(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用微小切削器具（１０）であって、
遠位切断先端部（１５０）を形成する内側管状部材（２２）と、
近位部分（３０）、遠位部分（３４、６０、９０、１２０）、及び近位部分から遠位部分まで延在して内側管状部材（２２）を移動可能に収容するサイズである中央管腔を含む外側管状部材（１８）をと含み、前記外側管状部材（１８）の遠位部分（３４、６０、９０、１２０）は、
中央管腔（３６）と流体連通し、且つ切断窓壁部（３９、６３，９６、１２６）で取り囲まれた切断窓部（３８、６２，９２、１２２）であって、最終アセンブリでは前記切断先端部（１５０）の一部を選択的に露出するように構成された前記切断窓部（３８、６２，９２、１２２）であって、前記切断窓壁部（３９、６３，９６、１２６）は、前記遠位部分（３４、６０、９０、１２０）が、前記切断窓壁部に沿って遠位領域（６８）方向へ高さが変化するテーパであるように、テーパ角を形成する前記切断窓部（３８、６２，９２、１２２）と、
切断窓部（３８、６２、９２、１２２）の遠位方向に延在してブレード端部（４８、８０、１０４、１３８）を終点とし、接触した生体組織を切断するように構成された梃子先端部（４２、６４、９４、１２４）とを、形成し、
前記遠位部分は更に切断窓壁部（３８、６２、９２、１２２）の少なくとも遠位部分及び両側部分の周囲に延在する凹部（５０、６５、９８、１２８）を形成する、外科用微小切削器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具であって、前記テーパ角は、１０〜１６度である器具。
【請求項３】
請求項１に記載の器具であって、前記凹部（９８、１２８）は前記切断窓壁部（９２、１２２）の全周にわたって延在形成される器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具であって、前記梃子先端部は少なくとも遠位部分が湾曲した底面を含む器具。
【請求項５】
請求項１に記載の器具であって、前記梃子先端部は少なくとも近位部分が外側管状部材の中心軸に対して切断窓壁部より下に延在する頂面を含む器具。
【請求項６】
請求項５に記載の器具であって、前記頂面の少なくとも近位部分が外側管状部材の中心軸に対して角度をなして遠位方向に延在する器具。
【請求項７】
請求項６に記載の器具であって、少なくとも頂面の近位部分及び切断窓壁部が長手方向に同一平面上に位置する器具。
【請求項８】
請求項７に記載の器具であって、頂面が近位部分に隣接した遠位部分を更に含む器具。
【請求項９】
請求項７に記載の器具であって、頂面が外側管状部材の中心軸に対して近位部分から上方に延在する遠位部分を更に含む器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の器具であって、頂面の近位部分と遠位部分とにより鈍角が形成される器具。
【請求項１１】
請求項５に記載の器具であって、頂面の長手方向断面が凹形である器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の器具であって、頂面が少なくとも一方に刻み目が設けられた対向縁部により画定される器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の器具であって、ブレード端部の長手方向断面厚さが０．１４ｍｍ（０．００５インチ）である器具。
【請求項１４】
請求項１に記載の器具であって、前記外側管状部材（１８）の遠位部分（３４、６０、９０、１２０）の直径が２ｍｍである器具。
【請求項１５】
請求項１に記載の器具であって、前記外側管状部材（１８）の遠位部分（３４、６０、９０、１２０）の直径が２．９ｍｍである器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用切断器具に関し、より詳細には、遠位先端部が組織切断を補助するように構成されており、下鼻甲介縮小処置に特に有用である外科用微小切削器具（ｓｕｒｇｉｃａｌ ｍｉｃｒｏ−ｓｈａｖｉｎｇ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
細長い外側管状部材内で細長い内側部材が回転又は往復する外科用切除器具は、狭い入口や通路から手術部位に到達する必要のある外科処置で広く使用されてきている。通常、こうした外側管状部材は、切断用ポート（ｃｕｔｔｉｎｇ ｐｏｒｔ）又は切断窓（ｃｕｔｔｉｎｇ ｗｉｎｄｏｗｓ）を画定する遠位端を含み、内側部材は、その切断窓から身体組織に係合してそれを切除するための切断先端部を有する遠位端を含む。この内側及び外側部材の近位端は共にハブに固定されており、そのハブがハンドピースに装着される。
【０００３】
ハンドピースは、外側管状部材に対して内側部材を回転且つ／又は往復させるモータを具備することができる。内側管状部材の切断先端部の形状は、対象となる外科処置（例えば、切断、切除、剥脱、切削など）に合わせてさまざまに変更でき、切断窓は、その切断先端部の具体的形状と協働するように適した形状にすることができる。通常、内側管状部材は、切断、切除、剥脱処置で剥離した組織を標的部位から吸引できるように内腔を画定する。
【０００４】
上述した外科用切断器具は、数多くの外科処置、特に耳鼻咽喉（ＥＮＴ：ｅａｒ−ｎｏｄｅ−ｔｈｒｏａｔ）手術で有用である。ＥＮＴ処置の具体例として、腔洞内にある下鼻甲介の処置が挙げられる。下鼻甲介の病理学的役割及び鼻気道の縮小は周知である。簡単に言えば、腔洞内の下鼻甲介がさまざまな理由から肥大する、又は腫れる（例えば下鼻甲介肥厚）のである。この炎症が起こると、患者の鼻気道がふさがれて、呼吸が困難になる。薬物治療ではうまく対処できなかった場合、好ましい外科治療として下鼻甲介の粘膜下組織を切除して、下鼻甲介を縮小する必要がある。
【０００５】
下鼻甲介縮小に関して、利用可能な技法の例として、鼻甲介切除、粘膜下鼻甲介切除、下鼻甲介整形術、寒冷療法、粘膜下電気外科術及びレーザ鼻甲介整形術が挙げられる。残念なことに、上記技法のそれぞれは多くの場合、出血、痂皮形成、癒着形成及び萎縮性鼻炎などの短期及び長期にわたる合併症を伴う。これは、標的部位に到達するために粘膜を犠牲にするからである。こうした合併症発症の可能性から考えて、術者は近年、下鼻甲介の内側組織を切除又は切削するために、上述した外科用切断器具、具体的に言えば２ｍｍ型外科用切削器具を使用し始めており、これを用いて、鼻甲介前方に穴を開けてから、切断先端部を後方に移動させて標的組織を切除する。内側組織を切除することにより、鼻甲介は内側方向に収縮して治癒していくため、鼻気流を良好にすることができる。
【０００６】
腔洞内で肥大又は腫れた下鼻甲介の治療に外科用微小切除器具又は切削器具を使用すれば、極めて確実に治癒させられるようにみえる。事実、微小切削器具を用いると、上部に位置する気道上皮は保存しつつ、粘膜下血管間質組織を容積的に縮小するという第１の目標は最もよく達成される。残念なことに、下鼻甲介切除に現在利用可能な器具には、鈍く、穿孔型動作の助けとならない遠位端を有する。更に、利用可能な外科用微小切削器具は、腔洞の鼻甲介内側の骨から組織を切除するのに、術者が頼るのは切断窓だけという構成になっている。対象となる組織は一般に骨に「密着」するため、この処置は難しく、時間がかかる。
【０００７】
外科用微小切削器具による下鼻甲介縮小処置は、見かけ上極めて実用的であるため、他の鼻甲介縮小技法では関連して起こる合併症を防止する可能性がある。しかし、残念なことに、現在利用可能な微小切削器具は、下鼻甲介部位のニーズを満たす設計になっていない。従って、下鼻甲介用の外科用微小切削器具が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、外科用切断器具の遠位先端部が組織切断を補助するように構成されており、下鼻甲介縮小処置に特に有用である前記外科用微小切削器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、内側管状部材を同軸状に維持する外側管状部材を含む外科用微小切削器具に関する。外側管状部材は、遠位部分、近位部分、及びその遠位部分から近位部分まで延在する中央管腔を画定する細長い本体である。遠位部分は、梃子先端部（ｅｌｅｖａｔｏｒ ｔｉｐ）と切断窓とを形成する。切断窓は、梃子先端部の近位に位置付けられ、中央管腔につながっている。梃子先端部は、刃状縁部を終点としており、鈍くない。好ましい実施形態において、梃子先端部はメス縁部を終点とする。いずれの場合も、梃子先端部は、梃子窓から延在する頂面を画定する。
【００１０】
好ましい実施形態において、この頂面は、角度をなして延在して、切断窓の平面と同一平面上に位置する。別の好ましい実施形態において、この頂面は、近位部分と遠位部分とを含む。この構成における近位部分は、切断窓の平面と同一平面上に位置し、遠位部分は、近位部分から角度をなして上方に延在して近位部分との間に鈍角をなす。使用時、外科用微小切削器具を下鼻甲介に向けて送達する。梃子先端部を用いて、鼻甲介を穿孔した上で鼻甲介から組織を切除することにより、改良型組織／器具係合を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による外科用微小切削器具の側面図。
【図２】図１の器具の分解組立側面図である。
【図３】図３Ａは、図１の器具の梃子先端部分を示す拡大斜視図、図３Ｂは、図３Ａの拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、本発明の変形実施形態の梃子先端部を示す拡大斜視図、図４Ｂは、図４Ａの拡大断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の他の変形実施形態の梃子先端部を示す拡大斜視図、図５Ｂは、図５Ａの拡大断面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の別の変形実施形態の梃子先端部を示す拡大斜視図、図６Ｂは、図６Ａの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
外科用微小切削器具又はブレード１０の好ましい実施形態を図１に示す。微小切削器具１０は、外側ブレードアセンブリ１２と内側ブレードアセンブリ１４とを含む。外側ブレードアセンブリ１２は、外側ハブ１６と外側管状部材１８とを含み、内側ブレードアセンブリ１４は、内側ハブ２０と内側伸張部材２２とを含む（図２に図示）。利用可能な他の微小切削器具と同様に、内側伸張部材２２は、外側管状部材１８内に同軸状に収容されるサイズとなっている。しかし、以下により詳細に説明するように、微小切削器具１０は、下鼻甲介縮小処置を最適に実行できるように特別な構造となっている。
【００１３】
当技術分野で周知であるように、外側管状部材１８は、外側ハブ１６から遠位方向に延在する。このため、外側ハブ１６には、当技術分野で周知である多種多様な形態が想定され、例えば、潅注ポート２４を形成することができる。別法として、別法による一実施形態において、微小切削器具１０を、外側ハブ１６なしで操作できるように構成することができる。
【００１４】
図２も参照すると、外側管状部材１８は、近位部分３０と、中間部分３２と、遠位部分３４と、中央管腔３６とを画定する細長い管状体である。外側管状部材１８を、好ましくは３０４ステンレス鋼である、比較的硬く、手術上安全な材料で形成する。中央管腔３６は、遠位部分３４から近位部分３０まで延在する。この遠位部分３４に、以下により詳細に説明するように、中央管腔３６に流体連通した切断窓３８（概略を図２に図示）を形成する。同様に、近位部分３０に、中央管腔３６と流体連通した潅注口４０を形成する。最終アセンブリにおいて、この潅注口４０は、外側ハブ１６によって形成された潅注ポート２４と位置合わせされた状態となる。これにより、中央管腔３６を介して切断窓３８から流体を潅注（ｉｒｒｉｇａｔｅｄ）させることができる。
【００１５】
図２では、近位部分３０を、外側ハブ１６と組み合わせられるように、直径をわずかに拡大したものとして図示するが、外側管状部材１８のその他の部分は好ましくは、下鼻甲介縮小処置に適したサイズにする。具体的にいえば、中間部分３２並びに、切断窓３８に隣接する遠位部分３４の大半の外径は、好ましい実施形態において、２ｍｍである。別法として、中間部分３２並びに、切断窓３８に隣接する遠位部分３４の大半の外径を２．９ｍｍにすることができる。
【００１６】
遠位部分３４の好ましい実施形態を、図３Ａ及び図３Ｂにより詳細に示す。上述したように、遠位部分３４に、中央管腔３６と流体連通した切断窓３８を形成し、切断窓３８を、切断窓壁部３９で画定する。更に、遠位部分３４は、切断窓３８から遠位に延在する梃子先端部４２を形成する。梃子先端部４２は、図３Ｂで最もよくわかるように、対向する頂面及び底面４４、４６を含む。表面４４、４６の幅を遠位方向に先細りにし、好ましくは、比較的鋭利な、又はブレード状である端部４８を終点とする。従って、端部４８が、接触した組織を簡単に穿孔するブレードとしての役割を果たす。一基準として、好ましい実施形態におけるブレード端部４８の厚さを０．１４ｍｍ（０．００５インチ）とする。現在利用可能な微小切削器具とは異なり、梃子先端部４２及び具体的に言えば刃状端部４８は、鈍くない。
【００１７】
切断窓３８における組織との相互作用を改良するため、遠位部分３４において、大部分の切断窓３８周囲に凹部５０を形成する。具体的に言えば、図３Ｂで最もよくわかるように、好ましくは、切断窓３８を遠位方向に角度をつけて延在させることにより、遠位部分３４の高さが先端に向けて低くなるように（図３Ｂの水平方向に対して）、切断窓壁部３９を形成し、方向付ける。この切断窓壁部３９及び切断窓３８のテーパ角を、図３Ｂで角度θとして表す。θは、好ましくは、およそ１０〜１６°であり、より好ましくは、１３°である。壁部３９が凹部５０に対して外向きに効果的に突出するように、凹部５０を切断窓壁部３９の周囲に画定する。壁部を突出させることにより、明瞭に区別可能である、鋭利な縁部を設けた表面が得られるため、これを用いて、組織を係合且つ／又は切断することができる。
【００１８】
切断窓３８に遠位における凹部５０の形状を、図３Ｂで最もよくわかるように、好ましくは、凹形とする。これを念頭において、頂面４４を、凹部５０から直線状に延在させ、先端に向けて底面４６に対する高さを低下させる。具体的に言えば、頂面４４の平面を、好ましくは、切断窓壁部３９が画定する平面と整合させる。従って、頂面４４は、水平方向に対して角度θに相当する角度をなす。最後に、底面４６を、好ましくは、端部４８に向けて湾曲させる。しかし、遠位部分３４及び具体的に言えば梃子先端部４２の上述した構造は、許容範囲内の一構造である。例えば、別法による遠位部分６０を図４Ａ及び図４Ｂに示す。
【００１９】
この場合も、遠位部分６０に、切断窓６２と切断窓６２の遠位に位置する梃子先端部６４とを形成する。切断窓６２を、切断窓壁部６３で画定する。凹部６５を、大部分の壁部６３周囲に形成する。梃子先端部６４は、近位領域６６と、遠位領域６８とを含み、近位領域６６は凹部６５から延在する部分である。凹部６５は、図３Ａの実施形態の場合と同じく、遠位方向にテーパ角をなす切断窓壁部６３の大半の周囲で、これより低い位置に延在する。
【００２０】
凹部６５を設け、テーパ角をつけて切断窓６２を延在させることにより、最終アセンブリで中央管腔３６内に配置される切断先端部（図示せず）を、露出させやすくなる。更に、壁部６３を凹部６５より上に突出させることで、明瞭に区別可能である、鋭利な縁部を設けた表面が得られるため、これを用いて組織を係合することができる。
【００２１】
頂面７０及び底面７２により主に画定される、梃子先端部６４の近位領域６６の幅は、比較的一定である。頂面７０は、切断窓６２の遠位に位置して凹形である凹部６５から延在する部分である。図４Ｂに示すように、頂面７０を、底面７２に対して高さを斬減しながら、凹部６５から角度をつけて延在させる。頂面の角度方向は、切断窓壁部６３が画定するテーパ角に相当する。従って、頂面７０は、切断窓壁部６３が画定する平面と略整合される、又は同一平面上に位置する。
【００２２】
遠位領域６８は、近位領域６６から延在し、ブレード端部８０を終点とする部分である。図４Ａで最もよくわかるように、遠位領域６８の幅は先細りになっている。これにより、ブレード端部８０は、最小の力を加えれば身体組織に口を切る、又は身体組織を穿孔することができる比較的鋭利な先端部である。近位領域６６の場合と同じく、遠位領域６８は、頂面８２と底面８４とを含む。図４Ｂで最もよくわかるように、遠位領域６８の頂面８２は、近位領域６６の頂面７０から上方に角度をなして延在する。
【００２３】
好ましい実施形態において、遠位領域６８の頂面８２及び近位領域６６の頂面７０は、およそ１３０°〜１６０°、より好ましくは１４７°の鈍角をなす。遠位領域６８の底面８４は、ブレード端部８０に向けて湾曲して、又は弓状に、近位領域６６の底面７２から延在する。こうした構造により、梃子先端部６４及び具体的に言えば遠位領域６８は、外科用微小切削器具１０（図１）を下鼻甲介（図示せず）に設置して、組織を切除しやすくした最適な形状となっている。更に、遠位領域６８の底面８４を湾曲させることにより、切除又は切削処置時に下鼻甲介内で遠位部分６０を往復運動させやすくなっている。
【００２４】
更に別法による実施形態である遠位部分９０を、図５Ａ及び図５Ｂに示す。遠位部分９０に、切断窓９２と、切断窓９２の遠位に位置する梃子先端部９４とを形成し、切断窓９２を、切断窓壁部９６で画定する。図５Ａで最もよくわかるように、凹部９８を、大部分の壁部９６周囲に形成する。上述した遠位部分３４、６０とは異なり、凹部９８は、切断窓壁部９６のわずかな遠位部分にしか延在していない。言い換えれば、遠位部分９０は、切断窓９２から、切断窓９２のすぐ遠位にある梃子先端部９４に移行する。梃子先端部９４について説明すると、梃子先端部９４を、頂面１００と底面１０２とで画定する。頂面１００は、好ましくは、切断窓壁部９６から下方に延在する凹面である。事実上、下方に延在する頂面１００が、上述した凹部５０（図３Ａ）、６５（図４Ａ）に相当する。頂面１００を凹形表面にし、切断窓９２に遠位方向にテーパ角をつけることにより、最終アセンブリで中央管腔３６内に配置される切断先端部（図示せず）を、露出させやすくなる。
【００２５】
梃子先端部９４を設けることにより、好ましい特徴を更に得られる。第一に、梃子先端部９４はブレード端部１０４を終点とする。図５Ａで最もよくわかるように、梃子先端部９４の幅は遠位方向に先細りになっているため、ブレード端部１０４は、最小の力を加えれば身体組織に口を切る、又は身体組織を穿孔できる比較的鋭利な先端部となっている。更に、底面１０２を、好ましくは湾曲させて、切除又は切削処置時に下鼻甲介（図示せず）内で遠位部分９０を往復運動させやすくする。また、頂面１００を、対向縁部１０６で画定する。図５Ｂで最もよくわかるように、１つ又は複数の刻み目１０８を縁部１０６に形成する。この刻み目１０８を、接触した組織を容易に切除又は切削できる形状とする。
【００２６】
更に別法による実施形態の遠位部分１２０を、図６Ａ及び図６Ｂに示す。遠位部分１２０に、切断窓１２２と、切断窓１２２の遠位にある梃子先端部１２４とを形成し、切断窓１２２を、切断窓壁部１２６で画定する。図６Ａで最もよくわかるように、凹部１２８を、大部分の壁部１２６周囲に形成する。遠位部分９０（図５Ａ及び図５Ｂ）の場合と同じく、凹部１２８は切断窓壁部１２６の遠位にわずかに延在する。言い換えれば、遠位部分１２０は、切断窓１２２から、切断窓１２２のすぐ遠位にある梃子先端部１２４に移行する。また、上記実施形態の場合と同様に、切断窓壁部１２６は、遠位部分１２０の中心軸に対して遠位方向にテーパ角をなす。
【００２７】
梃子先端部１２４は、頂面１３０と、第１の部分１３４及び第２の部分１３６に沿って延在する底面１３２とを含む。梃子先端部１２４はブレード端部１３８を終点とする。図６Ａで最もよくわかるように、梃子先端部の幅は、遠位方向に先細っているため、ブレード端部１３８は、最小の力を加えれば身体組織に口を切る、又は身体組織を穿孔できる比較的鋭利な先端部である。
【００２８】
梃子先端部１２４の第１の部分１３４では、頂面１３０を、好ましくは、切断窓壁部１２６の遠位端に対して窪みをなす凹面とする。例えば、好ましい実施形態において、第１の部分１３４における頂面１３０は、その長手方向断面において半径をおよそ１．５ｍｍ（およそ０．０６インチ）とする凹形湾曲部を画定する。この寸法は他でもよい。いずれにしても、この好ましい形状により、最終アセンブリでは中央管腔３６内に配置される切断先端部（図示せず）を、露出させやすくなる。
【００２９】
底面１３２は、第１及び第２の部分１３４、１３６に沿って湾曲する。しかし、上記実施形態の場合とは異なり、底面１３２は、第１の部分１３４から第２の部分１３６にかけて、長手方向断面にすると凹形湾曲部を形成する（図６Ｂに図示）。底面１３２をこの好ましい形状にすることにより、梃子先端部１２４を下鼻甲介（図示せず）内で後方に移動させやすくなる。好ましい実施形態において、図６Ｂの断面図でいえば、底面１３２を第１の部分からブレード端部１３８まで、１．３〜１．５ｍｍ（０．０５６〜０．０６インチ）、最も好ましくは１．４ｍｍ（０．０５８インチ）の好ましい距離（高さ）だけ持ち上げるように湾曲させる。この寸法は他でもよい。
【００３０】
いずれの形態をとるにしても、好ましい実施形態において、遠位部分３４（図３Ａ）、６０（図４Ａ）、９０（図５Ａ）又は１２０（図６Ａ）を、外側管状部材１８（図２）の他の部分とは別に形成してから、これに組み合わせる。この製造技法の場合、遠位部分３４、６０、９０、１２０を、厳密な製造公差によりなじみやすい材料で形成することができる。例えば、好ましい実施形態における遠位部分３４、６０、９０、１２０を、熱処理済み１７−４ステンレス鋼で形成し、外側管状部材１８の残りの部分を３０４ステンレス鋼材料にする。いずれにしても、こうして形成した遠位部分３４、６０、９０、１２０を、レーザ溶接などにより外側管状部材１８の中間部分３２に固定する。
【００３１】
図２に戻ると、内側ブレードアセンブリ１４は、当技術分野で周知の型であるため、内側管状部材２２は内側ハブ２０から延在する。好ましい実施形態において、内側ハブ２０を、使用時、内側ブレードアセンブリ１４を自動操縦するように操作できるハンドピース（図示せず）に選択的に装着可能な構造とする。
【００３２】
内側管状部材２２の遠位端に、切断先端部１５０を形成する。最終アセンブリにおいて、図１の一実施形態では、切断先端部１５０を切断窓３８から露出できるように、内側管状部材２２を外側管状部材１８内に同軸状に配置する。切断先端部１５０として、多種多様な形態が想定され、好ましくは、切断先端部１５０に、組織に係合して切除（又は切削）するように設計された一連の歯又は切断縁部を形成する。
【００３３】
上述したように、本発明による外科用微小切削器具１０は、下鼻甲介縮小処置に特に有用である。好ましい実施形態において、ブレード端部４８（図３Ａ）、８０（図４Ａ）、１０４（図５）又は１３８（図６Ａ）を、粘膜皮膚移行部のすぐ内側である下鼻甲介の前面内に挿入した状態で、組立てた器具１０を腔洞に設置する。次に、ブレード端部４８、８０、１０４、１３８を鼻甲介に向けて押入れて、鼻甲介粘膜内に穿孔する。ブレード端部４８、８０、１０４、１３８が比較的鋭利であるため、現在利用可能な、端部の鈍い器具に比較して、容易に組織を穿孔することができる。次に、遠位部分３４（図３Ａ）、６０（図４Ａ）、９０（図５Ａ）、１２０（図６Ａ）を後方に移動させて、下鼻甲介の粘膜下を切除する。
【００３４】
好ましい実施形態において、遠位部分３４、６０、９０、１２０を前方から後方へ、表層から内側への掬い取るような動きで粘膜下にポケットを切断する。十分なポケットを形成したら、好ましくは、切断先端部１５０を側方に向けて脂肪吸引術と同じように前後に掃討移動させながら、組織の切除を開始する。いずれにしても、内側管状部材２２の切断先端部１５０並びに、梃子先端部４２（図３Ａ）、６４（図４Ａ）、９４（図５Ａ）又は１２４（図６Ａ）の他の部分に対して突出する切断窓壁部３９（図３Ａ）、６３（図４Ａ）、９６（図５Ａ）又は１２２（図６Ａ）がそれぞれ、接触した組織に対する係合及び切除の補助となっている。
【００３５】
更に、図５Ａ及び図５Ｂの実施形態では、縁部１０６に刻み目１０８を形成してあるため、接触した組織に対する係合及び切除が容易である。事実上、梃子先端部４２、６４、９４、１２４が鼻甲介内側の骨から組織を切除するため、内側管状部材２２の切断先端部１５０は所望組織により容易に接触して、これを切除又は切削することができる。ハンドピース（図示せず）を操作して、切断先端部１５０により、接触した組織を迅速に切除又は切削し、こうして除去した組織を標的部位から吸引する。
【００３６】
本発明による外科用微小切削器具は、従来の設計に比較して著しく改良される。下鼻甲介縮小処置に関して、微小切削器具を使用すれば、切除対象である粘膜下組織に到達するために粘膜を破壊することがないため、他の利用可能な技法（例えば、凍結手術、電気焼灼、レーザなど）に対して明らかな利点が得られる。その上、利用可能な２ｍｍ及び２．９ｍｍ型微小切削器具に比較すると、本発明に付随する梃子先端部の場合、容易に下鼻甲介に口を切ると同時に、鼻甲介から標的組織を切開することができるため、より有効で効率のよい切断を推進することができる。
【００３７】
以上、本発明を、好ましい実施形態を参照しながら説明してきたが、当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態及び詳細についてさまざまな変更を加えられることが明白であろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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