(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設において当該感知器を点検する複数の作業者のそれぞれによって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続される点検支援装置であって、
前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる前記感知器を示す点検感知器情報を、前記複数の携帯端末のうちのいずれかから受信する点検感知器受信部と、
前記受信した点検感知器情報と当該点検感知器情報を送信した携帯端末とを対応付けて点検管理データベースに登録する点検登録部と、
前記発報信号を出力した前記感知器を示す発報感知器情報を受信する発報感知器受信部と、
前記点検管理データベースを参照して、前記発報感知器情報が示す前記感知器が含まれる前記点検感知器情報が存在する場合には、当該点検管理データベースにおいて当該点検感知器情報と対応付けられた前記携帯端末に、当該感知器に発報があったことを報知させるように指示を行う報知指示部と
を具備することを特徴とする点検支援装置。
【請求項２】
前記携帯端末に前記点検対象となる感知器を設定するための画面を表示させる指示を行う表示指示部を具備し、
前記報知指示部による指示は、発報があった前記感知器を示す情報を前記携帯端末に表示させる指示である
ことを特徴とする請求項１に記載の点検支援装置。
【請求項３】
前記施設には前記感知器からの発報信号に基づいて動作する発報連動装置が設けられ、
前記点検管理データベースに登録された前記点検感知器情報が示す前記感知器が発報信号を出力した場合には、前記発報連動装置の動作を制限させる制限部を具備する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の点検支援装置。
【請求項４】
前記受信した前記発報感知器情報に基づいて前記感知器の発報履歴をデータベースに登録する発報登録部を具備し、
前記発報登録部は、前記発報感知器情報が示す前記感知器が、前記点検管理データベースに登録された前記点検感知器情報に含まれているときに、当該感知器の発報履歴に点検による発報であることを示す情報を付加して登録する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点検支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の点検支援装置と、前記携帯端末と、前記施設内に設置された感知器からの発報信号を受信する管理装置とを有し、互いにネットワークを介して接続された点検支援システムであって、
前記携帯端末は、
前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる感知器を示す前記点検感知器情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記受け付けられた点検感知器情報を送信する点検感知器送信部と、
前記報知指示部による指示に応じて、発報があったことを報知する報知部と
を具備し、
前記管理装置は、
前記感知器からの発報信号を受信する発報信号受信部と、
前記受信した発報信号を出力した前記感知器を示す前記発報感知器情報を前記点検支援装置に送信する発報感知器送信部と
を具備する
ことを特徴とする点検支援システム。
【請求項６】
周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設において当該感知器を点検する複数の作業者のそれぞれによって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続されるコンピュータに、
前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる前記感知器を示す点検感知器情報を、前記複数の携帯端末のうちのいずれかから受信するステップと、
前記受信した点検感知器情報と当該点検感知器情報を送信した携帯端末とを対応付けて点検管理データベースに登録するステップと、
前記発報信号を出力した前記感知器を示す発報感知器情報を受信するステップと、
前記点検管理データベースを参照して、前記発報感知器情報が示す前記感知器が含まれる前記点検感知器情報が存在する場合には、当該点検管理データベースにおいて当該点検感知器情報と対応付けられた前記携帯端末に、当該感知器に発報があったことを報知させるように指示を行うステップと
を実行させるためのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内に設置された感知器の点検を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備は、施設内の各所に設置された火災を感知する感知器である火災感知器と、火災感知器による火災の感知により出力された発報信号を受信して、発報した火災感知器の表示、非常ベルの鳴動、防火戸の動作などを制御する受信機とを有する。火災感知器を点検するときには、少なくとも２人の作業者が必要であった。一方の作業者は、火災感知器に擬似的に火災を感知させるための試験機を用いて火災感知器から発報信号を出力させる。他方の作業者は、火災感知器からの発報信号が受信機において受信されたかを確認し、その火災感知器を復旧させる操作を行う。この２人の作業者は互いにトランシーバなどを用いて連絡を取り合いながら作業を進めていた。
このように点検には複数人の作業者が必要であったが、作業者を一人でも可能とするために、携帯端末を用いた通信を利用する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、火災感知器から発報信号を出力させる試験機を用いる作業者が、携帯端末を用いて受信機における発報信号の受信状態を確認することができるようにした装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、火災感知器が設置された施設が大規模な場合には、火災感知器を点検するエリアを複数に分けて、それぞれのエリアを異なる作業者で分担し、並行して点検作業をすることにより点検効率を向上させることが求められる。しかしながら、特許文献１に開示された技術を用いた場合、各作業者が所持する携帯端末には、その作業者以外の作業者による点検によって発報した火災感知器も表示される。そのため、各作業者は、自身の点検作業とは関係のない通知も受けることになるため、作業効率の低下を招く場合があった。
そこで、本発明は、複数の作業者で分担して点検作業をした場合においても、各作業者による点検作業が効率的に行えるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明は、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設において当該感知器を点検する複数の作業者のそれぞれによって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続される点検支援装置であって、前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる前記感知器を示す点検感知器情報を、前記複数の携帯端末のうちのいずれかから受信する点検感知器受信部と、前記受信した点検感知器情報と当該点検感知器情報を送信した携帯端末とを対応付けて点検管理データベースに登録する点検登録部と、前記発報信号を出力した前記感知器を示す発報感知器情報を受信する発報感知器受信部と、
前記点検管理データベースを参照して、前記発報感知器情報が示す前記感知器が含まれる前記点検感知器情報が存在する場合には、当該点検管理データベースにおいて当該点検感知器情報と対応付けられた前記携帯端末に、当該感知器に発報があったことを報知させるように指示を行う報知指示部とを具備することを特徴とする点検支援装置を提供する。
【０００６】
また、本発明は、周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が複数設置された施設において当該感知器を点検する複数の作業者のそれぞれによって所持される複数の携帯端末とネットワークを介して接続されるコンピュータに、前記施設に設置された感知器のうち点検対象となる前記感知器を示す点検感知器情報を、前記複数の携帯端末のうちのいずれかから受信するステップと、前記受信した点検感知器情報と当該点検感知器情報を送信した携帯端末とを対応付けて点検管理データベースに登録するステップと、前記発報信号を出力した前記感知器を示す発報感知器情報を受信するステップと、前記点検管理データベースを参照して、前記発報感知器情報が示す前記感知器が含まれる前記点検感知器情報が存在する場合には、当該点検管理データベースにおいて当該点検感知器情報と対応付けられた前記携帯端末に、当該感知器に発報があったことを報知させるように指示を行うステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の作業者で分担して点検作業をした場合においても、各作業者による点検作業が効率的に行えるように支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における点検支援システム１の構成を説明するシステム図である。
【図２】本発明の実施形態における管理装置７０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における設置データを説明する図である。
【図４】受信機３０に記憶される発報履歴データベースを説明する図である。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の実施形態におけるサーバ１０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図７】サーバ１０に記憶される点検管理データベースを説明する図である。
【図８】サーバ１０に記憶される発報履歴データベースを説明する図である。
【図９】本発明の実施形態における点検支援機能の機能構成を説明するブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態における点検設定処理を説明するフローチャートである。
【図１１】点検対象設定画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における報知処理を説明するフローチャートである。
【図１３】発報通知画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の変形例１における点検対象設定画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の変形例２における発報通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態＞
［点検支援システム１の構成］
図１は、本発明の実施形態における点検支援システム１の構成を説明するシステム図である。点検支援システム１は、サーバ１０、携帯端末２０、火災報知設備２の受信機３０に接続された通信端末４０を有する。サーバ１０、携帯端末２０および通信端末４０は、インターネット、電話回線などの通信回線１０００を介して互いに接続されている。点検支援システム１は、作業者による火災報知設備２の点検作業を支援するシステムである。
【００１０】
作業者は、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末２０を用いて火災報知設備２の点検作業を行う。このとき、携帯端末２０とサーバ１０との通信により、作業者は、点検作業の支援を受けることができる。この点検支援システム１における支援によっては、作業者が点検作業を行った場合に、その点検作業の結果について通知を受けることができる。このとき、同一の施設内において複数の作業者が点検作業を行なっていた場合であっても、それぞれの作業者は、他の作業者の点検作業ではなく自身が行った点検作業の結果の通知を受けることができるようになっている。
ここで、複数の作業者がいる場合には、携帯端末２０は、それぞれの作業者によって所持されるため、点検支援システム１において複数存在することになる。これらの携帯端末２０には端末ＩＤが予め付与されている。サーバ１０は、通信されるデータに付与される端末ＩＤを確認することにより携帯端末２０のいずれと接続しているかを識別する。
【００１１】
火災報知設備２は、建築物などの施設の内部に設置されている。火災報知設備２は、受信機３０、火災感知器５０−１、５０−２、・・・、５０−ｎ（以下、それぞれを区別しない場合には火災感知器５０という）、および発報連動装置６０を有する。火災感知器５０および発報連動装置６０は、受信機３０と接続されている。
火災感知器５０は、それぞれアドレスが割り当てられ、加熱または発煙などを検知すると、自身に割り当てられたアドレスとともに発報信号を受信機３０に出力する。以下、発報信号を出力した火災感知器５０のことを「発報感知器」という場合がある。また、火災感知器５０が発報信号を出力することを「火災感知器５０が発報する」といった表現をする場合がある。
発報連動装置６０は、例えば、ベル６１、防火戸６２、シャッタ６３、排煙機６４など火災の発生に伴って動作する装置を総称したものであり、それぞれにアドレスが割り当てられ、受信機３０によって各々動作が制御される。なお、図１においては、ベル６１、防火戸６２、シャッタ６３および排煙機６４は１台ずつの記載となっているが、施設内の予め区分された複数のエリアの各々に設けられるなど、複数台であることが一般的である。
【００１２】
受信機３０は、火災感知器５０からの発報信号に応じて、発報感知器の位置の表示、発報連動装置６０の動作制御などを行う。また、この例においては、受信機３０は、パーソナルコンピュータなどの通信端末４０と接続することにより、通信回線１０００を介して、サーバ１０と各種データの送受信をしながら、サーバ１０からの制御に従って火災感知器５０および発報連動装置６０の動作を管理する管理装置７０として機能する。なお、管理装置７０は、受信機３０および通信端末４０の機能を有した一つの装置として実現されてもよい。
また、火災報知設備２は、図１の例においては、１つのみ記載しているが、様々な施設に設置されている。そのため、通信回線１０００を介してサーバ１０とデータの送受信が可能な管理装置７０は、施設の数に応じて複数存在する場合もある。これらの施設にはそれぞれ「物件Ｎｏ．」が割り当てられ、点検支援システム１においては、「物件Ｎｏ．」でそれぞれの施設を区別している。
【００１３】
［管理装置７０のハードウエア構成］
図２は、本発明の実施形態における管理装置７０のハードウエア構成を説明するブロック図である。管理装置７０は、上述したように、受信機３０および通信端末４０により構成される。受信機３０は、制御部３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３５およびインターフェイス３６を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有する。制御部３１は、ＣＰＵによりＲＯＭまたは記憶部３５に記憶されたプログラムを実行して受信機３０の各部を制御し、火災感知器５０からの発報信号の受信、発報連動装置６０の動作制御、表示部３３の表示内容制御、インターフェイス３６を介して接続されたビル管理会社などのコンピュータ（図示せず）への火災感知器５０の発報状況などの通知および該コンピュータからの火災発報から平常監視状態への復旧等の制御命令の受信、インターフェイス３６を介して接続された通信端末４０との各種データの送受信など、各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００１４】
操作部３２は、作業者による操作を受け付けるタッチセンサおよび操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部３１に出力する。これにより、作業者からの指示が受信機３０に対して入力される。表示部３３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部３１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部３３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面、火災による発報表示、火災感知器５０および発報連動装置６０の制御画面などである。インターフェイス３６は、通信端末４０、火災感知器５０、発報連動装置６０など外部装置と接続し、制御部３１の制御にしたがって各種データの送受信を行う。
記憶部３５は、不揮発性メモリなどであり、設置データ、発報履歴データベースなどを記憶している。
【００１５】
図３は、本発明の実施形態における設置データを説明する図である。設置データは、受信機３０が設置された施設（この例においては、物件Ｎｏ．０５３）における火災感知器５０および発報連動装置６０に関する情報が登録されたデータである。この例においては、設置データは、この施設に設置された機器に割り当てられたアドレス、その機器の種別（火災感知器５０または発報連動装置６０）、その機器が設置されているエリアが登録されたデータである。なお、エリアは施設における階数で区分されているが、複数階で１区分としてもよいし、各階において複数のエリアに区分されてもよい。なお、各火災感知器５０のアドレスに対応して、設置場所の詳細を示す情報（応接室、大広間南側など）が対応付けられていてもよい。また、火災感知器５０のアドレスは、同一施設内では同一アドレスが割り当てられないようになっている。
【００１６】
また、設置データには、種別が発報連動装置６０の機器については、どのアドレスの火災感知器５０が発報した場合に連動して動作させるかを規定する連動アドレスについても登録されている。図３に示す設置データの例においては、アドレス１７のベルは２Ｆに設置され、同じく２Ｆに設置されたアドレス０８、０９、・・・の火災感知器５０が発報した場合に動作（鳴動）するように決められている。このように、決められた火災感知器５０が発報したときに発報連動装置６０が動作して、例えば、火災を人に知らせたり、他のエリアに火災が延焼することを防止したりする。
【００１７】
図４は、受信機３０に記憶される発報履歴データベースを説明する図である。発報履歴データベースは、発報した火災感知器５０のアドレス、およびその発報した日時が発報履歴として登録されている。発報履歴は、火災感知器５０が発報した場合に制御部３１によって発報履歴データベースに登録される。図４に示す例では、例えば、２０１１年１０月２１日１０時３５分４０秒に、アドレス０２の火災感知器５０が発報したことを示している。
【００１８】
図２に戻って説明を続ける。通信端末４０は、制御部４１、操作部４２、表示部４３、通信部４４、記憶部４５およびインターフェイス４６を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部４１は、ＣＰＵにより記憶部４５に記憶されたプログラムを実行して通信端末４０の各部を制御し、受信機３０とサーバ１０との間でやり取りされる各種データを中継する装置としての機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００１９】
操作部４２は、作業者による操作を受け付けるキーボード、マウスなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部４１に出力する。表示部４３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部４１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部４３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面、受信機３０を制御するための画面などである。通信部４４は、制御部４１の制御に応じて、通信回線１０００を介してサーバ１０と接続して各種データの送受信を行う。記憶部４５は、不揮発性メモリなどであり、制御部４１において実行されるプログラムなどを記憶している。インターフェイス４６は、受信機３０など外部装置と接続し、各種データの送受信を行う。
以上が、受信機３０および通信端末４０により構成される管理装置７０のハードウエア構成についての説明である。
【００２０】
［携帯端末２０のハードウエア構成］
図５は、本発明の実施形態における携帯端末２０のハードウエア構成を説明するブロック図である。携帯端末２０は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、通信部２４および記憶部２５を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部２１は、ＣＰＵにより記憶部２５に記憶されたプログラムを実行して携帯端末２０の各部を制御し、サーバ１０との各種データの送受信をするなどして点検支援を受けるための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２１】
操作部２２は、作業者による操作を受け付けるタッチセンサおよび操作ボタンなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部２１に出力する。これにより、作業者からの指示が携帯端末２０に対して入力される。表示部２３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部２１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部２３に表示される内容は、メニュー画面、点検対象設定画面（図１１参照）、発報を通知する発報通知画面（図１３参照）などである。通信部２４は、制御部２１の制御に応じて、通信回線１０００を介してサーバ１０と接続して各種データの送受信を行う。記憶部２５は、不揮発性メモリなどであり、制御部２１において実行されることにより、サーバ１０から点検支援を受けるためのアプリケーションプログラムなどを記憶している。
以上が、携帯端末２０のハードウエア構成についての説明である。
【００２２】
［サーバ１０のハードウエア構成］
図６は、本発明の実施形態におけるサーバ１０のハードウエア構成を説明するブロック図である。サーバ１０は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、通信部１４および記憶部１５を有する。これらの各構成はバスを介して接続されている。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有する。制御部１１は、ＣＰＵにより記憶部１５に記憶されたプログラムを実行してサーバ１０の各部を制御し、携帯端末２０および管理装置７０と各種データの送受信をして、携帯端末２０を所持する作業者の点検作業を支援するための各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２３】
操作部１２は、作業者による操作を受け付けるキーボード、マウスなどを有し、それぞれに受け付けられた操作の内容を示す操作情報を制御部１１に出力する。これにより、サーバ管理者などからの指示がサーバ１０に対して入力される。表示部１３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部１１の制御に応じた内容の表示を行う。表示部１３に表示される内容は、メニュー画面、設定画面などである。通信部１４は、制御部１１の制御に応じて、通信回線１０００を介して携帯端末２０および管理装置７０と接続して各種データの送受信を行う。
【００２４】
記憶部１５は、不揮発性メモリなどであり、制御部１１において実行されることにより、携帯端末２０を所持する作業者の点検作業を支援するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している。また、記憶部１５は、設置データ、点検管理データベース、および発報履歴データベースを記憶している。
設置データは、上述した受信機３０の記憶部３５に記憶されている設置データと同様のデータである。ただし、受信機３０の場合と異なり、サーバ１０の記憶部１５においては、複数の施設について、施設毎に「物件Ｎｏ．」と対応付けられて設置データが記憶されている。ここでは、記憶部１５に記憶される設置データは、サーバ１０においてデータのやり取りが可能な受信機３０（管理装置７０）が設置された施設が対象となっている。
【００２５】
図７は、サーバ１０に記憶される点検管理データベースを説明する図である。点検管理データベースは、携帯端末２０を所持する作業者が点検作業をするときの対象となる施設（以下、「点検施設」という場合がある）、その施設内で点検対象となる火災感知器５０（以下、「点検感知器」という場合がある）、および点検期間など点検対象の火災感知器５０に関する情報が登録されたデータである。点検作業をする作業者については、所持する携帯端末２０の「端末ＩＤ」として登録されている。点検施設は「物件Ｎｏ．」として登録されている。点検対象となる火災感知器５０（点検感知器）は、火災感知器５０のアドレスまたはエリアとして登録されている。エリアとして登録されている場合には、点検感知器は、そのエリアに存在する火災感知器５０のすべてとなる。そのエリアに存在する火災感知器５０は、「物件Ｎｏ．」によって示される点検施設に対応する設置データにより特定される。点検感知器が登録されていない場合には、「物件Ｎｏ．」によって示される点検施設内全ての火災感知器５０が点検感知器となる。また、点検期間が登録されていない場合には、この例においては、作業者により携帯端末２０へ点検終了の指示の入力があるまでは、点検期間が続くものとする。
点検管理データベースに登録される情報は、携帯端末２０において作業者によって入力される。
【００２６】
図８は、サーバ１０に記憶される発報履歴データベースを説明する図である。発報履歴データベースは、上述した受信機３０の記憶部３５に記憶されている発報履歴データベースと同様のデータである。ただし、受信機３０の場合と異なり、サーバ１０の記憶部１５に記憶された発報履歴データベースは、各発報履歴に点検フラグが付加されるようになっている。点検フラグは、作業者による火災感知器５０の点検作業の結果を示す情報であり、この例においては、点検作業の結果、問題のなかった「ＯＫ」、問題のあった「ＮＧ」が付加される。一方、作業者による点検作業と関係なく（例えば、実際の火災により）発報信号が出力された火災感知器５０（図８におけるアドレス「０８」）については、点検フラグとしては何も付加されていない。すなわち、点検フラグが付加される発報履歴が示す発報感知器は、点検管理データベースに登録された点検感知器に含まれていることになる。
以上が、サーバ１０のハードウエア構成についての説明である。
【００２７】
［点検支援機能］
図９は、本発明の実施形態における点検支援機能の機能構成を説明するブロック図である。サーバ１０における点検支援機能は、表示指示部１１０、点検感知器受信部１２０、点検登録部１３０、制限部１４０、発報感知器受信部１５０、報知指示部１６０、および発報登録部１７０により実現される。このときには、サーバ１０は、点検支援装置として機能する。携帯端末２０における点検支援機能は、入力受付部２１０、点検感知器送信部２２０、報知部２３０、および判定受付部２４０により実現される。管理装置７０における点検支援機能は、発報信号受信部７１０、発報感知器送信部７２０、および連動動作制御部７３０により実現される。
【００２８】
表示指示部１１０は、携帯端末２０からの要求に応じて、その携帯端末２０の表示部２３に、点検対象となる火災感知器５０を設定させる画面（点検対象設定画面：図１１参照）を表示させる指示を行う。入力受付部２１０は、表示部２３に表示されている点検対象設定画面（図１１参照）において作業者の操作部２２への操作によって入力される点検感知器を示す情報（点検感知器情報）を受け付ける。点検感知器情報は、点検感知器を特定できる情報であればよい。例えば、「物件Ｎｏ．」により施設が特定され、火災感知器５０の「アドレス」、施設内の一部の「エリア」などによって、その施設内の火災感知器５０が規定されればよい。
【００２９】
点検感知器送信部２２０は、入力受付部２１０において受け付けられた点検感知器情報を携帯端末２０からサーバ１０に送信する。
点検感知器受信部１２０は、携帯端末２０から送信された点検感知器情報を受信する。点検登録部１３０は、点検感知器受信部１２０によって受信された点検感知器情報に基づいて、記憶部１５に記憶された点検管理データベースに点検対象の火災感知器５０に関する情報とともに、この点検感知器情報を送信した携帯端末２０の端末ＩＤも点検感知器の情報に対応付けて登録をする。制限部１４０は、点検管理データベースを参照して、点検対象の火災感知器５０が発報した場合に、連動して動作する発報連動装置６０の動作を制限する指示を行う。
【００３０】
発報信号受信部７１０は、火災感知器５０から出力される発報信号を受信する。発報感知器送信部７２０は、発報信号受信部７１０において受信した発報信号を出力した火災感知器５０（発報感知器）を示す情報（発報感知器情報）を管理装置７０からサーバ１０に送信する。発報感知器受信部１５０は、管理装置７０から発報感知器情報を受信する。
報知指示部１６０は、点検管理データベースを参照して、発報した火災感知器５０を点検対象とする作業者が所持する携帯端末２０を特定する。そして、報知指示部１６０は、特定した携帯端末２０の表示部２３に、火災感知器５０に発報があったことを作業者に通知するための画面（発報通知画面：図１３参照）を表示させる指示を行う。報知部２３０は、報知指示部１６０からの指示に応じて、表示部２３に発報通知画面を表示させる。判定受付部２４０は、表示部２３に発報通知画面が表示されているとき、作業者の操作部２２への操作によって入力される判定結果を受け付ける。この判定結果は、作業者が、発報通知画面において表示される発報感知器のアドレスと、点検作業を行った火災感知器５０のアドレスとを確認して、一致または不一致の判定した結果である。
【００３１】
発報登録部１７０は、発報感知器受信部１５０によって受信された発報感知器情報に基づいて、記憶部１５に記憶された発報履歴データベースに発報感知器および発報日時を示す発報履歴を登録する。また、発報登録部１７０は、判定受付部２４０において受け付けられた判定結果に基づいて、登録した発報履歴に検査フラグを付加する。
【００３２】
連動動作制御部７３０は、記憶部３５に記憶された設置データを参照して、発報感知器のアドレスを連動アドレスに含む発報連動装置６０を動作させる。一方で、連動動作制御部７３０は、制限部１４０による指示に応じて、発報連動装置６０の動作を制限する。例えば、アドレス０９の火災感知器５０が発報した場合には、連動動作制御部７３０は、設置データを参照してアドレス０９を連動アドレスに含む発報連動装置６０の一部を動作させる。一方、発報したアドレス０９の火災感知器５０が点検感知器である場合には、連動動作制御部７３０は、動作させるべき発報連動装置６０の動作を制限する。動作を制限するとは、動作させないことであってもよいし、通常（制限されていない場合）とは異なる動作させることであってもよい。通常とは異なる動作とは、ベル６１であれば、鳴動時間の短縮化、低音量化などであればよい。
【００３３】
上記の点検支援機能により行われる処理は、点検設定処理および報知処理を含む。まず、点検設定処理について説明し、続いて報知処理について説明する。
【００３４】
［点検設定処理］
図１０は、本発明の実施形態における点検設定処理を説明するフローチャートである。このフローチャートは、点検設定処理においてサーバ１０での動作を中心に説明するものである。まず、作業者は、点検作業を開始するときに、携帯端末２０において点検支援を受けるためのアプリケーションプログラムを起動させる。このアプリケーションが起動されると、携帯端末２０は、サーバ１０に点検対象の火災感知器５０を設定するための情報の要求をする。
この要求を受け取ると、表示指示部１１０は、記憶部１５に記憶された設置データを参照し、携帯端末２０の表示部２３に点検対象設定画面を表示させる指示を行う（ステップＳ１１０）。ここで、点検設定処理は、サーバ１０に接続される携帯端末２０に対応して行われる処理である。したがって、複数の携帯端末２０と接続している場合には、各携帯端末２０から上記要求を受け取るたびに、各携帯端末２０に対応して点検設定処理が開始される。
【００３５】
図１１は、点検対象設定画面の一例を示す図である。携帯端末２０の表示部２３に表示される点検対象設定画面は、点検対象となる施設（「物件Ｎｏ．」）、「エリア」、および「点検期間」の設定をするための画面である。これらの設定は、作業者が携帯端末２０の操作部２２を操作することにより行われる。それぞれの設定は、プルダウンメニューなどによって表示された候補からの選択による。「物件Ｎｏ．」は、記憶部１５に記憶されている設置データに対応付けられたものが選択候補となる。「エリア」については、選択された「物件Ｎｏ．」に対応付けられた設置データに登録されているエリアが選択候補となる。
【００３６】
図１１に示す状態で、設定ボタンＢ１が操作されると、物件Ｎｏ．「０５３」のエリア「２Ｆ」に設置された火災感知器５０が点検対象であり、その点検期間が「２０１１／１０／２１  １０：００〜１２：００」として設定される。
なお、図７に示す点検管理データベースの説明のとおり、点検期間を設定しないようにすることもできる。また、エリアを設定しない場合には、設定された物件Ｎｏ．の施設に存在する全ての火災感知器５０が点検対象となる。
このような点検対象設定画面が表示部２３に表示されているときに、作業者によって入力された設定は、入力受付部２１０において点検感知器情報として受け付けられる。そして、この点検感知器情報は、点検感知器送信部２２０により送信される。
【００３７】
図１０に戻って説明を続ける。点検感知器受信部１２０は、携帯端末２０から点検感知器情報が送信されるのを待つ（ステップＳ１２０；Ｎｏ）。点検感知器受信部１２０により点検感知器情報が受信される（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）と、点検登録部１３０は、受信された点検感知器情報に基づいて、記憶部１５に記憶された点検管理データベースに点検感知器の情報の登録を行うとともに、この点検感知器情報を送信した携帯端末２０の端末ＩＤも点検感知器の情報に対応付けて点検管理データベースに登録する（ステップＳ１３０）。
【００３８】
制限部１４０は、新たに登録された点検対象の情報に基づいて、点検期間において点検感知器から発報信号が出力されても発報連動装置６０の動作が制限されるようにする指示を管理装置７０に送信する（ステップＳ１４０）。これにより、管理装置７０において、連動動作制御部７３０は、点検感知器からの発報信号が発報信号受信部７１０によって受信されても、発報連動装置６０の動作を制限するように制御する。
【００３９】
続いて、制限部１４０は、作業者の点検作業の終了を待つ（ステップＳ１５０；Ｎｏ）。制限部１４０は、作業者による携帯端末２０への点検終了指示の入力、または設定された点検期間が終了することにより、作業者の点検作業が終了したものと判定する。作業者の点検作業の終了（ステップＳ１５０；Ｙｅｓ）により、制限部１４０は、ステップＳ１４０において動作が制限されるように指示された発報連動装置６０に対して、その制限を解除する指示を管理装置７０に送信する（ステップＳ１６０）。これにより、管理装置７０において、連動動作制御部７３０は、発報連動装置６０の動作の制限を解除し、発報信号が発報信号受信部７１０によって受信されると、発報連動装置６０を動作させるように制御する。これにより、点検設定処理が終了する。
【００４０】
［報知処理］
図１２は、本発明の実施形態における報知処理を説明するフローチャートである。このフローチャートは、点検設定処理においてサーバ１０での動作を中心に説明するものである。報知処理は、発報感知器情報が発報感知器受信部１５０によって受信されると開始される。すなわち、管理装置７０において、発報信号受信部７１０が発報信号を受信し、発報感知器送信部７２０から発報感知器情報が送信されると報知処理が開始される。
【００４１】
発報感知器受信部１５０により発報感知器情報が受信されると、まず、発報登録部１７０は、受信された発報感知器情報に基づいて、発報履歴データベースに発報履歴を登録する（ステップＳ３１０）。また、報知指示部１６０は、点検管理データベースを参照し、発報感知器が点検対象の火災感知器５０（点検感知器）であるか否かを判定する（ステップＳ３２０）。点検対象の火災感知器５０でない場合（ステップＳ３２０；Ｎｏ）には、発報感知器において実際の火災を感知した可能性がある。そのため、報知指示部１６０は、点検管理データベースを参照して、この火災感知器５０が設置されている施設内のいずれかの火災感知器５０を点検対象とした携帯端末２０を特定し、その携帯端末２０に対して、施設内で火災が発生していることを表示部２３に表示させる指示（火災報知指示）を行う（ステップＳ３９０）。このとき、特定される携帯端末２０には、現在時刻が点検期間外であるものについては含まれないようにしてよい。これにより、報知処理は終了する。
なお、この状態においては、受信機３０は、発報感知器のアドレスが連動アドレスとして対応付けられた発報連動装置６０を動作させていることになる。
【００４２】
一方、発報感知器が点検対象の火災感知器５０である場合（ステップＳ３２０；Ｙｅｓ）には、報知指示部１６０は、この発報感知器を点検対象とした携帯端末２０を報知先として特定する（ステップＳ３３０）。そして、報知指示部１６０は、発報感知器が発報したこと通知する画面（発報通知画面）を表示部２３に表示させる指示（報知指示）を、報知先として特定した携帯端末２０に対して行う（ステップＳ３４０）。これにより、発報感知器を点検対象とした作業者が所持する携帯端末２０において、報知部２３０が発報通知画面を表示させる。ここで、施設内の他の火災感知器５０を対象として検査作業を行なっている作業者がいたとしても、その作業者がこの発報感知器を点検対象の火災感知器５０として設定していなければ、その作業者が所持する携帯端末２０に対しては報知指示は行われない。
【００４３】
図１３は、発報通知画面の一例を示す図である。発報通知画面においては、発報感知器情報が示す火災感知器５０の所在を明らかにする表示、この例においては、アドレスと設置場所とが表示部２３に表示される。また、表示された火災感知器５０が検査対象と一致しているか否かについて、作業者による判定の入力を受け付けるためのＯＫボタンＢ２、ＮＧボタンＢ３が表示部２３に表示される。
【００４４】
図１２に戻って説明を続ける。報知先として特定した携帯端末２０に対して報知指示を行った後、携帯端末２０における判定受付部２４０により、作業者による判定の入力が受け付けられるのを待つ（ステップＳ３５０；Ｎｏ）。この判定の入力が受け付けられ（ステップＳ３５０；Ｙｅｓ）、作業者による判定が点検ＯＫ（ＯＫボタンＢ２が操作された）となった場合（ステップＳ３６０；Ｙｅｓ）には、発報登録部１７０は、発報履歴データベースのうち、報知指示において用いられた発報感知器の発報履歴に点検フラグ「ＯＫ」を付加する（ステップＳ３７０）。一方、作業者による判定が点検ＮＧ（ＮＧボタンＢ３が操作された）となった場合（ステップＳ３６０；Ｎｏ）には、発報登録部１７０は、発報履歴データベースのうち、報知指示において用いられた発報感知器の発報履歴に点検フラグ「ＮＧ」を付加する（ステップＳ３８０）。これにより、報知処理は終了する。
なお、ＯＫボタンＢ２が操作されることにより、発報感知器を再び火災の感知が可能な火災感知機５０として機能させるための復旧処理が受信機３０によって行われるようにしてもよい。また、発報後予め決められた時間が経過後に、受信機３０によって自動的に復旧処理が行われるようにしてもよい。
【００４５】
このように、本発明の実施形態における点検支援システム１は、火災感知器５０の点検作業をする作業者が所持する携帯端末２０により、点検対象の火災感知器５０が設定される。作業者の点検作業により、火災感知器５０から発報信号が出力される。サーバ１０では、その発報感知器を点検対象の火災感知器５０として設定した携帯端末２０を特定し、発報感知器が発報したことを、特定した携帯端末２０において報知させる指示を行う。そのため、発報に伴う報知は、発報感知器を点検対象とした携帯端末２０において行われ、他の携帯端末２０では行われない。また、点検作業中においては、点検対象の火災感知器５０が発報したとしても、通常であれば動作してしまう発報連動装置６０の動作を制限することもできる。
【００４６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな態様で実施可能である。また、それぞれの態様を組み合わせて実施することも可能である。
【００４７】
［変形例１］
上述した実施形態において、点検対象設定画面（図１１参照）は、プルダウンメニューを用いて点検感知器を設定するための画面として表示されていたが、点検対象の施設の間取り図などを用いた点検対象設定画面により点検感知器を設定できるようにしてもよい。
【００４８】
図１４は、本発明の変形例１における点検対象設定画面の一例を示す図である。図１４に示す例においては、実施形態において用いたプルダウンメニューに加えて、選択された「物件Ｎｏ．」、「エリア」に対応する間取り図が含まれた点検対象設定画面が、表示部２３に表示される。このエリアに存在する火災感知器５０とそのアドレスが間取り図には表示されている。なお、これらを表示するために必要なデータは、記憶部１５の設置データに含まれているものとし、表示されているエリアと別のエリアをプルダウンメニューにより選択するたびに、表示指示部１１０は、表示部２３へ「物件Ｎｏ．」、「エリア」に対応する間取り図を表示させる指示を行う。
図１４に示す選択領域ＳＡは、作業者の操作部２２への操作によって指定された領域である。この選択領域ＳＡに囲まれた火災感知器５０（この例では、アドレス０８、０９（ａｄ．８，ａｄ．９）の火災感知器５０）が点検感知器として設定される。
【００４９】
なお、この表示は、発報通知画面においても用いることができる。例えば、図１４に示す間取り図において、発報感知器については、表示態様が発報前後で変化するようにすればよい。表示態様の変化としては、例えば、点滅させたり、色を変化させたり、大きさを変化させたり様々に設定し得る。
【００５０】
［変形例２］
上述した実施形態において、発報通知画面（図１３参照）は、発報感知器のアドレスなどを示す表示となっていたが、別の態様で表示されてもよい。
【００５１】
図１５は、本発明の変形例２における発報通知画面の一例を示す図である。図１５に示す例においては、点検感知器のアドレスがリスト表示され、各点検感知器に対応した検査結果が表示されている。この結果表示は、点検履歴データベースの検査フラグが反映されている。また、発報通知画面の表示の契機となった発報感知器については、この例においては「発報」という表示がなされる。
このとき、作業者によりＯＫボタンＢ２が操作されればアドレス０９に対応する表示が「ＯＫ」に変更される一方、ＮＧボタンＢ３が操作されればアドレス０９に対応する表示が「ＮＧ」に変更される。なお、実施形態においても説明（図１２、ステップＳ３５０からステップ３８０の処理）したように、作業者によるＯＫボタンＢ２またはＮＧボタンＢ３の操作に伴い、発報履歴に点検フラグが付加されることになる。
【００５２】
［変形例３］
上述した実施形態においては、図１０のステップＳ１５０の処理は、点検作業が全て終了したかどうかにより判定していたが、複数の点検感知器が設定されている場合には、点検作業が終了した点検感知器から順に点検終了の判定とされるようにしてもよい。その場合には、点検が終了する度に、点検が終了した火災感知器５０については、復旧処理後に点検対象の火災感知器５０から除外するように、点検登録部１３０が点検管理データベースを更新すればよい。
【００５３】
［変形例４］
上述した実施形態において、記憶部１５に記憶されている発報履歴データベースには、点検フラグが付加されていたが、点検フラグとともにまたは点検フラグに代えて、点検感知器に対応する携帯端末２０（点検作業をした作業者が所持する携帯端末２０）の端末ＩＤを付加するようにしてもよい。
また、点検フラグについては、「ＯＫ」、「ＮＧ」のように点検の結果が示される場合にかぎらず、単に、点検作業の有無のみが確認できるようにフラグが付加されていてもよい。
【００５４】
［変形例５］
上述した実施形態においては、発報通知画面は、発報感知器を特定する表示（アドレス、設置場所）がされていたが、発報があったか否かだけを通知する表示であってもよい。火災感知器５０に登録されているアドレスが、設置データにおけるアドレスと正しい対応をしていることが既に確認されている場合には有用である。すなわち、一の作業者が設定した点検感知器について、他の作業者が点検作業をすることがなければ、発報感知器のアドレス等が特定できなくても、その一の作業者の点検作業によって発報したか否かが確認できる。そのため、発報通知画面において発報感知器を特定する表示がなくても、作業者は、その火災感知器５０の検査結果の判定をすることができる。
なお、この場合には、判定受付部２４０により作業者の判定が受け付けられるまでもなく、発報が確認できれば点検ＯＫであることになる。したがって、発報登録部１７０は、ステップＳ３１０（図１２参照）の処理において、発報履歴データベースに発報履歴を登録するときに、点検管理データベースを参照して発報感知器が点検対象の火災感知器５０（点検感知器）である場合には、「ＯＫ」の点検フラグを付加してもよい。
【００５５】
［変形例６］
上述した実施形態においては、制限部１４０において連動動作制御部７３０における発報連動装置６０の動作を制限するようにしていたが、この制限をする処理は無くてもよい。この場合には、受信機３０において、一定時間経過後、元の状態に復旧するように制御されることが望ましい。
また、作業者が点検作業を開始してから、点検感知器の最初（または最後）の発報があった場合にのみ、制限部１４０の制限を行わないようにしてもよい。このようにすれば、１回のみ動作させて、連動動作制御部７３０の点検についても併せて行うこともできる。
また、記憶部１５に記憶されている発報履歴データベースに発報連動装置６０の動作履歴を同時に記録するようにしても良い。
【００５６】
［変形例７］
上述した実施形態において、サーバ１０の記憶部１５に記憶された発報履歴データベースから、一部の発報履歴をサーバ１０に通信回線１０００を介して接続された外部装置にダウンロードできるようにしてもよい。この場合には、点検フラグが付加された発報履歴のみを抽出してダウンロードできるようにしてもよい。
なお、発報履歴データベースは、サーバ１０の記憶部１５に記憶されていたが、必ずしもサーバ１０の記憶部１５に記憶されている必要はなく、通信回線１０００を介して接続可能な装置であれば他の装置に記憶されていてもよい。
このようにすれば、点検作業終了後に、点検作業報告書の作成用データとして利用できる。また、点検予定の全ての物件の発報履歴データベースを呼び出して、点検の進行状況を確認して、点検作業が遅れている物件に追加の作業者を派遣したりすることもできる。
【００５７】
［変形例８］
上述した実施形態においては、発報通知画面を携帯端末２０の表示部２３に表示させることにより発報を報知していたが、他の態様で報知されてもよい。例えば、携帯端末２０から予め決められた音が出力される態様であってもよいし、携帯端末２０が振動する態様であってもよい。すなわち、発報したことを携帯端末２０を所持する作業者が認識できる態様で報知されればよい。
【００５８】
［変形例９］
上述した実施形態において、火災報知設備２が施設に設置されている場合の点検支援について説明したが、点検支援の対象としては、火災報知設備２に限らない。周囲環境の変化を検出して発報信号を出力する感知器が施設内に複数設置され、また、感知器での発報に連動して動作する装置（防災装置、警備装置、通報装置など）が設置された報知設備の点検支援に本発明の点検支援システムを用いることができる。
【００５９】
［変形例１０］
上述した実施形態における各プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、各装置は、各プログラムを通信回線１０００を経由して外部装置からダウンロードしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…点検支援システム、２…火災報知設備、１０…サーバ、１１…制御部、１２…操作部、１３…表示部、１４…通信部、１５…記憶部、２０…携帯端末、２１…制御部、２２…操作部、２３…表示部、２４…通信部、２５…記憶部、３０…受信機、３１…制御部、３２…操作部、３３…表示部、３５…記憶部、３６…インターフェイス、４０…通信端末、４１…制御部、４２…操作部、４３…表示部、４４…通信部、４５…記憶部、４６…インターフェイス、５０…火災感知器、６０…発報連動装置、６１…ベル、６２…防火戸、６３…シャッタ、６４…排煙機、７０…管理装置、１１０…表示指示部、１２０…点検感知器受信部、１３０…点検登録部、１４０…制限部、１５０…発報感知器受信部、１６０…報知指示部、１７０…発報登録部、２１０…入力受付部、２２０…点検感知器送信部、２３０…報知部、２４０…判定受付部、７１０…発報信号受信部、７２０…発報感知器送信部、７３０…連動動作制御部、１０００…通信回線
【図１】
0005663457.tif 000002
【図２】
0005663457.tif 000003
【図３】
0005663457.tif 000004
【図４】
0005663457.tif 000005
【図５】
0005663457.tif 000006
【図６】
0005663457.tif 000007
【図７】
0005663457.tif 000008
【図８】
0005663457.tif 000009
【図９】
0005663457.tif 000010
【図１０】
0005663457.tif 000011
【図１１】
0005663457.tif 000012
【図１２】
0005663457.tif 000013
【図１３】
0005663457.tif 000014
【図１４】
0005663457.tif 000015
【図１５】
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