(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するためのバーナと、該バーナの上方に被加熱物を支持するために該バーナの周囲に配置された支持部材と、該支持部材に支持された被加熱物の底部と該バーナとの鉛直方向距離を検知する距離検知手段と、を備える加熱調理器であって、
前記距離検知手段は、前記支持部材に支持された被加熱物の下方で鉛直方向に移動可能な可動部と、該可動部を鉛直方向に移動させる移動手段と、該移動手段による該可動部の鉛直方向の移動量を検知する移動量検知手段と、を備え、
前記可動部は、前記移動手段と接続された棒部材と、該棒部材の上方端部に上方に向けて付勢された状態で配置され、該棒部材に対して相対的に鉛直方向に移動自在となっており、前記被加熱物の底部と当接されて付勢力よりも大きな外的負荷が付勢力に対向する方向に作用した場合にその負荷に応じて該棒部材に対して相対的に鉛直下方に移動可能となっている当接部と、該当接部の該棒部材に対する相対的な移動を検知する移動検知手段と、を備え、
前記加熱調理器は、前記移動量検知手段で検知された前記可動部の鉛直方向の移動量に応じて前記バーナに供給される燃焼ガスのガス流量を変更するガス流量変更機構を備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記当接部の上方端部は、前記支持部材に被加熱物が支持されていない状態では、前記支持部材の支持面よりも鉛直方向下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記支持部材に被加熱物が支持され、前記移動手段によって前記可動部が鉛直上方へ移動し、前記可動部の前記当接部が前記被加熱物の底部と当接し、前記当接部が付勢力に抗して前記棒部材に対して相対的に所定距離だけ移動すると、前記移動手段による前記可動部の鉛直上方への移動が停止することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記棒部材は、鉛直方向へ延在しており、その上方端部に前記当接部が配置された鉛直方向延在部と、該鉛直方向延在部の下方端部から水平方向へ延在する水平方向延在部と、からなり、前記移動検知手段は前記水平方向延在部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記当接部は、被加熱物の底部の温度を検知する温度検知手段を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記支持部材および前記距離検知手段の前記可動部の前記当接部は、前記バーナと同心に配置されており、
前記支持部材は、支持される被加熱物の外径が小さくなるに従って該被加熱物の底部と前記バーナとの鉛直方向距離が近くなるように、前記支持部材の中心に向けて傾斜して若しくは階段状に低くなっている支持面を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記可動部は複数の移動検知手段を備えると共に、該複数の移動検知手段はそれぞれ、前記棒部材に対する前記当接部の異なる移動を検知するようになっており、
前記加熱調理器は、前記支持部材に支持される被加熱物の外径に基づいて、前記複数の移動検知手段から前記当接部の前記棒部材に対する移動を検知する移動検知手段を選択することを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記当接部は内筒と外筒を備えるとともに、前記外筒の上方端部に被加熱物の底部と当接する当接面を備えており、前記棒部材は、その上方端部が前記内筒の内部に配置されて該内筒に対して相対的に鉛直方向に移動自在になっていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記棒部材は、水平断面が前記当接部の前記内筒と相補的な形状を呈する円筒からなり、前記当接部の前記棒部材に対する相対的な移動を検知するために前記当接部に接続された接続線は、前記当接部の内筒および前記棒部材の円筒の内部を通っており、前記接続線が前記棒部材の円筒の内部で前記移動検知手段に対して相対的に移動することで、前記移動検知手段は前記当接部の前記棒部材に対する相対的な移動を検知することを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記ガス流量変更機構は、前記バーナに接続されたガス供給配管に設けられ、該ガス供給配管を流れる燃焼ガスのガス流量を調整するガス流量調整手段と、前記移動量検知手段と、該移動量検知手段によって検知された棒部材の移動量に応じて前記ガス流量調整手段を制御する制御部と、からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記移動量検知手段によって検知された棒部材の移動量に基づいて、前記ガス供給配管を流れる燃焼ガスのガス流量が所定量よりも大きくならないように前記ガス流量調整手段を制御することを特徴とする請求項１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱調理器は前記バーナを覆うキャップを備えており、前記距離検知手段の前記可動部の前記当接部は、前記支持部材に被加熱物が支持されていない状態且つ前記バーナが燃焼されていない状態で前記バーナを前記キャップで覆った際に、前記キャップと当接可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関し、特に支持部材上に載置された被加熱物とバーナの距離に応じてバーナ火力を制御することのできる加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーナを備えた加熱調理器は、ガスコンロ等の名称でよく知られている。通常のガスコンロは、天板に形成した１個から複数個の開口部のそれぞれに円環状の火炎口を有するバーナが配置され、該バーナを囲むようにして鍋やフライパン等の被加熱物をバーナ上に支持するための支持部材（ごとく）が設けられている。
【０００３】
ところで、近年、被加熱物をバーナで加熱して調理を行うガスコンロにおいては、バーナ火力を自動的に制御するための様々なセンサが被加熱物の下方に設けられている。その一例としては、被加熱物の底部の温度を検出する温度検出センサや被加熱物の外径を検出する鍋径検出センサなどが挙げられる。
【０００４】
図８は、従来の温度検出センサ付ガスコンロを示したものであり、図８（ａ）は支持部材上に被加熱物が置かれていない状態を示す図、図８（ｂ）は支持部材上に被加熱物が置かれた状態を示す図である。このガスコンロＡは、環状のバーナＢと、該バーナＢの中心に鉛直方向に移動可能に配置された感熱ヘッドＣと、を備えると共に、前記感熱ヘッドＣは、その上端にサーミスタなどの温度検出センサＳを備えている（図８（ａ）参照）。そして、前記感熱ヘッドＣは、バネなどの付勢手段Ｆによって鉛直上方へ付勢されており、被加熱物Ｈを支持部材（ごとく）Ｄ上に載置すると、感熱ヘッドＣが被加熱物Ｈの底部Ｅと当接しながら被加熱物Ｈの重量によって付勢力に抗して鉛直下方へ移動する（図８（ｂ）参照）。
【０００５】
上記する温度検出センサによれば、付勢手段によって当該温度検出センサを被加熱物の底部に当接させることによって、被加熱物の底部の温度を常時検出することができる。これにより、たとえば被加熱物の底部の温度が所定値以上になった場合にはバーナ火力を弱めたり、バーナを自動消火したりして、被加熱物が過度に加熱されることを防止することができる。
【０００６】
しかしながら、従来の温度検出センサ付ガスコンロにおいては、被加熱物を支持部材上に載置しない状態では前記感熱ヘッドが付勢手段の付勢力によって支持部材よりも上方に位置しており、付勢手段の付勢力が強すぎると、被加熱物を支持部材上に載置した際に被加熱物が付勢手段の付勢力によって鉛直上方に押圧され、被加熱物が支持部材から転倒してしまう可能性がある。たとえば使用者にとって使い勝手の良い軽量・小型の鍋を使用して調理する場合には、その付勢手段の付勢力によって被加熱物が転倒し易くなるため、付勢手段の付勢力を弱める必要がある。また、鉛直方向高さの低い支持部材を使用した場合には、被加熱物の底部に対する付勢手段の付勢力が一層強くなり、鉛直上方への付勢手段による押圧力が増大するため、被加熱物が支持部材から転倒する可能性が更に高くなってしまう。
【０００７】
このような問題に対して、被加熱物の底部に対する感熱ヘッドの押圧力を低減させることを目的とした温度検出センサ付ガスコンロが特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１に開示されている温度検出センサ付ガスコンロは、使用者が被加熱物を支持部材上に載置すると、その被加熱物の重量によって感熱ヘッドと昇降ベースが共に鉛直下方に移動し、使用者が規定スイッチを操作すると昇降ベースの鉛直方向の動きが規定されて、支持部材上方への感熱ヘッドの可動範囲が抑制されるものである。
【０００９】
一方、従来の被加熱物の外径を検出する鍋径検出センサは特許文献２に開示されている。特許文献２に開示されている鍋径検出装置は、被加熱物の底面に沿う燃焼排気の通路部分に、径方向に間隔を置いて燃焼排気の存在を検出する複数のセンサを列設したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２９２４０９号公報
【特許文献２】特開平９−２６４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示されている温度検出センサ付ガスコンロにおいては、調理中に一時的に昇降ベースの位置を規定し、感熱ヘッドの可動範囲の上端が支持部材よりも上方に突出する高さを抑制することで、被加熱物の底部に対する感熱ヘッドの押圧力を低減し、たとえば被加熱物を持ち上げた際の被加熱物の底部と感熱ヘッドの温度検出センサの摩擦を低減することができる。
【００１２】
一方で、被加熱物を支持部材上に載置しない状態では感熱ヘッドが付勢手段の付勢力によって支持部材よりも上方に位置しており、たとえば軽量・小型の鍋を使用して調理する場合や支持部材の形状に応じて被加熱物と温度検出センサとの距離が近づいた場合には、感熱ヘッドの付勢手段による被加熱物の底部に対する押圧力を十分に低減することができず、被加熱物が支持部材から転倒する可能性を完全に解消することは困難である。
【００１３】
また、特許文献２に開示されている鍋径検出装置においては、複数のセンサを用いて支持部材上に載置された鍋の外径を検出し、検出された被加熱物の外径に応じてバーナの最大火力を制御することができるものの、径方向に複数のセンサを並べて設ける必要があり、部品点数が増加してその構造が複雑となり、製造コストの高騰に繋がるといった課題がある。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でもって被加熱物とバーナとの距離を検出しながら、天板上に配置された支持部材上に任意の外径や重量を有する被加熱物を置いても、その検出手段によって被加熱物が支持部材から転倒することがなく、被加熱物の底部を効率良く加熱することのできる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成すべく、本発明の加熱調理器は、被加熱物を加熱するためのバーナと、該バーナの上方に被加熱物を支持するために該バーナの周囲に配置された支持部材と、該支持部材に支持された被加熱物の底部と該バーナとの鉛直方向距離を検知する距離検知手段と、を備える加熱調理器であって、前記距離検知手段は、前記支持部材に支持された被加熱物の下方で鉛直方向に移動可能な可動部と、該可動部を鉛直方向に移動させる移動手段と、該移動手段による該可動部の鉛直方向の移動量を検知する移動量検知手段と、を備え、前記可動部は、前記移動手段と接続された棒部材と、該棒部材の上方端部に上方に向けて付勢された状態で配置され、該棒部材に対して相対的に鉛直方向に移動自在となっており、前記被加熱物の底部と当接されて付勢力よりも大きな外的負荷が付勢力に対向する方向に作用した場合にその負荷に応じて該棒部材に対して相対的に鉛直下方に移動可能となっている当接部と、該当接部の該棒部材に対する相対的な移動を検知する移動検知手段と、を備え、前記加熱調理器は、前記移動量検知手段で検知された前記可動部の鉛直方向の移動量に応じて前記バーナに供給される燃焼ガスのガス流量を変更するガス流量変更機構を備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記する形態によれば、距離検知手段が、支持部材に支持された被加熱物の下方で鉛直方向に移動可能な可動部と、可動部を鉛直方向に移動させる移動手段と、を備えると共に、可動部が、移動手段と接続されて鉛直方向に移動可能な棒部材と、棒部材の上方端部に上方に向けて付勢された状態で配置され、棒部材に対して相対的に鉛直方向に移動自在になっており、被加熱物の底部と当接されて付勢力よりも大きな外的負荷が付勢力に対向する方向に作用した場合にその負荷に応じて棒部材に対して相対的に鉛直下方に移動可能となっている当接部と、棒部材に対する当接部の相対的な移動を検知する移動検知手段と、を備えていることで、被加熱物の外径や重量が変化して距離検知手段の付勢手段による被加熱物に対する押圧力が変化したり、支持部材の高さや形状が変化して被加熱物の底部とバーナとの相対距離が変化することによって距離検知手段の付勢手段による被加熱物の押圧力が変化したりしても、移動手段によって可動部を鉛直方向に移動させることによって、被加熱物の底部と当接する距離検知手段の当接部を棒部材に対して略一定距離だけ相対的に移動させることができ、被加熱物の底部に対する距離検知手段の押圧力を略一定に維持することができ、支持部材からの被加熱物の転倒を確実に防止することができる。また、距離検知手段の当接部を棒部材に対して略一定距離だけ相対的に移動させ、その当接部の棒部材に対する相対的な移動を移動検知手段にて検知すればよいため、移動検知手段を格段に小型化且つ簡素化することができる。さらに、移動検知手段では距離検知手段の当接部の棒部材に対する移動のみを検知すると共に、移動量検知手段にて検知された移動手段による可動部の鉛直方向の移動量に基づいて被加熱物の底部とバーナとの距離を算出し、その演算結果に基づいてバーナに供給される燃焼ガスのガス流量を変更することができるため、簡単な構成でもってバーナと被加熱物との距離を検知しながら、被加熱物の底部を効率良く加熱することができる。したがって、たとえば軽量・小型の鍋を使用する場合や被加熱物とバーナとの距離が近くなる高さの低い支持部材を使用する場合であっても、支持部材からの被加熱物の転倒を効果的に抑制しながら、被加熱物の底部を効率良く加熱することが可能となる。
【００１７】
なお、移動検知手段では、棒部材に対する当接部の相対的な移動、すなわち棒部材に対して当接部が所定距離だけ移動したことを検知することができれば良いが、更にそれに加えて、棒部材に対する当接部の相対的な移動量を検知し、その移動量を用いてバーナに供給される燃焼ガスのガス流量を調整してもよい。
【００１８】
ここで、一実施の形態では、前記当接部の上方端部は、前記支持部材に被加熱物が支持されていない状態では、前記支持部材の支持面よりも鉛直方向下方に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
上記する形態によれば、被加熱物が支持部材に載置された際の被加熱物の底部に対する距離検知手段の可動部の押圧力を確実に排除することができるため、支持部材からの被加熱部の転倒を確実に防止することができる。
【００２０】
また、一実施の形態では、前記支持部材に被加熱物が支持され、前記移動手段によって前記可動部が鉛直上方へ移動し、前記可動部の前記当接部が前記被加熱物の底部と当接し、前記当接部が付勢力に抗して前記棒部材に対して相対的に所定距離だけ移動すると、前記移動手段による前記可動部の鉛直上方への移動が停止することを特徴とする。
【００２１】
上記する形態によれば、被加熱物が支持部材に載置された際の被加熱物の底部に対する距離検知手段の可動部の押圧力を確実に排除しながら、棒部材に対して当接部を相対的に所定距離だけ移動するように距離検知手段の可動部を鉛直上方に移動させることができ、支持部材に支持される被加熱物の形状や重量、あるいは支持部材の高さに関わらず、略一定の押圧力で被加熱物の底部を押圧しながら被加熱物の底部とバーナとの距離を検知することができる。これにより、被加熱物の底部に対する当接部の押圧力を抑制することができ、支持部材からの被加熱部の転倒を確実に防止することができる。
【００２２】
また、一実施の形態では、前記棒部材は、鉛直方向へ延在しており、その上方端部に前記当接部が配置された鉛直方向延在部と、該鉛直方向延在部の下方端部から水平方向へ延在する水平方向延在部と、からなり、前記移動検知手段は前記水平方向延在部に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
すなわち、距離検知手段の可動部の棒部材は、鉛直方向へ延在する鉛直方向延在部と、この鉛直方向延在部の下方端部から水平方向へ延在する水平方向延在部と、から構成されており、移動検知手段は、被加熱物の底部と当接する当接部と離間した水平方向延在部に設けられている。
【００２４】
上記する形態によれば、移動手段によって鉛直方向に移動する棒部材の鉛直方向長さを抑制することができ、加熱調理器の鉛直方向高さの増加を抑制することができると共に、調理中にバーナの加熱によって高温となり得る当接部と離間して移動検知手段を配設することができ、移動検知手段の加熱を抑制してその構成を簡素化することができる。
【００２５】
なお、前記距離検知手段は、被加熱物の温度を検知する温度センサを備えていても良いし、被加熱物の温度を検知する温度センサを別途設けても良いものの、一実施の形態では、前記距離検知手段の可動部の当接部は、被加熱物の底部の温度を検知する温度検知手段を備えていることが好ましい。
【００２６】
上記する形態によれば、加熱調理器の部品点数を削減してその構造を簡素化することができるため、製造コストの高騰を効果的に抑制することができる。
【００２７】
また、一実施の形態では、前記支持部材および前記距離検知手段の前記可動部の前記当接部は、前記バーナと同心に配置されており、前記支持部材は、支持される被加熱物の外径が小さくなるに従って該被加熱物の底部と前記バーナとの鉛直方向距離が近くなるように、前記支持部材の中心に向けて傾斜して若しくは階段状に低くなっている支持面を備えていることを特徴とする。
【００２８】
上記する形態によれば、被加熱物を支持するための支持部材の支持面が支持部材の中心に向けて低くなっていることで、例えば支持面で支持される被加熱物の外径が小さくなると被加熱物の底部とバーナとの鉛直方向の距離は近くなる。
【００２９】
ここで、従来技術で説明したように、被加熱物を支持部材に載置する前に距離検知手段の上方端部が支持部材よりも上方に位置しており、距離検知手段が鉛直方向に移動しないとすると、外径の小さい被加熱物が支持部材上に載置された場合に、支持部材の支持面の形状に従って被加熱部の底部とバーナとの距離が近くなり、被加熱物の底部に対する押圧力が増加する。すなわち、小径の被加熱物が支持部材上に載置されるに従って、その被加熱物の底部に対する距離検知手段の押圧力が増加し、支持部材から被加熱物が転倒してしまう可能性が高まる。
【００３０】
一方で、本発明の加熱調理器によれば、距離検知手段の可動部を鉛直方向に移動させることができ、たとえば支持部材に被加熱物が支持されていない状態では、可動部の当接部の上方端部を支持部材の支持面よりも鉛直方向下方に配置し、支持部材に被加熱物が載置されると、距離検出手段の可動部を鉛直方向に移動させて可動部の当接部を被加熱物の底部に当接させ、可動部の棒部材に対して当接部を所定距離だけ移動させて被加熱物の底部とバーナとの距離を検知することができるため、被加熱部の外形が変化し、被加熱物の底部の鉛直方向位置が変化しても、被加熱物の底部に対する距離検出手段の押圧力を略一定に維持することができる。
【００３１】
すなわち、被加熱物を支持するための支持部材の支持面が支持部材の中心に向けて低くなっているために、外径の異なる被加熱物が支持部材の支持面で支持された際に被加熱物の底部とバーナとの鉛直方向の距離が変化する場合であっても、被加熱物の底部に加わる押圧力を略一定に維持しながら、距離検知手段にて被加熱物の底部とバーナとの鉛直方向の距離を検知することができ、その検知された距離に基づいてバーナに供給される燃焼ガスのガス流量を変更してバーナ火力を制御することができる。
【００３２】
また、一実施の形態では、前記可動部は複数の移動検知手段を備えると共に、該複数の移動検知手段はそれぞれ、前記棒部材に対する前記当接部の異なる移動を検知するようになっており、前記加熱調理器は、前記支持部材に支持される被加熱物の外径に基づいて、前記複数の移動検知手段から前記当接部の前記棒部材に対する移動を検知する移動検知手段を選択することを特徴とする。
【００３３】
上記する形態によれば、可動部が、棒部材に対する当接部の異なる移動を検知することのできる複数の移動検知手段を備えており、支持部材に支持される被加熱物の外径に基づいてこの複数の移動検知手段から当接部の棒部材に対する移動を検知する移動検知手段を選択することができるため、支持部材に支持される被加熱物の外径に応じて当接部の棒部材に対する移動量を調整することができる。これにより、支持部材に支持される被加熱物の外径に応じて被加熱物に対する当接部の押圧力を精緻に調整することができ、支持部材からの被加熱物の転倒をより効果的に抑制することができる。
【００３４】
また、一実施の形態では、前記当接部は内筒と外筒を備えるとともに、前記外筒の上方端部に被加熱物の底部と当接する当接面を備えており、前記棒部材は、その上方端部が前記内筒の内部に配置されて該内筒に対して相対的に鉛直方向に移動自在になっていることを特徴とする。
【００３５】
上記する形態によれば、当接部の内筒の内部で棒部材を鉛直方向へ摺動させることができるため、可動部の当接部を被加熱物の底部と当接させ、当接部に対して棒部材を相対的に所定距離だけ移動させる際に、当接部の内筒で棒部材の水平方向の動きを規制することができ、被加熱物の底部とバーナとの距離を精緻に検知することができる。
【００３６】
また、一実施の形態では、前記棒部材は、水平断面が前記当接部の前記内筒と相補的な形状を呈する円筒からなり、前記当接部の前記棒部材に対する相対的な移動を検知するために前記当接部に接続された接続線は、前記当接部の内筒および前記棒部材の円筒の内部を通っており、前記接続線が前記棒部材の円筒の内部で前記移動検知手段に対して相対的に移動することで、前記移動検知手段は前記当接部の前記棒部材に対する相対的な移動を検知することを特徴とする。
【００３７】
上記する形態によれば、当接部の棒部材に対する相対的な移動を検知するために当接部に接続された接続線を当接部の内筒および棒部材の円筒の内部に通して配設することで、当接部と棒部材の内部空間を有効活用することができると共に、接続線をバーナによる火炎等から保護することができる。
【００３８】
また、一実施の形態では、前記ガス流量変更機構は、前記バーナに接続されたガス供給配管に設けられ、該ガス供給配管を流れる燃焼ガスのガス流量を調整するガス流量調整手段と、前記移動量検知手段と、該移動量検知手段によって検知された棒部材の移動量に応じて前記ガス流量調整手段を制御する制御部と、からなることを特徴とする。
【００３９】
上記する形態によれば、移動量検知手段によって検知された棒部材の移動量に関する信号が制御部に送信され、当該制御部が、例えば予め制御部等に格納された棒部材の移動量と被加熱物とバーナとの距離や被加熱物の外径に関する情報からバーナに接続されたガス供給配管に設けられたガス流量制御手段を制御して、バーナに供給される燃焼ガスのガス流量を制御することができる。
【００４０】
また、一実施の形態では、前記制御部は、前記移動量検知手段によって検知された棒部材の移動量に基づいて、前記ガス供給配管を流れる燃焼ガスのガス流量が所定量よりも大きくならないように前記ガス流量調整手段を制御することを特徴とする。
【００４１】
上記する形態によれば、移動量検知手段によって検知された棒部材の移動量から、被加熱物とバーナとの距離や被加熱物の外径を検知し、バーナに供給される燃焼ガスのガス流量をその検知結果に応じたガス流量に制限することができるため、被加熱物の側方へのバーナ火炎の噴出を確実に防止して、被加熱物の底部を効率良く加熱することができる。また、使用者等が意識することなくバーナに対して被加熱物の加熱効率が最大となるようなガス流量の燃焼ガスを供給することができるため、バーナの加熱効率を効率的に高めることができる。
【００４２】
さらに、一実施の形態では、前記加熱調理器は、前記バーナを覆うキャップを備えており、前記距離検知手段の前記可動部の前記当接部は、前記支持部材に被加熱物が支持されていない状態且つ前記バーナが燃焼されていない状態で前記バーナを前記キャップで覆った際に、前記キャップと当接可能であることを特徴とする。
【００４３】
上記する形態によれば、支持部材に被加熱物が支持されておらず、バーナが燃焼されていない状態で、バーナをキャップで覆い、距離検知手段の可動部を鉛直方向に移動させてその当接部がキャップと当接した際には、たとえば天板等を含めた加熱調理器の洗浄モードであると判定することで、バーナをキャップで防水しながら加熱調理器を洗浄することができる。なお、キャップは予め加熱調理器に取り付けておき、使用者等の指令信号に基づいて当該キャップでバーナを覆う形態でも良いし、別途キャップを設けておき、使用者等が必要に応じて当該キャップでバーナを覆う形態でも良い。
【発明の効果】
【００４４】
以上の説明から理解できるように、本発明の加熱調理器によれば、支持部材上に任意の外径や重量を有する被加熱物を置いても、被加熱部を支持部材から転倒させることなく、被加熱物の底部とバーナとの距離を簡単な構成でもって精緻に検知することができ、バーナ火力を制御してバーナ火炎が被加熱物の側方へ噴出することを抑制し、被加熱物を効率良く加熱することのできる加熱調理器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による加熱調理器の実施の形態１の基本構成を示す全体斜視図。
【図２】図１に示す実施の形態１の加熱調理器で使用する距離検知手段の可動部を示す図であって、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその縦断面図、（ｃ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ矢視図。
【図３】図１で示す実施の形態１の加熱調理器の縦断面図であって、（ａ）は支持部材上に被加熱物が置かれていない状態を示す図、（ｂ）は支持部材上に被加熱物を置いた後、当接部が被加熱物の底部に当接するまで可動部を移動させた状態を示す図、（ｃ）は図３（ｂ）に続いて可動部を移動させ、棒部材を当接部に対して所定距離だけ移動させた状態を示す図。
【図４】図１で示す実施の形態１の加熱調理器の点火フロー図。
【図５】図１で示す実施の形態１の加熱調理器を洗浄する状態を示す縦断面図。
【図６】本発明による加熱調理器の実施の形態２の縦断面図であって、（ａ）は支持部材上に相対的に外径の大きな被加熱物を置いた状態を示す図、（ｂ）は支持部材上に相対的に外径の小さい被加熱物を置いた状態を示す図。
【図７】本発明による加熱調理器の実施の形態３の縦断面図であって、（ａ）は支持部材上に相対的に外径の大きな被加熱物を置いた状態を示す図、（ｂ）は支持部材上に相対的に外径の小さい被加熱物を置いた状態を示す図。
【図８】従来の温度検出センサ付ガスコンロを概略的に示す縦断面図であり、（ａ）は支持部材上に被加熱物が置かれていない状態を示す図、（ｂ）は支持部材上に被加熱物が置かれた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に基づき説明する。
【００４７】
［実施の形態１］
図１は、本発明による加熱調理器の実施の形態１の基本構成を示したものである。なお、図１は、ガステーブルタイプの加熱調理器（コンロ）を示したものであるが、ビルトインタイプの加熱調理器（コンロ）に本実施の形態１の加熱調理器を適用することもできる。また、図示するバーナや支持部材（ごとく）の基数や形態は、家庭用または業務用、使用場所等の使用環境等や使用用途等に応じて適宜変更することができる。たとえば、長方形の卵焼き器に適用する場合は楕円形状とするなど、鍋の形状に適合した形状の支持部材を使用することができる。
【００４８】
図示する加熱調理器１００は、天板１１に形成した２個の開口部１２のそれぞれに円環状の火炎口４を備えたバーナ１０を備えると共に、それぞれのバーナ１０に隣接して該バーナ１０に着火するための着火手段２０を備えている。また、加熱調理器１００は、それぞれのバーナ１０を囲むようにしてこのバーナ１０と同心に被加熱物（例えば鍋やフライパン等）をバーナ１０の上方に支持するための支持部材（ごとく）３０を備えており、この支持部材３０は、それぞれが被加熱物をバーナ１０の上方に支持するための支持面３１を備えた６つの支持爪３２と、支持爪３２を天板１１上に保持するための支持脚３３から構成されている。また、加熱調理器１００は、支持部材３０に支持される被加熱物の底部とバーナ１０との鉛直方向距離を検知するために、支持部材３０の内側に上方に向けて付勢された状態で配置され、鉛直方向に移動自在になっている当接部４１を有する距離検知手段４０を備えている。
【００４９】
なお、加熱調理器１００は、その前面１６に、それぞれのバーナ１０の着火および消火と火力調整を行うための点火手段と火力調整手段とを兼ね備えた２つのダイヤルスイッチ１３を備えており、使用者の操作に基づいてバーナ１０の着火や消火、火力調整等を行うことできるようになっている。また、加熱調理器１００は、その前面１６に洗浄スイッチ１４を備えており、必要に応じて使用者等が洗浄スイッチ１４を押圧することで、加熱調理器１００に接続された洗浄用の水栓（不図示）を開いて、バーナ１０を防水しながら加熱調理器１００を洗浄できるようになっている。
【００５０】
また、加熱調理器１００は、その内部にバーナ１０に供給される燃焼ガスＧのガス流量等を制御する制御部５０を備えていて、制御部５０は各バーナ１０や着火手段２０、ダイヤルスイッチ１３等と制御線（不図示）で接続されており、後述する移動量検知手段やダイヤルスイッチ１３の信号に基づいて各バーナ１０に供給される燃焼ガスＧのガス流量を制御できるようになっている。
【００５１】
図２は、図１に示す実施の形態１の加熱調理器１００で使用する距離検知手段４０の可動部４５を示す図であって、図２（ａ）はその斜視図、図２（ｂ）はその縦断面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【００５２】
図２（ａ）に示すように、距離検知手段４０の可動部４５は、距離検出手段４０の可動部４５を鉛直方向へ移動させる移動手段４９（図３（ａ）参照）と接続された棒部材４２と、棒部材４２の上方端部に上方に向けて付勢された状態で棒部材４２に対して相対的に鉛直方向に移動自在に配置されている当接部４１と、を備えている。この当接部４１は、被加熱物の底部と当接されて付勢力よりも大きな外的負荷が付勢力に対向する方向に作用した場合に、その負荷に応じて棒部材４２に対して相対的に鉛直下方に移動可能となっている。ここで、付勢手段３９（図２（ｂ）参照）としては、コイルバネ、空気、磁石等の適宜の付勢手段を適用することができる。
【００５３】
また、棒部材４２は、その上方端部に当接部４１が配置された鉛直方向へ延在する鉛直方向延在部４３と、鉛直方向延在部４３の下方端部から水平方向へ延在する水平方向延在部４４と、からなり、上記するような棒部材４２に対する当接部４１の移動を検知するための移動検知手段４６が、当接部４１と離間した水平方向延在部４４に設けられている。なお、移動検知手段４６の制御線４７は制御部５０に接続されており、制御線４７を介して制御部５０に送信される移動検知手段４６の検知信号に基づいて移動手段４９（図３（ａ）参照）の駆動が制御されるようになっている。また、移動検知手段４６は磁気センサから構成されており、後述する当接部４１に接続された接続線４８のマグネット４８ａ（図２（ｂ）参照）が移動検知手段４６の側方を通過することで、棒部材４２に対する当接部４１の移動を検知できるようになっている。
【００５４】
図２（ｂ）を参照して可動部４５をより詳細に説明すると、当接部４１は内筒４１ａと外筒４１ｂを有し、外筒４１ｂの上方端部に被加熱物の底部と当接する当接面４１ｃを備えている。また、棒部材４２は、その上方端部４２ａが当接部４１の内筒４１ａの内部に配置されて内筒４１ａに対して相対的に鉛直方向に移動自在になっている。また、棒部材４２の上方端部４２ａは、水平断面が当接部４１の内筒４１ａと相補的な形状を呈する円筒から構成されている。ここで、棒部材４２の上方端部４２ａと当接部４１の当接面４１ｃとの間には付勢手段３９が介在しており、当接部４１は、この付勢手段３９によって棒部材４２の上方端部４２ａに上方に向けて付勢された状態で配置され、付勢力よりも大きな外的負荷が付勢力に対向する方向に作用した場合にその負荷に応じて棒部材４２に対して相対的に鉛直下方に移動可能となっている。
【００５５】
さらに、当接部４１の棒部材４２に対する相対的な移動を検知するために当接部４１の当接面４１ｃの裏面に接続された接続線４８が、当接部４１の内筒４１ａおよび棒部材４２の円筒の内部を通っている。接続線４８のうち移動検知手段４６に対して所定距離だけ当接部４１寄りにはマグネット４８ａが設けられている。このような構成とすることで、棒部材４２に対して当接部４１が移動し、棒部材４２の円筒の内部で接続線４８が移動検知手段４６に対して所定距離だけ相対的に移動した際、接続線４８のマグネット４８ａが移動検知手段４６の側方を通過し、棒部材４２に対する当接部４１の相対的な移動が検知されるようになっている。
【００５６】
なお、図２（ｃ）に示すように、当接部４１の内筒４１ａと棒部材４２の上方端部４２ａとは水平断面で略円筒形状を呈しているものの、棒部材４２の上方端部４２ａは円周方向に略均一に３つの凸部４２ｄを備えており、当接部４１の内筒４１ａはその凸部４２ｄと相補的な形状を呈する凹部４１ｄを備えている。このような凸部４２ｄと凹部４１ｄを設けることで、棒部材４２に対する当接部４１の相対的な回転を効果的に防止することができる。なお、当接部４１の内筒４１ａに設けられた凹部４１ｄに、上記する当接部４１の付勢手段を配設することもできる。
【００５７】
次に、図３を参照して、実施の形態１の加熱調理器１００の使用方法について説明する。
【００５８】
図３は、図１で示す実施の形態１の加熱調理器の縦断面図であって、図３（ａ）は支持部材上に被加熱物が置かれていない状態を示す図、図３（ｂ）は支持部材上に被加熱物を置いた後、当接部が被加熱物の底部に当接するまで可動部を移動させた状態を示す図、図３（ｃ）は図３（ｂ）に続いて可動部を移動させ、当接部を棒部材に対して所定距離だけ鉛直下方に移動させた状態を示す図である。なお、図３は、図１で示す実施の形態１の加熱調理器１００の片側のバーナや支持部材等を示したものである。
【００５９】
まず、図３（ａ）を参照して実施の形態１の加熱調理器１００で使用されるバーナ１０と距離検知手段４０の具体的な構成について説明する。
【００６０】
バーナ１０は内筒１と外筒２を備え、内筒１と外筒２との間の内部空間がガス流路３とされ、バーナ１０の上方端部側が火炎口４とされている。ここで、バーナ１０のガス流路３の上端側は閉塞板５により閉鎖されており、バーナ１０の外筒２の上方端部には、その周方向に等間隔で縦長の火炎口スリットが適宜の数量設けられて火炎口４が構成されている。このように、火炎口４が外筒２の周方向に設けられていることで、燃焼ガスＧを燃焼させたバーナ火炎はバーナ１０の軸線に直交する方向へ噴出されるようになっている。また、バーナ１０の外筒２の下端側は所定の位置で水平方向へ曲げられ、それによってバーナ１０のガス流路３も水平方向へ曲げられていて、バーナ１０のガス流路３の終端は、適宜の接続手段によって燃焼ガスＧのガス供給配管Ｌ１と接続されている。なお、バーナ１０のガス流路３には空気Ａが取り込まれ、当該ガス流路３内で燃焼ガスＧと空気Ａとが混合されるようになっている。
【００６１】
また、距離検知手段４０は、支持部材に支持された被加熱物の下方で鉛直方向に移動可能な可動部４５と、可動部４５を鉛直方向に移動させる移動手段４９と、移動手段４９による可動部４５の鉛直方向の移動量を検知する移動量検知手段５１と、を備えている。移動量検知手段５１は制御線を介して制御部５０に接続されており、移動量検知手段５１にて検知された可動部４５の鉛直方向の移動量は制御部５０に送信され、制御部５０は、その移動量に基づいてガス供給配管Ｌ１を流れる燃焼ガスＧのガス流量を制御するようになっている。ここで、移動手段４９としては、例えばステッピングモータを適用することができる。なお、移動手段４９は、使用者等が被加熱物を加熱する際に手動にて操作する形態でも良い。
【００６２】
なお、可動部４５は、上記するように、移動手段４９と接続された棒部材４２と、支持部材３０で支持される被加熱物の底部と当接する当接部４１と、当接部４１の棒部材４２に対する相対的な移動を検知する移動検知手段４６と、を備えており、当接部４１は、付勢手段３９を介して棒部材４２の上方端部４２ａに鉛直上方に向けて付勢された状態で配置されている。また、当接部４１が被加熱物の温度を検知する温度センサ（不図示）を備え、その温度に関する情報が制御部５０に送信されるようになっていても良い。
【００６３】
また、当接部４１の当接面４１ｃの裏面には接続線４８が接続されており、接続線４８にはマグネット４８ａが設けられている。棒部材４２に対して当接部４１が相対的に移動した際には、接続線４８のマグネット４８ａが棒部材４２に取り付けられた移動検知手段４６に対して相対的に移動することで、棒部材４２に対する当接部４１の相対的な移動が検知される。そして、その検知信号が制御部５０に送信されることで、制御部５０はこの検知信号に基づいてガス供給配管Ｌ１に設けられたガス流量調整手段（開閉弁）Ｖ１１の制御を行うことができるようになっている。このように、ガス流量調整手段（開閉弁）Ｖ１１と移動量検知手段５１と制御部５０とから、可動部４５の鉛直方向の移動量に応じてバーナ１０に供給される燃焼ガスＧのガス流量を変更させるガス流量変更機構が構成されることとなる。なお、制御部５０はガス供給配管Ｌ１への燃焼ガスＧの流入を遮断する遮断弁Ｖ１２とも接続されている。
【００６４】
ここで、図３（ａ）で示すように、被加熱物が支持部材３０上に置かれていない状態では、当接部４１の上方端部（当接面４１ｃ）は、支持部材３０の支持面３１よりも鉛直方向下方であって、バーナ１０よりも鉛直上方の所定距離だけ離れた上限位置で位置決めされている。
【００６５】
次いで、図３（ｂ）で示すように、被加熱物Ｈが支持部材３０上に置かれると、制御部５０は移動手段４９に駆動信号を送信し、移動手段４９はその駆動信号に基づいて当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部に当接するまで可動部４５を移動させる。これにより、距離検知手段４０の可動部４５（可動部４５の棒部材４２）は、バーナ１０や天板１１に対して相対的に距離Ｘ１だけ鉛直上方に移動する。
【００６６】
なお、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部に当接したことの判定は、当接部４１に接触センサを配設し、その接触信号を制御部５０に送信して制御部５０が移動手段４９の駆動を停止しても良いし、当接部４１の荷重変動を検知する荷重センサを当接部４１近傍に配設し、その信号を制御部５０に送信して制御部５０が移動手段４９の駆動を停止しても良い。
【００６７】
しかしながら、図３（ｂ）で示すような当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部に当接した状態では、被加熱物Ｈの底部に押圧力が全く作用せず、例えば使用者等が被加熱物Ｈを僅かながら移動させた場合等に距離検知手段４０の可動部４５の当接部４１が被加熱物Ｈの底部と当接しなくなる。このような場合には、例えば移動手段４９を再度駆動させ、当接部４１の当接面４１ｃを被加熱物Ｈの底部に当接させなければ、被加熱物Ｈの底部とバーナ１０との距離を精度良く検知することができない可能性がある。また、例えば当接部４１が温度センサを備えている場合には、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部と離間して、被加熱物Ｈの底部の温度を検知することができなくなる。
【００６８】
したがって、本実施の形態１の加熱調理器１００では、図３（ｃ）で示すように、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部に当接した後、移動手段４９を駆動し続けて可動部４５の棒部材４２を移動させ、棒部材４２を当接部４１に対して距離Ｘ２だけ鉛直上方に移動させる。すなわち、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９を距離Ｘ２だけ圧縮し、当接部４１を棒部材４１に対して距離Ｘ２だけ鉛直下方に移動させる。
【００６９】
ここで、上記するように当接部４１が棒部材４２に対して相対的に移動し、当接部４１の当接面４１ｃの裏面に接続された接続線４８が棒部材４２に対して相対的に移動し、接続線４８に設けられたマグネット４８ａが棒部材４２に対して距離Ｘ２だけ相対的に移動すると、マグネット４８ａが移動検知手段４６の側方を通過する。そして、その信号が移動検知手段４６から制御部５０へ送信されると、その信号に基づいて制御部５０が移動手段４９の駆動を停止して、移動手段４９による可動部４５の棒部材４２の移動が停止する。
【００７０】
このように、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部に当接した後、移動手段４９を駆動し続けて可動部４５の棒部材４２を移動させ、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９を距離Ｘ２だけ圧縮することで、被加熱物Ｈの底部に押圧力を作用させることができ、例えば使用者等が被加熱物Ｈを僅かながら移動させた場合等にも距離検知手段４０の可動部４５の当接部４１を被加熱物Ｈの底部と常時当接させることができる。また、支持部材３０の高さや形状が変化して被加熱物Ｈの底部とバーナ１０との相対距離が変化しても、距離検知手段４０の当接部４１を棒部材４２に対して一定距離Ｘ２だけ相対的に移動させて停止させることができるため、被加熱物Ｈの底部に対する当接部４１の押圧力を略一定に維持することができる。
【００７１】
また、移動検知手段４６は、当接部４１の棒部材４２に対する距離Ｘ２の移動を検知すれば良いため、例えば距離Ｘ１＋Ｘ２を検知する場合と比較して移動検知手段４６を小型化することができる。
【００７２】
また、制御部５０は、移動量検知手段移５１によって検知された移動手段４９による可動部４５の移動距離Ｘ１に基づいて、被加熱物Ｈの底部とバーナ１０との距離を演算し、ガス流量調整手段を構成する開閉弁Ｖ１１の開度を調整する信号を送信し、ガス供給配管Ｌ１を流れる燃焼ガスＧのガス流量を調整して、バーナ１０に供給される燃焼ガスＧのガス流量を調整することができるため、加熱調理器１００の構成を格段に簡素化しながら、被加熱物Ｈの底部を効率良く加熱することができる。
【００７３】
図４は、図１で示す実施の形態１の加熱調理器１００の点火フロー図である。
【００７４】
まず、使用者等が被加熱物Ｈを支持部材３０の支持面３１上に載置する（Ｓ１１）。ここで、距離検知手段４０の可動部４５の当接部４１は、被加熱物Ｈの底部よりも鉛直方向下方に位置している。
【００７５】
次いで、使用者等が被加熱物Ｈを加熱するために加熱調理器１００に設けられたダイヤルスイッチ１３を押圧してＯＮ状態にすると、そのＯＮ信号が制御部５０へ送信される（Ｓ１２）。
【００７６】
制御部５０はそのＯＮ信号を受信すると、移動手段４９に駆動信号を送信し、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部と当接するまで距離検知手段４０の可動部４５を鉛直上方に移動させる（移動距離Ｘ１）（Ｓ１３）。
【００７７】
また、制御部５０は、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物Ｈの底部と当接した後（Ｓ１４）も移動手段４９を駆動し続け、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９が距離Ｘ２だけ圧縮されるまで、可動部４５の棒部材４２を当接部４１に対して移動させる（Ｓ１５）。その際、接続線４８に設けられたマグネット４８ａが棒部材４２に対して距離Ｘ２だけ相対的に移動して、マグネット４８ａが移動検知手段４６の側方を通過する。
【００７８】
制御部５０は、移動検知手段４６からその信号を受信すると移動手段４９の駆動を停止して、移動手段４９による可動部４５の棒部材４２の移動を停止する（Ｓ１６）。また、制御部５０は、移動距離Ｘ１に基づいて被加熱物Ｈの底部とバーナ１０との距離を算出し、その算出した距離に基づいてガス供給配管Ｌ１に設けられた開閉弁Ｖ１１の開度に関する信号を開閉弁Ｖ１１に送信して開閉弁Ｖ１１の開度を調整する。また、制御部５０は、それと同時に遮断弁Ｖ１２を開弁する信号を送信し、バーナ１０と接続されたガス供給配管Ｌ１に燃焼ガスＧを流入させてバーナ１０に燃焼ガスＧを供給する。
【００７９】
そして、制御部５０は、バーナ１０に隣接して設けられた着火手段２０に着火信号を送信し、バーナ１０の火炎口４から噴出される燃焼ガスＧに着火して燃焼ガスＧを燃焼させる（Ｓ１７）。その際、移動距離Ｘ１に基づいて算出された被加熱物Ｈの底部とバーナ１０との距離に応じて燃焼ガスＧがバーナ１０に供給されているため、例えば被加熱物Ｈの側方からのバーナ火炎の噴出を抑制して、被加熱物Ｈを効率的に加熱することができる。
【００８０】
なお、使用者等が被加熱物Ｈの加熱中にダイヤルスイッチ１３を時計回りあるいは反時計回りに回転させると、その信号が制御部５０に送信され、その信号に基づいて制御部５０はガス供給配管Ｌ１に設けられた開閉弁Ｖ１１の開度を調整する。これにより、使用者等はバーナ１０に供給されるガス流量を調整してバーナ１０の火力を所望に調整することができる。その際、制御部５０は、移動量検知手段５１によって検知された可動部４５の移動距離Ｘ１に基づいて、ガス供給配管Ｌ１に設けられた開閉弁Ｖ１１の開度が所定の大きさよりも大きくならないように開閉弁Ｖ１１の開度を制限しているため、例えば使用者等が火力を強くする方向へダイヤルスイッチ１３を大きく回転させたとしても、ガス供給配管Ｌ１に所定のガス流量以上の燃焼ガスＧが流れないようになっている。これにより、被加熱物Ｈの加熱中にも被加熱物Ｈの側方へバーナ火炎が噴出することを確実に防止することができると共に、使用者等が意識しなくても加熱効率の高いバーナ火力を実現することができる。
【００８１】
そして、被加熱物Ｈの加熱や保温が完了すると、使用者等はダイヤルスイッチ１３を再び押圧してＯＦＦ状態とすることで、そのＯＦＦ信号が制御部５０に送信され、その信号に基づいて制御部５０が遮断弁Ｖ１２に対して閉弁信号を送信し、ガス供給配管Ｌ１へのガス流路が遮断されてバーナ１０が消火される。
【００８２】
また、使用者等がダイヤルスイッチ１３を押圧してＯＦＦ状態とせずに被加熱物Ｈを支持部材３０から外した場合には、付勢手段３９の付勢力によって当接部４１が棒部材４２に対して鉛直上方に移動し、当接部４１の当接面４１ｃに接続された接続線４８に設けられたマグネット４８ａが移動検知手段４６の側方から移動するため、その移動に関する信号を制御部５０に送信し、その信号に基づいて制御部５０がガス供給配管Ｌ１に設けられ遮断弁Ｖ１２を閉弁し、ガス供給配管Ｌ１のガス流れを遮断して、自動的にバーナ１０を消火することができる。
【００８３】
図５は、図１で示す実施の形態１の加熱調理器１００を洗浄する状態を示したものである。
【００８４】
図示するように、加熱調理器１００は、支持部材３０に被加熱物が支持されていない状態且つバーナ１０が燃焼されていない状態でバーナ１０を覆うキャップ５２を備えている。
【００８５】
例えば使用者等がキャップ５２でバーナ１０を覆った後、加熱調理器１００の前面１６に設けられた洗浄スイッチ１４を押圧すると、その信号が制御部５０に送信され、制御部５０は移動手段４９を駆動させて距離検知手段４０の可動部４５を鉛直上方へ移動させる。そして、可動部４５の当接部４１の当接面４１ｃがキャップ５２の内面５２ａに当接するとその信号が制御部５０へ送信され、制御部５０は、加熱調理器１００に接続された洗浄用の水栓（不図示）を開いてバーナ１０を防水しながら加熱調理器１００を洗浄する。ここで、キャップ５２の内面５２ａの高さは、支持部材３０に載置される被加熱物の底部と判別し易いように支持部材３０の支持面３１よりも下方に設定されていることが好ましい。
【００８６】
例えば使用者等がキャップ５２でバーナ１０を覆った後、加熱調理器１００の前面１６に設けられた洗浄スイッチ１４を押圧すると、そのまま加熱調理器１００を洗浄することも可能であるが、上記するように、距離検知手段４０によってキャップ５２の存在を確認した後、加熱調理器１００の洗浄を行うことで、使用者等による洗浄スイッチ１４の誤操作を防止することができる。
【００８７】
［実施の形態２］
図６は、本発明による加熱調理器の実施の形態２の縦断面図であって、図６（ａ）は支持部材上に相対的に外径の大きな被加熱物を置いた状態を示す図、図６（ｂ）は支持部材上に相対的に外径の小さい被加熱物を置いた状態を示す図である。なお、実施の形態２の加熱調理器２００は、図１で示す実施の形態１の加熱調理器１００に対して、主として支持部材（ごとく）３０の支持面３１の形態が相違しており、その他の構成はほぼ同様である。したがって、実施の形態１の加熱調理器１００と同様の構成には同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８８】
図６（ａ）で示すように、実施の形態２の加熱調理器２００で適用される支持部材１３０は、その支持面１３１が支持部材１３０の中心に向かって傾斜して低くなっている。なお、この支持部材１３０の支持面１３１の傾斜角は適宜変更することができる。また、支持部材１３０の支持面１３１は、支持部材１３０の中心に向かって階段状に低くなっていても良い。
【００８９】
ここで、図６（ａ）で示すように、相対的に大きな外径を有する被加熱物ＨＲを支持部材１３０上に載置した場合には、制御部５０は、移動手段４９を駆動して距離検知手段４０の可動部４５を鉛直上方に距離Ｘ１Ｒだけ移動させ、当接部４１の当接面４１ｃを被加熱物ＨＲの底部と当接させる。なお、この距離Ｘ１Ｒは移動量検知手段５１によって検知されている。また、制御部５０は、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物ＨＲの底部と当接した後も移動手段４９を駆動し続け、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９が距離Ｘ２だけ圧縮されるまで、可動部４５の棒部材４２を当接部４１に対して移動させる。
【００９０】
制御部５０は、当接部４１が棒部材４２に対して距離Ｘ２だけ移動したことを移動検知手段４６によって検知すると、移動手段４９の駆動を停止し、移動手段４９による可動部４５の棒部材４２の移動を停止する。また、制御部５０は、移動距離Ｘ１Ｒに基づいて被加熱物ＨＲの底部とバーナ１０との距離を算出し、その算出した距離に基づいてガス供給配管Ｌ１に設けられた開閉弁Ｖ１１の開度に関する信号を開閉弁Ｖ１１に送信して開閉弁Ｖ１１の開度を調整する。また、制御部５０は、それと同時に遮断弁Ｖ１２を開弁する信号を送信し、バーナ１０と接続されたガス供給配管Ｌ１に燃焼ガスＧを流入させてバーナ１０に燃焼ガスＧを供給する。また、制御部５０は、バーナ１０に隣接して設けられた着火手段２０に着火信号を送信し、バーナ１０の火炎口４から噴出される燃焼ガスＧに着火し、燃焼ガスＧを燃焼させて被加熱物ＨＲを加熱する。
【００９１】
また、図６（ｂ）で示すように、相対的に小さな外径を有する被加熱物ＨＳを支持部材１３０上に載置した場合には、制御部５０は、移動手段４９を駆動して距離検知手段４０の可動部４５を鉛直上方に距離Ｘ１Ｓだけ移動させ、当接部４１の当接面４１ｃを被加熱物ＨＳの底部と当接させる。ここで、図６（ｂ）で示す被加熱物ＨＳの底部の鉛直方向高さは、図６（ａ）で示す被加熱物ＨＲの底部の鉛直方向高さよりも低くなっているため、距離Ｘ１Ｓは、上記する距離Ｘ１Ｒよりも相対的に小さくなる。
【００９２】
また、制御部５０は、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物ＨＳの底部と当接した後も移動手段４９を駆動し続け、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９が距離Ｘ２だけ圧縮されるまで、可動部４５の棒部材４２を当接部４１に対して移動させる。
【００９３】
すなわち、相対的に大きい外径を有する被加熱物ＨＲが支持部材１３０上に載置された場合（図６（ａ）参照）であっても、相対的に小さい外径を有する被加熱物ＨＳが支持部材１３０上に載置された場合（図６（ｂ）参照）であっても、付勢手段３９は同じ距離Ｘ２だけ圧縮されるため、被加熱物ＨＲ、ＨＳの底部に対する当接部４１の押圧力を一定に維持し、支持部材１３０からの被加熱物ＨＲ、ＨＳの転倒を防止することができる。
【００９４】
そして、制御部５０は、移動検知手段４６によって当接部４１が棒部材４２に対して距離Ｘ２だけ移動したことを検知すると、移動手段４９の駆動を停止し、移動手段４９による可動部４５の棒部材４２の移動を停止する。また、制御部５０は、移動距離Ｘ１Ｓに基づいて被加熱物ＨＳの底部とバーナ１０との距離を算出し、その算出した距離に基づいてガス供給配管Ｌ１に設けられた開閉弁Ｖ１１の開度に関する信号を開閉弁Ｖ１１に送信して開閉弁Ｖ１１の開度を調整する。ここで、移動距離Ｘ１Ｓは移動距離Ｘ１Ｒよりも相対的に小さいため、加熱調理器２００は、被加熱物の外径に応じて開閉弁Ｖ１１の開度を調整し、バーナ１０に供給される燃焼ガスＧのガス流量を調整することができる。
【００９５】
このような構成とすることで、被加熱物とバーナとの距離と共に被加熱物の外径を精緻に検知することができ、支持部材からの被加熱物の転倒を防止しながら、被加熱物とバーナとの距離及び被加熱物の外径に応じたバーナ火炎を形成することができ、被加熱物の側方へバーナ火炎の噴出を確実に防止して被加熱物を効率的に加熱することができる。
【００９６】
［実施の形態３］
図７は、本発明による加熱調理器の実施の形態３の縦断面図であって、図７（ａ）は支持部材上に相対的に外径の大きな被加熱物を置いた状態を示す図、図７（ｂ）は支持部材上に相対的に外径の小さい被加熱物を置いた状態を示す図である。なお、実施の形態３の加熱調理器３００は、図６で示す実施の形態２の加熱調理器２００に対して、主として移動検知手段４６の形態が相違しており、その他の構成はほぼ同様である。したがって、実施の形態２の加熱調理器２００と同様の構成には同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９７】
上記するように、実施の形態２の加熱調理器２００においては、相対的に大きい外径を有する被加熱物ＨＲが支持部材１３０上に載置された場合（図６（ａ）参照）であっても、相対的に小さい外径を有する被加熱物ＨＳが支持部材１３０上に載置された場合（図６（ｂ）参照）であっても、可動部４５の付勢手段３９は同じ距離Ｘ２だけ圧縮され、移動検知手段４６で距離Ｘ２を検知するようになっており、これにより、外径の異なる被加熱物ＨＲ、ＨＳの底部に対する当接部４１の押圧力を略一定に維持することができる。
【００９８】
一方で、相対的に小さい外径を有する被加熱物ＨＳが支持部材１３０上に載置された場合には、相対的に大きい外径を有する被加熱物ＨＲが支持部材１３０上に載置された場合よりも、被加熱物の底部に対する当接部４１の押圧力を低減することが好ましい。
【００９９】
そこで、本実施の形態３の加熱調理器３００においては、可動部４５の棒部材４２に複数の移動検知手段を配設すると共に、例えば移動量検知手段５１によって検知された距離Ｘ１Ｓや距離Ｘ１Ｒを用いて支持部材１３０上に載置された被加熱物の外径を検知し、相対的に小さい外径を有する被加熱物ＨＳが支持部材１３０上に載置された場合には、可動部４５の付勢手段３９の圧縮量を小さくして被加熱物ＨＳの底部に対する当接部４１の押圧力を低減する。
【０１００】
具体的には、図７（ａ）に示すように、可動部４５の棒部材４２に２つの移動検知手段２４６、２４７を配設する。そして、相対的に大きな外径を有する被加熱物ＨＲを支持部材１３０上に載置した場合には、制御部５０は、移動手段４９を駆動して距離検知手段４０の可動部４５を鉛直上方に距離Ｘ１Ｒだけ移動させ、当接部４１の当接面４１ｃを被加熱物ＨＲの底部と当接させる。また、制御部５０は、移動量検知手段５１によって検知された距離Ｘ１Ｒに基づいて支持部材１３０上に載置された被加熱物ＨＲの外径を検知し、その外径に基づいて付勢手段３９の圧縮量を規定する。そして、制御部５０は、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物ＨＲの底部と当接した後も移動手段４９を駆動し続け、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９が規定した距離Ｘ２だけ圧縮されるまで、可動部４５の棒部材４２を当接部４１に対して移動させる。なお、制御部５０は、当接部４１が棒部材４２に対して距離Ｘ２だけ移動したことを２つの移動検知手段２４６、２４７のうち移動検知手段２４７によって検知し、移動手段４９の駆動を停止して移動手段４９による可動部４５の棒部材４２の移動を停止する。
【０１０１】
一方で、図７（ｂ）で示すように、相対的に小さな外径を有する被加熱物ＨＳを支持部材１３０上に載置した場合には、制御部５０は、移動手段４９を駆動して距離検知手段４０の可動部４５を鉛直上方に距離Ｘ１Ｓだけ移動させ、当接部４１の当接面４１ｃを被加熱物ＨＲの底部と当接させる。ここで、図７（ｂ）で示す被加熱物ＨＳの底部の鉛直方向高さは、図７（ａ）で示す被加熱物ＨＲの底部の鉛直方向高さよりも低くなっているため、距離Ｘ１Ｓは、上記する距離Ｘ１Ｒよりも相対的に小さくなる。そこで、制御部５０は、移動量検知手段５１によって検知されたこの距離Ｘ１Ｓに基づいて支持部材１３０上に載置された被加熱物ＨＳの外径を検知し、その外径に基づいて図７（ａ）で示す場合とは異なる付勢手段３９の圧縮量を規定する。そして、制御部５０は、当接部４１の当接面４１ｃが被加熱物ＨＳの底部と当接した後も移動手段４９を駆動し続け、当接部４１の当接面４１ｃの裏面と棒部材４２の上方端部４２ａの間に配置された付勢手段３９が規定した距離Ｘ２Ｓだけ圧縮されるまで、可動部４５の棒部材４２を当接部４１に対して移動させる。なお、制御部５０は、当接部４１が棒部材４２に対して距離Ｘ２Ｓだけ移動したことを２つの移動検知手段２４６、２４７のうち移動検知手段２４６によって検知し、移動手段４９の駆動を停止して移動手段４９による可動部４５の棒部材４２の移動を停止する。
【０１０２】
ここで、図７（ｂ）で示す距離Ｘ２Ｓは図７（ａ）で示す距離Ｘ２よりも相対的に小さく設定されているため、被加熱物ＨＳの底部に対する当接部４１の押圧力を被加熱物ＨＲの底部に対する当接部４１の押圧力よりも相対的に小さくすることができる。
【０１０３】
このように、可動部４５の棒部材４２に複数の移動検知手段を配設すると共に、支持部材１３０の支持面１３１を支持部材１３０の中心に向かって低くし、例えば移動量検知手段５１によって検知された距離Ｘ１Ｓや距離Ｘ１Ｒを用いて支持部材１３０上に載置された被加熱物の外径を検知することで、支持部材１３０上に載置される被加熱物の外径に応じて付勢手段３９の圧縮量を精緻に調整することができ、支持部材１３０からの被加熱物の転倒をより効果的に防止することができる。
【０１０４】
なお、相対的に大きい外径を有する被加熱物が支持部材上に載置された場合や相対的に小さい外径を有する被加熱物が支持部材上に載置された場合等といった、制御部によって検知された被加熱物の外径の情報は、例えば加熱調理器の前面等に表示することができる。
【０１０５】
以上、本発明の実施の形態１〜３を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態１〜３に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１…内筒、２…外筒、３…ガス流路、４…火炎口、５…閉塞板、１０…バーナ、１１…天板、１２…開口部、１３…ダイヤルスイッチ、１４…洗浄スイッチ、１６…前面、２０…着火手段、３０…支持部材、３１…支持面、３２…支持爪、３３…支持脚、３９…付勢手段、４０…距離検知手段、４１…当接部、４１ａ…内筒、４１ｂ…外筒、４１ｃ…当接面、４２…棒部材、４２ａ…棒部材の上方端部、４３…鉛直方向延在部、４４…水平方向延在部、４５…可動部、４６…移動検知手段、４７…制御線、４８…接続線、４８ａ…マグネット、４９…移動手段、５０…制御部、５１…移動量検知手段、１００…加熱調理器、Ａ…空気、Ｇ…燃焼ガス、Ｌ１…ガス供給配管、Ｖ１１…開閉弁、Ｖ１２…遮断弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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