(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる干渉波の入力を検出して除去する干渉波除去部と、
前記干渉波除去部を通過した受信信号の自動利得制御を行う自動利得制御部と、を備え、
前記自動利得制御部は、前記干渉波の入力の検出及び前記干渉波の除去の検出のいずれか又は双方に基づいて前記干渉波除去部を通過した受信信号の利得制御の収束時間を低減させる処理を行う収束時間低減部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記干渉波除去部は、前記受信信号に含まれる前記干渉波を検出する検出部を備え、
前記収束時間低減部は、前記検出部により前記干渉波の入力が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御部による前記干渉波除去部を通過した受信信号の利得変更を停止する停止部を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記干渉波除去部による前記干渉波の除去を検出する監視部を備え、
前記干渉波除去部は、受信信号に含まれる前記干渉波を検出する検出部を備え、
前記収束時間低減部は、前記検出部により前記干渉波が検出されて前記監視部により前記干渉波の除去が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御部による前記干渉波除去部を通過した受信信号の利得変更の変化速度を他の期間での変化速度よりも速くする速度変更部を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記干渉波除去部による前記干渉波の除去を検出する監視部を備え、
前記収束時間低減部は、前記検出部により前記干渉波が検出されて前記監視部により前記干渉波の除去が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御部による前記干渉波除去部を通過した受信信号の利得変更の変化速度を他の期間での変化速度よりも速くする速度変更部を備えることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
受信信号に含まれる干渉波を検出し、
検出された前記干渉波の除去を実行し、
前記干渉波の入力の検出及び前記干渉波の除去の検出のいずれかに基づいて前記干渉波の除去を実行した後の受信信号の自動利得制御の収束時間を低減させる、
ことを特徴とする干渉波の除去方法。
【請求項６】
前記干渉波の入力の検出後のある期間に亘って前記自動利得制御による前記干渉波の除去を実行した後の受信信号の利得変更を停止することにより、前記自動利得制御の収束時間を低減させる請求項５に記載の干渉波の除去方法。
【請求項７】
受信信号に含まれる干渉波の除去の完了を検出し、
前記干渉波の除去の完了が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御による前記干渉波の除去を実行した後の受信信号の利得変更の変化速度を他の期間での変化速度よりも速くすることにより、前記自動利得制御の収束時間を低減させる請求項５に記載の干渉波の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施態様は、受信信号に含まれる干渉波の除去に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の分野において、受信信号に含まれる干渉波を検出して除去する干渉波除去機能や、受信信号の電力強度や平均振幅値が所定の範囲になるように受信信号の利得を自動的に制御する自動利得制御機能が知られている。
【０００３】
なお、無線機の受信電力レベルとあらかじめ設定された値との差分に従って自動的に受信利得を制御する方法及び装置において、受信電力レベルに移動平均化処理を適用することが知られている。
【０００４】
また、ＩＣ内部に時定数を決定する素子を容易に入れることができる受信回路が知られている。受信回路は、周波数変換回路からの出力信号の電圧と所定の電圧とを比較し、比較結果を所定の信号にして出力するコンパレータと、比較結果に基づく出力信号と復調回路からの出力信号とから、第１の可変利得増幅手段の利得を制御する第１の制御信号と第２の可変利得増幅手段の利得を制御する第２の制御信号とを出力する自動利得増幅回路とを備える。
【０００５】
また、高周波信号と局部発振信号とを混合して中間周波数に変換する混合回路と、混合回路の出力が供給される中間周波増幅回路を有する受信装置が知られている。受信装置は、混合回路の前段の信号ラインに妨害波も含む受信帯域全体の信号レベルを検波する検波手段と、検波手段の出力と希望波の受信電界強度に応じた出力とに基づいて希望信号より大きい妨害波入力があるかどうかを判定する判定手段と、判定手段の出力に基づいて回路の線形性を切り替える可変手段を備える。
【０００６】
また、送信データを誤り訂正符号にて符号化すると共に、そのビット配置をインターリーブにより並び替えることにより送信用のビット列を生成し、該ビット列を所定ビット長のシンボル単位でＯＦＤＭ変調して無線送信する送信装置からの送信電波を、アンテナにて受信し、前記送信データを復元する受信装置が知られている。受信装置は、アンテナからの受信信号からビット列に対応した信号をＯＦＤＭ復調する復調手段と、復調手段にて復調された信号を軟判定及びデインターリーブすると共に、軟判定により得られた軟判定値に基づく誤り訂正復号を行うことで、送信データを復元する復号手段と、復調手段にて復調されるＯＦＤＭ信号の１シンボル毎に、信号の分散値を算出する分散算出手段と、分散算出手段にて算出された分散値が予め設定された閾値以上であるとき、アンテナが受信中の電波に干渉波が重畳されたことを検出する干渉検出手段を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８３２７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４５６８号公報
【特許文献３】特開平１１−２９８３４８号公報
【特許文献４】特開２００９−２８４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
干渉除去機能と自動利得制御機能を備える受信装置の受信信号に強い干渉波が混入した場合に、干渉波除去動作の収束が遅れることがある。これは、自動利得制御機能が、強い干渉波の混入のため一時的に利得を低減するため、干渉波の除去後に利得を回復させるという無駄な動作によって干渉波除去時の動作の収束が遅れるためである。図１を参照してこの現象を説明する。
【０００９】
図１は、自動利得制御により利得調整が行われた受信信号の電力変化を示す波形である。グラフの値は、自動利得制御の目標値に対する比較電力を示す。期間１００では、強い干渉波の混入によって受信信号の電力が急激に増加する。この結果、自動利得制御が開始され、受信信号の利得が徐々に低減される。期間１０１では受信信号の利得が低減される。またこの期間で干渉波除去機能が干渉波を検出する。干渉波除去機能によって干渉波の除去が始まり、また受信信号の利得低減も行われているが、自動利得制御の出力上限の制限によって波形がクロッピングされる。
【００１０】
期間１０２では、干渉波除去が継続される。干渉波の除去のため受信信号の電力が低下する。強い干渉波の影響により期間１０１で受信信号の利得が大きく低減されているため、期間１０２では利得調整後の電力が目標値を大きく下回る。このため、干渉波が除去された後に利得を再調整する動作が期間１０３で発生し、干渉波除去動作の収束を遅らせている。
【００１１】
開示の装置及び方法は、干渉除去機能と自動利得制御機能を備える受信装置において干渉波除去動作の収束時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
装置の一観点によれば、受信信号に含まれる干渉波の入力を検出して除去する干渉波除去部と、干渉波除去部を通過した受信信号の自動利得制御を行う自動利得制御部とを備える受信装置が与えられる。自動利得制御部は、干渉波の入力の検出及び前記干渉波の除去の検出のいずれか又は双方に基づいて干渉波除去部を通過した受信信号の利得制御の収束時間を低減させる処理を行う収束時間低減部を備える。
【００１３】
方法の一観点によれば、受信信号に含まれる干渉波を検出し、検出された干渉波の除去を実行し、干渉波の入力の検出及び前記干渉波の除去の検出のいずれかに基づいて干渉波の除去を実行した後の受信信号の自動利得制御の収束時間を低減させる干渉波の除去方法が与えられる。
【発明の効果】
【００１４】
本件開示の装置又は方法によれば、干渉除去機能と自動利得制御機能を備える受信装置において干渉波除去動作の収束時間が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】干渉除去機能と自動利得制御機能を備える受信装置に生じる干渉除去動作の収束の遅れの説明図である。
【図２】受信装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図３】ディジタル信号回路の第１例の機能ブロック図である。
【図４】干渉除去動作の収束時間の低減の説明図（その１）である。
【図５】受信装置の処理の第１例の説明図である。
【図６】ディジタル信号回路の第２例の機能ブロック図である。
【図７】受信装置の処理の第２例の説明図である。
【図８】ディジタル信号回路の第３例の機能ブロック図である。
【図９】干渉除去動作の収束時間の低減の説明図（その２）である。
【図１０】受信装置の処理の第３例の説明図である。
【図１１】受信装置の処理の第４例の説明図である。
【図１２】基地局装置のハードウエア構成例の第１例を示す図である。
【図１３】基地局装置のハードウエア構成例の第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜１．受信装置のハードウエア構成例＞
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例について説明する。図２は、受信装置のハードウエア構成例を示す図である。受信装置１は、アンテナ２と、無線周波数回路３と、アナログディジタル変換器４及びディジタル信号回路５を備える。なお、添付する図面において、アナログディジタル変換器及びアナログディジタル変換をそれぞれ「ＡＤＣ」及び「ＡＤ変換」と表記することがある。また、無線周波数及びベースバンドをそれぞれ「ＲＦ」及び「ＢＢ」と表記することがある。
【００１７】
無線周波数回路３は、アンテナ２で受信された受信信号を無線周波数信号から中間周波数信号へ変換する。アナログディジタル変換器４は中間周波数信号をディジタル信号に変換する。ディジタル信号回路５は、フィルタリング、帯域内干渉波除去及び自動利得制御などの信号処理をディジタル信号に施して、ベースバンド信号処理回路６へ出力する。ディジタル信号回路５は、ディジタル信号を処理するためのLSI（large scale integration）やASIC（Application Specific Integrated Circuit）、FPGA（Field-Programming Gate Array）等の論理回路を備えていてもよい。他の実施例では、ディジタル信号回路５は、ソフトウエア処理によってディジタル信号を処理するためのＣＰＵ（Central Processing Unit: 中央処理ユニット）及び／又はＤＳＰ（digital signal processor）と、プログラムを格納するためのメモリを備えていてもよい。
【００１８】
ベースバンド信号処理回路６は、ディジタル信号回路５から出力されたディジタル信号の復調処理及び復号処理を行う。受信装置１は、ベースバンド信号処理回路６を備えていてもよい。若しくは、受信装置１は、ベースバンド信号処理回路６を備える通信装置と別れていて、ディジタル信号回路５により処理されたベースバンド信号を、ベースバンド信号処理回路６へ送信するためのインタフェース回路を備えていてもよい。
【００１９】
＜２．第１実施例＞
＜２．１．受信装置の機能構成の第１例＞
上記ハードウエア構成によって実現される受信装置１の機能について説明する。図３は、ディジタル信号回路５の第１例の機能ブロック図である。ディジタル信号回路５は、フィルタ１０と、干渉波除去部１１と、自動利得制御部１２を備える。添付する図面において自動利得制御を「ＡＧＣ」と表記することがある。なお、図３は、以下の説明に関係する機能を中心として示している。ディジタル信号回路５は、図示の構成要素以外の他の構成要素を含んでいてよい。他の図面の機能ブロック図やハードウエア構成図においても同様である。
【００２０】
フィルタ１０は、ディジタル信号回路５に入力されたディジタル形式の受信信号をフィルタリングして受信帯域内の信号を抽出する。干渉波除去部１１は、受信帯域内に混入した干渉波を検出し検出された干渉波を除去する。自動利得制御部１２は、干渉波除去部１１によって干渉波が除去された受信信号の平均電力が予め設定された範囲内に調整できるように、受信信号の利得すなわち増幅率を調整し、調整された増幅率で受信信号を増幅又は低減する。他の実施例では、自動利得制御部１２は、干渉波除去部１１によって干渉波が除去された受信信号の平均振幅が予め設定された範囲内に調整できるように、受信信号の利得を調整してもよい。
【００２１】
干渉波除去部１１は、干渉検出部２０と、除去部３０を備える。干渉検出部２０は、受信帯域内に混入した干渉波を検出する。除去部３０は、受信信号から干渉波を除去するための干渉波除去フィルタを備える。
【００２２】
干渉検出部２０は、窓関数乗算部２１と、高速フーリエ変換部２２と、電力計算部２３と、平均値計算部２４と、閾値決定部２５と、ピーク検出部２６と、選択部２７を備える。なお、添付する図面において高速フーリエ変換を「ＦＦＴ」と表記することがある。
【００２３】
窓関数乗算部２１は、受信信号に窓関数を乗算する。高速フーリエ変換部２２は、窓関数が乗算された受信信号に高速フーリエ変換処理を施して周波数領域信号に変換する。電力計算部２３は、各周波数成分における電力を計算する。平均値計算部２４は、電力計算部２３によって算出された電力の平均電力を算出する。閾値決定部２５は、平均電力に基づいて電力ピーク値を検出するための閾値を決定する。
【００２４】
ピーク検出部２６は、平均値計算部２４により計算された平均電力が閾値決定部２５により算出された閾値を超える周波数成分があった場合に、その周波数の識別番号を選択部２７に出力する。このときピーク検出部２６は、干渉波の検出を自動利得制御部１２に通知する。選択部２７は、ピーク検出部２６から受信した識別番号に応じたフィルタ係数を選択して、除去部３０の干渉波除去フィルタのフィルタ係数を設定する。除去部３０によって干渉波が除去された受信信号は、自動利得制御部１２に入力される。
【００２５】
自動利得制御部１２は、平均電力計算部４０と、利得調整部４１と、信号強度調整部４２を備える。平均振幅に基づいて利得を調整する実施例においては、平均振幅を計算する平均振幅計算部を備えてもよい。平均電力計算部４０は、入力された受信信号の平均電力を計算する。利得調整部４１は、受信信号の平均電力が予め設定された範囲内に調整できるように、受信信号の利得すなわち増幅率を調整する。信号強度調整部４２は、利得調整部４１により調整された利得によって受信信号を増幅又は低減する。
【００２６】
利得調整部４１は、利得調整部４１による受信信号の利得調整を停止する調整停止部４３を備える。調整停止部４３は、ピーク検出部２６から干渉波の検出の通知を受信すると、ある長さの期間に亘って受信信号の利得調整を停止する。以下の説明において、利得調整を停止する期間を「調整停止期間」と表記することがある。
【００２７】
調整停止期間は、例えば、干渉波除去部１１による干渉除去動作の長さとして予め見積もられた設定値であってよい。また、干渉波除去部１１が干渉除去に要した期間長を測定して統計処理によって決定した統計値を、調整停止期間として使用してもよい。利得調整部４１は、干渉波除去部１１が干渉除去に要した期間の統計計算を行う調整停止期間計算部を備えていてもよい。
【００２８】
本実施例では、干渉波の検出後のある期間に亘って受信信号の利得調整を停止することにより、干渉除去動作の収束時間が低減される。図４を参照してその理由を説明する。実線１１０は調整停止部４３による利得調整の停止が行われる場合の波形を示す。比較のため、一点鎖線１１１は、調整停止部４３による利得調整の停止が行われない場合の波形を示す。
【００２９】
図１の波形と同様に、符号１００の期間では強い干渉波の混入により電力が増加する。この結果、自動利得制御によって受信信号の利得が徐々に低減される。しかし、符号１０１の期間でピーク検出部２６が干渉波を検出すると、調整停止部４３は利得の低減を停止するため。このため、調整停止部４３が利得調整を停止しない一点鎖線１１１の場合と比較すると利得低下量が低減される。この結果、期間１０２で生じる利得調整後の電力の低下が低減され、干渉波除去後の利得の再調整期間も減少する。したがって、干渉除去動作の収束時間が低減される。
【００３０】
＜２．２．受信装置の処理の第１例＞
続いて、本実施例における受信装置１の処理について説明する。図５は、受信装置１の処理の第１例の説明図である。なお、以下、図５を参照して説明する一連の処理は複数の手順を含む方法と解釈してよい。この場合に「オペレーション」を「ステップ」と読み替えてもよい。図７、１０及び図１１の場合も同様である。
【００３１】
オペレーションＡＡにおいて受信装置１は信号を受信する。オペレーションＡＢにおいて無線周波数回路３は、受信信号を無線周波数信号から中間周波数信号へダウンコンバートする。オペレーションＡＣにおいてアナログディジタル変換器４は中間周波数信号をディジタル信号に変換する。オペレーションＡＤにおいてフィルタ１０は、ディジタル形式の受信信号をフィルタリングして受信帯域内の信号を抽出する。
【００３２】
オペレーションＡＥにおいて干渉検出部２０のピーク検出部２６は、干渉波の有無を検出する。干渉波が検出されない場合には（オペレーションＡＥ：Ｎ）処理はオペレーションＡＦへ進む。干渉波が検出された場合には（オペレーションＡＥ：Ｙ）処理はオペレーションＡＩへ進む。
【００３３】
オペレーションＡＦにおいて利得調整部４１は、計算された平均電力が所定の範囲内になるように、受信信号の利得を調整する。オペレーションＡＧにおいて信号強度調整部４２は、調整された利得によって受信信号を増幅又は低減する。オペレーションＡＨにおいて信号強度調整部４２は、調整後の受信信号をベースバンド信号処理回路６へ送信する。
【００３４】
一方で、オペレーションＡＩにおいて利得調整部４１の調整停止部４３は、調整停止期間の経過を測定するタイマが以前に干渉波が検出されたことによって動作しているか否かを判断する。タイマがまだ動作していない場合には（オペレーションＡＩ：Ｎ）処理はオペレーションＡＪへ進む。タイマが既に動作中の場合には（オペレーションＡＩ：Ｙ）オペレーションＡＪがスキップされ、処理はオペレーションＡＫへ進む。オペレーションＡＪにおいて調整停止部４３は、調整停止期間の経過を測定するタイマを起動する。その後処理はオペレーションＡＫへ進む。
【００３５】
オペレーションＡＫにおいて選択部２７は、ピーク検出部２６によって干渉波が検出された周波数の識別番号に従って、除去部３０の干渉波除去フィルタのフィルタ係数を設定する。オペレーションＡＬにおいて除去部３０は、受信信号に混入する干渉波を除去する。
【００３６】
オペレーションＡＭにおいて調整停止部４３は、タイマによる時間計測がタイムアウトしているか否かを判断する。時間計測がタイムアウトしていない場合には（オペレーションＡＭ：Ｎ）オペレーションＡＦがスキップされ、処理はオペレーションＡＧへ進む。このため、調整停止期間中は利得調整部４１による利得調整が停止される。時間計測がタイムアウトした場合には（オペレーションＡＭ：Ｙ）処理はオペレーションＡＮへ進む。オペレーションＡＮにおいて調整停止部４３はタイマを停止し、処理をオペレーションＡＦへ進める。この結果、利得調整部４１による利得調整が再開される。
【００３７】
＜２．３．実施例の効果＞
本実施例によれば、干渉波が検出された後のある期間に亘って自動利得制御による利得の低減を停止する。このため、干渉波除去完了前の過大な信号強度に基づく利得調整による不適切な利得低下を低減することが可能となる。この結果、低下した利得を再調整する期間が短縮されるので干渉波除去動作の収束時間が短縮される。
【００３８】
＜３．第２実施例＞
＜３．１．受信装置の機能構成の第２例＞
続いて、受信装置１の他の実施例について説明する。本実施例では、調整停止部４３は干渉波の検出後から干渉波の除去完了までの期間に受信信号の利得調整部４１による利得調整を停止する。図６は、ディジタル信号回路５の第２例の機能ブロック図である。図３に示す構成要素と同様の構成要素には図３で使用した参照符号と同じ参照符号を付し、同一の機能については説明を省略する。
【００３９】
干渉除去部１１は、除去部３０により干渉波が除去された受信信号を監視することにより、干渉除去部１１による干渉の除去が完了したか否かを判断する監視部３１を備える。監視部３１は、例えば干渉検出部２０と同様の処理によって除去部３０から出力される受信信号に干渉波が含まれているか否かを判定してよい。ある実施例では、監視部３１は、例えば除去部３０の一部であってもよい。監視部３１は、干渉波の除去完了を利得調整部４１に通知する。
【００４０】
調整停止部４３は、干渉波の検出通知をピーク検出部２６から受信してから、干渉波の除去完了通知を監視部３１から受信するまでの間、受信信号の利得調整を停止する。すなわち、調整停止部４３は、干渉波の検出通知をピーク検出部２６から受信した場合に利得調整を停止する。調整停止部４３は、干渉波の除去完了通知を監視部３１から受信した場合に、利得調整を再開する。
【００４１】
＜３．２．受信装置の処理の第２例＞
続いて、本実施例における受信装置１の処理について説明する。図７は、受信装置１の処理の第２例の説明図である。オペレーションＢＡ〜ＢＨの処理は、それぞれ図５のオペレーションＡＡ〜ＡＨの処理と同様である。干渉波が検出された場合には（オペレーションＢＥ：Ｙ）処理はオペレーションＢＩへ進む。
【００４２】
オペレーションＢＩにおいて選択部２７は、除去部３０の干渉波除去フィルタのフィルタ係数を設定する。オペレーションＢＪにおいて除去部３０は、受信信号に混入する干渉波を除去する。オペレーションＢＫにおいて監視部３１は、干渉除去部１１による干渉の除去が完了したか否かを判断する。除去が完了していない場合には（オペレーションＢＫ：Ｎ）処理はオペレーションＢＧへ進む。このため干渉波検出後から除去完了までの間は、利得調整部４１による受信信号の利得調整が停止される。除去が完了した場合には（オペレーションＢＫ：Ｙ）処理はオペレーションＢＦへ進む。この結果、利得調整部４１による受信信号の利得調整が再開される。
【００４３】
＜２．３．実施例の効果＞
干渉除去部１１による干渉波の除去の完了より前に利得調整部４１による受信信号の利得調整が再開すると、利得低下量が増えるために除去後の利得の再調整期間が長くなる。一方で、干渉波の除去の完了時よりも利得調整の再開が遅れると、遅延の分だけ除去後の利得の再調整の完了が遅れる。本実施例によれば、干渉波の除去が完了した時点で利得調整部４１による受信信号の利得調整が再開される。このため、干渉波除去後における利得再調整の完了が遅延することが防止されるため、干渉除去動作の収束時間をより低減することが可能となる。
【００４４】
＜４．第３実施例＞
＜４．１．受信装置の機能構成の第３例＞
続いて、受信装置１の他の実施例について説明する。本実施例では、干渉波が検出されてその除去が完了した後のある長さの期間に亘って、利得調整部４１は自動利得制御時の利得変更の変化速度、すなわち時定数を、その他の期間における時定数と異ならせる。以下の説明において、干渉波の除去完了後に時定数が変更される上記のある長さの期間を、「時定数変更期間」と表記することがある。時定数変更期間における時定数は、他の期間における時定数よりも速い。
【００４５】
図８は、ディジタル信号回路５の第３例の機能ブロック図である。図６に示す構成要素と同様の構成要素には図６で使用した参照符号と同じ参照符号を付し、同一の機能については説明を省略する。利得調整部４１は、時定数変更部４４を備える。
【００４６】
時定数変更期間以外の期間において利得調整部４１は、所定の第１時定数で利得を変更して受信信号の利得を制御する。時定数変更期間において時定数変更部４４は、利得調整部４１による自動利得制御の時定数を第１時定数よりも速い第２時定数へ変更する。
【００４７】
本実施例では、干渉波の除去完了後のある期間に亘ってより速い時定数で自動利得制御を行うことによって、干渉除去動作の収束時間が低減される。図９を参照してその理由を説明する。実線１１０は時定数の変更が行われる場合の波形を示す。比較のため、一点鎖線１１１は、時定数の変更が行われない場合の波形を示す。
【００４８】
図１の波形と同様に、符号１００の期間では強い干渉波の混入により電力が増加する。この結果、自動利得制御によって受信信号の利得が徐々に低減される。期間１０１では受信信号の利得が低減されるが、自動利得制御部１２の出力上限の制限によって波形がクロッピングされる。期間１０２では、干渉波除去が継続され干渉波が除去されるため受信信号の電力が低下する。
【００４９】
干渉波の除去完了後の期間１０３では、時定数変更部４４は、利得調整部４１による自動利得制御の時定数をより速い第２時定数へ変更する。このため、時定数が変更されない一点鎖線１１１の場合と比較すると利得の回復時間が短縮される。この結果、干渉波除去後の利得の再調整期間も減少し、干渉除去動作の収束時間が低減される。
【００５０】
＜４．２．受信装置の処理の第３例＞
続いて、本実施例における受信装置１の処理について説明する。図１０は、受信装置１の処理の第３例の説明図である。オペレーションＣＡ〜ＣＨの処理は、それぞれ図５のオペレーションＡＡ〜ＡＨの処理と同様である。干渉波が検出された場合には（オペレーションＣＥ：Ｙ）処理はオペレーションＣＩへ進む。
【００５１】
オペレーションＣＩにおいて選択部２７は、除去部３０の干渉波除去フィルタのフィルタ係数を設定する。オペレーションＣＪにおいて除去部３０は、受信信号に混入する干渉波を除去する。オペレーションＣＫにおいて監視部３１は、干渉除去部１１による干渉の除去が完了したか否かを判断する。除去が完了していない場合には（オペレーションＣＫ：Ｎ）処理はオペレーションＣＬへ進む。除去が完了した場合には（オペレーションＣＫ：Ｙ）処理はオペレーションＣＭへ進む。オペレーションＣＬにおいて利得調整部４１は、自動利得制御の時定数として第１時定数を使用する。その後オペレーションＣＦにおいて、利得調整部４１は、第１時定数で利得を変更して利得調整を行う。このため、除去が完了する前は第１時定数で自動利得制御が行われる。
【００５２】
オペレーションＣＭにおいて時定数変更部４４は、時定数変更期間の経過を測定するタイマが以前に干渉波の除去が完了したことによって動作しているか否かを判断する。タイマがまだ動作していない場合には（オペレーションＣＭ：Ｎ）処理はオペレーションＣＮへ進む。タイマが既に動作中の場合には（オペレーションＣＭ：Ｙ）処理はオペレーションＣＯへ進む。オペレーションＣＮにおいて時定数変更部４４は、時定数変更期間の経過を測定するタイマを起動する。
【００５３】
オペレーションＣＯにおいて時定数変更部４４は、タイマによる時間計測がタイムアウトしているか否かを判断する。時間計測がタイムアウトしていない場合には（オペレーションＣＯ：Ｎ）処理はオペレーションＣＰへ進む。時間計測がタイムアウトしている場合には（オペレーションＣＯ：Ｙ）処理はオペレーションＣＱへ進む。オペレーションＣＰにおいて時定数変更部４４は、利得調整部４１による自動利得制御の時定数を第２時定数へ変更する。その後オペレーションＣＦにおいて、利得調整部４１は、第２時定数で利得を変更して利得調整を行う。このため、時定数変更期間では第２時定数で自動利得制御が行われる。
【００５４】
オペレーションＣＱにおいて時定数変更部４４は、タイマを停止し、処理をオペレーションＣＬへ進める。この結果、時定数変更期間満了以降は、自動利得制御の時定数は第１時定数に戻る。
【００５５】
＜４．３．実施例の効果＞
本実施例によれば、干渉波の除去完了後のある期間に亘って自動利得制御の時定数を早める。この結果、干渉波の除去完了後における自動利得制御の利得の回復時間が短縮される。この結果、干渉波除去後の利得の再調整期間も減少し、干渉除去動作の収束時間が低減される。なお、他の実施例では、利得調整部４１が、第３実施例における時定数の変更処理と第１実施例又は第２実施例の利得調整の停止処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００５６】
＜５．第４実施例＞
＜５．１．受信装置の処理の第４例＞
続いて、図８のディジタル信号回路５を備える受信装置の他の処理の例について説明する。本実施例において時定数変更部４４は、干渉波が検出されその除去が完了してから利得調整部４１による利得制御が収束するまでの間に、自動利得制御の時定数をその他の期間における時定数よりも速くする。例えば、時定数変更部４４は、所定時間における利得調整部４１による利得変化量が所定の範囲内に収まった場合に、利得制御が収束したと判断してよい。
【００５７】
図１１は、受信装置１の処理の第４例の説明図である。オペレーションＤＡ〜ＤＨの処理は、それぞれ図５のオペレーションＡＡ〜ＡＨの処理と同様である。干渉波が検出された場合には（オペレーションＤＥ：Ｙ）処理はオペレーションＤＩへ進む。
【００５８】
オペレーションＤＩにおいて選択部２７は、除去部３０の干渉波除去フィルタのフィルタ係数を設定する。オペレーションＤＪにおいて除去部３０は、受信信号に混入する干渉波を除去する。オペレーションＤＫにおいて監視部３１は、干渉除去部１１による干渉の除去が完了したか否かを判断する。除去が完了していない場合には（オペレーションＤＫ：Ｎ）処理はオペレーションＤＬへ進む。除去が完了した場合には（オペレーションＤＫ：Ｙ）処理はオペレーションＤＭへ進む。オペレーションＤＬにおいて利得調整部４１は、自動利得制御の時定数として第１時定数を使用する。その後オペレーションＤＦにおいて、利得調整部４１は、第１時定数で利得を変更して利得調整を行う。このため、除去が完了する前は第１時定数で自動利得制御が行われる。
【００５９】
オペレーションＤＭにおいて時定数変更部４４は、利得調整部４１による利得制御が収束したか否かを判断する。利得制御が収束していない場合には（オペレーションＤＭ：Ｎ）処理はオペレーションＤＮへ進む。オペレーションＤＮにおいて時定数変更部４４は、利得調整部４１による自動利得制御の時定数を第２時定数へ変更する。その後オペレーションＤＦにおいて、利得調整部４１は、第２時定数で利得を変更して利得調整を行う。このため、干渉波の除去が完了してから利得調整部４１による利得制御が収束するまでの間では第２時定数で自動利得制御が行われる。
【００６０】
一方で、オペレーションＤＭの判断において利得制御が収束した場合には（オペレーションＤＭ：Ｙ）処理はオペレーションＤＬへ進む。この結果、利得制御が収束後は、自動利得制御の時定数は第１時定数に戻る。
【００６１】
＜５．２．実施例の効果＞
利得調整部４１による利得制御が収束すれば、それ以降は、速い時定数を使用しなくてもよい。本実施例では、利得制御の時定数をより速い第２時定数へ変更する期間を、干渉波検出時からそれに続く利得制御収束時までの間に制限することによって、時変数の変更が受信装置１に与える影響を少なくすることができる。なお、他の実施例では、利得調整部４１が、第４実施例における時定数の変更処理と第１実施例又は第２実施例の利得調整の停止処理とを組み合わせて実行してもよい。
【００６２】
＜６．基地局装置への適用例＞
以下、第１実施例〜第４実施例の受信装置を適用する通信装置の一例について説明する。例えば、上述の受信装置は、移動局装置から送信される無線信号を受信する基地局装置で使用されてよい。図１２は、基地局装置のハードウエア構成例の第１例を示す図である。基地局装置５０は、制御回路６０と、ベースバンド処理回路６１と、送信側ディジタル信号回路６２と、ディジタルアナログ変換器６３と、無線周波数回路６４及び６８と、増幅器６５とアンテナ６６と、共用器６７を備える。また、基地局装置５０は、アナログディジタル変換器６９と、受信側ディジタル信号回路７０と、ネットワークインタフェース７１と、レイヤ２スイッチ７２を備える。なお、添付する図面において、ディジタルアナログ変換器、共用器及びレイヤ２スイッチをそれぞれ「ＤＡＣ」、「ＤＵＰ」及び「Ｌ２ＳＷ」と記す。
【００６３】
制御回路６０は、基地局装置５０の全体の動作を制御する回路であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０及びメモリ８１を備える。ＣＰＵ８０は、メモリ８１に格納されるコンピュータプログラムを実行することにより、基地局装置５０の全体の動作を制御する各種処理を行う。ベースバンド処理回路６１は、移動局装置との間で送受信される信号のベースバンド処理を実行する。ベースバンド処理回路６１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）８２と、ＤＳＰ８２によって実行されるファームウエアが格納されるメモリ８３を備える。
【００６４】
送信側ディジタル信号回路６２は、移動局装置への送信信号のベースバンド信号をベースバンド処理回路６１から受信し、フィルタリング等の所定の信号処理をベースバンド信号に施す。ディジタルアナログ変換器６３は、送信側ディジタル信号回路６２が出力するベースバンド信号をアナログ信号に変換する。無線周波数回路６４は、変換されたアナログ信号を無線周波数信号に変換する。無線周波数信号は増幅器６５により増幅された後、共用器６７を経由してアンテナ６６から送信される。
【００６５】
移動局装置からの送信信号はアンテナ６６により受信される。受信された信号は共用器６７を介して無線周波数回路６８へ入力される。無線周波数回路６８、アナログディジタル変換器６９及び受信側ディジタル信号回路７０には、図２を参照して説明した受信装置１の無線周波数回路３、アナログディジタル変換器４及びディジタル信号回路５が適用される。
【００６６】
ネットワークインタフェース７１は、基地局装置５０と他の基地局装置との間、及び基地局装置５０と上位ノードと間の通信のための通信インタフェース回路である。レイヤ２スイッチ７２は、制御回路６０と、ベースバンド処理回路６１と、送信側ディジタル信号回路６２と、受信側ディジタル信号回路７０と、ネットワークインタフェース７１に接続され、これらの回路の間で送受されるレイヤ２信号の交換処理を行う。
【００６７】
図１３に、基地局装置５０のハードウエア構成例の第２例を示す。このハードウエア構成では、基地局装置５０は無線制御装置（REC: Radio Equipment Controller）９０と無線装置（RE: Radio Equipment）９１とに分割され、その間が通信回路９２で接続される。図１２に示す構成要素と同様の構成要素には、図１２で使用した参照符号と同じ参照符号を付する。
【００６８】
無線制御装置９０は、制御回路６０と、ベースバンド処理回路６１と、ネットワークインタフェース７１と、レイヤ２スイッチ７２と、インタフェース回路９３を備える。無線装置９１は、送信側ディジタル信号回路６２と、ディジタルアナログ変換器６３と、無線周波数回路６４及び６８と、増幅器６５と、アンテナ６６を備える。また無線装置９１は、共用器６７と、アナログディジタル変換器６９と、受信側ディジタル信号回路７０と、インタフェース回路９４を備える。無線装置９１の一例は、例えばリモート・ラジオ・ヘッド（RRH: Remote Radio Head）である。インタフェース回路９３及び９４は、例えばCPRI（Common Public Radio Interface）や、OBSAI（Open Base Station Architecture Initiative）等の規格に従って、通信回路９２上でベースバンド信号を送受してよい。
【００６９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
受信信号に含まれる干渉波を除去する干渉波除去部と、
前記受信信号の自動利得制御を行う自動利得制御部と、を備え、
前記自動利得制御部は、干渉波の入力に伴う前記受信信号の利得制御の収束時間を低減させる収束時間低減部を備えることを特徴とする受信装置。
（付記２）
前記干渉波除去部は、受信信号に含まれる干渉波を検出する検出部を備え、
前記収束時間低減部は、前記検出部により干渉波の入力が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御部による前記受信信号の利得変更を停止する停止部を備えることを特徴とする付記１に記載の受信装置。
（付記３）
前記ある期間は、前記検出部により干渉波の入力が検出された後の一定期間である付記２に記載の受信装置。
（付記４）
前記干渉波除去部による前記干渉波の除去を検出する監視部を備え、
前記ある期間は、前記検出部により干渉波の入力が検出された後から前記監視部により干渉波の除去が検出されるまでの間である付記２に記載の受信装置。
（付記５）
前記干渉波除去部による前記干渉波の除去を検出する監視部を備え、
前記干渉波除去部は、受信信号に含まれる干渉波を検出する検出部を備え、
前記収束時間低減部は、前記検出部により干渉波が検出されて前記監視部により干渉波の除去が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御部による前記受信信号の利得変更の変化速度を他の期間での速度よりも速くする速度変更部を備えることを特徴とする付記１に記載の受信装置。
（付記６）
前記ある期間は、検出された干渉波が除去された後の一定時間である付記５に記載の受信装置。
（付記７）
前記ある期間は、前記監視部により干渉波の除去が検出された後から前記自動利得制御部による利得制御が収束するまでの期間である付記５に記載の受信装置。
（付記８）
前記干渉波除去部による前記干渉波の除去を検出する監視部を備え、
前記収束時間低減部は、前記検出部により干渉波が検出されて前記監視部により干渉波の除去が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御部による前記受信信号の利得変更の変化速度を他の期間での速度よりも速くする速度変更部を備えることを特徴とする付記２に記載の受信装置。
（付記９）
付記１〜８のいずれか一項に記載の受信装置を備える基地局装置。
（付記１０）
付記１〜８のいずれか一項に記載の受信装置を備え、前記受信信号を復調する無線制御装置と伝送リンクを介して接続される無線装置。
（付記１１）
受信信号に含まれる干渉波を検出し、
検出された前記干渉波を除去し、
干渉波の入力に伴う前記受信信号の自動利得制御の収束時間を低減させる、
ことを特徴とする干渉波の除去方法。
（付記１２）
干渉波の入力の検出後のある期間に亘って前記自動利得制御による前記受信信号の利得変更を停止することにより、前記自動利得制御の収束時間を低減させる付記１１に記載の干渉波の除去方法。
（付記１３）
受信信号に含まれる干渉波の除去の完了を検出し、
干渉波の除去の完了が検出された後のある期間に亘って、前記自動利得制御による前記受信信号の利得変更の変化速度を他の期間での速度よりも速くすることにより、前記自動利得制御の収束時間を低減させる付記１１に記載の干渉波の除去方法。
【符号の説明】
【００７０】
１    受信装置
５    ディジタル信号回路
１１    干渉除去部
１２    自動利得制御部
２０    干渉検出部
４３    調整停止部
４４    時定数変更部
【図１】
0005733141.tif 000002
【図２】
0005733141.tif 000003
【図３】
0005733141.tif 000004
【図４】
0005733141.tif 000005
【図５】
0005733141.tif 000006
【図６】
0005733141.tif 000007
【図７】
0005733141.tif 000008
【図８】
0005733141.tif 000009
【図９】
0005733141.tif 000010
【図１０】
0005733141.tif 000011
【図１１】
0005733141.tif 000012
【図１２】
0005733141.tif 000013
【図１３】
0005733141.tif 000014