(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットと
を備えた媒体搬送装置であって、
前記装置本体は、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で前記媒体カセットに対向する位置に、当接部を有し、
前記媒体カセットは、
ラック部を有し、前記媒体カセットに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、
前記媒体ガイドの前記ラック部に係合し、回転可能で、且つ回転軸の方向に移動可能なピニオンギアと、
前記媒体カセットが前記装置本体に挿入される際に、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、前記ピニオンギアを係止することにより前記媒体ガイドの移動を規制する第１の係止部と
を備え、
前記ピニオンギアは、前記当接部に当接することにより前記第１の係止部に向けて移動して、前記第１の係止部に係止されること
を特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記媒体カセットの底部に対して傾斜して設けられた斜面部であることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体カセットは、前記ピニオンギアを、前記第１の係止部から離間する方向へ付勢する付勢部材をさらに備え、
前記ピニオンギアは、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の係止部に向けて移動した際に、前記第１の係止部に係合する第２の係止部を有すること
を特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、互いに係合する凹凸部を有することを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記凹凸部の配設ピッチは、前記ピニオンギアの歯車のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、接触により互いに係合する摩擦接触部を有することを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記第２の係止部は、前記ピニオンギアの回転軸方向の端部に形成されていることを特徴とする請求項３から６までのいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
装置本体と、
装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットと
を備えた媒体搬送装置であって、
前記媒体カセットは、
媒体を収容する媒体トレイと、
前記媒体トレイに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、
前記媒体カセットが前記装置本体に挿入される際に、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、前記媒体ガイドの移動を係止する係止手段と
を備え、
前記装置本体は、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で前記媒体カセットに対向する位置に、当接部を有し、
前記係止手段は、前記媒体ガイドに揺動可能に、且つ、前記装置本体の前記当接部に当接可能に設けられた第１の係止部を有し、
前記第１の係止部は前記装置本体の前記当接部に当接して揺動し、前記媒体トレイに形成された第２の係止部に係合することにより、前記媒体ガイドの移動を規制すること
を特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
前記第１の係止部は、前記媒体トレイの底部に形成された開口部を介して前記媒体トレイの下方に突出し、
前記第２の係止部は、前記媒体トレイの底部に形成されていること
を特徴とする請求項８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、互いに係合する凹凸部を有することを特徴とする請求項８または９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、接触により互いに係合する摩擦接触部を有することを特徴とする請求項８または９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記第１の係止部は、前記媒体ガイドに揺動可能に設けられた揺動体を有し、当該揺動体の一面が前記第２の係止部と係合することを特徴とする請求項８から１１までのいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記揺動体が、前記第２の係止部と係合する部分と、前記部分を前記第２の係止部に向けて付勢する付勢部とを有することを特徴とする請求項１２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記第１の係止部をガイドするガイド部材をさらに備えたことを特徴とする請求項８から１３までのいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
装置本体と、
装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットと、
媒体に画像を形成する画像形成部と
を備えた画像形成装置であって、
前記装置本体は、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で前記媒体カセットに対向する位置に、当接部を有し、
前記媒体カセットは、
ラック部を有し、前記媒体カセットに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、
前記媒体ガイドの前記ラック部に係合し、回転可能で、且つ回転軸の方向に移動可能なピニオンギアと、
前記媒体カセットが前記装置本体に挿入される際に、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、前記ピニオンギアを係止することにより前記媒体ガイドの移動を規制する第１の係止部を有する係止手段と
を備え、
前記係止手段は、前記媒体カセットが前記装置本体に挿入され前記当接部に当接することにより、前記ピニオンギアを回転軸方向に前記第１の係止部に向けて移動させて前記第１の係止部と係合させ、前記媒体ガイドの移動を規制する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記当接部は、前記媒体カセットの底部に対して傾斜して設けられた斜面部であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記媒体カセットは、前記ピニオンギアを、前記第１の係止部から離間する方向へ付勢する付勢部材をさらに備え、
前記ピニオンギアは、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の係止部に向けて移動した際に、前記第１の係止部に係合する第２の係止部を有すること
を特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、互いに係合する凹凸部を有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記凹凸部の配設ピッチは、前記ピニオンギアの歯車のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、接触により互いに係合する摩擦接触部を有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第２の係止部は、前記ピニオンギアの回転軸方向の端部に形成されていることを特徴とする請求項１７から２０までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
装置本体と、
装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットと、
媒体に画像を形成する画像形成部と
を備えた画像形成装置であって、
前記媒体カセットは、
媒体を収容する媒体トレイと、
前記媒体トレイに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、
前記媒体カセットが前記装置本体に挿入される際に、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、前記媒体ガイドの移動を係止する係止手段と
を備え、
前記装置本体は、前記媒体カセットが前記装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で前記媒体カセットに対向する位置に、当接部を有し、
前記係止手段は、前記媒体ガイドに揺動可能に、且つ、前記装置本体の前記当接部に当接可能に設けられた第１の係止部を有し、
前記第１の係止部は前記装置本体の前記当接部に当接して揺動し、前記媒体トレイに形成された第２の係止部に係合することにより、前記媒体ガイドの移動を規制すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
前記第１の係止部は、前記媒体トレイの底部に形成された開口部を介して前記媒体トレイの下方に突出し、
前記第２の係止部は、前記媒体トレイの底部に形成されていること
を特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、互いに係合する凹凸部を有することを特徴とする請求項２２または２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記第１の係止部および前記第２の係止部は、接触により互いに係合する摩擦接触部を有することを特徴とする請求項２２または２３に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記第１の係止部は、前記媒体ガイドに揺動可能に設けられた揺動体を有し、当該揺動体の一面が前記第２の係止部と係合することを特徴とする請求項２２から２５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記揺動体が、前記第２の係止部と係合する部分と、前記部分を前記第２の係止部に向けて付勢する付勢部とを有することを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記第１の係止部をガイドするガイド部材をさらに備えたことを特徴とする請求項２２から２７までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等に備えられた媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体としての感光体の表面を、レーザ走査光学系やＬＥＤ（発光ダイオード）により画像信号に応じて露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像したのち、直接あるいは中間転写体を介して、媒体（例えば転写紙やフィルム等）に転写する。そして、トナー像が転写された媒体を定着装置に搬送し、熱および圧力を加えてトナー像を媒体に定着する。
【０００３】
このような画像形成装置には、媒体を収納して搬送（給送）する媒体搬送装置が備えられている。媒体搬送装置は、媒体を積載して収容する着脱可能な媒体カセットを有している。媒体カセットには、収容された媒体の幅方向の両端部を規制する一対の媒体ガイドが設けられている。また、両媒体ガイドを連動させるため、各媒体ガイドにはガイドラックが設けられており、共通のピニオンギアと噛み合っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８１２５９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置および媒体搬送装置の構成によっては、媒体カセットの媒体搬送装置の本体に対する着脱方向が、媒体ガイドの移動方向に対して平行となる場合がある。このような場合には、媒体カセットを本体に挿入する際の衝撃や、媒体の慣性力によって、ガイドラックとピニオンギアの噛み合い部分の歯飛びが生じ、媒体ガイドの位置ずれが生じる可能性がある。このような媒体ガイドの位置ずれは、媒体ガイドにより位置規制される媒体の位置ずれ（センターずれ）につながる。
【０００６】
また、上記のように媒体ガイドの位置ずれが生じることにより、媒体ガイドと媒体との間に隙間が生じる場合がある。このような隙間が生じると、媒体カセットに収容された媒体が斜めに搬送される、いわゆる斜行の原因となる。
【０００７】
また、画像形成装置の輸送時等に衝撃を受けた際に、（媒体カセットに媒体が収容されていない状態で）媒体ガイドの位置ずれが生じると、画像形成装置の使用開始時に、媒体ガイドの初期位相がずれる原因となる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、媒体カセットを本体に装着する際に、媒体の位置を規制する手段（媒体ガイド等）の位置ずれを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る媒体搬送装置は、装置本体と、装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットとを備える。装置本体は、媒体カセットが装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で媒体カセットに対向する位置に、当接部を有する。媒体カセットは、ラック部を有し、媒体カセットに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、媒体ガイドのラック部に係合し、回転可能で、且つ回転軸の方向に移動可能なピニオンギアと、媒体カセットが装置本体に挿入される際に、媒体カセットが装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、ピニオンギアを係止することにより媒体ガイドの移動を規制する第１の係止部とを備える。ピニオンギアは、当接部に当接することにより第１の係止部に向けて移動して、第１の係止部に係止される。
本発明に係る媒体搬送装置は、また、装置本体と、装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットとを備える。媒体カセットは、媒体を収容する媒体トレイと、媒体トライに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、媒体カセットが装置本体に挿入される際に、媒体カセットが装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、媒体ガイドの移動を係止する係止手段とを備える。装置本体は、媒体カセットが装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で媒体カセットに対向する位置に、当接部を有する。係止手段は、媒体ガイドに揺動可能に、且つ、装置本体の当接部に当接可能に設けられた第１の係止部を有する。第１の係止部は装置本体の当接部に当接して揺動し、媒体トレイに形成された第２の係止部に係合することにより、媒体ガイドの移動を規制する。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットと、媒体に画像を形成する画像形成部とを備える。装置本体は、媒体カセットが装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で媒体カセットに対向する位置に、当接部を有する。媒体カセットは、ラック部を有し、媒体カセットに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、媒体ガイドのラック部に係合し、回転可能で、且つ回転軸の方向に移動可能なピニオンギアと、媒体カセットが装置本体に挿入される際に、媒体カセットが装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、ピニオンギアを係止することにより媒体ガイドの移動を規制する第１の係止部を有する係止手段とを備える。係止手段は、媒体カセットが装置本体に挿入され当接部に当接することにより、ピニオンギアを回転軸方向に第１の係止部に向けて移動させて前記第１の係止部と係合させ、媒体ガイドの移動を規制する。
本発明に係る画像形成装置は、また、装置本体と、装置本体に着脱可能に設けられ、媒体を収容可能な媒体カセットと、媒体に画像を形成する画像形成部とを備える。媒体カセットは、媒体を収容する媒体トレイと、媒体トライに移動可能に設けられ、媒体の位置を規制する媒体ガイドと、媒体カセットが装置本体に挿入される際に、媒体カセットが装置本体内の所定の装着位置に到達する前に、媒体ガイドの移動を係止する係止手段とを備える。装置本体は、媒体カセットが装置本体内の所定の位置まで挿入された状態で媒体カセットに対向する位置に、当接部を有する。係止手段は、媒体ガイドに揺動可能に、且つ、装置本体の当接部に当接可能に設けられた第１の係止部を有する。第１の係止部は装置本体の当接部に当接して揺動し、媒体トレイに形成された第２の係止部に係合することにより、媒体ガイドの移動を規制する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、媒体カセットが装置本体内に挿入される途中で、係止手段によって媒体位置規制手段の移動が係止される。そのため、媒体位置規制手段の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置を備えた画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における媒体カセットを示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における媒体カセットを示す上面図である。
【図４】第１の実施の形態における第１の係止部を上方（Ａ）および下方（Ｂ）から見た斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における媒体カセットの媒体搬送装置の本体に対する挿入（Ａ）および取り出し（Ｂ）を示す断面図である。
【図６】第１の実施の形態における媒体ガイドのロックレバーとその周辺の部材を示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態における媒体ガイドのロックレバーによる作用を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１における画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図９】実施の形態１における媒体カセットの媒体搬送装置の本体への挿入動作を説明するための断面図である。
【図１０】第１の実施の形態の第１の変形例における第１の係止部（Ａ）およびピニオンギア（Ｂ）を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態の第２の変形例におけるピニオンギアの配置を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における媒体カセットに備えられたピニオンギアと第１の係止部とを示す斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態における媒体カセットの媒体搬送装置の本体に対する挿入（Ａ）および取り出し（Ｂ）を示す断面図である。
【図１４】第２の実施の形態の第１の変形例における第１の係止部（Ａ）およびピニオンギア（Ｂ）を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における媒体カセットの媒体搬送装置の本体に対する装着（Ａ）および取り外し（Ｂ）を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における媒体カセットを示す斜視図である。
【図１７】第４の実施の形態における媒体カセットを示す平面図である。
【図１８】第４の実施の形態における媒体ガイド（Ａ）および媒体トレイ（Ｂ）を示す斜視図である。
【図１９】第４の実施の形態における媒体ガイドと媒体トレイとの係合状態を示す断面図である。
【図２０】第４の実施の形態における媒体カセットの媒体搬送装置の本体に途中まで挿入した状態（Ａ）および完全に挿入した状態（Ｂ）を示す断面図である。
【図２１】第４の実施の形態における媒体カセットの媒体搬送装置の本体への挿入動作を説明するための断面図である。
【図２２】第４の実施の形態においてロックピースの爪部と媒体トレイの爪部とが噛み合わない場合の動作を説明するための断面図である。
【図２３】第４の実施の形態の変形例におけるロックピースの構成および動作を示す断面図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態における媒体カセットの媒体ガイド（Ａ）および媒体トレイ（Ｂ）を示す斜視図である。
【図２５】第５の実施の形態における媒体カセットを媒体搬送装置の本体に途中まで挿入した状態（Ａ）および完全に挿入した状態（Ｂ）を示す断面図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態における媒体カセットの媒体トレイを示す斜視図（Ａ）、および媒体カセットを媒体搬送装置の本体に途中まで挿入した状態を示す断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照して説明する。各実施の形態では、媒体カセットが媒体搬送方向に直交する方向に着脱される場合、つまり媒体ガイドの移動方向が媒体カセットの着脱方向に平行な場合について説明する。
【００１４】
第１の実施の形態．
図１は、本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置３０を備えた画像形成装置としてのプリンタ１０を示す図である。図１において、プリンタ１０は、媒体搬送装置３０を備え、媒体搬送装置３０によって搬送した媒体（用紙等）に、画像形成部４１０によって画像を形成するものである。
【００１５】
媒体搬送装置３０は、媒体１０１を収容する媒体カセット１００と、媒体カセット１００に収容された媒体１０１を順に媒体搬送路に繰出す媒体繰出し部２００とを備えている。媒体繰出し部２００内の媒体搬送路は、プリンタ１０の本体内の媒体搬送路と連続しており、紙詰まり等を起こすことなく媒体を給送できるようになっている。
【００１６】
また、媒体搬送装置３０とプリンタ１０の本体とは、電気信号等の送受信のため、コネクタにより接続されている。
【００１７】
媒体カセット１００は、媒体搬送装置３０の本体３１（装置本体）に対して着脱可能に設けられている。媒体カセット１００は、媒体を収容する媒体トレイ１０５を有している。媒体トレイ１０５の内側には、支持軸１０２ａによって揺動可能に支持された載置板１０２が設けられ、媒体１０１はこの載置板１０２上に積載される。
【００１８】
媒体カセット１００の繰出し側（図中右側）には、載置板１０２を持ち上げるリフトアップレバー１０３が設けられている。リフトアップレバー１０３は、支持軸１０３ａに回転可能に取り付けられ、支持軸１０３ａはモータ１０４と接離可能に連結されている。リフトアップレバー１０３とモータ１０４は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入されると連結される。モータ１０４は、後述する制御部６０１（図８）によって駆動され、リフトアップレバー１０３を上方に揺動させて、その先端部で載置板１０２を持ち上げ、これにより載置板１０２に積載された媒体１０１が上昇する。
【００１９】
リフトアップレバー１０３により持ち上げられた載置板１０２の媒体１０１が当接する位置に、ピックアップローラ２０２が配置されている。また、載置板１０２上の媒体１０１がピックアップローラ２０２に当接する高さまで上昇したことを検知する上昇検知部２０１が設けられている。
【００２０】
載置板１０２上の媒体１０１がピックアップローラ２０２に当接する高さまで上昇すると、上昇検知部２０１がこれを検知し、上昇検知部２０１の検知信号に基づいて制御部６０１がモータ１０４を停止させる。ピックアップローラ２０２は、給紙モータ７１１（図８）によって矢印方向に回転し、媒体１０１を図中矢印ａ方向に繰り出す。
【００２１】
ピックアップローラ２０２の繰出し側（図中右側）には、フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４が、互いに接するように配置されている。フィードローラ２０３は、上述したピックアップローラ２０２と共に給紙モータ７１１（図８）によって矢印方向に回転駆動される。リタードローラ２０４は、図示しないトルク発生手段によって、矢印方向のトルクを発生している。
【００２２】
フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４は、ピックアップローラ２０２によって媒体１０１が複数同時に引き出されないように、１枚ずつに捌いて搬送する。これらピックアップローラ２０２、フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４は、媒体繰出し部２００を形成している。
【００２３】
媒体１０１の搬送方向に沿って、媒体繰出し部２００の下流側に、媒体１０１の斜行を規制して搬送する搬送ローラ対３０３と、画像形成部４１０に媒体１０１を搬送する搬送ローラ対３１０とが配置されている。搬送ローラ対３０３は、駆動ローラ３０４と従動ローラ３０５とからなる。搬送ローラ対３１０は、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２とからなる。
【００２４】
搬送ローラ対３０３および搬送ローラ対３１０のそれぞれの上流側には、媒体１０１の通過を検知する通過センサ３０２，３１３が配置されている。搬送ローラ対３１０の下流側には、画像形成部４１０での書き込みタイミングを決定するための書き込みセンサ３１４が配設されている。
【００２５】
搬送ローラ対３０３，３１０は、給紙モータ７１１（図８）の回転が図示しない駆動伝達手段を経由して伝達され、給紙モータ制御部６０２（図８）により回転制御される。
【００２６】
また、本実施の形態におけるプリンタ１０の図中右側面には、ＭＰＴ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ）３２０が、開閉自在に取り付けられている。ＭＰＴ３２０には、媒体Ｐを載置した載置板３２１が設けられている。載置板３２１は、図示しない支持軸によって揺動可能に支持されている。
【００２７】
ＭＰＴ３２０は、載置板３２１上に載置された用紙を送り出すピックアップローラ３２３を有している。載置板３２１は、その底部に配置された図示しないスプリングによって持ち上げられ、載置板３２１上に載置された媒体Ｐがピックアップローラ３２３に当接する。ピックアップローラ３２３は、給紙モータ７１１（図８）によって矢印方向に回転駆動され、プリンタ１０の本体内に媒体Ｐを送り出す。
【００２８】
ピックアップローラ３２３の繰出し側（図中左側）には、ＭＰＴローラ３２４およびリタードローラ３２５が互いに接するように配置されている。ＭＰＴローラ３２４は、給紙モータ７１１（図８）によって矢印方向に回転駆動されている。リタードローラ３２５は、図示しないトルク発生手段によって、矢印方向のトルクを発生している。
【００２９】
ＭＰＴローラ３２４およびリタードローラ３２５は、ピックアップローラ３２３により媒体Ｐが複数枚同時に引き出されないように、１枚ずつ捌いて、プリンタ１０の本体内の上述した搬送ローラ対３１０に向けて搬送する。ピックアップローラ３２３、ＭＰＴローラ３２４およびリタードローラ３２５は、ＭＰＴ媒体繰出し部３２２を構成している。
【００３０】
プリンタ１０の画像形成部４１０は、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの画像を形成する各色のプロセスユニット（画像形成ユニット）４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃを有している。プロセスユニット４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃは、媒体１０１の搬送方向に沿って上流側から順に配列されている。また、プロセスユニット４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃは、プリンタ１０の本体に対して、それぞれ着脱可能に装着されている。
【００３１】
ここで、プロセスユニット４３０Ｋの構成について説明する。プロセスユニット４３０Ｋは、静電潜像担持体としての感光体ドラム４３１を有している。感光体ドラム４３１は、矢印方向に回転可能な円筒状の部材であり、静電潜像を担持するため、表面に電荷を蓄えることができるように構成されている。
【００３２】
感光体ドラム４３１の周囲には、その回転方向に沿って上流側から順に、感光体ドラム４３１の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４３２と、一様に帯電された感光体ドラム４３１の表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光装置４３３と、感光体ドラム４３１の表面に形成された静電潜像をブラックのトナー（現像剤）により現像する現像剤担持体としての現像ローラ４３４と、感光体ドラム４３１上に残留した転写残トナーを除去するクリーニング部材４３５とが配設される。
【００３３】
帯電ローラ４３２には、感光体ドラム４３１の表面を一様に帯電させるための帯電電圧が付与されており、感光体ドラム４３１の表面に接触して回転する。露光装置４３３は、感光体ドラム４３１の上方に配置され、画像情報に応じて感光体ドラム４３１の表面に光を照射して静電潜像を形成する。現像ローラ４３４には、感光体ドラム４３１の表面にトナーを付着させるための現像電圧が付与されており、感光体ドラム４３１の表面に接触して回転する。
【００３４】
感光体ドラム４３１および現像ローラ４３４は、ＩＤモータ６１０（図８）からの回転伝達により回転する。帯電ローラ４３２は、感光体ドラム４３１との接触により従動回転する。また、プロセスユニット４３０Ｋの上部には、トナーを収納して現像ローラ４３４に供給するトナー収納部４３６が設けられている。
【００３５】
他のプロセスユニット４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃは、使用するトナーを除き、プロセスユニット４３０Ｋと同様の構成を有している。
【００３６】
プロセスユニット４３０Ｋ〜４３０Ｃの下方には、転写部４６０が配置されている。転写部４６０は、各感光体ドラム４３１に圧接された４つの転写ローラ４６４を有している。転写ローラ４６４は、導電性のゴム等で形成されたローラ部を有している。各転写ローラ４６４に転写電圧が印加されており、各感光体ドラム４３１の表面電位との間に、トナー像を媒体１０１に転写するための電位差を生じさせている。
【００３７】
各感光体ドラム４３１と転写ローラ４６４との間には、転写ベルト４６１が設けられている。転写ベルト４６１は、ドライブローラ４６２およびテンションローラ４６３に張架されている。ドライブローラ４６２はベルトモータ６０９により回転し、テンションローラ４６３は転写ベルト４６１に張力を与える。転写ベルト４６１は、ドライブローラ４６２の回転により、媒体１０１を吸着保持して搬送する。
【００３８】
転写ベルト４６１の下方には、クリーニングブレード４６５およびトナーボックス４６６が配置されている。クリーニングブレード４６５は、転写ベルト４６１に付着したトナーを掻き取って除去し、トナーボックス４６６は、掻き落とされたトナーを収容する。また、クリーニングブレード４６５に対して転写ベルト４６１の移動方向上流側には、掻き落されたトナーがトナーボックス４６６の外部に飛散しないようにするためのフィルム４６９が、転写ベルト４６１に当接するように設けられている。
【００３９】
媒体１０１の搬送方向において画像形成部４１０の下流側には、定着部５００が配置されている。定着部５００は、熱源であるハロゲンランプ５０３ａを内蔵し、表面が弾性体で形成されたアッパローラ５０１と、同じく熱源となるハロゲンランプ５０３ｂを内蔵し、表面が弾性体で形成されたロアローラ５０２とを有している。定着部５００は、アッパローラ５０１およびロアローラ５０２により、画像形成部４１０から送り出された媒体１０１上のトナー像に熱と圧力を加えてトナーを融解させ、媒体１０１に定着させる。
【００４０】
媒体１０１の搬送方向において定着部５００の下流側には、定着部５００により定着が完了した媒体１０１を排出するための排出ローラ対５０４ａ，５０４ｂ，５０４ｃと、排出された媒体１０１を載置するスタッカ部５０５とを有している。また、排出ローラ対５０４の上流側には、排出ローラ対５０４ａ，５０４ｂ，５０４ｃの駆動タイミングを決定するための排出センサ５０６が配置されている。
【００４１】
なお、上述した構成において、フィードローラ２０３、駆動ローラ３０４、駆動ローラ３１１およびＭＰＴローラ３２４は、それぞれのローラ軸に組み付けられた電磁クラッチ（図８に示す電磁クラッチ７０６）を介して駆動力の伝達を受ける。
【００４２】
次に、第１の実施の形態における媒体カセット１００の構成を詳細に説明する。図２は、第１の実施の形態における媒体搬送装置３０の本体３１から取り外した媒体カセット１００を示す斜視図である。図３は、媒体カセット１００を示す上面図である。なお、図３では、載置板１０２の図示を省略している。
【００４３】
図２および図３において、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入される方向をｄ方向とし、本体３１から取り出される方向をｅ方向とする。以下では、説明の便宜上、媒体カセット１００の挿入方向（ｄ方向）と取り出し方向（ｅ方向）を基準として、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向を定義する。
【００４４】
すなわち、水平面をＸＹ面とし、このＸＹ面において、媒体カセット１００の挿入・取り出し方向（ｄ，ｅ方向）と平行な方向をＹ方向とし、これに直交する方向をＸ方向とする。また、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向を、Ｚ方向とする。媒体カセット１００からの媒体の搬送方向（繰出し方向）は、略Ｘ方向となる。
【００４５】
媒体カセット１００は、その取り出し方向（ｅ方向）の先端部に、媒体搬送装置３０への挿抜時（着脱時）にユーザが把持するハンドル部１１６を有するカセットカバー１０６を備えている。
【００４６】
媒体カセット１００は、媒体１０１を収納する媒体トレイ１０５を有している。媒体トレイ１０５には、収納された媒体１０１の幅方向両端（Ｙ方向両端）の位置を規制する媒体位置規制手段としての一対の媒体ガイド１０７，１０８と、媒体１０１が載置される載置板１０２（図１参照）とが備えられている。
【００４７】
媒体ガイド１０７，１０８は、それぞれＸＺ面に平行な板状部材であり、Ｙ方向に相対している。媒体ガイド１０７，１０８の下端からは、それぞれＹ方向内側に、ラック部としてのガイドラック１１０，１１１が延在している。ガイドラック１１０，１１１はＸ方向にも相対している。Ｘ方向においてガイドラック１１０，１１１の間には、これらガイドラック１１０，１１１と噛み合うピニオンギア１１３が設けられている。ピニオンギア１１３は、一対の媒体ガイド１０７，１０８を連動させ、Ｙ方向中心に対して対称に移動させるものである。また、ガイドラック１１０，１１１およびピニオンギア１１３を覆うように、第１の係止部１１２が設けられている。
【００４８】
媒体カセット１００のＸ方向両端には、それぞれＹ方向に延在して挿入方向（ｄ方向）に突出する案内レール１１９ａ，１１９ｂが設けられている。案内レール１１９ａ，１１９ｂは、媒体搬送装置３０の本体３１内の所定部分に係合し、媒体カセット１００の挿入を案内するものである。
【００４９】
図４（Ａ）は、第１の係止部１１２を上方から見た斜視図である。図４（Ｂ）は、第１の係止部１１２を下方から見た斜視図である。第１の係止部１１２は、ガイドラック１１０，１１１およびピニオンギア１１３（図３）を跨ぐように延在する主部１１２ａと、主部１１２ａの両端に形成された一対の基部１１２ｂとを有している。
【００５０】
図４（Ｂ）に示すように、第１の係止部１１２の主部１１２ａにおいて、ピニオンギア１１３の上面と対向する下面には、Ｘ方向に延在する係止ラック１１４ａ，１１４ｂが設けられている。係止ラック１１４ａ，１１４ｂは、Ｙ方向に相対する部分に、ピニオンギア１１３の外周に形成された歯（後述するギア部１１３Ｇ）と噛み合い可能なラック歯を有している。
【００５１】
第１の係止部１１２の一対の基部１１２ｂの下面には、ポスト１２０が突出形成されている。ポスト１２０は、媒体トレイ１０５に設けられた位置決め穴に係合し、これにより第１の係止部１１２の位置が規制されている。各基部１１２ｂのＹ方向両端には、それぞれ爪部１２１が設けられている。爪部１２１は、媒体トレイ１０５に設けられた係合穴に係合し、これにより第１の係止部１１２が媒体トレイ１０５に固定される。
【００５２】
図５（Ａ）は、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入している状態を示す断面図である。図５（Ｂ）は、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１から取り出している状態を示す断面図である。
【００５３】
上述したピニオンギア１１３は、Ｚ方向の回転軸を有しており、Ｚ方向（回転軸の方向）、すなわち上下方向に移動可能である。ピニオンギア１１３の上部（回転軸方向の一方の側）には、第２の係止部としてのギア部１１３Ｇが形成されており、ピニオンギア１１３の下部（回転軸方向の他方の側）には、当接部１１３Ａが形成されている。当接部１１３Ａは、媒体トレイ１０５の底板部（トレイ底部１０５ａ）に形成された穴から下方に突出している。
【００５４】
また、第１の係止部１１２には、ピニオンギア１１３を回転軸方向の下方に付勢する付勢部材（例えばコイルばね）１１５が設けられている。ピニオンギア１１３の当接部１１３Ａの下面は、媒体搬送装置３０の本体３１の底板部（以下、本体底部）１５０に対向している。
【００５５】
媒体搬送装置３０の本体底部１５０の上面には、当接部としての斜面部１５２を有するリブ１５１（一定の高さを有する部分）がＹ方向に長く形成されている。図５（Ａ）に示すように、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１内の所定位置まで挿入すると、ピニオンギア１１３の当接部１１３Ａが、本体３１の本体底部１５０の斜面部１５２を経てリブ１５１に乗り上げる。
【００５６】
リブ１５１は、一定の高さを有してＹ方向に延在しており、媒体カセット１００の装着が完了した状態でも、ピニオンギア１１３の当接部１１３Ａに当接している。なお、リブ１５１は、Ｙ方向に延在するように底部１５０上に形成したものであるが、例えば、本体底部１５０を部分的に厚肉に形成したものであってもよい。
【００５７】
ピニオンギア１１３の当接部１１３Ａが、本体底部１５０のリブ１５１に当接しているときには、ピニオンギア１１３は、付勢部材１１５の付勢力に抗してＺ方向（回転軸方向）の上方に押し上げられている。
【００５８】
ピニオンギア１１３が上方に移動すると、ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇは、第１の係止部１１２の係止ラック１１４ａ，１１４ｂと噛み合う。そのため、ピニオンギア１１３は、第１の係止部１１２（係止ラック１１４ａ，１１４ｂ）により、回転不能に係止されることになる。
【００５９】
加えて、ギア部１１３Ｇは、上述したガイドラック１１０，１１１（図３）とは常に噛み合っている。従って、ピニオンギア１１３の回転が係止されることにより、ガイドラック１１０，１１１のＹ方向の移動も係止される。なお、ピニオンギア１１３のＺ方向における可動範囲では、ギア部１１３Ｇとガイドラック１１０，１１１との噛み合いが外れることがないように設定されている。
【００６０】
図５（Ｂ）に示すように、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１から取り出されるときには、ピニオンギア１１３の当接部１１３Ａが、本体底部１５０のリブ１５１から斜面部１５２を経て、本体底部１５０の高さの低い部分に到達する。
【００６１】
そのため、ピニオンギア１１３がＺ方向の下方に移動し、ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇは、第１の係止部１１２の係止ラック１１４ａ，１１４ｂから離間する。そのため、ピニオンギア１１３は再び回転可能となり、ガイドラック１１０，１１１は再びＹ方向に移動可能となる。
【００６２】
ここで、媒体ガイド１０７のロックレバー１１７について説明する。ロックレバー１１７は、媒体ガイド１０７，１０８を、媒体トレイ１０５に収容された媒体１０１の幅に合わせて任意の位置で係止するためのものである。
【００６３】
図６は、媒体ガイド１０７のロックレバー１１７と、その周辺の部材を示す斜視図である。図７（Ａ）および（Ｂ）は、ロックレバー１１７による媒体ガイド１０７の係止作用を示す斜視図である。ロックレバー１１７は、媒体ガイド１０７に設けられた支持部１０７ａに、Ｙ方向の軸１２２によって軸支されており、図７（Ａ）および（Ｂ）に矢印Ａで示すように、Ｙ軸周りに揺動可能である。
【００６４】
図７（Ｂ）に示すように、ロックレバー１１７の下端部には、複数の歯がＹ方向に配列されたラック部１１７ａが形成されている。媒体トレイ１０５には、媒体ガイド１０７の移動に伴うロックレバー１１７の下端部（ラック部１１７ａを含む）のＹ方向の移動経路に沿って、溝１０５ｂが形成されている。
【００６５】
媒体トレイ１０５の溝１０５ｂの内面には、ロックレバー１１７のラック部１１７ａに係合するラック部１１８が形成されている。また、ロックレバー１１７と支持部１０７ａとの間には、ロックレバー１１７を、そのラック部１１７ａがラック部１１８に係合するように付勢する、例えばコイルばね等の付勢部材１２３（図６）が設けられている。
【００６６】
図６および図７（Ａ）に示した状態では、ロックレバー１１７のラック部１１７ａが、媒体トレイ１０５のラック部１１８に係合している。これにより、ロックレバー１１７は、媒体ガイド１０７をＹ方向における所定の位置で係止する。すなわち、媒体ガイド１０７は移動不能に係止される。また、媒体ガイド１０８は、ピニオンギア１１３とガイドラック１１０，１１１を介して媒体ガイド１０７と連動しているため、媒体ガイド１０７と同様に係止される。
【００６７】
また、ユーザがロックレバー１１７の上端部を、付勢部材１２３による付勢力に抗する方向に移動させると、ロックレバー１１７のラック部１１７ａが媒体トレイ１０５のラック部１１８から離間する。これにより、媒体ガイド１０７はＹ方向に移動可能となり、媒体ガイド１０８は、媒体ガイド１０７とは対称に移動可能となる。
【００６８】
次に、プリンタ１０の制御系について説明する。
図８は、実施の形態１の媒体搬送装置３０を備えたプリンタ１０の制御系を示すブロック図である。プリンタ１０の制御部６００は、その中枢となる主制御部６０１を有している。主制御部６０１は、制御部や演算部からなるＣＰＵ、プログラムメモリのＲＡＭやＲＯＭ、タイマーカウンタ等を有している。
【００６９】
主制御部６０１は、入力ポートから入力された通過センサ３０２、通過センサ３１３、書き込みセンサ３１４、および、排出センサ５０６からの検出信号に基づいて、各部分の起動や制御の切り替えを行うようになっている。
【００７０】
主制御部６０１には、また、給紙モータ制御部６０２、電磁クラッチ制御部６０３、ベルトモータ制御部６０４、ＩＤモータ制御部６０５、および定着モータ制御部６０６が接続されている。
【００７１】
給紙モータ制御部６０２は、給紙モータ７１１に作動信号を送り、給紙モータ７１１の回転を制御する。電磁クラッチ制御部６０３は、電磁クラッチ７０６に作動信号を送り、電磁クラッチ７０６の動作を制御する。これにより、ピックアップローラ２０２、フィードローラ２０３、搬送ローラ対３０３，３１０および排出ローラ対５０４ａ，５０４ｂ，５０４ｃによる、媒体１０１の給紙および搬送制御が行われる。
【００７２】
ベルトモータ制御部６０４は、ベルトモータ６０９に作動信号を送り、ベルトモータ６０９の回転を制御する。これにより、転写ベルト４６１による媒体１０１の搬送制御が行われる。
【００７３】
ＩＤモータ制御部６０５は、ＩＤモータ６１０に作動信号を送り、ＩＤモータ６１０の回転を制御する。これにより、各プロセスユニット４３０の感光体ドラム４３１および現像ローラ４３４の回転を制御する。なお、定着ローラ４３２は、感光体ドラム４３１に従動して回転する。
【００７４】
定着モータ制御部６０６は、定着モータ６１１に作動信号を送り、定着モータ６１１の回転を制御する。これにより、定着部５００のアッパローラ５０１およびとロアローラ５０２の回転が制御される。
【００７５】
これら各モータは、２相励磁パルスモータ、ＤＣモータなどが用いられる。２相励磁パルスモータは、各モータに一定電流を流してクロック信号の立ち上がりで相電流方向を切り替え、またはクロック周波数を変化させることで、モータ回転の加速、減速を制御する。ＤＣモータは、モータ端子に電圧を印加して回転速度を制御し、モータ端子の極性の接続方向によりモータの回転方向を制御する。
【００７６】
主制御部６０１には、また、オペレーションパネル６１２が接続されている。オペレーションパネル６１２は、スイッチ等で構成された入力部６１２ａと、ＬＥＤ（発光ダイオード）またはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成された表示部６１２ｂとを有している。オペレーションパネル６１２の入力部６１２ａを操作することにより、フォントの選択や媒体（用紙）の選択といったプリンタ１０の条件設定を行うことができる。表示部６１２ｂには、入力部６１２ａによって設定された条件が表示される。
【００７７】
主制御部６０１には、また、インターフェース部６１３が接続されている。インターフェース部６１３は、インターフェースコネクタ、インターフェース用ＩＣ等から構成され、ホストコンピュータＨＣから送られた印刷データを受信し、主制御部６０１へ転送する。
【００７８】
プリンタ１０の制御部６００は、また、プリンタ１０の本体と媒体搬送装置３０とを接続するコネクタを介して、媒体搬送装置３０側の駆動制御（例えば、ホッピングローラ２０２やフィードローラ２０３の回転）のための信号を送ることができる。
【００７９】
また、図８では省略するが、プリンタ１０の制御部６００は、帯電ローラ４３２、現像ローラ４３４および転写ローラ４６４に付与する帯電電圧、現像電圧および転写電圧を制御する各電圧制御部と、帯電部５００の熱源５０３ａ，５０３ｂを制御する温度制御部と、図１に示したモータ１０４を駆動してリフトアップレバー１０３を揺動させるリフトアップ制御部とを有している。
【００８０】
次に、プリンタ１０およびその媒体搬送装置３０の動作について説明する。媒体カセット１００から給紙を行う場合には、媒体カセット１００に収納されている媒体１０１が、ピックアップローラ２０２、フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４からなる媒体繰出し部２００により、上から１枚ずつ分離されて媒体搬送路に繰り出される。
【００８１】
媒体繰出し部２００により繰出された媒体１０１は、通過センサ３０２を通過し、搬送ローラ対３０３に到達する。搬送ローラ対３０３は、通過センサ３０２が媒体１０１の通過を検知した時点から所定のタイミングで回転駆動される。すなわち、搬送ローラ対３０３は、媒体１０１の先端を突き当てた状態で一定時間停止することにより、媒体１０１の斜行を矯正し、その後、回転を開始することにより媒体１０１を搬送する。
【００８２】
搬送ローラ対３０３によって搬送された媒体１０１は、通過センサ３１３を通過し、搬送ローラ対３１０に到達する。搬送ローラ対３１０は、通過センサ３０２が媒体１０１の通過を検知した時点から回転駆動され、媒体１０１を停止することなく、画像形成部４１０に向けて搬送する。搬送ローラ対３１０によって送り出された媒体１０１は、書き込みセンサ３１４を通過して、画像形成部４１０に到達する。
【００８３】
画像形成部４１０に搬送された媒体１０１は、転写ベルト４６１によって搬送され、プロセスユニット４３０Ｋの感光体ドラム４３１と転写ローラ４６４とのニップ部に搬送される。プロセスユニット４３０Ｋでは、感光体ドラム４３１の表面が帯電ローラ４３２により一様に帯電されたのち、露光装置４３３の露光により静電潜像が形成される。感光体ドラム４３１の表面の静電潜像は、現像ローラ４３４によりブラックのトナー（現像剤）で現像され、トナー像（現像剤像）が形成される。媒体１０１が感光体ドラム４３１と転写ローラ４６４とのニップ部を通過する際に、感光体ドラム４３１の表面のトナー像が媒体１０１の表面に転写される。
【００８４】
媒体１０１は、さらに、プロセスユニット４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃを通過し、同様にして各色のトナー像が媒体１０１の表面に順次転写され、重ね合わせられる。
【００８５】
プロセスユニット４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃを通過した媒体１０１は、転写ベルト４６１によって定着部５００に搬送される。定着部５００では、アッパローラ５０１およびロアローラ５０２により熱および圧力が加えられ、トナー像が媒体１０１に定着される。
【００８６】
定着部５００によってトナー像が定着された媒体１０１は、排出ローラ対５０４ａ，５０４ｂ，５０４ｃによって、プリンタ１０の上部の用紙スタッカ部５０５に排出される。これにより、カラー画像の形成プロセスが完了する。
【００８７】
また、ＭＰＴ３２０から給紙を行う場合、載置板３２１に堆積した状態で収納されている媒体Ｐが、ピックアップローラ３２３、ＭＰＴローラ３２４、およびリタードローラ３２５からなるＭＰＴ媒体繰出し部３２２によって、１枚ずつ媒体搬送路に送り出される。この媒体Ｐは、通過センサ３１３を通過し、搬送ローラ対３１０へ送られる。
【００８８】
搬送ローラ対３１０は、通過センサ３１３が媒体Ｐの通過を検知した時点から所定のタイミングで回転駆動される。すなわち、搬送ローラ対３１０は、媒体Ｐの先端を突き当てた状態で一定時間停止することにより媒体Ｐの斜行を矯正し、その後、回転を開始することにより媒体Ｐを送り出す。
【００８９】
搬送ローラ対３１０により送り出された媒体Ｐは、書き込みセンサ３１４を通過して画像形成部４１０へと送られる。その後、搬送ローラ対３１０より下流で行われる搬送動作および画像形成動作は、上述したとおりである。
【００９０】
次に、プリンタ１０の媒体搬送装置３０に対する媒体カセット１００の着脱について、上述した図５（Ａ）および（Ｂ）と、次の図９を参照して説明する。
【００９１】
図９（Ａ１）および（Ａ２）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入される途中の状態を示すＹＺ断面図およびＸＺ断面図である。図９（Ｂ１）および（Ｂ２）は、図９（Ａ１）および（Ａ２）に示した状態から、媒体カセット１００がさらに挿入された状態を示すＹＺ断面図およびＸＺ断面図である。図９（Ｃ１）および（Ｃ２）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に完全に挿入された状態を示すＹＺ断面図およびＸＺ断面図である。
【００９２】
媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入する場合、ユーザは、カセットカバー１０６に設けられたハンドル部１１６（図２）を把持して、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入方向（ｄ方向）に押し込む。
【００９３】
これに伴い、ピニオンギア１１３の下部（図５（Ａ）に示した当接部１１３Ａ）は、本体底部１５０の斜面部１５２を経てリブ１５１（高さの高い部分）に到達する。これにより、ピニオンギア１１３は、付勢部材１１５の付勢力に抗して、回転軸方向（Ｚ方向）の上方に押し上げられる（図９（Ａ１）から、図９（Ｂ１））。
【００９４】
ピニオンギア１１３が押し上げられたことにより、ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇが、第１の係止部１１２（図５（Ａ））の係止ラック１１４ａ，１１４ｂと噛み合う。ガイドラック１１０，１１１と係止ラック１１４ａ，１１４ｂとは、互いに直交するよう配設されており、この両方のラックに噛合されているギア部１１３Ｇは、回転不能に係止される。
【００９５】
そして、ピニオンギア１１３が本体底部１５０のリブ１５１によって押し上げられた状態のまま、媒体カセット１００がさらに挿入され、媒体搬送装置３０の本体３１に完全に装着された状態となる（図９（Ｃ１））。これにより、媒体カセット１００の装着が完了する。
【００９６】
この間、ピニオンギア１１３は、本体底部１５０のリブ１５１によって押し上げられ続けるため、ピニオンギア１１３と係止ラック１１４ａ，１１４ｂとの噛み合いが解除されることはない。すなわち、媒体ガイド１０７，１０８が移動することはない。
【００９７】
なお、媒体カセット１００が本体３１内に完全に装着されると、媒体カセット１００に設けられたリフトアップギア１６２の連結部１６２ａが、媒体搬送装置３０に設けられた駆動ギア１６３と係合する。駆動ギア１６３は、上述したモータ１０４（図１）により回転駆動され、駆動ギア１６３が回転すると、リフトアップギア１６２が回転する。
【００９８】
リフトアップギア１６２は、太陽ギアであり、媒体カセット１００に備えられた上下方向に移動可能なリフトアップシャフト１６０に取り付けられた遊星ギア１６１と噛み合っている。リフトアップギア１６２の回転により、遊星ギア１６１が回動し、リフトアップシャフト１６０が上下に移動する。リフトアップシャフト１６０は、載置板１０２の下方に当接しており、載置板１０２を上方に付勢して揺動させる。
【００９９】
なお、図１に示したリフトアップレバー１０３は、ここで説明したリフトアップシャフト１６０を模式的に表わしたものである。
【０１００】
一方、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０から取り出す場合、ユーザは、ハンドル部１１６（図１）を把持して、媒体カセット１００を取り出し方向（ｅ方向）に引き抜く。このとき、ピニオンギア１１３の下部の当接部１１３Ａ（図５（Ｂ））は、本体底部１５０の斜面部１５２を通過し、本体底部１５０の高さの低い部分に到達する。ピニオンギア１１３は、付勢部材１１５により下方に付勢されているため、回転軸方向（Ｚ方向）の下方に押し下げられる。
【０１０１】
これにより、図５（Ｂ）に示すように、係止ラック１１４ａ，１１４ｂと噛み合っていたギア部１１３Ｇが下方に移動し、噛み合いが解除される。ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇは、ガイドラック１１０，１１１とは常に噛み合っているため、ピニオンギア１１３はガイドラック１１０，１１１の動作に伴って回転可能となる。そのため、ユーザが、媒体１０１の幅に合わせて媒体ガイド１０７，１０８を移動させる操作が可能となる。
【０１０２】
以上説明したように、この第１の実施の形態によれば、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入する途中で、ピニオンギア１１３が回転不能に係止される（図５（Ａ））。そのため、媒体カセット１００の挿入に伴う衝撃や、媒体１０１の慣性力に起因する媒体ガイド１０７，１０８の位置ずれを防止することができる。
【０１０３】
また、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０に装着されている状態では、常にピニオンギア１１３が回転不能に係止されているため、プリンタ１０の輸送時における衝撃によって媒体ガイド１０７，１０８の初期位置がずれるという事態も防止することができる。
【０１０４】
また、媒体カセット１００を引き出す際には、ピニオンギア１１３の係止が解除されるため（図５（Ｂ））、媒体１０１の幅に合わせて媒体ガイド１０７，１０８を移動させる操作が可能になる。
【０１０５】
第１の変形例．
図１０は、第１の実施の形態の第１の変形例における第１の係止部１１２（Ａ）およびピニオンギア１１３（Ｂ）の構成を示す斜視図である。
【０１０６】
図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇと係止ラック１１４ａ，１１４ｂのラック歯には、それぞれ、互いの噛み合いを案内するための面取り形状１１３ｃ，１１４ｃを設けることができる。
【０１０７】
ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇと係止ラック１１４ａ，１１４ｂのラック歯との位相がずれていた場合であっても、互いの面取り形状１１３ｃ，１１４ｃのため、スムースに噛み合い状態に移行する。なお、ピニオンギア１１３と係止ラック１１４ａ，１１４ｂとの間には、ある程度の隙間が存在するため、位相ずれ分だけピニオンギア１１３が回転することができる。
【０１０８】
第２の変形例．
図１１は、第１の実施の形態の第２の変形例における媒体カセット１００の一部を拡大して示す断面図である。上述した第１の実施の形態では、ピニオンギア１１３を媒体トレイ１０５のトレイ底部１０５ａよりも下方へ突出させて、媒体搬送装置３０の本体底部１５０に当接させていた。これに対し、図１１に示す変形例の媒体カセット１００は、ピニオンギア１１３のＸ方向両側に、トレイ底部１０５ａから下方に突出した一対のガイド１７０を有している。
【０１０９】
ガイド１７０は、ピニオンギア１１３の他に、媒体トレイ１０５のリブ１５１（斜面部１５２を含む）をＸ方向両側から覆うように設けられている。これにより、ピニオンギア１１３が、媒体搬送装置３０の本体底部１５０のリブ１５１（斜面部１５２を含む）以外のものによって押圧されることが防止される。従って、媒体トレイ１０５を媒体搬送装置３０の本体３１から取り出したのち、媒体ガイド１０７，１０８を操作する際に、媒体トレイ１０５を載置した床面等によってピニオンギア１１３が押し上げられることがない。
【０１１０】
第２の実施の形態．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１２は、第２の実施の形態における媒体カセット１００に備えられたピニオンギア１３０と、第１の係止部１３１とを抜き出して示す斜視図である。なお、第１の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【０１１１】
この第２の実施の形態では、図１２に示すピニオンギア１３０は、その第１の係止部１３１に対向する端面（回転軸方向の上端面）に、セレーション（鋸歯）形状の凸部１３０Ｓからなる第２の係止部１３０Ｂを有している。
【０１１２】
ピニオンギア１３０は、また、ガイドラック１１０，１１１と噛み合うギア部１３０Ｇと、媒体搬送装置３０の本体底部１５０に当接する当接部１３０Ａとを有している。ギア部１３０Ｇは、第１の係止部１３１と噛み合わないことを除き、第１の実施の形態で説明したギア部１１３Ｇ（図５）と同様に構成されている。当接部１３０Ａは、第１の実施の形態で説明したギア部１１３Ａ（図５）と同様に構成されている。
【０１１３】
第１の係止部１３１のピニオンギア１３０と対向する下面部には、第２の係止部１３０Ｂの凸部１３０Ｓと噛み合い可能で、凸部１３０Ｓと同ピッチで形成された凹部１３２が設けられている。ここでは、ピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓ、および第１の係止部１３１の凹部１３２は、ピニオンギア１３０の回転軸を中心として放射状に多数形成されている。
【０１１４】
また、ピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓ、および第１の係止部１３１の凹部１３２は、上述したロックレバー１１７のラック部１１７ａ（図７（Ｂ））のピッチ、および媒体トレイ１０５のラック部１１８（図７（Ｂ））のピッチと同じピッチで設けられている。
【０１１５】
ピニオンギア１３０は、第１の実施の形態と同樣に、回転軸方向（Ｚ方向）に移動可能である。また、ピニオンギア１３０のＺ方向における可動範囲では、ギア部１３０Ｇとガイドラック１１０，１１１との噛み合いが外れることがないように設定されている。
【０１１６】
また、第２の実施の形態の画像形成装置としてのプリンタの構成は、ピニオンギア１３０および第１の係止部１３１の構成を除き、第１の実施の形態におけるプリンタ１０と同様である。また、第２の実施の形態におけるプリンタの動作は、第１の実施の形態におけるプリンタ１０の動作と同様である。
【０１１７】
次に、第２の実施の形態における媒体カセット１００の着脱動作について説明する。図１３（Ａ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入される途中の状態を示す断面図である。図１３（Ｂ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１から取り出される途中の状態を示す断面図である。
【０１１８】
媒体カセット１００を媒体搬送装置３０に挿入する場合、ユーザは、カセットカバー１０６（図２）に設けられたハンドル部１１６を把持して、媒体カセット１００を、媒体搬送装置３０の本体３１に挿入方向（ｄ方向）に押し込む。このとき、図１３（Ａ）に示すように、ピニオンギア１３０の当接部１３０Ａは、媒体搬送装置３０の本体底部１５０の斜面部１５２を経てリブ１５１（高さの高い部分）に到達する。これにより、ピニオンギア１３０は、付勢部材１１５の付勢力に抗して、回転軸方向（Ｚ方向）の上方に押し上げられる。
【０１１９】
ピニオンギア１３０が押し上げられたことにより、ピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓ（第２の係止部１３０Ｂ）が、第１の係止部１３１に設けられた凹部１３２と係合する。互いに同ピッチで形成された凸部１３０Ｓと凹部１３２との係合により、ピニオンギア１３０は、回転不能に係止される。媒体カセット１００は、この状態で媒体搬送装置３０の本体部３１に挿入され、装着が完了する。その間、ピニオンギア１３０は、本体底部１５０のリブ１５１によって押し上げられているため、凸部１３０Ｓと凹部１３２との噛み合いが解除されることはない。
【０１２０】
ピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓと、第１の係止部１３１の凹部１３２は、微細な形状に形成することが可能なセレーション形状であり、ロックレバー１１７のラック部１１７ａおよび媒体トレイ１０５のラック部１１８（図７）と同一の配設ピッチで形成されている。従って、媒体１０１の幅に応じた、例えば０．５ｍｍ、１ｍｍといったピッチで、媒体ガイド１０７，１０８をピニオンギア１３０で係止することができる。
【０１２１】
一方、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０から取り出す場合、ユーザは、ハンドル部１１６（図２）を把持して、媒体カセット１００を取り出し方向（ｅ方向）に引き抜く。このとき、図１３（Ｂ）に示すように、ピニオンギア１３０の当接部１３０Ａは、媒体搬送装置３０の本体底部１５０のリブ１５１から斜面部１５２を経て、本体底部１５０の高さの低い部分に到達する。ピニオンギア１１３は、付勢部材１１５により下方に付勢されているため、回転軸方向（Ｚ方向）の下方に押し下げられる。
【０１２２】
これにより、第１の係止部１３１の凹部１３２と噛み合っていた凸部１３０Ｓが下方に移動し、噛み合いが解除される。ピニオンギア１３０のギア部１３１Ｇは、常にガイドラック１１０，１１１と噛み合っているため、ピニオンギア１３０はガイドラック１１０，１１１の移動に伴って回転可能となる。そのため、ユーザが、媒体１０１の幅に合わせて媒体ガイド１０７，１０８を移動させる操作が可能となる。
【０１２３】
以上説明したように、第２の実施の形態では、第１の係止部１３１の凹部１３２およびピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓ（第２の係止部１３０Ｂ）がセレーション形状であるため、ピニオンギア１３０のギア部１３０Ｇの配設ピッチよりも細かいピッチに設定することができる。そのため、媒体ガイド１０７，１０８の係止位置をより細かく設定することができる。すなわち、媒体ガイド１０７，１０８の係止位置を、媒体１０１の幅に精度良く対応させることができる。
【０１２４】
また、第１の係止部１３１の凹部１３２およびピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓ（第２の係止部１３０Ｂ）が、互いに多数の歯で噛み合うため、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０に挿入する際の衝撃に対する強度を高めることができる。
【０１２５】
なお、第１の係止部１３１の凹部１３２およびピニオンギア１３０の第２の係止部１３０Ｂの凸部１３０Ｓは、凹部と凸部を逆にしてもよい。すなわち、第１の係止部１３１に凸部を設け、ピニオンギア１３０の第２の係止部１３０Ｂに凹部を設けてもよい。
【０１２６】
変形例．
図１４は、第２の実施の形態の第１の変形例における第１の係止部１３１（Ａ）およびピニオンギア１３０の第２の係止部１３０Ｂ（Ｂ）の構成を示す斜視図である。第１の係止部１３１の凹部１３２およびピニオンギア１３０の第２の係止部１３０Ｂの凸部１３０Ｓには、それぞれ、互いの噛み合いを案内するための面取り形状１３２ｃ，１３０ｃを設けることができる。
【０１２７】
このように構成すれば、第１の係止部１３１の凹部１３２とピニオンギア１３０の凸部１３０Ｓとの位相がずれていた場合であっても、互いの面取り形状１３２ｃ，１３０ｃにより、スムースに噛み合い状態に移行する。
【０１２８】
なお、上述した第１および第２の実施の形態および各変形例では、ピニオンギア１１３のギア部１１３Ｇと係止ラック１１４ａ，１１４ｂとの噛み合いや、セレーション形状の凸部１３０Ｓと凹部１３２との係合を利用したが、これに限定されるものではなく、例えばデテント機構を利用しても良い。
【０１２９】
第３の実施の形態．
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１５（Ａ）は、第３の実施の形態における媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入される途中の状態を示す断面図である。図１５（Ｂ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１から取り出される途中の状態を示す断面図である。第１および第２の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【０１３０】
上述した第２の実施の形態のピニオンギア１３０は、第２の係止部１３０Ｂの上面にセレーション状の凸部１３０Ｓを有していたが、この第３の実施の形態のピニオンギア１４６は、第１の係止部１４７に対向する端部（回転軸方向の上端部）の外周面に、第２の係止部をなす摩擦係止部（摩擦接触部）１４６Ｂを有している。摩擦係止部１４６Ｂは、Ｚ方向に対して所定角度だけ傾斜している。
【０１３１】
また、第１の係止部１４７の摩擦係止部１４６Ｂと対向する面には、摩擦係止部１４６Ｂと接触可能な傾斜面である接触部１４８が設けられている。
【０１３２】
ピニオンギア１４６は、ガイドラック１１０，１１１と噛合するギア部１４６Ｇと、媒体搬送装置３０の本体底部１５０のリブ１５３によって押圧される当接部１４６Ａとを有している。
【０１３３】
ピニオンギア１４６は、第１の係止部１４７に設けられた軸支部１４９により、回転軸方向（Ｚ方向）に移動可能に軸支されている。また、ピニオンギア１４６のＺ方向における可動範囲では、ギア部１４６Ｇとガイドラック１１０，１１１との噛み合いが外れることがないように設定されている。
【０１３４】
また、ピニオンギア１４６の当接部１４６Ａは、上述した第１および第２の実施の形態とは異なり、媒体トレイ１０５より下方には突出していない。その代わり、媒体トレイ１０５には、ピニオンギア１４６の当接部１４６Ａの下面に当接するように、圧接部１４１が配設されている。
【０１３５】
圧接部１４１は、媒体カセット１００の挿入に伴って、媒体搬送装置３０の本体底部１５０の斜面部１５２を経てリブ１５３（高さの高い部分）に当接する。圧接部１４１は、斜面部１５２およびリブ１５３に当接することにより、図１５（Ａ）に示すように変形し、ピニオンギア１４６に当接してこれを押し上げる。なお、リブ１５３は、第１および第２の実施の形態のリブ１５１よりも高く形成されている。
【０１３６】
その他の構成は、第１および第２の実施の形態で説明したとおりである。
【０１３７】
次に、本発明の第３の実施の形態の動作について、図１５（Ａ）および（Ｂ）を参照して説明する。媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入する場合、ユーザは、カセットカバー１０６に設けられたハンドル部１１６（図２）を把持して、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０に挿入方向（ｄ方向）に押し込む。このとき、圧接部１４１の下面は、斜面部１５２を経てリブ１５３に当接することにより変形する。変形した圧接部１４１は、ピニオンギア１４６の当接部１４６Ａの下面に当接し、ピニオンギア１４６はギア回転軸の方向（Ｚ方向）の上方向に押し上げられる。
【０１３８】
ピニオンギア１４６が押し上げられたことにより、その摩擦係止部１４６Ｂが第１の係止部１４７の接触部１４８と接触する。摩擦係止部１４６Ｂと接触部１４８の間の摩擦力により、ピニオンギア１４６は回転不能に係止される。
【０１３９】
そして、ピニオンギア１４６が押し上げられた状態のまま、媒体カセット１００がさらに挿入され、媒体搬送装置３０の本体３１に完全に装着された状態となる。ピニオンギア１４６は、リブ１５３によって押し上げられ続けるため、摩擦係止部１４６Ｂと接触部１４８とが離間することはない。
【０１４０】
一方、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１から取り出す場合、ユーザは、ハンドル部１１６（図２）を把持して、媒体カセット１００を取り出し方向（ｅ方向）に引き抜く。このとき、図１５（Ｂ）に示すように、圧接部１４１の下面は、媒体搬送装置３０のリブ１５３から斜面部１５２を経て本体底部１５０の高さの低い部分に到達する。これにより、圧接部１４１の変形が戻って、ピニオンギア１４６への押し上げが解除される。すなわち、ピニオンギア１４６は、ギア回転軸の方向の下方向に移動する。
【０１４１】
これにより、ピニオンギア１４６の摩擦係止部１４６Ｂが、第１の係止部１４７の接触部１４８から離間する。ピニオンギア１４６のギア部１４６Ｇは、常にガイドラック１１０，１１１と噛み合っているため、ピニオンギア１４６はガイドラック１１０，１１１の移動に伴って回転可能となる。そのため、ユーザが、媒体１０１の幅に合わせて媒体ガイド１０７，１０８を移動させる操作が可能となる。
【０１４２】
このように、この第３の実施の形態によれば、第１および第２の実施の形態で説明した効果に加えて、第１の係止部１４７の接触部１４８と、ピニオンギア１４６の摩擦係止部１４６Ｂとの摩擦を利用してピニオンギア１４６を係止するため、媒体ガイド１０７，１０８の位置によらずに、ピニオンギア１４６を係止することができる。従って、媒体ガイド１０７，１０８のガイドラック１１０，１１１の歯のピッチが一定間隔でない場合、例えば、Ａ４，Ａ３などの定型サイズの媒体幅に対応する位置に歯が形成されている場合や、定型サイズに対応する位置とその間に一定間隔で歯を刻んだ場合（複合型）にも対応することができる。
【０１４３】
第４の実施の形態．
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１６および図１７は、第４の実施の形態における媒体カセット１００の構成を示す斜視図および平面図である。なお、第１の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付す。また、図１７では、載置板１０２の図示を省略している。
【０１４４】
媒体カセット１００は、第１の実施の形態でも説明したように、媒体搬送装置３０への挿抜時（着脱時）にユーザが把持するハンドル部１１６を有するカセットカバー１０６と、媒体Ｐを収納する媒体トレイとしての媒体トレイ２０５と、媒体Ｐの幅方向両側を位置規制する一対の媒体ガイドとしての媒体ガイド２０７，２０８と、媒体１０１が載置される載置板１０２とが備えられている。
【０１４５】
媒体ガイド２０７，２０８の下端からは、それぞれＹ方向内側にガイドラック１１０，１１１が延在している。第１の実施の形態で説明したように、ガイドラック１１０，１１１は互いに対向するように延在しており、これらガイドラック１１０，１１１の間には、これらガイドラック１１０，１１１とそれぞれ噛合するピニオンギア１１３が設けられている。
【０１４６】
図１８（Ａ）は、媒体ガイド２０８の構成を示す斜視図であり、図１８（Ｂ）は、媒体トレイ２０５の構成を示す斜視図である。図１８（Ａ）に示すように、媒体ガイド２０８のＸ方向の端部（且つ用紙搬送方向の上流側の端部）には、取り付け部材としての腕部２０８ａが形成されている。腕部２０８ａは、媒体ガイド２０８のＹ方向内側面から突出している。腕部２０８ａの下端には、Ｘ方向の支軸２０８ｂを中心として揺動可能な係止部材（第１の係止部）としてのロックピース２１２（揺動体）が取り付けられている。
【０１４７】
ロックピース２１２は、そのＸ方向両端部に、ロック部としての一対の爪部２１２ａを有している。それぞれの爪部２１２ａは、ロックピース２１２の支軸２０８ｂを中心とする半径方向（回動半径方向）に沿って複数の爪部を配設したものである。
【０１４８】
図１８（Ｂ）に示すように、媒体トレイ２０５の底板部（トレイ底部）２０５ｅには、媒体ガイド２０８の腕部２０８ａ（図１８（Ａ））を挿通させるスリット２０５ｂが、Ｙ方向に形成されている。スリット２０５ｂの両側には、スリット２０５ｂの長手方向（Ｙ方向）に沿って、第２の係止部としての爪部２０５ａが形成されている。爪部２０５ａは、トレイ底部２０５ｅの下面に形成されており、ロックピース２１２の一対の爪部２１２ａに係合可能に形成されている。
【０１４９】
図１９は、媒体ガイド２０８と媒体トレイ２０５との係合状態を示すＹＺ断面図である。媒体ガイド２０８に形成された腕部２０８ａは、媒体トレイ２０５のスリット２０５ｂに入り込む。ロックピース２１２は、支軸２０８ｂを中心として揺動可能であり、ロックピース２１２の爪部２１２ａは、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａと係合可能である。
【０１５０】
なお、ロックピース２１２は、図１８（Ａ）および図１９に示したように、トレイ底部２０５ｅの爪部２０５ａから下方に所定の角度だけ離間した位置を下限とし、爪部２０５ａに係合する位置を上限とし、これら上限位置と下限位置との間で揺動するように揺動範囲が規制されている。
【０１５１】
図２０（Ａ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に途中まで挿入された状態を示すＹＺ断面図である。図２０（Ｂ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に完全に挿入された状態を示すＹＺ断面図である。媒体搬送装置３０の本体３１の本体底部１５０には、ロックピース２１２に対応するように、斜面部１５２を有するリブ１５１が形成されている。
【０１５２】
リブ１５１は、一定の高さでＹ方向に延在している。後述するように、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０に一定の位置まで挿入されると、リブ１５１がロックピース２１２に下方から当接し、その後、媒体カセット１００の挿入完了まで、リブ１５１はロックピース２１２に当接し続ける。
【０１５３】
図２０（Ａ）に示すように、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に途中まで挿入され、所定の位置に到達していない状態では、ロックピース２１２は、その揺動範囲の下限位置にある（自重で垂れ下がっている）。このとき、ロックピース２１２の爪部２１２ａは、媒体トレイ２０５のトレイ底部２０５ｅの爪部２０５ａから離間している。一方、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１内の所定の位置まで挿入されると、ロックピース２１２は、図２０（Ｂ）に示すように、リブ１５１に当接して持ち上げられ、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａに係合する。
【０１５４】
なお、媒体ガイド２０７にはロックレバー１１７（図１６）が設けられているが、ロックレバー１１７の構成は、第１の実施の形態で説明したとおりである。また、他の構成は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１５５】
次に、この第４の実施の形態における媒体カセット１００の装着動作について説明する。媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入する前の状態では、図２０（Ａ）に示すように、ロックピース２１２は下方向に位置しており、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａから離間している。この状態では、媒体ガイド２０７のロックレバー１１７を操作して、媒体ガイド２０７および媒体ガイド２０８を移動させることができる。
【０１５６】
図２１（Ａ１）および（Ａ２）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に挿入される途中の状態を示すＹＺ断面図およびＸＺ断面図である。図２１（Ｂ１）および（Ｂ２）は、図２１（Ａ１）および（Ａ２）に示した状態から、媒体カセット１００がさらに挿入された状態を示すＹＺ断面図およびＸＺ断面図である。図２１（Ｃ１）および（Ｃ２）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に完全に挿入された状態を示すＹＺ断面図およびＸＺ断面図である。
【０１５７】
媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入する場合、ユーザは、カセットカバー１０６に設けられたハンドル部１１６（図１６）を把持して、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０に挿入方向（ｄ方向）に押し込む。
【０１５８】
これに伴い、ロックピース２１２は、本体底部１５０の斜面部１５２を経てリブ１５１（高さの高い部分）に到達する。ロックピース２１２は、リブ１５１によって上方に付勢され、ロックピース２１２の爪部２１２ａが媒体トレイ２０５の爪部２０５ａに係合する位置まで揺動する（図２１（Ａ１）から図２１（Ｂ１））。
【０１５９】
このようにロックピース２１２が押し上げられ、その爪部２１２ａが媒体トレイ２０５の爪部２０５ａと噛み合うため、ロックピース２１２が取り付けられた媒体ガイド２０８は、媒体トレイ２０５に対して移動不能に係止される。すなわち、媒体ガイド２０８は、媒体カセット１００が本体３１に途中まで挿入された段階で、媒体トレイ２０５に対して移動不能に係止される。また、ピニオンギア１１３（図１７）等を介して媒体ガイド２０８と連動する媒体ガイド２０７も、媒体トレイ２０５に対して移動不能に係止される。
【０１６０】
そして、ロックピース２１２がリブ１５１によって押し上げられた状態のまま、媒体カセット１００がさらに挿入され、媒体搬送装置３０の本体３１に完全に装着された状態となる（図２１（Ｃ１））。これにより、媒体カセット１００の装着が完了する。
【０１６１】
この間、ロックピース２１２は、本体底部１５０のリブ１５１によって押し上げられ続けるため、ロックピース２１２の爪部２１２ａと媒体トレイ２０５の爪部２０５ａとの噛み合いが解除されることはない。すなわち、媒体ガイド２０７，２０８が移動することはない。
【０１６２】
なお、第１の実施の形態でも説明したように、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に完全に装着されると、媒体カセット１００に設けられたリフトアップギア１６２の連結部１６２ａが、媒体搬送装置３０に設けられた駆動ギア１６３と係合する。駆動ギア１６３は、上述したモータ１０４（図１）により回転駆動され、駆動ギア１６３が回転すると、リフトアップギア１６２が回転する。これにより、載置板１０２が上方に揺動する（図２１（Ｃ２））。
【０１６３】
このように、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１内の所定の位置まで挿入すると（図２１（Ｂ１））、ロックピース２１２が本体底部１５０のリブ１５１により押し上げられ、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａに係合して、媒体ガイド２０７，２０８を係止する。
【０１６４】
そのため、媒体カセット１００の装着に伴う衝撃や媒体の慣性力に起因する媒体ガイド１０７，１０８の位置ずれを防止することができる。なお、媒体ガイド２０７，２０８が係止されるのは、媒体カセット１００が本体３１内にほぼ格納された段階であるため、ユーザが媒体ガイド２０７，２０８を操作する必要はない。
【０１６５】
以上説明したように、この第４の実施の形態では、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に挿入する途中で、ロックピース２１２により媒体ガイド２０７，２０８が移動不能に係止される。そのため、媒体カセット１００の装着に伴う衝撃や、媒体の慣性力に起因する媒体ガイド２０７，２０８の位置ずれを防止することができる。これにより、媒体ガイド２０７，２０８の位置ずれに起因する媒体の位置ずれや斜行を防止することもできる。
【０１６６】
ここで、ロックピース２１２の爪部２１２ａと、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａとが噛み合わない場合の動作について説明する。
【０１６７】
図２２（Ａ）は、ロックピース２１２の爪部２１２ａの先端と、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａの先端とが突き当たった状態を示す。このような状態で媒体カセット１００を挿入し続けると、爪部の先端同士の当接状態によって、ロックピース２１２の爪部２１２ａと媒体トレイ２０５の爪部２０５ａとが、図２２（Ｂ）のように噛み合う場合と、図２２（Ｃ）のように噛み合う場合とが生じる。
【０１６８】
しかしながら、ロックピース２１２の爪部２１２ａと媒体トレイ２０５の爪部２０５ａは、いずれも０．５ｍｍ〜１ｍｍの配設ピッチで形成されており、図２２（Ｂ）および（Ｃ）に示した噛み合い状態の相違は、媒体ガイド２０７，２０８の機能（すなわち媒体の幅方向位置を規制するという機能）を損なうことはない。
【０１６９】
変形例．
図２３（Ａ）〜（Ｃ）は、ロックピース２１２の爪部２１２ａの先端と、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａの先端との衝突を防止するための変形例を示す図である。図２３（Ａ）に示すように、この変形例におけるロックピース２１２は、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａと噛み合い可能な爪部（係合部）２１２Ａと、媒体搬送装置３０の底部１５０のリブ１５１に当接する弾性部（付勢部）２１２Ｂとで構成されている。弾性部２１２Ｂは、例えば樹脂で構成されており、爪部２１２Ａと弾性部２１２Ｂとの間の角度（ロックピース２１２の揺動軸を中心とする角度）は、図２３（Ｂ）および図２３（Ｃ）に示すように変化し得る。
【０１７０】
図２３（Ｂ）に示したように、ロックピース２１２の爪部２１２Ａの先端と、媒体トレイ２０５の爪部２０５ａの先端とが当接したときには、ロックピース２１２の弾性部２１２Ｂが弾性変形することにより、爪部２１２Ａ，２０５ａの先端同士が強く衝突することを回避する。そして、図２３（Ｃ）に示すように、爪部２１２Ａ，２０５ａが一爪だけずれた状態で噛み合う状態にスムースに移行する。
【０１７１】
なお、弾性部２１２Ｂは、例えば樹脂等の弾性部材で形成することができる。但し、図２３（Ｂ）に示したように弾性部２１２Ｂが弾性変形した状態が長期間継続すると、樹脂材料は塑性変形（クリープ）を起こす可能性がある。そのため、例えば、金属製のコイルスプリング、ステンレス製の板バネなどの付勢部材を設けて、爪部２１２Ａをロックピース２１２側に付勢してもよい。
【０１７２】
第５の実施の形態．
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。図２４（Ａ）は、第５の実施の形態における媒体カセット１００の媒体ガイド２０８を示す斜視図であり、図２４（Ｂ）は、媒体トレイ２０５を示す斜視図である。なお、第４の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【０１７３】
この第５の実施の形態では、図２４（Ａ）に示すように、媒体ガイド２０８の腕部２０８ａに、係止部材としてのロックピース２１４が、Ｘ方向の支軸２０８ｂを中心として揺動可能に取り付けられている。ロックピース２１４は、そのＸ方向両端部に、ロック部としての一対の摩擦接触部２１４ａを有している。すなわち、第５の実施の形態におけるロックピース２１４は、第４の実施の形態における爪部２１２ａ（図１８（Ａ））の代わりに、摩擦接触部２１４ａを有するものである。
【０１７４】
摩擦接触部２１４ａは、ある厚みを持つ弾性体で、表面が高摩擦を有するように形成されているもの（高摩擦部材）である。摩擦接触部２１４ａは、例えば、ＮＢＲ（ニトリルゴム）などのゴム片、あるいは、板バネに高摩擦のウレタンフィルムなどを貼り付けたもので構成することができる。
【０１７５】
図２４（Ｂ）に示すように、媒体トレイ２０５のトレイ底部２０５ｅには、第４の実施の形態で説明したスリット２０５ｂがＹ方向に形成されている。スリット２０５ｂの幅方向両側には、スリット２０５ｂの長手方向に沿って、第２の係止部としての接触面２０５ｃが形成されている。接触面２０５は、トレイ底部２０５ｅの下方を向くように形成されている。その他の構成は、第４の実施の形態で説明したとおりである。
【０１７６】
図２５（Ａ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に途中まで挿入された状態を示す図である。図２５（Ｂ）は、図２５（Ａ）に示した状態から、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１にさらに挿入された状態を示す図である。
【０１７７】
図２５（Ａ）に示すように、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１に途中まで挿入され、所定の位置に到達していない状態では、ロックピース２１４は、その揺動範囲の下限位置にあり、媒体トレイ１０５の接触面２０５ｃから離間している。この状態では、媒体ガイド２０７，２０８の移動は規制されない。
【０１７８】
一方、図２５（Ｂ）に示すように、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１内の所定の位置まで到達すると、媒体搬送装置３０の本体底部１５０に形成されたリブ１５１（斜面部１５２を含む）がロックピース２１４を上方向へ押し上げ、ロックピース２１４の摩擦接触部２１４ａが媒体トレイ２０５の接触面２０５ｃに押し付けられる。
【０１７９】
ロックピース２１４の摩擦接触部２１４ａは、僅かに圧縮されて反発力（弾性力）を発生し、接触面２０５ｃとの間に摩擦力が発生する。これにより、媒体ガイド２０８が移動不能に係止される。また、ピニオンギア１１３（図１７）等を介して媒体ガイド２０８と連動する媒体ガイド２０７も、移動不能に係止される。
【０１８０】
以上説明したように、この第５の実施の形態では、ロックピース２１４の摩擦接触部２１４ａと、媒体トレイ２０５の接触面２０５ｃとの摩擦力を利用して、媒体ガイド２０７，２０８が移動不能に係止される。そのため、媒体ガイド２０７，２０８を任意の位置で係止することができる。また、第４の実施の形態で説明した爪部を利用した場合のような媒体ガイドの微小な位置ずれ（図２２参照）も防止することができる。
【０１８１】
なお、ここでは、ロックピース２１４に高摩擦部材からなる摩擦接触部２１４ａを設け、媒体トレイ２０５の接触面２０５ｃに接触させるようにしたが、逆に、媒体トレイ２０５の接触面２０５ｃに高摩擦部材からなる摩擦接触部を設け、（摩擦接触部を有さない）ロックピース２１４の表面に接触させるようにしてもよい。
【０１８２】
第６の実施の形態．
本発明の第６の実施の形態について説明する。図２６（Ａ）は、第６の実施の形態における媒体トレイ２０５を示す斜視図である。図２６（Ｂ）は、媒体カセット１００が媒体搬送装置３０の本体３１の所定の位置まで挿入された状態を示す断面図である。なお、第５の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
【０１８３】
図２６（Ａ）に示すように、この第６の実施の形態では、媒体トレイ２０５のスリット２０５ｂの長手方向に沿って、下方に突出するガイドリブ２０５ｄが形成されている。図２６（Ｂ）に示すように、ガイド部材としてのガイドリブ２０５ｄは、ロックピース２１４のＸ方向両側（図２４（Ａ））に下方から当接することにより、ロックピース２１４がガイドリブ２０５ｄよりも下方に突出しないように保持している。
【０１８４】
なお、媒体搬送装置３０の本体底部１５０のリブ１５１（図２５参照）がロックピース２１４に当接することを妨げないよう、リブ１５１に対向する位置（すなわちロックピース２１４のＸ方向中央に対応する位置）にはガイドリブ２０５ｄは形成されていない。
【０１８５】
そのため、媒体カセット１００を媒体搬送装置３０の本体３１に対して着脱する際、または媒体カセット１００を取り出してテーブルなどに置いて媒体ガイド２０７，２０８を移動させる際に、誤ってロックピース２１４を上方向に押し、媒体ガイド２０７，２０８を係止してしまうことが防止される。
【０１８６】
以上説明したように、この第６の実施の形態によれば、ロックピース２１４を保持するガイドリブ２０５ｄを設けたため、意図せずに媒体ガイド２０７，２０８を規制してしまうことを防止することができる。そのため、操作性を向上することができる。
【０１８７】
なお、この第６の実施の形態で説明したガイドリブ２０５ｄは、第４の実施の形態で説明した媒体トレイ２０５のスリット２０５ｂ（図１８（Ｂ））の両側に設けてもよい。
【０１８８】
上述した第１〜第６の実施の形態および各変形例は、必要に応じて、適宜組み合わせて用いることができる。
【０１８９】
また上述した第１〜第６の実施の形態および各変形例では、画像形成装置としてのプリンタに備えられた媒体搬送装置について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、媒体カセットを直接備えた画像形成装置等に適用してもよい。
【０１９０】
また、画像形成部４１０におけるプロセスユニット４３０として、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の４色を画像形成すると説明したが、形成する画像の色（印字色）、プロセスユニットの数や配置、画像形成の方式等は、上述した例に限定されるものではない。
【０１９１】
また、本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に適用できるほか、媒体搬送装置を備えたものであれば、画像形成装置以外の装置、例えば自動原稿読み取り装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  画像形成装置、  ３０  媒体搬送装置、  １００  媒体カセット、  １０５  媒体トレイ、  １０７，１０８  媒体ガイド、  １１２  第１の係止部、  １１３  ピニオンギア、  １１４ａ，１１４ｂ  係止ラック、  １１５  付勢部材、  １１７  ロックレバー、  １１８  ラック部、  １３０  ピニオンギア、  １３０Ａ  当接部、  １３１  第１の係止部、  １３２  凹部、  １４１  圧接部、  １４６  ピニオンギア、  １４６Ｂ  摩擦係止部、  １４７  第１の係止部、  １４８  接触部、  １５０  底板部、  １５１  リブ、  １５２  斜面部、  １７０  ガイド、  ２０５  媒体トレイ、  ２０５ａ  爪部、  ２０５ｂ  スリット、  ２０７，２０８  媒体ガイド、  ２１２  ロックピース、  ２１２ａ  爪部、  ２１２Ａ  爪部、  ２１２Ｂ  弾性部、  ２１４  ロックピース、  ２１４ａ  摩擦接触部、  ２０５ｃ  接触面、  ２０５ｄ  ガイドリブ、  ４１０  画像形成部、  ４３０Ｋ，４３０Ｙ，４３０Ｍ，４３０Ｃ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  ４６０  転写部、  ５００  定着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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