(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層と、前記情報記録層上に設けられたホログラム層と、を少なくとも備えたＩＣカードにおいて、
前記ホログラム層に設けられるホログラム柄が、所定の番号（ｎ＝１，２，３，・・・）に対応した複数の柄から選択され、
前記番号ｎを、所定関数ｆ（ｘ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ）の特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されていることを特徴とする、ＩＣカード。
【請求項２】
前記所定関数が２価関数ｆ（ｘ、ｙ）であり、前記番号ｎおよびＩＣカード発行番号ｍを、２価関数ｆ（ｘ、ｙ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ，ｍ）の特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されている、請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分に前記識別番号が記録されている、請求項１または２に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記識別番号が、前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分、およびそれ以外の部分の２箇所以上に記録されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項５】
前記識別番号がマイクロ文字からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項６】
前記マイクロ文字が、赤外吸収インクを用いて印刷されたものである、請求項５に記載のＩＣカード。
【請求項７】
前記識別番号情報が、前記電子部品のＩＣチップに記録されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項８】
前記ホログラム層には、ホログラム柄に対応した所定番号を識別できる検知マークが付されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項９】
前記情報記録層に記録される画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、情報記録層の画像情報記録領域以外の部分に記録されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＩＣカード。
【請求項１０】
前記画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、前記電子部品のＩＣチップに記録されている、請求項９にＩＣカード。
【請求項１１】
前記画像情報が前記電子部品のＩＣチップに記録されている、請求項１０に記載のＩＣカード。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＩＣカードを製造する方法であって、
電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層とを備えた枚葉カードを準備し、前記枚葉カードの情報記録層側に熱転写シートを重ね合わせて前記情報記録層に情報を記録した後、ホログラム転写箔を重ね合わせて前記情報記録層上にホログラム層を形成する工程を含んでなり、
前記情報記録層に情報を記録する際に、ホログラム転写箔に付された検知マークを読み取り、その検知マークに対応したホログラム柄の番号を所定関数ｆ（ｘ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ）の特定の桁数の数値を、識別番号として前記情報記録層に記録することを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身分証明証カード等の個人情報等が記録されたＩＣカードに関し、より詳細には、偽造、変造を防止でき、また、偽造、変造等が行われた場合であっても容易に真贋判定を行うことができるＩＣカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
身分証明書等のＩＤカードや銀行等のキャッシュカード等のＩＣカードには、個別認識できるように、ＩＣカードの表面に人物の顔写真やその人物の住所や名前等の文字情報が記載されるとともに、ＩＣカード内部の電子部品のメモリに個人情報が記録されている。そのため、たとえＩＣカードの表面に印刷している顔写真や文字情報に改変を加えたとしても、ＩＣカード内部に記録された個人情報と照合することにより、ＩＣカードを変造したことがわかるようになっている。
【０００３】
ところで、ＩＣカード内部に備えられた電子部品のメモリに記録された内容を確認するには、専用の読み取り機（カードリーダー）が必要になるため、カードリーダーを持ち合わせていないと、ＩＣカード内部に記録された情報を読み出すことができない。例えば運転免許証を警察官が確認するときのように、カードリーダーを持ち合わせていない状況であっても偽造変造の有無を即座に確認できることが必要とされる場合がある。また、ＩＣカード内部の電子部品が破損している場合も同様に情報の読み出しができなくなる。その場合、ＩＣカードの表面に記載されている内容とＩＣカード内部に記録されている情報とが一致しているかを確認できないため、そのＩＣカードが偽造・変造されたものであるかどうかの識別ができなくなる。
【０００４】
上記のような問題に対して、ＩＣカードが偽造・変造されたなものであるかどうかを容易に識別できるように、種々の対策が講じられている。例えば、ＩＣカードの表面にホログラムや光学特性が変化するような特殊なインクで文字等を印刷したり、拡大鏡によってしか視認できないようなマイクロ文字を印刷することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２４０４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２７４９号公報
【特許文献３】特開２００９−１９３１２７号公報
【特許文献４】特開２００６−９５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、偽造が困難であるとされているホログラムでさえ偽造される場合が増えており、特に、ＩＣカード内のＩＣチップが破壊されているような場合、ＩＣカード情報を読み出すことができないため、ホログラムの偽造が巧妙に行われた場合には、ＩＣカードの真偽判定を行うことが困難となる。そのため、各ＩＣでそれぞれ異なるホログラムを備えたＩＣカードとすることにより偽造・変造防止効果を高めることが提案されている。例えば、カードの表側に記録されている顔写真等の画像情報毎に、少しずつ画像が異なるホログラムをカードの表側に設けたようなＩＣカードとすれば、たとえＩＣチップが破損しているような場合であっても、ＩＣカードの真偽判定を行うことができるが、ＩＣカードの発行枚数が膨大になると、その数に応じた数のホログラムを準備しなければならないため、製造工程やコストの面から実現するのは困難である。
【０００７】
一方、ＩＣカードには、通常、発券番号が印刷されているため、数種類の異なる画像のホログラムを準備すれば、ホログラムの種類とその発券番号との組み合わせることにより、ＩＣカード毎に異なるホログラム画像を準備しなくとも、ＩＣカードの偽造・変造防止効果を飛躍的に高めることができる。例えば、１０種類のホログラムを準備しておき、カード発券番号の下一桁の数字（０〜９の数字）と各ホログラムとが対応させておけば、たとえホログラム自体が巧妙に偽造された場合であっても、発券番号の下一桁の数字を一致していなければそのＩＣカードが偽造・変造されたものであることを判別できる。
【０００８】
しかしながら、カード発行番号と各ホログラムの対応関係が知得されてしまうと、例えば、カード発行番号の下一桁の番号が同じで且つホログラムも同一なＩＣカードを用いて、顔写真等の画像の貼り替えが行われたような場合、ＩＣカードの偽造・変造を判別することができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような点からなされたものであり、製造工程やコストを維持しつつ、よりセキュリティーレベルの高いＩＣカードを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるＩＣカードは、電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層と、前記情報記録層上に設けられたホログラム層と、を少なくとも備えたＩＣカードにおいて、
前記ホログラム層に設けられるホログラム柄が、所定の番号（ｎ＝１，２，３，・・・）に対応した複数の柄から選択され、
前記番号ｎを、所定関数ｆ（ｘ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ）の特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によるＩＣカードは、前記所定関数が２価関数ｆ（ｘ、ｙ）であり、前記番号ｎおよびＩＣカード発行番号ｍを、２価関数ｆ（ｘ、ｙ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ，ｍ）の特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されていてもよい。
【００１２】
本発明によるＩＣカードは、前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分に前記識別番号が記録されてもよい。
【００１３】
本発明によるＩＣカードは、前記識別番号が、前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分、およびそれ以外の部分の２箇所以上に記録されてもよい。
【００１４】
本発明によるＩＣカードは、前記識別番号がマイクロ文字からなるものであってもよい。
【００１５】
本発明によるＩＣカードは、前記マイクロ文字が、赤外吸収インクを用いて印刷されたものであってもよい。
【００１６】
本発明によるＩＣカードは、前記識別番号情報が、前記電子部品のＩＣチップに記録されてもよい。
【００１７】
本発明によるＩＣカードは、前記ホログラム層には、ホログラム柄に対応した所定番号を識別できる検知マークが付されていてもよい。
【００１８】
本発明によるＩＣカードは、前記情報記録層に記録される画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、情報記録層の画像情報記録領域以外の部分に記録されていてもよい。
【００１９】
本発明によるＩＣカードは、前記画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、前記電子部品のＩＣチップに記録されていてもよい。
【００２０】
本発明によるＩＣカードは、前記画像情報が前記電子部品のＩＣチップに記録されていてもよい。
【００２１】
また、本発明の別の実施態様によるＩＣカード製造方法は、電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層とを備えた枚葉カードを準備し、前記枚葉カードの情報記録層側に熱転写シートを重ね合わせて前記情報記録層に情報を記録した後、ホログラム転写箔を重ね合わせて前記情報記録層上にホログラム層を形成する工程を含んでなり、
前記情報記録層に情報を記録する際に、ホログラム転写箔に付された検知マークを読み取り、その検知マークに対応したホログラム柄の番号を所定関数ｆ（ｘ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ）の特定の桁数の数値を、識別番号として前記情報記録層に記録することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
ＩＣカードの偽造・変造は、顔写真等の画像情報を入れ替えたり、ホログラムを複製することにより行われるが、ホログラム柄に応じた識別番号を画像情報記録部分の近傍に記録しておくことにより、画像情報の入れ替えが行われた際には、この識別番号も変わってしまうため、もとのＩＣカードのホログラム柄と一致しなくなるため、ＩＣカードの偽造・変造を判別することができる。また、ホログラム柄を別の柄のものにすり替えるような偽造・変造が行われた際にも、もとのＩＣカードに記録されている識別番号と一致しなくなるため、ＩＣカードの偽造・変造を判別することができる。また、本発明においては、所定関数から算出される識別番号とホログラム柄とを組み合わせることにより、少ない数のホログラム柄であっても、個々のＩＣカードに異なるホログラム柄を付したのと同等の効果があるため、製造工程やコストを維持しつつ、よりセキュリティーレベルの高いＩＣカードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態によるＩＣカードを情報記録層側から見た正面概略図である。
【図２】図１のII−II 線に沿った断面図である。
【図３】ホログラム転写箔の一実施形態を示した正面概略図である。
【図４】本発明の他の実施の形態によるＩＣカードを情報記録層側から見た正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態によるＩＣカードをホログラム層側から見た正面概略図であり、図２は、図１のII−II 線に沿った断面図である。ＩＣカード１０は、電子部品７を収容したカードコア層１と、カードコア層１の一方の面に設けられた表基材層２と、その表基材層２の表面に設けられた情報記録層３と、情報記録層３上に設けられたホログラム層４とを備えている。
【００２６】
ＩＣカード１０の情報記録層３には、顔写真等の画像情報３ａ、氏名、カード有効日、発券番号等の文字情報３ｂが記録される。また、情報記録層３には、各ＩＣカードに共通する印刷柄（例えば罫線等）であるフォーマット印刷３ｃが行われていてもよい。本発明によるＩＣカードでは、この画像情報記録領域３ａの周辺部分に、後記するホログラム柄を特定する識別番号３ｄが印刷されている。この識別番号３ｄは、ＩＣカード使用者に認識されないように、マイクロ文字等によって画像情報記録領域３ａの周辺部分の罫線中に印刷される。
【００２７】
また、情報記録層３上に設けられるホログラム層４には、特定柄のホログラム４ａ、およびその柄を特定できる検知マーク４ｂが設けられている。ホログラム柄４ａは、図３に示すような予め準備された複数のホログラム柄から任意に選択されるものである。後記するように、面順次に各ホログラム柄のホログラムを形成したようなホログラム転写箔を用いて、ホログラム転写箔を転写する際に、任意のホログラム柄を選択することができる。例えば、図３に示すように１０種類のホログラム柄を準備した場合、どのホログラム柄が何番目のものであるかを特定するため、ホログラム転写箔には、ホログラム柄に対応した所定番号を識別できる検知マークが設けられる。このようなホログラム転写箔を用いてＩＣカードの情報記録層３上にホログラム層４を形成する際、ホログラム柄４ａだけでなく、検知マーク４ｂも併せて転写することが好ましい。
【００２８】
次に、情報記録層３に設けられた識別番号３ｄと、ホログラム層４に設けられたホログラム柄４ａとの作用について説明する。図１に示したＩＣカード１０のホログラム柄４ａは、図３に示したような１０種類のホログラム柄から任意に選択されたものである。以下、図３に示したホログラム柄の中から、５番目（ｎ＝５）のホログラム柄を選択した場合を一例に説明する。本発明によるＩＣカード１０の情報記録層３に印刷された識別番号３ｄとして、０１２３  １３００  ４５６７の番号が付されている。この識別番号３ｄは、ＩＣカードの発券番号０１２３  ４５６７の中間に１３００の番号を追加したものである。この番号は、所定関するｆ（ｘ）にホログラム柄の番号（ｎ＝５）を代入して変換された数値ｆ（５）の特定桁数の数値と対応している。例えば、所定の関数として、下記の関数を定めておく。
ｆ（ｘ）＝１＋２ｘ＋３ｘ＋４ｘ
【００２９】
この所定関するｆ（ｘ）にｎ＝５を代入するとｆ（５）＝１３００となる。他の例として、ｎ＝１０ではｆ（１０）＝１０４８５７６となるが、この場合は、下４桁の数値８５７６が識別番号となる。このように変換された数値ｆ（ｎ）の下４桁の数値を識別番号として、ＩＣカードの発券番号の前コード（０１２３）と後コード（４５６７）との間に配置し、一連の文字情報（０１２３  １３００  ４５６７）としてＩＣカード１０の情報記録層３に印刷する。この識別番号３ｄを含む文字情報は、マイクロ文字等で印刷されるため、通常はＩＣカード使用者に認識されることはない。顔画像等の画像情報３ａを貼り替える等の偽造・変造を行う場合、画像情報３ａの枠線であるフォーマット印刷３ｃも同時に貼り替えられるが、フォーマット印刷３ｃに埋め込まれたマイクロ文字（識別番号３ｄ）を認識していない偽造・変造者は、この識別番号３ｄまでを再現しないため、このマイクロ文字の有無によって、ＩＣカードの偽造・変造の有無を知ることができる。
【００３０】
また、フォーマット印刷３ｃに識別番号３ｄであるマイクロ文字を認識できた場合であっても、この識別番号３ｄとホログラム柄４ａとの関係を理解することができないため、顔写真を貼り替えた場合やホログラム柄の偽造・変造を行うと、ホログラム柄４ａと識別番号３ｄとが対応しなくなる。そのため、ＩＣカードの真偽判定を行う者が、所定関数ｆ（ｘ）を知っていれば、ＩＣカードのＩＣチップ内の記録情報にアクセスしなくとも、ＩＣカードの偽造・変造を容易に判断することができる。ホログラム柄の種類が１０種類程度しかなく、偽造・変造者がそれら全ての種類を知得してしまったような場合、ホログラム柄や顔写真等の画像情報を偽造・変造されるとＩＣチップに記録されている個人情報にアクセスしない限りＩＣカードの真偽判定を行うことができなかったが、本発明のように、ホログラム柄と識別番号とを組み合わせることにより、ＩＣチップにアクセスしなくとも容易にＩＣカードの真偽判定を行うことができるようになるため、ＩＣカードのセキュリティーレベルが飛躍的に向上する。上記した所定の関数を定期的に（例えば年次等で）変更することにより、より一層ＩＣカードのセキュリティーレベルを向上させることができる。
【００３１】
識別番号３ｄは、上記したようにマイクロ文字として、カード発券番号とともにフォーマット印刷３ｃ中に印刷されているが、この印刷を、可視光では視認できないような赤外吸収インクにより用いて行ってもよい。赤外吸収インクを用いることにより、ＩＣカード使用者に、より一層、識別番号３ｄを知得できなくすることができる。
【００３２】
また、ＩＣカードの表面（情報記録層３側）に、マイクロ文字により識別番号３ｄを印刷し、ＩＣカードの裏面（筆記層）に赤外吸収インクを用いて識別番号を印刷しておいてもよい。赤外吸収インクを視認できる環境下（赤外線照射できるような環境下）であれば、ＩＣカードの表面の識別番号３ｄと、裏面に印刷した識別番号の照合のみによって、ＩＣカードの真偽判定を行うことができる。
【００３３】
図４は、本発明の別の実施形態によるＩＣカードの情報記録層側から見た正面概略図である。図４に示したＩＣカードは、フォーマット印刷３ｃの中に、マイクロ文字からなる特定の数値３ｅが印刷されている点を除いて、図１に示したＩＣカードと同様の構成を有している。この数値３ｅは、顔写真等の画像情報３ａの階調ヒストグラムの標準偏差の値である。ＩＣカードに記録される顔写真等の画像情報３ａは、通常は、別途、デジタルカメラ等によって撮影された画像に基づいて、ＩＣカード発券時に、情報記録層３に記録される。この際、デジタルカメラで撮影された画像の階調ヒストグラムの標準偏差を数値情報として、情報記録層３に画像情報３ａを記録する際に、マイクロ文字によって、フォーマット印刷３ｃの中に埋め込んでおく。このように、画像情報に関連した情報（階調ヒストグラムの標準偏差の数値情報）をＩＣカードの情報記録層３に記録しておくことにより、例えば、図１に示したＩＣカードにおいて、マイクロ文字を含むフォーマット印刷（罫線）を残して画像情報部分のみを貼り替えるようなＩＣカードの偽造・変造が行われた場合であっても、ＩＣカードの情報記録層３に記録されている画像情報を市販のスキャナー等で読込みヒストグラムの標準偏差を算出して、ＩＣカードに記録されている数値情報３ｅと照合できるため、上記のような巧妙な偽造・変造であっても真偽判定を行うことができる。
【００３４】
ＩＣカードの認証は、上記のようにカードリーダー等を持ち合わせていなかったり、またはＩＣチップが破損している場合であっても可能であるが、勿論、ＩＣカードに印刷されている個人情報等と、ＩＣチップ内に記録されている個人情報等と照合することにより行われてもよい。また、上記したホログラム柄の識別番号情報や、画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、ＩＣチップ内に記録されていてもよい。
【００３５】
次に、図２を参照しながら、本発明の実施形態によるＩＣカードの各層の構成について説明する。表基材層２は、画像情報３ａやホログラム柄の識別番号情報３ｄ等が印刷される情報記録層を支持するともに、裏基材層８との間に設けられるカードコア層１を支持する層である。この表基材層２には、情報記録層３が設けられた面とは反対側の面に、透かし模様４が印刷されている。
【００３６】
表基材層２および裏基材層８としては、各種のカード基材の材料として使用されているものを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、生分解性脂肪族ポリエステル、生分解性ポリカーボネート、生分解性ポリ乳酸、生分解性ポリビニルアルコール、生分解性セルロースアセテート、生分解性ポリカプロラクトン等の生分解性樹脂、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シートが挙げられるが、これらのなかでもポリエチレンテレフタレートを好適に使用することができる。
【００３７】
表基材層２および裏基材８の厚みは３０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。５０μｍ以下であると表基材層と裏基材層とを接着剤を介して互いに貼り合わせる際に加熱したときに熱収縮等を起こす場合がある。なお、熱収縮率を低減させるシート部材のアニール処理を行ってもよい。
【００３８】
情報記録層３は、顔写真等の画像情報３ａや、カードの種類、氏名、住所、生年月日、有効期限等の文字情報３ｂ（以下、これらをまとめて個人情報という場合がある）が記録される層である。また、情報記録層３には、上記した画像情報３ａや文字情報３ｂの他、画像情報３ａの枠や文字情報３ｂ以外の固定文字等のフォーマット印刷３ｃ、および上記したホログラム柄の識別番号情報３ｄが記録されている。
【００３９】
画像情報３ａや文字情報３ｂは、熱転写記録方式で昇華性染料もしくは熱拡散性染料を受容して、情報記録層３に印画される。したがって、情報記録層３は、昇華性染料または熱溶融性インク等の熱移行性の色材を受容し易い材料から形成されることが好ましい。このような材料としては従来公知の樹脂材料を使用することができ、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【００４０】
また、上記した個人情報を記録する染料としては、後記するような、低いエネルギーで画像の濃淡を表現できかつ優れた画像耐久性を実現できるポストキレート染料が好適に使用されることから、情報記録層３には、ポストキレート染料と反応してキレートを形成し得る金属イオン含有化合物を含有していることが好ましい。情報記録層３中に含有させる金属イオン含有化合物としては、従来公知のものを使用することができ、第Ｉ、第ＶＩＩＩ族に属する２価および多価の金属の無機または有機の塩および金属錯体を好適に使用することができる。例えば、Ｎｉ２＋、Ｃｕ＋、Ｃｏ２＋、Ｃｒ２＋およびＺｎ２＋を含有する、下記一般式：
［Ｍ（Ｑ１）ｋ（Ｑ２）ｍ （Ｑ３）ｎ］ｐ＋ｐ（Ｌ−）
（式中、Ｍは金属イオンを表し、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表わし、Ｌは錯体を形成しうる対アニオンを表し、ｋは１、２または３の整数を表し、ｍは１、２または０を表し、ｎは１または０を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、あるいはＱ１、Ｑ２、Ｑ３の配位子の数によって決定され、ｐは１、２または３を表す。）で表される錯体が好ましく用いられる。これらの中でも、金属と配位結合する少なくとも一個のアミノ基を有する配位化合物が好ましく、具体的にはエチレンジアミンおよびその誘導体、グリシンアミドおよびその誘導体、ピコリンアミドおよびその誘導体が挙げられる。また、錯体を形成しうる対アニオンＬとしては、Ｃｒ、ＳＯ４、ＣｌＯ４等の無機化合物アニオンやベンゼンスルホン酸誘導体、アルキルスルホン酸誘導対等の有機化合物アニオンが挙げられるが、特に好ましくはテトラフェニルホウ素アニオンおよびその誘導体、ならびにアルキルベンゼンスルホン酸アニオンおよびその誘導体である。このような金属イオン含有化合物としては、米国特許第４，９８７，０４９号明細書に例示されたものを挙げることができる。金属イオン含有化合物の樹脂中への添加量は０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４１】
画像情報３ａや文字情報３ｂ等の個人情報は、公知の熱転写シートを用いて、情報記録層３に熱転写方式により形成される。熱転写シートの色材層に用いられる色材としては、上記したようなポストキレート染料が好適に用いられる。ポストキレート色素としては、従来公知のものを使用することができ、このようなキレート形成可能な昇華性色素としては、例えば特開昭５９−７８８９３号、同５９−１０９３４９号、特願平２−２１３３０３号、同２−２１４７１９号、同２−２０３７４２号に記載されている、少なくとも２座のキレートを形成することができるシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を挙げることができる。キレートの形成可能な好ましい昇華性色素は、下記一般式で表わすことができる。
Ｘ１−Ｎ＝Ｎ−Ｘ２−Ｇ
（式中、Ｘ１は、少なくとも一つの環が５〜７個の原子から構成される芳香族の炭素環、または複素環を完成するのに必要な原子の集まりを表わし、アゾ結合に結合する炭素原子の隣接位の少なくとも一つが、窒素原子またはキレート化基で置換された炭素原子であり、Ｘ２は、少なくとも一つの環が５〜７個の原子から構成される芳香族複素環または、芳香族炭素環を表わし、Ｇはキレート化基を表わす。）
【００４２】
一方、フォーマット印刷３ｃは、通常使用されるＢｋインク等により情報記録層３に印刷すればよい。また、ホログラム柄に対応した識別番号情報３ｄは、上記したようなインクで印刷されてもよいが、可視光波長領域では吸収がなく、赤外光波長領域のみに吸収を有する赤外吸収インクを用いて印刷されていることが好ましい。このような赤外吸収インクとしては、公知のものを使用することができ、例えば、五酸化二リンを主成分とし酸化鉄または酸化銅あるいはその両者を含むリン酸結晶粉末、五酸化二リンを主成分とし、Ｆｅ２＋またはＣｕ２＋イオン含むガラス系粉末、金属錯体の赤外線吸収剤、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アントラキノン系、コロニックメチン系、アズレオニオム系、ピリリウム系等の赤外吸収染料と樹脂バインダーとを溶剤に溶解させたインクを好適に使用することができる。
【００４３】
情報記録層３には、離型剤が添加されていてもよい。離型剤としては、用いるバインダーと相溶性のあるものが好ましく、具体的には変性シリコーンオイル、変性シリコーンポリマーが代表的であり、例えばアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂等が挙げられる。このなかでもポリエステル変性シリコーンオイルはインクシートとの融着を防止するが、情報記録層３の２次加工性を妨げないという点で特に優れている。その他の離型剤として、シリカ等の微粒子や硬化型シリコーン化合物等を使用することもできる。
【００４４】
情報記録層３は、上記した各成分を溶媒に分散あるいは溶解させた受像層用塗工液を調製し、受像層用塗工液を後記する表基材層２の一方の面に塗布し、乾燥することよって形成することができる。情報記録層３の厚みは、一般的に１〜５０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ程度である。
【００４５】
上記した情報記録層３上には、ホログラム転写層４が設けられていている。このホログラム転写層４は、情報記録層３に記録された画像や文字の情報を保護する機能も併せ持つものであり、情報記録層３に画像情報３ａや識別番号情報３ｄを印刷した後、図３に示したようなホログラム転写箔シートを用いて、情報記録層３上にホログラム転写層４を転写することにより形成される。転写箔シートとしては、支持体上に離型層を介してホログラム転写層を設けたものを好適に使用することができる。転写箔シートに使用される支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン、エチレン−４フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体またはこれら２層以上の積層体が挙げられる。支持体の厚みは１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜８０μｍである。
【００４６】
支持体上に設けられる離型層としては、高ガラス転移温度を有するアクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂などの樹脂、ワックス類、シリコンオイル類、フッ素化合物、水溶性を有するポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、Ｓｉ変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシセルロース樹脂、シリコン樹脂、パラフィンワックス、アクリル変性シリコーン、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルなどの樹脂、ポリジメチルシロキサンやその変性物、フッ素化オレフィン、パーフルオロ燐酸エステル系化合物等のフッ素系化合物が挙げられる。
【００４７】
ホログラム転写層としては、支持体上にホログラム柄を形成し、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を溶解又は分散させた塗工液を、支持体又は離型層の表面に、厚みが０．５〜５ｇ／ｍ２（乾燥基準）程度となるように塗布し、乾燥させることにより形成することができる。透明樹脂層の厚みは０．３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３０μｍ、特に好ましくは０．３〜２０μｍである。
【００４８】
ホログラムとしては、従来公知の光学変化素子を用いることができ、例えば、キネグラムのような回折格子の２次元のＣＧ画像であって線画像構成の画像が移動、回転、膨張、縮小等事由に動き、変化する点に特徴があるもの、ピクセルグラムのような画像がポジとネガに変化する点に特徴があるもの、ＯＳＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような色が金色から緑色に変化する点に特徴があるもの、ＬＥＡＤ（Ｌｏｎｇ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ  Ａｎｔｉｃｏｐｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような画像が変化して見える点に特徴を有するもの、ストライプ型ＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ＶａｒｉａｂｌｅＤｅｖｉｃｅ）、金属箔、および日本印刷学会誌（１９９８年）第３５巻第６号第４８２〜４９６頁に記載されているような素材、特殊な印刷法、特殊なインキ等により形成されたもの、を用いることができる。
【００４９】
転写箔シートのホログラム転写層面には、情報記録層との接着性を向上させるために、接着層が設けられていてもよく、接着層としては、熱貼着性樹脂としてエチレン酢酸ビニル樹脂、エチンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、粘着付与剤などが挙げられ、それらの共重合体や混合物でもよい。具体的には、ハイテックＳ−６２５４、Ｓ−６２５４Ｂ、Ｓ−３１２９等（東邦化学工業（株）製）、ジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−６１３等（日本純薬（株）製）、プラスサイズＬ−２０１、ＳＲ−１０２、ＳＲ−１０３、Ｊ−４等（互応化学工業（株）製）の市販のものを使用することができる。接着層の厚みは０．１〜１．０μｍ程度である。
【００５０】
上記した転写箔シートは、支持体、離型層、ホログラム転写層、接着層の各層の接着性を向上させるため、各層の間に中間層としてプライマー層やバリア層が設けられていてもよい。
【００５１】
カードコア層１は、電子部品７を収容するための層である。電子部品７はＩＣチップ７ａとコイル状のアンテナ７とから構成されるが、上記した表基材層２および裏基材層８に接着剤を塗布し、表基材層の接着剤が塗布された面に電子部品７を配置して裏基材層８で挟み込むことにより、カードコア層１が形成される。ＩＣカードの平滑性を保つため、表基材層および裏基材層の間に接着剤を介して電子部品７を直接挟み込むのではなく、インレット（図示せず）としたものを挟み込んでもよい。インレットは、基材上に塗布した接着剤に電子部品を封入するために、予め、電子部品を多孔質の樹脂フィルム、多孔質の発泡性樹脂フィルム、可撓性の樹脂シート、多孔性の樹脂シートまたは不織布シート状にしたものである。インレットを含む電子部品の全厚さは１００〜６００μｍが好ましく、より好ましくは１５０〜５００μｍ、特に好ましくは、１５０〜４５０μｍである。
【００５２】
表基材層２と裏基材層８との間に、電子部品７を収納したカードコア層を設けた積層構造を形成する方式としては、熱貼合法、接着剤貼合法、接着剤塗布法及び射出成形法が挙げられるが、いずれの方法で各部材を貼り合わせてもよい。貼り合わせに接着剤を使用する場合、特に制限されることなく従来公知の接着剤を用いることができるが、本発明においては、ホットメルト接着剤等を好適に使用することができ、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系や、ポリエステル系、ポリアミド系、熱可塑性エラストマー系、ポリオレフィン系の接着剤を挙げることができる。これらのなかでも、湿気硬化型の接着剤が好ましい。上記したもの以外でも、湿気硬化型接着剤として、特開２０００−０３６０２６号公報、特開２０００−２１１２７８号公報、特開２０００−２１９８５５号公報等に開示されている接着剤を好適に使用することができる。なお、カードコア層の厚みは１００〜６００μｍが好ましく、より好ましくは１５０〜５００μｍ、特に好ましくは、１５０〜４５０μｍである。
【００５３】
また、裏基材層８の表面には、筆記層９が設けられていてもよい。筆記層とは、ＩＣカードの裏面に筆記をすることができるようにした層である。筆記層としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、ケイソウ土、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機微細粉末を含有させた熱可塑性樹脂（ポリエチレン等のポリオレフィン類や、各種共重合体等）フィルムを第１シートの最表面に設けることにより、形成することができる。
【００５４】
ＩＣカードには、表基材層２と情報記録層３との間に、クッション層（図示せず）が設けられていてもよい。クッション層を設けると、情報記録層３への記録（熱転写）の際の表面の凹凸の影響を緩和することができ、画像５ａや文字５ｂを再現性良く転写記録することができる。クッション層を形成する材料としては、ポリオレフィンが好ましい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−水素添加イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエン、光硬化型樹脂層のような柔軟性を有し、熱伝導性の低いものが適する。具体的には、特願平２００１−１６９３４等のクッション層を使用することができる。
【００５５】
上記した各部材を貼り合わせる際には、表基材層および裏基材層の表面平滑性や、表基材層および裏基材層の間に設ける電子部品の密着性を向上させるために、加熱及び加圧を行うことが好ましく、上下プレス方式、ラミネート方式等で製造することが好ましい。加圧によるＩＣ部品の破損を考慮して、ローラプレスよりも平面プレス型とするのが好ましい。加熱は、１０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは３０〜１５０℃である。加圧は、１〜３００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは１〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２である。これより圧が高いと電子部品が破損する場合がある。
【００５６】
ＩＣカードは、接着剤貼合法や樹脂射出法で連続シートとして形成された貼り合わせた枚葉シートまたは連続塗工ラミロールとして形成してもよく、それらシートないしラミロールを所定のカードサイズに打ち抜いてＩＣカードを作製することができる。なお、ＩＣカードを作製した後、または、情報記録層を形成した後に、他方の面上に、個人識別情報ではない一般的な書誌事項を印刷することもできるが、シートないしラミロール状の状態で、連続して一般的な書誌事項を印刷しておく方が好ましい。所定のカードサイズに成形する方法としては、打ち抜く方法、断裁する方法等を主として採用できる。
【００５７】
また、本発明によるＩＣカードは、上記したように枚葉シート等の形態として供給されたカードの情報記録層に個人情報等を記録した後にホログラム転写箔を用いて、情報記録層上にホログラム転写層を形成することにより製造されるが、情報記録層に情報を記録する際に、ホログラム転写箔に付された検知マークを読み取り、その検知マークに対応したホログラム柄の番号を所定関数ｆ（ｘ）に代入して変換された数値ｆ（ｎ）の特定の桁数の数値を、識別番号として前記情報記録層に記録する。このような製造方法を採用することにより、ＩＣカードに記録された識別番号と、形成されたホログラム柄とを対応させることができる。
【００５８】
また、情報記録層上にホログラム転写箔を重ね合わせて前記情報記録層上にホログラム層を形成した後に、通常使用されているリーダライター装置を用いて、ＩＣカード内のＩＣチップに、個人情報、カード発券番号、顔写真等の画像情報、ホログラム柄の識別番号、さらには画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値等を、記録することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ＩＣカード
１    カードコア層
２    表基材層
３    情報記録層
３ａ  文字情報
３ｂ  画像情報
３ｃ  フォーマット印刷
３ｄ  識別番号情報
３ｅ  画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の数値情報
４    ホログラム転写層
７    電子部品
７ａ  ＩＣチップ
７ｂ  アンテナ
８    裏基材層
９    筆記層
【図２】
0005811843.tif 000002
【図３】
0005811843.tif 000003
【図１】
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【図４】
0005811843.tif 000005