(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持可能な処置具であって、
先端部と、基端部と、前記先端部及び前記基端部により規定される長手軸とを有し、互いに相対的に開閉可能な第１及び第２挟持部材と、
前記第１挟持部材の前記先端部と前記基端部との間に支持され、前記長手軸に対して垂直方向かつ前記第１及び第２挟持部材の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸を支点として第１方向及び前記第１方向に対して反対側の第２方向に回動可能であり、前記第１挟持部材の先端部に近接する先端及び前記第１挟持部材の基端部に近接する基端を有し前記回動軸が前記先端と前記基端との間での中央位置を含む前記先端に近接する側に支持された回動部材と、
前記回動部材のうち前記第２挟持部材に近接する側に設けられ、生体組織を把持する第１把持面と、
前記第２挟持部材のうち前記回動部材に近接する側に設けられ、前記第１把持面に対向し前記回動部材の第１把持面と協働して生体組織を把持する第２把持面と、
前記第１挟持部材と前記回動部材とを連結し、前記第２挟持部材に対して前記第１挟持部材が閉じていく際に、前記回動部材の先端を前記第２挟持部材に向けるように前記回動軸を支点として回動させる連結部材と
を具備する処置具。
【請求項２】
前記連結部材は、前記回動軸よりも前記第１挟持部材の先端部に近接する側と前記回動部材の先端に近接する側の間に、前記第１挟持部材の先端部に近接する側と前記回動部材の先端に近接する側とを離隔させる弾性部材を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記回動軸よりも前記第１挟持部材の基端部に近接する側と前記回動部材の基端に近接する側の間に、前記第１挟持部材の基端部に近接する側と前記回動部材の基端に近接する側とを近接させる弾性部材を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記回動軸に設けられ、前記回動部材の先端を前記第２挟持部材に向けるように付勢する弾性部材を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ、前記第１及び第２把持面間に把持した生体組織にエネルギを作用させるエネルギ作用部と、
前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ、前記第１及び第２把持面同士を閉じた状態で前記第１及び第２把持面間に隙間を形成する突部と
をさらに具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１挟持部材は、前記回動部材に対して反対側の部位を覆い、前記第１把持面からの熱が前記回動部材及び前記第１挟持部材を通して外側に伝えられ、前記第１挟持部材の外表面の温度上昇を抑制するための被覆部を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記被覆部は、前記回動部材の先端のうち前記第１把持面に対して反対側を覆うとともに、前記回動部材の先端との間に空洞領域を有する、請求項６に記載の処置具。
【請求項８】
前記回動部材と前記第２挟持部材との間に配置される位置と、前記回動部材と前記第２挟持部材との間から退避する位置との間を移動可能な処置補助具と、
前記第１把持面に設けられ前記第１及び第２把持面間に前記処置補助具を案内する第１案内溝と、
前記第２把持面に設けられ前記処置補助具を前記第１案内溝と協働して案内する第２案内溝と
をさらに具備する、請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を把持する把持面を有する処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、US 2010/0057117 A1には、第２挟持部材（プローブ）に対して開閉可能な第１挟持部材が開示されている。この第１挟持部材には第２挟持部材との間で生体組織を挟持するための生体組織把持面を有する回動部材が設けられている。このため、回動部材の生体組織把持面と第２挟持部材の生体組織把持面との間で、より均一的な力で生体組織を把持することができる。【０００３】
第１挟持部材に設けられた回動部材は回動するので、生体組織を把持する動作を行う際、生体組織が回動部材の先端側に逃げ易くなるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、生体組織を把持する動作を行う際、生体組織が回動部材の先端側に逃げるのを極力防止可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、生体組織を把持可能な処置具は、先端部と基端部と前記先端部及び前記基端部により規定される長手軸とを有し互いに相対的に開閉可能な第１及び第２挟持部材と、前記第１挟持部材の前記先端部と前記基端部との間に支持され前記長手軸に対して垂直方向かつ前記第１及び第２挟持部材の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸を支点として第１方向及び前記第１方向に対して反対側の第２方向に回動可能であり前記第１挟持部材の先端部に近接する先端及び前記第１挟持部材の基端部に近接する基端を有し前記回動軸が前記先端及び前記基端の中央位置を含む前記先端に近接する側に支持された回動部材と、前記回動部材のうち前記第２挟持部材に近接する側に設けられ生体組織を把持する第１把持面と、前記第２挟持部材のうち前記回動部材に近接する側に設けられ、前記第１把持面に対向し前記回動部材の第１把持面と協働して生体組織を把持する第２把持面とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第３実施形態に係る治療処置システムを示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る処置具のシャフト及び処置部の構造を示し、処置部を閉じた状態を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態に係る処置具のシャフト及び処置部の構造を示し、処置部を開いた状態を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を示す概略的な上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材に回動部材を取り付けた状態を示す概略的な上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の回動部材を、第１把持面及び第１高周波電極側から示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の回動部材の、図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１実施形態に係る処置具の処置部の回動部材の、図４Ａ及び図４Ｂ中の４Ｃ−４Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第２挟持部材を、第２把持面及び第２高周波電極側から示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第２挟持部材の、図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第２挟持部材の、図５Ａ中の５Ｃ−５Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じている最中の状態を示し、回動部材の第１把持面が生体組織に接触した瞬間を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じている最中の状態を示し、回動部材の第１把持面が生体組織に接触して回動部材の先端が第２把持面に近接するように回動し、回動部材の基端が第２把持面から離隔するように回動した状態を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じて、回動部材の第１把持面と第２挟持部材の第２把持面との間に生体組織を把持した状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態の変形例に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じた状態での、回動部材の第１把持面と第２挟持部材の第２把持面との関係を示し、回動部材の回動軸を回動部材の先端と基端との間の中央領域よりも先端側に寄せた状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、好ましくない処置具の処置部の例であり、第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じた状態での、回動部材の第１把持面と第２挟持部材の第２把持面との関係を示し、回動部材の回動軸を回動部材の先端と基端との間の中央領域よりも基端側に寄せた状態を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材と回動部材との関係を示し、第１挟持部材の先端部と回動部材の先端とを圧縮バネで連結した状態を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材と回動部材との関係を示し、第１挟持部材の基端部と回動部材の基端とを引張バネで連結した状態を示す概略図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材と回動部材との関係を示し、第１挟持部材及び回動部材の回動軸に捩じりバネを配設して回動部材の先端を第２把持面に対して近接させ、回動部材の基端を第２把持面に対して離隔させるように付勢力を発生させ得る状態を示す概略図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材と回動部材との関係を示し、第１挟持部材の基端部と回動部材の基端とを板バネで連結して回動部材の先端を第２把持面に対して近接させ、回動部材の基端を第２把持面に対して離隔させるように付勢力を発生させ得る状態を示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じている最中の状態を示し、板バネにより回動部材の基端を第１挟持部材の基端部に対して近接させるように付勢力を発揮させようとしている状態を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じている最中の状態を示し、板バネにより回動部材の基端を第１挟持部材の基端部に対して近接させるように付勢力を発揮させて、回動部材の先端が第２把持面に近接するように回動し、回動部材の基端が第２把持面から離隔するように回動した状態を示す概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を第２挟持部材に対して閉じた状態を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第３実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材のうち、回動部材の第１把持面が存在する側に対して反対側を覆う被覆部が配置された状態を示す概略的な上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第３実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材のうち、回動部材の第１把持面が存在する側に対して反対側を覆う被覆部が配置された状態を示す、図１０Ａ中の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について、図１から図７Ａを参照しながら説明する。
【０００９】
ここでは、生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具（エネルギ処置具）として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型処置具１２を例にして説明する。
【００１０】
図１に示すように、治療処置システム１０は、処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源１４と、ペダル１６ａを有するフットスイッチ１６とを備えている。
【００１１】
処置具１２は、ハンドル２２と、中心軸Ｃを有するシャフト２４と、処置部２６とを備えている。ハンドル２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。エネルギ源１４には、フットスイッチ１６が接続されている。フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者（ユーザ）が足で操作することにより、エネルギ源１４から処置具１２の処置部２６へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
ハンドル２２は、略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端（先端）２２ａには、シャフト２４が配設されている。例えばこのシャフト２４と略同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。
【００１３】
ハンドル２２の他端２２ｂは、術者に握持される握持部である。ハンドル２２はその他端２２ｂに並設されるように、処置部開閉ノブ（第１操作子）３２を備えている。この実施形態ではハンドル２２の他端２２ｂの前側に処置部開閉ノブ３２が配置されている。処置部開閉ノブ３２はハンドル２２の内部で図示しない枢支軸により回動可能、すなわち、ハンドル２２の他端に対して近接及び離隔させることができる。そして、この処置部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述する外筒４４の基端に連結されている。このため、処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接させると、ハンドル２２に対してシャフト２４の後述する外筒４４をその軸方向に沿って前進させる。一方、処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させると、ハンドル２２に対して後述する外筒４４をその軸方向に沿って後退させる。
【００１４】
ハンドル２２は、さらに、処置部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ５４を移動させるためのカッタ駆動ノブ（第２操作子）３４を備えている。カッタ駆動ノブ３４はハンドル２２の内部で図示しない枢支軸により回動可能、すなわち、ハンドル２２の他端２２ｂに対して近接及び離隔させることができる。そして、このカッタ駆動ノブ３４はハンドル２２の処置部開閉ノブ３２の前側にあり、後述する駆動ロッド５２の基端に連結されている。このため、カッタ駆動ノブ３４をハンドル２２の他端に対して近接させると駆動ロッド５２をその軸方向に沿って前進させて後述するカッタ５４を前進させ、カッタ駆動ノブ３４をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させると駆動ロッド５２をその軸方向に沿って後退させカッタ５４を後退させる。
【００１５】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、シャフト２４は、内筒４２と、この内筒４２の外側に摺動可能に配設された外筒４４とを備えている。内筒４２及び外筒４４の中心軸Ｃは一致していることが好ましい。内筒４２及び外筒４４は、その内周面及び外周面がそれぞれ電気絶縁性を有する素材で被覆されていることが好ましい。内筒４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている。外筒４４は、内筒４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１６】
シャフト２４の内筒４２の内部（空洞部）には、駆動ロッド５２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。駆動ロッド５２の中心軸Ｃはシャフト２４すなわち内筒４２及び外筒４４の中心軸Ｃと一致していることが好ましい。この駆動ロッド５２の先端には、薄板状のカッタ（治療補助具）５４が配設されている。カッタ５４は、その先端に刃５４ａが形成されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作し、駆動ロッド５２を前進させるとカッタ５４が前進し、駆動ロッド５２を後退させるとカッタ５４が後退する。このとき、カッタ５４は後述する第１及び第２カッタ案内溝（流路、流体放出溝）１５２，１５４（図４Ａから図５Ｃ参照）に沿って移動する。特に、カッタ５４の先端が最も前進したとき、カッタ５４の先端はカッタ案内溝１５２，１５４の先端よりも僅かに基端側の位置にある。カッタ５４の先端が最も後退したとき、処置部２６の後述する第２挟持部材７４に対する第１挟持部材７２の開き具合にもよるが、カッタ５４の先端は、内筒４２の先端の内側、又は、カッタ案内溝１５２，１５４の基端の位置に配置され生体組織に当たらないように設定されている。
【００１７】
図１から図２Ｂに示すように、処置部２６はシャフト２４の先端に配設されている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、処置部２６は、第１及び第２挟持部材７２，７４と、回動部材７６と、第１及び第２把持面８０，８２と、第１及び第２エネルギ作用部（高周波電極）８４，８６と、突部８８とを有する。
【００１８】
第１及び第２挟持部材７２，７４は、それぞれ少なくとも外周面に電気絶縁性を有する。この実施形態では第１挟持部材７２が第２挟持部材７４に対して開閉可能である場合について説明するが、第１及び第２挟持部材７２，７４の両者が互いに対して開閉可能な構造を採用しても良い。第１及び第２挟持部材７２，７４のうち、第１及び第２把持面８０，８２と反対側の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。
【００１９】
内筒４２の先端には、第１挟持部材７２の基端部を回動可能に支持する回動支点Ｓ１を有する。図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、内筒４２の外周にある外筒４４の先端には、それぞれ長孔１０４ａ，１０４ｂ（図２Ａ及び図２Ｂ参照）が形成された互いに対して平行な１対の平面１０２ａ，１０２ｂ（図３Ｂ参照）を有する。長孔１０４ａ，１０４ｂは、例えば中心軸Ｃに対して平行な方向に対して逸れた方向に長く形成されている。１対の平面１０２ａ，１０２ｂ間には、長孔１０４ａ，１０４ｂにより、第１挟持部材７２の後述する１対のアーム１２２ａ，１２２ｂが移動可能に支持される。外筒４４の先端には、第２挟持部材７４が例えば一体的に配設されている。
【００２０】
第１挟持部材７２は、先端部７２ａと、基端部７２ｂと、先端部７２ａ及び基端部７２ｂにより規定される長手軸Ｌ１とを有する。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂに示す第１挟持部材７２の基端部７２ｂは、長手軸Ｌ１から逸れる方向に１対のアーム１２２ａ，１２２ｂを有する。第１挟持部材７２の１対のアーム１２２ａ，１２２ｂは、内筒４２の先端に対して回動可能に回動支点Ｓ１で支持されている。１対のアーム１２２ａ，１２２ｂは外筒４４の先端の長孔１０４ａ，１０４ｂ内を移動可能な作用支点Ｓ２を有する。これら作用支点Ｓ２は、１対のアーム１２２ａ，１２２ｂのそれぞれ外向きに突出している。このため、１対のアーム１２２ａ，１２２ｂの作用支点Ｓ２は外筒４４の先端の平面１０２ａ，１０２ｂ間に配置され、平面１０２ａ，１０２ｂの長孔１０４ａ，１０４ｂ内を移動可能である。
【００２２】
したがって、内筒４２に対して外筒４４が後退した位置にあるとき、第１挟持部材７２は図２Ａに示す閉位置にある。内筒４２に対して外筒４４が前進した位置にあるとき、第１挟持部材７２は図２Ｂに示す開位置にある。このため、第１挟持部材７２は第２挟持部材７４に対して開閉可能である。
【００２３】
図３Ａに示すように、第１挟持部材７２の先端部７２ａは、回動部材７６を回動可能に支持する支持凹部１３２と、この支持凹部１３２を貫通するネジ孔１３４とを有する。ネジ孔１３４は、長手軸Ｌ１に直交し、かつ、第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉方向に直交する方向に延びている。
【００２４】
図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、第１挟持部材７２には、電気絶縁性及び耐熱性を有する素材で形成された回動部材７６が回動軸Ｓ３で枢支されている。図４Ａに示すように、回動部材７６は、先端７６ａと、基端７６ｂと、先端７６ａ及び基端７６ｂにより規定される長手軸Ｌ１１とを有する。回動部材７６の先端７６ａは第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する位置にある。回動部材７６の基端７６ｂは第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する位置にある。回動部材７６は、第１挟持部材７２の長手軸Ｌ１及び回動部材７６の長手軸Ｌ１１に対して垂直方向、かつ、第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸Ｓ３を支点として回動する支持凸部１４２を有する。支持凸部１４２は回動軸Ｓ３を中心軸とする貫通孔１４４を有する。回動部材７６の支持凸部１４２を第１挟持部材７２の支持凹部１３２に嵌合し、支持凹部１３２のネジ孔１３４と支持凸部１４２の貫通孔１４４とを一致させて、ネジ１４６を螺合する。このため、回動部材７６は回動軸Ｓ３を支点として、図４Ｂ中の第１方向（時計回り方向）Ｄ１及び第２方向（反時計回り方向）Ｄ２に回動可能である。回動部材７６が図４Ｂ中の第１方向（時計回り方向）Ｄ１に回動する場合とは、例えば第１挟持部材７２を第２挟持部材７４に対して閉じた状態で、回動部材７６の先端側が基端側に対して上がった状態をいう。回動部材７６が図４Ｂ中の第２方向（反時計回り方向）Ｄ２に回動する場合とは、例えば第１挟持部材７２を第２挟持部材７４に対して閉じた状態で、回動部材７６の先端側が基端側に対して下がった状態をいう。なお、回動部材７６の回動軸Ｓ３、内筒４２の先端の回動支点Ｓ１、及び、外筒４４の先端の作用支点Ｓ２は互いに平行であることが好ましい。
【００２５】
ここで、回動軸Ｓ３は、回動部材７６の先端７６ａと基端７６ｂとの間の長手軸Ｌ１１に沿った中央位置、又は、その中央位置よりも先端７６ａに近接する側にある。すなわち、回動軸Ｓ３は、回動部材７６の先端７６ａと基端７６ｂとの間の中央位置を含む先端７６ａに近接する側の領域で支持されている。なお、図６Ａに模式的に示すように、ここでは、回動軸Ｓ３が、回動部材７６の先端７６ａと基端７６ｂとの間の長手軸Ｌ１１に沿った中央位置にあるものとして説明する。
【００２６】
このため、第１挟持部材７２を第２挟持部材７４に対して閉じ、回動部材７６の先端７６ａと基端７６ｂとの長手軸Ｌ１１の中央位置よりも基端７６ｂに近接した位置で生体組織を把持した際に、モーメントを生じさせて、回動部材７６の先端７６ａを先に、基端７６ｂをそれよりも後に閉じるようにすることができる。すなわち、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じて第１及び第２把持面８０，８２の長手方向中央よりも基端側の位置で生体組織を把持する際、回動部材７６は、図４Ｂ中の第２方向（反時計回り）Ｄ２に回動する。
【００２７】
図４Ｂに示すように、回動部材７６のうち、第２挟持部材７４に近接する側には、後述する第２把持面８２と協働して生体組織を把持する第１把持面８０が設けられている。第１把持面８０はこの実施形態では回動部材７６の外縁部として形成されているが、第１高周波電極８４の形状や大きさによって適宜に変更される。
【００２８】
第１把持面８０には、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織に高周波エネルギを付与して生体組織内で熱を発生させる薄板状の第１高周波電極（第１エネルギ作用部）８４が固定されている。この第１高周波電極８４の表面は略Ｕ字状に形成され、かつ、第１把持面８０と協働してカッタ５４を案内する第１カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５２を形成する。すなわち、第１把持面８０及び第１高周波電極８４は、中心軸Ｃに沿った位置に直線状の第１カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５２を有する。第１カッタ案内溝１５２の幅はできるだけ小さく形成されていることが好ましい。
【００２９】
第１高周波電極８４は略Ｕ字状であるので、第１高周波電極８４の先端は回動部材７６の先端近傍で閉塞され、基端は回動部材７６の基端近傍で２つに分かれている。このため、第１高周波電極８４の内縁は、カッタ案内溝１５２として形成されている。第１高周波電極８４の裏面及び外縁は、回動部材７６に覆われていることが好ましい。
【００３０】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２挟持部材７４は、先端部７４ａと、基端部７４ｂと、先端部７４ａ及び基端部７４ｂにより規定される長手軸Ｌ１２とを有する。第２挟持部材７４は外筒４４の先端に一体的に形成されていることが好適である。
【００３１】
第２挟持部材７４のうち、第１挟持部材７２及び回動部材７６に近接する側には、第１把持面８０と協働して生体組織を把持する第２把持面８２が設けられている。第２把持面８２はこの実施形態では第２挟持部材７４の外縁部として形成されているが、第２高周波電極８６の形状や大きさによって適宜に変更される。
【００３２】
第２把持面８２には、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織に高周波エネルギを付与して生体組織内で熱を発生させる薄板状の第２高周波電極（第２エネルギ作用部）８６が固定されている。この第２高周波電極８６は第１高周波電極８４と同様に略Ｕ字状に形成され、かつ、第２把持面８２と協働してカッタ５４を案内する第２カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５４を形成する。すなわち、第２把持面８２及び第２高周波電極８６は、中心軸Ｃに沿った位置に直線状の第２カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５４を有する。第２カッタ案内溝１５４の幅はできるだけ小さく形成されていることが好ましい。
【００３３】
第２高周波電極８６は略Ｕ字状であるので、第２高周波電極８６の先端は第２挟持部材７４の先端近傍で閉塞され、基端は第２挟持部材７４の基端近傍で２つに分かれている。このため、第２高周波電極８６の内縁は、カッタ案内溝１５４として形成されている。第２高周波電極８６の裏面及び外縁は、第２挟持部材７４に覆われていることが好ましい。
【００３４】
なお、第１高周波電極８４は図示しない導線により内筒４２の内部又は内筒４２と外筒４４との間及びケーブル２８の内部を通してエネルギ源１４に電気的に接続されている。第２高周波電極８６は図示しない導線により内筒４２の内部又は内筒４２と外筒４４との間及びケーブル２８の内部を通してエネルギ源１４に電気的に接続されている。このため、生体組織を第１及び第２把持面８０，８２間に把持した状態、すなわち、第１及び第２高周波電極８４，８６間に把持した状態で、エネルギ源１４からエネルギを供給すると、第１及び第２高周波電極８４，８６間に把持した生体組織を例えば凝固や封止等して処置することができる。
【００３５】
第１及び第２高周波電極８４，８６は、長手軸Ｌに直交する方向よりも長手軸Ｌに平行な方向に長く形成されていることが好ましい。この場合、第１及び第２高周波電極８４，８６間に配置された生体組織を連続的に切れ目なく封止可能である。そして、第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４にカッタ５４を案内することにより封止した生体組織を２つに分離することができる。
【００３６】
ここで、この実施形態では、第２高周波電極８６の表面には、第１及び第２挟持部材７２，７４を閉じた状態で第１高周波電極８４と第２高周波電極８６との間に距離を取り、当接するのを防止する突部（スペーサ）８８が配設されている。突部８８は耐熱性及び電気絶縁性を有する素材で形成されている。突部８８は例えばＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ等の樹脂材、セラミックス、金属材の外周にＰＴＦＥ等の耐熱性及び電気絶縁性を有する素材が被覆されたもの、等が用いられる。樹脂材が用いられる場合、第１高周波電極８４や生体組織に押圧されて変形するのを考慮して、高さや硬さが調整される。
【００３７】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、突部８８はカッタ案内溝１５４の先端に近接する位置にあることが好ましい。また、突部８８は第２高周波電極８６により生体組織を切れ目なく連続的に封止するのを邪魔しない位置にあることが好ましい。この実施形態では、突部８８は第２高周波電極８４，８６の表面の先端部近傍にあり、かつ、その外縁よりも内縁（第２カッタ案内溝１５４）に近接する位置にある。
【００３８】
突部８８は１つに限ることはなく、第２高周波電極８６により生体組織を切れ目なく連続的に封止するのを邪魔しない状態であれば、例えば２つ等の複数であっても良い。図５Ｂ中、突部８８は第２高周波電極８６に載置された状態で固定されている状態を示しているが、耐熱性及び電気絶縁性を有するので、第２高周波電極８６を貫通して第２挟持部材７４に固定されていることも好適である。
【００３９】
なお、第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４は、カッタ５４の駆動ロッド５２が配設される内筒４２の内側に連通され、生体組織から生じる流体を入れる流体排出溝としても用いられる。
【００４０】
この実施形態においては、第１挟持部材７２の先端部７２ａに制限部９０が形成されていることが好適である。制限部９０は回動部材７６が図６Ａ中の時計回りに回動することを抑制すなわち制限することができる。制限部９０は第１挟持部材７２の先端部７２ａに形成されることに限るものではなく、回動部材７６に形成されていることも好適である。
【００４１】
したがって、この実施形態に係る処置部２６は、以下に説明する構造を有する。
【００４２】
第１挟持部材７２は、先端部７２ａと、基端部７２ｂと、先端部７２ａ及び基端部７２ｂにより規定される長手軸Ｌ１とを有する。回動部材７６は、第１挟持部材７２の先端部７２ａと基端部７２ｂとの間に支持されている。回動部材７６は、長手軸Ｌ１１に対して垂直方向かつ第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸Ｓ３を支点として、第１方向Ｄ１及び第１方向Ｄ１に対して反対側の第２方向Ｄ２に回動可能である。すなわち、第１挟持部材７２及び回動部材７６はいわゆるシーソージョーを形成する。そして、回動部材７６の回動軸Ｓ３は回動部材７６の先端７６ａと基端７６ｂとの間の中央位置に支持されている。第１把持面８０は、回動部材７６のうち第２挟持部材７４に近接する側に設けられ、生体組織を把持することができる。第２把持面８２は、第２挟持部材７４のうち回動部材７６に近接する側に設けられ、第１把持面８０に対向し回動部材７６の第１把持面８０と協働して生体組織を把持することができる。
【００４３】
また、この実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、第１及び第２把持面８０，８２に設けられ、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織にエネルギを作用させる第１及び第２エネルギ作用部８４，８６を有するとともに、第２把持面８２に設けられ第１及び第２把持面８０，８２同士を閉じた状態で第１及び第２把持面８０，８２間に隙間を形成する突部８８を有する。
【００４４】
また、この実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、回動部材７６と第２挟持部材７４との間に配置される位置と、回動部材７６と第２挟持部材７４との間から退避する位置との間を移動可能なカッタ（処置補助具）５４と、第１把持面８０に設けられ第１及び第２把持面８０，８２間にカッタ５４を案内する第１案内溝１５２と、第２把持面８２に設けられカッタ５４を第１案内溝１５２と協働して案内する第２案内溝１５４とを有する。
【００４５】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。
【００４６】
図２Ａに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じた状態で処置部２６を例えば体腔内等の管孔に挿入する。そして、処置対象の生体組織に処置部２６を対峙させる。ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を手前側に引いて内筒４２に対して外筒４４を前進させる。このため、図２Ｂに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２が開く。この状態で処置対象の生体組織を第１及び第２把持面８０，８２間に配置する。すなわち、処置対象の生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６間に配置する。この状態で、ハンドル２２の手前側に位置した処置部開閉ノブ３２を前側に移動させ、内筒４２に対して外筒４４を後退させる。このため、図２Ａに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２が閉じる。すなわち、第１及び第２高周波電極８４，８６間に処置対象の生体組織が把持される。
【００４７】
この実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、例えば、回動部材７６の第１把持面８０の先端７６ａと基端７６ｂとの間の中央部分よりも基端７６ｂに近接した位置と、第１把持面８０に対向する第２把持面８２とで処置対象の生体組織を把持する。そして、第１把持面８０又は第１高周波電極８４に対して第２把持面８２又は第２高周波電極８６の表面に設けられた突部８８が離れた状態、かつ、第１及び第２把持面８０，８２同士が平行な状態から、生体組織に把持力を加えていこうとするとき、第１把持面８０は図６Ａから図６Ｃに示すように移動する。
【００４８】
図６Ａは生体組織ＬＴを第１及び第２把持面８０，８２の両方に接触させた瞬間を示す。図６Ａに示す状態の場合、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じるように勢いが付けられている。
【００４９】
図６Ｂに示すように、回動部材７６すなわち第１把持面８０を動かして、第２把持面８２との間に生体組織ＬＴを押圧していく際、内筒４２の先端の回動支点Ｓ１に対する回転モーメントは回動軸Ｓ３の基端側よりも先端側の方が大きい。このため、回動部材７６のうち回動軸Ｓ３の先端側が下がり、基端側が上がりながら生体組織ＬＴを押圧していく。すなわち、回動部材７６の先端７６ａが基端７６ｂよりも先に第２把持面８２に近接しようとする。このように、回動部材７６のうち回動軸Ｓ３の先端側が下がり、基端側が上がりながら生体組織ＬＴを押圧していくので、生体組織ＬＴが先端側に逃げるのを防止して、生体組織ＬＴに対して第２把持面８２のうち把持面８２の下方（第１挟持部材７２の閉方向）、又は第２挟持部材７４の基端側に向かって力を加える。したがって、第１及び第２把持面８０，８２間で生体組織ＬＴを把持する瞬間は、生体組織ＬＴを回動部材７６や第２挟持部材７４の基端側に移動させるように力を付加する。
【００５０】
そして、図６Ｃに示すように、第１及び第２把持面８０，８２間の生体組織ＬＴに付加する押圧力（把持力）を大きくするにつれて、生体組織ＬＴからの反力により回動部材７６は回動軸Ｓ３の周りに回動する。このとき、回動部材７６は時計回り方向Ｄ１に回動する。このため、第１及び第２把持面８０，８２が閉じきったとき、生体組織ＬＴを均一的な把持力で把持する。
【００５１】
このように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じる際、回動部材７６の先端７６ａが基端７６ｂよりも第２把持面８２に対して先に閉じる。このため、第２把持面８２又は第２高周波電極８６に対して第１把持面８０又は第１高周波電極８４を閉じるように回動部材７６を回動させながら、第１把持面８０又は第１高周波電極８４は、生体組織を第２把持面８２又は第２高周波電極８６の表面に垂直な方向（特に、第１挟持部材７２の閉方向）、又は、第２挟持部材７４の基端側に向けて力を加えた直後、生体組織を均一的な把持力で把持する。
【００５２】
なお、第１及び第２把持面８０，８２間に生体組織を把持した状態では、突部８８及び制限部９０により、第１及び第２高周波電極８４，８６間にスペースＧを維持し、第１及び第２高周波電極８４，８６同士が接触して短絡するのを防止している。
【００５３】
第１及び第２高周波電極８４，８６間にスペースＧを維持しながら処置対象の生体組織を把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを足で踏む。すると、エネルギ源１４から第１及び第２高周波電極８４，８６間の生体組織に高周波エネルギを作用させてその生体組織を発熱させてその生体組織を凝固する。このとき、第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４は狭く形成されているので、カッタ案内溝１５２，１５４の幅を無視して生体組織が凝固される。そして、必要に応じてカッタ５４をカッタ案内溝１５２，１５４に沿って移動させて、処置した生体組織を切断する。
【００５４】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。
【００５５】
この実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、第１挟持部材７２に回動部材７６を回動軸Ｓ３で枢支し、第１挟持部材７２と回動部材７６とによりいわゆるシーソージョーを形成している。このため、回動部材７６の第１把持面８０及び第１高周波電極８４と第２挟持部材７４の第２把持面８２及び第２高周波電極８６との間で生体組織を把持する把持力量を均一化することができる。
【００５６】
回動部材７６を回動させて第２把持面８２に対して第１把持面８０を閉じる際、回動部材７６の先端７６ａを基端７６ｂに比べて先に第２把持面８２に近接させることができる。このため、生体組織を把持する際に、生体組織が回動部材７６の先端側に逃げるのを抑制できる。すなわち、この実施形態の処置具１２は、生体組織を把持する動作を行う際、生体組織が回動部材７６の先端７６ａ側及び第２挟持部材７４の先端側、すなわち第１及び第２把持面８０，８２の先端側に逃げるのを極力防止することができる。
【００５７】
第２把持面８２に対して第１把持面８０を閉じる際に、突部８８及び制限部９０により第１及び第２高周波電極８４，８６同士が接触するのを防止できる。なお、突部８８は滑り止めとしても機能し、生体組織が第１及び第２把持面８０，８２の先端側や基端側に滑るのを抑制することができる。
【００５８】
なお、この実施形態では、回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの略中央部分、すなわち第１把持面８０の先端７６ａと基端７６ｂとの略中央部分に回動軸Ｓ３を配置した例について説明した。その他、図７Ａに示すように、回動軸Ｓ３が、回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央部分と回動部材７６の先端７６ａとの間に配置されていることも好適である。図７Ａに示す処置部２６の構造の場合、第１把持面８０の先端７６ａと基端７６ｂとの間の、中央部分を含む例えば先端７６ａに近接する位置から基端７６ｂに近接する位置にかけて生体組織を把持する。回動軸Ｓ３が第１把持面８０の先端７６ａと基端７６ｂとの間の中央部分よりも先端側にあるので、第１把持面８０が生体組織に接触するとともに、回動部材７６が回動軸Ｓ３回り（図７Ａにおいて回動軸Ｓ３を中心として反時計回り）に回動して、第１把持面８０の先端７６ａが基端７６ｂよりも第２把持面８２に近接する。このため、第１把持面８０に対して生体組織が先端側に逃げるのが防止されている。そして、第２把持面８２に対して第１把持面８０を近づけたときに、生体組織を均一的な把持力で把持することができる。
【００５９】
なお、図７Ｂには好ましくない処置部２６ａの例を示す。回動軸Ｓ３が、回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央部分と回動部材７６の基端７６ｂとの間に配置されている。第１把持面８０の先端７６ａと基端７６ｂとの間の、中央部分を含む例えば先端７６ａに近接する位置から基端７６ｂに近接する位置にかけて生体組織を把持する際、回動部材７６が回動軸Ｓ３回り（図７Ｂにおいて回動軸Ｓ３を中心として時計回り）に回動して、第１把持面８０の先端７６ａが基端７６ｂよりも第２把持面８２に離隔する。このため、図７Ｂに示す処置部２６を用いると、第１把持面８０の先端７６ａが基端７６ｂに対して上がり易く、生体組織を第１把持面８０の先端側に押し出し易くなる。
【００６０】
次に、第２実施形態について、図８Ａから図９Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
図８Ａから図８Ｄに示す例では、回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央に回動軸Ｓ３を配置した状態に描いているが、図７Ａに示すように、回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央よりも先端７６ａに近接する位置に回動軸Ｓ３を配置しても良い。すなわち、回転軸Ｓ３は、回動部材７６の中央を含む先端側にある。
【００６２】
図８Ａに示す処置部２６は、第１挟持部材７２の先端部７２ａと回動部材７６の先端７６ａとの間に圧縮バネ（弾性部材）２１２が配置されている。圧縮バネ２１２は、第１挟持部材７２の先端部７２ａで回動部材７６の先端７６ａを、回動部材７６の基端７６ｂよりも第２挟持部材７４に近接するように付勢している。すなわち、圧縮バネ２１２は、回動軸Ｓ３よりも第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側と回動部材７６の先端７６ａに近接する側との間に配置され、第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側と回動部材７６の先端７６ａに近接する側とを離隔させている。また、圧縮バネ２１２は、第１挟持部材７２の先端部７２ａと回動部材７６の先端７６ａとの間を連結する連結部材として機能する。
【００６３】
なお、図８Ａに示す圧縮バネ２１２を用いる代わりに、同様の弾性機能を有する例えば柱状の樹脂材（弾性部材）等を用いても良い。
【００６４】
図８Ｂに示す処置部２６は、第１挟持部材７２の基端部７２ｂと回動部材７６の基端７６ｂとの間に引張バネ２１４が配置されている。引張バネ２１４は、第１挟持部材７２の基端部７２ｂで回動部材７６の基端７６ｂを、回動部材７６の先端７６ａよりも第２挟持部材７４に離隔するように付勢している。すなわち、引張バネ２１４は、回動軸Ｓ３よりも第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側と回動部材７６の基端７６ｂに近接する側との間に配置され、第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側と回動部材７６の基端７６ｂに近接する側とを近接させている。また、引張バネ２１４は、第１挟持部材７２の基端部７２ｂと回動部材７６の基端７６ｂとの間を連結する連結部材として機能する。
【００６５】
なお、図８Ｂに示す引張バネ２１４を用いる代わりに、同様の弾性機能を有する例えば柱状の樹脂材（弾性部材）等を用いても良い。
【００６６】
図８Ｃに示す処置部２６は、第１挟持部材７２と回動部材７６との回動軸Ｓ３に捩じりバネ（弾性部材）２１６が配置されている。捩じりバネ２１６は、回動部材７６の先端７６ａを回動部材７６の基端７６ｂよりも第２挟持部材７４に近接する側に付勢し、回動部材７６の基端７６ｂを回動部材７６の先端７６ａよりも第２挟持部材７４に離隔する側に付勢する。また、捩じりバネ２１６は、第１挟持部材７２と回動部材７６との間を連結する連結部材として機能する。
【００６７】
図８Ｄに示す処置部２６は、回動部材７６と回動支点Ｓ１との間に板バネ（弾性部材）２１８が配置されている。この実施形態に係る板バネ２１８は、例えば、回動部材７６に連結された第１面２２２ａと、回動支点Ｓ１に連結された第２面２２２ｂと、第１及び第２面２２２ａ，２２２ｂ間に配置された第３面２２２ｃとを有する。第１面２２２ａは、回動部材７６の基端７６ｂを先端７６ａよりも第２挟持部材７４に離隔する側に付勢している。また、板バネ２１８は、第１挟持部材７２と回動部材７６との間を連結する連結部材として機能する。なお、第１及び第２面２２２ａ，２２２ｂは図８Ｄに示すように、無負荷状態で例えば略平行に形成されている。第３面２２２ｃは第１及び第２面２２２ａ，２２２ｂに対して傾斜した傾斜面として形成されている。
【００６８】
図８Ａから図８Ｄに示す例の作用について、代表して、図８Ｄに示す板バネ２１８を配置した例について説明する。
【００６９】
図９Ａに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じる。図９Ｂに示すように、板バネ２１８の作用により、回動部材７６の基端７６ｂは第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接するように上げられ回動部材７６の先端７６ａが基端７６ｂよりも先に第２挟持部材７４に近接する。そして、図９Ｃに示すように、第２挟持部材７４に対して回動部材７６が閉じきると、板バネ２１８の作用により回動部材７６の第１把持面８０と第２挟持部材７４の第２把持面８２とが平行になる。
【００７０】
なお、突部８８は第２把持面８２に設けられている必要はなく、図９Ａから図９Ｃに示すように、第１把持面８０に設けられていることも好適である。すなわち、突部８８は第１及び第２把持面８０，８２の少なくとも一方に設けられていれば良い。
【００７１】
また、上述した第１実施形態（図６Ａ−図６Ｃ参照）について、生体組織ＬＴを回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央部分よりも基端７６ｂに近接する位置に配置した例について説明した。第１実施形態で説明した処置部２６に対して、第２実施形態（図８Ａ−図８Ｄ）に示す例のように弾性部材を用いる場合、生体組織ＬＴを回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央部分又はその先端７６ａに近接する位置に配置しても、第２把持面８２に対して第１把持面８０を閉じる際、回動部材７６の先端７６ａを基端７６ｂに比べて先に第２把持面８２に近接させることができる。すなわち、図８Ａ−図８Ｃに示す第１把持面８０を第２把持面８２に対して閉じる際、生体組織ＬＴを回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの中央部分、その先端７６ａに近接する位置、又は、その基端７６ｂに近接する位置のいずれに配置しても良い。言い換えると、図８Ａ−図８Ｃに示す第１把持面８０を第２把持面８２に対して閉じる際、生体組織が回動部材７６の先端７６ａ及び基端７６ｂの間のいずれの位置に配置される場合であっても、回動部材７６の先端７６ａを基端７６ｂに比べて先に第２把持面８２に近接させることができる。
【００７２】
次に、第３実施形態について図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７３】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、処置部２６の第１挟持部材７２の外周に被覆部材２３２が配置されていても良い。被覆部材２３２は第１挟持部材７２のうち回動部材７６に対して反対側の部位を覆っている。すなわち、被覆部材２３２は、回動部材７６の先端７６ａのうち第１把持面８０に対して反対側を覆っている。この被覆部材２３２は、回動部材７６の先端７６ａとの間に空洞領域２３４を有する。このため、被覆部材２３２の空洞領域２３４が断熱部として機能し、例えば生体組織に高周波エネルギを作用させたときに第１把持面８０からの熱が回動部材７６及び第１挟持部材７２を通して外側に逃げるのを防止することができる。言い換えると、被覆部材２３２はその断熱性により、第１挟持部材７２のうち回動部材７６に対して反対側の部位を覆うことで、第１把持面８０からの熱が回動部材７６及び第１挟持部材７２を通して外側に伝えられても、第１挟持部材７２の外表面（第１挟持部材７２のうち回動部材７６に対して反対側）の温度上昇を抑制することができる。
【００７４】
なお、第１から第３実施形態では、第１把持面８０に第１高周波電極８４が存在し、第２把持面８２に第２高周波電極８６を配置する例について説明したが、第１及び第２高周波電極（エネルギ作用部）８４，８６は配置されていなくても良い。また、この実施形態では、カッタ５４及びカッタ案内溝１５２，１５４は必ずしも必要ではない。高周波電極８４，８６の形状も略Ｕ字状に限らず、適宜に設定可能である。
【００７５】
第１から第３実施形態に係る処置具１２は、第１及び第２高周波電極８４，８６がバイポーラタイプであるとして説明したが、図示しない対極板を患者に貼り付けて用いるモノポーラタイプとしても良い。
【００７６】
第１から第３実施形態では、処置具１２として、把持面８０，８２にそれぞれ薄板状の高周波電極８４，８６を配置した例について説明したが、高周波電極８４，８６の代わりに薄板状のヒータ（エネルギ作用部）を用いても良い。また、薄板状の高周波電極８４，８６の裏面に薄板状のヒータを配置したものを用いても良い。
【００７７】
第１から第３実施形態では、カッタ駆動ノブ３４を操作してカッタ５４を前進又は後退させる例について説明したが、処置を補助するのに用いられる処置補助具であれば、カッタに限ることはない。例えばカッタ５４の代わりに超音波振動プローブ等が用いられても良い。
【００７８】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【要約】
生体組織を把持可能な処置具は、第１挟持部材に支持され、第１方向及びその反対方向に回動可能な回動部材を有する。回動部材は、第１挟持部材の先端部に近接する先端及び第１挟持部材の基端部に近接する基端を有し回動軸が先端と基端との間での中央位置を含む先端に近接する側に支持されている。第１把持面は回動部材のうち第２挟持部材に近接する側に設けられ、生体組織を把持する。第２把持面は第２挟持部材のうち回動部材に近接する側に設けられ、第１把持面に対向し回動部材の第１把持面と協働して生体組織を把持する。【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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