(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソビテキシン２”−サルフェイト及び／又はビテキシン２”−サルフェイトから、化学式（Ｉ）で表されるチャフロサイドＡ及び／又は化学式（ＩＩ）で表されるチャフロサイドＢを製造する方法で、前記製造方法が、以下の工程（１）〜（３）を含むことを特徴とする製造方法。
（１）イソビテキシン２”−サルフェイト及び／又はビテキシン２”−サルフェイトを下記の加熱工程に先立ち、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物を含有する水溶液とする工程、
（２）前記工程（１）において、下記加熱工程に付す水溶液のｐＨを５〜１２に調整する工程、および
（３）前記工程（２）を経て得られるｐＨ調整済水溶液を、１００〜１５０℃で加熱処理する工程。
【化１】
0005678640.tif 000011

【化２】
0005678640.tif 000012
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、前記工程（１）で用いられる酸、塩基、塩の混合物が、ｐＨ緩衝液であることを特徴とするチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢの製造方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の製造方法において、前記工程（１）で用いられる酸、塩基、塩のいずれかの量、若しくはそれらの混合物の合計量が、ｐＨ調整済水溶液中のイソビテキシン２”−サルフェイト及び／又はビテキシン２”−サルフェイトに対し塩基性物質として作用する量として、１当量以上であることを特徴とするチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法において、前記工程（３）における加熱処理が、加熱時間１分〜１６分であることを特徴とするチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法において、前記工程（３）における加熱処理が、マイクロウェーブ若しくは熱交換器を用いた加熱処理であることを特徴とするチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法において、イソビテキシン２”−サルフェイト及び／又はビテキシン２”−サルフェイトが、茶葉の抽出物から得られた前記硫酸化体の濃縮混合物であることを特徴とするチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法において、前記工程（３）の加熱処理の後に得られた反応混合物を、さらに精製工程に付すことを特徴とするチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャフロサイド類の簡易製造方法、特にチャフロサイド類の水溶液を対象とする処理方法の改善に係る。
【背景技術】
【０００２】
チャフロサイド（ｃｈａｆｕｒｏｓｉｄｅ）は、天然に微量にしか存在せず、故に近年になって初めてウーロン茶から単離され、構造決定された天然化合物である（特許文献１）。それらは次に示す構造式を有し、フラボン誘導体の一種であるフラボンＣ配糖体に分類され、各々、チャフロサイドＡ、チャフロサイドＢと命名されている。
【０００３】
【化１】
0005678640.tif 000002
【０００４】
チャフロサイドの効果作用としては、上記単離構造決定時の指標として用いられた抗アレルギー作用、あるいは発癌抑制作用（特許文献２）などが知られている。一方、茶類は、その製造工程中の発酵度合いにより主に緑茶に代表される不発酵茶、ウーロン茶に代表される半発酵茶、紅茶に代表される完全発酵茶の３種類に大別され、緑茶の代表的効能としては、発ガン抑制、抗酸化、抗菌（抗ウイルス）、覚醒、血圧・血糖値降下、消臭、虫歯予防が知られている。ウーロン茶の作用としては、抗酸化作用、抗アレルギー作用、抗炎症作用、αグルコシダーゼ( a l p h a - g l u c o s i d a s e )阻害作用、グルコシルトランスフェラーゼ( g l u c o s y l t r a n s f e r a s e )阻害作用等が知られている。
【０００５】
しかしながら、茶葉中のチャフロサイドの茶葉抽出物（Ｏｏｌｏｎｇ ｔｅａ ａｃｔｉｖｅ ｃｏｍｐｏｕｎｄ：ＯＴＡＣ）としての含有量は、ＨＰＬＣ分析法によれば、ウーロン茶で一番高く２４．８μｇ／ｇ（茶葉）であり、緑茶で８０ｎｇ／ｇ（茶葉）、焙じ茶で２．４μｇ／ｇ（茶葉）、紅茶で８０ｎｇ／ｇ（茶葉）程度であることが開示されている（特許文献２）。あるいは、特許文献３には、チャフロサイドＡとＢは茶間に大きな差が認められ、緑茶及び紅茶中の含量は茶葉１グラム当たり数１０ｎｇで、銘柄間の差はほとんどなく、焙じ茶とウーロン茶ではバラツキはあるが含量は茶葉１グラム当たり数μｇで、焙じ茶では銘柄間には有意な差はなく、ウーロン茶では大きな差があった旨が記載されている（同段落番号００８３）。
【０００６】
したがって、チャフロサイドの更なる効果作用の解明が待たれるが、ウーロン茶中においてさえ、その含有量が少なく、その精製も面倒なため、その量の確保が大きな問題となっている。
【０００７】
その解決法として、ハーブなどに含まれるイソビテキシンおよびビテキシンを原料として、１、１’−アゾビス（Ｎ、Ｎ’−ジメチルホルムアミド）、トリ−ｎ−ブチルホスフィンを用いたチャフロサイドＡ及びＢの合成法（特許文献４）が開示されているが、本方法は爆発の危険の高いアゾ試薬を用いるためにその工業化は極めて難しい状況にある。
【０００８】
また、非プロトン性溶媒中で、ルイス酸触媒の存在下で、ベンゼン環に糖類を結合させる第１段階、非プロトン性溶媒中で、糖とベンゼン環の結合化合物をアゾジカルボン酸アミド等（例えば１、１’−アゾビス（Ｎ、Ｎ’−ジメチルホルムアミド）を用いる上記特許文献４記載の方法）と反応させる第２段階を経るチャフロサイドＡの合成法（特許文献５）が報告されている。具体的には、１、３、５−ベンゼントリオールを出発原料として３工程で合成されるベンゼン環化合物に、ルイス酸触媒の存在下で、糖類を結合させて糖とベンゼン環の結合化合物を得る（ここまでの収率が３．３％）。次いで、本結合化合物を３工程の反応に付してイソビテキシンの保護体を得、さらに、１、１’−アゾビス（Ｎ、Ｎ’−ジメチルホルムアミド）、トリ−ｎ−ブチルホスフィンを用いて縮環、次いで脱保護反応することにより目的のチャフロサイドＡを得る。１、３、５−ベンゼントリオールからの全収率は０．１０％に過ぎず、かなり高価な合成法であり、かつ、アゾ試薬を用いることによる危険性を伴う点では特許文献４の場合と同じである。
【０００９】
そこで、チャフロサイドの生合成前駆体であるイソビテキシンおよびビテキシンの硫酸化体を用いてチャフロサイドを製造しようとする試みがなされている（特許文献３）。イソビテキシンおよびビテキシンの硫酸化体（イソビテキシン２”−サルフェイト、ビテキシン２”−サルフェイト）としては、茶葉又は茶渋から抽出・単離したものを用いてもよいし、あるいは、天然から単離したイソビテキシン又はビテキシンから次のようにして合成して用いてもよい。すなわち、イソビテキシン又はビテキシンの４位と５位の水酸基を予め保護し、次いで、三酸化イオウ−ピリジン錯体などを用いて所望の２位の水酸基を硫酸化し、最後に、保護基を外し、目的とする硫酸化体を得ることができる。このようにして得られた各硫酸化体を、１３０〜１９０℃で加熱することにより、チャフロサイドＡ又はＢを製造できることが特許文献３に記載されている。具体的には、同段落番号０１１７、０１２２に、チャフロサイドＡ又はＢの前駆体を約１６０〜１７０℃で加熱したところチャフロサイドＡ又はＢを収率約８５％で得たと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−０３５４７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３４２１０３号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１０／０７６８７９号公報
【特許文献４】特開２００５−２８９８８８号公報
【特許文献５】特開２００５−３１４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３中の記載からは、該加熱は、前駆体に対し何らかの添加物を加える、あるいは、何らかの溶媒を用いて溶液状態で加熱を行ったのものではなく、前駆体をそのままｎｅａｔ状態で加熱したものであると判断できる。粘着性ｎｅａｔ状の貴重な前駆体をロスすることなく反応釜に移すのはかなり面倒であり、ハンドリング上の不都合を避けることは出来ない。また、チャフロサイドは１６０℃以上では少しずつ分解することが知られており、該加熱時間も定かでないことから、高温かつ長時間の熱処理を行うことにより、生じたチャフロサイドの分解も懸念される。更には、実製造の面でも、このように１５０℃以上の加熱のためには、通常用いる加圧水蒸気では不十分であり、加圧水蒸気に代わる新たな加熱設備が必要となる。このような点に鑑み、ハンドリングが容易で、より一層低い温度での変換反応が可能な、経済性、実用性に富む製造方法へのより一層の改良が求められている。
本発明においては、上記のような操作性面と高温加熱処理に伴う欠点を改善し、実製造面での操作性に優れ、比較的低温かつ短時間の加熱処理によって、チャフロサイド類を効率よく簡便に製造する方法を提供することを目的とするものである
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記事情に鑑み、本発明者は、操作性を考慮して水溶液での反応を試みたが、事実上反応は進行しなかった。そこで、鋭意検討した結果、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物を反応水溶液に加えるこることにより、反応が進行しやすくなることを見出した。すなわち、チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体を高温で直接加熱して、チャフロサイド類を製造する方法ではなく、チャフロサイド類の前駆体を水に溶解して水溶液とし、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物の存在下、ｐＨ５〜１２の範囲において、１００〜１５０℃で加熱処理することにより、チャフロサイド類を操作性よく、効率的かつ簡便に製造する方法を明らかにし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体から、チャフロサイド類を製造する方法で、前記製造方法が、以下の工程（１）〜（３）を含むことを特徴とする製造方法である。
（１）前記硫酸化体を下記の加熱工程に先立ち、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物を含有する水溶液とする工程、
（２）前記工程（１）において、下記加熱工程に付す水溶液のｐＨを５〜１２に調整する工程、および
（３）前記工程（２）を経て得られるｐＨ調整済水溶液を、１００〜１５０℃で加熱処理する工程。
【００１４】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体が、イソビテキシン２”−サルフェイト及び／又はビテキシン２”−サルフェイトであることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００１５】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記チャフロサイド類が、チャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢであることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００１６】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記工程（１）で用いられる酸、塩基、塩の混合物が、ｐＨ緩衝液であることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００１７】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記工程（１）で用いられる酸、塩基、塩のいずれかの量、若しくはそれらの混合物の合計量が、ｐＨ調整済水溶液中のチャフロサイド類の前駆体である硫酸化体に対し塩基性物質として作用する量として、１当量以上であることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００１８】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記工程（３）における加熱処理が、加熱時間１分〜１６分であることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００１９】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記工程（３）における加熱処理が、マイクロウェーブ若しくは熱交換器を用いた加熱処理であることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００２０】
本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体が、茶葉の抽出物から得られた前記硫酸化体の濃縮混合物であることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【００２１】
さらには、本発明にかかるチャフロサイド類の製造方法は、前記工程（３）の加熱処理の後に得られた反応混合物を、さらに精製工程に付すことによってチャフロサイドＡ及び／又はチャフロサイドＢを得ることを特徴とするチャフロサイド類の製造方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のチャフロサイド類の製造方法は、高圧水蒸気に代表される簡易な加熱方法、あるいはマイクロウェーブを用いた加熱方法により、比較的低い温度で、かつ数１０分以内の加熱時間で、必要によってはバッチ処理ではなく連続的に、簡便かつ効率的にチャフロサイド類を製造することが出来る方法を提供出来る。
【００２３】
本発明の製造方法により、各種の目的に供するためのチャフロサイド類を、安価にかつ持続的に製造・提供すること可能になるので、これまで十分に解明されていなかったチャフロサイド類の有用な新たな用途を見出すことに利用できる。
【００２４】
また、少なくとも現時点で明らかとなっている抗酸化作用、抗アレルギー作用、抗炎症作用、発癌抑制作用を有する化合物として、医薬品用途に供するチャフロサイド類を安価に製造することができる。
【００２５】
さらに、本発明のチャフロサイド類の製造方法で製造されたチャフロサイド類は、チャフロサイド類の生理活性に基づく、健康を維持するための種々の効果（予防的な効果）を有する製品を提供することが出来、特定保健用食品、特殊栄養食品、栄養補助食品として、あるいはその他の栄養食品、健康食品に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態について詳述する。
本発明におけるチャフロサイド類とは、少なくとも前記の化１で表されるチャフロイドＡ及びＢを意味する。
【００２７】
本発明の出発原料であるチャフロサイド類の前駆体、すなわち硫酸化体（イソビテキシン２”−サルフェイト、ビテキシン２”−サルフェイト）は、前記特許文献３に記載されている方法によりイソビテキシンおよびビテキシンから製造することが出来る。イソビテキシンおよびビテキシン自体は、ハーブ、そば殻を始め多くの植物に含まれる成分であり、溶媒抽出および分離精製工程により得ることができる。植物の中には、イソビテキシンおよびビテキシンを高い割合で含有する植物も存在し、それらは容易に入手可能である。具体的には、例えば、Ｎｅｗ  Ｚｅａｌａｎｄ産のＰｕｒｉｒｉの乾燥木部１ｋｇから、イソビテキシンおよびビテキシンを各２ｇ及び０．５ｇ得ることが出来る（未発表データ）。これらを原料として、先ず、イソビテキシン又はビテキシンの４位と５位の水酸基を予め保護し、次いで、三酸化イオウ−ピリジン錯体などを用いて所望の２位の水酸基を硫酸化する。最後に、保護基を外し、目的とするチャフロサイドＡ又はＢの前駆体である硫酸化体（イソビテキシン２”−サルフェイト、ビテキシン２”−サルフェイト）を得ることができる。
【００２８】
上記の硫酸化体は、単一な化合物であってもよいし、あるいは硫酸化体の混合物であってもよい。前記混合物としては、例えば、茶葉の抽出物を液液分配、カラムクロマトグラフィー等に付すことにより得られる硫酸化体含量の高い混合物を挙げることが出来る。該混合物を更に精製すれば、イソビテキシン２”−サルフェイト及びビテキシン２”−サルフェイトを各々得ることが出来る。単一な硫酸化体を用いて前記工程（１）〜（３）を行った場合でも、この様な混合物を用いて行った場合にも、前記工程（３）の後に、反応液をカラムクロマトグラフィー等の分離手段を用いて精製することにより、単一化合物としてのチャフロサイドを得ることが出来る。
【００２９】
前記硫酸化体含量の高い混合物は、具体的には次のようにして得られるがこの方法に限定されるものではない。茶葉または茶渋から茶抽出液を調製する方法としては、原料茶葉、茶渋またはそれらの粉末を一般的な方法で抽出すればよい。例えば、抽出釜に茶葉を仕込んだ後に所定量の水あるいは水−アルコール混液で一定時間浸漬させ、次いで、茶殻及び不溶物を濾過もしくは遠心分離によって除去して抽出液を得る。抽出に使用する水としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。アルコールとしては、炭素数が１〜３のメタノール、エタノール、プロパノールが挙げられる。抽出に使用する溶媒の量は、原料茶葉、茶渋またはそれらの粉末が十分に浸る量であれば特に限定されないが、通常、使用する原料茶葉、茶渋またはそれらの粉末の質量に対して５倍量以上が好ましい。抽出時の溶媒温度は、抽出できる温度であれば特に限定されないが、通常４〜９５℃程度であり、好ましくは３０〜９０℃である。抽出時間についても特に限定されないが、通常１分〜１２時間程度であり、好ましくは５分〜６時間である。
【００３０】
次いで、前記茶抽出液を減圧下、好ましくは１０〜５００ｍｍＨｇの減圧下、適切な温度、すなわち、通常は用いた溶媒の沸点より１０〜３０℃高い温度において濃縮・乾固させ、実質的に溶媒を除去した茶抽出乾燥残分を得ることができる。さらには、前記茶抽出乾燥残分を、液液分配、カラムクロマトグラフィーに付し、チャフロサイド類の前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト、ビテキシン２”−サルフェイト）の濃縮混合物を得ることができる。
【００３１】
前記工程（１）において、チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体を水に溶かして水溶液とするが、溶解に使用する水としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水道水、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水、ナチュラルウォーター、ナチュラルミネラルウォーター、脱気水などを挙げることができる。
【００３２】
前記工程（１）において、チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体の水溶液中の濃度は、特に制限が無く、加熱条件、特に、加熱装置の特性を最大限生かせるように設定すればよい。一般的には、高濃度の方が経済的価値は高く、製造単価を下げることが可能であるが、８０％以上の濃度においては反応水溶液が粘稠になりすぎ扱いにくくなる。好ましくは、前駆体の濃度は、０．０００１〜８０％、更に好ましくは、０．００１〜５０％、特に好ましくは、０．００１〜３０％である。
【００３３】
前記工程（１）で使用される酸、塩基、塩としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することが出来、例えば以下の酸、塩基、塩を挙げることが出来る。水酸化ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、ピロリン酸二水素ナトリウム、ピロリン酸四カリウム、ピロリン酸四ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸、リン酸一水素カルシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カルシウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、アジピン酸、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスパラギン酸ナトリウム、安息香酸、安息香酸ナトリウム、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸カルシウム、クエン酸第一鉄ナトリウム、クエン酸鉄、クエン酸鉄アンモニウム、クエン酸三ナトリウム、グルコン酸、グルコン酸カルシウム、コハク酸、コハク酸二ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、蓚酸、Ｌ−酒石酸、Ｌ−酒石酸水素カリウム、Ｌ−酒石酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム、パントテン酸カルシウム、フマル酸、フマル酸一ナトリウム、プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ナトリウム、没食子酸プロピル、ＤＬ−リンゴ酸、ＤＬ−リンゴ酸ナトリウム、グリシン、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム。
【００３４】
前記工程（１）で使用される酸、塩基、塩は、それらの混合物として用いてもよく、その組み合わせに特に制限は無い。目的に応じて適宜選択することが出来るが、前記工程（３）で加熱処理をすることから、緩衝液を用いるのが好ましい。緩衝液としては、例えば、クエン酸緩衝液（ｐＨ３．０〜６．２）、酢酸緩衝液（ｐＨ３．６〜５．６）、クエン酸−リン酸緩衝液（ｐＨ２．６〜７．０）、リン酸緩衝液（ｐＨ５．８〜８．０）、グリシン−水酸化ナトリウム緩衝液（ｐＨ８．６〜１０．６）あるいは炭酸−重炭酸緩衝液（ｐＨ９．２〜１０．６）などを挙げることが出来る。
【００３５】
前記工程（１）で使用される酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物は、チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体に対し塩基性物質として作用する量として、１当量以上使用する必要がある。使用される酸、塩基、塩は、チャフロサイド類の前駆体を溶解する際にｐＨ調整水（酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物を含む）として用いられてもよいし、前記の水（蒸留水、イオン交換水等）を用いて該前駆体を溶解した後に添加されてもよい。
【００３６】
前記工程（２）においては、前記工程（３）の加熱処理に供する水溶液のｐＨを、５〜１２の範囲で所望の値に調整し、ｐＨ調整済水溶液を得る。概して、前記工程（３）の加熱処理においては、ｐＨ値が高くなるとチャフロサイド類の生成速度が上がり、短時間でチャフロサイド類の含有濃度を上げることが出来るが、加熱装置や加熱処理量等の要件に応じてｐＨを設定すればよい。ｐＨ値が５未満の強酸性条件では、前記工程（３）の加熱処理を行っても、チャフロサイド類の生成は認められず、前駆体から硫酸基が脱離したイソビテキシン、あるいはビテキシンが生じてしまう。一方、ｐＨ１２よりも強い塩基性条件においては、比較的低い加熱温度においてもチャフロサイド類の分解が極めて起こりやすくなり、また、その強い塩基性故に扱いに困難さが生じ、かつ、反応処理時に多量の酸を用いて中和する必要があるなど、多くの問題が生じることから、反応条件としては好ましくない。
【００３７】
前記工程（１）及び（２）を行わない場合、すなわち、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物を用いることなく、又は用いたとしても所定のｐＨ範囲に収まるようにｐＨ調整を行うことなく、次の加熱工程（３）に付した場合には、本発明の目的とするチャフロサイド類を高収率で得ることは難しくなる。
【００３８】
前記工程（３）における加熱方法は特に限定されない。例えば、加圧水蒸気を用いた加熱釜（反応釜）、あるいは熱交換装置（プレート式熱交換器、スパイラル式熱交換器等）等による単純加熱であっても、マイクロウェーブを用いた加熱であっても良い。熱交換装置においては、加熱時間を短くするためにできるだけ熱交換表面積が広いものが好ましい。例えば、スパイラル式導管内へ前記ｐＨ調整済の前駆体水溶液を、流量を制御しながら通導し、導管周囲を加圧水蒸気で一定温度に加熱することにより、加熱時間を一定に保ちながらの連続合成が可能となる。また、マイクロウェーブを用いる場合には、その照射条件は特に制限されないが、例えば、２４５０±３０ＭＨｚのマイクロ波を、好ましくは３０Ｗ以上、さらに好ましくは１００〜４００Ｗの出力で照射するのが好ましい。
【００３９】
前記工程（３）における加熱温度は、１００〜１５０℃、好ましくは１２０〜１５０℃である。この温度範囲において所定時間加熱することにより、チャフロサイド類の反応収率を大きく高めることができる。これより高温で加熱すると、チャフロサイド類の熱分解が加速的に進行し始め、結果的に反応収率低減の一因となる。また、これより低い温度では十分な量のチャフロサイド類を短時間で生成させることは難しい。
【００４０】
チャフロサイド類の熱分解を抑え、反応収率を上げるためには、加熱時間も重要であり、反応水溶液のｐＨや加熱温度に応じて適宜決定すればよいが、好ましくは、１分〜１６分間で、これより短い時間では十分な量のチャフロサイド類の生成は認められず、これより長い時間ではチャフロサイド類の分解による反応収率の低下が懸念される。ただし、１００〜１３０℃においては比較的分解反応が起こりにくいので、必要に応じ１６分以上加熱したほうが反応収率向上に繋がることもある。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。 
【００４２】
以下の実施例において用いたチャフロサイドＡとＢの前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイトとビテキシン２”−サルフェイト）は、前記特許文献３に記載の方法で、それぞれ、イソビテキシン、ビテキシンから合成した。 
【００４３】
本発明におけるチャフロサイド類及びその前駆体の定量は、特開２００９−１３１１６１号公報記載のＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析法で行い、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析には、商品名「Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００」及び「ＡＰＩ  ２０００」（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏ社製）を併用した。ＨＰＬＣ用のカラムとしては、インタクト株式会社製のＣ１８カラムを用い、特定の溶媒を用いる「Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８のＨＰＬＣ−ＭＳ/ＭＳ分析法」で行った。
【００４４】
チャフロサイドＡとＢ、及びチャフロサイドＡとＢの前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイトとビテキシン２”−サルフェイト）の検量線の作成は次のようにして行った。すなわち、予め合成したチャフロサイドＡとＢ、及びチャフロサイドＡとＢの前駆体から、それぞれ５．０ｎｇ／ｍｌ、５０ｎｇ／ｍｌ、５００ｎｇ／ｍｌ及び５０００ｎｇ／ｍｌの標準溶液を調製した。ＨＰＬＣ分析においては、これらの各標準溶液１０μｌを使用し、カラムには商品名「Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８」（３×１５０ｍｍ）を用い、溶出展開はＨ２Ｏ−ＣＨ３ＣＮの混合溶媒を用いて２０分かけて１５〜５０％とするグラジエント法を使用した。得られたクロマトグラムの各化合物のピーク面積より検量線を作成した。該検量線をもとに、実施例における各サンプル中の上記化合物の定量分析を行った。
【００４５】
以下の各実施例においては、特記しない限り、チャフロサイド類の前駆体を所定の濃度になるように水に溶解し、次いで、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物を加えて所定のｐＨに調整した。例えば、クエン酸−リン酸緩衝液を用いて、チャフロサイドＡ前駆体濃度が１５１０ｎｇ／ｍｌであるｐＨ６．６の試験溶液を調整する場合の典型例は次のようである：蒸留水を用いて、チャフロサイドＡ前駆体の濃度が３０２０ｎｇ／ｍｌである水溶液を作る。一方で、０．１Ｍクエン酸水溶液１３．６ｍｌと、０．２Ｍリン酸水素二ナトリウム水溶液３６．４ｍｌを混合する（合計５０ｍｌ）。この混合液に、チャフロサイドＡ前駆体濃度が３０２０ｎｇ／ｍｌである前記の水溶液５０ｍｌを加えて混合することにより、チャフロサイドＡ前駆体濃度が１５１０ｎｇ／ｍｌであるｐＨ６．６の試験溶液を得ることが出来る。通常、ｐＨは６．６から外れることはないが、もしも少し外れた値になったら、０．１Ｍクエン酸水溶液または０．２Ｍリン酸水素二ナトリウム水溶液を少量ずつ添加し、ｐＨを６．６に合わせる。
【００４６】
チャフロサイド類の前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト、ビテキシン２”−サルフェイト）の濃縮混合物は次のようにして調製した。茶葉（１ｋｇ、品種：鳳凰水仙）を蒸留水（５０００ｍｌ）に浸漬し、８０℃で３０分間攪拌した。不溶物を濾去した後、水抽出液体積の約半量のｎ−ＢｕＯＨを加え、液液分配を行った。この操作を２回行い、得られた水画分を、希塩酸を用いてｐＨ４．０とした後にＳｅｐａｂｅａｓ
ＳＰ８２５(ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ｃｈｅｍｉｃａｌ)カラムクロマトグラフィーに付し、水、２０％ＭｅＯＨ、５０％ＭｅＯＨ、１００％ＭｅＯＨで順次溶出した。次いで、チャフロサイド類の前駆体を含む５０％ＭｅＯＨ溶出部（１６０ｇ）をＣＨＣｌ３−ＭｅＯＨ−Ｈ２Ｏ(６０：４０：８)を展開溶媒とするＳｉＯ２カラムクロマトグラフィーに付し、チャフロサイドＡ及びＢの前駆体の濃縮混合物（２２ｇ）を得た。本濃縮混合物中の両前駆体の合計含有量は約１０％で、その割合は、チャフロサイドＡ前駆体：Ｂ前駆体＝１：１．１であった。さらに、この濃縮混合物をＯＤＳカラムクロマトグラフィーに付して精製することにより、チャフロサイドＡ前駆体０．９６ｇとチャフロサイドＢ前駆体１．０４ｇを得た。
【００４７】
本参考例において用いた茶抽出物は次のようにして調製した。すなわち、市販の各茶葉を粉砕器（イワタニミルサー、岩谷産業株式会社製）で粉砕し、各２５ｇに蒸留水１０００ｍｌを加え、８０℃で３０分間抽出した。その茶抽出液に含まれるチャフロサイドＡの前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）とチャフロサイドＡの含有量を定量した。これらの抽出液を必要に応じて蒸留水で希釈し、所定の濃度、所定のｐＨに調整して用いた。
【００４８】
本参考例で用いた茶エキスｎｅａｔ物質は次のようにして調製した。すなわち、茶葉をミルサー（岩谷産業株式会社製）で粉砕後、粉砕物１ｇ／溶媒１００ｍｌの割合になるように水または５０％メタノールを加え、８０℃で３０分間、攪拌下抽出した。次いで、上記チャフロサイドＡ及びＢの前駆体の濃縮混合物を添加し、チャフロサイドＡ及びＢの前駆体の高含有茶水溶液、及びチャフロサイドＡ及びＢの前駆体高含有５０％メタノールを作成した。チャフロサイドＡ及びＢの前駆体高含有５０％メタノール溶液を濃縮乾固し、エキスｎｅａｔ物質として用いた。
【００４９】
本実施例における加熱処理には、加熱装置付き油浴（Ｎｉｓｓｉｎ社製ＮＷＢ−１２０Ｎ）、マイクロウェーブ加熱装置（Ｂｉｏｔａｇｅ社製Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ８）、あるいはプレート型熱交換器（日阪製作所製）を使用した。
実施例１
【００５０】
チャフロサイドＡ前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）を所定量溶かした水溶液に炭酸ナトリウム水溶液を加え、前駆体濃度が１０４０ｎｇ／ｍｌ、ｐＨが１０．６となるように調整した。本ｐＨ調整済水溶液を、マイクロウェーブ加熱装置を用いて、１００℃〜１５０℃の範囲（１０℃間隔）で２分間加熱した（実施例１）。比較例１として、チャフロサイドＡ前駆体を水溶液とすることなくｎｅａｔ状のまま、油浴中、１００℃〜１５０℃の範囲（１０℃間隔）で４分間加熱した。また、比較例２として、チャフロサイドＡ前駆体の水溶液をｐＨ調整することなく、油浴中、１３０℃〜１５０℃の範囲（１０℃間隔）で４分間加熱した。参考例１として、茶（品種：蜜蘭香）エキスｎｅａｔ物質をｎｅａｔ状のまま、油浴中、１３０℃で２分〜１６分間加熱した。また、参考例２として、茶（品種：水仙）エキスｎｅａｔ物質をｎｅａｔ状のまま、油浴中で４分間、参考例３として、茶（品種：水仙）抽出物の水溶液をｐＨ未調整のまま（未調整でｐＨ５．２）、マイクロウェーブ加熱で２分間、それぞれ１００℃〜１５０℃の範囲（１０℃間隔）で加熱した。得られた各サンプルをＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、原料のイソビテキシン２”−サルフェイトと生成物であるチャフロサイドＡの含有量を定量した。結果を表１に記す。
【００５１】
【表１】
0005678640.tif 000003
【００５２】
なお、表中記載の「前Ａ」、「Ａ」は、それぞれイソビテキシン２”−サルフェイト、チャフロサイドＡを表し、「ＭＷ」は、マイクロウェーブ加熱であることを示す。「−」は未実施を示す。また、表中に示される各化合物の定量値の単位は、ｎｇ／ｍｌである。以下同様。
【００５３】
表１においては、外部から何も加えることなく、ｎｅａｔ状のまま、あるいは水溶液で加熱した場合の反応性と、外部から塩を添加した水溶液で反応した場合の比較結果を示す。茶エキスｎｅａｔ物質をｎｅａｔ状のまま、油浴中、１３０℃で加熱した参考例１においては、チャフロサイドＡの定量値は若干増えているものの、原料である前駆体の量が事実上減少していないことから、チャフロサイドＡの数値変化は、ｎｅａｔ物質のどの部分を定量に用いたかによる測定誤差の範囲であると思われる。すなわち、何も添加しないで加熱した場合には、少なくとも加熱時間１６分の範囲ではチャフロサイドＡが実質生成しないことが明らかとなった。次に、品種は異なるが同じく茶エキスｎｅａｔ物質をｎｅａｔ状のまま、油浴中で４分間、今度は加熱温度を１００℃〜１５０℃の範囲で変化させ、その影響を調べた（参考例２）。１３０℃〜１４０℃では、前駆体の減少量に対応する分だけ僅かにチャフロサイドＡが増加しており、このくらいの温度から反応が進行することが判る。１５０℃における反応収率（チャフロサイドＡ生成モル数／前駆体初期モル数）は約６．８％であった（この場合の収率を具体的計算例として示すと、チャフロサイドＡ前駆体の分子量は５１２、チャフロサイドＡの分子量は４１４なので、{（９５−５９）／４１４}／（６５０／５１２）＝０．０８７／１．２７０＝６．８％となる。以下同様）。この結果から、ｎｅａｔ物質をｎｅａｔ状のまま無添加で反応しても、反応温度が１５０℃以上になれば反応が進行することが判る。一方、水溶液にした場合の反応性を調べたのが参考例３である。水溶液での反応も、基本的にはｎｅａｔ状での反応結果と同じで、１５０℃以上で反応が進行するようになり、１５０℃の収率は４．６％であった。次に、茶抽出物ではなく、前駆体イソビテキシン２”−サルフェイトを用い、無添加、ｎｅａｔ状態で、油浴中４分間の加熱を行った（比較例１）。結果は上記参考例２とほぼ同じで、１５０℃で収率１２％を示した。また、前駆体の水溶液をｐＨ未調整のまま加熱した場合（比較例２）の結果も、比較例１と同じパターンを示した（１５０℃で収率１１％）。以上から、ｎｅａｔ状であれ水溶液状であれ、外部からの添加物なしの条件では、１５０℃未満の温度では事実上反応は進行しない、若しくは極めて進行し難く、２〜４分間の加熱では１０数％以下の収率しか得られなかった。
【００５４】
これに対し、チャフロサイドＡ前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）の水溶液に炭酸ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ１０．６に調整し、マイクロウェーブを用いて２分間加熱した場合、実施例１の結果から明らかなように、反応は１００℃、２分間でも僅かに進行し（収率５．１％）、１４０℃で最高収率７３％という結果を得ることが出来た。ただし、ｐＨ１０．６という強塩基性条件では、原料、生成物ともに分解が起こりやすく、１４０℃でも２０〜３０％の分解が起こることも判明した（分解率は、どちらの化合物がどれだけ分解したか不明なため正確な計算はできないので、目安として、重量基準での分解率を示した。以下同様）。
【００５５】
以上、表１の結果から、製造過程における操作性を考慮して水溶液状態での反応を試みたが、ｎｅａｔ状であれ水溶液状であれ、外部からの添加物なしの条件では、１５０℃未満の温度では事実上反応は進行しない、若しくは極めて進行し難かった。しかしながら、実施例１では炭酸ナトリウムを用いたが、反応水溶液に酸、塩基、塩を添加するこることにより反応速度が大幅に促進され、１００℃〜１５０℃、とりわけ、１３０℃〜１５０℃では十分な反応収率が得られ、分解を考えなければ、加熱温度が高いほど反応速度が大きくなることを見出した。
実施例２〜７
【００５６】
チャフロサイドＡ前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）を所定量溶かした水溶液に酢酸緩衝液、あるいはクエン酸−リン酸緩衝液を加えてそれぞれのｐＨを５．８（実施例２〜４）、あるいは７．０（実施礼５〜７）に調整した。これらｐＨ調整済水溶液を、マイクロウェーブ加熱装置を用いて、１１０℃〜１３０℃の範囲（１０℃間隔）で１〜１６分間加熱した。得られた各サンプルを、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、原料のイソビテキシン２”−サルフェイトと生成物であるチャフロサイドＡの含有量を定量した。結果を表２に記す。
【００５７】
【表２】
0005678640.tif 000004
【００５８】
実施例２〜４及び実施例５〜７においては、外部からの酸、塩基、あるいは塩が、実施例１のような塩でない場合でも、チャフロサイド前駆体からチャフロサイドへの変換が上手く進行するか否かを調べた。すなわち、添加物の種類とｐＨの影響について比較検討した。表２から１１０〜１３０℃、ｐＨ５．８〜７．０の条件では、反応温度が高いほど、そして反応時間が長いほど反応収率が向上すること（１３０℃、１６分では若干の分解が起こっているが）、そしてｐＨが高いほど反応速度が大きいことが一目瞭然である。具体的には、実施例２〜４におけるｐＨ５．８、加熱時間１６分の結果を比較するに、反応収率は１１０℃では２４％、１２０℃では５１％、１３０℃では８０％と反応温度依存的に収率が上がっている。また、この１３０℃、１６分では分解も少なく僅か７％弱に過ぎない。この結果から推定するに、もしも更に反応時間を１６分延長すれば、計算上は、{（４２７−２）＋１８３×０．８０}}×０．９３＝５３１ｎｇ／ｍｌのチャフロサイドＡが生成することになる。この場合の推定収率は、（５３１／４１４）／（６５１／５１２）＝１００％という数字になる。同様にしてｐＨ７．０における実施例５〜７では、ｐＨ５．８に比べ、反応速度が大きく、分解が起こり難い条件下では３〜４倍速い速度で反応が進行している。そして、加熱時間１６分の反応収率は、１１０℃では６８％、１２０℃では８８％、そして１３０℃では分解のため収率が落ち７７％（加熱８分で収率９０％を達成）となっている。１２０℃、１６分、あるいは、１３０℃、８分ではいくらかの分解が起こっていることを考えれば極めて高い収率であると言える。
【００５９】
以上、表２の結果から、外部から添加する物質は、実施例１における炭酸ナトリウムのような塩である必要は無く、酸と塩の組み合わせでもよく、その酸と塩は通常使用する酸、塩であれば種類には無関係であり、また、水溶液の液性は塩基性である必要は無く、酸性でも中性でもよく、ｐＨ値が高いほど反応速度が大きいこと、そして、加熱時間１６分以内に収率８０％以上を達成できることが明らかになった。
実施例８〜１７
【００６０】
チャフロサイドＡ前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）を所定量溶かした水溶液に各種緩衝液、塩又は塩基を加え、それぞれのｐＨを２．４〜１１．７に調整した。これらｐＨ調整済水溶液を、マイクロウェーブ加熱装置を用いて、１００℃〜１９０℃、若しくは８０℃〜１８０℃（又は１７０℃）の範囲（１０℃間隔）で２分間加熱した。得られた各サンプルを、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、原料のイソビテキシン２”−サルフェイトと生成物であるチャフロサイドＡの含有量を定量した。結果を表３に記す。
【００６１】
【表３−１】
0005678640.tif 000005
【００６２】
【表３−２】
0005678640.tif 000006
【００６３】
実施例８〜１７（及び実施例２）においては、これまでの結果を踏まえ、マイクロウェーブを用いた２分間の加熱条件における好ましいｐＨの設定範囲と加熱時間との関係について検証した。すなわち、反応に付す水溶液のｐＨを、ｐＨ２．４の強酸性条件から、ｐＨ１１．７の強塩基性条件まで振り、主として各ｐＨにおける１００〜１５０℃における反応収率を確認した。以下、各実施例の結果について触れる。実施例８及び９の結果から、ｐＨ５未満においては事実上チャフロサイドＡが生成しないこと、また、ｐＨ２．４では反応温度の上昇に伴い原料が減少、とりわけ１６０℃以上では急激に減少するが、これは原料の脱硫酸化が起こり、対応する脱硫酸化体（イソビテキシン）が生じていることを確認した（データ未開示）。一方、ｐＨ４．０以上においてはこのような脱硫酸化が事実上起こっていないことも確認した。実施例９のｐＨ４．０においても１６０℃以上では脱硫酸化とは異なる分解が起こるものの、温度が上がるに従って収率は向上し、１９０℃では収率４２％になった。さらにｐＨを上げ、ｐＨ５．０以上になると反応性は大きく向上してくる。具体的には、ｐＨ５．０（実施例１０）、５．８（実施例１１）、６．６（実施例１２）の酸性側においては、ｐＨが上がるにしたがって最高収率が得られる反応温度は、１７０℃、１６０℃、１５０℃と低くなり、反応収率もそれに合わせて、７２％、８２％、８８％と向上した。反応温度１５０℃での収率も当然ｐＨに合わせて上昇し、３２％、７７％、８８％であった。実施例１３〜１６のグリシン／水酸化ナトリウムを用いたｐＨ７．５〜１０．０の系においては少々様相が変化し、ｐＨ７．５、ｐＨ８．３における１５０℃の反応収率は、それぞれ１０％、４１％と大きく低下した。このような結果となった理由は定かではないが、両性物質であるグリシンを用いたことに一因があるようにも思われる。ちなみに、茶エキスを原料として用いた場合の結果ではあるが、リン酸二水素ナトリウム／リン酸水素二ナトリウムを用いたｐＨ７．８、１４０℃、２分での収率は７３％、あるいは炭酸ナトリウム／重炭酸ナトリウムを用いたｐＨ８．６、１３０℃、２分では収率６７％であった。グリシン／水酸化ナトリウムを用いてｐＨ調整した場合でも、更に高いｐＨ領域においては十分な収率が得られた。すなわち、加熱温度１５０℃における収率は、ｐＨ９．０では７９％（実施例１５）、ｐＨ１０．０では９２％（実施例１６）であった。さらにｐＨが高い場合として、炭酸ナトリウムを添加したｐＨ１０．６の水溶液（実施例２）、水酸化ナトリウムを添加したｐＨ１１．７の水溶液（実施例１７）での反応性と収率を見るに、１００℃以下の温度における目的物の増加量から、これらの強塩基性ｐＨ条件では反応速度は更に促進されていると思われる。そして、１５０℃以下の温度においても分解が顕著であるにも拘らず、ｐＨ１０．６、１４０℃では、反応収率７３％という数字が出ている。また、ｐＨ１１．７では、さらに低い温度の１００℃で収率１５％、１２０℃で収率４６％であった。
【００６４】
表３の結果は総じてこれまでの結果を追認するものであるが、反応温度が上がると反応速度も上昇するが、一方では分解反応も起こり易くなり、結果的に反応収率を下げる結果となる場合もあることを示している。とりわけ、ｐＨが１０を越えると、１５０℃以下においても分解が顕著になり、反応収率の低下に繋がることが明らかとなった。
実施例１８
【００６５】
チャフロサイドＡ前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）を所定量溶かした水溶液（１ｍｌ）に、水酸化ナトリウム水溶液（濃度２０ｍｇ／ｍｌ）を各々２５μｌ、５０μｌ、ｌ００μｌ加えた。この際の各水溶液のｐＨは、ｐＨメーターの測定範囲（ｐＨ１２）を超えていて測定できないため、不明である。これらの水溶液を、マイクロウェーブ加熱装置を用いて、１１０℃で２分間加熱した。得られた各サンプルを、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、原料のイソビテキシン２”−サルフェイトと生成物であるチャフロサイドＡの含有量を定量した。結果を表４に記す。
【００６６】
【表４】
0005678640.tif 000007
【００６７】
実施例１８においては、反応水溶液のｐＨ値の上限を確認するために実施したものである。結果的には、水酸化ナトリウム水溶液（濃度２０ｍｇ／ｍｌ）の２５μｌ添加においても、重量基準で約５０％の分解が起こっており、反応収率は３７％であった。それ以上濃い水酸化ナトリウムの存在下では、更に分解速度が速く、反応収率はさらに低いものとなった（５０μｌ添加では収率２８％、１００μｌ添加では収率４％）。反応溶液の取扱の容易さや、グラスライニングの反応釜を使用し難いこと、あるいは中和に大量の酸を要すること等を考慮するに、反応条件としては必ずしも好ましいものではないといえる。
実施例１９
【００６８】
鳳凰水仙由来のチャフロサイドＡ及びＢの前駆体の濃縮混合物（混合比１：１．１）を用い、水溶液中の両前駆体の濃度が２倍公比となるように調整した。添加物としてクエン酸／リン酸水素二ナトリウムを用い、各ｐＨを７．０とし、マイクロウェーブで、１３０℃、２分間加熱した。得られた各サンプルを、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、各成分を定量した。結果を表５に記す。
【００６９】
【表５】
0005678640.tif 000008
【００７０】
なお、表中記載の「前Ａ」、「前Ｂ」、「Ａ」、「Ｂ」は、それぞれイソビテキシン２”−サルフェイト、ビテキシン２”−サルフェイト、チャフロサイドＡ、チャフロサイドＢを表す。
【００７１】
実施例１９においては、チャフロサイドＡ及びＢ前駆体の濃縮混合物を用い、希薄溶液から高濃度溶液まで反応液中の原料濃度をふり、前駆体濃度が変換効率に与える影響について検討した。併せて、チャフロサイドＢ前駆体においても、チャフロサイドＡ前駆体の場合と同様に反応が進行するか否かを検討した。また、本検討を行うことによって、反応液中に不純物として存在する供雑物（この場合は各種の抽出成分）の、反応効率に与える影響についても同時に確認した。検討した両前駆体の合計最高濃度は４０．３２μｇ／ｍｌで、前記実施例の約２５〜６０倍の濃度に相当する。表５から明らかなように、２倍公比で濃度を高めて行っても、それに比例してチャフロサイドＡ及びＢの濃度が上昇し、変換効率が減じることは全く無いことが明らかになった。すなわち、数１０μｇ／ｍｌ程度の濃度であれば全く変換効率に影響せず、さらには数１０００μｇ／ｍｌでも大きな問題は生じないであろうことが推測される。また、チャフロサイドＢの前駆体（ビテキシン２”−サルフェイト）からは２５％の収率でチャフロサイドＢが得られることが確認できた。この条件では化合物の分解は事実上起こっていないことから、さらに反応時間を延ばせばチャフロサイドＢの収率が上がることが見込まれる。更には、反応溶液中に各種の不純物が共存しても、反応効率に事実上大きな影響を与えないことが判った。
実施例２０
【００７２】
鳳凰水仙の茶葉５ｇを、ｐＨ６．４のクエン酸緩衝液を用いてクエン酸／クエン酸ナトリウムの合計濃度が０．６２５、２．５及び１０ｍＭとなるように調整した水溶液各１Ｌを用い、各々常法により抽出した。得られた各抽出液を、プレート式熱交換器を用いて、１４０℃で１分間加熱した。各サンプルを、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、各成分を定量した。結果を表６に記す。
【００７３】
【表６】
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【００７４】
実施例１９において、反応液中に各種供雑物が存在する場合においても反応が進行することを確認できたので、実施例２０においては、このような供雑物存在下における、添加物の濃度の影響を検証した。すなわち、実施例１９と同様に、出発物質としてチャフロサイドＡ及びＢの前駆体を含有する茶葉抽出液を用いて加熱反応を行った。表６から明らかなように、添加物の終濃度１０ミリモルにおけるチャフロサイドＡ及びＢの収率は、それぞれ５６％、１９％であり、０．６２５ミリモルという低濃度においても１５％、６％という収率を示した。これまでの実施例の結果から、ｐＨ６．４、１４０℃という加熱条件では分解が起こりにくいことから、さらに反応時間を延ばせば、９０％以上の高収率で目的物が得られるであろうことは容易に推察できる。
実施例２１
【００７５】
反応液中のチャフロサイドＡ前駆体（イソビテキシン２”−サルフェイト）の濃度が、１μｇ／ｍｌから１２．８ｍｇ／ｍｌとなるように、所定量の水およびクエン酸−リン酸緩衝液を用いてｐＨを６．６に調整した。これらｐＨ調整済水溶液を、マイクロウェーブ加熱装置を用いて、１３０℃で２分間加熱した。得られた各サンプルを、ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析に付し、原料のイソビテキシン２”−サルフェイトと生成物であるチャフロサイドＡの含有量を定量した。結果を表７に記す。
【００７６】
【表７】
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【００７７】
実施例２１は、本発明の製造方法がどのくらい濃い濃度の溶液にまで適用できるのかを確認するために行ったものである。表７から明らかなように、比較的薄い濃度では、原料として用いた仕込み量の増加率と、チャフロサイドＡの生成量の増加率は  必ずしも比例していないが、１２８μｇ／ｍｌ以上の１０倍公比濃度においては、両者の間にきれいな比例関係が成立している。ちなみに、本条件下での最高濃度１２８００μｇ／ｍｌでの反応収率は７１％であった。したがって、試みた最高濃度は１２．８ｍｇ／ｍｌ（１．２８％）であるが、さらに高い濃度、例えば、チャフロサイド類前駆体の１０〜２０％溶液、あるいはそれよりも高い濃度であっても同様の収率で反応が進行することが十分に予想される。
【００７８】
以上の実施例の結果から、チャフロサイド類の前駆体である硫酸化体の水溶液を、酸、塩基、塩のいずれか、若しくはそれらの混合物の存在下、ｐＨ５〜１２の範囲において、１００〜１５０℃で加熱処理することにより、チャフロサイド類を操作性よく、効率的かつ簡便に製造する方法を明らかにすることが出来た。そして、本発明における加熱条件については上記以上に特に限定される必要は無く、設備条件、目的に応じて適宜選択する余地が十分にあること、また、反応条件を選べば、９０％以上の極めて高い反応収率が得られることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の水溶液中での製造方法により、抗酸化作用、抗アレルギー作用、抗炎症作用、発癌抑制作用を有することが知られているチャフロサイド類を、操作性よく、効率的かつ簡便に製造し提供することができる。
したがって、本製造方法を用いることにより、医薬品用途に供するチャフロサイド類を安価に提供することができるようになる。また、これまで十分に解明されていなかったチャフロサイド類の有用な新たな用途を見出すことが可能となる。さらには、チャフロサイド類の生理活性に基づく、健康を維持するための種々の効果（予防的な効果）を有する製品を提供することができる。