(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口と、前記オーバーフロー口に接続されたオーバーフロー管とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記槽体に対して上下動することで前記排水口を開閉可能な栓蓋と、
前記槽体に対して相対変位可能な操作ハンドルと、
前記操作ハンドルを支持するとともに、前記オーバーフロー管に対して直接又は間接的に取付けられるハンドル支持体と、
前記操作ハンドルの動作による駆動力を前記栓蓋に伝達する伝達部材とを備え、
前記ハンドル支持体は、前記操作ハンドルの背面に設けられた取付穴に挿通される支持軸を有するとともに、
前記支持軸には、径方向外側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能に構成され、かつ、前記取付穴に形成された段部に係止される鉤部が設けられ、
前記段部のうち前記鉤部が係止される面は、前記支持軸の前記取付穴に対する挿通方向に対して直交する形状とされ、
前記鉤部のうち前記段部に係止される面は、前記支持軸の前記取付穴に対する挿通方向に対して直交する形状とされ、
前記操作ハンドルには、一端部が前記鉤部に接触可能なピン部材が埋設され、
前記ピン部材を前記鉤部側へと移動させることで、前記鉤部を径方向内側に向けて弾性変形可能としたことを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記ピン部材の他端面は、前記操作ハンドルの外周面に露出し、常には前記操作ハンドルの外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記ピン部材の外周面には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記操作ハンドルには、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記操作ハンドルの外周側に向けた前記ピン部材の移動が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記鉤部の先端部には、先端側に向けて前記支持軸の内周側に傾斜する傾斜部が設けられ、
前記ピン部材の外周面には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記操作ハンドルには、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記取付穴に対する前記支持軸の挿通時において前記傾斜部が配置される位置よりも前記取付穴の中心軸側に向けた前記ピン部材の移動が規制されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記操作ハンドルには、自身の外周面と前記取付穴との間を連通する連通孔が設けられるとともに、前記連通孔に前記ピン部材が挿入されており、
前記排水口が開状態及び閉状態のうちの少なくとも一方の状態であるときの前記操作ハンドルの配置位置において、前記連通孔の開口が下方に向くことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽など）のオーバーフロー口に設けられた操作機構を動作させることで、遠隔操作により栓蓋を上下動（すなわち排水口を開閉）させる排水栓装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、操作機構としては、回動可能な操作ハンドルと、操作ハンドルを支持するハンドル支持体とを備えるものが提案されており、オーバーフロー口に挿設された筒体にハンドル支持体が挿設されることで、操作機構がオーバーフロー口に設けられる。加えて、操作ハンドルは、自身の背面に形成された取付穴に対してハンドル支持体に設けられた支持軸が挿通されることで、ハンドル支持体に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、安全性の面を考慮すると、ハンドル支持体からの操作ハンドルの脱落（落下）を防止することが好ましい。そこで、支持軸の先端部に、径方向外側に突出し、取付穴に形成された段部に係止可能な鉤部を設けるとともに、鉤部のうち段部に係止される面と段部のうち鉤部が係止される面との双方を、取付穴への支持軸の挿通方向（取付穴からの支持軸の抜け方向）に対して直交させることで、操作ハンドルの脱落を効果的に防止することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、このように構成においては、清掃時等、ハンドル支持体から操作ハンドルを取外すことが望まれるときに、通常の力をもって（大きな力を加えることなく）操作ハンドルを取外すことは極めて難しい。そのため、操作ハンドルを取外すためには、操作ハンドルに対して大きな力を加えたり、取外し用の工具を用いたりする必要がある。しかしながら、操作ハンドルに大きな力を加えれば、操作機構の破損等を招いてしまうおそれがあり、また、取外し用の工具を用いることは、利便性の面で好ましくない。尚、通常の力をもって操作ハンドルを取外し可能とするために、鉤部の係止面や段部の被係止面を傾斜させることも考えられるが、この場合には、操作ハンドルが脱落しやすくなってしまい、安全性を十分に確保することができないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、通常時において操作ハンドルの脱落を効果的に防止できる一方で、清掃時等には、操作ハンドルを容易に取外すことができ、安全性と操作ハンドルの取外容易性とを両立させることが可能な排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口と、前記オーバーフロー口に接続されたオーバーフロー管とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記槽体に対して上下動することで前記排水口を開閉可能な栓蓋と、
前記槽体に対して相対変位可能な操作ハンドルと、
前記操作ハンドルを支持するとともに、前記オーバーフロー管に対して直接又は間接的に取付けられるハンドル支持体と、
前記操作ハンドルの動作による駆動力を前記栓蓋に伝達する伝達部材とを備え、
前記ハンドル支持体は、前記操作ハンドルの背面に設けられた取付穴に挿通される支持軸を有するとともに、
前記支持軸には、径方向外側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能に構成され、かつ、前記取付穴に形成された段部に係止される鉤部が設けられ、
前記段部のうち前記鉤部が係止される面は、前記支持軸の前記取付穴に対する挿通方向に対して直交する形状とされ、
前記鉤部のうち前記段部に係止される面は、前記支持軸の前記取付穴に対する挿通方向に対して直交する形状とされ、
前記操作ハンドルには、一端部が前記鉤部に接触可能なピン部材が埋設され、
前記ピン部材を前記鉤部側へと移動させることで、前記鉤部を径方向内側に向けて弾性変形可能としたことを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
尚、「挿通方向に対して直交」とあるのは、鉤部（段部）のうち段部（鉤部）に係止される面が前記挿通方向に対して厳密に直交している場合のみならず、前記挿通方向と直交する方向に対して若干傾いている場合も含む。
【００１１】
上記手段１によれば、鉤部（段部）のうち段部（鉤部）に係止される面が支持軸の取付穴に対する挿通方向に対して直交しており、段部に対して鉤部が強固に係止された状態となっている。そのため、支持軸から操作ハンドルを引き抜く方向に向けて操作ハンドルに力が加わった場合であっても、ハンドル支持体からの操作ハンドルの脱落を効果的に防止することができる。
【００１２】
一方で、ピン部材を操作ハンドルの内周側（鉤部側）へと押し、鉤部を径方向内側に向けて弾性変形させることで、段部に対する鉤部の係止を解除した状態とすれば、操作ハンドルを支持軸から容易に取外すことができる。すなわち、上記手段１によれば、通常時には、操作ハンドルの脱落が効果的に防止される一方で、清掃時等には、特段の困難なく操作ハンドルを取外すことができ、安全性と操作ハンドルの取外容易性とを両立させることができる。
【００１３】
手段２．前記ピン部材の他端面は、前記操作ハンドルの外周面に露出し、常には前記操作ハンドルの外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
尚、「ピン部材の他端面が操作ハンドルの外周面に対して面一」とあるのは、両面が厳密に面一である場合のみならず、両面の間に若干（例えば、コンマ数ｍｍ程度）の段差が形成されている場合も含む。
【００１５】
上記手段２によれば、ピン部材の他端面が、常には操作ハンドルの外周面と面一又は前記外周面に対して没入状態とされている。従って、ピン部材を意図せず押してしまうという事態が生じにくくなり、操作ハンドルの意図しない脱落をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、操作ハンドルの外周面に、ピン部材に起因する突起が形成されなくなるため、外観品質の向上を図ることができる。
【００１７】
手段３．前記ピン部材の外周面には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記操作ハンドルには、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記操作ハンドルの外周側に向けた前記ピン部材の移動が規制されることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１８】
上記手段３によれば、ピン部材の没入部に突出部が挿通されているため、操作ハンドルの外周側に向けたピン部材の相対移動を規制することができる。これにより、操作ハンドルからのピン部材の抜けをより確実に防止することができる。
【００１９】
手段４．前記鉤部の先端部には、先端側に向けて前記支持軸の内周側に傾斜する傾斜部が設けられ、
前記ピン部材の外周面には、凹状の没入部が形成されるとともに、前記操作ハンドルには、前記没入部に挿通される突出部が設けられ、前記取付穴に対する前記支持軸の挿通時において前記傾斜部が配置される位置よりも前記取付穴の中心軸側に向けた前記ピン部材の移動が規制されることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２０】
上記手段４によれば、没入部に突出部が挿通されることで、取付穴に対する支持軸の挿通時（つまり、鉤部が径方向内側に向けて弾性変形しているとき）において傾斜部が配置される位置よりも取付穴の中心軸側に向けたピン部材の移動を規制することができる。従って、ピン部材の一端部に阻害されることで、取付穴に対する支持軸の挿通に支障が生じてしまうという事態を防止することができる。その結果、取付穴に対する支持軸の挿通（すなわち、ハンドル支持体に対する操作ハンドルの取付）を容易に行うことができる。
【００２１】
手段５．前記操作ハンドルには、自身の外周面と前記取付穴との間を連通する連通孔が設けられるとともに、前記連通孔に前記ピン部材が挿入されており、
前記排水口が開状態及び閉状態のうちの少なくとも一方の状態であるときの前記操作ハンドルの配置位置において、前記連通孔の開口が下方に向くことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段５によれば、連通孔の開口が常時上方を向くことがなく、排水口が開状態及び閉状態のうちの少なくとも一方の状態であるときの操作ハンドルの配置位置において、連通孔の開口が下方に向くように構成されている。従って、連通孔の開口が視認しにくくなり、外観品質をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】排水栓装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】排水口に設けられた支持軸部材等を示す部分拡大断面図である。
【図３】排水口の閉時における操作ハンドル等を示す一部破断斜視図である。
【図４】排水口の開時における操作ハンドル等を示す一部破断斜視図である。
【図５】操作機構等の構成を示す分解斜視図である。
【図６】操作ハンドルの内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図７】浴槽に設けられた操作ハンドルを示す斜視図である。
【図８】排水口の閉時における操作ハンドル等を示す斜視図である。
【図９】排水口の開時における操作ハンドル等を示す斜視図である。
【図１０】ハンドル支持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、ハンドル支持部材の背面斜視図である。
【図１２】内周ガイド部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】外周ガイド部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】支持軸部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】排水口の開時における栓蓋駆動機構等を示す部分拡大断面図である。
【図１６】ショックアブソーバースプリングの圧縮変形時における栓蓋駆動機構等を示す部分拡大断面図である。
【図１７】別の実施形態におけるハンドル支持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態におけるハンドル支持部材の背面斜視図である。
【図１９】別の実施形態における内周ガイド部材の構成を示す斜視図である。
【図２０】別の実施形態におけるハンドル支持体の内部構成を示す透視模式図である。
【図２１】別の実施形態におけるカバー部材の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２２】別の実施形態において、排水口が閉状態にあるときの操作ハンドルやカバー部材等を示す斜視図である。
【図２３】別の実施形態において、排水口が開状態にあるときの操作ハンドルやカバー部材等を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、排水栓装置１は、図１に示すように、操作機構２、伝達部材（例えばワイヤー）４、オーバーフロー口部材５、支持軸部材６、排水口部材７、栓蓋駆動機構８、及び、栓蓋９を備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。
【００２５】
浴槽１００は、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０３が設けられており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からのオーバーフローを防止するためのオーバーフロー口１０４が設けられている。尚、本実施形態では、側壁部１０２が浴室の壁面（図示せず）に対して比較的接近しており、側壁部１０２の背面と前記浴室の壁面との間に形成される内部スペースがやや小さい状態となっている。
【００２６】
加えて、排水口１０３は、図２に示すように、浴槽１００から排出される水の流路となる筒状の配管１０５を備えている。配管１０５は、配管本体１０６と、配管本体１０６から枝分かれして上方側に延びる排水口接続部１０７とを備えている。また、排水口接続部１０７は、自身の端部に径方向外側に突出する鍔状のフランジ部１０７Ａを有するとともに、自身の内周面に雌ねじ部１０７Ｂを有している。そして、排水口１０３に挿設され外周面に雄ねじ部７１を有する前記排水口部材７を前記排水口接続部１０７に螺合することで、配管１０５を備えてなる排水口１０３が形成されている。
【００２７】
尚、排水口１０３においては、排水口接続部１０７のフランジ部１０７Ａと、排水口部材７のうちその上部から外周側へと突出する張出部７２とにより、浴槽１００の底壁部１０１が挟持された状態となっている。また、フランジ部１０７Ａの上面と底壁部１０１の背面との間には、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材１０が設けられている。当該シール部材１０は、排水口接続部１０７に対する排水口部材７の螺合に伴い、フランジ部１０７Ａと底壁部１０１との間で挟圧された状態となっており、その結果、排水口１０３からの排水時における漏水防止が図られている。加えて、排水口部材７の張出部７２と底壁部１０１の表面との間にも、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材１１が配置されており、浴槽１００からの漏水防止が図られている。
【００２８】
加えて、図３及び図４に示すように、オーバーフロー口１０４には、オーバーフロー口１０４から排出される水の流路となるオーバーフロー管１０８が接続されている。オーバーフロー管１０８は、屈曲筒状をなすオーバーフロー継手１０９と、筒状をなし、自身の一端部に前記オーバーフロー継手１０９の他端部が固定されたオーバーフロー管本体１１０とを備えている。また、オーバーフロー口継手１０９は、その一端部に径方向外側に突出する鍔状のフランジ部１０９Ａを具備するとともに、自身の一端側内周面に雌ねじ部１０９Ｂを具備している。そして、オーバーフロー口１０４に挿設され外周面に雄ねじ部５１が形成された前記オーバーフロー口部材５を前記オーバーフロー継手１０９に螺合することで、オーバーフロー口１０４に対してオーバーフロー管１０８が接続されている。
【００２９】
尚、オーバーフロー管１０８とオーバーフロー口１０４とを接続した状態において、オーバーフロー口部材５の一端に形成された鍔部５２とオーバーフロー継手１０９のフランジ部１０９Ａとの間で、側壁部１０２が挟持された状態となっている。また、前記オーバーフロー口部材５の鍔部５２と側壁部１０２の表面との間には、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状部材１２が配置されており、鍔部５２の接触による浴槽１００の損傷防止等が図られている。
【００３０】
さらに、前記オーバーフロー継手１０９のフランジ部１０９Ａと側壁部１０２の背面との間には、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のパッキン１３が設けられている。当該パッキン１３は、オーバーフロー継手１０９に対するオーバーフロー口部材５の螺合に伴い、フランジ部１０９Ａと側壁部１０２との間で挟圧された状態となっている。その結果、オーバーフロー口１０４からの排水時における漏水防止が図られるとともに、パッキン１３とオーバーフロー継手１０９（フランジ部１０９Ａ）及び側壁部１０２との間の摩擦力により、オーバーフロー継手１０９ひいてはオーバーフロー管１０８が浴槽１００に対して強固に固定された状態となっている。
【００３１】
また、図１に示すように、オーバーフロー管１０８（オーバーフロー管本体１１０）は、自身の他端部に前記配管本体１０６の端部が固定されることで排水口１０３に接続されている。すなわち、オーバーフロー管１０８は、排水口１０３に連通された状態となっている。
【００３２】
次いで、オーバーフロー口１０４に設けられる操作機構２について説明する。
【００３３】
操作機構２は、図３〜図７（尚、図５では、側壁部１０２の図示を省略している）に示すように、浴槽１００に対して相対回動可能な操作ハンドル２１と、操作ハンドル２１を支持するハンドル支持部材２３（本発明の第１部材に相当する）を具備してなるハンドル支持体２２とを備えている。
【００３４】
まず、操作ハンドル２１の構成、及び、ハンドル支持体２２（ハンドル支持部材２３）に対する操作ハンドル２１の取付構造について説明する。
【００３５】
操作ハンドル２１は、所定の金属（例えば、ＳＵＳ等）や樹脂により形成されるとともに、有底円筒状をなし、その表面に、自身の径方向に沿って延びる突条をなすツマミ部２１１を備えている。加えて、操作ハンドル２１の外周面には、排水の流路となる切り欠き部２１Ａが設けられている。
【００３６】
また、操作ハンドル２１の背面中心には、凹状の取付穴２１２が形成されている。そして、取付穴２１２に対して、前記ハンドル支持部材２３の表面中心に設けられた円筒状の支持軸２３１が挿通されることで、操作ハンドル２１がハンドル支持部材２３（ハンドル支持体２２）に支持されている。
【００３７】
加えて、図４及び図６に示すように、操作ハンドル２１の背面には、自身の中心軸を挟むようにして２つの被挿入穴２１３Ａ，２１３Ｂが形成されている。そして、被挿入穴２１３Ａ，２１３Ｂに対してハンドル支持部材２３の表面に形成された突状の挿入部２３２Ａ，２３２Ｂが挿入されることで、ハンドル支持部材２３に対する操作ハンドル２１の相対回転が規制されている。これにより、操作ハンドル２１の回動動作（変位）により、操作ハンドル２１とともにハンドル支持部材２３が回動動作するようになっている。
【００３８】
尚、被挿入穴２１３Ａ，２１３Ｂの内径はそれぞれ異なるものとされるとともに、挿入部２３２Ａの外径は被挿入穴２１３Ａの内径に対応する大きさとされ、挿入部２３２Ｂの外径は被挿入穴２１３Ｂの内径に対応する大きさとされている。これにより、ハンドル支持部材２３に対する操作ハンドル２１の取付位置が周方向に沿って１８０度ずれてしまうといった事態が防止され、ハンドル支持部材２３に対する操作ハンドル２１の取付位置が一義的に定まるようになっている。
【００３９】
さらに、図５及び６に示すように、前記支持軸２３１の先端部には、径方向外側に突出する鉤部２３１Ａが設けられており、当該鉤部２３１Ａは、前記操作ハンドル２１の取付穴２１２に形成された段部２１２Ａに対して係止されている。加えて、鉤部２３１Ａは、支持軸２３１の中心軸方向に沿って延びる２つの切り欠きの間に設けられており、径方向に沿って弾性変形可能となっている。
【００４０】
また、前記取付穴２１２に設けられた段部２１２Ａのうち、前記鉤部２３１Ａが係止される面は、支持軸２３１の取付穴２１２に対する挿通方向に対して直交する形状とされている。さらに、鉤部２３１Ａのうち段部２１２Ａに係止される面は、支持軸２３１の取付穴２１２に対する挿通方向に対して直交する形状とされている。このため、取付穴２１２からの支持軸２３１の抜け防止が効果的に図られるようになっている。
【００４１】
尚、「支持軸２３１の取付穴２１２に対する挿通方向に対して直交」とあるのは、鉤部２３１Ａ（段部２１２Ａ）のうち段部２１２Ａ（鉤部２３１Ａ）に係止される面が前記挿通方向に対して厳密に直交している場合のみならず、前記挿通方向と直交する方向に対して若干（例えば、１０度以内）傾いている場合も含む。
【００４２】
加えて、鉤部２３１Ａの先端部には、先端側に向けて支持軸２３１の内周側に傾斜する傾斜部２３１Ｂが設けられており、取付穴２１２に対する支持軸２３１の挿通をスムーズに行えるようになっている。
【００４３】
さらに、操作ハンドル２１には、自身の外周面と前記取付穴２１２との間を連通する連通孔２１４が設けられており、当該連通孔２１４には、棒状をなす金属製のピン部材２１５が挿設されている。
【００４４】
ピン部材２１５は、自身の一端部が前記鉤部２３１Ａに対して接触可能に構成されるとともに、自身の他端面が操作ハンドル２１の外周に露出している。そして、ピン部材２１５の他端面を操作ハンドル２１の内側（鉤部２３１Ａ側）へと押圧することで、ピン部材２１５の一端部により鉤部２３１Ａを径方向内側に向けて弾性変形させることができるようになっている。鉤部２３１Ａを径方向内側に向けて弾性変形させることにより、段部２１２Ａに対する鉤部２３１Ａの係止が解除されることとなる。
【００４５】
さらに、ピン部材２１５の外周面には、ピン部材２１５の長手方向に沿って延びる凹状の没入部２１５Ａが形成されている。また、操作ハンドル２１には、前記連通孔２１４に向けて突出する突出部２１６が設けられている。そして、没入部２１５Ａに対して突出部２１６が挿通されることで、操作ハンドル２１の内周側及び外周側に向けたピン部材２１５の移動が規制されている。
【００４６】
本実施形態では、没入部２１５Ａを形成する側壁面のうち操作ハンドル２１の中心側に位置する面に前記突出部２１６が接触した状態において、ピン部材２１５の他端面が、操作ハンドル２１の外周面と面一となるように、突出部２１６及び没入部２１５Ａの相対位置が設定されている。その結果、ピン部材２１５の他端面が、常には操作ハンドル２１の外周面と面一又は外周面に対して没入した状態となっている。
【００４７】
一方で、取付穴２１２に支持軸２３１が非挿通の状態であって、没入部２１５Ａを形成する側壁面のうち操作ハンドル２１の外周面側に位置する面に前記突出部２１６が接触したときに、取付穴２１２に対する支持軸２３１の挿通時（つまり、鉤部２３１Ａが径方向内側に向けて弾性変形しているとき）において傾斜部２３１Ｂが配置される位置よりも取付穴２１２の中心軸側にピン部材２１５の一端が位置しないように構成されている。すなわち、ピン部材２１５が取付穴２１２側に向けて過度に突出しないように構成されている。
【００４８】
また、ピン部材２１５の他端部と操作ハンドル２１との間には、バネ部材２１９が配置されている。当該バネ部材２１９の弾性力により、ピン部材２１５を押圧する場合を除いて、没入部２１５Ａを形成する側壁面のうち操作ハンドル２１の中心側に位置する面が前記突出部２１６に対して圧接されることとなる。そのため、ピン部材２１５を押圧する場合を除いて、ピン部材２１５の他端面と操作ハンドル２１の外周面とが面一な状態で維持される。
【００４９】
さらに、前記操作ハンドル２１の回動動作による駆動力は、前記ハンドル支持部材２３や伝達部材４等を介して排水口１０３に設けられた前記栓蓋９に伝達され、その結果、排水口１０３の開閉が行われるようになっている。具体的には、図８（尚、図８及び次述する図９では、側壁部１０２を省略している）に示すように、前記ツマミ部２１１の延びる方向が水平となる位置に操作ハンドル２１を回動させることで、排水口１０３が閉じられ、図９に示すように、ツマミ部２１１の延びる方向が鉛直方向となる位置に操作ハンドル２１を回動させることで、排水口１０３が開かれる。
【００５０】
加えて、本実施形態では、排水口１０３が閉状態にあるときの操作ハンドル２１の配置位置（図８参照）において、操作ハンドル２１の中心軸を含む水平面よりも下方側に前記切り欠き部２１Ａが位置するように構成されている。また、排水口１０３が開状態にあるときの操作ハンドル２１の配置位置（図９参照）において、前記連通孔２１４の開口が下方に向くように構成されている。
【００５１】
次に、前記ハンドル支持部材２３と、当該ハンドル支持部材２３の背面側に設けられたガイド部材２４（本発明の第２部材に相当する）とを備えてなる前記ハンドル支持体２２の構成について説明する。
【００５２】
ハンドル支持体２２は、図３等に示すように、前記オーバーフロー口部材５に挿設されており、オーバーフロー口部材５を介してオーバーフロー口１０４に対して間接的に取付けられている。また、ガイド部材２４は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されており、図５及び図１０に示すように、ハンドル支持部材２３の背面と接触する内周ガイド部材２５と、内周ガイド部材２５の外周に配置された外周ガイド部材２６とが組み合わされることで構成されている。
【００５３】
加えて、ハンドル支持部材２３は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により形成されており、図１０及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように、自身の背面中心に、内周ガイド部材２５側に向けて突出する柱状部２３３を備えている。さらに、柱状部２３３の先端側には、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３本）の爪部２３３Ａが設けられており、各爪部２３３Ａの先端部は、径方向外側に向けて突出している。
【００５４】
加えて、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、柱状部２３３の外周面には、柱状部２３３の長手方向に沿って延びる凹状の第１被係止部２３６、及び、第２被係止部２３７が設けられている。本実施形態において、第１被係止部２３６、及び、第２被係止部２３７は、それぞれ一対の凹部により形成されており、第１被係止部２３６を形成する両凹部間の周方向に沿った間隔と、第２被係止部２３７を形成する両凹部間の周方向に沿った間隔とは等しくされている。
【００５５】
さらに、ハンドル支持部材２３の背面のうち柱状部２３３の外周側には、それぞれ湾曲する溝状をなすストッパ収納部２３４及び溝部２３５が設けられている。
【００５６】
併せて、ハンドル支持部材２３の外周側には、径方向外側に向けて延びる複数の支持脚部２３８が設けられている。支持脚部２３８は、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４本）設けられており、自身の先端部に、ガイド部材２４側に向けて延びる足部２３８Ａを備えている。そして、ハンドル支持部材２３とガイド部材２４と組み付けた状態において、前記足部２３８Ａが外周ガイド部材２６に接触することで、ハンドル支持部材２３ひいてはハンドル支持部材２３に支持される操作ハンドル２１のガタツキが防止されるようになっている。
【００５７】
前記内周ガイド部材２５は、図１０及び図１２に示すように、自身の中心を貫通する挿通部２５１を有している。また、内周ガイド部材２５の挿通部２５１の内周面には、前記第１、第２被係止部２３６，２３７に対して係止可能な係止部２５３が設けられている。本実施形態において、係止部２５３は、それぞれ弾性変形可能な一対の凸部により形成されており、両凸部間の周方向に沿った間隔は、第１被係止部２３６を形成する両凹部間の間隔、及び、第２被係止部２３７を形成する両凹部間の間隔と等しくされている。さらに、内周ガイド部材２５のハンドル支持部材２３側の面には、ハンドル支持部材２３側へと突出するストッパ２５２が設けられている。
【００５８】
また、内周ガイド部材２５には、その外周面の接線方向に向けて突出する突出壁部２５４が設けられており、突出壁部２５４のうち後述する外周ガイド部材２６の連結部２６３側の面には、それぞれ突状をなす一対の小突起部２５４Ａ，２５４Ｂが設けられている。
【００５９】
さらに、内周ガイド部材２５の外表面には、湾曲状の溝部２５５が設けられている。本実施形態において、溝部２５５は、内周ガイド部材２５の外表面のうち、ハンドル支持部材２３側の外表面から前記突出壁部２５４の外表面にかけて形成されている。また、ハンドル支持部材２３とガイド部材２４とを組付けた状態において、溝部２５５は、前記ハンドル支持部材２３の溝部２３５に対して連通されるようになっている。
【００６０】
加えて、前記外周ガイド部材２６は、図１０及び図１３に示すように、内周ガイド部材２５の背面側に位置する筒状の内筒部２６１と、内筒部２６１の外周に設けられた外筒部２６２と、内筒部２６１及び外筒部２６２を連結する複数の連結部２６３，２６４，２６５（図１３参照）とを備えている。
【００６１】
内筒部２６１は、自身の中心に、円筒状の挿入筒２６１Ａを備えており、当該挿入筒２６１Ａは、前記内周ガイド部材２５の挿通部２５１に対して挿通されている。
【００６２】
前記連結部２６３，２６４，２６５は、周方向に沿って間欠的に設けられており、各連結部２６３，２６４，２６５間の隙間がオーバーフロー口１０４からの排水の流路となっている。さらに、連結部２６３には、内筒部２６１の外周面の接線方向に延びる立設壁部２６３Ａと、一対の凹状の窪み部２６３Ｂ，２６３Ｃと、両窪み部２６３Ｂ，２６３Ｃ間に形成され、連結部２６３を貫通する伝達部材挿通部２６３Ｄとが形成されている。そして、内周ガイド部材２５と外周ガイド部材２６とは、内周ガイド部材２５の小突起部２５４Ａ，２５４Ｂを外周ガイド部材２６の窪み部２６３Ｂ，２６３Ｃに嵌合することで、外周ガイド部材２６に対する内周ガイド部材２５の位置決めがなされている。また、内周ガイド部材２５と外周ガイド部材２６とを組付けた状態において、前記突出壁部２５４のうち前記溝部２５５の形成された側の面が前記立設壁部２６３Ａに対して当接している。
【００６３】
さらに、ハンドル支持部材２３は、内周ガイド部材２５と外周ガイド部材２６とを組付けた上で、自身の柱状部２３３を内周ガイド部材２５の挿通部２５１と外周ガイド部材２６の挿入筒２６１Ａとに挿通し、柱状部２３３に設けられた前記爪部２３３Ａを外周ガイド部材２６（内筒部２６１）の背面に係止することで、両ガイド部材２５，２６（ガイド部材２４）に対して相対回動可能な状態で取付られている。
【００６４】
また、ガイド部材２４にハンドル支持部材２３を取付けた状態において、ハンドル支持部材２３のストッパ収納部２３４内に内周ガイド部材２５のストッパ２５２が配置される。これにより、ガイド部材２４に対するハンドル支持部材２３の相対回動可能範囲が設定されることとなり、ひいてはハンドル支持部材２３に支持される操作ハンドル２１の回動可能範囲が設定されることとなる。
【００６５】
加えて、ハンドル支持部材２３をガイド部材２４に取付けた状態において、ハンドル支持部材２３及び内周ガイド部材２５に形成された両溝部２３５，２５５と、これらに対向する内周ガイド部材２５の外表面（ハンドル支持部材２３側の面）及び外周ガイド部材２６（立設壁部２６３Ａ）の外表面との間で湾曲状のガイド通路２７が形成される。すなわち、複数の部材（本実施形態では、ハンドル支持部材２３、内周ガイド部材２５、及び、外周ガイド部材２６）を組み合わせることで、ガイド通路２７が形成されるようになっている。
【００６６】
また、前記伝達部材４は、前記伝達部材挿通部２６３Ｄを通ってガイド通路２７内に配置されている。より詳しくは、伝達部材４は、樹脂等からなる筒状の外皮４１で覆われており、外皮４１内をこれに接触しながら押し引き可能に構成されている。そして、外皮４１の一端部が外周ガイド部材２６に固定されており、外皮４１の一端から露出する伝達部材４の一端部が、ガイド通路２７内に配置されている。
【００６７】
加えて、ガイド通路２７内に配置された伝達部材４の一端部は、ハンドル支持部材２３に対して固定されている。詳述すると、図１１（ｂ）に示すように、ハンドル支持部材２３の溝部２３５には、他の部位と比較して幅広のアタッチメント配置部２３５Ａが設けられており、伝達部材４の一端部が固定された固定用アタッチメント（図示せず）を、前記アタッチメント配置部２３５Ａに嵌合することで、伝達部材４の一端部がハンドル支持部材２３に固定されている。尚、伝達部材４に対しては、後述する戻りバネ８３（図２等参照）により、操作機構２側への戻り力が付与されている。
【００６８】
さらに、本実施形態では、操作ハンドル２１を反時計回りに回動させ、ハンドル支持部材２３により伝達部材４を押すことで、栓蓋９を上動させることができる。そして、ツマミ部２１１の延びる方向が鉛直方向となる位置に操作ハンドル２１を回動させ、内周ガイド部材２５の係止部２５３をハンドル支持部材２３の第２被係止部２３７に係止することで、排水口１０３が開状態でロックされる。
【００６９】
一方で、操作ハンドル２１を時計回りに回動させ、ハンドル支持部材２３により伝達部材４を引くことで、栓蓋９を下動させることができる（尚、この際には、伝達部材４に対して戻りバネ８３による戻り力も働く）。そして、ツマミ部２１１の延びる方向が水平となる位置に操作ハンドル２１を回動させ、係止部２５３をハンドル支持部材２３の第１被係止部２３６に係止することで、排水口１０３が閉状態でロックされる。
【００７０】
尚、前記係止部２５３を凹状とし、前記第１、第２被係止部２３６，２３７を凸状としてもよい。また、外周ガイド部材２６の挿入筒２６１Ａの内周面に係止部及び第１、第２被係止部のうちの一方を設け、柱状部２３３の外周面に係止部及び第１、第２両被係止部のうちの他方を設けることとしてもよい。
【００７１】
また、湾曲するガイド通路２７内をガイド部材２４に接触しながら伝達部材４が往復動することで、操作ハンドル２１の回動方向と異なった方向に伝達部材４の動作方向が変換されるようになっている。
【００７２】
さらに、操作機構２から延びる伝達部材４は、オーバーフロー管１０８内に配設されている。そして、伝達部材４は、オーバーフロー口１０４の内周面、オーバーフロー管１０８の内周面、及び、排水口１０３の内周面により形成された空間において、栓蓋駆動機構８及び操作機構２に接続されている。
【００７３】
加えて、伝達部材４の端部のうち、操作機構２とは反対側の端部（他端部）は排水口１０３に設けられた前記栓蓋駆動機構８に当接している。尚、栓蓋駆動機構８は、栓蓋９を支持し、栓蓋９を浴槽１００に対して上下動させることで排水口１０３を開閉するものである（図２等参照）。また、栓蓋駆動機構８は円柱状をなし、その外径がオーバーフロー口１０４、オーバーフロー管１０８、及び、排水口１０３の内径よりも小さなものとなっている（尚、栓蓋駆動機構８の詳細は後述する）。
【００７４】
さらに、本実施形態では、上述の通り、栓蓋駆動機構８の外径がオーバーフロー口１０４等の内径よりも小さくされることで、操作機構２と、伝達部材４と、栓蓋駆動機構８とが一体化されてなる機構（いわゆるレリース）をオーバーフロー口１０４から抜き出したり、組付けたりすることができるようになっている（尚、浴槽１００に対する排水栓装置１の組付け手法は、後に詳述する）。
【００７５】
次に、オーバーフロー口部材５に対するハンドル支持体２２の挿設状態等について説明する。
【００７６】
前記外周ガイド部材２６は、図１３に示すように、その一端側（ハンドル支持部材２３側）の端部に径方向外側に向けて突出する鍔状部２６６を備えるとともに、その他端側に、径方向外側に突出し、径方向に沿って弾性変形可能な複数の爪部２６７を具備している。加えて、外周ガイド部材２６の外周面であって、前記鍔状部２６６と前記爪部２６７との間の面には、周方向に沿って間欠的に形成された複数の突部２６８が設けられている。
【００７７】
一方で、前記オーバーフロー口部材５の内周面には、図５に示すように、周方向に沿って連続的に形成された複数の凹部５３が設けられている。凹部５３は多数（例えば、６０以上）設けられており、各凹部５３の幅は、前記突部２６８の外周側端縁を配置可能な大きさに設定されている。
【００７８】
そして、オーバーフロー口部材５に対するハンドル支持体２２の挿設は、外周ガイド部材２６の突部２６８をオーバーフロー口部材５の凹部５３に係止するとともに、外周ガイド部材２６の爪部２６７をオーバーフロー口部材５の内周面に設けられた段差に係止し、外周ガイド部材２６の爪部２６７と鍔状部２６６とによりオーバーフロー口部材５を挟持することでなされている。尚、突部２６８が係止される凹部５３を変更することで、ハンドル支持体２２の回動方向におけるその配置位置を調節することができ、ひいては操作ハンドル２１の回動方向におけるその配置位置を調節できるようになっている。
【００７９】
併せて、外周ガイド部材２６には、オーバーフロー管１０８側（ハンドル支持部材２３とは反対側）に向けて延びる延出部２６９が設けられている。延出部２６９は、オーバーフロー継手１０９の内周形状にほぼ沿った湾曲形状とされている。
【００８０】
また、図３及び図４に示すように、オーバーフロー継手１０９の上部内周面には、径方向内側に向けて突出する一対の規制部１０９Ｃが設けられている（図３及び図４では、一方の規制部１０９Ｃのみを図示している）。両規制部１０９Ｃは、オーバーフロー継手１０９の中心軸を含む平面を挟んだ対称位置に設けられている。
【００８１】
そして、オーバーフロー口部材５にハンドル支持体２２を挿設するにあたっては、前記一対の規制部１０９Ｃ間に前記外周ガイド部材２６の延出部２６９が配置される。規制部１０９Ｃにより延出部２６９ひいては外周ガイド部材２６の回転が規制され、その結果、オーバーフロー管１０８（オーバーフロー継手１０９）に対するハンドル支持体２２（ガイド部材２４）の相対回転が規制されるようになっている。
【００８２】
次に、図２等を参照しつつ、排水口１０３に設けられる支持軸部材６や栓蓋駆動機構８等の構成について説明する。
【００８３】
図２及び図１４に示すように、支持軸部材６は、排水口部材７に固定されるとともに、前記栓蓋駆動機構８を保持するものである。支持軸部材６は、排水口部材７に取付けられる筒状の取付筒部６１と、取付筒部６１の内周に位置する円筒状の支持筒部６２と、取付筒部６１及び支持筒部６２を連結するアーム部６３とを備えている。
【００８４】
取付筒部６１は、下方側に向けて延び、下端部（先端部）が径方向外側に突出する複数の取付脚部６１１を備えており、取付脚部６１１は、周方向に沿って間欠的に設けられている。そして、取付筒部６１のうち各取付脚部６１１の間に位置する部位を排水口部材７の内周面に設けられた突状の引掛部７３上に載置するとともに、取付脚部６１１の下端部（先端部）を排水口部材７の内周面に設けられた段差に係止することで、排水口部材７に対して支持軸部材６が取付けられている。
【００８５】
支持筒部６２は、自身の内周面に、それぞれ径方向内側に突出する上側突出部６２１及び下側突出部６２２を備えている。上側突出部６２１は、互いに対向する一対の突起からなり、下側突出部６２２の上方側に形成されるとともに、下側突出部６２２との間で栓蓋駆動機構８を挟み込んでいる。両突出部６２１，６２２に挟まれることにより、栓蓋駆動機構８は、支持筒部６２に保持されている。
【００８６】
加えて、アーム部６３は、支持筒部６２の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４本）設けられており、各アーム部６３間の隙間が排水口１０３を通過する排水の流路となっている。
【００８７】
栓蓋駆動機構８は、プランジャー８１と、プランジャー８１の外周に設けられたプランジャー支持筒８２とを備えている。また、プランジャー８１の外周面とプランジャー支持筒８３の内周面との間には、戻りバネ８３が収容されている。
【００８８】
戻りバネ８３は、プランジャー８１の下端側外周に設けられた段差部８１Ａと、プランジャー支持筒８２の上端側に形成された径方向内側に屈曲する屈曲部８２Ａとの間に挟み込まれており、プランジャー８１に対して下方側に向けた戻り力を付与するようになっている。
【００８９】
プランジャー８１は、下端部が開口する筒状の蓋軸８１１と、蓋軸８１１の外周に配置された外筒８１２とを備えている。また、プランジャー８１の内部には、自身の下端部が蓋軸８１１に接触するとともに、自身の上端部により外筒８１２を支持するショックアブソーバースプリング８１３が設けられている。
【００９０】
蓋軸８１１は、伝達部材４の他端部が挿通されるとともに、自身の下端部に径方向外側に突出し、前記ショックアブソーバースプリング８１３の下端部が接触する鍔状のスプリング接触部８１１Ａを備えている。また、蓋軸８１１は、伝達部材４の他端部で押圧されることにより浴槽１００に対して上動し、戻りバネ８３からの戻り力等により浴槽１００に対して下動するようになっている。
【００９１】
外筒８１２は、その上端部に形成された比較的小径の小径部８１２Ａと、小径部８１２Ａよりも下方側に位置する比較的大径の大径部８１２Ｂとを備えている。そして、外筒８１２の小径部８１２Ａが、栓蓋９の背面に形成された筒状部位に嵌着されることで、栓蓋９が外筒８１２に支持されている。また、小径部８１２Ａと大径部８１２Ｂとを連接する段差状の連接部８１２Ｃに対してショックアブソーバースプリング８１３の上端部が接触している。
【００９２】
プランジャー支持筒８２は、その底面部に伝達部材４が挿通される貫通孔８２１を備えている。加えて、プランジャー支持筒８２の底面部には、上方側に向けて延び、内周空間が前記貫通孔８２１に連通する円筒状の蓋軸支持部８２２が設けられている。蓋軸支持部８２２は、蓋軸８１１に挿入されており、蓋軸８１１は、栓蓋支持部８２２の外周面に沿って上下動可能となっている。また、伝達部材４の他端部は、貫通孔８２１と蓋軸支持部８２２の内周空間とを通って、蓋軸８１１内に配置されている。さらに、貫通孔８２１には、伝達部材４の外周に設けられた前記外皮４１の他端部が固定されている。
【００９３】
ショックアブソーバースプリング８１３は、上述の通り、蓋軸８１１のスプリング接触部８１１Ａと、外筒８１２の連接部８１２Ｃとの間に配置されており、栓蓋９から力が加わった際に圧縮変形することで、栓蓋９から伝達部材４に加わる力を緩衝するようになっている。
【００９４】
加えて、プランジャー８１（外筒８１２）に支持される栓蓋９は、排水口部材７や支持軸部材６の上方に位置しており、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部９１と、弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やＥＰＤＭゴム等のゴム）からなる環状の栓蓋シール９２とを備えている。
【００９５】
蓋部９１は、表面がなだらかに湾曲する形状をなしており、栓蓋シール９２は、蓋部９１の背面に設けられている。加えて、栓蓋シール９２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、排水口１０３の閉時に、その外周縁の全周が排水口部材７の張出部７２に対して接触するようになっている。
【００９６】
上述した栓蓋駆動機構８においては、操作ハンドル２１を回動させ、ハンドル支持部材２３により伝達部材４を引くことで、図２に示すように、プランジャー８１及び栓蓋９が下動し、排水口１０３が閉じられる。尚、排水口１０３が閉じた状態においては、栓蓋９（栓蓋シール９２）が排水口部材７に接触するため、栓蓋９に下方側に向けた力を加えたとしても、その力が伝達部材４に対して伝達されることはない。
【００９７】
一方で、操作ハンドル２１を回動させ、ハンドル支持部材２３により伝達部材４を押すことで、図１５に示すように、伝達部材４の他端部が上動し、伝達部材４の他端部に押される形で蓋軸８１１が上動する。そして、栓軸８１１の上動に伴い、ショックアブソーバースプリング８１３とこれに支持された外筒８１２とが上動する（つまり、プランジャー８１が上動する）ことで、外筒８１２に支持された栓蓋９が上動し、排水口１０３が開く。このとき、ハンドル支持部材２３に設けられた第２被係止部２３７に内周ガイド部材２５の係止部２５３が係止されることで、排水口１０３が開状態でロックされる。
【００９８】
ところで、排水口１０３が開状態でロックされた状態では、伝達部材４により蓋軸８１１や栓蓋９を持ち上げているため、伝達部材４に対して栓蓋９や蓋軸８１１等の重量による力が加わる。しかし、第２被係止部２３７に対して係止部２５３を係止させた際の係止力（ロック力）が十分に大きくなるように、第２被係止部２３７に対する係止部２５３の係止代などが設定されているため、伝達部材４は戻り移動することなく、排水口１０３の開状態が維持される。尚、前記係止力（ロック力）は、伝達部材４の他端部に力を加えた際に、第２被係止部２３７から係止部２５３が外れるときの力をいい、換言すれば、排水口１０３の開状態におけるロックを解除させるために必要な最低限の力といえる。本実施形態において、前記係止力は、ハンドル支持部材２３（操作ハンドル２１）に力を加えたときに第２被係止部２３７から係止部２５３が外れるときの力と、伝達部材４及び当該伝達部材４の外周に配置される部品（外皮４１及びガイド部材２４）間で発生する摩擦力との和をいう。
【００９９】
また、本実施形態では、排水口１０３が開状態であるときに栓蓋９に下方側への力を加えた場合に、伝達部材４を介してハンドル支持部材２３に対して力が加わる。そのため、栓蓋９を誤って踏んでしまった場合などにおいて、ハンドル支持部材２３に加わる力が過度に大きいと、第２被係止部２３７に対する係止部２５３の係止が解除され得る。
【０１００】
この点を鑑みて、本実施形態では、蓋軸８１１の軸方向に沿って蓋軸８１１の上端部と外筒８１２の上端部との間に隙間が形成されており、当該隙間は、図１６に示すように、排水口１０３の開時に、栓蓋９に上方から力が加わり、栓蓋９が排水口部材７に接触した際に、蓋軸８１１の上端部と外筒８１２とが接触しない大きさに設定されている。さらに、排水口１０３の開時に、栓蓋９に上方から力が加わり、栓蓋９が排水口部材７に接触した際のショックアブソーバースプリング８１３の長さが、ショックアブソーバースプリング８１３の密着長よりも大きなものとなるように、ショックアブソーバースプリング８１３が構成されている。すなわち、本実施形態では、排水口１０３の開時（開状態でのロック時）に上方から栓蓋９に力が加わったとき、栓蓋９が排水口部材７に接触した状態のショックアブソーバースプリング８１３の圧縮力（つまり、プランジャー８１内に配置されたショックアブソーバースプリング８１３において生じる最大の反発力）以上の力が伝達部材４の他端部に加わらないように構成されている。
【０１０１】
併せて、本実施形態では、第２被係止部２３７に係止部２５３を係止させた際の係止力（ロック力）が、伝達部材４に加わるショックアブソーバースプリング８１３の最大反発力よりも大きくなるように設定されている。前記係止力をショックアブソーバースプリング８１３の最大反発力よりも大きくすることで、栓蓋９を誤って踏んでしまった場合など、前記最大反発力が伝達部材４に加わってしまった場合であっても、第２被係止部２３７から係止部２５３が外れることなく、ひいては排水口１０３が誤って閉じられてしまうという事態が防止されるようになっている。
【０１０２】
次いで、浴槽１００に対する排水栓装置１の取付手法について説明する。
【０１０３】
まず、排水口１０３に配管１０５を設ける。すなわち、底壁部１０１の背面に、排水口接続部１０７を配置するとともに、排水口接続部１０７のフランジ部１０７Ａ上にシール部材１０を載置しておく。そして、排水口部材７の外周にシール部材１１を配置した上で、底壁部１０１の開口に対して上方側から排水口部材７を挿入し、排水口部材７の外周に設けられた雄ねじ部７１を排水口接続部１０７の内周に設けられた雌ねじ部１０７Ｂに螺合する。これにより、排水口１０３に配管１０５が設けられるとともに、排水口１０３に排水口部材７が配設される。
【０１０４】
また、配管１０５の配設とは別に、オーバーフロー口１０４にオーバーフロー継手１０９を接続しておく。すなわち、オーバーフロー継手１０９のフランジ部１０９Ａと側壁部１０２との間にパッキン１３を配置した上で、前記環状部材１２が外周に配置されたオーバーフロー口部材５をオーバーフロー継手１０９に螺合する。これにより、オーバーフロー口１０４にオーバーフロー継手１０９が接続されるとともに、オーバーフロー口１０４にオーバーフロー口部材５が設けられる。また、オーバーフロー継手１０９と配管１０５に対してオーバーフロー管本体１１０を固定しておく。尚、配管１０５の配設やオーバーフロー継手１０９の接続前に、オーバーフロー管本体１１０を配管１０５やオーバーフロー継手１０９に固定してもよい。
【０１０５】
次いで、操作ハンドル２１の取付穴２１２にハンドル支持部材２３の支持軸２３１を挿通することで、操作ハンドル２１をハンドル支持部材２３に組付けるとともに、操作機構２、伝達部材４、及び、栓蓋駆動機構８が一体化されてなる機構（レリース）を、オーバーフロー口１０４からオーバーフロー管１０８内へと挿入する（尚、次述するオーバーフロー口部材５に対するハンドル支持体２２の挿設後に、操作ハンドル２１をハンドル支持部材２３に組付けることとしてもよい）。
【０１０６】
その後、外周ガイド部材２６に設けられた爪部２６７をオーバーフロー口部材５に係止することで、ハンドル支持体２２（操作機構２）をオーバーフロー口部材５に対してワンタッチで挿設する。尚、オーバーフロー口部材５に対するハンドル支持体２２の挿設にあたっては、操作ハンドル２１のツマミ部２１１の延びる方向が所定の方向となるように、外周ガイド部材２６の突部２６８が係止されるオーバーフロー口部材５の凹部５３が選択される。
【０１０７】
また、ハンドル支持体２２の挿設とは別に、栓蓋駆動機構８等を排水口１０３に配設する。すなわち、栓蓋駆動機構８を排水口１０３から浴槽１００の表面側へと所定量だけ取出した上で、栓蓋駆動機構８を支持軸部材６の支持筒部６２に挿通する。次いで、支持軸部材６の取付脚部６１１を排水口部材７に係止することで、支持軸部材６を排水口部材７に対してワンタッチで取付ける。そして最後に、栓蓋駆動機構８の外筒８１２を栓蓋９の背面に形成された筒状部位に嵌着することで、浴槽１００に対する排水栓装置１の取付が完了する。
【０１０８】
尚、本実施形態では、栓蓋駆動機構８から支持軸部材６や栓蓋９を取外した上で、ハンドル支持体２２をオーバーフロー口部材５から取外すことにより、操作機構２、伝達部材４、及び、栓蓋駆動機構８が一体化されてなる機構をオーバーフロー口１０４から抜き出すことができる。
【０１０９】
加えて、オーバーフロー口部材５からのハンドル支持体２２の取外しは、ハンドル支持体２２をオーバーフロー口部材５から引き抜くことだけで（すなわち、ワンタッチで）容易に行うことができる。また、栓蓋駆動機構８からの栓蓋９の取外しは、栓蓋９を栓蓋駆動機構８から離間する側へと引くことだけで容易に行うことができ、栓蓋駆動機構８からの支持軸部材６の取外しは、支持軸部材６から栓蓋駆動機構８を引き抜くことだけで容易に行うことができる。従って、操作機構２や伝達部材４などの故障時等において、操作機構２、伝達部材４、及び、栓蓋駆動機構８が一体化されてなる機構を、オーバーフロー口１０４から浴槽１００の表面側より容易に抜出すことができる。一方で、上述の通り、オーバーフロー口部材５に対するハンドル支持体２２等の取付はワンタッチで可能であるため、操作機構２や伝達部材４などの修理、交換後において、操作機構２、伝達部材４、及び、栓蓋駆動機構８をオーバーフロー口１０４から容易に組付けることができる。尚、操作機構２等の抜出しや組付け時には、オーバーフロー管１０８やオーバーフロー口部材５、配管１０５、排水口部材７を取外す必要はない。
【０１１０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、鉤部２３１Ａ（段部２１２Ａ）のうち段部２１２Ａ（鉤部２３１Ａ）に係止される面が支持軸２３１の取付穴２１２に対する挿通方向に対して直交しており、段部２１２Ａに対して鉤部２３１Ａが強固に係止された状態となっている。そのため、支持軸２３１から操作ハンドル２１を引き抜く方向に向けて操作ハンドル２１に力が加わった場合であっても、ハンドル支持部材２３からの操作ハンドル２１の脱落を効果的に防止することができる。
【０１１１】
一方で、ピン部材２１５の他端面を操作ハンドル２１の内周側へと押し、鉤部２３１Ａを径方向内側に向けて弾性変形させることで、段部２１２Ａに対する鉤部２３１Ａの係止を解除した状態とすれば、操作ハンドル２１を支持軸２３１から容易に取外すことができる。すなわち、本実施形態によれば、通常時には、操作ハンドル２１の脱落が効果的に防止される一方で、清掃時等には、特段の困難なく操作ハンドル２１を取外すことができる。
【０１１２】
さらに、ピン部材２１５の他端面が、常には操作ハンドル２１の外周面と面一又は当該外周面に対して没入した状態とされている。従って、ピン部材２１５を意図せず押してしまうという事態が生じにくくなり、操作ハンドル２１の意図しない脱落をより確実に防止することができる。また、操作ハンドル２１の外周面に、ピン部材２１５に起因する突起が形成されなくなるため、外観品質の向上を図ることができる。
【０１１３】
加えて、ピン部材２１５の没入部２１５Ａに突出部２１６が挿通されているため、操作ハンドル２１の外周側に向けたピン部材２１５の相対移動を規制することができる。これにより、操作ハンドル２１からのピン部材２１５の抜けをより確実に防止することができる。
【０１１４】
併せて、没入部２１５Ａに突出部２１６が挿通されることで、取付穴２１２に対する支持軸２３１の挿通時において傾斜部２３１Ｂが配置される位置よりも取付穴２１２の中心軸側に向けたピン部材２１５の移動を規制することができる。従って、ピン部材２１５の一端部に阻害されることで、取付穴２１２に対する支持軸２３１の挿通に支障が生じてしまうという事態を防止することができる。その結果、鉤部２３１Ａの先端部に傾斜部２３１Ｂが設けられていることと相俟って、取付穴２１２に対する支持軸２３１の挿通（すなわち、ハンドル支持部材２３に対する操作ハンドル２１の取付）を容易に行うことができる。
【０１１５】
また、排水口１０３が閉状態にあるときの操作ハンドル２１の配置位置において、連通孔２１４の開口が下方に向くように構成されている。従って、連通孔２１４の開口が視認しにくくなり、外観品質をより一層向上させることができる。
【０１１６】
さらに、操作機構２に着目してみると、操作機構２には、湾曲状のガイド通路２７が設けられており、当該ガイド通路２７内を伝達部材４が往復動するという非常に簡易な構成で、伝達部材４の動作方向を変換させることができる。従って、操作機構２を簡素化することができ、操作機構２の小型化を図ることができる。また、操作ハンドル２１は、回動可能とされており、操作ボタンを用いた場合と比較して、浴槽１００の外側（背面側）に対する操作機構２の突出量を遥かに小さくすることができる。その結果、内部スペースがさほど大きくない浴槽１００の側壁部１０２に対しても、操作機構２を取付けることができる。
【０１１７】
また、伝達部材４がガイド通路２７内を往復動するだけでその動作方向を変換できるため、カムやギア等を用いる場合と比較して、製造コストの低減を図ることができる。さらに、上述の通り、操作機構２の小型化を図ることができるため、オーバーフロー口１０４からの排水通路を大きく確保することができ、良好な排水性を実現することができる。
【０１１８】
加えて、本実施形態においては、オーバーフロー管１０８の内部に伝達部材４が配置されるとともに、オーバーフロー口１０４の内周面、オーバーフロー管１０８の内周面、及び、排水口１０３の内周面により形成される空間（換言すれば、オーバーフロー管１０８の内部を通ってオーバーフロー口１０４から排水口１０３に至るまでの空間）において、伝達部材４が栓蓋駆動機構８及び操作機構２に接続されている。すなわち、本実施形態によれば、伝達部材４を操作機構２及び栓蓋駆動機構８に接続するために、オーバーフロー管１０８等に挿通孔を形成する必要がない。従って、挿通孔の存在による漏水の発生をより確実に防止することができる。
【０１１９】
また、操作ハンドル２１は、回動可能とされており、排水口１０３の開時だけでなく排水口１０３の閉時にも（つまり、常時）浴槽１００の側壁部１０２から大きく突出することなく構成されている。その結果、優れた外観品質及び安全性を実現することができる。
【０１２０】
さらに、本実施形態によれば、オーバーフロー管１０８やオーバーフロー口部材５、排水口部材７等をオーバーフロー口１０４等から取外すことなく、操作機構２、伝達部材４、及び、栓蓋駆動機構８が一体化されてなる機構を、オーバーフロー口１０４から浴槽１００の表面側より抜き出したり、組付けたりすることができる。従って、操作機構２や栓蓋駆動機構８などが万が一故障した場合であっても、修理や交換等に要する手間や労力を低減させることができ、作業性の向上を図ることができる。
【０１２１】
さらに、本実施形態では、内周ガイド部材２５に設けられた係止部２５３を、ハンドル支持部材２３に設けられた第１被係止部２３６又は第２被係止部２３７に係止することで、排水口１０３の開閉状態におけるロックがなされるように構成されている。すなわち、スラストロック機構などの複雑な構造を利用することなく、排水口１０３の開閉状態におけるロックを簡易な構造で実現することができる。
【０１２２】
また、常に（つまり、操作ハンドル２１の回動時であっても、係止部２５３が両被係止部２３６，２３７の一方に係止されているときであっても）ハンドル支持部材２３（柱状部２３３）が内周ガイド部材２５（の挿通部２５１）に対して押し付けられる形となる。従って、操作ハンドル２１の回動時などにおいて、ハンドル支持部材２３の位置ずれやガタツキを防止することができ、ひいてはハンドル支持部材２３に支持される操作ハンドル２１の位置ずれやガタツキを防止することができる。
【０１２３】
加えて、伝達部材４の端部がハンドル支持部材２３に固定されており、排水口１０３を閉じる際には、ハンドル支持部材２３で伝達部材４を引くことにより、排水口１０３を閉じることができる。従って、ガイド通路２７内に異物が入ったときなど、戻りバネ８３の戻り力だけでは伝達部材４を確実に動作させることが難しくなるおそれのある場合等において、伝達部材４をより確実に動作させることができる。その結果、排水口１０３のより確実な開閉を実現することができる。
【０１２４】
併せて、ガイド通路２７は、複数の部材（ハンドル支持部材２３、内周ガイド部材２５、及び、外周ガイド部材２６）を組み合わせることで構成されている。このため、様々な形状のガイド通路２７を容易に形成することができ、ひいては伝達部材４の動作方向を種々様々な方向に変換することができる。
【０１２５】
また、ハンドル支持体２２及びこれが挿設されるオーバーフロー口部材５に着目してみると、オーバーフロー口部材５の内周面には、多数の凹部５３が設けられている。そのため、外周ガイド部材２６の突部２６８が係止される凹部５３を１つずらしたときの操作ハンドル２１の回転量を非常に小さくすることができる。従って、操作ハンドル２１の配置位置を細かく調節することができ、操作ハンドル２１をより確実に所期の位置に配置することができる。
【０１２６】
尚、側壁部１０２の厚さ等により、オーバーフロー継手１０９に対するオーバーフロー口部材５の螺合量は異なり、オーバーフロー口部材５の周方向に沿った最終的な配置位置は一義的には定まらない。そのため、オーバーフロー口部材５の内周面の一部にのみ凹部を設けた場合には、オーバーフロー口部材５の最終的な配置位置により凹部の位置が変化してしまい、上述の作用効果が奏されないおそれがある。これに対して、本実施形態によれば、凹部５３は周方向に沿って連続的に設けられているため、オーバーフロー口部材５の最終的な配置位置に相違が生じたとしても、上述の作用効果が確実に奏されることとなる。
【０１２７】
さらに、オーバーフロー管１０８（オーバーフロー継手１０９）に設けられた規制部１０９Ｃの間に、外周ガイド部材２６の延出部２６９が配置されている。従って、オーバーフロー管１０８に対するハンドル支持体２２の相対回転を規制することができ、ひいてはハンドル支持体２２が挿設されたオーバーフロー口部材５のオーバーフロー管１０８に対する相対回転を規制することができる。その結果、操作ハンドル２１を回動させたときなどにおいて操作ハンドル２１に過大な力が加わってしまった場合であっても、オーバーフロー口部材５の緩みを効果的に防止することができる。
【０１２８】
また、本実施形態においては、パッキン１３とオーバーフロー継手１０９及び側壁部１０２との間の摩擦力により、オーバーフロー継手１０９が浴槽１００に対して強固に固定されているため、オーバーフロー管１０８に対するオーバーフロー口部材５の相対回転を規制することで、浴槽１００に対するオーバーフロー口部材５の相対回転も規制することができる。その結果、操作ハンドル２１に過大な力が加わってしまった場合において、操作ハンドル２１のその回動方向における配置位置にずれが生じてしまうという事態をより確実に防止することができる。
【０１２９】
さらに、栓蓋駆動機構８に着目してみると、排水口１０３の開時に栓蓋９に力が加わり栓蓋９が排水口部材７に接触した状態のショックアブソーバースプリング８１３の圧縮力（最大反発力）以上の力が伝達部材４に加わらないように構成されるとともに、ショックアブソーバースプリング８１３の最大反発力よりも第２被係止部２３７に対する係止部２５３の係止力が大きくなるように構成されている。そのため、栓蓋９から伝達部材４に力が加わる状態（すなわち、排水口１０３が開いた状態）において、誤って栓蓋９を踏みつけてしまった場合等に、開状態におけるロックが解除され、排水口１０３が閉じてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、浴槽１００に意図せず水が溜まってしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【０１３０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１３１】
（ａ）上記実施形態では、ピン部材２１５の他端面が操作ハンドル２１の外周面に露出しているが、ピン部材２１５の他端面が操作ハンドル２１の外周面から露出しないように構成してもよい。従って、例えば、操作ハンドル２１の内部にピン部材２１５を埋設するとともに、操作ハンドル２１の表面（ツマミ部２１１の位置する側の面）から、ピン部材２１５に固定された突部が露出するように構成し、当該突部を操作することで、鉤部２３１Ａを弾性変形可能としてもよい。
【０１３２】
（ｂ）上記実施形態では、戻りバネ８３が栓蓋駆動機構８の内部に設けられているが、戻りバネ８３を設けることなく構成してもよい。また、戻りバネ８３を設ける場合において、戻りバネ８３を操作機構２の内部に設けることとしてもよい。
【０１３３】
（ｃ）上記実施形態では、内周ガイド部材２５の内周に係止部２５３が設けられるとともに、ハンドル支持部材２３の柱状部２３３に第１被係合部２３６及び第２被係止部２３７が設けられているが、係止部や第１、第２被係止部を設ける位置は特に限定されるものではない。従って、例えば、図１７、図１８（ａ），（ｂ）、及び、図１９に示すように、ハンドル支持部材２３の内周ガイド部材２５側の面に凹状の第１、第２被係止部２３６，２３７を設け、内周ガイド部材２５のハンドル支持部材２３側の面に、弾性変形可能な凸状の係止部２５３を設けることとしてもよい。
【０１３４】
（ｄ）上記実施形態では、ハンドル支持部材２３及び内周ガイド部材２５に溝部２３５，２５５が設けられているが、例えば、図１８（ａ），（ｂ）及び図１９に示すように、内周ガイド部材２５にのみ溝部２５５を設け、当該溝部２５５とハンドル支持部材２３の外表面（内周ガイド部材２５側の面）及び外周ガイド部材２６の外表面（立設壁部２６３Ａ）との間でガイド通路２７を形成してもよい。
【０１３５】
（ｅ）上記実施形態では、内周ガイド部材２５にストッパ２５２が設けられ、ハンドル支持部材２３にストッパ収納部２３４が設けられているが、図１７及び図１８（ａ），（ｂ）に示すように、ハンドル支持部材２３にストッパ２３９を設け、内周ガイド部材２５にストッパ収納部２５７を設けることとしてもよい。
【０１３６】
（ｆ）上記実施形態では、伝達部材４の一端部がハンドル支持部材２３に固定されているが、少なくとも排水口１０３の開時において、戻りバネ８３からの戻り力によりハンドル支持部材２３に対して伝達部材４の一端部が接触するように構成し、伝達部材４の一端部がハンドル支持部材２３に対して非固定の状態となるように構成してもよい。従って、例えば、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、ハンドル支持部材２３に突起部２３９Ｐを設け、図２０に示すように、少なくとも排水口１０３の開時において、戻りバネ８３からの戻り力により伝達部材４の一端部が突起部２３９Ｐに接触するように構成してもよい。この場合には、伝達部材４の端部をハンドル支持部材２３に固定する必要がなくなるため、操作機構２の構造をより簡素化することができる。
【０１３７】
（ｇ）上記実施形態では、複数の部材を組合わせることでガイド通路２７が形成されているが、例えば、内周ガイド部材２５と外周ガイド部材２６とを一体成形し、孔あけ加工等を施すことにより、その内部にガイド通路２７を設けることとしてもよい。
【０１３８】
（ｈ）上記実施形態では、操作ハンドル２１として回動動作するものが用いられているが、操作ハンドル２１は、浴槽１００に対して相対変位可能であればよい。従って、例えば、操作ハンドル２１として側壁部１０２の表面に沿ってスライド移動可能なものを用いることとしてもよい。
【０１３９】
（ｉ）上記実施形態では、操作機構２、伝達部材４、及び、栓蓋駆動機構８がオーバーフロー口１０４から組付け、抜き出し可能とされているが、操作機構２等を排水口１０３から抜き出し及び組付け可能としてもよい。
【０１４０】
（ｊ）上記実施形態では、操作ハンドル２１に設けられた切り欠き部２１Ａを通して排水が行われる構成となっているが、図２１に示すように、正面視円板状の操作ハンドル２１と側壁部１０２との間に筒状のカバー部材３を設け、当該カバー部材３の下半面に間欠的に設けられた複数の通水口３２を通して排水を行うように構成してもよい。このように通水口３２を間欠的に複数設けることで、個々の通水口３２の大きさが過度に大きなものとならないように構成することができる。その結果、通水口３２に対して指などが入ってしまうことをより確実に防止でき、安全性の更なる向上を図ることができる。
【０１４１】
また、カバー部材３は、同図に示すように、自身の端部に形成された鍔状の被挟持部３１を側壁部１０２とオーバーフロー口部材５との間で挟み込むこと等により、浴槽１００に対して相対移動不能な状態で固定することが好ましい。この場合には、図２２及び図２３に示すように、操作ハンドル２１の配置位置に関わらず、通水口３２はカバー部材３の上半面で常時隠れる形となり、通水口３２を常時視認しにくい状態とすることができる。その結果、外観品質をより一層向上させることができる。
【０１４２】
（ｋ）上記実施形態において、凹部５３はオーバーフロー口部材５の周方向に沿って連続的に複数設けられているが、凹部５３をオーバーフロー口部材５の周方向に沿って間欠的に複数設けてもよい。
【０１４３】
（ｌ）上記実施形態における操作機構２や栓蓋駆動機構８等の構成は例示であって、本発明の技術思想を適用可能な操作機構２や栓蓋駆動機構８等の構成は特に限定されるものではない。
【０１４４】
（ｍ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台の排水口、流し台の排水口などに本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１…排水栓装置、２…操作機構、３…カバー部材、４…伝達部材、５…オーバーフロー口部材、８…栓蓋駆動機構、９…栓蓋、２１…操作ハンドル、２２…ハンドル支持体、２３…ハンドル支持部材、２４…ガイド部材、２５…内周ガイド部材、２６…外周ガイド部材、２７…ガイド通路、３２…通水口、５１…雄ねじ部、５３…凹部、８１…プランジャー、８３…戻りバネ、１００…浴槽（槽体）、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口、１０８…オーバーフロー管、１０９Ｂ…雌ねじ部、１０９Ｃ…規制部、２１２…取付穴、２１２Ａ…段部、２１４…連通孔、２１５…ピン部材、２１５Ａ…没入部、２１６…突出部、２３１…支持軸、２３１Ａ…鉤部、２３１Ｂ…傾斜部、２３３…柱状部、２３５，２５５…溝部、２３６…第１被係止部、２３７…第２被係止部、２５３…係止部、２６８…突部、２６９…延出部、８１１…蓋軸、８１２…外筒、８１３…ショックアブソーバースプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005663402.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005663402.tif 000016
【図１６】
0005663402.tif 000017
【図１７】
0005663402.tif 000018
【図１８】
0005663402.tif 000019
【図１９】
0005663402.tif 000020
【図２０】
0005663402.tif 000021
【図２１】
0005663402.tif 000022
【図２２】
0005663402.tif 000023
【図２３】
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