(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する取得部と、
前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第１閾値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記第１閾値を超えた前記演算領域である第１演算領域の数が予め定めた第２閾値を超える場合に、前記第１演算領域の内の少なくとも一部を、前記第１演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する選択部と、
を備えた平滑化装置。
【請求項２】
前記複数の演算領域から前記中止領域を除いた演算実施領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理に用いる気象情報を、前記演算処理を実施する実施装置へ分配する分配部を更に備えた、
請求項１に記載の平滑化装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記演算領域間における演算処理の中止確率が同一となるように、前記中止領域を選択する、請求項１に記載の平滑化装置。
【請求項４】
前記演算領域の各々を識別する識別情報と、複数の前記演算領域を予め定められた種類に分類した分類情報と、を対応づけて予め記憶する第１記憶手段を更に備え、
前記選択部は、前記種類間における演算処理の中止確率が同一となるように、前記中止領域を選択する、請求項１に記載の平滑化装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記第１演算領域の内、前記中止領域として前回選択した演算領域とは異なる演算領域を、前記中止領域として選択する、請求項１に記載の平滑化装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記第１演算領域の内、前記演算処理の中止確率の最も少ない演算領域から順に、前記第１演算領域の内の少なくとも一部を前記中止領域として選択する、請求項１に記載の平滑化装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記第１演算領域の内、消費電力の最も小さい前記設備装置の設置された演算領域から順に、前記第１演算領域の内の少なくとも一部を前記中止領域として選択する、請求項１に記載の平滑化装置。
【請求項８】
コンピュータを、
気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する取得部と、
前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第１閾値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記第１閾値を超えた前記演算領域である第１演算領域の数が予め定めた第２閾値を超える場合に、前記第１演算領域の内の少なくとも一部を、前記第１演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する選択部と、
して機能させる平滑化プログラム。
【請求項９】
平滑化装置と、前記平滑化装置に接続された実施装置と、前記実施装置に接続された設備装置と、を備え、
前記平滑化装置は、
気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する取得部と、
前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第１閾値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記第１閾値を超えた前記演算領域である第１演算領域の数が予め定めた第２閾値を超える場合に、前記第１演算領域の内の少なくとも一部を、前記第１演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する選択部と、
前記複数の演算領域から前記中止領域を除いた演算実施領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理に用いる気象情報を、前記演算処理を実施する実施装置へ分配する分配部と、
を有し、
前記実施装置は、
前記気象情報に基づいて前記演算処理を実施し、前記演算実施領域に設置された前記設備装置で用いる前記制御値を算出し、
前記設備装置は、前記制御値に応じて、当該設備装置の設置された演算領域の環境を調整する、
平滑化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平滑化装置、プログラム、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主にビルを対象とした遠隔省エネサービスが実施されている。遠隔省エネサービスは、空調制御や照明制御等の電力需給制御を、ビル内等の予め定められた各領域に対してインターネットを介して提供するサービスである。これらの空調制御や照明制御等の電力需給制御に用いる制御値は、サーバ等の演算実施部で演算され、各領域に設置された設備装置に配信される。
【０００３】
この演算処理を、サーバ等の複数の実施装置で分散して行うことで、演算処理の計算負荷を均等化することが知られている。また、電力需給制御に用いる制御値の演算処理を、気象情報に応じて行うことで、計算負荷の削減を図ることが知られている。具体的には、気象が大きく変化したときに演算処理を実行し、気象の変化が少ない場合には演算処理を省略する。これによって、計算負荷の削減を図ることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００４６７６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】佐々木盛朗、田中淳裕「負荷変動を考慮したクラスタシステム向けの負荷分散アルゴリズムとノード追加方法」情報処理学会  研究報告  ２００６−ＤＳＭ−４１（５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、気象の変化が連続して生じる時間帯には、計算負荷を平滑化することは困難であった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、効果的に計算負荷を平滑化することができる、平滑化装置、プログラム、及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の平滑化装置は、取得部と、判定部と、選択部と、を備える。取得部は、気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する。判定部は、前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第１閾値を超えるか否かを判定する。選択部は、前記第１閾値を超えた前記演算領域である第１演算領域の数が予め定めた第２閾値を超える場合に、前記第１演算領域の内の少なくとも一部を、前記第１演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の平滑化システムの図。
【図２】従来の時間と計算負荷との関係を示す図。
【図３】実施の形態１の平滑化システムのブロック図。
【図４】実施の形態１の第２記憶部、第３記憶部、及び第４記憶部に記憶される情報のデータ構造の図。
【図５】実施の形態１の平滑化処理の手順のフローチャート。
【図６】実施の形態１の選択処理の手順を示すフローチャート。
【図７】実施の形態２の平滑化システムの図。
【図８】実施の形態２の第１記憶部に記憶される情報のデータ構造の図。
【図９】実施の形態２の選択処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態３の平滑化システムの図。
【図１１】実施の形態３の第５記憶部に記憶される情報のデータ構造の図。
【図１２】実施の形態３の選択処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、実施の形態にかかる平滑化装置、システム、及びプログラムの一例を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態の平滑化システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
平滑化システム１０は、平滑化装置１２、演算実施サーバ１６、気象情報提供装置２２、及び設備装置２５を含む。平滑化装置１２と演算実施サーバ１６は、ネットワーク１４を介して接続されている。演算実施サーバ１６と設備装置２５は、ネットワーク１８を介して接続されている。また、気象情報提供装置２２と平滑化装置１２とは、ネットワーク１８を介して接続されている。
【００１３】
平滑化装置１２は、ネットワーク１４を介して、演算実施サーバ１６及び気象情報提供装置２２に接続されている。演算実施サーバ１６は、ネットワーク１８を介して、設備装置２５に接続されている。
【００１４】
ネットワーク１４及びネットワーク１８は、公知の通信回線である。ネットワーク１４及びネットワーク１８は、有線通信網であっても無線通信網であってもよい。ネットワーク１４は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用い、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用する。ネットワーク１８は、例えば、インターネットであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用する。なお、ネットワーク１４とネットワーク１８とは、１つのネットワークであってもよい。
【００１５】
設備装置２５は、設備装置２５の設置された領域の環境を調整する。環境は、各領域の温度、湿度、照明の照度等を示すが、これらに限られない。すなわち、設備装置２５は、温度や湿度等の空調制御や、照度等の照明制御等を行うことで、設備装置２５の設置された領域の環境を調整する。設備装置２５には、例えば、公知の冷暖房装置や、調湿装置や、照明装置や、これらを組み合わせたものが挙げられるが、これら限定されない。
【００１６】
設備装置２５は、複数の設備装置２５Ａ〜設備装置２５Ｇから構成されている。なお、これらの設備装置２５Ａ〜設備装置２５Ｇを総称して説明する場合には、設備装置２５と称して説明する。設備装置２５は、平滑化システム１０において環境調整対象となる領域に設置されている。すなわち、設備装置２５は、演算実施サーバ１６が制御値を演算する対象となる領域毎に設置されている。制御値とは、各設備装置２５の制御に用いる値である。具体的には、制御値は、各設備装置２５が環境を調整するときの制御に用いる値である。制御値は、演算実施サーバ１６による気象情報に基づいた演算処理によって算出される（詳細後述）。制御値には、例えば、温度制御に用いる温度情報、湿度制御に用いる温度情報、照度制御に用いる明るさ情報等がある。
【００１７】
なお、本実施の形態では、設備装置２５の設置された領域を演算エリア２４と称して説明する。演算エリア２４は、平滑化システム１０において環境調整の対象となる領域（空間）である。設備装置２５は、平滑化システム１０で環境調整対象となる領域を複数領域に分割した演算エリア２４毎に設置されている。図１に示す例では、設備装置２５は、建物２０Ａ〜建物２０Ｂ等の各建物２０内を１または複数の演算エリア２４に分割した領域毎に設置されている。図１に示す例では、演算エリア２４Ａ〜演算エリア２４Ｇの各エリアに、１または複数の設備装置２５が設置されている。演算エリア２４には、例えば、会議室、廊下、居室等の特定の空間が割り当てられる。なお、各設備装置２５の設置される演算エリア２４は、建物２０内に限られない。また、各演算エリア２４に設置される設備装置２５は、１つに限られず、１つの演算エリア２４に複数の設備装置２５が設置されていてもよい。なお、演算エリア２４Ａ〜演算エリア２４Ｇを総称する場合には、演算エリア２４と称して説明する。
【００１８】
建物２０は、ビル、住宅、マンション、工場等が挙げられる。なお、本実施の形態では、演算エリア２４は建物２０内の領域を示す場合を説明するが、建物２０に限られない。
【００１９】
演算実施サーバ１６は、複数の演算実施サーバ１６Ａ〜演算実施サーバ１６Ｂから構成されている。なお、演算実施サーバ１６Ａ〜演算実施サーバ１６Ｂを総称する場合には、演算実施サーバ１６と称して説明する。演算実施サーバ１６は、省エネサービスを実行するための演算処理を実施し、各演算エリア２４に設置された設備装置２５の制御値を算出する。省エネサービスとは、予め定めた演算エリア２４に対して、インターネットを介して省エネルギーに関するサービスを提供することを示す。省エネサービスには、快適空調制御や、快適照明制御などがある。快適空調制御は、温度や湿度を考慮して空調の設定温度を決定することで、人間の快適性を保ちつつ、省エネルギーを実現するサービスである。快適照明制御は、日射量や温度を考慮して照明の照度を決定することで、人間の快適性を保ちつつ、省エネルギーを実現するサービスである。
【００２０】
演算実施サーバ１６は、上記制御値の演算対象となる演算エリア２４に設置された設備装置２５毎の演算情報を、平滑化装置１２から受け付ける。演算情報は、演算実施サーバ１６において制御値の演算処理に用いる情報である。演算情報は、ある演算タイムスロット（時間帯）の気象情報(温度、湿度、風速、日射量、等)と、各演算処理を実施すべき演算実施時刻を含む。
【００２１】
そして、演算実施サーバ１６は、受け付けた演算情報に基づいて制御値を算出する演算処理を実施する。演算実施サーバ１６は、演算した制御値と、該制御値を用いて環境調整を実施する時刻を示す演算時刻情報と、を、該制御値を用いて環境調整を行う演算エリア２４に設置された設備装置２５へ送信する。
【００２２】
制御値を受け付けた設備装置２５は、受け付けた制御値を用いて、湿度、温度、照明の光量等の環境を調整する。
【００２３】
気象情報提供装置２２は、複数の気象情報提供装置２２Ａ〜気象情報提供装置２２Ｂから構成されている。これらの気象情報提供装置２２Ａ〜気象情報提供装置２２Ｂを総称する場合には、気象情報提供装置２２と称して説明する。また、平滑化システム１０は、１つの気象情報提供装置２２を備えていればよく、複数の気象情報提供装置２２を備えた構成に限られない。
【００２４】
気象情報提供装置２２は、各演算エリア２４の現在の気象情報を提供する装置である。気象情報は、温度、湿度、日射量、風速、風向き、雨量、雪量等を含む。気象情報提供装置２２には、例えば、公知の気象情報配信サービスを実行する公知のサーバが挙げられる。
【００２５】
平滑化装置１２は、気象情報提供装置２２から取得した気象情報に基づいて、上記制御値の演算処理（以下、単に演算処理と称する場合がある）の計算負荷の高い演算タイムスロットにおける、一部の演算エリア２４に対する制御値の演算処理を中止する。これによって、本実施の形態の平滑化装置１２では、演算処理の計算負荷を平滑化する。
【００２６】
ここで、従来では、複数の演算エリア２４の内、気象の変化の生じないまたは小さい演算エリア２４に対する制御値の演算処理を中止することで、計算負荷の削減を図っていた。しかしながら、単に気象の変化の生じない演算エリア２４に対する演算処理を中止することでは、気象の変化の多発する時間帯の計算負荷を削減することができない。
【００２７】
図２は、時間と計算負荷との関係を示す図である。図２の線図４４に示すように、経過時間で考えると、計算負荷の高い時間帯と、計算負荷の低い時間帯と、が発生する。具体的には、日本の春と秋の午前中では、全国各地において気温が１０分間に１度近く変動する場合がある。このような気象の変化の激しい時間帯では、対象とする多くの演算エリア２４において気象が変化することから、計算負荷を削減することは困難であった。このため、従来では、経過時間に対する計算負荷の変動を平滑化することは困難であった。
【００２８】
そこで、本実施の形態の平滑化装置１２では、複数の演算エリア２４の内、気象の変化量が予め定めた第１閾値を超える演算エリア２４（第１演算領域）の数が、予め定めた第２閾値を超える場合に、該第１閾値を超える演算エリア２４の内の少なくとも一部を、演算処理を中止する中止領域として設定する。これによって、本実施の形態では、経過時間に対する計算負荷の変動を平滑化することができる。
【００２９】
本実施の形態の平滑化システム１０について、更に詳細に説明する。
【００３０】
図３は、平滑化システム１０を詳細に示すブロック図である。平滑化装置１２は、取得部２６、第１判定部３０、第２判定部３２、選択部３４、分配部３６、第２記憶部２８、第３記憶部３８、及び第４記憶部４０を備える。
【００３１】
取得部２６は、気象情報提供装置２２から、各演算エリア２４の気象情報を取得する。
【００３２】
第２記憶部２８は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。第２記憶部２８は、平滑化システム１０で環境調整を行う対象の全ての演算エリア２４を示す情報を記憶する。図４は、第２記憶部２８、第３記憶部３８、及び第４記憶部４０に記憶される情報のデータ構造の一例を示す図である。図４（Ａ）は、第２記憶部２８に記憶される演算エリア２４を示す情報のデータ構造の一例を示す図である。図４（Ａ）に示すように、第２記憶部２８は、演算エリアＩＤと、設備ＩＤと、気象情報提供装置情報と、を対応づけて記憶する。
【００３３】
演算エリアＩＤは、平滑化システム１０で環境調整を行う対象の演算エリア２４を一意に識別する情報である。設備ＩＤは、演算エリア２４に設置された設備装置２５を一意に識別する情報である。気象情報提供装置情報は、気象情報提供装置２２に関する情報である。気象情報提供装置情報としては、具体的には、気象情報提供装置２２のＩＰアドレス、気象情報提供装置２２のサービスポート番号、気象情報提供装置２２のサービスＵＲＬ、気象情報提供装置２２から受信するメッセージフォーマットなどである。
【００３４】
取得部２６は、各演算エリア２４の気象情報を取得する。詳細には、取得部２６は、第２記憶部２８に記憶されている、気象情報提供装置２２に関する情報、及び各気象情報提供装置２２に対応する演算エリアＩＤを読み取る。そして、取得部２６は、気象情報提供装置２２から取得した気象情報の示す演算エリア２４を把握し、取得した気象情報と共に第１判定部３０へ出力する。
【００３５】
第１判定部３０は、気象情報提供装置２２から各演算エリア２４の現在の気象情報を受け付ける。そして、第１判定部３０は、演算エリア２４毎に、制御値の演算処理を実行するか否かを判定する。詳細には、第１判定部３０は、ある演算エリア２４において、気象の変化量が第１閾値Ｔ１を超えるか否かを判定する。そして、第１判定部３０は、気象の変化量が第１閾値Ｔ１を超える演算エリア２４を、制御値の演算処理を実施する対象の演算エリア２４（第１演算領域）として判定する。気象の変化量とは、前回制御値の演算処理を実施した際の気象の値と、現在の気象の値と、の差である。なお、以下では、第１判定部３０が制御値の演算処理を実施すると判定した演算エリア２４の群のことを、演算実施エリア群と称して説明する。
【００３６】
第２判定部３２は、第１判定部３０で判定された演算実施エリア群の各演算エリア２４について、制御値の演算処理を中止（以下、キャンセルと称する場合がある）するか否かを判定する。第２判定部３２では、第１判定部３０で判定された演算実施エリア群の演算エリア２４の総数が、予め定めた第２閾値Ｔ２を超える場合に、演算処理のキャンセルを実施すると判定する。なお、第２閾値Ｔ２として、本実施の形態では、演算エリア２４の数を用いる場合を説明するが、演算エリア２４の数に限られない。例えば、第２閾値Ｔ２は、全ての演算エリア２４の数に対する、演算実施エリア群の演算エリア２４の数の割合でもよい。
【００３７】
選択部３４は、第２判定部３２で演算処理のキャンセルを実施すると判定された場合に、第１判定部３０で判定した演算実施エリア群の中から、演算処理をキャンセルする演算エリア２４（中止領域）を選択する。詳細には、選択部３４は、第３記憶部３８に記憶されている情報を参照し、各演算エリア２４のキャンセル確率（中止確率）が等しくなるように、演算処理をキャンセルする演算エリア２４を選択する。なお、演算処理をキャンセルする演算エリア２４の選択方法の詳細は後述する。
【００３８】
第３記憶部３８は、演算処理をキャンセルしたキャンセル履歴を示す情報を記憶する。第３記憶部３８は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。図４（Ｃ）は、第３記憶部３８に記憶されるキャンセル履歴を示す情報のデータ構造の一例を示す図である。図４（Ｃ）に示すように、第３記憶部３８は、演算エリアＩＤと、キャンセル実施回数と、キャンセル実施確率と、キャンセル実施時刻と、を対応づけて記憶する。
【００３９】
第４記憶部４０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。第４記憶部４０は、演算した制御値の設定対象である設備装置２５の情報を記憶する。図４（Ｂ）には、第３記憶部４２に記憶される設備装置２５の情報のデータ構造の一例を示した。図４（Ｂ）に示すように、第４記憶部４０は、設備ＩＤと、制御方法情報と、を対応づけて記憶する。
【００４０】
制御方法情報とは、設備ＩＤによって特定される設備装置２５に対する制御方法を示す情報である。設備装置２５に対する制御方法を示す情報としては、設備装置２５のＩＰアドレス、設備装置２５を収容する建物２０毎に割り振られたＩＰアドレス、設備装置２５のサービスポート番号、設備装置２５のメッセージフォーマットなどである。
【００４１】
図３に戻り、分配部３６は、第１判定部３０で判定した演算実施エリア群から、選択部３４で選択した演算処理をキャンセルする演算エリア２４を除いた演算実施エリア群の情報や、該演算実施エリア群の演算エリア２４に設置されている設備装置２５の情報や、取得部２６で取得した各演算エリア２４の気象情報を含む演算情報を、各演算実施サーバ１６へ分配する。分配部３６による分配方法には公知の方法を用いればよい。例えば、分配部３６は、演算情報を、複数の演算実施サーバ１６へ均等に分配する方法や、各演算実施サーバ１６の状態(ＣＰＵ使用率、メモリ消費量、ネットワーク通信量)に応じて重みづけして分配する方法や、ランダムに傾斜をつけて分配する方法や、演算実施サーバ１６のスペックを考慮して重み付けして分配する方法などがある。
【００４２】
各演算実施サーバ１６は、受付部１９Ａ、算出部１９Ｂ、及び出力部１９Ｃを備える。
【００４３】
受付部１９Ａは、平滑化装置１２から、取得部２６で取得した各演算エリア２４の気象情報を含む演算情報を受け付ける。算出部１９Ｂは、受け付けた演算情報に含まれる気象情報基づいて演算処理を行い、環境調整対象の各演算エリア２４に設置された設備装置２５で用いる制御値を算出する。
【００４４】
出力部１９Ｃは、算出した制御値を、対応する設備装置２５へ送信する。
【００４５】
次に、本実施の形態の平滑化システム１０で実行する平滑化処理について説明する。図５は、本実施の形態の平滑化処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
平滑化システム１０では、所定間隔毎に、図５に示す平滑化処理を繰り返し実行する。本実施の形態では、一例として、１０分間隔で、平滑化処理を実行する場合を説明するが、１０分間隔に限られない。
【００４７】
まず、取得部２６が、各演算エリア２４の気象情報を気象情報提供装置２２から取得する（ステップＳ１００）。詳細には、取得部２６は、第２記憶部２８を参照し、各演算エリア２４の気象情報を提供する気象情報提供装置２２の気象情報提供装置情報を取得する。そして、取得部２６は、気象情報提供装置情報によって特定される各気象情報提供装置２２から、各演算エリア２４の気象情報を取得する。そして、取得部２６は、取得した各演算エリア２４の気象情報を第１判定部３０へ出力する。
【００４８】
次に、第１判定部３０が、ステップＳ１００で気象情報を取得した演算エリア２４毎に、制御値の演算処理である制御値演算の要不要を判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、第１判定部３０は、取得した各演算エリア２４の気象情報に基づいて、各演算エリア２４の気象の変化量が第１閾値Ｔ１を超える演算エリア２４を、制御値の演算処理の必要な演算エリア２４である演算実施エリア群として判定する。そして、第１判定部３０は、判定結果を第２判定部３２へ出力する。
【００４９】
次に、第２判定部３２が、第１判定部３０から受け付けた演算実施エリア群の演算エリア２４の総数が、第２閾値Ｔ２を超えるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で否定判断すると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、後述するステップＳ１１２へ進む。一方、ステップＳ１０４で肯定判断すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６へ進む。
【００５０】
ステップＳ１０６では、選択部３４が、演算実施エリア群から、制御値の演算処理をキャンセルする演算エリア２４（中止領域）（以下、演算キャンセルエリア群と称する場合がある）を選択する選択処理を実行する（詳細後述）。これによって、演算処理を中止する中止領域が選択される。
【００５１】
例えば、演算実施エリア群の演算エリア２４の総数をＮ（Ｎは１以上の整数）とする。この場合、ステップＳ１０６の処理において、選択部３４は、Ｎから第２閾値Ｔ２を減算した（Ｎ―Ｔ２）した減算値に相当する数の演算エリア２４を、演算キャンセルエリア群として選択する。
【００５２】
次に、選択部３４は、選択した演算キャンセルエリア群によって示される演算エリア２４を示す情報を、第３記憶部３８に記憶することで、第３記憶部３８を更新する（ステップＳ１０８）。
【００５３】
次に、選択部３４は、第１判定部３０で判定された演算実施エリア群から、ステップＳ１０６で選択した演算キャンセルエリア群を除いた残りの演算エリア２４を示す情報を、分配部３６へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
次に、分配部３６は、選択部３４から受け付けた演算エリア２４を示す情報と、該演算エリア２４に関する設備装置２５の情報の、各演算実施サーバ１６への分配方法を決定し、決定した各演算実施サーバ１６へ送信する（ステップＳ１１２、ステップＳ１１４）。
【００５５】
演算エリア２４を示す情報と、該演算エリア２４に関する設備装置２５の情報を受け付けた各演算実施サーバ１６は、演算処理を実行して制御値を演算する（ステップＳ１１６）。そして、各演算実施サーバ１６は、演算した制御値を、対応する設備装置２５へ送信し（ステップＳ１１８）、本ルーチンを終了する。
【００５６】
次に、上記ステップＳ１０６で実行する選択処理を説明する。
【００５７】
図６は、上記ステップＳ１０６の選択処理の手順を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、選択部３４は、演算実施エリア群から、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア２４の情報を除く（ステップＳ２００）。選択部３４は、第３記憶部３８に格納されている履歴情報に基づいて、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア２４を把握することで、この処理を行う。
【００５８】
ステップＳ２００の処理によって、連続して同じ演算エリア２４の演算処理が中止されることが抑制される。これによって、特定の演算エリア２４における快適性や省エネルギー効果が大幅に低減されることが抑制される。
【００５９】
次いで、選択部３４は、上記ステップＳ２００の処理の後、演算実施エリア群として特定される演算エリア２４が残っているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で否定判断すると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ２０２で肯定判断すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４へ進む。
【００６０】
ステップＳ２０４では、選択部３４は、上記ステップＳ２００の処理によって残っている演算実施エリア群から、今回キャンセル対象として選択することでキャンセル実施確率が第３閾値Ｔ３を超える演算エリア２４を除く（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の処理によって、平滑化システム１０において処理対象の各演算エリア２４について、最低限の制御値の演算処理の実施確率を保証することができる。
【００６１】
次に、選択部３４は、ステップＳ２０４の処理後に、まだ演算実施エリア群として特定される演算エリア２４が残っているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６で否定判断すると（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ２０６で肯定判断すると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０８へ進む。
【００６２】
ステップＳ２０８では、選択部３４は、ステップＳ２０４の処理を行った後も、演算実施エリア群として特定される演算エリア２４のキャンセル実施確率を第３記憶部３８に基づいて読み取る。そして、該演算実施エリア群として特定される演算エリア２４の内、このキャンセル実施確率が、最小の演算エリア２４を、演算キャンセルエリアとして選択する（ステップＳ２０８）。なお、キャンセルを実施した確率は、第３記憶部３８に格納されている、キャンセルを実施した回数を、制御値の演算処理を実施した演算タイムスロットの数で除算することによって得られる。
【００６３】
ステップＳ２０８の処理によって、演算エリア２４は、キャンセル実施確率の低い演算エリア２４を優先して選択する。このため、各演算エリア２４に対するキャンセル実施確率が均一となるように調整することができる。なお、ステップＳ２０８では、キャンセル実施確率に代えて、キャンセル実施回数を用いてもよい。
【００６４】
また、キャンセル実施回数やキャンセル実施確率が同じ演算エリア２４が複数存在する場合には、複数の演算エリア２４の内の１の演算エリア２４を任意に選択する方法や、制御値の演算処理の複雑度が高い演算処理を優先して選択する方法などがある。
【００６５】
次に、選択部３４は、ステップＳ２０８で選択した演算エリア２４の数が、上記Ｎから閾値Ｔ２を減算した値（Ｎ−Ｔ２）未満であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０で肯定判断すると（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、上記ステップＳ２０６へ戻る。一方、ステップＳ２１０で否定判断すると（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態の平滑化システム１０では、気象の変化量が第１閾値Ｔ１を超える演算実施エリア群の演算エリア２４の数が、第２閾値Ｔ２を超える場合に、演算実施エリア群の内の少なくとも一部の演算領域を、演算処理を中止する中止領域として選択する。
【００６７】
このため、本実施の形態の平滑化システム１０では、気象の変化が多発して、演算エリア２４の数が増加した場合であっても、一部の演算エリア２４に対する制御値の演算処理をキャンセルすることで、計算負荷のピークを削除することができる。また、各演算エリア２４に対する制御値の演算処理のキャンセル確率が同一となるように調整するので、演算処理を中止することによる各演算エリア２４の快適性や省エネルギー性の低下を最小限とすることができる。
【００６８】
従って、本実施の形態の平滑化システム１０では、演算処理の計算負荷の変動を平滑化することができ、効果的に計算負荷を平滑化することができる。
【００６９】
（実施の形態２）
実施の形態１の平滑化システム１０では、演算処理のキャンセル回数やキャンセル回数が演算エリア２４間で均一となるように、演算処理をキャンセルする演算エリア２４を選択した。
【００７０】
一方、本実施の形態の平滑化システム１０Ａでは、演算エリア２４を予め定められた種類に分類した各分類間で、演算処理の中止確率が同一となるように、演算処理をキャンセルする演算エリア２４を選択する。
【００７１】
なお、演算エリア２４を分類する種類には、演算エリア２４の配置されている建物２０の所有者等がある。本実施の形態では、演算エリア２４を、演算エリア２４の配置されている建物２０の所有者毎に、演算エリア２４を分類する場合を説明する。なお、分類方法は、所有者に限られない。
【００７２】
図７は、本実施の形態の平滑化システム１０Ａを示すブロック図である。なお、実施の形態１で説明した平滑化システム１０と同じ機能及び構成には、同一の符号を付与して詳細な説明を省略する。図７に示すように、平滑化システム１０Ａは、平滑化装置１２Ａ、演算実施サーバ１６、気象情報提供装置２２、及び設備装置２５を備える。これらの平滑化装置１２Ａ、演算実施サーバ１６、気象情報提供装置２２、及び設備装置２５は、ネットワーク１４またはネットワーク１８を介して接続されている。
【００７３】
平滑化装置１２Ａは、実施の形態１の平滑化装置１２と同様に、取得部２６、第１判定部３０、第２判定部３２、選択部３４、分配部３６、第２記憶部２８、第３記憶部３８、及び第４記憶部４０を備える。そして、平滑化装置１２Ａは、更に、第１記憶部４１を備える。
【００７４】
第１記憶部４１は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。図８は、第１記憶部４１に記憶される情報のデータ構造の一例を示す図である。図８に示すように、第１記憶部４１は、所有者ＩＤと、演算エリアＩＤと、演算キャンセル数と、演算キャンセル確率と、を対応づけて記憶する。所有ＩＤは、各演算エリア２４の位置する設備装置２５を所有する所有者を一意に識別する情報である。
【００７５】
本実施の形態の平滑化装置１２Ａでは、実施の形態１の平滑化装置１２で実行する平滑化処理（図５参照）のステップＳ１０６で選択部３４が実行した選択処理に代えて、図９に示す選択処理を実行する。図９は、本実施の形態の選択部３４が実行する選択処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
図９に示すように、まず、選択部３４は、ステップＳ２００と同様に、演算実施エリア群から、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア２４の情報を除く（ステップＳ３００）。
【００７７】
次いで、選択部３４は、上記ステップＳ３００の処理の後、演算実施エリア群として特定される演算エリア２４が残っているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２で否定判断すると（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ３０２で肯定判断すると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４へ進む。
【００７８】
ステップＳ３０４では、ステップＳ２０４と同様に、選択部３４は、上記ステップＳ３００の処理によって残っている演算実施エリア群から、今回キャンセル対象として選択することでキャンセル実施確率が第３閾値Ｔ３を超える演算エリア２４を除く（ステップＳ３０４）。次に、選択部３４は、ステップＳ３０４の処理後に、まだ演算実施エリア群として特定される演算エリア２４が残っているか否かを判断する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６で否定判断すると（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ３０６で肯定判断すると（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８へ進む。
【００７９】
ステップＳ３０８では、選択部３４は、上記ステップＳ３０４の処理で残っている演算実施エリア群の演算エリア２４の各々に対応する所有者ＩＤを第１記憶部４１から読み取る。そして、読み取った所有者ＩＤに対応付けられている演算キャンセル確率の内、最小の演算キャンセル確率に対応する所有者ＩＤを選択する（ステップＳ３０８）。
【００８０】
ステップＳ３０８の処理で選択した所有者ＩＤによって特定される所有者の所有する演算エリア２４は、最もキャンセルされていない演算エリア２４である。
【００８１】
次に、選択部３４は、上記ステップＳ３０８で選択した所有者ＩＤの所有する演算エリアＩＤを第１記憶部４１から読み取り、読み取った演算エリアＩＤによって特定される演算エリア２４を抜き出す（ステップＳ３１０）。
【００８２】
次に選択部３４は、ステップＳ３１０で抜き出した演算エリア２４の内、演算キャンセル確率の値が最小の演算エリア２４を、演算キャンセルエリアとして選択する（ステップＳ３１２）。なお、ステップＳ３１２において、選択部３４は、キャンセル実施確率に代えて、キャンセル実施回数の最も少ない演算エリア２４を、演算キャンセルエリアとして選択してもよい。
【００８３】
次に、選択部３４は、ステップＳ３１２で選択した演算エリア２４の数が、上記Ｎから閾値Ｔ２を減算した値（Ｎ−Ｔ２）未満であるか否かを判断する（ステップＳ３１４）。ステップＳ３１４で肯定判断すると（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、上記ステップＳ３０６へ戻る。一方、ステップＳ３１４で否定判断すると（ステップＳ３１４：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態の平滑化システム１０Ａでは、演算キャンセルエリアを選択する際に、演算エリア２４ごとのキャンセル履歴だけでなく、所有者ごとのキャンセル履歴も考慮することで、所有者間のキャンセル実施確率を平等に保つことができる。
【００８５】
なお、本実施の形態の平滑化システム１０Ａによる上記選択処理を実施した場合には、所有者間で、所有する演算エリア２４の数に大きな差がある場合に、より多くの演算エリア２４を所有する所有者によって所有されている演算エリア２４ほど、キャンセル実施確率が高くなる場合がある。
【００８６】
そこで、本実施の形態の平滑化システム１０Ａでは、キャンセル実施確率が高くなるほど、所有者に課するサービス料金の割引率を高くする。これによって、所有者間における、キャンセル実施確率の不平等を補うことができる。例えば、キャンセル実施確率が１０％を超えた場合には、サービス料金を１０％割引すればよい。
【００８７】
（実施の形態３）
上記実施の形態では、過去にキャンセルを実施した演算エリア２４のキャンセル実施回数やキャンセル実施確率を考慮して、演算キャンセルエリアを選択した。本実施の形態では、演算キャンセルエリアを選択する際に、エネルギー消費量が増加しない演算エリア２４を優先して選択する。
【００８８】
ここで、例えば、夏場において、気温が低下した場合に制御値の演算処理をキャンセルすることは、キャンセルされた演算エリア２４におけるエネルギー消費量の増加につながる場合がある。すなわち、制御値の演算処理を実施していれば、各設備装置２５では、例えば、気温の低下に応じて、空調の設定温度を上げることができ、エネルギー消費量を削減できたためである。同様に、冬場であれば、気温が上昇した場合に制御値の演算処理をキャンセルすることは、演算エリア２４におけるエネルギー消費量の増加につながる場合がある。
【００８９】
そこで、本実施の形態では、演算キャンセルエリアを選択する際に、エネルギー消費量が増加しない演算エリア２４を優先して選択する。これによって、演算処理のキャンセルによるエネルギー消費量の増加を抑制することができる。
【００９０】
図１０は、本実施の形態の平滑化システム１０Ｂを示すブロック図である。図１０に示すように、本実施の形態の平滑化システム１０Ｂは、実施の形態２の平滑化システム１０Ａの構成に加えて更に、第５記憶部４７を備える。
【００９１】
第５記憶部４７は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である図１１は、第５記憶部４７に記憶される情報のデータ構造の一例を示す図である。図１１に示すように、第５記憶部４７は、演算エリアＩＤと、前回の演算タイムスロットと、気象情報と、を対応付けて記憶する。この気象情報は、対応する演算エリアＩＤによって特定される演算エリア２４で前記演算処理を行った時間（前回の演算タイムスロット）の気象情報を示す。
【００９２】
本実施の形態の平滑化装置１２Ｂでは、実施の形態１の平滑化装置１２で実行する平滑化処理（図５参照）のステップＳ１０６で選択部３４が実行した選択処理に代えて、図１２に示す選択処理を実行する。図１２は、本実施の形態の選択部３４が実行する選択処理の手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図１２に示すように、まず、選択部３４は、ステップＳ２００と同様に、演算実施エリア群から、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア２４の情報を除く（ステップ４００）。
【００９４】
次いで、選択部３４は、上記ステップＳ４００の処理の後、演算実施エリア群として特定される演算エリア２４が残っているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２で否定判断すると（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４０２で肯定判断すると（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０４へ進む。
【００９５】
ステップＳ４０４では、ステップＳ２０４と同様に、選択部３４は、上記ステップＳ４００の処理によって残っている演算実施エリア群から、今回キャンセル対象として選択することでキャンセル実施確率が第３閾値Ｔ３を超える演算エリア２４を除く（ステップＳ４０４）。次に、選択部３４は、ステップＳ４０４の処理後に、まだ演算実施エリア群として特定される演算エリア２４が残っているか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６で否定判断すると（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４０６で肯定判断すると（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０８へ進む。
【００９６】
ステップＳ４０８では、選択部３４は、上記ステップＳ４０４の処理で残っている演算実施エリア群として特定される演算エリア２４の各々の、前回の気象情報と、今回の気象情報とを比較する。前回の気象情報は、各演算エリア２４の演算エリアＩＤに対応する気象情報を第５記憶部４７から読み取ることによって取得する。今回の気象情報は、気象情報提供装置２２から取得した気象情報を用いる。そして、選択部３４は、制御値の演算処理をキャンセルすることで消費エネルギーが増加する可能性のある演算エリア２４を、演算実施エリア群から除く。具体的には、夏場であれば気温や湿度が前回よりも下がっている場合、冬場であれば気温が前回よりも上がっている場合は、制御値の演算処理をキャンセルすることで消費エネルギーが増加する可能性があるため、演算実施エリア群から除く。
【００９７】
そして、上記ステップＳ４０８の処理によって残っている演算エリア２４が有るか否かを判断する（ステップＳ４１０）。ステップＳ４１０で否定判断すると（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４１０で肯定判断すると（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１２へ進む。
【００９８】
次に、ステップＳ４１２では、選択部３４は、上記ステップＳ４０８の処理で残っている演算実施エリア群の演算エリア２４の各々に対応する所有者ＩＤを第１記憶部４１から読み取る。そして、読み取った所有者ＩＤに対応付けられている演算キャンセル確率の内、最小の演算キャンセル確率に対応する所有者ＩＤを選択する（ステップＳ４１２）。
【００９９】
ステップＳ４１２の処理で選択した所有者ＩＤによって特定される所有者の所有する演算エリア２４は、最もキャンセルされていない演算エリア２４である。
【０１００】
次に、選択部３４は、上記ステップＳ４１２で選択した所有者ＩＤの所有する演算エリアＩＤを第１記憶部４１から読み取り、読み取った演算エリアＩＤによって特定される演算エリア２４を抜き出す（ステップＳ４１４）。
【０１０１】
次に選択部３４は、ステップＳ４１４で抜き出した演算エリア２４の内、演算キャンセル確率の値が最小の演算エリア２４を、演算キャンセルエリアとして選択する（ステップＳ４１６）。なお、ステップＳ４１６において、選択部３４は、キャンセル実施確率に代えて、キャンセル実施回数の最も少ない演算エリア２４を、演算キャンセルエリアとして選択してもよい。
【０１０２】
次に、選択部３４は、ステップＳ４１８で選択した演算エリア２４の数が、上記Ｎから閾値Ｔ２を減算した値（Ｎ−Ｔ２）未満であるか否かを判断する（ステップＳ４１８）。ステップＳ４１８で肯定判断すると（ステップＳ４１８：Ｙｅｓ）、上記ステップＳ４１０へ戻る。一方、ステップＳ４１８で否定判断すると（ステップＳ４１８：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態の平滑化システム１０Ｂでは、演算キャンセルエリアを選択する際に、キャンセル履歴だけでなく、キャンセル実施による演算エリア２４の消費エネルギーへの影響も考慮することで、演算キャンセルによる消費エネルギー増加を抑えることができる。
【０１０４】
なお、実施の形態１〜３における平滑化装置１２、平滑化装置１２Ａ、平滑化装置１２Ｂで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１０５】
実施の形態１〜３における平滑化装置１２、平滑化装置１２Ａ、平滑化装置１２Ｂで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１０６】
さらに、実施の形態１〜３における平滑化装置１２、平滑化装置１２Ａ、平滑化装置１２Ｂで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施の形態１〜３における平滑化装置１２、平滑化装置１２Ａ、平滑化装置１２Ｂで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１０７】
実施の形態１〜３における平滑化装置１２、平滑化装置１２Ａ、平滑化装置１２Ｂで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、これらの各機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１０８】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  平滑化システム
１２、１２Ａ、１２Ｂ  平滑化装置
１６、１６Ａ、１６Ｂ  演算実施サーバ
１９Ａ  受付部
１９Ｂ  演算部
１９Ｃ  出力部
２５、２５Ａ〜２５Ｇ  設備
２６  取得部
２８  第２記憶部
３０  第１判定部
３２  第２判定部
３４  選択部
３６  分配部
３８  第３記憶部
４０  第４記憶部
【図１】
0005651578.tif 000002
【図２】
0005651578.tif 000003
【図３】
0005651578.tif 000004
【図４】
0005651578.tif 000005
【図５】
0005651578.tif 000006
【図６】
0005651578.tif 000007
【図７】
0005651578.tif 000008
【図８】
0005651578.tif 000009
【図９】
0005651578.tif 000010
【図１０】
0005651578.tif 000011
【図１１】
0005651578.tif 000012
【図１２】
0005651578.tif 000013