の揺振またはバフェティング特性の測定を可能にする。例証される特定の構成では、ロードセル４９を使用して、垂直（ベルト２２内に）、横（ベルト２２を横断）、縦（横に対して直角）配向のうちの１つ以上の方向において、そのような荷重を測定し得る。上述の第１の試験の場合等、支柱４０が存在しないと、垂直荷重は、ロードセル５０、および／またはアクチュエータ３４と支持部５６とに連結される５５において等、車両１３から遠隔の各支持部３０に連結される好適なロードセルの組み合わせから生じ得る。
【００２８】
上述のように、各支持部３０は、所望に応じて、ベルト２２から車両１３を持ち上げるために使用可能であり、および／または乗車高度を調節し、乗車高度を制御し、および／または試験の際、車両に他の垂直荷重を与えるために使用可能である、アクチュエータ３４に連結される。乗車高度の調節は、車両の所望の垂直位置を得て、次いで、選択された乗車高度において、ある形態の試験を行うことである一方、乗車高度制御は、乗車高度の所望の設定点を得るように、垂直位置を制御し、またはコマンド信号に従う車両１３の垂直位置を制御し、一般に、位置のフィードバックループ測定を伴う、ある形態の試験であることに留意されたい。
【００２９】
本明細書に記載される全アクチュエータ同様に、アクチュエータ３４は、油圧、空気圧、および／または電気式であることが可能である。一般に、位置センサが、車両１３の位置を測定するために提供される。図３を参照すると、カメラ５５が提供され、車両１３あるいは支持部３０の端部に連結された標的５７を監視するが、他の形態の電気的（例えば、抵抗、誘導、または容量）もしくは光学位置センサも使用可能である。
【００３０】
例証される実施形態では、各支持部３０は、支持部固定具５６に旋回可能に連結され、車両１３から遠隔の各支持部３０の端部は、昇降アクチュエータ３４に連結される。各支持部が、支持部固定具５６を中心として、または接触して、旋回するということを考慮して、横方向補償を提供する必要がある場合がある。図１−６に例証される実施形態では、補償は、昇降アクチュエータ３４および支持部固定具５６を担持可能な横方向位置調整装置５８と、水平荷重（概して、シミュレートされる車両運動に対して横方向および／または平行）を測定するロードセル５４と、垂直荷重（概して、シミュレートされる車両運動に対して直角）を測定するロードセル５５と、によって提供される。位置調整装置５８は、当業者に理解されるように、多くの形態をとることが可能である。一般に、位置調整装置５８は、位置情報をコントローラ６０（図４）に提供する好適なセンサを伴うアクチュエータの制御下、ガイドトラッックを介して移動する、２つの要素を含む。また、さらなる実施形態では、横方向位置調整装置５８は、縦方向位置調整装置５９によって、プラットフォーム１６上に支持される。横方向位置調整装置５８同様に、縦方向位置調整装置５９は、当業者に理解されるように、多くの形態をとることが可能である。一般に、位置調整装置５９は、位置情報をコントローラに提供する好適なセンサを伴うアクチュエータの制御下、ガイドトラッックを介して移動する、２つの要素を含む。縦方向位置調整装置５９は、各対応する支持部３０の縦方向位置調整を可能にする。
【００３１】
当業者に理解されるように、アクチュエータ３４および位置調整装置５８を介した拘束装置９の特定の利点は、車両１３を持ち上げ、点検し、次いで、その以前の位置に復元することを可能にし、それによって、異なる車両位置および昇降構成に関して同一動作を行なう必要性に付随するエラーを最小限にする。同様に、支持部３０および／または支柱４０が、車両１３に対して最小限の修正を伴って、車両１３に位置付けられ（位置調整装置５９によって）および／または取り付けされ得るという容易性は、拘束装置９を容易に適用させ、したがって、一般的車両（例えば、乗用車およびトラック）に対し使用可能である。拘束装置９を除去および／または別個の昇降機構を採用する必要がないという事実は、ダウンタイムを短縮し、試験の効率性を向上させる。
【００３２】
図７は、剛性を増加させるように、支持部３０上に含むことが可能な付加的構造を例証する。特に、直立突起６３は、支持部３０の縦方向長に沿って、例えば、その略中間点に提供される。しかしながら、そのような場所は、その唯一の位置とみなされるべきではない。また、例証される実施形態では、直立突起６３は、流線型である。ケーブルまたは引張ワイヤ６５（また、ロッドも表す）は、支持部３０の各端部に近接して締結され、直立突起６３上に延びる。引張状態のケーブルまたはワイヤ６３によって、支持部３０の剛性は、増加される。連結器３２および支持部固定具５６等の他の要素は、本図には図示されないが、それでもなお、含められるであろうことに留意されたい。
【００３３】
所望に応じて、支持部３０を通過する気流の特性は、支持部３０によって提供される任意の力および／または他の形態の補償（例えば、減衰）等（それらに限定されない）、支持部３０の動作特性を制御するように調節可能である。その幾何学形状等の支柱の特質は、支柱および／または支持部３０の構造上のいずれかの場所に位置する、手動あるいは遠隔から調節された制御表面５１によって、変更可能である。制御表面５１は、好適なアクチュエータ５３によって、所望に応じて、コントローラ６０の制御下、調節可能である。
【００３４】
また、所望に応じて、支持部３０は、突起６３、ワイヤ６５、連結器３２、および／または支持部３０の使用に付随する他の構成要素等の構成要素を格納するためのサイズならびに形状の区画５５を含むことが可能である。支持部３０内へのこれらの構成要素のうちの１つ以上の格納は、構成要素が損失される機会を低減させ、それによって、その使用が所望される際、支持部３０を展開するために必要とされる時間を最小限にする。図８は、また、試験の際、車両１３の位置を拘束および／または制御可能であって、かつ所望に応じて、点検のために、ベルト２２から車両を持ち上げ可能である、別の支持部３０を例証する。同一の数字によって識別される要素は、上述と同一機能を果たし、同一特性を有することに留意されたい。本実施形態では、昇降アクチュエータ６１は、本明細書では、直立突起６３下方の支持部３０に連結される。しかしながら、そのような場所は、その唯一の位置とみなされるべきではない。アクチュエータ６１を使用して、点検のために、ならびに試験の際、乗車高度を調節あるいは制御し、および／または下方に向けられた力を提供するように、支持部３０、したがって、車両を持ち上げることが可能である。アクチュエータ６１は、直立突起６３およびケーブルまたはワイヤ６５を有さない支持部３０上でも使用可能であることを理解されたい。さらに、当業者に理解されるように、また、昇降アクチュエータ６１および支持部の縦方向長に沿ったその場所は、後述の他の支持部構成と併用可能である。横方向位置調整装置６７は、連結器３２から遠隔の支持部３０の端部に連結され、必要に応じて、両方向矢印７３によって示される方向に、支持部を移動させることが可能である。図８に示される表面７５および他の図の後述の類似表面は、必ずしも、風洞内のプラットフォーム１６の上表面であると意図されず、むしろ、上表面の下方に位置する表面を含み得る、プラットフォーム１６の表面であることに留意されたい。故に、図８および以下の他の図に例証される構成要素のいくつかは、上表面を通して突出し、典型的には、それぞれ、流線型構成を有するであろう。代替として、または加えて、図８に例証される位置調整装置６７等の支持部３０の部分および他の図の構成要素は、風洞外の車両から横方向にあり得る。
【００３５】
図９−１２は、また、試験の際、車両１３を拘束可能であって、かつ点検のために、ベルト２２から車両を持ち上げ可能である、別の拘束装置６９を例証する（図１２）。同一の数字によって識別される要素は、上述と同一機能を果たし、同一特性を有することに留意されたい。本実施形態では、支持部７０は、ベルト２２の部分の上の車両１３の両側のプラットフォーム１６の「不動」部分（ベルト２２に対して）から延び、概して、空気力学的（例えば、細長いおよび／または流線型形状）であって、乱気流を最小限にするが、縦方向位置調整装置が含まれ得る。各支持部７０は、下方延長部７２と、上方延長部７４とを含み、その両方が、連結器３２に結合されるが、互いに対して鈍角７８において、連結器３２から延びる。例証される実施形態では、下方延長部７２は、連結器３２で収束するが、離間した連結器３２から遠隔の端部を有する、一対の支柱８０Ａおよび８０Ｂとして形成される。昇降アクチュエータ３４は、上方延長部７４に結合される。端部アセンブリ８６は、車両１３を持ち上げ、かつ上述の試験の際等、車両１３の下方部分を堅固に保持することが所望される際、下方に向いた力を提供可能である、レバーアームを形成するように、下方延長部７２（支柱８０Ａ、８０Ｂ）および上方延長部７４に結合される。例示的実施形態では、端部アセンブリ８６は、それぞれ、車両１３から遠隔の上方延長部７４の端部に結合される、２つの支柱８８Ａ、８８Ｂを含み、支柱８８Ａ、８８Ｂの対向端は、それぞれ、接続部９０Ａおよび９０Ｂにおいて、支柱８０Ａ、８０Ｂに結合される。付加的支柱９２は、接続部９０Ａと９０Ｂとに結合され、その間に延び、各支柱７０のための旋回軸として機能する。下方延長部７２は、本明細書では、支柱８０Ａ、８０Ｂ、および支柱９２によって、横方向堅固を提供する。
【００３６】
拘束アセンブリを形成するために使用可能な上述の支持部７０に類似する他の形態の支持部は、図１３および１４に図式的に例証される。同一の数字によって識別される要素は、上述と同一機能を果たし、同一特性を有することに留意されたい。図１３を参照すると、支持部１００は、下方延長部７２と、上方延長部７４と、端部アセンブリ８６とを含む。しかしながら、本実施形態では、昇降アクチュエータ３４および位置調整アクチュエータ９６は、選択された場所に固定または固定可能であり得る、支持部９８に連結される。位置調整アクチュエータ９６は、矢印１０３によって示される方向に、基部１０２を変位させ、基部１０２は、接続部９０Ａおよび９０Ｂを旋回させるための支持部を提供する。上述の支持部７０同様に、支持部１００は、車両を持ち上げ、かつ連結器３２を通して、車両に下方に向いた力を付与可能である。
【００３７】
図１４に例証される支持部１１０は、図１３の支持部１００に類似する。しかしながら、昇降アクチュエータ３４は、剛なロッドではなく、ケーブルまたはワイヤ１１２によって、支持部１１０に連結される。ケーブルまたはワイヤ１１２によって、支持部１１０および昇降アクチュエータ３４を使用して、車両を持ち上げ可能であるが、下方に向いた力は、連結器３２を通して付与不可能である。上述のような支柱４０が、車両のフレームを堅固状態に維持するために使用される必要がある場合がある。
【００３８】
図１５−１８は、また、試験の際、車両１３を拘束可能であって、かつ点検のために、ベルト２２から車両を持ち上げ可能である、別の拘束装置１２０を例証する。同一の数字によって識別される要素は、上述と同一機能を果たし、同一特性を有することに留意されたい。本実施形態では、支持部３０は、ベルト２２の部分の上の車両１３の両側のプラットフォーム１６の不動部分（ベルト２２に対して）から延び、概して、空気力学的（例えば、細長いおよび／または流線型形状）であって、乱気流を最小限にするが、縦方向位置調整装置が含まれ得る。各支持部３０は、昇降柱を備える、昇降アクチュエータ３４に連結される。プラットフォーム１６に搭載される横方向位置調整装置５８はそれぞれ、一対の昇降アクチュエータ３４（昇降柱を備える）と、支持部固定具５６と、水平荷重（概して、シミュレートされる車両運動に対して横方向および／または平行）を測定するロードセル５４と鉛直荷重（概して、シミュレートされる車両運動に対して直角）を測定するロードセル５５とを担持する。
【００３９】
本実施形態では、各支持部３０は、各付随昇降アクチュエータ３４上を部分的に回転する、回転可能ヘッド１１４を含む。加えて、支持部３０の一方または両方は、概して、プラットフォーム１６、具体的には、昇降アクチュエータ３４に対する支持部３０の長さを調節可能な長さ調節器１１５を含み得る。調節器１１５は、多くの形態をとることが可能である。本明細書では、調節器１１５は、ガイドスロット１１８内を摺動可能な部材１１６を含む。ガイド部材１１６は、昇降アクチュエータ３４に搭載される一方、ガイドスロット１２８は、支持部３０内に形成される。しかしながら、所望に応じて、ガイド部材およびガイドスロットの場所は、反転可能である。協働係合部材を有する係止デバイスは、回転可能ヘッド１１４および調節器１１５内に統合され、支持部３０を定位置に係止する。
【００４０】
支柱４０の使用は、図４−６に例証される拘束装置に限定されず、むしろ、上述のような任意の種類の拘束装置、ならびにケーブルまたはポール（図４の１２０に図式的に例証される）等の非常に単純な拘束装置等のあらゆる種類の拘束装置上で使用可能であることを理解されたい。上述のように、支柱４０を使用して、風洞内において、またはそうではなく、車両１３（または、任意の試験物品）と可動ベルト２２との間に鉛直力を伝達あるいは反作用させることが可能である。例証される実施形態では、各支柱４０の縦軸は、ベルト２２の表面に対して直角になるように配向され、固定長あるいは手動または遠隔から調節可能な長さであることが可能である。例えば、支柱はそれぞれ、異なる長さの構成要素と交換され、および／または相互係止螺子山等のその長さを調節するように操作され得る、構成要素を含むことが可能である。さらに、支柱４０のうちの１つ、しかし典型的には、２つ以上は、支柱を遠隔から調節するために使用され得る、アクチュエータ１２６（図５）を含むことが可能である。これは、上述の拘束装置のうちのいずれかを使用して、車両高度を調節させるために、特に有利である。アクチュエータ１２６を動作させるための動力（例えば、空気圧あるいは油圧のための流体動力および／または電気アクチュエータのための電力）が、車両内に設置可能であって、および／または好適なケーブル配線が、車両から電源へと延び、および／または風洞外に位置するデバイスを制御可能であるように提供され得る。コントローラ６０は、調節され得る支柱４０の動作を制御するためのデバイスを図式的に例証する。
【００４１】
また、流体連結器４２は、ベルト２２に力を伝達するために使用可能な唯一の種類の連結器ではないことに留意されたい。また、さらに他の実施形態では、１つ以上の車輪またはローラも使用可能である。
【００４２】
本発明は、好ましい実施形態を参照して記載されたが、当業者は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、形態および詳細に変更を成し得ることを認識するであろう。例えば、上述の実施形態はぞれぞれ、車両の両側に２つの別個の支持部を含むが、これは、限定として捉えられるべきではない。さらなる実施形態では、１つ以上の支持部を車両の両側に提供可能である。加えて、各支持部は、車両上の１つ以上の点に接続し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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