(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マガジンを搭載可能な商品陳列棚であって、
互いに対向する一対の側板と、両端がそれぞれ前記一対の側板に固定されることで前記一対の側板間に架設されて、前記一対の側板間の対向間隔を一定に維持させ、且つ、前記マガジンを支持可能な複数段の棚部と、をそれぞれ有する第１及び第２の箱体と、
前記第１及び第２の箱体を、前記第１及び第２の箱体が当該商品陳列棚の横方向に並ぶ第１状態と、前記第１及び第２の箱体が当該商品陳列棚の奥行き方向に並ぶ第２状態と、に変換可能に連結している連結部と、
を有し、
前記第１の箱体の各段の前記棚部と、前記第２の箱体の各段の前記棚部と、の高さが互いに等しく、
前記第１状態においては、前記第１の箱体の前記棚部または前記第２の箱体の前記棚部の少なくとも何れか一方により同一の前記マガジンを水平支持可能であり、前記第２状態においては、前記第１の箱体の前記棚部と前記第２の箱体の前記棚部と、により同一の前記マガジンを水平支持可能であることを特徴とする商品陳列棚。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１及び第２の箱体を水平面に対して直交する回動軸周りに相互に回動可能に連結しているヒンジであることを特徴とする請求項１に記載の商品陳列棚。
【請求項３】
前記マガジンの底面には、第１係合部と、前記第１係合部の後方に位置する第２係合部と、が形成され、
前記棚部の上面には、前記第１及び第２係合部の前後間隔と等しい前後間隔で配置された第１及び第２被係合部が形成され、
前記第１状態では、前記第２係合部と、前記第１及び第２被係合部のうち前側に位置する被係合部と、が係合する状態で、前記棚部により前記マガジンを支持可能であり、
前記第２状態では、前記第１及び第２の箱体のうち前側に位置する箱体の前記棚部の前記第１及び第２被係合部のうち、前側に位置する被係合部と前記第１係合部とが係合し、且つ、後側に位置する被係合部と前記第２係合部とが係合する状態で、前記棚部により前記マガジンを支持可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の商品陳列棚。
【請求項４】
前記第１の箱体と前記第２の箱体との接触を緩衝する緩衝材が、前記第１の箱体と前記第２の箱体との少なくとも何れか一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【請求項５】
前記第１の箱体の底面と、前記第２の箱体の底面と、の少なくとも何れか一方に、滑り材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【請求項６】
前記第１の箱体の底面と、前記第２の箱体の底面と、の何れか一方に前記滑り材が設けられ、何れか他方に滑り止め材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の商品陳列棚。
【請求項７】
前記連結部は、
前記第１及び第２の箱体の少なくとも一方の箱体に形成されたガイドレールと、
当該ガイドレールと、他方の箱体と、を連結している連結部材と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品陳列棚。
【請求項８】
前記第１及び第２の箱体の各々は、平面視矩形状であり、
前記ガイドレールは、
前記第１の箱体において前記第１状態にて前記第２の箱体側となる側面に沿って前後方向に延在するように、前記第１の箱体に形成された第１ガイドレールと、
前記第２の箱体の前面又は背面に沿って横方向に延在するように、前記第２の箱体に形成された第２ガイドレールと、
を含み、
前記連結部材は、前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールとを連結していることを特徴とする請求項７に記載の商品陳列棚。
【請求項９】
前記第１及び第２の箱体の各々は、平面視矩形状であり、
前記ガイドレールは、
前記第２の箱体において前記第１状態にて前記第１の箱体側となる側面に沿って前後方向に延在するように、前記第２の箱体に形成された第１部分と、
前記第１部分と連続的に前記第２の箱体に形成され、前記第２の箱体の前面又は背面に沿って横方向に延在する第２部分と、
を含み、
前記連結部材は、前記ガイドレールと前記第１の箱体とを連結していることを特徴とする請求項７に記載の商品陳列棚。
【請求項１０】
それぞれ前記マガジンを支持可能な複数段の棚部を有する第ｎ（ｎは３以上の整数）の箱体と、
第（ｎ−１）の箱体と第ｎの箱体とを、前記第（ｎ−１）及び第ｎの箱体が当該商品陳列棚の横方向に並ぶ状態と、前記第（ｎ−１）及び第ｎの箱体が当該商品陳列棚の奥行き方向に並ぶ状態と、に変換可能に連結している第（ｎ−１）の連結部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マガジンを搭載可能な商品陳列棚に関し、特に、横幅を変更可能な商品陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
【０００３】
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上又はその周辺に配置されることが一般的である。
【０００４】
なお、ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージ、および複数のパッケージを収容しているカートンを意味している。
【０００５】
ところで、コンビニエンスストアなどの店舗のレジカウンタ上又はその周辺において商品を陳列可能なスペースは、店舗毎に異なり、また季節毎の商品サイクルに応じても変動する。このため、商品陳列棚には、商品の陳列スペースの大きさ、特に横幅を必要に応じて容易に変更できることが望まれる。
【０００６】
特許文献１には、側板と分割底板とをそれぞれ有する左トレイ半体と右トレイ半体とを備え、これらトレイ半体の分割底板どうしを左右の側板の間隔を変化させる方向にスライド可能に結合した構成の商品陳列棚（タバコ陳列システムケース）が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、互いに対向する一対の側壁部材と、これら側壁部材を連結する連結部材と、を有する商品陳列棚（商品陳列用什器）が記載されている。この商品陳列棚においては、連結部材は棒形状を有し、軸方向に任意数を接続できるようになっている。そして、連結部材の接続数を選択することによって、一対の側壁部材の間の距離を調整し、商品陳列棚の横幅を変更することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３７０８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１３８２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術では、それぞれ側板を有する左トレイ半体と右トレイ半体とが、スライド機構を介して連結された構造であるため、商品陳列棚の強度不足の懸念がある。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、棒状の連結部材を複数接続することにより、一対の側板部材を連結する構造であるため、強度不足が懸念される接続部の数が多い。このため、やはり、商品陳列棚の強度不足の懸念がある。
【００１１】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、横幅が可変であるとともに、強度に優れた構造の商品陳列棚を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、マガジンを搭載可能な商品陳列棚であって、
互いに対向する一対の側板と、両端がそれぞれ前記一対の側板に固定されることで前記一対の側板間に架設されて、前記一対の側板間の対向間隔を一定に維持させ、且つ、前記マガジンを支持可能な複数段の棚部と、をそれぞれ有する第１及び第２の箱体と、
前記第１及び第２の箱体を、前記第１及び第２の箱体が当該商品陳列棚の横方向に並ぶ第１状態と、前記第１及び第２の箱体が当該商品陳列棚の奥行き方向に並ぶ第２状態と、に変換可能に連結している連結部と、
を有し、
前記第１の箱体の各段の前記棚部と、前記第２の箱体の各段の前記棚部と、の高さが互いに等しく、
前記第１状態においては、前記第１の箱体の前記棚部または前記第２の箱体の前記棚部の少なくとも何れか一方により同一の前記マガジンを水平支持可能であり、前記第２状態においては、前記第１の箱体の前記棚部と前記第２の箱体の前記棚部と、により同一の前記マガジンを水平支持可能であることを特徴とする商品陳列棚を提供する。
【００１３】
この商品陳列棚によれば、第１及び第２の箱体が横方向に並ぶ第１状態にすることにより、商品陳列棚の横幅を広げることができる。また、第１及び第２の箱体が奥行き方向に並ぶ第２状態にすることにより、商品陳列棚の横幅を狭くすることができる。よって、必要に応じて、商品陳列棚の横幅を変更することができる。
また、第１及び第２の箱体の各々は、互いに対向する一対の側板と、両端がそれぞれ一対の側板に固定されることで一対の側板間に架設されて、一対の側板間の対向間隔を一定に維持させる棚部と、を有する。このため、各箱体の十分な強度が得られる。よって、商品陳列棚も強度に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、横幅が可変であるとともに、強度に優れた構造の商品陳列棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る商品陳列棚が第１状態となっているときの平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る商品陳列棚が第２状態となっているときの平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る商品陳列棚が第１状態となっているときの正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る商品陳列棚が第１状態となっているときの側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る商品陳列棚が第２状態となっているときの正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る商品陳列棚が第２状態となっているときの側面図である。
【図７】連結部を構成するヒンジ及びその周辺を示す拡大平面図である。
【図８】商品陳列棚の前面化粧パネルを示す図である。
【図９】マガジンを示す側面図である。
【図１０】マガジンと棚部（棚板）との係合構造を説明するための模式的な側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る商品陳列棚の模式的な平面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る商品陳列棚の連結構造を示す正面断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る商品陳列棚の模式的な平面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る商品陳列棚の連結構造を示す正面断面図である。
【図１５】第４の実施形態に係る商品陳列棚の模式的な底面図である。
【図１６】第５の実施形態に係る商品陳列棚の模式的な平面図である。
【図１７】第５の実施形態の変形例に係る商品陳列棚の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
図１は商品陳列棚１００が第１状態となっているときの平面図であり、図２は商品陳列棚１００が第２状態となっているときの平面図である。図３は商品陳列棚１００が第１状態となっているときの正面図、図４は商品陳列棚１００が第１状態となっているときの側面図である。図５は商品陳列棚１００が第２状態となっているときの正面図、図６は商品陳列棚１００が第２状態となっているときの側面図である。図７は連結部を構成するヒンジ３０及びその周辺を示す拡大平面図である。
【００１８】
本実施形態に係る商品陳列棚１００は、マガジン４０を搭載可能な商品陳列棚１００であって、互いに対向する一対の側板（側板１１と側板１２、並びに、側板２１と側板２２）と、両端がそれぞれ一対の側板に固定されることで一対の側板間に架設されて、一対の側板間の対向間隔を一定に維持させ、且つ、マガジン４０を支持可能な複数段の棚部（例えば、棚板１４、２４）と、をそれぞれ有する第１及び第２の箱体１０、２０と、第１及び第２の箱体１０、２０を、第１及び第２の箱体１０、２０が商品陳列棚１００の横方向に並ぶ第１状態（例えば、図１の状態）と、第１及び第２の箱体１０、２０が商品陳列棚１００の奥行き方向に並ぶ第２状態（例えば、図２の状態）と、に変換可能に連結している連結部（例えば、ヒンジ３０）と、を有する。以下、詳細に説明する。
【００１９】
先ず、商品陳列棚１００の構造を説明する。ここでは、説明を簡単にするため、図１、図３及び図４に示される第１状態での位置関係で商品陳列棚１００の構造を説明する。
【００２０】
図１、図３及び図４に示すように、商品陳列棚１００は、第１の箱体１０と、第２の箱体２０と、連結部としてのヒンジ（蝶番）３０と、を有している。商品陳列棚１００は、その第１及び第２の箱体１０、２０を水平な載置面５上に載置して用いられる。
【００２１】
図３に示すように、第１の箱体１０は、左右一対の側板１１、１２と、天板１３と、複数段の棚板１４と、を有している。なお、最下段の棚板１４は、底板を兼ねる。
【００２２】
側板１１及び側板１２は、平板状に形成されている。例えば、図４に示すように、側板１１及び側板１２は、矩形状の側面形状を有している。
側板１１及び側板１２は、それぞれ板面が水平面に対して垂直に起立し、且つ、互いに平行に対向している。
【００２３】
例えば、図１に示すように、天板１３は平面視矩形状に形成されている。また、各棚板１４も、天板１３と同様の平面形状に形成されている。また、天板１３及び各棚板１４の平面寸法は、互いに等しい。天板１３及び各棚板１４は、それぞれ水平に配置されている。
【００２４】
図３に示すように、天板１３は、第１の箱体１０の上端部に位置し、その左端部は、側板１１の上端部に固定され、右端部は、側板１２の上端部に固定されている。これにより、天板１３は、左右の側板１１、１２間に架設されている（架け渡して設けられている）。
【００２５】
各段の棚板１４は、上下方向に所定間隔に配置されている。具体的には、例えば、各段の棚板１４は、上下方向に等間隔に配置されている。
例えば、最上段の棚板１４と天板１３との上下間隔は、隣り合う段の棚板１４どうしの上下間隔と等しい。
各段の棚板１４の左端部は側板１１に固定され、右端部は側板１２に固定されている。これにより、各棚板１４は、左右の側板１１、１２間に架設されている（架け渡して設けられている）。
【００２６】
そして、各棚板１４及び天板１３により、左右の側板１１、１２の対向間隔が一定に維持されている。なお、仮に第１の箱体１０が天板１３を有していなくても、各棚板１４により、左右の側板１１、１２の対向間隔が一定に維持される。
【００２７】
以上により、第１の箱体１０は、例えば、平面形状、正面形状、背面形状、左右の両側面形状の何れもが、矩形状となっている。
【００２８】
また、第２の箱体２０は、例えば、第１の箱体１０と同一の形状及び寸法に形成されている。
【００２９】
すなわち、第２の箱体２０は、例えば、左右一対の側板２１、２２と、天板２３と、複数段の棚板２４と、を有し、最下段の棚板２４は、底板を兼ねる。
側板２１、２２の形状及び寸法は、側板１１、１２のそれと同様である。天板２３の形状及び寸法は、天板１３のそれと同様である。棚板２４の形状及び寸法は、棚板１４のそれと同様である。
【００３０】
ヒンジ３０は、第１及び第２の箱体１０、２０を水平面に対して直交する回動軸（つまり鉛直軸）周りに相互に回動可能に連結している。
【００３１】
図７に示すように、ヒンジ３０は、例えば、それぞれ平板状に形成された第１平板部（第１固定部）３１及び第２平板部（第２固定部）３２と、これら第１及び第２平板部３１、３２を相互に回動可能に連結した軸支部３３と、を有している。
第１平板部３１は、その一方の面が、第１の箱体１０の側板１２の外面に固定されている。例えば、第１平板部３１は、側板１２の外面の後端部に固定されている。
同様に、第２平板部３２は、その一方の面が、第２の箱体２０の側板２１の外面に固定されている。例えば、第２平板部３２は、側板２１の外面の後端部に固定されている。
これにより、第１及び第２の箱体１０、２０は、ヒンジ３０を介して連結されている。
なお、第１平板部３１が側板１２の外面の前端部に固定され、第２平板部３２が側板２１の外面の前端部に固定されていても良い。
【００３２】
第１平板部３１と第２平板部３２との回動角度範囲は、１８０度以上となっており、第１平板部３１と第２平板部３２とを軸支部３３の軸周りに相互に回転させることにより、第１平板部３１の他方の面と第２平板部３２の他方の面とが平行に対向する状態（図７（ａ））と、第１平板部３１と第２平板部３２とが互いに平行となる（例えば同一平面上に位置する）状態（図７（ｂ））と、の何れの状態にも移行させることができるようになっている。
【００３３】
図７（ａ）の状態は、図１、図３及び図４に示される第１状態、すなわち第１及び第２の箱体１０、２０が商品陳列棚１００の横方向に並ぶ状態に対応する。
また、図７（ｂ）の状態は、図２、図５及び図６に示される第２状態、すなわち第１及び第２の箱体１０、２０が商品陳列棚１００の奥行き方向に並ぶ状態に対応する。
【００３４】
本実施形態の場合、例えば、第２の箱体２０の向きを一定に維持したままで、第１状態から第２状態に変換した場合（図１の状態から図２の状態に移行させた場合）、第１状態と第２状態とで第１の箱体１０の向きが前後方向において反転するように、ヒンジ３０により第１及び第２の箱体１０、２０が連結されている。
【００３５】
ヒンジ３０は、例えば、商品陳列棚１００の上下方向における複数箇所に設けられている。例えば、ヒンジ３０は、商品陳列棚１００の後端部において、上端部、下端部及びそれらの中央部にそれぞれ設けられている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、商品陳列棚１００は、更に、第１の箱体１０と第２の箱体２０との接触を緩衝する緩衝材７０を有している。この緩衝材７０は、第１の箱体１０と第２の箱体２０との少なくとも何れか一方に設けられている。この緩衝材７０は、例えば、側板１２と側板２１との接触を緩衝するものであり、側板１２の外面に固定されている。
緩衝材７０は、例えば、商品陳列棚１００の上下方向における複数箇所に設けられている。例えば、緩衝材７０は、商品陳列棚１００の前端部において、上端部及び下端部にそれぞれ設けられている。
緩衝材７０は、例えば、ゴム或いはその他の樹脂などにより構成されている。
【００３７】
図３乃至図６に示すように、商品陳列棚１００は、例えば、第１及び第２の箱体１０、２０の前面に設けられる前面化粧パネル５０を更に備えている。この前面化粧パネル５０は、第１及び第２の箱体１０、２０に対して着脱自在となっている。商品陳列棚１００の横幅の変更に合わせて、前面化粧パネル５０の横幅も変更できるようになっている。
具体的には、例えば、第１状態（図３）のときには、２つの前面化粧パネル５０を横並びにして第１及び第２の箱体１０、２０にそれぞれ取り付ける一方で、第２状態（図５）のときには、１つの前面化粧パネル５０を第２の箱体２０に取り付けることが挙げられる。
【００３８】
次に、図９を参照して、商品陳列棚１００に搭載されるマガジン４０について説明する。マガジン４０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成され、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後方向に一列で収容可能となっている。マガジン４０は、前後方向に長尺に形成されている。
【００３９】
マガジン４０は、最後列（図９で最も右側）のたばこ商品６０の背面を前方（図９の左方）に付勢する図示しない押板を有している。そして、最前列のたばこ商品６０がマガジン４０から取り出されると、その押板が、マガジン４０内の残りのたばこ商品６０を１個のたばこ商品６０の前後幅だけ前送りするようになっている。
【００４０】
各段の棚板１４と、その１つ上の段の棚板１４或いは天板１３との上下間隔、及び、各段の棚板１４の左右幅（側板１１、１２の対向幅）は、たばこ商品６０を収容した状態のマガジン４０を各段の棚板１４上に容易に搭載でき、且つ、各段の棚板１４上から当該マガジン４０を容易に取り出すことができる寸法に設定されている。
すなわち、各段の棚板１４と、その１つ上の段の棚板１４或いは天板１３との上下間隔は、たばこ商品６０を収容した状態のマガジン４０を棚板１４上に載置したときに、たばこ商品６０の上端と、１つ上の段の棚板１４或いは天板１３と、の間にクリアランスが生じる寸法に設定されている。
【００４１】
また、棚板１４の左右幅は、少なくとも１つのマガジン４０をその長手方向が前後方向となるように棚板１４上に搭載したときに、マガジン４０の左右両側部と左右の側板１１、１２との間にクリアランスが生じる寸法に設定されている。
なお、例えば、棚板１４上に複数のマガジン４０を横並びに配置できることも好ましい。本実施形態では、例えば、棚板１４上に３つのマガジン４０を横並びに配置できる例を示している。
【００４２】
なお、第１の箱体１０の前面側及び背面側は、何れも開放している。すなわち、各段の棚板１４の上面と、その１つ上の段の棚板１４或いは天板１３との間の空間は、前方及び後方に向けて開放している。このため、マガジン４０は、第１の箱体１０の前方及び後方の何れからでも、棚板１４上に出し入れできるようになっている。
【００４３】
図１０に示すように、例えば、棚板１４、２４には、棚板１４、２４上にマガジン４０を安定的に保持できるように、マガジン４０の底部と係合する係合溝（被係合部）１５、１６が、棚板１４、２４の左右方向に延在するように形成されている。係合溝１５と係合溝１６とは、前後方向に所定間隔を空けて、互いに平行に延在している。
一方、図９及び図１０に示すように、例えば、マガジン４０の底面には、係合溝１５、１６と係合する係合突起（係合部）４１、４２が、マガジン４０の横方向に延在する突条部として形成されている。係合突起（第１係合部）４１と係合突起（第２係合部）４２とは、前後方向に所定間隔を空けて、互いに平行に延在している。係合突起４１と係合突起４２との前後間隔は、係合溝（第１被係合部）１５と係合溝（第２被係合部）１６との前後間隔と等しい。
図１０（ａ）に示すように、例えば、第１状態のときには、後側の係合突起４２が棚板１４又は棚板２４の前側の係合溝１５と係合する状態で、棚板１４、２４によりそれぞれマガジン４０を支持できるようになっている。
また、図１０（ｂ）に示すように、例えば、第２状態のときには、前側の係合突起４１が棚板２４の前側の係合溝１５と係合し、且つ、後側の係合突起４２が棚板２４の後側の係合溝１６と係合する状態で、棚板２４と棚板１４とによりマガジン４０を支持できるようになっている。
このように、マガジン４０と棚板１４、２４とが係合した状態で、マガジン４０が棚板１４、２４により支持されるため、棚板１４、２４上に、より安定的にマガジン４０を支持することができる。また、第１状態と第２状態とで、一部の係合部及び被係合部を兼用することができる。具体的には、例えば、第１状態と第２状態とで係合突起４２と係合溝１５とを兼用できる。
なお、係合溝１５、１６と係合突起４１、４２とは、ほぼ同一の断面形状をなし、係合突起４１、４２が係合溝１５、１６に対して嵌合することが好ましい一例である。
【００４４】
図８は前面化粧パネル５０の構造の例を示す図であり、このうち図８（ａ）は前面化粧パネル５０の側面図、図８（ｂ）は前面化粧パネル５０の裏面図である。
【００４５】
図８に示すように、前面化粧パネル５０は、平板状の本体部５３と、この本体部５３を第１の箱体１０又は第２の箱体２０に取り付けるための取付部５４と、を有している。本実施形態では、クリップ構造の取付部５４を用いて本体部５３を取り付ける例を説明する。
【００４６】
例えば、取付部５４は、本体部５３の上端部より後方に延出する後方延出部５５と、本体部５３の裏面に回動可能に軸支された回動部５６と、この回動部５６を所定の回動方向に付勢する付勢部５７と、を有している。
後方延出部５５は、幅狭の平板状に形成され、水平に配置されている。
回動部５６は、例えば、後方延出部５５との協働によって第１の箱体１０の棚板１４の前端部又は第２の箱体２０の棚板２４の前端部を挟持する挟持部５６ｂと、この挟持部５６ｂと一体的に設けられ、付勢部５７からの付勢力を受ける受部５６ａと、を有している。
挟持部５６ｂと受部５６ａとは、それぞれ幅狭の平板状に形成され、挟持部５６ｂの板面と受部５６ａの板面とが所定の角度（例えば、４５度程度）をなすように、各々の一端部が相互に固定されている。この一端部は、本体部５３の裏面に設けられた左右一対の支持ブラケット５９間に架設され、左右方向に延在する回動軸５９ａにより、当該回動軸５９ａを中心として回動可能に軸支されている。なお、図８（ａ）では一方の支持ブラケット５９のみが視認でき、この一方の支持ブラケット５９の奥に、他方の支持ブラケット５９は隠れている。
付勢部５７は、本体部５３の裏面と受部５６ａとの間に介装された弾性体であり、受部５６ａを本体部５３から遠ざかる方向に付勢している。具体的には、付勢部５７は、ねじりバネであり、弾性体からなる線状材を巻回することにより構成されている。このねじりバネは、線状材を巻回してなる巻回部５７ａと、この巻回部５７ａより延出した一対の延出部５７ｂ、５７ｃと、を有している。延出部５７ｂは、巻回部５７ａと一連の線状材の一端部であり、延出部５７ｃは、この線状材の他端部である。
ここで、付勢部５７は、その巻回部５７ａが図示しない軸支部によって軸支されることで、本体部５３と受部５６ａとの間に介装されていても良いし、或いは、延出部５７ｂが本体部５３に、延出部５７ｃが受部５６ａに、それぞれ固定されることによって、本体部５３と受部５６ａとの間に介装されていても良い。
延出部５７ｂは本体部５３の裏面に接し、延出部５７ｃは受部５６ａに接して該受部５６ａを本体部５３から遠ざかる方向に付勢している。
なお、後方延出部５５の下面、並びに、挟持部５６ｂにおいて後方延出部５５との協働で棚板１４又は２４を挟持する面には、それぞれゴムなどの弾性体からなるシート状部材５８が設けられていることが好ましい。
本体部５３の上端部の左右両端部には、このような構造の取付部５４がそれぞれ設けられている。
【００４７】
例えば、オペレータが左右の取付部５４の受部５６ａと本体部５３とを左右それぞれの手の人差し指と親指とで摘み、付勢部５７による付勢に抗して受部５６ａと本体部５３とを近づけることにより、挟持部５６ｂと後方延出部５５との間隔を広げることができ、それらの間に第１の箱体１０の棚板１４の前端部又は第２の箱体２０の棚板２４の前端部を入り込ませることができる。そして、その摘む力を弱めることにより、挟持部５６ｂと後方延出部５５との間隔を狭めて、これら挟持部５６ｂ及び後方延出部５５により第１の箱体１０の棚板１４の前端部又は第２の箱体２０の棚板２４の前端部を挟持させ、前面化粧パネル５０を第１の箱体１０又は第２の箱体２０に取り付けることができる。
なお、例えば、図３乃至図６に示すように、取付部５４の後方延出部５５がマガジン４０と側板１１、１２、２１、２２との間に入り込むことができるように、棚板１４、２４の横幅は十分な寸法に設定されている。
【００４８】
図３及び図５に示すように、前面化粧パネル５０の前面には、例えば、商品のブランドイメージなどを表す装飾表示（例えば、「ＸＹＺタバコ」といった表示など）が印字された装飾表示部３が形成されている。
なお、例えば、前面化粧パネル５０が取り付けられる段の棚板１４、２４には、マガジン４０を搭載しないことが挙げられる。
【００４９】
次に、動作を説明する。
商品陳列棚１００が第１状態のときには、商品陳列棚１００の横幅は、例えば、図１に示すように、６つのマガジン４０を横並びに配置できる寸法となる。一方、商品陳列棚１００が第２状態のときには、商品陳列棚１００の横幅は、例えば、図２に示すように、３つのマガジン４０を横並びに配置できる寸法となる。
【００５０】
ここで、第１状態のときと、第２状態のときとで、第１及び第２の箱体１０、２０の形状は、それぞれ不変であり、それぞれ一体のボックス形状に維持される。このため、第１及び第２の箱体１０、２０は、商品陳列棚１００の横幅にかかわらず、強度に優れたものである。よって、商品陳列棚１００も強度に優れたものとなる。
【００５１】
また、第１及び第２の箱体１０、２０は、ヒンジ３０を介して相互に回動可能に連結されており、ヒンジ３０の回動軸を中心として第１及び第２の箱体１０、２０を相対的に１８０度回動させることにより、第１状態から第２状態へ、並びに、第２状態から第１状態へ、それぞれ容易に変換することができる。よって、商品陳列棚１００の横幅を変更する操作が容易であり、その操作性を良好なものとすることができる。
【００５２】
なお、第２の箱体２０に対するマガジン４０の差し込み方向は、第１状態と第２状態とで不変であり、何れも、前後方向である。
また、第１の箱体１０の向きは、第１状態と第２状態とで前後が反転するが、第１の箱体１０に対するマガジン４０の差し込み方向は、第１状態と第２状態の何れにおいても前後方向であり、やはり、不変である。
つまり、第１及び第２の箱体１０、２０に対するマガジン４０の差し込み方向は、第１及び第２状態で一致する。
【００５３】
また、上述のように、第１の箱体１０と第２の箱体２０とは互いに同一の形状に形成されている。このため、第１の箱体１０の各段の棚板１４の高さと、第２の箱体２０の各段の棚板２４の高さとは、互いに等しい。よって、第２状態においては、第１の箱体１０の棚板１４と第２の箱体２０の棚板２４とが同じ高さで前後に並び、一連の棚板を構成する。このため、棚板１４と棚板２４とで同一のマガジン４０を水平支持することができる（図２、図５及び図６参照）。
【００５４】
以上のような第１の実施形態によれば、第１及び第２の箱体１０、２０が横方向に並ぶ第１状態にすることにより、商品陳列棚１００の横幅を広げることができる。また、第１及び第２の箱体１０、２０が奥行き方向に並ぶ第２状態にすることにより、商品陳列棚１００の横幅を狭くすることができる。よって、必要に応じて、商品陳列棚１００の横幅を変更することができる。
また、第１の箱体１０は、互いに対向する一対の側板１１、１２と、両端がそれぞれ一対の側板１１、１２に固定されることで一対の側板１１、１２間に架設されて、一対の側板１１、１２間の対向間隔を一定に維持させる棚板１４と、を有する。同様に、第２の箱体２０は、互いに対向する一対の側板２１、２２と、両端がそれぞれ一対の側板２１、２２に固定されることで一対の側板２１、２２間に架設されて、一対の側板２１、２２間の対向間隔を一定に維持させる棚板２４と、を有する。このため、第１及び第２の箱体１０、２０の十分な強度が容易に得られる。よって、商品陳列棚１００も強度に優れたものとなる。
【００５５】
〔第２の実施形態〕
図１１は第２の実施形態に係る商品陳列棚２００の模式的な平面図である。このうち図１１（ａ）は第１状態を示し、図１１（ｂ）は第１状態と第２状態との中間の状態を示し、図１１（ｃ）は第３状態を示す。図１２は商品陳列棚２００の連結構造を示す要部の正面断面図（図１１（ａ）の状態での断面図）である。
第２の実施形態に係る商品陳列棚２００は、以下に説明する点でのみ、第１の実施形態に係る商品陳列棚１００と相違し、その他の点では商品陳列棚１００と同様に構成されている。
【００５６】
上記の第１の実施形態では、第１及び第２の箱体１０、２０をヒンジ３０を介して連結した構造を説明した。
これに対し、第２の実施形態に係る商品陳列棚２００は、ヒンジ３０を有していない代わりに、第１及び第２の箱体１０、２０の少なくとも一方の箱体に形成されたガイドレールと、当該ガイドレールと、他方の箱体と、を連結している連結部材と、を含む連結部を有している。より具体的には、商品陳列棚２００は、第１の箱体１０に形成された第１ガイドレール２１０と、第２の箱体２０に形成された第２ガイドレール２２０と、第１ガイドレール２１０と第２ガイドレール２２０とを連結する連結部材２３０と、を有している。
【００５７】
第１ガイドレール２１０は、例えば、第１の箱体１０において第１状態にて第２の箱体２０側となる側面に沿って前後方向に延在するように形成されている。
第１ガイドレール２１０は、例えば、図１２に示すように、天板１３に形成された第１ガイド孔２１１と、側板１２に形成された第２ガイド孔２１２と、からなる。
第１ガイド孔２１１は、例えば、天板１３において第１状態にて第２の箱体２０側に位置する端部に形成され、前後方向に延在する長孔であり、天板１３を表裏に貫通している。
第２ガイド孔２１２は、例えば、側板１２の上端部（ただし、天板１３よりも下に位置する部分）に形成され、前後方向に延在する長孔であり、側板１２を横方向に貫通している。
なお、第１及び第２ガイド孔２１１、２１２は、それぞれ直線状に延在している。
【００５８】
第２ガイドレール２２０は、例えば、第２の箱体２０の背面に沿って横方向に延在するように形成されている。
第２ガイドレール２２０は、例えば、図１２に示すように、天板２３に形成されたガイド孔２２１と、側板２１に形成された切欠形状部２２２と、からなる。
ガイド孔２２１は、例えば、天板２３の後端部に形成され、横方向に延在する長孔であり、天板２３を表裏に貫通している。
なお、ガイド孔２２１は、直線状に延在している。
切欠形状部２２２は、側板２１の上端部（ただし、天板２３よりも下に位置する部分）の後端部に、後方に向けて開放する形状（例えばコ字形状）に形成されている。
【００５９】
連結部材２３０は、例えば、環状の部材であり、第１ガイド孔２１１、第２ガイド孔２１２及びガイド孔２２１に通されることにより、第１ガイドレール２１０と第２ガイドレール２２０とを連結し、ひいては、第１の箱体１０と第２の箱体２０とを連結している。
【００６０】
本実施形態の場合、例えば、以下に説明するようなオペレーションにより、商品陳列棚２００を第１状態と第２状態とに変換させることができる。
【００６１】
先ず、図１１（ａ）に示すような第１状態では、第１の箱体１０と第２の箱体２０とが横方向に並んでいる。このとき、連結部材２３０は、例えば、第１ガイドレール２１０の後端部と第２ガイドレール２２０の左端部とを連結している。また、このとき、連結部材２３０の一部分が切欠形状部２２２内に入り込んでおり、連結部材２３０と側板２１とが干渉しないようになっている。
【００６２】
この状態から第２状態に変換するには、先ず、例えば、図１１（ｂ）に示すように、第１の箱体１０を後方に移動させる。
ここで、連結部材２３０における第２ガイドレール２２０側の部位は後方移動が規制される。このため、第１の箱体１０の後方移動に伴い、連結部材２３０は、第１ガイドレール２１０の第１及び第２ガイド孔２１１、２１２内において、該第１ガイドレール２１０の前部へと相対的に移動する。
【００６３】
次に、例えば、図１１（ｃ）に示すように、第１の箱体１０が第２の箱体２０の後方に隣接する位置するまで、第１の箱体１０を横方向（図１１（ｃ）の右方向）に移動させる。
ここで、連結部材２３０における第１ガイドレール２１０側の部位は第１ガイドレール２１０に対する相対的な横方向移動が規制される。このため、第１の箱体１０の横方向に伴い、連結部材２３０は、第２ガイドレール２２０のガイド孔２２１内において、該第２ガイドレール２２０の右端部へと移動する。
こうして、商品陳列棚２００を第２状態にすることができる。
なお、図１１（ｂ）から図１１（ｃ）の状態に移行する際に、連結部材２３０の一部分は切欠形状部２２２の外に出る。
【００６４】
また、上記と逆のオペレーションを行うことによって、商品陳列棚２００の状態を第２状態から第１状態に変換させることができる。
【００６５】
なお、本実施形態の場合、例えば、側板１２と側板２１との接触を緩衝する緩衝材７０が例えば側板１２に設けられている他に、天板１３の前面と天板２３の背面との接触を緩衝する緩衝材７０が例えば天板２３の背面に設けられている。
【００６６】
以上のような第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
〔第３の実施形態〕
図１３は第３の実施形態に係る商品陳列棚３００の模式的な平面図である。このうち図１３（ａ）は第１状態を示し、図１３（ｂ）は第１状態と第２状態との中間の状態を示し、図１３（ｃ）は第３状態を示す。図１４（ａ）は商品陳列棚３００の連結構造の一例を示す要部の正面断面図、図１４（ｂ）は商品陳列棚３００の連結構造の他の一例を示す要部の正面断面図である。
第３の実施形態に係る商品陳列棚３００は、以下に説明する点でのみ、第２の実施形態に係る商品陳列棚２００と相違し、その他の点では商品陳列棚２００と同様に構成されている。
【００６８】
上記の第２の実施形態では、ガイドレールが第１及び第２の箱体１０、２０の各々に形成されている例を説明したが、第３の実施形態では、ガイドレール３２０が第２の箱体２０にのみ形成されている例を説明する。
【００６９】
本実施形態の場合、ガイドレール３２０は、第２の箱体２０の天板２３を表裏に貫通するガイド孔３２１により構成されている。このガイド孔３２１は、第２の箱体２０において第１状態にて第１の箱体１０側となる側面に沿って前後方向に延在する第１部分３２１ａと、第１部分３２１ａと連続的に形成され、第２の箱体２０の背面に沿って横方向に延在する第２部分３２１ｂと、を含む。
なお、第１部分３２１ａ及び第２部分３２１ｂは、それぞれ直線状に延在している。このため、ガイドレール３２０は、平面視においてＬ字状となっている。
【００７０】
一方、第１の箱体１０の天板１３には、該天板２３を表裏に貫通する連結孔３１１が形成されている。
【００７１】
本実施形態の場合、例えば、図１４（ａ）に示すように、連結部材３３０の下部には、開口部３３０ａが形成されている。連結部材３３０において開口部３３０ａを境とする一方の部分は、第１の箱体１０に係合する第１係合部３３１を構成し、他方の部分は、第２の箱体２０に係合する第２係合部３３２を構成している。
そして、第１係合部３３１は、連結孔３１１と、天板１３における連結孔３１１の縁部（連結孔３１１と側板１２との間の部分）と、に係合した状態に維持されるようになっている。また、第２係合部３３２は、ガイド孔３２１と、天板２３におけるガイド孔３２１の縁部と、に係合した状態に維持されるようになっている。
【００７２】
本実施形態の場合、例えば、以下に説明するようなオペレーションにより、商品陳列棚３００を第１状態と第２状態とに変換させることができる。
【００７３】
先ず、図１３（ａ）に示すような第１状態では、第１の箱体１０と第２の箱体２０とが横方向に並んでいる。このとき、連結部材３３０は、例えば、ガイドレール３２０の第１部分３２１ａの前部と連結孔３１１とを連結している。
なお、このとき、開口部３３０ａ内に側板１２及び側板２１が位置している（図１４（ａ））。
【００７４】
この状態から第２状態に変換するには、先ず、例えば、図１３（ｂ）に示すように、第１の箱体１０を後方に移動させる。
ここで、連結部材３３０の第１係合部３３１（図１４（ａ））は第１の箱体１０の移動に伴って後方に移動する。このため、第１の箱体１０の後方移動に伴い、連結部材３３０の第２係合部３３２（図１４（ａ））は、ガイドレール３２０の第１部分３２１ａに係合したままで、該第１部分３２１ａの後部（第１部分３２１ａと第２部分３２１ｂ（図１４（ａ））との境界部）へ移動する。
【００７５】
次に、例えば、図１３（ｃ）に示すように、第１の箱体１０が第２の箱体２０の後方に隣接する位置するまで、第１の箱体１０を横方向（図１３（ｃ）の右方向）に移動させる。
ここで、連結部材３３０の第１係合部３３１は第１の箱体１０の移動に伴って横方向（右方向）に移動する。このため、第１の箱体１０の横方向移動に伴い、連結部材３３０の第２係合部３３２は、ガイドレール３２０の第２部分３２１ｂに係合したままで、該第２部分３２１ｂの右半部へ移動する。
こうして、商品陳列棚３００を第２状態にすることができる。
なお、第２状態では、開口部３３０ａ内は空間となる。
【００７６】
また、上記と逆のオペレーションを行うことによって、商品陳列棚３００の状態を第２状態から第１状態に変換させることができる。
【００７７】
次に、図１４（ｂ）を参照して、商品陳列棚３００の連結構造の他の一例を説明する。
【００７８】
図１４（ａ）の例では、連結部材３３０に開口部３３０ａが形成されていたのに対し、図１４（ｂ）の例では、連結部材３３０は、開口部３３０ａを有さず、第２の実施形態における連結部材２３０と同様の形状となっている。
図１４（ｂ）の例では、ガイドレール３２０は、ガイド孔３２１の他に、側板２１に形成されたガイド用切欠形状部３２２を有している。このガイド用切欠形状部３２２は、側板２１の上端部（ただし、天板２３よりも下に位置する部分）に、前後方向に延在するように形成されている。ガイド用切欠形状部３２２は、側板２１を横方向に貫通し、且つ、後端部が後方に向けて開放している。このガイド用切欠形状部３２２が形成されていることにより、連結部材３３０と側板２１とが干渉しないようになっている。
図１４（ｂ）の例では、側板１２には、該側板１２を横方向に貫通する切欠形状部３１２が形成されている。この切欠形状部３１２は、側板１２の前部の上端部（ただし、天板１３よりも下に位置する部分）に形成され、側板１２の前方に向けて開放している。この切欠形状部３１２が形成されていることにより、連結部材３３０と側板１２とが干渉しないようになっている。
図１４（ｂ）に示す例でも、図１４（ａ）に示す例と同様のオペレーションにより、商品陳列棚３００を第１状態と第２状態とに変換することができる。
【００７９】
以上のような第３の実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
〔第４の実施形態〕
図１５は第４の実施形態に係る商品陳列棚４００の模式的な底面図であり、このうち図１５（ａ）は第１の例を、図１５（ｂ）は第２の例を示す。
第４の実施形態に係る商品陳列棚４００は、以下に説明する点でのみ、上記の各実施形態１乃至３に商品陳列棚１００、２００、３００と相違し、その他の点では商品陳列棚１００、２００、３００と同様に構成されている。
【００８１】
本実施形態の場合、第１の箱体１０の底面と、第２の箱体２０の底面と、の少なくとも何れか一方に、滑り材８０が設けられている。
滑り材８０の表面（下面）の摩擦係数は、第１及び第２の箱体１０、２０の底面の摩擦係数よりも小さい。
滑り材８０は、例えば、合成樹脂などにより構成された、平板な板状のものであり、最下段の棚板１４、２４の底面に貼り付けられている。
【００８２】
図１５（ａ）の例では、第１の箱体１０の底面と、第２の箱体２０の底面とに、それぞれ滑り材８０を設けた例を示している。滑り材８０は、例えば、第１の箱体１０の底面の複数箇所（例えば４隅）と、第２の箱体２０の底面の複数箇所（例えば４隅）にそれぞれ設けられている。
この場合、第１及び第２の箱体１０、２０をそれぞれ載置面５に対して容易に摺動させて、載置面５上で移動させることができるので、第１状態と第２状態との変換操作を軽い力で容易に行うことができる。
【００８３】
一方、図１５（ｂ）の例では、第１の箱体１０の底面には滑り材８０を設け、第２の箱体２０の底面には滑り止め材９０を設けている。滑り止め材９０は、ゴムなどの摩擦係数が高い材質により構成された、平板な板状のものであり、最下段の棚板２４の底面に貼り付けられている。滑り止め材９０の表面（下面）の摩擦係数は、第２の箱体２０の底面の摩擦係数よりも大きい。
この場合、第１の箱体１０を載置面５に対して容易に摺動させて、載置面５上で移動させることができるので、第１状態と第２状態との変換操作を軽い力で容易に行うことができる。
また、第２の箱体２０の底面には滑り止め材９０が設けられているので、第２の箱体２０を載置面５に対して滑動しにくくすることができる。よって、第１の箱体１０を移動させる際に、第２の箱体２０の位置を一定に維持しやすくなる。
【００８４】
〔第５の実施形態〕
図１６は第５の実施形態の第１の例に係る商品陳列棚５００の模式的な平面図、図１７は第５の実施形態の第２の例に係る商品陳列棚５５０の模式的な平面図である。
第５の実施形態に係る商品陳列棚５００、５５０は、以下に説明する点でのみ、上記の各実施形態１乃至４に商品陳列棚１００、２００、３００、４００と相違し、その他の点では商品陳列棚１００、２００、３００、４００と同様に構成されている。
【００８５】
上記の各実施形態では、商品陳列棚を構成する箱体が２つの例を説明したが、本実施形態では、商品陳列棚を構成する箱体が３つ以上である例を説明する。
【００８６】
例えば、図１６の例では、第１の箱体１０、第２の箱体２０及び第３の箱体５３０の３つの箱体を、ヒンジ３０を介して順次連結することにより、商品陳列棚５００が構成されている。すなわち、第３の箱体５３０は、ヒンジ３０を介して第２の箱体２０と連結されている。なお、第３の箱体５３０は、第１及び第２の箱体１０、２０と同様に構成されている。
【００８７】
図１６に示す商品陳列棚５００は、例えば、以下に列挙する何れの状態にも変換可能であり、上記の各実施形態よりも広いレンジで商品陳列棚５００の横幅を変更することができる。
（１）第１乃至第３の箱体１０、２０、５３０を横並びに一列に配置した状態（図１６（ａ））。
（２）第２及び第３の箱体２０、５３０を横並びに配置し、且つ、第１及び第２の箱体１０、２０を奥行き方向に並べて配置した状態（図１６（ｂ））
（３）第１乃至第３の箱体１０、２０、５３０を奥行き方向に一列に並べて配置した状態（図１６（ｃ））。
（４）第１及び第２の箱体１０、２０を横並びに配置し、且つ、第２及び第３の箱体２０、５３０を奥行き方向に並べて配置した状態（図示略）。
【００８８】
また、図１７の例では、第１の箱体１０、第２の箱体２０、第３の箱体５３０及び第４の箱体５４０の４つの箱体を、ヒンジ３０を介して順次連結することにより、商品陳列棚５５０が構成されている。すなわち、第４の箱体５４０は、ヒンジ３０を介して第３の箱体５３０と連結されている。なお、第４の箱体５３０も、第１及び第２の箱体１０、２０と同様に構成されている。
【００８９】
図１７に示す商品陳列棚５５０は、例えば、以下に列挙する何れの状態にも変換可能であり、図１６の例よりも更に広いレンジで商品陳列棚５５０の横幅を変更することができる。
（１）第１乃至第４の箱体１０、２０、５３０、５４０を横並びに一列に配置した状態（図１７（ａ））。
（２）第２乃至第４の箱体２０、５３０、５４０を横並びに配置し、且つ、第１及び第２の箱体１０、２０を奥行き方向に並べて配置した状態（図１７（ｂ））。
（３）第１乃至第３の箱体１０、２０、５３０を奥行き方向に一列に配置し、且つ、第３及び第４の箱体５３０、５４０を横並びに配置した状態（図１７（ｃ））。
（４）第１乃至第４の箱体１０、２０、５３０、５４０を奥行き方向に一列に並べて配置した状態（図１７（ｄ））。
【００９０】
このように、本実施形態に係る商品陳列棚５００、５５０は、それぞれマガジン４０を支持可能な複数段の棚部を有する第３乃至第ｎ（ｎは３以上の整数）の箱体と、第（ｎ−１）の箱体と第ｎの箱体とを、第（ｎ−１）及び第ｎの箱体が当該商品陳列棚５００、５５０の横方向に並ぶ状態と、第（ｎ−１）及び第ｎの箱体が当該商品陳列棚５００、５５０の奥行き方向に並ぶ状態と、に変換可能に連結している第２乃至第（ｎ−１）の連結部と、を有する。
換言すれば、本実施形態に係る商品陳列棚５００、５５０は、マガジン４０を搭載可能な商品陳列棚５００、５５０であって、それぞれマガジン４０を支持可能な複数段の棚部を有する複数の箱体と、複数の箱体を順次に連結している、箱体よりも数が１つ少ない連結部と、を有し、連結部は、隣り合う箱体を、これら隣り合う箱体が当該商品陳列棚５００、５５０の横方向に並ぶ第１状態と、これら隣り合う箱体が当該商品陳列棚５００、５５０の奥行き方向に並ぶ第２状態と、に変換可能に連結している。
【００９１】
なお、図１６及び図１７では、箱体どうしを連結する連結部がヒンジ３０である例を示しているが、第２及び第３の実施形態と同様に、連結部はガイドレール及び連結部材により構成されていても良い。
【００９２】
このような第５の実施形態によれば、上記の各実施形態と同様の効果が得られる他、商品陳列棚５００、５５０の幅調整の自由度を上記の各実施形態よりも高めることができる。
【００９３】
なお、上記においては、各棚部が一枚ずつの棚板１４、２４により構成されている例を説明したが、各棚部は、一枚板でなく、複数の板を水平に並べて構成しても良い。或いは、各棚部は、複数の棒状部を水平に且つ互いに平行に並べて構成しても良い。或いは、各棚部は、網棚として構成しても良い。
【００９４】
上記の第２の実施形態では、第２ガイドレール２２０が第２の箱体２０の背面に沿って形成されている例を説明したが、第２のガイドレール２２０は第２の箱体２０の前面に沿って横方向に延在するように形成されていても良い。
【００９５】
上記の第３の実施形態では、ガイドレール３２０の第２部分３２１ｂが第２の箱体２０の背面に沿って形成されている例を説明したが、第２部分３２１ｂは第２の箱体２０の前面に沿って横方向に延在するように形成されていても良い。
【００９６】
なお、上記においては、商品陳列棚が、たばこ商品６０を収容したマガジン４０を支持する例を説明したが、複数のたばこ商品６０を収容したカートンを商品陳列棚によって支持することも可能である。
以下、参考形態の例を付記する。
１．マガジンを搭載可能な商品陳列棚であって、
互いに対向する一対の側板と、両端がそれぞれ前記一対の側板に固定されることで前記一対の側板間に架設されて、前記一対の側板間の対向間隔を一定に維持させ、且つ、前記マガジンを支持可能な複数段の棚部と、をそれぞれ有する第１及び第２の箱体と、
前記第１及び第２の箱体を、前記第１及び第２の箱体が当該商品陳列棚の横方向に並ぶ第１状態と、前記第１及び第２の箱体が当該商品陳列棚の奥行き方向に並ぶ第２状態と、に変換可能に連結している連結部と、
を有することを特徴とする商品陳列棚。
２．前記連結部は、前記第１及び第２の箱体を水平面に対して直交する回動軸周りに相互に回動可能に連結しているヒンジであることを特徴とする１．に記載の商品陳列棚。
３．前記第１の箱体の各段の前記棚部と、前記第２の箱体の各段の前記棚部と、の高さが互いに等しく、
前記第１状態と前記第２状態との少なくとも何れか一方の状態において、前記第１の箱体の前記棚部と、前記第２の箱体の前記棚部と、により同一の前記マガジンを水平支持可能となることを特徴とする１．又は２．に記載の商品陳列棚。
４．前記マガジンの底面には、第１係合部と、前記第１係合部の後方に位置する第２係合部と、が形成され、
前記棚部の上面には、前記第１及び第２係合部の前後間隔と等しい前後間隔で配置された第１及び第２被係合部が形成され、
前記第１状態では、前記第２係合部と、前記第１及び第２被係合部のうち前側に位置する被係合部と、が係合する状態で、前記棚部により前記マガジンを支持可能であり、
前記第２状態では、前記第１及び第２の箱体のうち前側に位置する箱体の前記棚部の前記第１及び第２被係合部のうち、前側に位置する被係合部と前記第１係合部とが係合し、且つ、後側に位置する被係合部と前記第２係合部とが係合する状態で、前記棚部により前記マガジンを支持可能であることを特徴とする３．に記載の商品陳列棚。
５．前記第１の箱体と前記第２の箱体との接触を緩衝する緩衝材が、前記第１の箱体と前記第２の箱体との少なくとも何れか一方に設けられていることを特徴とする１．乃至４．の何れか一項に記載の商品陳列棚。
６．前記第１の箱体の底面と、前記第２の箱体の底面と、の少なくとも何れか一方に、滑り材が設けられていることを特徴とする１．乃至５．の何れか一項に記載の商品陳列棚。
７．前記第１の箱体の底面と、前記第２の箱体の底面と、の何れか一方に前記滑り材が設けられ、何れか他方に滑り止め材が設けられていることを特徴とする６．に記載の商品陳列棚。
８．前記連結部は、
前記第１及び第２の箱体の少なくとも一方の箱体に形成されたガイドレールと、
当該ガイドレールと、他方の箱体と、を連結している連結部材と、
を含むことを特徴とする１．に記載の商品陳列棚。
９．前記第１及び第２の箱体の各々は、平面視矩形状であり、
前記ガイドレールは、
前記第１の箱体において前記第１状態にて前記第２の箱体側となる側面に沿って前後方向に延在するように、前記第１の箱体に形成された第１ガイドレールと、
前記第２の箱体の前面又は背面に沿って横方向に延在するように、前記第２の箱体に形成された第２ガイドレールと、
を含み、
前記連結部材は、前記第１ガイドレールと前記第２ガイドレールとを連結していることを特徴とする８．に記載の商品陳列棚。
１０．前記第１及び第２の箱体の各々は、平面視矩形状であり、
前記ガイドレールは、
前記第２の箱体において前記第１状態にて前記第１の箱体側となる側面に沿って前後方向に延在するように、前記第２の箱体に形成された第１部分と、
前記第１部分と連続的に前記第２の箱体に形成され、前記第２の箱体の前面又は背面に沿って横方向に延在する第２部分と、
を含み、
前記連結部材は、前記ガイドレールと前記第１の箱体とを連結していることを特徴とする８．に記載の商品陳列棚。
１１．それぞれ前記マガジンを支持可能な複数段の棚部を有する第３乃至第ｎ（ｎは３以上の整数）の箱体と、
第（ｎ−１）の箱体と第ｎの箱体とを、前記第（ｎ−１）及び第ｎの箱体が当該商品陳列棚の横方向に並ぶ状態と、前記第（ｎ−１）及び第ｎの箱体が当該商品陳列棚の奥行き方向に並ぶ状態と、に変換可能に連結している第２乃至第（ｎ−１）の連結部と、
を有することを特徴とする１．乃至１０．の何れか一項に記載の商品陳列棚。
【符号の説明】
【００９７】
３ 装飾表示部
５ 載置面
１０ 第１の箱体
１１ 側板
１２ 側板
１３ 天板
１４ 棚板
１５ 係合溝（第１被係合部）
１６ 係合溝（第２被係合部）
２０ 第２の箱体
２１ 側板
２２ 側板
２３ 天板
２４ 棚板
３０ ヒンジ
３１ 第１平板部
３２ 第２平板部
３３ 軸支部
４０ マガジン
４１ 係合突起（第１係合部）
４２ 係合突起（第２係合部）
５０ 前面化粧パネル
５３ 本体部
５４ 取付部
５５ 後方延出部
５６ 回動部
５６ａ 受部
５６ｂ 挟持部
５７ 付勢部
５７ａ 巻回部
５７ｂ 延出部
５７ｃ 延出部
５８ シート状部材
５９ 支持ブラケット
５９ａ 回動軸
６０ たばこ商品
７０ 緩衝材
８０ 滑り材
９０ 滑り止め材
１００ 商品陳列棚
２００ 商品陳列棚
２１０ 第１ガイドレール
２１１ 第１ガイド孔
２１２ 第２ガイド孔
２２０ 第２ガイドレール
２２１ ガイド孔
２２２ 切欠形状部
２３０ 連結部材
３００ 商品陳列棚
３１１ 連結孔
３１２ 切欠形状部
３２０ ガイドレール
３２１ ガイド孔
３２１ａ 第１部分
３２１ｂ 第２部分
３２２ ガイド用切欠形状部
３３０ 連結部材
３３０ａ 開口部
３３１ 第１係合部
３３２ 第２係合部
４００ 商品陳列棚
５００ 商品陳列棚
５３０ 第３の箱体
５４０ 第４の箱体
５５０ 商品陳列棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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