(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を媒体に転写して媒体上に現像剤像を形成する画像形成装置であって、
現像剤像を担持し、所定方向に動作する現像剤像担持体と、
前記現像剤像担持体の現像剤像を担持する側の反対側から押圧する第１の押圧部材と、
前記第１の押圧部材によって前記現像剤像担持体を介して押圧される転写部材と、
前記現像剤像担持体の現像剤像を前記転写部材に向かって移動させるための電圧を前記転写部材に印加する第１の電圧印加部と、
前記第１の押圧部材の媒体搬送方向における上流側に、前記媒体を前記現像剤像担持体に密着させる密着部とを有し、
前記密着部は、
前記現像剤像担持体の現像剤像を担持する側の反対側から押圧する第２の押圧部材と、
前記第２の押圧部材によって前記現像剤像担持体を介して押圧される補助部材と、
前記転写部材と前記補助部材との間に配設され、前記現像剤像担持体と当接しながら前記媒体搬送方向へ動作する搬送部材と
を有し、
前記補助部材と前記第２の押圧部材との間における押圧力は、前記第１の押圧部材と前記転写部材との間における押圧力よりも小さい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記密着部は、
前記現像剤像担持体の現像剤像を前記現像剤像担持体に担持するための電圧を印加する第２の電圧印加部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の電圧印加部は、前記第２の押圧部材に電圧を印加することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の電圧印加部で印加される第１の印加電圧と前記第２の電圧印加部で印加される第２の印加電圧とが同極性の電圧であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の印加電圧は第２の印加電圧よりも大きいことを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤像担持体はベルト部材であって、前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材によって張架されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部材はベルト部材であって、前記転写部材と前記補助部材によって張架されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤像担持体上に担持された現像剤像を所定方向に搬送される記録媒体上に転写することによって、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、現像剤像担持体上に形成された現像剤像を媒体上に転写することで媒体上に現像剤像を形成している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４１４１号公報（図１、段落００１６−００２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、現像剤像担持体上の現像剤像が媒体上に上手く転写されなくなるカスレや白点等の転写不良が生じる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、現像剤像担持体から記録媒体上に転写された現像剤像から形成される画像の品質を向上させることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、現像剤像を媒体に転写して媒体上に現像剤像を形成する画像形成装置であって、現像剤像を担持し、所定方向に動作する現像剤像担持体と、前記現像剤像担持体の現像剤像を担持する側の反対側から押圧する第１の押圧部材と、前記第１の押圧部材によって前記現像剤像担持体を介して押圧される転写部材と、前記現像剤像担持体の現像剤像を前記転写部材に向かって移動させるための電圧を前記転写部材に印加する第１の電圧印加部と、前記第１の押圧部材の媒体搬送方向における上流側に、前記媒体を前記現像剤像担持体に密着させる密着部とを有し、前記密着部は、前記現像剤像担持体の現像剤像を担持する側の反対側から押圧する第２の押圧部材と、前記第２の押圧部材によって前記現像剤像担持体を介して押圧される補助部材と、前記転写部材と前記補助部材との間に配設され、前記現像剤像担持体と当接しながら前記媒体搬送方向へ動作する搬送部材とを有し、前記補助部材と前記第２の押圧部材との間における押圧力は、前記第１の押圧部材と前記転写部材との間における押圧力よりも小さいことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像形成装置によれば、現像剤像担持体から記録媒体上に転写された現像剤像から形成される画像の品質を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタの構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御回路の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１における二次転写装置の構造を概略的に示す図である。
【図４】図３に示される二次転写ローラの断面構造を概略的に示す図である。
【図５】図３に示される二次転写プレニップローラの断面構造を概略的に示す図である。
【図６】（Ａ）は、第１の比較例で発生する問題点を示す図であり、（Ｂ）は、第１の実施形態において第１の比較例の問題点が生じない理由を示す図である。
【図７】（Ａ）は、第２の比較例の二次転写ニップの上流側近傍において中間転写ベルトに担持されたトナー画像を概略的に示す断面図であり、（Ｂ）は、第１の実施形態の二次転写ニップの上流側近傍において中間転写ベルトに担持されたトナー画像を概略的に示す断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置における二次転写プレニップバイアス電圧とトナー画像ズレのレベルとの関係を示すグラフである。
【図９】第２の実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタの構造を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る画像形成装置の制御回路の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】図９に示される二次転写装置の構造を概略的に示す図である。
【図１２】図９に示される二次転写装置における押し込み量を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタにおける二次転写装置の構造を概略的に示す図である。
【図１４】図１３に示される二次転写装置における押し込み量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《１》第１の実施形態
《１−１》第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタ（カラー画像記録装置）の構造を概略的に示す縦断面図である。第１の実施形態に係る画像形成装置１は、タンデム方式のカラーＬＥＤプリンタである。ただし、本発明が適用可能な画像形成装置には、複写機、ファクシミリ、複合機（ＭＦＰ）、モノクロプリンタなどのような、電子写真方式を採用する他の装置も含まれる。
【００１０】
図１に示されるように、画像形成装置１は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃと、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像情報に基づく露光を行う露光装置としてのＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと、現像剤像担持体としての無端状の中間転写体である中間転写ベルト４とを有している。また、画像形成装置１は、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ内の各感光体上から中間転写ベルト４へのトナー画像の転写（一次転写）を行うための一次転写ローラ５Ｋ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｙと、中間転写ベルト４上に担持された現像剤像としてのトナー画像が転写（二次転写）される二次転写ベルト６と、記録媒体（単に「媒体」とも言う。）Ｐとしての用紙を１枚ずつ順に供給する給紙装置（媒体供給部）７と、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー画像を定着させる定着器８とを有している。
【００１１】
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの内部構造は、基本的に同じ構造であるので、画像形成ユニット２Ｋを例にとって説明する。図１に示されるように、画像形成ユニット２Ｋは、感光体２１と、感光体２１の表面を一様に帯電させる帯電器としてのチャージローラ２２と、一様に帯電した感光体２１の表面をＬＥＤヘッド３Ｋで露光することによって形成された静電潜像を現像剤としてのトナーで現像する現像ローラ２３と、現像ローラ２３の表面にトナーを供給しながら、トナーをマイナス極性に摩擦帯電させるスポンジローラ２５と、現像ローラ２３の表面に供給されたトナーを均一な薄層にする現像ブレード２４と、スポンジローラ２５に供給するトナーを収容するトナーカートリッジ２６と、感光体２１の表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレード２７とを有している。なお、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーをそれぞれ収容する画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、ブラックトナーを収容する画像形成ユニット２Ｋと同様の構成であるが、トナーカートリッジ２７に収容されているトナーの色が異なる。
【００１２】
また、画像形成装置１は、駆動ローラ４１と、アイドルローラ４２と、第１の押圧部材としての二次転写バックアップローラ４３と、第２の押圧部材としての二次転写プレニップバックアップローラ４４とを有しており、中間転写ベルト４は、駆動ローラ４１、アイドルローラ４２、二次転写バックアップローラ４３、及び二次転写プレニップバックアップローラ４４に巻き掛けられている。図示しないモータなどから成る駆動機構で駆動ローラ４１を回転させることによって、中間転写ベルト４は矢印Ｄ１方向に移動し、この移動によって、中間転写ベルト４に担持されたトナー画像は矢印Ｄ１方向に搬送される。また、中間転写ベルト４を挟んで画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの各感光体２１に対向する位置に、一次転写ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃが配置されている。中間転写ベルト４上には、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの各感光体２１上に形成された各色のトナー画像が一次転写ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃに印加されるバイアス電圧である一次転写バイアスによって転写され、中間転写ベルト４上で各色のトナー画像が重ね合わされて、カラートナー画像が形成される。中間転写ベルト４上に担持されたトナー画像は、中間転写ベルト４によって矢印Ｄ１方向に搬送されて、二次転写装置６０（図３において詳述する。）に到達する。なお、図１において、符合４５は、中間転写ベルト４上のトナーを除去するクリーニングブレードであり、符合４６は、クリーニングブレード４５によって除去されたトナーを収容する廃トナー収容部である。
【００１３】
また、画像形成装置１は、転写部材としての二次転写ローラ６１と、二次転写ローラ６１よりも媒体搬送方向Ｄ３の上流側に配置された二次転写プレニップローラ６２と、二次転写ベルト６を支持するクリーニングバックアップローラ６３と、クリーニングバックアップローラ６３に二次転写ベルト６を挟んで対向配置されたクリーニングブレード６４とを有している。二次転写ベルト６は、二次転写プレニップローラ６２と二次転写ローラ６１とクリーニングバックアップローラ６３とに巻き掛けられている。図示しないモータなどから成る駆動機構からの駆動力により、二次転写プレニップローラ６２、二次転写ローラ６１、及びクリーニングバックアップローラ６３のいずれかを回転させることによって、二次転写ベルト６は矢印Ｄ２方向に移動する。また、画像形成装置１は、二次転写装置６０を通過した記録媒体Ｐを検出する搬送センサ６５と、記録媒体Ｐをガイドするガイド部材６６とを有している。
【００１４】
また、画像形成装置１は、二次転写装置６０に記録媒体Ｐを供給する給紙装置７の構成として、記録媒体Ｐを収容する媒体収容カセット７１と、ホッピングローラ７２と、レジストセンサ７３と、レジストローラ７４と、ピンチローラ７５と、ガイド部材７６とを有している。ホッピングローラ７２により媒体収容カセット７１から１枚ずつ順に取り出された記録媒体Ｐが、レジストローラ７４とピンチローラ７５との当接部（給紙ニップ）に到達すると、レジストセンサ７３は、記録媒体Ｐがレジストローラ７４とピンチローラ７５との給紙ニップに到達したことを検知する。レジストローラ７４は、中間転写ベルト４上に一次転写されたトナー画像が、二次転写ニップ（図３の符号６１ａ）に到達するタイミングにあわせて、記録媒体Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップに向けて送り出された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト４上のトナー画像と重なりながら、二次転写ニップに向けて移動する。記録媒体Ｐは、中間転写ベルト４と二次転写ベルト６に挟まれた状態で搬送され、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３とが対向する位置である二次転写ニップで、中間転写ベルト４上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１５】
また、画像形成装置１は、定着器８の構成として、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２と、加熱ローラ８１を内部から加熱するハロゲンヒータ８３と、温度検出器８４とを有している。加圧ローラ８２は、図示しないスプリング等から成る付勢部材によって加熱ローラ８１に押し当てられており、加圧ローラ８２と加熱ローラ８１の当接部は、定着ニップを形成している。ハロゲンヒータ８３は、温度検出器８４の検出値に応じて、加熱ローラ８１の温度が所定温度範囲内になるように、制御される。定着器８に到達した記録媒体Ｐは、定着ニップを通過するときに加熱及び加圧され、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー画像が溶融、定着されて、カラー画像が形成される。カラー画像が形成された記録媒体Ｐは、排出ガイド８５に導かれて画像形成装置１の上面のスタッ力８６上に排出される。なお、画像形成装置１の各構成の形状及び配置は、図示の例に限定されない。
【００１６】
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置１の制御回路の構成を概略的に示すブロック図である。図２に示されるように、第１の実施形態に係る画像形成装置１は、ホスト側からのコマンド及び画像データを処理するコマンド／画像処理部１０１と、高圧制御部１０３と、コマンド／画像処理部１０１からの指令に従い、各構成を制御する機構制御部１０２と、チャージバイアス供給部１０４と、現像バイアス供給部１０５と、スポンジバイアス供給部１０６と、一次転写バイアス供給部１０７と、第１の電圧印加部としての二次転写バイアス供給部１０８と、第２の電圧印加部としての二次転写プレニップバイアス供給部１０９とを有している。
【００１７】
コマンド／画像処理部１０１は、画像形成装置１全体の動作を制御する。コマンド／画像処理部１０１は、入力された画像データの解釈とビットマップへの展開を行って、展開された画像データをＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに送信する。ＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各々は、受信した画像データに基づいて発光する。
【００１８】
機構制御部１０２は、コマンド／画像処理部１０１からの指令に従い、例えば、レジストセンサ７３の出力の監視、ハロゲンヒータ８３の制御、高圧制御部１０３への各高圧出力の指示などを行う。また、機構制御部１０２は、制御プログラムが記憶するフラッシュメモリ及びＥＥＰＲＯＭを有しており、この制御プログラムに基づく制御を行う。
【００１９】
高圧制御部１０３は、チャージバイアス供給部１０４、現像バイアス供給部１０５、スポンジバイアス供給部１０６、一次転写バイアス供給部１０７、二次転写バイアス供給部１０８、及び二次転写プレニップバイアス供給部１０９の制御を行う。チャージバイアス供給部１０４は、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃのチャージローラ２２のそれぞれに、チャージバイアス電圧を供給する。現像バイアス供給部１０５は、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの現像ローラ２３のそれぞれに、現像バイアス電圧を供給する。スポンジバイアス供給部１０６は、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃのスポンジローラ２５のそれぞれに、スポンジバイアス電圧を供給する。一次転写バイアス供給部１０７は、転写ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃのそれぞれに、一次転写バイアス電圧を供給する。二次転写バイアス供給部１０８は、二次転写ローラ６１に二次転写バイアス電圧を供給する。二次転写プレニップバイアス供給部１０９は、二次転写プレニップバックアップローラ４４に二次転写プレニップバイアス電圧を供給する。
【００２０】
図３は、図１における二次転写装置６０の構造を概略的に示す図である。第１の実施形態における二次転写装置６０は、現像剤像担持体としての中間転写ベルト４と、第１の押圧部材としての二次転写バックアップローラ４３と、転写部材としての二次転写ローラ６１と、第１の電圧印加部としての二次転写バイアス供給部１０８と、二次転写バイアス供給部１０８を制御する高圧制御部１０３と、密着部６７とを有している。
【００２１】
中間転写ベルト４は、トナー画像Ｔを担持する第１の面４ａ（図１における外側の面）と、この第１の面４ａの反対側の第２の面４ｂ（図１における内側の面）とを有し、第１の面４ａ上に担持されたトナー画像Ｔを搬送する。二次転写バックアップローラ４３は、中間転写ベルト４の第２の面４ｂを、二次転写ローラ６１に向けて押圧する。
【００２２】
図３に示すように、二次転写部Ａ１は、二次転写バックアップローラ４３と、中間転写ベルト４と、二次転写ローラ６１と、二次転写ベルト６とで構成される。二次転写ローラ６１は、二次転写ベルト６と中間転写ベルト４を介して二次転写バックアップローラ４３に対向配置され、二次転写部Ａ１を形成する。また、二次転写ローラ６１は、中間転写ベルト４の第１の面４ａ上に担持されたトナー画像Ｔを、媒体搬送方向Ｄ３に搬送される記録媒体Ｐ上に移動（転写）させる。二次転写バイアス供給部１０８は、二次転写バックアップローラ４３と二次転写ローラ６１との間に転写電圧を印加する。高圧制御部１０３は、転写電圧によってトナー画像Ｔが中間転写ベルト４の第１の面４ａ上から記録媒体Ｐ上に転写するように、二次転写バイアス供給部１０８を制御する。
【００２３】
密着部６７は、中間転写ベルト４と二次転写ローラ６１との間の搬送経路に沿って媒体搬送方向Ｄ３に搬送される記録媒体Ｐを、二次転写バックアップローラ４３の中間転写ベルト４の動作方向であって媒体搬送方向Ｄ３における直前の上流側の所定領域において中間転写ベルト４に密着させる手段である。密着部６７は、本実施形態においては、中間転写ベルト４と、二次転写バックアップローラ４３の媒体搬送方向における上流側に配設された第２の押圧部材としての二次転写プレニップバックアップローラ４４と、搬送部材としての二次転写ベルト６と、二次転写ローラ６１の媒体搬送方向における上流側に配設された補助部材としての二次転写プレニップローラ６２とを有している。ここで、二次転写プレニップローラ６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４及び二次転写ベルト６を介して互いに当接している。
【００２４】
二次転写プレニップバックアップローラ４４は、二次転写バックアップローラ４３の媒体搬送方向Ｄ３における上流側に配置され、中間転写ベルト４の第２の面４ｂを押圧する。第１の実施形態においては、二次転写プレニップバックアップローラ４４は、二次転写バックアップローラ４３の媒体搬送方向Ｄ３における上流側において、中間転写ベルト４の第２の面４ｂを、二次転写プレニップローラ６２に向けて押圧している。
【００２５】
二次転写ベルト６は、中間転写ベルト４の第１の面４ａに当接する第３の面６ａとこの第３の面６ａの反対側の第４の面６ｂとを有し、中間転写ベルト４の第１の面４ａと二次転写ベルト６の第３の面６ａとの間に搬送経路を構成する。二次転写ローラ６１は、二次転写ベルト６の第４の面６ｂに当接する。
【００２６】
二次転写プレニップローラ６２は、二次転写ローラ６１の媒体搬送方向Ｄ３における上流側に配置され、二次転写ベルト６の第４の面６ｂを押圧する。第１の実施形態においては、二次転写プレニップローラ６２は、二次転写ベルト６の第４の面６ｂを、二次転写プレニップバックアップローラ４４に向かう方向に押圧する。この結果、二次転写プレニップローラ６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４とは、中間転写ベルト４及び二次転写ベルト６を間に挟んで互いに押圧し合うように対向配置されている。転写効率を高めるために、第１の押圧部材としての二次転写バックアップローラ４３と転写部材としての二次転写ローラ６１とが形成する押圧力（第１の押圧力であり、当接力ともいう。）は十分に大きな値とする必要がある。しかし、補助部材としての二次転写プレニップローラ６２と第２の押圧部材としての二次転写プレニップバックアップローラ４４との押圧部においては、画像が中間転写ベルト４に担持される程度の比較的小さな押圧力（第２の押圧力であり、当接力ともいう。）によってトナー画像Ｔに乱れが発生しない程度に押圧されていればよい。このため、第２の押圧力は、第１の押圧力よりも小さく設定することが好ましい。
【００２７】
二次転写装置６０、及び、これに含まれる密着部６７に関する上記説明を纏めると、以下の通りである。二次転写ベルト６は、二次転写ローラ６１、二次転写プレニップローラ６２、及びクリーニングバックアップローラ６３に巻き掛けられており、矢印Ｄ２方向に移動する。二次転写ローラ６１は、二次転写バックアップローラ４３に対向配置されて、二次転写ベルト６と中間転写ベルト４を介して、二次転写バックアップローラ４３に所定の圧力で押し当てられている。二次転写プレニップローラ６２は、二次転写プレニップバックアップローラ４４に対向して配置されて、二次転写ベルト６と中間転写ベルト４を介して、二次転写プレニップバックアップローラ４４に所定の圧力で押し当てられている。したがって、中間転写ベルト４と二次転写ベルト６とは、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３が対向する位置（二次転写ニップ６１ａ）と、二次転写プレニップローラ６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４が対向する位置（プレニップ開始位置６２ａ）との間の範囲（プレニップ領域）で互いに接触している。
【００２８】
また、第１の実施形態においては、図３に示されるように、二次転写ローラ６１には、二次転写バイアス供給部１０８により正の電位が印加されており、二次転写バックアップローラ４３は、接地されており、二次転写プレニップローラ６２は、接地されており、二次転写プレニップバックアップローラ４４には、二次転写プレニップバイアス供給部１０９により正の電位が印加されている。
【００２９】
図４は、図３に示される二次転写ローラ６１の断面構造を概略的に示す図である。図４に示されるように、二次転写ローラ６１は、金属シャフト６１ａと、その周囲に備えられた発泡ゴム層６１ｂとを有している。発泡ゴム層１０２は、弾性を有し、且つ、所定の体積抵抗値を持つ導電性材料によって形成されており、スポンジ層とも称される。
【００３０】
図５は、図３に示される二次転写プレニップローラ６２の断面構造を概略的に示す図である。図５に示されるように、二次転写プレニップローラ６２は、金属シャフト６２ａと、その周囲に備えられた発泡ゴム層６２ｂとを有している。発泡ゴム層６２ｂは、弾性を有し、且つ、所定の体積抵抗値を持つ導電性素材によって形成されており、スポンジ層とも称される。
【００３１】
図６（Ａ）は、第１の比較例の画像形成装置における二次転写装置４６０で生じる問題点を示す図であり、図６（Ｂ）は、第１の実施形態における二次転写装置６０において第１の比較例の問題点が生じない理由を示す図である。
【００３２】
中間転写方式を採用する電子写真方式の画像形成装置としてのカラープリンタでは、例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各色の現像剤像（トナー画像）が形成された各色用の感光体上から、各色のトナー画像を中間転写ベルト上に転写（一次転写）して各色のトナー画像を重ね合わせ、その後、中間転写ベルト上に担持されているトナー画像を記録媒体上に転写（二次転写）することで、記録媒体上にカラー画像を形成している。図６（Ａ）に示されるように、二次転写を行う二次転写装置は、中間転写ベルト４０４と、この中間転写ベルト４０４が張架された二次転写バックアップローラ４４３と、中間転写ベルト４０４に接する二次転写ベルト４０６と、この二次転写ベルト４０６が張架された二次転写ローラ４６１とを主要な構成要素としている。二次転写ローラ４６１は、二次転写バックアップローラ４４３に対して中間転写ベルト４０４及び二次転写ベルト４０６を挟んで対向配置されている。二次転写ローラ４６１は、例えば、金属シャフトと、その外周に備えられたスポンジ部材とから構成されている。二次転写ローラ４６１は、二次転写ベルト４０６及び中間転写ベルト４０４を介して二次転写バックアップローラ４４３に所定の圧力で押圧されており、二次転写ベルト４０６と中間転写ベルト４０４との当接部に二次転写ニップ４６１ａを形成している。二次転写ニップ４６１ａにおいては、記録媒体Ｐは、二次転写ローラ４６１に張架された二次転写ベルト４０６と二次転写バックアップローラ４４３に張架された中間転写ベルト４０４との間に挟まれて搬送され、二次転写ニップ４６１ａに印加された電圧による転写電界の作用によって、中間転写ベルト４０４上に担持された、帯電しているトナー画像Ｔが記録媒体Ｐ上に移動する。
しかし、二次転写ニップ４６１ａが、二次転写ベルト４０６及び中間転写ベルト４０４と、これらを間に挟んで互いに押圧し合う１対のローラ（二次転写ローラ４６１と二次転写バックアップローラ４４３）とによって形成されている。このため、二次転写ニップ４６１ａを通過するときに、二次転写ニップ４６１ａの媒体搬送方向の上流側近傍において、記録媒体Ｐと中間転写ベルト４０４との間に空隙が発生し、二次転写ニップ４６１ａに印加された転写電圧によって、この空隙にも転写電界が発生する。このような二次転写ニップ４６１ａの上流側近傍の空隙において転写電界が発生すると、放電によって中間転写ベルト４０４上のトナー画像Ｔの帯電極性が反転し、中間転写ベルト４０４上に担持されたトナー画像Ｔが記録媒体Ｐに転写されなくなるといった転写不良が生じることがあり、その結果、記録媒体Ｐ上に形成された画像に、カスレや白点などの不良箇所が発生することがある。
また、図６（Ａ）の第１の比較例の画像形成装置では、二次転写ニップ４６１ａの上流側近傍の空隙に発生している転写電界によって、本来は二次転写ニップ４６１ａにおいて中間転写ベルト４０４から記録媒体Ｐに移動すべきトナー画像Ｔが、二次転写ニップ４６１ａに到達する前に、記録媒体Ｐに転写し始めることがあり、画像輪郭部のトナーが飛散して、記録媒体Ｐ上に形成された画像のシャープさが損なわれることがある。
【００３３】
これに対し、図６（Ｂ）に示される、第１の実施形態に係る画像形成装置１の場合には、図３に示される密着部６７によって、図６（Ａ）に示されるような空隙４６０ａは存在しない。したがって、二次転写ニップ６１ａの直前の上流側近傍において転写電界が発生して、放電が発生しにくい。また、二次転写ニップ６１ａの直前の上流側近傍に空隙はなく、転写電界は発生しないので、転写電界の存在する二次転写ニップ６１ａ（すなわち、本来、転写が行われるべき位置）において中間転写ベルト４から記録媒体Ｐ上にトナー画像Ｔが移動する。このように、第１の実施形態に係る画像形成装置１の場合には、図６（Ａ）に示されるような空隙４６０ａは存在しない構造としているので、転写電界による放電やトナー飛散は発生しにくく、記録媒体Ｐ上に転写された画像の品質を向上させることができる。
【００３４】
《１−２》第１の実施形態の動作
以下、第１の実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。初めに、一般的な印刷動作を説明する。画像形成装置１は、印刷画像データを受信すると、画像形成動作を開始する。機構制御部１０２は、ハロゲンヒータ８３を制御して定着器８の加熱ローラ８１の温度を、トナー画像Ｔを記録媒体Ｐに定着可能な温度範囲内になるように制御する。定着器８の加熱ローラ８１が温まって所定の温度範囲内になると、機構制御部１０２は、駆動ローラ４１及び各画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの駆動を開始する。このような制御と並行して、機構制御部１０２は、高圧制御部１０３に指令を出し、チャージバイアス供給部１０４、現像バイアス供給部１０５、及びスポンジバイアス供給部１０６をオンにして、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに所定の高電圧バイアス電圧を供給する。
【００３５】
ここでは、感光体２１上へのトナー画像の形成動作の一例について、画像形成ユニット２Ｋを例にとって説明する。チャージローラ２２には、例えば、−１０００［Ｖ］のチャージバイアス電圧が供給され、感光体２１表面を、例えば、−６００［Ｖ］に帯電させる。また、現像ローラ２３には、例えば、−２００［Ｖ］の現像バイアス電圧が、スポンジローラ２５には、例えば、−２５０［Ｖ］のスポンジバイアス電圧が供給される。トナーカートリッジ２６からトナー収容部に供給されたトナーは、スポンジローラ２５と現像ローラ２３に強く擦られてマイナス極性に摩擦帯電する。マイナス極性に摩擦帯電されたトナーは、スポンジバイアス電圧と現像バイアス電圧との間の電位差によって現像ローラ２３に付着させられる。付着したトナーは、現像ブレード２４によって均一な厚さにならされて、現像ローラ２３上にトナー層を形成する。現像ローラ２３上に形成されたトナー層は、現像ローラ２３の回転によって、感光体２１と現像ローラ２３との間のニップ領域に運ばれる。
【００３６】
画像処理部１０１は、ＬＥＤヘッド３Ｋを駆動して画像形成ユニット２Ｋにおける感光体２１の表面を露光する。露光された部分は、例えば、−５０［Ｖ］に除電され、静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体２１の回転にともなって、現像ローラ２３と感光体２１の間のニップ領域に運ばれる。現像ローラ２３には、例えば、−２００［Ｖ］の現像バイアス電圧が印加されているので、マイナス極性に帯電しているトナーは、電位差によって感光体２１の静電潜像部（露光によって除電された部分）にのみ付着されて、トナー画像が形成される。画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃにおいても、画像形成ユニット２Ｋと同様な動作によって、感光体６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ上のそれぞれに、トナー画像が形成される。
【００３７】
画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの各感光体２１上に各色のトナー画像がそれぞれ形成されると、各色のトナー画像が、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの各感光体２１と中間転写ベルト４との接触部、すなわち、一次転写ニップに到達する前に、高圧１０３は一次転写バイアス供給部１０７をオンにして転写ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃに一次転写バイアス電圧を供給し、画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの各感光体２１上に形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト４上に重なるように転写する。
【００３８】
中間転写ベルト４上へのトナー画像の一次転写が開始されると、機構制御部１０２は、所定のタイミングでホッピングローラ７２を駆動して媒体収容カセット７１から記録媒体Ｐを取り出し、レジストローラ７４とピンチローラ７５との当接部（給紙ニップ）に記録媒体Ｐを送る。さらに、中間転写ベルト４上のトナー画像が二次転写ニップ６１ａに到達するタイミングにあわせて、図示しないモータなどから成る駆動手段によってレジストローラ７４を駆動して、記録媒体Ｐを二次転写ニップ６１ａに送る。記録媒体Ｐは、中間転写ベルト４上のトナー画像Ｔと重なり合いながら、プレニップ領域で中間転写ベルト４と二次転写ベルト６との間の搬送経路を移動し、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３との間の二次転写ニップ６１ａに送られる。機構制御部１０２は、記録媒体Ｐが二次転写ニップ６１ａに送り込まれるタイミングにあわせて、二次転写バイアス供給部１０８と二次転写プレニップバイアス供給部１０９をオンにして、二次転写バイアス電圧を二次転写ローラ６１に供給し、二次転写プレニップバイアス電圧を二次転写プレニップバックアップローラ４４に供給する。ただし、二次転写プレニップバイアス電圧を二次転写プレニップバックアップローラ４４に印加することは、必ずしも必要ではなく、二次転写プレニップバックアップローラ４４を接地電位としてもよい。
【００３９】
以下に、第１の実施形態に係る画像形成装置１における二次転写装置６０の高電圧バイアス制御と、この制御によって二次転写が良好に行われるメカニズムについて説明する。図７（Ａ）は、第２の比較例の二次転写ニップの上流側近傍において中間転写ベルト５０４に担持されたトナー画像を概略的に示す断面図であり、図７（Ｂ）は、第１の実施形態における二次転写ニップ６１ａの上流側近傍において中間転写ベルト４に担持されたトナー画像Ｔを概略的に示す断面図である。
【００４０】
第１の実施形態においては、二次転写プレニップバイアス電圧としては、例えば、＋１．０［ｋＶ］が供給されており、電界方向が二次転写プレニップバックアップローラ４４から二次転写プレニップローラ６２に向かう方向である電界が形成される。トナー画像Ｔを構成するトナーの帯電極性はマイナス極性なので、二次転写プレニップバイアス電圧による電界によってトナーは、中間転写ベルト４に向かうクーロン力を受けて、中間転写ベルト４側に引き付けられる。このため、図７（Ｂ）に示されるように、トナーは中間転写ベルト４側に強く付着し、記録媒体Ｐ側にはあまり付着していない状態で、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３との間の二次転写ニップ６１ａに運ばれていく。このように、二次転写プレニップバイアス電圧として所定の電圧を印加すれば、密着部６７を設けることによって、二次転写ニップ６１ａに到達する前に発生することがあった中間転写ベルト４上に担持されたトナー画像Ｔのズレの問題を、軽減することができる。
【００４１】
図７（Ａ）に示されるように、二次転写プレニップバイアス電圧を印加しない場合には、二次転写プレニップローラ６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４の間のプレニップ開始位置（図３における６２ａ）に到達した時点である程度のトナーが記録媒体Ｐに付着する。記録媒体Ｐにトナーが移動した状態で、記録媒体Ｐが中間転写ベルト５０４と二次転写ベルト５０６に挟まれて搬送されると、中間転写ベルト５０４と二次転写ベルト５０６との微小な速度誤差等によって記録媒体Ｐ上のトナーがずれてしまい、トナー画像が正しい位置に転写されず画質が劣化する場合があった。第１の実施形態においては、図７（Ｂ）に示されるように、中間転写ベルト４側にトナーを引き寄せる力をトナーに与える場合には、トナー画像のズレの発生は少ない。
【００４２】
図８は、二次転写プレニップバイアス電圧値と記録媒体Ｐに転写されたトナー画像に生じるズレのレベルとの関係を示すグラフである。図８は、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像の発生レベルを、目視で確認した結果である。転写したトナー画像のズレが最も顕著の状況をレベル１（最低レベル）とし、トナー画像のズレが発生していない状況をレベル５（最高レベル）とし、これらのレベル間に、ズレの大きい順にレベル２，３，４を設けて評価を行った。評価は、複数の二次転写プレニップバイアス電圧値のそれぞれについて記録媒体Ｐに印刷された画像を目視確認し、基準のレベルと比較することによってレベルを決定した。その結果、二次転写プレニップバイアス電圧として、１．０［ｋＶ］以上印加すれば、二次転写装置６０におけるトナー画像のズレ防止効果が充分得られた。
【００４３】
第１の実施形態に係る画像形成装置１においては、記録媒体Ｐが中間転写ベルト４と二次転写ベルト６に挟まれている領域では、ほとんどのトナーが中間転写ベルト４側に引き寄せられており、その結果、記録媒体Ｐが二次転写ニップに到達する前にトナーのズレが発生しにくい。
【００４４】
その後、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト４と二次転写ベルト６に狭まれた状態で搬送されて、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３との間の二次転写ニップに到達する。二次転写ローラ６１には、二次転写バイアス供給部から二次転写プレバイアス電圧よりも絶対値が大きい＋２．０［ｋＶ］の二次転写バイアスが供給されており、電界方向を二次転写ベルト６から中間転写ベルト４に向かう方向とした電界が形成されている。トナーの帯電極性はマイナスであるから、この電界によってトナーは記録媒体Ｐに転写される。このように、中間転写ベルト４上のトナーが二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３との間の二次転写ニップ６１ａに到達する前のプレニップ領域においては、トナー画像Ｔを構成するトナーは中間転写ベルト４側に強く引き寄せられているので、記録媒体Ｐ上に二次転写される前に、トナー画像にズレが生じにくい。
【００４５】
記録媒体Ｐは、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３の間の二次転写ニップ６１ａを通過した後に、定着器８に案内される。記録媒体Ｐが定着器８に到達すると、既に定着可能温度に到達している加熱ローラ８１と、これに圧接する加圧ローラ８２に狭まれて搬送されて、トナー画像が記録媒体Ｐに定着される。定着が終了すると、記録媒体Ｐは、ガイド部材８５に案内されて搬送され、排出スタッカ８６へ排出され印刷動作が完了する。以上のようにして、給紙機構７から繰り出された記録媒体Ｐに、カラー画像が記録される。
【００４６】
なお、二次転写プレニップバックアップローラ４４に供給される二次転写プレニップバイアス、及び二次転写ローラ６１に供給される二次転写バイアスの値は、上記した例に限定されるものではない。
【００４７】
また、二次転写プレニップバイアス電圧は、二次転写プレニップバックアップローラ４４ではなく、二次転写プレニップローラ６２に印加してもよい。ただし、その場合には、電圧の極性は、次転写プレニップバックアップローラ４４に電圧を供給する場合と、逆極性とする必要がある。
【００４８】
また、二次転写バイアス電圧は、二次転写ローラ６１ではなく、二次転写バックアップローラ４３に印加してもよい。その場合には、二次転写バックアップローラ４３に印加する電圧の極性は、二次転写ローラ６１に電圧を印加する場合と、逆極性である。
【００４９】
また、上記説明では、トナーがマイナス帯電特性を持つ場合を説明したが、トナーはプラス帯電特性を持つものでもよい。その場合には、二次転写プレニップバイアス電圧としては、トナーに中間転写ベルト４に向かう方向にクーロン力を作用させるバイアス極性、二次転写バイアス電圧としては、トナーに二次転写ベルト６に向かう方向にクーロン力を作用させるバイアス電圧を印加する。
【００５０】
《１−３》第１の実施形態の効果
以上に説明したように、第１の実施形態に係る画像形成装置１によれば、二次転写バックアップローラ４３の媒体搬送方向Ｄ３における直前の上流側（すなわち、二次転写ニップ６１ａの媒体搬送方向Ｄ３の直前の上流側）の所定領域（プレニップ領域）において、記録媒体Ｐを中間転写ベルト４に密着させる密着部６７を設けたので、二次転写ニップ６１ａの上流側において、放電に起因する転写かすれ（すなわち、放電によって中間転写ベルト４上のトナー画像Ｔの帯電極性が反転し、中間転写ベルト４上に担持されたトナー画像Ｔが記録媒体Ｐに転写されなくなるといった転写不良が生じ、その結果、記録媒体Ｐ上に形成された画像に、カスレや白点などの不良箇所が発生する現象）や二次転写ニップ６１ａよりも媒体搬送方向Ｄ３における上流側で発生することがあった転写（「プレ転写」とも言う。）によるトナー飛散（二次転写ニップ６１ａの上流側近傍に空隙がある場合に、転写電界によって、本来は二次転写ニップ６１ａにおいて中間転写ベルト４から記録媒体Ｐに移動すべきトナー画像Ｔが、二次転写ニップ６１ａに到達する前に、記録媒体Ｐに転写し始める現象）を抑制できる。このため、記録媒体Ｐ上に形成される画像の品質を向上させることができる。
【００５１】
また、第１の実施形態に係る画像形成装置１によれば、二次転写プレニップバックアップローラ４４に、トナー画像Ｔの帯電極性と逆極性のバイアス電圧を印加したので、二次転写ニップ６１ａの上流側のプレニップ領域において、トナー画像Ｔを中間転写ベルト４側に引き寄せておくことができる。このため、中間転写ベルト４と二次転写ベルト６の接触部の間で、発生しやすかったトナー画像ズレを抑制でき、その結果、記録媒体Ｐ上に形成される画像の品質を向上させることができる。
【００５２】
《２》第２の実施形態
《２−１》第２の実施形態の構成
上述したように、第１の実施形態に係る画像形成装置１においては、二次転写プレニップバックアップローラ４４に、トナー画像Ｔの帯電極性と逆極性のバイアス電圧を印加することによって、二次転写装置６０の密着部６７（具体的に言えば、図３におけるプレニップ開始位置６２ａから二次転写ニップ６１ａの手前までの間）における中間転写ベルト４上のトナー画像Ｔのズレを軽減し、記録媒体Ｐ上に良好なトナー画像Ｔを転写することができる。しかし、第１の実施形態に係る画像形成装置１は、二次転写プレニップバックアップローラ４４への電圧印加を行うことが望ましい形態であり、二次転写プレニップバックアップローラ４４への電圧印加を行うための構造が必要であるので、構成の複雑化及び電源などの構成の追加によるコスト増加が発生する。そこで、第２の実施形態に係る画像形成装置２００は、二次転写プレニップバックアップローラ４４への電圧印加を行わずに（接地電位として）、中間転写ベルト４上のトナー画像のズレを発生し難くする構成を採用している。ただし、第２の実施形態に係る画像形成装置２００において、第１の実施形態の場合と同様に、二次転写プレニップバックアップローラ４４に対する電圧印加を行う構成を採用してもよく、この場合には、中間転写ベルト４上のトナー画像のズレを一層軽減することができる。
【００５３】
図９は、第２の実施形態に係る画像形成装置２００としてのカラープリンタの構造を概略的に示す縦断面図である。図９において、図１に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、同じ符合を付す。第２の実施形態に係る画像形成装置２００は、二次転写装置２６０の構造の点において、第１の実施形態に係る画像形成装置１と相違する。
【００５４】
また、図１０は、第２の実施形態に係る画像形成装置２００の制御回路の構成を概略的に示すブロック図である。図１０において、図２に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、同じ符合を付す。第２の実施形態に係る画像形成装置２００は、二次転写プレニップバイアス供給部１０９を備えない点が、第１の実施形態に係る画像形成装置１と相違する。
【００５５】
図１１は、図９に示される二次転写装置２６０の構造を概略的に示す図である。第２の実施形態における二次転写装置２６０は、現像剤像担持体としての中間転写ベルト４と、第１の押圧部材としての二次転写バックアップローラ４３と、転写部材としての二次転写ローラ６１と、第１の電圧印加部としての二次転写バイアス供給部１０８と、二次転写バイアス供給部１０８を制御する高圧制御部２０３と、二次転写ローラ６１の媒体搬送方向Ｄ３における上流側に配置された補助部材としての二次転写ベルト張架ローラ２６２と、密着部２６７とを有している。
【００５６】
図１１に示すように、二次転写部Ａ２は、二次転写バックアップローラ４３と、中間転写ベルト４と、二次転写ローラ６１と、二次転写ベルト２０６とで構成される。密着部２６７は、二次転写部Ａ２の媒体搬送方向における上流側に配設され、二次転写プレニップバックアップローラ４４と、二次転写ベルト２０６と、中間転写ベルト４とからなる。ここで、二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４の動作方向であって媒体搬送方向Ｄ１における二次転写バックアップローラ４３の上流側に配設され、中間転写ベルト４を現像剤像としてのトナー像を担持する側の反対側から押圧する。二次転写ベルト２０６は、二次転写ローラ６１の媒体搬送方向における上流側から二次転写ローラ６１へと延在するよう配設されている。ここで、二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４と当接し、中間転写ベルト４は二次転写ベルト２０６と当接している。また、二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４を介して二次転写ベルト２０６を押圧しても良い。
密着部２６７は、二次転写バックアップローラ４３の中間転写ベルト４３の動作方向であって媒体搬送方向Ｄ３における上流側に配置され、中間転写ベルト４の第２の面４ｂを押圧する二次転写プレニップバックアップローラ４４と、中間転写ベルト４の第１の面４ａに当接する第３の面２０６ａと該第３の面２０６ａの反対側の第４の面２０６ｂとを有し、第１の面４ａと第３の面２０６ａとの間に搬送経路を構成し、二次転写ローラ６１は第４の面２０６ｂに当接する二次転写ベルト２０６とを有する。二次転写ベルト張架ローラ２６２は、二次転写ベルト２０６の第４の面２０６ｂを押圧する。二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４を間に挟んで二次転写ベルト２０６を押圧する。
【００５７】
二次転写ベルト２０６は、二次転写ベルト張架ローラ２６２と二次転写ローラ６１とクリーニングバックアップローラ６３とに巻き掛けられている。二次転写ベルト２０６には、クリーニングバックアップローラ６３に対向する位置にクリーニングブレード６４が配置されており、二次転写ベルト２０６の第３の面２０６ａに付着したトナーを除去する。二次転写ローラ６１には、二次転写バイアス供給部１０８が接続されており、二次転写バイアス電圧が供給される。二次転写ベルト２０６の第３の面２０６ａは、二次転写ベルト張架ローラ２６２と二次転写ローラ６１とによって張架されている部分において、中間転写ベルト４の第１の面４ａに接触している。中間転写ベルト４は、二次転写プレニップバックアップローラ４４と二次転写バックアップローラ４３に張架されており、二次転写プレニップバックアップローラ４４と二次転写バックアップローラ４３はいずれも接地されている。
【００５８】
第２の実施形態では、二次転写ベルト２０６と中間転写ベルト４の接触状態に特徴がある。具体的には、二次転写ベルト張架ローラ２６２は、二次転写プレニップバックアップローラ４４よりも媒体搬送方向Ｄ３における上流側に配置されており、中間転写ベルト４が二次転写プレニップバックアップローラ４４に巻き付いている位置４４ａと、二次転写ベルト２０６が二次転写ベルト張架ローラ２６２に巻き付いている位置２６２ａは、互いにずれた位置に配置されている。すなわち、二次転写ベルト張架ローラ２６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６の２枚のベルトを介して、直接、押圧し合わないように配置されている。
【００５９】
図１２は、図９における二次転写装置における押し込み量を示す図である。二次転写プレニップバックアップローラ４４は、所定の押し込み量ΔＲ１だけ、二次転写ローラ６１と二次転写ベルト張架ローラ２６２との間に張架された二次転写ベルト２０６を、二次転写ローラ６１の外周と二次転写ベルト張架ローラ２６２の外周との両方に接する共通外接線Ｑ１よりも、二次転写ローラ６１及び二次転写ベルト張架ローラ２６２側に押し込むように配置されている。
【００６０】
また、二次転写プレニップバックアップローラ４４は、図１２に示す二次転写ベルト２０６を二次転写ベルト張架ローラ２６２と二次転写ローラ６１の共通外接線Ｑ１から押し込む量ΔＲ１が、０．０ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲内であればよく、０．０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲内になるように配置されることがより好ましい。二次転写プレニップバックアップローラ４４の押圧による中間転写ベルド４及び二次転写ベルト２０６への負荷による駆動負荷を考慮した場合、押し込む量ΔＲ１は０ｍｍであることが理想的であるが０ｍｍであることを条件とすると部品製造誤差、組立誤差が生じた場合に、ΔＲ１を０ｍｍとすることが困難な場合も生じる。したがって、本実施形態においてはΔＲ１の上限値を０．３ｍｍとした。上限値を０．３ｍｍとした理由は、上限値が０．３ｍｍを超えると媒体突入時に媒体先端が中間転写ベルト４に形成されたトナー像を跳ね上げてしまう場合があるためである。媒体の厚さが０．３ｍｍ以下（具体的には媒体厚０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ）である場合は、ΔＲ１は、０．０ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であればよいが、媒体の紙厚が０．３ｍｍよりも大きく０．８ｍｍ以下（具体的には媒体厚０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ）である場合は、媒体端部の影響を受けやすくなるため、０．０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６１】
《２−２》第２の実施形態の動作
第２の実施形態に係る画像形成装置２００の動作は、二次転写に関する動作を除いて、第１の実施形態に係る画像形成装置１の動作と同じであるので、以下に、二次転写に関する動作を説明する。
【００６２】
ホッピングローラ７２の回転によって媒体収容カセット７１から取り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ７４とピンチローラ７５によって搬送されて、ガイド部材７６に送り込まれる。ガイド部材７６によって、記録媒体Ｐの搬送方向は二次転写ベルト２０６と中間転写ベルト４の接触開始位置４４ａに向けられ、記録媒体Ｐは二次転写装置２６０に送り込まれる。記録媒体Ｐは、二次転写ベルト２０６と中間転写ベルト４によって狭まれた状態で搬送されて、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３が対向する位置（二次転写ニップ）４３ａ，６１ａに到達する。機構制御部２０２は、記録媒体Ｐが二次転写ニップに到達するタイミングにあわせて、二次転写バイアス供給部１０８をオンにして、中間転写ベルト４上のトナー画像Ｔを記録媒体Ｐ上に移動（転写）させる。二次転写バイアス電圧は、第１の実施形態に係る画像形成装置１の場合と同様に、例えば、２．０［ｋＶ］である。引き続き、記録媒体Ｐは中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６に狭まれた状態で搬送されて定着器８に送り込まれ、定着器８によって加熱及び加圧されて記録媒体Ｐ上にトナー画像が定着される。
【００６３】
以下に、第２の実施形態に係る画像形成装置２００における二次転写装置２６０において、二次転写が良好に行われるメカニズムを説明する。第２の実施形態においては、二次転写ベルト張架ローラ２６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６の２枚のベルトを介して直接押し合わないように、媒体搬送方向Ｄ３にずれて配置されている。このため、記録媒体Ｐが中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６に狭まれている際の圧力は相対的に弱い。また、１対のローラ状部材が互いに対向して押し当てられている場合と比較すると、中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６はより広い面積で均一に接触することから、局所的に強い圧力がかかることも無い。さらに、中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６によって挟まれており、且つ、二次転写ローラ６１と二次転写バックアップローラ４３が対向する位置の上流においては電界も印加されていない。これらの条件によって、図７（Ｂ）に示されるように中間転写ベルト４上のトナーは一部記録媒体Ｐ上に接触しているだけで、ほとんど記録媒体Ｐ上には移動していない。したがって、中間転写ベルト４と記録媒体Ｐの間の微小な速度差が生じたとしても、中間転写ベルト４上のトナー画像のズレが発生しにくく、画質の劣化が発生しにくい。
【００６４】
《２−３》第２の実施形態の効果
以上に説明したように、第２の実施形態に係る画像形成装置２００によれば、二次転写バックアップローラ４３の媒体搬送方向Ｄ３における直前の上流側（すなわち、二次転写ニップ６１ａの媒体搬送方向Ｄ３の直前の上流側）の所定領域（プレニップ領域）において、記録媒体Ｐを中間転写ベルト４に密着させる密着部２６７を設けたので、二次転写ニップ６１ａの上流側において、放電に起因する転写かすれや二次転写ニップ６１ａよりも媒体搬送方向Ｄ３における上流側で発生することがあった転写によるトナー飛散を抑制できる。このため、記録媒体Ｐ上に形成される画像の品質を向上させることができる。
【００６５】
また、第２の実施形態に係る画像形成装置２００によれば、二次転写プレニップバックアップローラ４４に、トナー画像Ｔの帯電極性と逆極性のバイアス電圧を印加したので、二次転写ニップ６１ａの上流側のプレニップ領域において、トナー画像Ｔを中間転写ベルト４側に引き寄せておくことができる。このため、中間転写ベルト４と二次転写ベルト６の接触部の間で、発生しやすかったトナー画像ズレを抑制でき、その結果、記録媒体Ｐ上に形成される画像の品質を向上させることができる。
【００６６】
また、第２の実施形態に係る画像形成装置２００によれば、二次転写ベルト張架ローラ２６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４が中間転写ベルト４と二次転写ベルト２０６を挟んで直接押圧し合わないように配置したので、中間転写ベルト４上のトナー画像Ｔが二次転写ニップに到達する前に、記録媒体Ｐに移動することが抑制できるので、二次転写ニップ６１ａの上流側においてプレニップを形成して放電による転写かすれやプレ転写によるトナー飛散を抑制しつつ、且つ、中間転写ベルト４と二次転写ベルト６の間でトナー画像ズレを抑制でき、トナー画像の品質を良好にすることができる。
【００６７】
《３》第３の実施形態
図１３は、第３の実施形態に係る画像形成装置における二次転写装置の構造を概略的に示す図である。図１３において、図３又は図１１に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、同じ符号を付す。図１３に示されるように、第３の実施形態に係る画像形成装置における二次転写装置３６０は、二次転写プレニップローラ３６２を二次転写プレニップバックアップローラ４４より媒体搬送方向Ｄ３における下流側に配置することで、二次転写プレニップローラ３６２を二次転写プレニップバックアップローラ４４が中間転写ベルト４と二次転写ベルト３０６を挟んで対向しないようにしている点が、図３又は図１１に示される第１又は第２の実施形態に係る画像形成装置における二次転写装置６０又は２６０と相違する。
【００６８】
第３の実施形態に係る画像形成装置においては、二次転写プレニップローラ３６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４は、中間転写ベルト４と二次転写ベルト３０６の２枚のベルトを介して直接押圧し合うことはないように配置されているので、記録媒体Ｐが中間転写ベルト４と二次転写ベルト３０６に狭まれる際の圧力は、中間転写ベルト４と二次転写ベルト３０６の２枚のベルトを介して直接押圧し合う場合に比べて、弱い。また、１対のローラが互いに対向して押し当てられている場合と比べると、中間転写ベルト４と二次転写ベルト３０６は、より広い面積の領域で均一な圧力で接触し、記録媒体Ｐに局所的に強い圧力がかかることも無い。
図１３に示すように、二次転写部Ａ３は、二次転写バックアップローラ４３と、中間転写ベルト４と、二次転写ローラ６１と、二次転写ベルト３０６とで構成される。密着部３６７は、二次転写部Ａ３の媒体搬送方向における上流側に配設され、二次転写プレニップローラ３６２と、二次転写ベルト３０６と、中間転写ベルト４とからなる。ここで、二次転写プレニップローラ３６２は、二次転写ベルト３０６の動作方向であって媒体搬送方向Ｄ１における二次転写ローラ６１の上流側に配設され、二次転写ベルト３０６を媒体を搬送する側の面３０６ａの反対側の面３０６ｂから押圧する。二次転写ベルト３０６は、二次転写ローラ６１の媒体搬送方向における上流側から二次転写ローラ６１へと延在するよう配設されている。ここで、二次転写プレニップローラ３６２は、二次転写ベルト３０６と当接し、二次転写ベルト３０６は中間転写ベルト４と当接している。また、二次転写プレニップローラ３６２は、二次転写ベルト３０６を介して中間転写ベルト４を押圧しても良い。
【００６９】
図１４は、図１３における二次転写装置３６０における押し込み量ΔＲ２を示す図である。二次転写プレニップバックアップローラ４４は、所定の押し込み量ΔＲ２だけ、二次転写ローラ６１と二次転写プレニップローラ３６２との間に張架された二次転写ベルト３０６を、二次転写ローラ６１の外周と二次転写プレニップローラ３６２の外周との両方に接する共通外接線Ｑ１よりも、二次転写ローラ６１及び二次転写ベルト張架ローラ２６２側に押し込むように配置されている。二次転写プレニップローラ３６２、二次転写バックアップローラ４３、及び二次転写プレニップバックアップローラ４４のそれぞれは、ローラ部材であり、二次転写プレニップローラ３６２は、所定の押し込み量ΔＲ２だけ、二次転写バックアップローラ４３と二次転写プレニップバックアップローラ４４との間に張架された中間転写ベルト４を、二次転写バックアップローラ４３の外周と二次転写プレニップバックアップローラ４４の外周との両方に接する共通外接線Ｑ２よりも、二次転写バックアップローラ４３及びと二次転写プレニップバックアップローラ４４側に押し込むように配置されている。二次転写バックアップローラ４３と二次転写ローラ６１とが形成する押圧力よりも、二次転写プレニップローラ６２と二次転写プレニップバックアップローラ４４とが形成する押圧力の方が小さい。
【００７０】
例えば、図１４に示すように、二次転写プレニップローラ３６２が中間転写ベルト４を押し込む量ΔＲ２は、０．０ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲内であればよく、０．０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲内とすることがより好ましい。二次転写プレニップローラ３６２の押圧による中間転写ベルト４及び二次転写ベルト３０６への負荷による駆動負荷を考盧した場合、押し込む量ΔＲ２は０ｍｍであることが理想的であるが０ｍｍであることを条件とすると部品製造誤差、組立誤差が生じた場合に、ΔＲ２を０ｍｍとすることが困難な場合も生じる。したがって、本実施形態においてはΔＲ２の上限値を０．３ｍｍとした。具体的には、媒体の厚さが０．３ｍｍ以下（具体的には媒体厚０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ）である場合は、ΔＲ２は０．０ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であればよいが、媒体の紙厚が０．３ｍｍよりも大きく０．８ｍｍ以下（具体的には媒体厚０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ）である場合は、媒体端部の影響を受けやすくなるため、０．０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００７１】
上記以外の点において、第３の実施形態に係る画像形成装置は、上記第２の実施形態に係る画像形成装置の場合と同様である。
【符号の説明】
【００７２】
１，２００  画像形成装置、  ２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  画像形成ユニット、  ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ  ＬＥＤヘッド（露光装置）、  ４  中間転写ベルト（現像剤像担持体）、  ４ａ  第１の面、  ４ｂ  第２の面、  ５Ｋ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ  転写ローラ、  ６，２０６，３０６  二次転写ベルト（搬送部材）、  ６ａ，２０６ａ，３０６ａ  第３の面、  ６ｂ，２０６ｂ，３０６ｂ  第４の面、  ７  給紙装置、  ８  定着器、  ２１  感光体、  ２２  チャージローラ、  ２３  現像ローラ、  ２５  スポンジローラ、  ２６  トナーカートリッジ、  ２７  クリーニングブレード、  ４１  駆動ローラ、  ４２  アイドルローラ、  ４３  二次転写バックアップローラ（第１の押圧部材）、  ４４  二次転写プレニップバックアップローラ（第２の押圧部材）、  ６０，２６０，３６０  二次転写装置、  ６１  二次転写ローラ（転写部材）、  ６２，３６２  二次転写プレニップローラ（補助部材）、  ６３  クリーニングバックアップローラ、  ６４  クリーニングブレード、  ６５  搬送センサ、  ６６  ガイド部材、  ７１  媒体収容カセット、  ７２  ホッピングローラ、  ７３  レジストセンサ、  ７４  レジストローラ、  ７５  ピンチローラ、  ７６  ガイド部材、  ８１  加熱ローラ、  ８２  加圧ローラ、  ８３  ハロゲンヒータ、  ８４  温度検出器、  ８５  排出ガイド、  ８６  スタッ力、  １０１  コマンド／画像処理部、  １０２，２０２  機構制御部、  １０３，２０３  高圧制御部、  １０４  チャージバイアス供給部、  １０５  現像バイアス供給部、  １０６  スポンジバイアス供給部、  １０７  一次転写バイアス供給部、  １０８  二次転写バイアス供給部（第１の電圧印加部）、  １０９  二次転写プレニップバイアス供給部（第２の電圧印加部）、  ２６２  二次転写ベルト張架ローラ（補助部材）、  Ａ１，Ａ２，Ａ３  二次転写部、  Ｐ  記録媒体（媒体）、  Ｔ  トナー画像（現像剤像）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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