(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の循環により冷凍サイクルを行う冷媒回路を有する冷凍装置（１）であって、
その内部を前記冷媒が流れる冷媒配管（１０）と、
パワーデバイス（２０）と、
前記冷媒により前記パワーデバイス（２０）を冷却する冷却器（３０）とを備え、
前記冷却器（３０）は、前記冷媒配管（１０）を配置する配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）を有する冷媒ジャケット（４０）と、この冷媒ジャケット（４０）との間で前記冷媒配管（１０）を押さえ込む押さえ板（７０）と、前記配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）に対して前記冷媒配管（１０）が押し付けられるように前記押さえ板（７０）を前記冷媒ジャケット（４０）に対して固定する本止用固定具（８０）とを有し、
前記冷媒ジャケット（４０）は、冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）を有し、
前記押さえ板（７０）は、前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）と係合することにより前記冷媒ジャケット（４０）に対して当該押さえ板（７０）を仮止め可能な押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）を有し、
前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）及び前記押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）は、前記配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）に対して前記冷媒配管（１０）を押さえ付ける押さえ方向と交差する交差方向に相対的にスライドされることにより互いに係合するとともに、その係合状態で前記押さえ板（７０）が前記冷媒配管（１０）の弾発力を受けることによって前記冷媒ジャケット（４０）から離れる方向に変位するのを規制する形状を有し、
前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）及び前記押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）は、前記押さえ板（７０）が前記冷媒ジャケット（４０）との間で前記冷媒配管（１０）を挟み込む姿勢で維持される第一状態と、前記押さえ板（７０）が前記冷媒ジャケット（４０）との間での前記冷媒配管（１０）の挟み込みを行わない姿勢で維持される第二状態との間での当該押さえ板の回動を許容するとともに、前記押さえ板（７０）の前記冷媒ジャケット（４０）に対する前記交差方向へのスライドを許容する形状を有する冷凍装置。
【請求項２】
冷媒の循環により冷凍サイクルを行う冷媒回路を有する冷凍装置（１）であって、
その内部を前記冷媒が流れる冷媒配管（１０）と、
パワーデバイス（２０）と、
前記冷媒により前記パワーデバイス（２０）を冷却する冷却器（３０）とを備え、
前記冷却器（３０）は、前記冷媒配管（１０）を配置する配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）を有する冷媒ジャケット（４０）と、この冷媒ジャケット（４０）との間で前記冷媒配管（１０）を押さえ込む押さえ板（７０）と、前記配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）に対して前記冷媒配管（１０）が押し付けられるように前記押さえ板（７０）を前記冷媒ジャケット（４０）に対して固定する本止用固定具（８０）とを有し、
前記冷媒ジャケット（４０）は、冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）を有し、
前記押さえ板（７０）は、前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）と係合することにより前記冷媒ジャケット（４０）に対して当該押さえ板（７０）を仮止め可能な押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）を有し、
前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）及び前記押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）は、前記配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）に対して前記冷媒配管（１０）を押さえ付ける押さえ方向と交差する交差方向に相対的にスライドされることにより互いに係合するとともに、その係合状態で前記押さえ板（７０）が前記冷媒配管（１０）の弾発力を受けることによって前記冷媒ジャケット（４０）から離れる方向に変位するのを規制する形状を有し、
前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）は、前記配管配置溝（５１Ｌ，５１Ｒ）の伸びる方向と直交する方向の一端側に設けられた第一冷媒ジャケット側仮止部（６４，６６）と、他端側に設けられた第二冷媒ジャケット側仮止部（６５，６７）とを有し、
前記押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）は、前記第一冷媒ジャケット側仮止部（６４，６６）と係合可能な第一押さえ板側仮止部（７５Ｌ）と、前記第二冷媒ジャケット側仮止部（６５，６７）と係合可能な第二押さえ板側仮止部（７５Ｒ）とを有し、
前記第一冷媒ジャケット側仮止部（６４，６６）及び前記第一押さえ板側仮止部（７５Ｌ）は、前記押さえ板（７０）が前記冷媒ジャケット（４０）との間で前記冷媒配管（１０）を挟み込む姿勢で維持される第一状態と、前記押さえ板（７０）が前記冷媒ジャケット（４０）との間での前記冷媒配管（１０）の挟み込みを行わない姿勢で維持される第二状態との間での当該押さえ板の回動を許容するとともに、前記押さえ板（７０）の前記冷媒ジャケット（４０）に対する前記交差方向へのスライドを許容する形状を有し、
前記第一状態では、前記第一冷媒ジャケット側仮止部（６４，６６）及び前記第一押さえ板側仮止部（７５Ｌ）が互いに係合するとともに前記第二冷媒ジャケット側仮止部（６５，６７）及び前記第二押さえ板側仮止部（７５Ｒ）が互いに係合することにより、前記押さえ板（７０）が前記冷媒ジャケット（４０）との間で前記冷媒配管（１０）を挟み込む姿勢で維持され、前記第二状態では、前記第二冷媒ジャケット側仮止部（６５，６７）及び前記第二押さえ板側仮止部（７５Ｒ）の係合が解除されて、当該第二冷媒ジャケット側仮止部（６５，６７）及び当該第二押さえ板側仮止部（７５Ｒ）が前記第一冷媒ジャケット側仮止部（６４，６６）及び前記第一押さえ板側仮止部（７５Ｌ）を回動支点として互いに離れる方向に変位することにより、前記押さえ板（７０）が前記冷媒ジャケット（４０）との間での前記冷媒配管（１０）の挟み込みを行わない姿勢で維持される冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷凍装置において、
前記冷媒ジャケット（４０）及び前記押さえ板（７０）は、前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）及び前記押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）が互いに係合した状態に保持するための保持手段（６５ｂ，７６Ｒ，７７Ｒ）を有する冷凍装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の冷凍装置において、
前記冷却器（３０）は、前記押さえ板（７０）の前記冷媒ジャケット（４０）に対するスライド方向が鉛直下向きとなる姿勢で配置されている冷凍装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の冷凍装置において、
前記押さえ板（７０）は、前記冷媒ジャケット側仮止部（６４〜６７）と前記押さえ板側仮止部（７５Ｌ，７５Ｒ）とを係合させるときに弾性変形可能な形状を有する冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路を流れる冷媒によりパワーデバイスを冷却する冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒回路を流れる冷媒によりパワーデバイスを冷却する冷却器を備えた冷凍装置が知られている。例えば特許文献１には、冷媒の循環により冷凍サイクルを行う冷媒回路を有する冷凍装置であって、その内部を前記冷媒が流れる冷媒配管と、パワーデバイスと、前記冷媒により前記パワーデバイスを冷却する冷却器とを備えるものが開示されている。前記パワーデバイスは、その駆動時に発熱するため、冷却することが求められる。
【０００３】
前記冷却器は、前記冷媒配管を配置する配管配置溝を有する冷媒ジャケットと、この冷媒ジャケットと面接触する伝熱板とを有する。これら冷媒ジャケット及び伝熱板は、いずれもアルミニウム等の熱伝導性の高い材料からなる。前記冷媒配管は、前記配管配置溝に圧入されることにより前記冷媒ジャケットに固定される。前記パワーデバイスは、前記伝熱板と接触するように配置される。つまり、前記パワーデバイスは、前記伝熱板及び前記冷媒ジャケットを介して前記冷媒配管内を流れる冷媒と熱的に接続されている。よって、前記パワーデバイスは、前記伝熱板及び前記冷媒ジャケットを介して前記冷媒配管内を流れる冷媒により冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３３３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるような冷凍装置において、前記パワーデバイスを効率よく冷却するには、各部材の接触面積を確保する必要がある。そのため、上記特許文献１に記載される冷凍装置では、前記冷媒配管を各溝に圧入する構造としているが、この構造は、製造工程での圧入作業に手間がかかる。そこで、前記冷媒配管を各溝に圧入せずに単に溝内に載置する構造とすることが考えられる。しかしながら、前記冷媒配管は、その軸方向に僅かながらうねりを有する場合があり、この場合、前記冷媒配管を溝内に載置する構造では、当該冷媒配管と前記冷媒ジャケットとの接触面積を十分に確保することができない。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡易な方法で冷媒配管と冷媒ジャケットとの接触面積を十分に確保することが可能な冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、前記冷媒ジャケットとの間で前記冷媒配管を挟み込むことにより当該冷媒配管を前記配管配置溝に押さえ付ける押さえ板を設けることが考えられる。このようにすれば、前記冷媒配管のうねりが抑えられて当該冷媒配管と前記冷媒ジャケットとの接触面積が確保される。ここで、この押さえ板を前記冷媒ジャケットに固定する際、前記冷媒配管がその軸方向にうねりを有している場合には、そのうねりを矯正するようにこの押さえ板で当該冷媒配管を押さえ付けながら両者をねじ等で固定する必要がある。そこで、前記冷媒配管のうねりを矯正するように前記押さえ板で前記冷媒配管を押さえ付けると、当該冷媒配管の弾発力により当該押さえ板が前記冷媒ジャケットから離れる方向の力を受けるため、前記冷媒配管を前記押さえ板と前記冷媒ジャケットとにより挟み込んだ状態で両者を固定するには、例えば一方の手で前記押さえ板を前記冷媒ジャケットに押し付けておき、他方の手で両者をねじ等により固定するという作業が必要になることが想定される。しかしながら、この作業は作業効率の著しい低下を招く。
【０００８】
そこで、本発明は、冷媒の循環により冷凍サイクルを行う冷媒回路を有する冷凍装置であって、その内部を前記冷媒が流れる冷媒配管と、パワーデバイスと、前記冷媒により前記パワーデバイスを冷却する冷却器とを備え、前記冷却器は、前記冷媒配管を配置する配管配置溝を有する冷媒ジャケットと、この冷媒ジャケットとの間で前記冷媒配管を押さえ込む押さえ板と、前記配管配置溝に対して前記冷媒配管が押し付けられるように前記押さえ板を前記冷媒ジャケットに対して固定する本止用固定具とを有し、前記冷媒ジャケットは、冷媒ジャケット側仮止部を有し、前記押さえ板は、前記冷媒ジャケット側仮止部と係合することにより前記冷媒ジャケットに対して当該押さえ板を仮止め可能な押さえ板側仮止部を有し、前記冷媒ジャケット側仮止部及び前記押さえ板側仮止部は、前記配管配置溝に対して前記冷媒配管を押さえ付ける押さえ方向と交差する交差方向に相対的にスライドされることにより互いに係合するとともに、その係合状態で前記押さえ板が前記冷媒配管の弾発力を受けることによって前記冷媒ジャケットから離れる方向に変位するのを規制する冷凍装置を提供する。
【０００９】
この発明の冷凍装置によれば、前記冷媒配管が前記配管配置溝に対して押し付けられた状態で前記冷媒ジャケットに対して前記押さえ板を仮止めすることができ、この状態で前記本止用固定具によって本止め（固定）することができるので、前記冷媒配管と前記冷媒ジャケットとの接触面積を十分に確保するとともに、前記冷却器の組み立ての作業効率を良好なものとすることができる。すなわち、前記冷媒ジャケットは前記冷媒ジャケット側仮止部を有し、前記押さえ板は前記押さえ板側仮止部を有し、これら両仮止部は、前記交差方向に相対的にスライドされることにより互いに係合するので、前記押さえ板を前記冷媒ジャケットに対して前記交差方向にスライドさせることにより、この押さえ板を前記冷媒ジャケットに仮止めすることができる。このとき、前記押さえ板は、前記冷媒配管の弾発力を受けることによって前記冷媒ジャケットから離れる方向に変位するのが規制された状態、つまり、前記弾発力に抗するように当該冷媒配管を前記配管配置溝に押し付けた状態で前記冷媒ジャケットに仮止めされる。よって、あとは前記本止用固定具により前記押さえ板を前記冷媒ジャケットに対して固定するだけで前記冷却器の組み立てが完了する。したがって、前記冷媒配管と前記冷媒ジャケットとの接触面積が十分に確保され、しかも、前記冷却器の組み立て時に、前記押さえ板を前記弾発力に抗しながら前記冷媒ジャケットに対して押し付けておく必要がなくなる。
【００１０】
さらに、前記押さえ板は、前記冷媒ジャケットに対して前記交差方向にスライドされることにより仮止めされる構造であるので、当該押さえ板を前記冷媒ジャケットに仮止するときのスライド方向とは反対方向にスライドさせるだけでこの仮止めを簡単に解除することができる。そのため、前記押さえ板と前記冷媒ジャケットとを本止めする前に両者を一体として取り扱うに当たり、別途両者を固定するための固定部材が必要とされない。したがって、例えば、前記冷媒配管の配設前に前記押さえ板と前記冷媒ジャケットとを仮止めした状態で搬送し、前記冷媒配管の配設時にこの仮止めを解除して冷媒配管を配設することにより前記冷却器を組み立てるといった作業が簡素化される。
【００１１】
また、本発明において、前記冷媒ジャケット側仮止部は、前記配管配置溝の伸びる方向と直交する方向の一端側に設けられた第一冷媒ジャケット側仮止部と、他端側に設けられた第二冷媒ジャケット側仮止部とを有し、前記押さえ板側仮止部は、前記第一冷媒ジャケット側仮止部と係合可能な第一押さえ板側仮止部と、前記第二冷媒ジャケット側仮止部と係合可能な第二押さえ板側仮止部とを有し、前記第一冷媒ジャケット側仮止部及び前記第一押さえ板側仮止部は、前記押さえ板が前記冷媒ジャケットとの間で前記冷媒配管を挟み込む姿勢で維持される第一状態と、前記押さえ板が前記冷媒ジャケットとの間での前記冷媒配管の挟み込みを行わない姿勢で維持される第二状態との間で当該押さえ板の回動を許容するとともに、前記押さえ板の前記冷媒ジャケットに対する前記交差方向へのスライドを許容する形状を有し、前記第一状態では、前記第一冷媒ジャケット側仮止部及び前記第一押さえ板側仮止部が互いに係合するとともに前記第二冷媒ジャケット側仮止部及び前記第二押さえ板側仮止部が互いに係合することにより、前記押さえ板が前記冷媒ジャケットとの間で前記冷媒配管を挟み込む姿勢で維持され、前記第二状態では、前記第二冷媒ジャケット側仮止部及び前記第二押さえ板側仮止部の係合が解除されて、当該第二冷媒ジャケット側仮止部及び当該第二押さえ板側仮止部が前記第一冷媒ジャケット側仮止部及び前記第一押さえ板側仮止部を回動支点として互いに離れる方向に変位することにより、前記押さえ板が前記冷媒ジャケットとの間での前記冷媒配管の挟み込みを行わない姿勢で維持されることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記冷却器の組立作業の効率を一層良好なものとすることができる。すなわち、前記押さえ板は、前記冷媒ジャケットとの間で前記冷媒配管を挟み込む姿勢となる第一状態と、前記冷媒ジャケットとの間での前記冷媒配管の挟み込みを行わない姿勢となる第二状態との間で回動可能であり、さらに、前記第二状態の姿勢が維持されるので、当該押さえ板と前記冷媒ジャケットとを分離させることなく前記冷媒配管の配設作業を行うことができる。具体的には、前記押さえ板を前記第二状態の姿勢として前記冷媒配管を前記配管配置溝に配置した後、前記第一冷媒ジャケット側仮止部及び前記第一押さえ板側仮止部を回動支点として当該押さえ板を回動させ、前記第二冷媒ジャケット側仮止部と前記第二押さえ板側仮止部とを互いに係合させてこの押さえ板を前記第一状態の姿勢とすることにより、当該押さえ板の前記冷媒ジャケットへの仮止めが完了する。
【００１３】
また、本発明において、前記冷媒ジャケット及び前記押さえ板は、前記冷媒ジャケット側仮止部及び前記押さえ板側仮止部が互いに係合した状態に保持するための保持手段を有することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記冷媒ジャケットと前記押さえ板との仮止状態が有効に保持される。その結果、仮止状態にある両者に振動が加わる等しても、前記押さえ板が前記冷媒ジャケットから離脱するといった不具合の発生が抑制されるので、前記仮止状態にある両者の取り扱いが容易となる。
【００１５】
また、本発明において、前記冷却器は、前記押さえ板の前記冷媒ジャケットに対するスライド方向が鉛直下向きとなる姿勢で配置されていることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、前記冷媒ジャケットに対して前記押さえ板を鉛直下向き、すなわち、重力の向きに沿ってスライドさせることにより両者が仮止状態となるので、前記押さえ板を重力に逆らう方向にスライドさせることにより両者を仮止状態とする場合と異なり、前記両者の仮止状態が安定する。
【００１７】
また、本発明において、前記押さえ板は、前記冷媒ジャケット側仮止部と前記押さえ板側仮止部とを係合させるときに弾性変形可能な形状を有することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、前記押さえ板の前記冷媒ジャケットへの仮止めが容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、冷媒ジャケットに対して押さえ板を取り付けるときの作業効率が良好な冷凍装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の冷凍装置の配管系統を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す室外機の正面図であり、機械室を露出させた状態のものである。
【図３】図２に示す室外機における冷却器の斜視図である。
【図４】図３に示す冷却器の押さえ板を第二状態とした斜視図である。
【図５】図３に示す冷却器の押さえ板が仮止めされていない状態を示す斜視図である。
【図６】図３に示す冷却器の押さえ板の平面図である。
【図７】図６に示す押さえ板の左側面図である。
【図８】図６に示す押さえ板の右側面図である。
【図９】図３に示す冷却器の支持脚の正面図である。
【図１０】図９に示す支持脚の平面図である。
【図１１】図９に示す支持脚の右側面図である。
【図１２】押さえ板を冷媒ジャケットに本止め固定する前の状態を示す断面図である。
【図１３】押さえ板を冷媒ジャケットに本止固定した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態の室内機について、図１〜図１３を参照しながら説明する。図２は、室外機２の正面パネルを外し、機械室が露出した状態のものである。図３は、後述の冷却器３０の固定具８０を省略した状態のものである。つまり、後述の押さえ板７０が冷媒ジャケット４０に仮止めされた状態のものを示す。なお、冷媒配管１０は省略している。
【００２２】
図１は、本実施形態の冷凍装置１の配管系統を示している。具体的には、この冷凍装置１は、冷房運転と暖房運転とが可能なヒートポンプ式の空気調和装置である。図１に示すように、冷凍装置１は、室外に設置される室外機２と室内に設置される室内機３とを備え、これら室外機２と室内機３とは、冷媒配管１０を介して接続されている。この冷凍装置１は、冷媒配管１０が閉回路状に接続された冷媒回路を有する。冷媒回路は、主に、室内熱交換器１１、圧縮機１２、油分離器１３、室外熱交換器１４、膨張機構である膨張弁１５、アキュムレータ１６、四方切換弁１７を有する。この冷媒回路では、冷媒が循環することにより、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。
【００２３】
室内熱交換器１１は、冷媒を室内空気と熱交換させるための熱交換器であり、室内機３のケーシング内に設けられる。室内熱交換器１１としては、例えば、クロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器が挙げられる。この室内熱交換器１１の近傍には、室内空気を当該室内熱交換器１１へ送るための室内ファン（図示省略）が設けられる。
【００２４】
圧縮機１２、油分離器１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５、アキュムレータ１６及び四方切換弁１７は、室外機２のケーシング内に設けられている。
【００２５】
圧縮機１２は、吸入ポート、圧縮機構及び吐出ポートを有し、吸入ポートから吸入した冷媒を圧縮機構で圧縮し、吐出ポートから吐出する。圧縮機１２としては、例えば、スクロール圧縮機を採用することができる。
【００２６】
油分離器１３は、圧縮機１２から吐出された潤滑油及び冷媒の混合流体から潤滑油を分離するためのものである。分離された冷媒は四方切換弁１７へ送られ、潤滑油は圧縮機１２に戻される。
【００２７】
室外熱交換器１４は、冷媒を室外空気と熱交換させるためのものであり、例えば、クロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器を採用することができる。室外熱交換器１４の近傍には、室外空気を当該室外熱交換器１４へ送るための室外ファンが設けられている。
【００２８】
膨張弁１５は、冷媒回路における室外熱交換器１４と室内熱交換器１１との間に設けられており、流入した冷媒を膨張させることにより減圧させて、所定の圧力とする。膨張弁１５としては、例えば開度可変の電子膨張弁が挙げられる。
【００２９】
アキュムレータ１６は、流入した冷媒の気液を分離するものであり、冷媒回路における圧縮機１２の吸入ポートと四方切換弁１７との間に設けられる。アキュムレータ１６で分離されたガス冷媒は、圧縮機１２に吸入される。
【００３０】
四方切換弁１７は、第一ポート〜第四ポートの四つのポートを有する。四方切換弁１７は、第一ポートと第三ポートとを連通すると同時に第二ポートと第四ポートとを連通する第一態様（図１において実線で示す態様）と、第一ポートと第四ポートとを連通すると同時に第二ポートと第三ポートとを連通する第二態様（図１において破線で示す態様）との間を切換可能となっている。第一ポートは、油分離器１３を介して圧縮機１２の吐出ポートに接続され、第二ポートは、アキュムレータ１６を介して圧縮機１２の吸入ポートに接続され、第三ポートは、室外熱交換器１４に接続され、そして、第四ポートは、冷媒配管１０を介して室内熱交換器１１に接続されている。冷凍装置１が冷房運転を行うときは、四方切換弁１７が第一態様とされ、暖房運転を行うときは、四方切換弁１７が第二態様とされる。
【００３１】
図１及び図２に示すように、冷媒回路の冷媒配管１０のうち、その内部を液冷媒が流れる配管には、プリント配線板９０に実装されたパワーデバイス２０を冷却するための冷却器３０が接続される。冷媒配管１０のうちこの冷却器３０が接続された部位内には、冷房運転時には、室外熱交換器１４で凝縮した冷媒が流れ、暖房運転時には、室内熱交換器１１で凝縮し、膨張弁１５で減圧された冷媒が流れる。なお、図１では、冷却器３０は、冷媒配管１０における室外熱交換器１４と膨張弁１５との間の部位に接続されているが、この冷却器３０が接続される部位はこの位置に限られない。ただし、冷却効率を考慮すれば、冷却器３０は、液側配管、すなわち、その内部を液冷媒が流れる配管に接続されるのが好ましい。
【００３２】
パワーデバイス２０としては、圧縮機制御用インバータ、ファンモータ制御用モジュール等が挙げられる。このパワーデバイス２０は、その駆動時に発熱するため、冷却することが求められる。
【００３３】
図３〜図５に示すように、冷却器３０は、冷媒ジャケット４０と、この冷媒ジャケット４０に固定される押さえ板７０と、冷媒ジャケット４０に対して押さえ板７０を押さえ付けるように固定する固定具８０（図３〜図５では省略）とを有する。この冷却器３０は、一方向に長い形状を有し、その長手方向が鉛直方向（図２の上下方向）となる姿勢でプリント配線板９０に取り付けられる。後述するように、押さえ板７０は冷媒ジャケット４０に仮止め可能な構造を有し、固定具８０は、押さえ板７０が冷媒ジャケット４０に仮止めされた状態で本止めすることが可能な本止用固定具８０としての機能を有する。
【００３４】
冷媒ジャケット４０は、冷媒配管１０とパワーデバイス２０との間に介在して双方に接触されるジャケット本体５０と、このジャケット本体５０をプリント配線板９０に取り付けるための支持脚６０ａ，６０ｂとを有する。
【００３５】
ジャケット本体５０は、アルミニウム等の熱伝導性の高い材料からなる。このジャケット本体５０は、押し出し成形により成形され、一方向に長い形状を有する。図４、図１２及び図１３等に示すように、ジャケット本体５０は、冷媒配管１０を配置するための第一配管配置溝５１Ｌ及び第二配管配置溝５１Ｒと、パワーデバイス２０と直接接触されるデバイス接触面５２と、押さえ板７０を取り付ける押さえ板取付部５３と、第一回避部５４Ｌ及び第二回避部５４Ｒと、第一凹部５５Ｌ及び第二凹部５５Ｒとを有する。第一配管配置溝５１Ｌ及び第二配管配置溝５１Ｒと、押さえ板取付部５３と、第一回避部５４Ｌ及び第二回避部５４Ｒとは、ジャケット本体５０の表面側（図１２及び図１３の上側）に形成され、デバイス接触面５２と、第一凹部５５Ｌ及び第二凹部５５Ｒとは、ジャケット本体５０の裏面側（図１２及び図１３の下側）に形成される。またこのジャケット本体５０は、第一配管配置溝５１Ｌ及び第二配管配置溝５１Ｒにおける押さえ板７０側の端部を含む基準面５０ａを有する。この基準面５０ａは、平坦な形状を有する。
【００３６】
第一配管配置溝５１Ｌは、基準面５０ａよりも裏面側（図１２の下側）に向かって窪んでおり、冷媒配管１０の一部を受け入れ可能な凹状の受け面によって構成されている。この受け面は、冷媒配管１０の外径に応じた、あるいは、外径よりも大きな内径を有する凹状の湾曲面で形成される。この第一配管配置溝５１Ｌは、ジャケット本体５０の長手方向に沿って伸びる形状を有する。第二配管配置溝５１Ｒは、第一配管配置溝５１Ｌと平行な方向に伸び、かつ、第一配管配置溝５１Ｌと同じ断面形状を有し、当該第一配管配置溝５１Ｌと並んで設けられる。
【００３７】
デバイス接触面５２は、パワーデバイス２０と直接接触される部位である。ここで、パワーデバイス２０と「直接」接触されるとは、パワーデバイス２０と直接接触される場合に加え、両者の間に熱伝導性の高いグリス等の塗布剤を介して接触される構成も含む。このデバイス接触面５２は、当該ジャケット本体５０の長手方向に沿って伸びる平坦な形状を有する。また、デバイス接触面５２は、その短手方向の寸法が、パワーデバイス２０の発熱部の同方向の寸法以上となるように設定される。
【００３８】
押さえ板取付部５３は、第一配管配置溝５１Ｌと第二配管配置溝５１Ｒとの間に形成されており、基準面５０ａよりも押さえ板７０側（図１２の上側）に突出する形状を有する。この押さえ板取付部５３は、ジャケット本体５０の短手方向の略中央に設けられており、当該ジャケット本体５０の厚さ方向（図１２の上下方向）に一定の高さを有し、かつ、ジャケット本体５０の長手方向の全体にわたって高さが一定に形成されている。またこの押さえ板取付部５３は、その上面が平坦に形成されている。押さえ板取付部５３は、固定具８０を固定する固定具取付部５３ａを有する。固定具取付部５３ａは、押さえ板取付部５３の上面から、ジャケット本体５０の厚さ方向に伸びる形状を有する。本実施形態では、固定具８０として頭部及びこれとつながる軸部を有するねじを用い、固定具取付部５３ａは、前記軸部を固定可能なねじ穴としている。
【００３９】
第一回避部５４Ｌは、第一配管配置溝５１Ｌと押さえ板取付部５３との間に形成されており、後述の第一凸部７３Ｌ１との干渉を避ける形状を有する。具体的には、第一回避部５４Ｌは、基準面５０ａよりも裏面側（図１２の下側）に向かって窪んだ形状を有する。また、この第一回避部５４Ｌは、後述の位置決め突部６３を係止可能な形状となっている。具体的には、基準面５０ａよりも裏面側（図１２の下側）に形成された平坦な底部と、この底部の両側から基準面５０ａ側に向かって立ち上がる起立部とを有する。第二回避部５４Ｒは、第二配管配置溝５１Ｒと押さえ板取付部５３との間に形成されている点を除き、第一回避部５４Ｌと同じ構造を有するので、その説明を省略する。
【００４０】
第一凹部５５Ｌ及び第二凹部５５Ｒは、パワーデバイス２０の各リードからの絶縁距離を確保するために形成される。これらの第一凹部５５Ｌ及び第二凹部５５Ｒは、デバイス接触面５２よりも、パワーデバイス２０の各リードから遠ざかる方向（ジャケット本体５０の表面側）へ向かって窪んだ形状を有する。
【００４１】
図３、図９〜図１１等に示すように、支持脚は、ジャケット本体５０の長手方向の一端側（図３の左側）に固定される第一支持脚６０ａと、他端側（図３の右側）に固定される第二支持脚６０ｂとを有する。これら各支持脚６０ａ，６０ｂは同一の形状を有するが、便宜上、一部の部位に関しては異なる符合を付して説明する。本実施形態では、各支持脚６０ａ，６０ｂは、ジャケット本体５０の長手方向の両端にそれぞれねじ等により固定される。なお、ジャケット本体５０は、押し出し成形とは異なる方法でも成形が可能であり、この場合、ジャケット本体５０と各支持脚６０ａ，６０ｂとは一体成形とされてもよい。
【００４２】
第一支持脚６０ａは、ジャケット本体５０を支持する本体支持部６１と、この本体支持部６１をプリント配線板９０に取り付けるための取付部６２と、本体支持部６１をジャケット本体５０に対して位置決めするための位置決め突部６３と、第一冷媒ジャケット側仮止部６４と、第二冷媒ジャケット側仮止部６５とを有する。これら本体支持部６１、取付部６２、位置決め突部６３、第一冷媒ジャケット側仮止部６４及び第二冷媒ジャケット側仮止部６５は、一体的に形成される。
【００４３】
第二支持脚６０ｂは、本体支持部６１と、取付部６２と、位置決め突部６３と、第一冷媒ジャケット側仮止部６６と、第二冷媒ジャケット側仮止部６７とを有する。すなわち、第一支持脚６０ａの第一冷媒ジャケット側仮止部６４と第二支持脚６０ｂの第二冷媒ジャケット側仮止部６７とは、異なる符合を付しているもののその形状は同一であり、第一支持脚６０ａの第二冷媒ジャケット側仮止部６５と第二支持脚６０ｂの第一冷媒ジャケット側仮止部６６とは、異なる符合を付しているもののその形状は同一である。
【００４４】
本体支持部６１は、ジャケット本体５０の短手方向に長い形状を有し、ジャケット本体５０の長手方向の端面及び裏面側に重ね合わされる部位を有する。本体支持部６１は、ジャケット本体５０の裏面側に接触する部位にねじ穴６１ａを有する。そして、前記部位をジャケット本体５０の裏面側に接触させた状態で、ねじ穴６１ａにねじを通して支持脚６０をジャケット本体５０に固定する。
【００４５】
取付部６２は、本体支持部６１におけるジャケット本体５０の裏面側に重ね合わされる部位から折れ曲がった状態で当該部位とつながっており、プリント配線板９０に固定可能な形状を有する。この取付部６２は、プリント配線板９０の表面とデバイス接触面５２との間にパワーデバイス２０を配置するための空間を確保可能な寸法に設定される。
【００４６】
位置決め突部６３は、本体支持部６１におけるジャケット本体５０の長手方向の端面と重ね合わされる部位の上縁から、本体支持部６１におけるジャケット本体５０の裏面側と重ね合わされる部位と平行な方向に突出する。本実施形態では、この位置決め突部６３は、本体支持部６１の長手方向に間隔をおいた二箇所に形成されており、各位置決め突部６３は、第一回避部５４Ｌ及び第二回避部５４Ｒに係合可能な形状を有する。そして、位置決め突部６３が第一回避部５４Ｌ及び第二回避部５４Ｒに係合することにより、当該支持脚６０はジャケット本体５０に対して位置決めされる。具体的には、位置決め突部６３は、各回避部５４Ｌ，５４Ｒのそれぞれの起立部に当接することにより、そのジャケット本体５０の短手方向への変位が規制される。
【００４７】
第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６は、本体支持部６１の長手方向の一端に対して折れ曲がった状態でつながっており、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７は、本体支持部６１の長手方向の他端に対して折れ曲がった状態でつながっている。これら第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６と第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７とは、当該支持脚６０ａ，６０ｂがジャケット本体５０に固定された状態で当該ジャケット本体５０の短手方向の両側に沿う形状を有する。
【００４８】
第一支持脚６０ａの第一冷媒ジャケット側仮止部６４は、後述の第一押さえ板側仮止部７５Ｌを係止可能な第一開口６４ａと、この第一開口６４ａに連続しており第一押さえ板側仮止部７５Ｌの挿入を許容する挿入用開口６４ｂ（図１０）とを有する。具体的に、第一開口６４ａは、第一冷媒ジャケット側仮止部６４の上部に形成されており、略矩形状を呈する。挿入用開口６４ｂは、第一開口６４ａの上部に連続しており、略矩形状を呈する。この挿入用開口６４ｂは、当該支持脚６０ａがジャケット本体５０に固定された状態でジャケット本体５０の長手方向と一致する方向の寸法が、第一開口６４ａの同方向の寸法よりも大きく形成されている。第一支持脚６０ａの第二冷媒ジャケット側仮止部６５は、後述の第二押さえ板側仮止部７５Ｒを係止可能な第二開口６５ａと、後述の被係止部７６Ｒを係止可能な係止部６５ｂとを有する。具体的に、第二開口６５ａは、第二冷媒ジャケット側仮止部６５の上部に形成されており、略矩形状を呈する。係止部６５ｂは、第二開口６５ｂの下方に形成されており、略矩形状を呈する。
【００４９】
第二支持脚６０ｂの第一冷媒ジャケット側仮止部６６（第一支持脚６０ａの第二冷媒ジャケット側仮止部６５と同形状）は、第一押さえ板側仮止部７５Ｌを係止可能な第一開口６６ａを有する。第二支持脚６０ｂの第二冷媒ジャケット側仮止部６７（第一支持脚６０ａの第一冷媒ジャケット側仮止部６４と同形状）は、第二押さえ板側仮止部７５Ｒを係止可能な第二開口６７ａを有する。第一開口６６ａは第二開口６５ａと同形状であり、第二開口６７ａは第一開口６４ａと同形状であるので、その説明を省略する。
【００５０】
これら各仮止部６４〜６７の機能については、後述する。
【００５１】
図３〜図８に示すように、押さえ板７０は、冷媒ジャケット４０との間で冷媒配管１０を挟み込むためのものであり、冷媒ジャケット４０と同方向に長い形状を有する。この押さえ板７０は、一枚の板金により形成されており、長手方向に伸びる線に沿う適宜箇所で折曲加工されることにより形成される。押さえ板７０は、固定具８０により冷媒ジャケット４０に向けて押し付けられる被押付部７１と、第一押付部７２Ｌ及び第二押付部７２Ｒと、第一凸部７３Ｌ１を有する第一弾性変形部７３Ｌと、第二凸部７３Ｒ１を有する第二弾性変形部７３Ｒと、第一押付部７２Ｌと当該押さえ板７０の短手方向の外側に連結される第一連結部７４Ｌと、第二押付部７２Ｒと当該押さえ板７０の短手方向の外側に連結される第二連結部７４Ｒとを有する。この押さえ板７０は、被押付部７１が固定具８０により冷媒ジャケット４０に向けて押し付けられた際に、各押付部７２Ｌ，７２Ｒが冷媒配管１０を各溝５１Ｌ，５１Ｒに押し付けることによって当該冷媒配管１０のうねりを矯正可能な剛性を有する。この押さえ板７０は、冷媒ジャケット側仮止部６４〜６７と押さえ板側仮止部７５Ｌ，７５Ｒとを係合させるときに弾性変形可能な形状を有する。
【００５２】
被押付部７１は、押さえ板７０の短手方向の略中央においてその長手方向に伸びるように形成されており、平坦な形状を有する。この被押付部７１は、固定具８０の軸部を挿通するための挿通穴７１ａを有する。そして、挿通穴７１ａに挿通された固定具８０の軸部がジャケット本体５０の固定具取付部５３ａに固定されることにより、当該被押付部７１は、固定具８０の頭部により押さえ板取付部５３に向けて押し付けられる。
【００５３】
第一押付部７２Ｌは、第一弾性変形部７３Ｌを介して被押付部７１に片持ち支持されている。この第一押付部７２Ｌは、被押付部７１が固定具８０によりジャケット本体５０に向けて押し付けられた際に、冷媒配管１０を第一配管配置溝５１Ｌに対して押し付ける部位である。すなわち、被押付部７１が固定具８０によりジャケット本体５０に向けて押し付けられた状態における第一押付部７２Ｌの内面と第一配管配置溝５１Ｌの受け面のうち最も基準面５０ａから窪んだ部位との間の寸法は、冷媒配管１０の外径よりも小さくなるように設定されている。この第一押付部７２Ｌは、冷媒配管１０の長手方向と同方向に長い形状を有し、冷媒配管１０のうち第一配管配置溝５１Ｌに載置された部位を全体にわたって当該第一配管配置溝５１Ｌの表面に対して押し付ける。第一押付部７２Ｌは、図１２に示すように、被押付部７１が固定具８０によりジャケット本体５０に向けて押し付けられていない状態では、押さえ板７０の短手方向の内側から外側に向かうにつれて、ジャケット本体５０に近づくように傾斜している。第二押付部７２Ｒは、被押付部７１を基準として第一押付部７２Ｌと対称な形状を有するので、その説明を省略する。
【００５４】
第一弾性変形部７３Ｌは、被押付部７１と第一押付部７２Ｌとの間に形成されており、押さえ板７０の長手方向の一端から他端に至るように伸びる形状を有する。第一弾性変形部７３Ｌは、ジャケット本体５０側に向かって凸となるとともに、当該押さえ板７０の長手方向（冷媒配管１０の伸びる方向）に長い形状の第一凸部７３Ｌ１を有する。この第一凸部７３Ｌ１は、その断面が凸状を呈することから、押さえ板７０の剛性を高める機能を有する。この第一弾性変形部７３Ｌは、被押付部７１が固定具８０によりジャケット本体５０に向けて押し付けられた際に、第一押付部７２Ｌが冷媒配管１０からの反力を受けることによってジャケット本体５０から離れる方向に変位することを許容するように弾性変形する。第一弾性変形部７３Ｌは、被押付部７１から冷媒ジャケット４０側に突出する形状を有するが、その突出寸法が、第一回避部５４Ｌの底部と押さえ板取付部５３の上面との間の寸法よりも小さいので、その第一凸部７３Ｌ１が第一回避部５４Ｌと干渉することはない。第二弾性変形部７３Ｒは、被押付部７１を基準として第一弾性変形部７３Ｌと対称な形状を有するので、その説明を省略する。
【００５５】
各弾性変形部７３Ｌ，７３Ｒの弾性変形の様子を図１２及び図１３に基づいて説明する。固定具８０の軸部が固定具取付部５３ａに固定（本止め）されると、被押付部７１が固定具８０の頭部により押さえ板取付部５３に押し付けられる。このとき、第一弾性変形部７３Ｌは、その第一凸部７３Ｌ１を形成する角θ（図１２）が、それよりも小さな角θ′（図１３）となるように、すなわち、その凸形状が変化するように弾性変形する。このことは、第二弾性変形部７３Ｒについても同様である。これにより、第一押付部７２Ｌ及び第二押付部７２Ｒは、冷媒配管１０からの反力を受けてジャケット本体５０から離れる方向に変位することが許容され、その結果、当該第一押付部７２Ｌの表面及び第二押付部７２Ｒの表面は、略面一となる。なお、このとき、第一凸部７３Ｌ１は、第一回避部５４Ｌと干渉せず、第二凸部７３Ｒ１は、第二回避部５４Ｒと干渉しない。
【００５６】
第一連結部７４Ｌは、その短手方向の内側で第一押付部７２Ｌとつながっており、短手方向の外側は自由端となっている。この第一連結部７４Ｌは、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６と係合可能な形状の第一押さえ板側仮止部７５Ｌを有する。具体的に、第一押さえ板側仮止部７５Ｌは、第一連結部７４Ｌの一部を略Ｔ字形の部位が残るように打ち抜き加工するとともに、当該略Ｔ字形の部位を外側に曲げ加工することにより形成されたものである。図６に示すように、第一押さえ板側仮止部７５Ｌは、押さえ板７０の短手方向に伸びる部位と長手方向に伸びる部位とを有する。この第一押さえ板側仮止部７５Ｌの機能については後述する。
【００５７】
第二連結部７４Ｒは、その短手方向の内側で第二押付部７２Ｒとつながっており、短手方向の外側は自由端となっている。この第二連結部７４Ｒは、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７と係合可能な形状の第二押さえ板側仮止部７５Ｒを有する。具体的に、第二押さえ板側仮止部７５Ｒは、第二連結部７４Ｒの一部を略Ｌ字形の部位が残るように打ち抜き加工するとともに、当該略Ｌ字形の部位を外側に曲げ加工することにより形成されたものである。図６に示すように、第二押さえ板側仮止部７５Ｒは、押さえ板７０の短手方向に伸びる部位と長手方向に伸びる部位とを有し、当該長手方向に伸びる部位は、押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に対して仮止めするときのスライド方向と同方向に突出する。この第二押さえ板側仮止部７５Ｒの機能については後述する。
【００５８】
第二連結部７４Ｒはまた、第二冷媒ジャケット側仮止部６５の係止部６５ｂと係合可能な形状の被係止部７６Ｒと、この被係止部７６Ｒを支持する支持片７７Ｒとを有する。第二連結部７４Ｒにスリット７４Ｒ１が形成されることにより、被係止部７６Ｒ及び支持片７７Ｒが形成される。よって、支持片７７Ｒは、被係止部７６Ｒとは反対側の端部を支点として被係止部７６Ｒが第二連結部７４Ｒの他の部位に対して板厚方向に変位可能となるように当該被係止部７６Ｒを支持可能とされている。これら被係止部７６Ｒ及び支持片７７Ｒは、係止部６５ｂとともに保持手段を構成する。この保持手段は、冷媒ジャケット側仮止部６４〜６７及び押さえ板側仮止部７５Ｌ，７５Ｒが互いに係合した状態に保持する。
【００５９】
ここで、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌ、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７及び第二押さえ板側仮止部７５Ｒ、並びに保持手段（係止部６５ｂ、被係止部７６Ｒ及び支持片７７Ｒ）について説明する。
【００６０】
第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６と第一押さえ板側仮止部７５Ｌとは互いに係合可能であり、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７と第二押さえ板側仮止部７５Ｒとは互いに係合可能である。これらの仮止部が全て係合されることにより、押さえ板７０は冷媒ジャケット４０に対して仮止めされる（図３）。
【００６１】
第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌは、押さえ板７０が冷媒ジャケット４０との間で冷媒配管１０を挟み込む姿勢で維持される第一状態（図３）と、押さえ板７０が冷媒ジャケット４０との間での冷媒配管１０の挟み込みを行わない姿勢で維持される第二状態（図４）との間で当該押さえ板７０の回動を許容する形状を有する。ここで、前記第一状態では、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌが互いに係合するとともに、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７及び第二押さえ板側仮止部７５Ｒが互いに係合することにより、押さえ板７０が冷媒ジャケット４０との間で冷媒配管１０を挟み込む姿勢で維持される。この状態において、各仮止部６４〜６７，７５Ｌ，７５Ｒは、押さえ板７０が冷媒配管１０の弾発力を受けることによって冷媒ジャケット４０から離れる方向に変位するのを規制する。そして、前記第二状態では、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７及び第二押さえ板側仮止部７５Ｒの係合が解除されて、第一押さえ板側仮止部７５Ｌが第一冷媒ジャケット側仮止部６４の第一開口６４ａ、第一冷媒ジャケット側仮止部６６の第一開口６６ａにそれぞれ挿通された状態での当該第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌを回動支点として、第二押さえ板側仮止部７５Ｒが第二開口６５ａ，６７ａから抜け出しながら当該第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７から離れる方向に変位することにより、押さえ板７０が冷媒ジャケット４０との間での冷媒配管１０の挟み込みを行わない姿勢で維持される。
【００６２】
また、図４及び図５に示すように、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌ、並びに第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７及び第二押さえ板側仮止部７５Ｒは、押さえ板７０が各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒに対して冷媒配管１０を押さえ付ける押さえ方向と交差する交差方向に相対的にスライドされることにより、互いに係脱する形状を有する。本実施形態では、前記交差方向は、前記押さえ方向と直交し、かつ、ジャケット本体５０及び押さえ板７０の長手方向と平行な方向（図５の左右方向、図２の上下方向）としている。そして、押さえ板７０が前記交差方向（図５の左方向、図２の下方向）にスライドされて冷媒ジャケット４０に仮止めされると、押さえ板７０の挿通穴７１ａと固定具取付部５３ａとの軸方向が一致する（図３）。
【００６３】
具体的には、第一冷媒ジャケット側仮止部６４の第一開口６４ａにおける前記交差方向の寸法は、第一押さえ板側仮止部７５Ｌの同方向の寸法よりも小さくし、かつ、挿入用開口６４ｂにおける同方向の寸法は、第一押さえ板側仮止部７５Ｌの同方向の寸法と同一か僅かに大きくなるように設定している。第二冷媒ジャケット側仮止部６５の第二開口６５ａにおける前記交差方向の寸法は、第二押さえ板側仮止部７５Ｒの同方向の寸法よりも大きくなるように設定している。第一冷媒ジャケット側仮止部６６の第一開口６６ａにおける前記交差方向の寸法は、第一押さえ板側仮止部７５Ｌの同方向の寸法よりも小さくなるように設定している。そして、第二冷媒ジャケット側仮止部６７の第二開口６７ａにおける前記交差方向の寸法は、第二押さえ板側仮止部７５Ｒの同方向の寸法よりも大きくなるように設定している。
【００６４】
よって、一方（図４の右側）の第一押さえ板側仮止部７５Ｌを第一冷媒ジャケット側仮止部６６に対して傾斜させた状態で、当該第一押さえ板側仮止部７５Ｌが第一冷媒ジャケット側仮止部６６の内側から外側に至るように第一開口６６ａに挿入した後、もう一方（図４の左側）の第一押さえ板側仮止部７５Ｌが第一冷媒ジャケット側仮止部６４の内側から外側に至るように挿入用開口６４ｂから挿入して第一開口６４ａ内に位置させることにより、各第一押さえ板側仮止部７５Ｌは第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６に外側から当接するので、押さえ板７０は、ジャケット本体５０に対して前記第二状態の姿勢で維持される（図４）。その後、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌを回動支点として押さえ板７０を回動させ、各第二押さえ板側仮止部７５Ｒを第二冷媒ジャケット側仮止部６５の第二開口６５ａ及び第二冷媒ジャケット側仮止部６７の第二開口６７ａ内に位置させた後、押さえ板７０を前記交差方向（図５での左方向、図２の下方向）にスライドさせることにより、全ての仮止部が互いに係合して押さえ板７０が冷媒ジャケット４０に仮止される（図３）。そして、このとき、被係止部７６Ｒは、押さえ板７０の板厚方向の内側に撓みながらその外面が第二冷媒ジャケット側仮止部６５の内面と摺接し、前記板厚方向の外側に弾性復帰して係止部６５ｂに係合する。これにより、各仮止部の仮止状態、すなわち、冷媒ジャケット４０と押さえ板７０との仮止状態が有効に保持される。さらにこのとき、押さえ板７０の挿通穴７１ａと固定具取付部５３ａとの軸方向が一致する（図３）。
【００６５】
次に、本実施形態の冷凍装置の製造方法について説明する。この製造方法は、準備工程と、組付工程と、冷媒配管配置工程と、仮止工程と、本止工程とを含む。
【００６６】
準備工程は、押し出し成形により製造されたジャケット本体５０に対し、各支持脚６０ａ，６０ｂが固定された冷媒ジャケット４０と、プレス加工や折り曲げ加工を経て製造された押さえ板７０と、固定具８０とを準備する工程である。
【００６７】
組付工程は、冷媒ジャケット４０に押さえ板７０を組み付ける工程である。この工程では、一方（図４の右側）の第一押さえ板側仮止部７５Ｌを第一冷媒ジャケット側仮止部６６に対して傾斜させた状態で、当該第一押さえ板側仮止部７５Ｌが第一冷媒ジャケット側仮止部６６の内側から外側に至るように第一開口６６ａに挿入した後、もう一方（図４の左側）の第一押さえ板側仮止部７５Ｌが第一冷媒ジャケット側仮止部６４の内側から外側に至るように挿入用開口６４ｂから挿入して第一開口６４ａ内に位置させることによって、押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に組み付ける。このとき、各第一押さえ板側仮止部７５Ｌは第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６に外側から当接するので、押さえ板７０は、ジャケット本体５０に対して前記第二状態の姿勢で維持される（図４）。
【００６８】
冷媒配管配置工程は、押さえ板７０を前記第二状態の姿勢としつつ、冷媒ジャケット４０の各溝５１Ｌ，５１Ｒに冷媒配管１０を配置する工程である。この工程では、まず、各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒの表面に、熱伝導性の高いグリス等の塗布剤を塗布し、その後、冷媒配管１０を各溝５１Ｌ，５１Ｒの表面に載置する。なお、塗布剤の塗布は省略が可能である。
【００６９】
仮止工程は、冷媒配管１０を各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒに載置した状態で押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に対して仮止めする工程である。この工程では、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌを回動支点として押さえ板７０を回動させ、各第二押さえ板側仮止部７５Ｒを第二冷媒ジャケット側仮止部６５の第二開口６５ａ及び第二冷媒ジャケット側仮止部６７の第二開口６７ａ内に位置させる（図５）。その後、押さえ板７０を前記交差方向（図５の左側、図２の下方向）にスライドさせる。これにより、全ての仮止部が互いに係合して押さえ板７０が冷媒ジャケット４０に仮止される（図３）。このため、押さえ板７０は、冷媒配管１０の弾発力を受けつつも冷媒ジャケット４０から離れる方向に変位するのが規制される。また、このとき、被係止部７６Ｒが係止部６５ｂに係合するので、各仮止部の仮止状態が確実に保持される。さらにこのとき、押さえ板７０の挿通穴７１ａと固定具取付部５３ａとの軸方向が一致する（図３）。
【００７０】
本止工程は、押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に本止め（固定）する工程である。この工程では、冷媒ジャケット４０に仮止めされた状態の押さえ板７０の挿通穴７１ａに固定具８０の軸部を挿通させ、当該軸部を固定具取付部５３ａに固定する。これにより、被押付部７１は前記頭部により押さえ板取付部５３に向けて押し付けられる。このときの第一押付部７２Ｌの内面と第一配管配置溝５１Ｌの表面との間の寸法、及び第二押付部７２Ｒの内面と第二配管配置溝５１Ｒの表面との間の寸法は、それぞれ冷媒配管１０の外径よりも小さくなるように設定されているので、第一押付部７２Ｌ及び第二押付部７２Ｒは、冷媒配管１０をそれぞれ第一配管配置溝５１Ｌ及び第二配管配置溝５１Ｒに対して押し付ける（図１３）。このとき、第一弾性変形部７３Ｌは、その第一凸部７３Ｌ１を形成する角θ（図１２）が、それよりも小さな角θ′（図１３）となるように、すなわち、その凸形状が変化するように弾性変形し、同様に、第二弾性変形部７３Ｒは、その第二凸部７３Ｒ１を形成する角θ（図１２）が、それよりも小さな角θ′（図１３）となるように、すなわち、その凸形状が変化するように弾性変形する。よって、押さえ板７０は、各押付部７２Ｌ，７２Ｒと各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒとの間の寸法よりも大きな直径の冷媒配管１０を冷媒ジャケット４０との間で挟み込むことができ、このときに各弾性変形部７３Ｌ，７３Ｒが弾性変形することにより生じる弾性力が、各押付部７２Ｌ，７２Ｒを介して冷媒配管１０に伝えられる。
【００７１】
そして、この状態で冷凍装置１を駆動動作させると、つまり、冷凍サイクルを実行すると、冷媒配管１０内を冷媒が流れるとともに、パワーデバイス２０が駆動してその発熱部が発熱する。しかし、パワーデバイス２０は、冷媒ジャケット４０及び冷媒配管１０を介して液冷媒と熱的に接続されているので、このパワーデバイス２０は、冷媒ジャケット４０及び冷媒配管１０を介して冷媒配管１０内を流れる冷媒により冷却される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の冷凍装置１によれば、冷媒配管１０が各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒに対して押し付けられた状態で冷媒ジャケット４０に対して押さえ板７０を仮止めすることができ、この状態で本止用固定具８０によって本止め（固定）することができるので、冷媒配管１０と冷媒ジャケット４０との接触面積を十分に確保するとともに、冷却器３０の組み立ての作業効率を良好なものとすることができる。具体的には、冷媒ジャケット側仮止部６４〜６７と押さえ板側仮止部７５Ｌ，７５Ｒとは、前記交差方向に相対的にスライドされることにより互いに係合するので、押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に対して前記交差方向にスライドさせることにより、この押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に仮止めすることができる。このとき、押さえ板７０は、冷媒配管１０の弾発力を受けることによって冷媒ジャケット４０から離れる方向に変位するのが規制された状態、つまり、前記弾発力に抗するように当該冷媒配管１０を各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒに押し付けた状態で冷媒ジャケット４０に仮止めされる。よって、あとは本止用固定具８０により押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に対して固定するだけで冷却器３０の組み立てが完了する。したがって、冷媒配管１０と冷媒ジャケット４０との接触面積が十分に確保され、しかも、冷却器３０の組み立て時に、押さえ板７０を前記弾発力に抗しながら冷媒ジャケット４０に対して押し付けておく必要がなくなる。
【００７３】
さらに、押さえ板７０は、冷媒ジャケット４０に対して前記交差方向にスライドされることにより仮止めされる構造であるので、当該押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に仮止するときのスライド方向とは反対方向にスライドさせるだけでこの仮止めを簡単に解除することができる。そのため、押さえ板７０と冷媒ジャケット４０とを本止めする前に両者を一体として取り扱うに当たり、別途両者を固定するための固定部材が必要とされない。したがって、例えば、冷媒配管１０の配設前に押さえ板７０と冷媒ジャケット４０とを仮止めした状態で搬送し、冷媒配管１０の配設時にこの仮止めを解除して冷媒配管１０を配設することにより、冷却器３０を組み立てるといった作業が簡素化される。
【００７４】
さらに、押さえ板７０は、前記第一状態と前記第二状態との間で回動可能であり、かつ、前記第二状態の姿勢が維持されるので、当該押さえ板７０と冷媒ジャケット４０とを分離させることなく冷媒配管１０の配設作業を行うことができる。具体的には、押さえ板７０を前記第二状態の姿勢として冷媒配管１０を各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒに配置した後、押さえ板７０を回動させてから前記交差方向にスライドさせてこの押さえ板７０を前記第一状態の姿勢とすることにより、当該押さえ板７０の冷媒ジャケット４０への仮止めが完了する。よって、冷却器３０の組立作業の効率を一層良好なものとすることができる。
【００７５】
また、本実施形態の冷却器３０は、保持手段（係止部６５ｂ、被係止部７６Ｒ及び支持片７７Ｒ）を有するので、冷媒ジャケット４０と押さえ板７０との仮止状態が有効に保持される。その結果、仮止状態にある両者に振動が加わる等しても、押さえ板７０が冷媒ジャケット４０から離脱するといった不具合の発生が抑制されるので、前記仮止状態にある両者の取り扱いが容易となる。
【００７６】
また、本実施形態の冷却器３０は、押さえ板７０を冷媒ジャケット４０に対して仮止めするときの当該押さえ板７０のスライド方向が鉛直下向きとなる姿勢で配置されているので、冷媒ジャケット４０に対して押さえ板７０を鉛直下向き、すなわち、重力の向きに沿ってスライドさせることにより両者が仮止状態となる。よって、押さえ板７０を重力に逆らう方向にスライドさせることにより両者を仮止状態とする場合と異なり、両者の仮止状態が安定する。
【００７７】
また、本実施形態の押さえ板７０は、冷媒ジャケット側仮止部６４〜６７と押さえ板側仮止部７５Ｌ，７５Ｒとを係合させるときに弾性変形可能な形状を有するので、押さえ板７０の冷媒ジャケット４０への仮止めが容易になる。
【００７８】
また、本実施形態の冷却器３０によれば、簡易に冷媒配管１０と冷媒ジャケット４０との接触面積を十分に確保することができる。具体的には、押さえ板７０は、被押付部７１が固定具８０により冷媒ジャケット４０に向けて押し付けられた際に、各押付部７２Ｌ，７２Ｒにより押し付けられた冷媒配管１０のうねりを矯正可能な剛性を有するので、各押付部７２Ｌ，７２Ｒは、冷媒配管１０を全体にわたって各配管配溝５１Ｌ，５１Ｒに対して確実に押し付けることができる。これにより、冷媒配管１０はそのうねりが矯正されるために必要な荷重を受けながら冷媒ジャケット４０に押し付けられる。したがって、冷媒配管１０と冷媒ジャケット４０との接触面積を十分に確保することができる。
【００７９】
そして、押さえ板７０は、当該押さえ板７０の長手方向に伸びる形状の第一凸部７３Ｌ１及び第二凸部７３Ｒ１を有するので、各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒの伸びる方向に対する十分な曲げ剛性を確保しながら、当該押さえ板７０の板圧を小さくすることができる。すなわち、この押さえ板７０の板厚を大きくすることなく、各凸部７３Ｌ１，７３Ｒ１の伸びる方向の一端側を支点として他端側を当該押さえ板７０の厚さ方向に変位させるような荷重に抗することができる。
【００８０】
さらに、各弾性変形部７３Ｌ，７３Ｒは、被押付部７１が固定具８０により冷媒ジャケット４０に向けて押し付けられた際、その凸部７３Ｌ１，７３Ｒ１の凸形状を変化させるように弾性変形するので、各押付部７２Ｌ，７２Ｒの冷媒ジャケット４０から離れる方向への変位が容易となる。すなわち、各押付部７２Ｌ，７２Ｒと各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒとの間の寸法よりも大きな外径の冷媒配管１０を容易に挟み込むことができると同時に、その凸の形状が変化した各凸部７３Ｌ１，７３Ｒ１の変位を戻そうとする弾性力が、各押付部７２Ｌ，７２Ｒを介して冷媒配管１０を各配管配置溝５１Ｌ，５１Ｒに対して押し付けるように作用する。よって、冷媒配管１０と冷媒ジャケット４０との接触面積の確保が一層容易となる。
【００８１】
また、本実施形態の冷却器３０は、凸部７３Ｌ１，７３Ｒ１との干渉を避ける機能と支持脚６０ａ，６０ｂを位置決めする機能とを両立する回避部５４Ｌ，５４Ｒを有するので、冷媒ジャケット４０の厚さ寸法を短縮することができ、かつ、ジャケット本体５０に対して支持脚６０ａ，６０ｂを位置決めするに当たり、当該支持脚をジャケット本体５０に位置決めすることが可能な部位をジャケット本体５０に別途設ける手間を省略することができる。
【００８２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、第一冷媒ジャケット側仮止部、第二冷媒ジャケット側仮止部、第一押さえ板側仮止部及び第二押さえ板側仮止部がそれぞれ二箇所に形成された例について示したが、それぞれが一箇所に形成される構成であってもよい。この場合、各仮止部は、冷却器の長手方向の略中央に設けられることが好ましい。また、互いに係合する仮止部は、本実施形態で示したものとその形状が逆とされてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌは、押さえ板７０を前記第一状態と前記第二状態との間で回動可能とする形状のものについて示したが、当該第一冷媒ジャケット側仮止部６４，６６及び第一押さえ板側仮止部７５Ｌは、押さえ板７０を回動可能としない形状のもの、すなわち、第二冷媒ジャケット側仮止部６５，６７及び第二押さえ板側仮止部７５Ｒと同形状のもの等であってもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、配管配置溝が二箇所に設けられた例について示したが、この溝は一箇所にのみ設けられるものであってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、ジャケット本体５０の短手方向の略中央に押さえ板取付部５３を、両端に各溝５１Ｌ，５１Ｒをそれぞれ設けた例について示したが、押さえ板取付部５３をジャケット本体５０の短手方向の一端側に設け、他端側に各溝５１Ｌ，５１Ｒを設けてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、押さえ板７０が弾性変形部７３Ｌ，７３Ｒを有する例について示したが、この弾性変形部７３Ｌ，７３Ｒは省略されてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、冷凍装置１が空気調和装置である場合を例示したが、冷凍装置１としては、例えば、空冷式の室内熱交換器１１の代わりに水冷式の熱交換器を備えた給湯装置や冷却装置などであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１        冷凍装置
２        室外機
３        室内機
１０      冷媒配管
２０      パワーデバイス
３０      冷却器
４０      冷媒ジャケット
５０      ジャケット本体
５１Ｌ    第一配管配置溝
５１Ｒ    第二配管配置溝
５２      デバイス接触面
５３      押さえ板取付部
５３ａ    固定具取付部
５４Ｌ    第一回避部
５４Ｒ    第二回避部
５５Ｌ    第一凹部
５５Ｒ    第二凹部
６０ａ    第一支持脚
６０ｂ    第二支持脚
６１      本体支持部
６２      取付部
６３      位置決め突部
６４      第一冷媒ジャケット側仮止部
６４ａ    第一開口
６４ｂ    挿入用開口
６５      第二冷媒ジャケット側仮止部
６５ａ    第二開口
６５ｂ    係止部（保持手段）
６６      第一冷媒ジャケット側仮止部
６６ａ    第一開口
６７      第二冷媒ジャケット側仮止部
６７ａ    第二開口
７０      押さえ板
７１      被押付部
７１ａ    挿通穴
７２Ｌ    第一押付部
７２Ｒ    第二押付部
７３Ｌ    第一弾性変形部
７３Ｌ１  第一凸部
７３Ｒ    第二弾性変形部
７３Ｒ１  第二凸部
７４Ｌ    第一連結部
７４Ｒ    第二連結部
７４Ｒ１  スリット
７５Ｌ    第一押さえ板側仮止部
７５Ｒ    第二押さえ板側仮止部
７６Ｒ    被係止部（保持手段）
７７Ｒ    支持片（保持手段）
８０      固定具（本止用固定具）
９０      プリント配線板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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