(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端同士が対向する一対の挟着片を下部に設けた略門形の挟着具を備えてなり、該一対の挟着片を相互に近接させて、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させるようにした屋根上取付具において、
上記挟着片は、上記ボルト体の雄ネジ部に係止するボルト係止溝部と、上記挟着具の中央開口の貫通方向の各外側に突出した締付突出片とを備えてなり、
上記一対の挟着片の締付突出片同士を固定具で締付固定する構造としたことを特徴とする屋根上取付具。
【請求項２】
請求項１において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を両端に延設させた台座部とを含んで一体形成され、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としている屋根上取付具。
【請求項３】
請求項１において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、上記一対の挟着部材を上記台座部で開閉自在に支点連結して構成されている屋根上取付具。
【請求項４】
請求項１において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、上記一対の挟着部材を上記台座部を重合して開閉自在に連結して構成されている屋根上取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させることで屋根上に取り付けるようにした屋根上取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、折板屋根（角波形屋根）、丸波形屋根等の波形屋根の上面に、例えばテレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル、遮熱シート等の各種機器・部材類を配設することが実施されており、従来には、各種機器・部材類を屋根上に取り付けるための種々の屋根上取付具が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された屋根は、山部と谷部とが交互に連続してなる波形屋根における山部の頂部で、隣接する屋根材同士を重ねてなる重合部をボルト体とナットの螺着によって連結、固定する重ね式連結構造となっている。そして、その波形屋根に取り付けられる屋根上取付具は、屋根材の重合部を波形屋根の下方より貫通して屋根上に突出した、屋根材連結のためのボルト体の雄ネジ部を、先端が相対向する挟着片で挟み込むことで設置できるようになっている。
【０００４】
具体的には、この屋根上取付具は、略門形に形成した挟着具の両脚片を横方向に貫通する緊締用ボルトおよびナットで両脚片を緊締して、両脚片のそれぞれの下端から対向するように延びた両挟着片をボルト体に挟着させる構造となっている。挟着片の先端がボルト体のネジ溝に食い込んだ状態で係止、固定されるので、屋根上取付具は容易に外れることなく屋根上にしっかりと固定される。
【０００５】
また、特許文献２のものは、挟着具が支点連結された一対の挟着部材より構成され、波形屋根の頂部におけるハゼ部に対して挟着する構造となっているが、この種のものを、重ね式連結構造の屋根に適用させ、両挟着片でボルト体に挟着させる構造に形成した場合でも、同様に屋根上取付具はしっかりと屋根上に固定されることが想定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７７６９２号公報
【特許文献２】特許第３３６８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このような屋根上取付具であっても、設置した各種機器・部材類や風雨、積雪等により屋根上取付具に負荷がかかり、挟着片同士の挟着が緩んで挟着片間がわずかに開いて、屋根上取付具がボルト体からずり上がったり、抜け出たりするおそれがある。
【０００８】
図１２は、ボルト体への挟着によって設置できるようにした従来の屋根上取付具の波形屋根への取付例を示した概略説明図である。
【０００９】
この図例のように、遮熱シート１１０を複数の挟着具１００に固定フレーム１１１を介して固定して張り渡した状態において、例えば遮熱シート１１０上に積雪があった場合、雪Ｓの重みによって遮熱シート１１０の両側に配された屋根上取付具（挟着具１００）が中央に引っ張られて挟着片１０１、１０１の先端同士が開いて、不安定な状態となるおそれがある。さらに力が加わることで、ボルト体Ｂに挟着した挟着片１０１が傾斜しながら抜け出ていくおそれもある。
【００１０】
また、テレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル等の機器を取り付けた場合、挟着具１００の挟着片１０１が少しでも開いてしまえば、屋根上取付具が外れないまでも、それらの機器がぐらついたり傾いたりして不安定な状態となって、機器が正常に機能しなくなるおそれもある。
【００１１】
本発明は、このような問題を考慮して提案されたもので、その目的は、挟着片間が開かずに、波形屋根に安定的に固定維持できるようにした屋根上取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の屋根上取付具は、先端同士が対向する一対の挟着片を下部に設けた略門形の挟着具を備えてなり、該一対の挟着片を相互に近接させて、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させるようにした屋根上取付具において、挟着片は、ボルト体の雄ネジ部に係止するボルト係止溝部と、挟着具の中央開口の貫通方向の各外側に突出した締付突出片とを備えてなり、一対の挟着片の締付突出片同士を固定具で締付固定する構造としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を両端に延設させた台座部とを含んで一体形成され、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としている。
【００１４】
請求項３に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、一対の挟着部材を台座部で開閉自在に支点連結して構成されている。
【００１５】
請求項４に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、一対の挟着部材を台座部を重合して開閉自在に連結して構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の屋根上取付具によれば、一対の挟着片の締付突出片同士を固定具で締付固定する構造となっているので、挟着片でボルト体を挟着し、ボルト係止溝部でボルト体の雄ネジ部に係止した状態で、締付突出片同士を固定してしまえば、その後、挟着片間が開くことはなく、屋根上取付具のぐらつきやボルト体からの抜けを防止でき、安定した固定状態を維持することができる。
【００１７】
請求項２に記載の屋根上取付具によれば、挟着具が挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、脚片を両端に延設させた台座部とを含んで一体形成されているため、挟着具を頑丈かつシンプルな形状に構成できる。また、挟着具が一体形成されているため両挟着片間でずれが発生するおそれがほとんどない。
【００１８】
さらに、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としているため、一対の脚片を緊締するための緊締用ボルト等を設けるだけで緊締の構造を実現でき、そのため構造をシンプルにできる。
【００１９】
請求項３に記載の屋根上取付具によれば、一対の挟着部材を台座部で開閉自在に支点連結して挟着具を構成しているので、緊締によらず、省力かつ簡易な操作で挟着片をボルト体に挟着させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の屋根上取付具によれば、一対の挟着部材を台座部を重合して開閉自在に連結して挟着具を構成しているので、請求項３の屋根上取付具と同様、緊締によらず、省力かつ簡易な操作で挟着片をボルト体に挟着させることができる。また、台座部を重合させた構造であるため屋根上取付具を頑丈に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図である。
【図２】屋根上取付具の挟着片の展開図である。
【図３】屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した一部破断斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図５】（ｃ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図６】屋根上取付具の波形屋根への載置状態を説明するための図である。
【図７】本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図である。
【図８】屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図１０】（ｃ）、（ｄ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図１１】本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、（ａ）は屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図、（ｂ）は屋根上取付具の施工状態を示した正面図である。
【図１２】従来の屋根上取付具の設置例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図である。図２は、屋根上取付具の挟着片の展開図である。図３は、屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した一部破断斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）および図５（ｃ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。図６は、屋根上取付具の波形屋根への載置状態を説明するための図である。
【００２４】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００２５】
図例として示した折板屋根Ｙは、山部Ｙ１と谷部Ｙ２が交互に連続する屋根であって、複数の折板屋根材を側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａで重合し、その重合部でボルト体ＢとナットＣ１の螺着によって連結した重ね式連結構造となっている。
【００２６】
このナットＣ１は、図例においては、その下方の座金Ｃ２とともに座金部Ｃを構成している。座金Ｃ２は、ボルト孔からの水の浸入を防止するための防水パッキンＣ３を覆っている。なお、座金部Ｃは、図例のような座金Ｃ２を含まず螺着用のナットＣ１のみで構成してもよい。
【００２７】
また、折板屋根Ｙの裏側には、正面視で折板屋根Ｙと略同形状をなす、ボルト止めのための支持金具Ｙ３が取り付けられている。折板屋根Ｙはこの支持金具Ｙ３に支持される。なお、屋根上取付具Ａを取り付けるためのボルト体Ｂの取付位置は、隣接する折板屋根材の重合部に限らず、他の頂部Ｙ１ａに支持金具Ｙ３を用いてボルト体Ｂを取り付けてもよい。
【００２８】
この屋根上取付具Ａは、金属板または硬質樹脂板よりなり、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより上方に突出した上記ボルト体Ｂに挟着させて、取り付け、固定する構造となっている。
【００２９】
具体的には、屋根上取付具Ａは、台座部１１と、その両端から下方に延びた一対の脚片１２、１２と、脚片１２、１２のそれぞれの下端から、先端が相対向するように折曲形成された挟着片１３、１３とが一体形成された、略門形の挟着具１により構成されており、両脚片１２、１２を緊締して、両挟着片１３、１３の先端を相互に近接させて、ボルト体Ｂに挟着させる構造となっている。
【００３０】
この両脚片１２、１２の緊締は、対向する両脚片１２、１２に開設された軸孔１２ａ、１２ａに貫通された緊締用ボルト２５と、緊締用ナット２６との螺合によってなされる。
【００３１】
なお図例の屋根上取付具Ａには、台座部１１および両脚片１２、１２に、補強用のリブ１１ｘ、１２ｘが形成されている。
【００３２】
挟着片１３は、屋根上取付具Ａを折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに取り付けたときに頂部Ｙ１ａの上面に接触する屋根上載置部１３ａを有し、その先端部において上方に折曲された立上り部１３ｃが形成され、その立上り部１３ｃの中央にはボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止する半割筒体よりなるボルト係止溝部１３ｂが形成されている。
【００３３】
この立上り部１３ｃの両端には、屋根上取付具Ａ（挟着具１）の中央開口の貫通方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出した締付突出片１４が形成されている。この締付突出片１４にはボルト挿通孔１４ａが開設されており、対向する締付突出片１４、１４同士をボルト１５、ナット１６で締め付け固定できるようになっている。ボルト１５、ナット１６に代えてドリルビス等の固定具を用いてもよいし、カシメによって固定してもよい。なおドリルビスを使用する場合は、締付突出片１４にはボルト挿通孔１４ａを設けなくてもよい。
【００３４】
また、屋根上載置部１３ａは、図２の挟着片１３の展開図に示すように、中央部に大きな開口が形成され、これを折り曲げて挟着片１３を形成したときには、その開口によって、屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａに設置したときに上記座金部Ｃを収容する（回避する）座金部収容空所１３ａａが形成される。
【００３５】
この座金部収容空所１３ａａは、平面的には座金Ｃ２の大きさ分を収容でき、高さ方向においてはナットＣ１の上端までを収容できる程度の空所であればよい。
【００３６】
また、ボルト係止溝部１３ｂは内側に雌ネジ部１３ｂａを形成した半割筒体よりなり、脚片１２の緊締によって両ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂでボルト体Ｂを抱持することで雄ネジ部Ｂ１と係止される。こうして、雄ネジ部Ｂ１とボルト係止溝部１３ｂとは、ネジ山とネジ溝とが相互に噛み合って、強固な挟着関係が形成され、それによって屋根上取付具Ａがボルト体Ｂに固定される。
【００３７】
また、図３に示すように、屋根上取付具Ａは頂部Ｙ１ａの上面に載置されるように固定される。つまり、屋根上取付具Ａを設置したときには挟着片１３の屋根上載置部１３ａは頂部Ｙ１ａの上面に接触する。
【００３８】
したがって、この屋根上取付具Ａによれば、ボルト係止溝部１３ｂにより折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂにしっかりと係止、挟着でき、さらに、２組の締付突出片１４、１４同士を締め付け固定することで、しっかりと挟着した挟着片１３、１３間が開くことをほぼ確実に防止することができる。特に、本実施形態に示した締付突出片１４は外側に突出しているので、ボルト止めの作業がしやすく、施工の負担にならない。
【００３９】
このように、ボルト係止溝部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付突出片１４、１４同士の締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【００４０】
またさらに、波形屋根Ｙに取り付けたときに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触する構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００４１】
また、図１に示すように座金Ｃ２の径が大きく、頂部Ｙ１ａの幅方向の両側に広いスペースが得られない場合でも、座金部収容空所１３ａａが形成された屋根上載置部１３ａが挟着片１３に形成されているため、図例のように頂部Ｙ１ａの幅方向に両脚片１２、１２を並べるように設置する場合でも、挟着片１３は座金部Ｃに抵触することなく、挟着片１３を安定的に頂部Ｙ１ａの上面に接触、載置させることができる。
【００４２】
また、図６は屋根上取付具Ａの折板屋根Ｙへの載置状態を示した概略平面図であるが、両挟着片１３、１３の屋根上載置部１３ａ、１３ａは、クロスハッチングで示しているように座金部Ｃに接触することなく、頂部Ｙ１ａの上面に面接触している。図５に示すように、屋根上載置部１３ａは、座金部Ｃの周回部において頂部Ｙ１ａ上面に接触するので、安定的な設置が望める。
【００４３】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【００４４】
まず、両脚片１２、１２の軸孔１２ａ、１２ａの一方から緊締用ボルト２５の軸部２５ａを貫通させ、緊締用ボルト２５の先端側から緊締用ナット２６を軽く締めて仮止め状態にしたうえで、折板屋根Ｙに立設されたボルト体Ｂの上方から、両挟着片１３、１３のボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂ間の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４５】
次に、仮止め状態にしていた緊締用ボルト２５および緊締用ナット２６を緊締すると、この締め付け力によって両脚片１２、１２が近接して、両挟着片１３、１３のボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂも互いに近接し、両半割筒体がボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１を挟み込み、ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１の外周面のネジ溝に係止して（螺合関係を形成して）ボルト体Ｂを挟持する（図４（ｂ）、図５（ｃ）参照）。
【００４６】
そして最後に、向かい合い接触あるいは近接状態となった締付突出片１４、１４同士をボルト１５、ナット１６の螺合により締め付け固定する（図３参照）。
【００４７】
こうして折板屋根Ｙに取り付けた屋根上取付具Ａの台座部１１の上方には、各種機器・部材類（不図示）を取り付けることができる（図５（ｃ）参照）。
【００４８】
本実施形態の屋根上取付具Ａによれば、挟着具１は、挟着片１３、１３を下端に折曲形成させた両脚片１２、１２と、脚片１２、１２を両端に有した台座部１１とを含んで一体形成されているため、挟着具１を頑丈かつシンプルな形状に構成できる。
【００４９】
さらに、一対の脚片１２、１２を緊締することで一対の挟着片１３、１３を近接させる構造としているため、一対の脚片１２、１２を緊締するための緊締用ボルト２５等を設けるだけで緊締の構造を実現でき、そのため構造をシンプルにできる。
【００５０】
また、ボルト係止溝部１３ｂを半割筒体で構成し、両ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂで筒体を構成してボルト体Ｂを包み込むようにすることが強固な挟着を実現するうえで望ましいが、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止できればボルト係止溝部１３ｂを半割筒体に形成しなくてもよく、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１の外周の一部を係止するものでもよい。
【００５１】
ついで、第２実施形態について説明する。
【００５２】
図７は、本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図である。図８は、屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図である。図９（ａ）、（ｂ）および図１０（ｃ）、（ｄ）は、図７で示した屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【００５３】
なお、本実施形態においては、屋根上取付具Ａの波形屋根への取り付け後の斜視図については図示を省略する。また、屋根上取付具Ａの載置状態を示す斜視図については第１実施形態と略同様であるため図示を省略する。
【００５４】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、第１実施形態のものと同様、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００５５】
また、屋根上取付具Ａの取付対象である折板屋根Ｙについても、第１実施形態で示した折板屋根Ｙと同一であり、その構造については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
この屋根上取付具Ａは、一対の挟着部材１０、１０を開閉自在に支点連結して挟着具１´を構成し、挟着具１´の作用点とされる相対向した一対の挟着片１３、１３を相互近接させ固定して、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂに挟着させる構造とした取付具である。
【００５７】
まず、挟着部材１０の構成部のうちボルト体Ｂの挟着を担う挟着片１３について説明する。
【００５８】
この挟着片１３は、第１実施形態と同様に、屋根上取付具Ａを折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに取り付けたときに頂部Ｙ１ａの上面に接触する屋根上載置部１３ａを有し、その先端部において上方に折曲された立上り部１３ｃが形成され、その立上り部１３ｃの中央にボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止する半割筒体よりなるボルト係止溝部１３ｂが形成されている。
【００５９】
この立上り部１３ｃの両端には、第１実施形態と同様に、屋根上取付具Ａ（挟着具１´）の中央開口の貫通方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出する締付突出片１４が形成されている。この締付突出片１４にはボルト挿通孔１４ａが開設されており、対向する締付突出片１４、１４同士をボルト１５、ナット１６で締め付け固定できるようになっている。なお、ドリルビスまたはカシメによって固定してもよい。
【００６０】
また、屋根上載置部１３ａは中央部が開口されており、その開口によって屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａに設置したときに座金部Ｃを収容する座金部収容空所１３ａａを形成している。この座金部収容空所１３ａａは、第１実施形態と同様に座金部Ｃが収容できる寸法のものであればよい。
【００６１】
なお、ボルト係止溝部１３ｂについても第１実施形態と同様に、内側に雌ネジ部１３ｂａを形成した半割筒体よりなるものを示しているが、これには限定されない。
【００６２】
このように、この屋根上取付具Ａによれば、ボルト係止溝部１３ｂにより折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂにしっかりと挟着でき、さらに、２組の締付突出片１４、１４同士を締め付け固定することで、しっかりと挟着した挟着片１３、１３間が外力により開くことをほぼ確実に防止することができる。
【００６３】
このように、ボルト係止溝部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、および締付突出片１４、１４同士の締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【００６４】
またさらに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触した構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００６５】
また、図７に示すように座金Ｃ２の径が大きく、頂部Ｙ１ａの幅方向の両側に広いスペースが得られない場合でも、座金部収容空所１３ａａが形成された屋根上載置部１３ａが挟着片１３に形成されているため、図例のように頂部Ｙ１ａの幅方向に両脚片１２、１２を並べるように設置する場合でも、挟着片１３が座金部Ｃに抵触することなく、挟着片１３を安定的に頂部Ｙ１ａの上面に接触させることができる。
【００６６】
ついで、挟着具１´の全体構造について説明する。
【００６７】
挟着具１´を構成する一対の挟着部材１０、１０のそれぞれは、中央にボルト貫通孔１１ｅが開設され、ボルト貫通孔１１ｅから一方の側端縁に至る切り溝１１ｄが形成された上板１１Ａと、上板１１Ａの基端より折曲して下方に延びる脚片１２、１２と、脚片１２、１２の下端から上板１１Ａと略同一の方向に延びる挟着片１３、１３とより構成されている。
【００６８】
挟着具１´は、上記２つの挟着部材１０、１０の上板１１Ａ同士を相対向させた状態で、相互の上板１１Ａの先端が相手の上板１１Ａの基端の下に配されるように、上板１１Ａの切り溝１１ｄ同士を相互差し込みして両上板１１Ａ、１１Ａを揺動自在に噛み合わせてボルト貫通孔１１ｅ同士を一致させ、その一致させたボルト貫通孔１１ｅに挟着具締付ボルト２１を通し、締付ナット２２を螺合することで挟着片１３、１３の先端に設けたボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂ同士を近接させる構造となっている。
【００６９】
ここで、挟着具締付ボルト２１としては、図示するように、角根丸頭ボルトを使用すればよく、締付ナット２２としては、ハット状の座金２２ｂの頂面にナット２２ａが回動自在に取り付けられた座金付きナットを使用すればよい。ボルト止め２３は合成樹脂等より製され、孔２３ａの周縁に複数の切り込み２３ｂが形成してある。
【００７０】
以上の構造を要約すれば、２つの挟着部材１０、１０は上板１１Ａに形成された切り溝１１ｄで交差状に連結され、挟着具締付ボルト２１と締付ナット２２で上下から２つの上板１１Ａ、１１Ａを締め付けることで、切り溝１１ｄ部分を支点として力点となる上板１１Ａ、１１Ａの先端を拡開させ、交差状態にある両上板１１Ａ、１１Ａをより平板状に近づけ、それによって作用点とされる両挟着片１３、１３を相互近接させるような変形鋏構造となっている。
【００７１】
また、さらに具体的には、図８に示すように、上板１１Ａは平板状の基端部１１ａと、その基端部１１ａより先端側に形成された段差部１１ｃと、その段差部１１ｃよりさらに先端側に形成された、基端部１１ａよりほぼ板厚１枚分低い位置にある先端部１１ｂとを備えている。そして、上板１１Ａのほぼ中央には、段差部１１ｃを中心に基端部１１ａと先端部１１ｂにまたがる長孔が設けてあり、この長孔が上記ボルト貫通孔１１ｅを構成している。さらに、この長孔の先端部１１ｂ側の端部側には、下向きに切り起こした押さえ爪１１ｆが形成されている。また、このボルト貫通孔１１ｅに連通する上記切り溝１１ｄは、段差部１１ｃに沿って形成されている。なお、上板１１Ａは、全体として緩い前方傾斜状となっていることが望ましい。
【００７２】
このように、段差部１１ｃを、上板１１Ａの中央に設けたボルト貫通孔１１ｅと切り溝１１ｄとに沿って形成することで、上板１１Ａの先端部１１ｂが開いたときに、交差重合した２枚の上板１１Ａがほぼ平板状となり、かつ上板１１Ａの基端部１１ａと相手の挟着部材１０の上板１１Ａの先端部１１ｂとの間の隙間がより小さくなって、ぐらつくおそれのない、より安定した形状とすることができる。こうして交差状に重なり合った両上板１１Ａ、１１Ａは、各種機器・部材類を設置するための台座部１１を構成する。
【００７３】
このような屋根上取付具Ａによれば、挟着具１´が２つの挟着部材１０、１０で構成され、それらが開閉自在に支点連結されているので、挟着具締付ボルト２１と締付ナット２２とが緩んだ状態にあるときは、２つの挟着部材１０、１０も緩んだ状態にある。そのため、両挟着片１３、１３を閉状態に固定するためには、締付ナット２２を締め付けて上板１１Ａ、１１Ａ同士を固定するだけでよく、施工性がよい。
【００７４】
また、２つの挟着部材１０、１０で挟着する構造であるため挟着片１３の先端が相互にずれるおそれがあるが、締付突出片１４、１４同士をボルト１５、ナット１６等の固定具で固定する構造であるため、そのようなずれの発生を阻止することができる。
【００７５】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【００７６】
まず、屋根上取付具Ａを挟着具１´の両挟着片１３、１３が十分に開いた状態、つまり挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺合を緩めて、２つの挟着部材１０、１０を開閉自在に支点連結しておき、折板屋根Ｙに立設されたボルト体Ｂの上方から、両ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂ間の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図９（ａ）参照）。
【００７７】
次に、仮止め状態にしていた挟着具締付ボルト２１および締付ナット２２を締め付けていくと、揺動自在に緩んだ状態で交差状に重合していた両上板１１Ａ、１１Ａが平板状に近づき、それと同時に両脚片１２、１２の下端より延びた両挟着片１３、１３も互いに近接し、両半割筒体がボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１を挟み込み、ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１の外周面のネジ溝に係止してボルト体Ｂを挟持する（図９（ｂ）、図１０（ｃ）参照）。
【００７８】
そして最後に、向かい合い接触あるいは近接状態となった締付突出片１４、１４同士をボルト１５、ナット１６の螺合により締め付ける。
【００７９】
なお、本実施形態で示した屋根上取付具Ａは一対の挟着部材１０、１０で挟着具１´を構成しているため、挟着具締付ボルト２１および締付ナット２２による締め付け動作により、ボルト係止溝部１３ｂがボルト体Ｂに係止する前の状態では挟着片１３、１３の先端同士が相互にずれてくるおそれがある。
【００８０】
このようなずれがあれば、ボルト係止溝部１３ｂにボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１がうまく嵌らないおそれがあるので、それを防止するために、両挟着片１３、１３の先端同士がある程度近づいた段階で、締付突出片１４、１４同士をボルト１５、ナット１６で仮止めして、ボルト体Ｂへの係止を誘導できるようにしてもよい。
【００８１】
こうして折板屋根Ｙに取り付けた屋根上取付具Ａの台座部１１の上方には、各種機器・部材類Ｅを取り付けることができる（図１０（ｄ）参照）。
【００８２】
つぎに、本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の他例について説明する。
【００８３】
図１１は本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、図１１（ａ）は屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図、図１１（ｂ）は屋根上取付具の施工状態を示した正面図である。
【００８４】
この屋根上取付具Ａは、一対の挟着部材１０、１０を開閉自在に挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２で連結して挟着具１´を構成し、挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺進によって相対向した一対の挟着片１３、１３を相互近接させ固定して、挟着片１３、１３のボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂで、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂに係止、挟着する構造となっている。
【００８５】
挟着片１３はさらに、第１実施形態と同様の締付突出片１４を有している。よって、本実施形態の屋根上取付具Ａについても、ボルト係止溝部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付突出片１４、１４同士の締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【００８６】
またさらに、波形屋根Ｙに取り付けたときに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触する構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００８７】
挟着具１´を構成する一対の挟着部材１０、１０のそれぞれは、中央にボルト貫通孔１１ｅが開設され上板１１Ａと、上板１１Ａの基端より折曲して下方に延びる脚片１２と、脚片１２の下端から上板１１Ａと略同一の方向に延びる挟着片１３とより構成されている。また挟着部材１０は、上板１１Ａの端部から脚片１２の下端にいたるまで、中央位置に上方に盛り上がったリブ１８が形成されている。両上板１１Ａ、１１Ａは上下にほとんど隙間なく重合、嵌合できるように、上側の挟着部材１０のリブ１８幅が下側の挟着部材１０のリブ１８幅よりも大きくなっている。こうして、両上板１１Ａ、１１Ａが重なり合って台座部を構成している。
【００８８】
両挟着片１３、１３のそれぞれの先端には、上述したように、半割筒体よりなるボルト係止溝部１３ｂが形成されている。
【００８９】
このような挟着部材１０、１０を挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺合により連結し、螺進させていくと、下側に配されている上板１１Ａのリブ１８による突出部が、上側のリブ１８による凹部に嵌り込んで両挟着部材１０、１０は固定され、それとともに挟着片１３、１３の先端同士が近接し、両ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂがボルト体Ｂを係止、挟着して固定される。
【００９０】
本実施形態の屋根上取付具Ａの効果については、第２実施形態のものと同様であり、さらに本実施形態では台座部１１を重合させた構造であるため、屋根上取付具を頑丈に構成できるという効果も奏せられる。
【００９１】
以上に示した第１〜第３実施形態では、座金部収容空所１３ａａ（図１、図７等参照）として開口により形成したものを例示したが、挟着片１３（屋根上載置部１３ａ）に、上方に向けて凹ませた（上方が開口していない）凹部を設けて、その凹部空間によって座金部収容空所を構成してもよい。
【００９２】
また、以上の３実施形態で示した屋根上取付具Ａはいずれも、相対する２つの締付突出片１４を２対（４片）備えているが、いずれか１対を備えたものであってもよい。さらに上記３実施形態では、締付突出片１４に対して横方向にボルト止めしているが、上下方向にボルト止めできるようにした締付突出片であってもよい。つまりこの場合、一方の挟着片から突出した締付突出片と、他方の挟着片から突出した締付突出片とが挟着時に上下に重なるように形成されていればよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ      屋根上取付具
１、１´      挟着具
１０      挟着部材
１１      台座部
１１Ａ      上板
１２      脚片
１３      挟着片
１３ａ      屋根上載置部
１３ｂ      ボルト係止溝部
１３ｂａ      雌ネジ部
１４      締付突出片
１４ａ      ボルト挿通孔
１５      ボルト（固定具）
１６      ナット（固定具）
Ｂ      ボルト体
Ｂ１      雄ネジ部
Ｙ      折板屋根（波形屋根）
Ｙ１      山部
Ｙ１ａ      頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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