(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、
前記燃料タンク内で生じた蒸発燃料を吸着剤によって吸着及び脱離するキャニスタと、
前記キャニスタの内部を大気開放するための大気開放管と、
前記燃料タンクと前記キャニスタとを連通し燃料タンク内の蒸発燃料をキャニスタに送るためのベント配管と、
前記ベント配管において前記燃料タンクのタンク内圧が作用するように設けられた主室と該主室に対し弁部材本体を挟んで反対側の背圧室とに区画され、背圧室の圧力に対し主室の圧力が高くなって弁部材本体が移動すると開弁してベント配管を連通する弁部材と、
前記ベント配管における前記燃料タンクから前記弁部材までのタンク側ベント配管と前記背圧室とを連通するタンク側バイパス通路と、
前記ベント配管における前記弁部材から前記キャニスタまでのキャニスタ側ベント配管と前記背圧室とを連通可能なキャニスタ側バイパス通路と、
前記キャニスタ側バイパス通路を開閉するように制御される電磁弁と、
前記電磁弁をバイパスして前記背圧室と前記キャニスタ側ベント配管とを連通する電磁弁バイパス通路と、前記電磁弁バイパス通路に設けられ電磁弁バイパス通路を手動で開放可能な手動操作弁と、を備え  前記弁部材を操作により開弁させるための開弁手段と、
を有する燃料タンクシステム。
【請求項２】
内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、
前記燃料タンク内で生じた蒸発燃料を吸着剤によって吸着及び脱離するキャニスタと、
前記キャニスタの内部を大気開放するための大気開放管と、
前記燃料タンクと前記キャニスタとを連通し燃料タンク内の蒸発燃料をキャニスタに送るためのベント配管と、
前記ベント配管において前記燃料タンクのタンク内圧が作用するように設けられた主室と該主室に対し弁部材本体を挟んで反対側の背圧室とに区画され、背圧室の圧力に対し主室の圧力が高くなって弁部材本体が移動すると開弁してベント配管を連通する弁部材と、
前記ベント配管における前記燃料タンクから前記弁部材までのタンク側ベント配管と前記背圧室とを連通するタンク側バイパス通路と、
前記ベント配管における前記弁部材から前記キャニスタまでのキャニスタ側ベント配管と前記背圧室とを連通可能なキャニスタ側バイパス通路と、
前記キャニスタ側バイパス通路を開閉するように制御される電磁弁と、
前記電磁弁を手動で開弁する電磁弁操作部材を備え、前記弁部材を操作により開弁させるための開弁手段と、
を有する燃料タンクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料タンクからキャニスタに至るエバポラインに電磁式の封鎖弁（開閉弁）を配設した蒸発燃料排出抑制装置が記載されている。この文献に記載された構成では、封鎖弁によりエバポラインを完全に閉じることで、密閉式の燃料タンクシステムを構成できるようになっている。
【０００３】
上記した構造の燃料タンクシステムでは、封鎖弁の弁体が開弁位置へ移動するとき、弁体の裏面（移動方向の前側の面）に燃料タンクのタンク内圧（正圧）が作用するため、開弁に必要な駆動力が大きくなり、封鎖弁（電磁弁）の大型化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、燃料タンクとキャニスタとを連通する配管の電磁弁を小型化できる燃料タンクシステムを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１及び請求項２に記載の発明では、内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、前記燃料タンク内で生じた蒸発燃料を吸着剤によって吸着及び脱離するキャニスタと、前記キャニスタの内部を大気開放するための大気開放管と、前記燃料タンクと前記キャニスタとを連通し燃料タンク内の蒸発燃料をキャニスタに送るためのベント配管と、前記ベント配管において前記燃料タンクのタンク内圧が作用するように設けられた主室と該主室に対し弁部材本体を挟んで反対側の背圧室とに区画され、背圧室の圧力に対し主室の圧力が高くなって弁部材本体が移動すると開弁してベント配管を連通する弁部材と、前記ベント配管における前記燃料タンクから前記弁部材までのタンク側ベント配管と前記背圧室とを連通するタンク側バイパス通路と、前記ベント配管における前記弁部材から前記キャニスタまでのキャニスタ側ベント配管と前記背圧室とを連通可能なキャニスタ側バイパス通路と、前記キャニスタ側バイパス通路を開閉するように制御される電磁弁と、前記弁部材を操作により開弁させるための開弁手段と、を有する。
【０００７】
この燃料タンクシステムでは、燃料タンクとキャニスタとがベント配管によって連通可能とされている。また、ベント配管には、タンク側バイパス通路から背圧室を経てキャニスタ側バイパス通路に至るバイパス径路が構成されている。弁部材によってベント配管が連通不能に閉塞されると共に、キャニスタ側バイパス通路に設けられた電磁弁が閉弁されることで、燃料タンク内の蒸発燃料がキャニスタに移動しないように密閉することができる。
【０００８】
燃料タンク内の蒸発燃料を大量にキャニスタに送るときには、制御装置が電磁弁を開弁すると、キャニスタ側バイパス通路が開放されるので、背圧室が大気開放される。これに対し、主室にはタンク内圧（正圧）が作用しているので、主室の圧力が背圧室の圧力よりも相対的に高くなる。そして、背圧室と主室との圧力差が弁部材の開弁圧を超えると弁部材本体が開弁位置へ移動し、ベント配管を連通する。これにより、背圧室を大気開放することになるので、背圧室を大気開放しない構成と比較して、ベント配管を開放させるための弁部材の動作に必要な力は小さくて済み、弁部材の開弁圧が小さくなる。
【０００９】
また、この燃料タンクシステムでは、開弁手段を備えており、開弁手段を操作することで弁部材を開弁させることができる。たとえば、何らかの事情により、背圧室を大気開放できない場合、あるいは、大気開放できでも弁部材が開弁されない場合に、操作によって、弁部材を開弁させることができる。
【００１０】
特に、請求項１に記載の発明では、開弁手段が、前記電磁弁をバイパスして前記背圧室と前記キャニスタ側ベント配管とを連通する電磁弁バイパス通路と、前記電磁弁バイパス通路に設けられ電磁弁バイパス通路を手動で開放可能な手動操作弁と、を備える。
【００１１】
したがって、手動操作弁を手動で開弁すると、背圧室が電磁弁パイパス通路を経由して大気開放されるので、背圧室の圧力が低下する。そして、主室に燃料タンクのタンク内圧が作用し、背圧室と主室との圧力差が弁部材の開弁圧を超えて弁部材本体が開弁位置へ移動すると、弁部材が開弁される。たとえば、電磁弁が機能不全となった状態であっても、弁部材の開弁が可能である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、開弁手段が、前記電磁弁を手動で開弁する電磁弁操作部材を備える。
【００１３】
電磁弁操作材を操作し電磁弁を手動で開弁すると、背圧室がキャニスタ側パイパス通路を通じて大気開放されるので、背圧室の圧力が低下する。そして、主室に燃料タンクのタンク内圧が作用し、背圧室と主室との圧力差が弁部材の開弁圧を超えて弁部材本体が開弁位置へ移動すると、弁部材が開弁される。たとえば、電磁弁が機能不全となった状態であっても、弁部材の開弁が可能である。
【００１４】
しかも、電磁弁を直接的に開弁して背圧室を大気開放するので、電磁弁をバイパスする通路等が不要となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記構成としたので、燃料タンクとキャニスタとを連通する配管の電磁弁を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁が閉弁し電磁弁が開弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が開弁した状態で示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁を手動操作で開弁するために操作部を操作した状態で示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁が開弁し電磁弁が開弁した状態で示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第１参考例の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の第２参考例の燃料タンクシステムを部分的に拡大して示し、（Ａ）はダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態、（Ｂ）はダイヤフラム弁が背圧室と主室との圧力差で開弁した状態、（Ｃ）はダイヤフラム弁を手動操作により開弁させた状態である。
【図１１】本発明の第３参考例の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例の燃料タンクシステムにおいてダイヤフラム弁及び電磁弁が閉弁した状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンクシステム１２が示されている。この燃料タンクシステム１２は、内部に燃料を収容可能な燃料タンク１４を有している。
【００２１】
燃料タンク１４には給油配管８２の下部が接続されている。給油配管８２の上端は給油口１６とされており、この給油口１６に給油ガンを差し入れて、燃料タンク１４に給油することができる。給油時以外は、給油口１６はたとえば給油口用キャップ１８等で閉塞されている。
【００２２】
自動車のボデーパネルには、給油口１６及び給油口用キャップ１８を収容する偏平な箱状のリッドボックス８４（図２参照）が設けられている。リッドボックス８４は、車体の外側に向かって開放されており、開放部分を車体の外側から覆うリッド２０が設けられている。リッド２０がリッドボックス８４を覆っている状態（閉状態）では、給油口１６から給油すること、及び、後述するように、弁操作部９４を操作することはできない。
【００２３】
リッド２０は、リッドオープナースイッチ２２を操作することで、制御装置３２によって矢印Ｒ１方向に回転される。リッド２０がこのように矢印Ｒ１方向に回転した状態（開状態）では、給油口用キャップ１８を給油口１６から脱着すると共に、給油口１６に給油ガンを差し入れることが可能となる。また、弁操作部９４を操作することも可能になる。
【００２４】
リッド２０の開閉状態は、リッド開閉センサ２０Ｓで検出されて、制御装置３２に送られる。本実施形態では、リッド２０が開放された状態を「燃料タンクへの給油状態」とみなしており、リッド開閉センサ２０Ｓは給油状態センサの一例となっている。給油状態センサとしては、リッド開閉センサ２０Ｓに代えて、給油口用キャップ１８の着脱状態を検出するセンサ等を用いることも可能である。
【００２５】
制御装置３２には、表示部８６が接続されている。表示部８６は、燃料タンク１４への給油時に、リッドオープナースイッチ２２が操作された状態で、実際に給油可能となったか否かを表示できるようになっている。
【００２６】
燃料タンク１４内には、燃料ポンプ２４が備えられている。燃料ポンプ２４とエンジン２６とは燃料供給配管２８で接続されている。燃料ポンプ２４の駆動により、燃料タンク１４内の燃料を、燃料供給配管２８を通じてエンジン２６に送ることができる。
【００２７】
燃料タンク１４には、タンク内圧センサ３０が備えられている。タンク内圧センサ３０は、燃料タンク１４のタンク内圧を検出し、その情報を制御装置３２に送る。
【００２８】
燃料タンクシステム１２には、キャニスタ３４が備えられている。キャニスタ３４の内部には、蒸発燃料を吸着可能な吸着剤（活性炭等）が収容されている。キャニスタ３４と燃料タンク１４の上部とは、ベント配管３６で接続されている。燃料タンク１４内で生じた蒸発燃料は、このベント配管３６を通じてキャニスタ３４に送られる。
【００２９】
キャニスタ３４には、エンジン２６と連通するパージ配管３８と、キャニスタ３４内を大気開放する大気開放配管４０とが接続されている。エンジン２６の駆動時等において、エンジン２６の負圧を作用させて、キャニスタ３４内の吸着剤に吸着された蒸発燃料を脱離させ、エンジン２６に送ることができる。このとき、大気開放配管４０を通じてキャニスタ３４に大気が導入される。
【００３０】
大気開放配管４０には、診断用ポンプ４２が備えられている。診断用ポンプ４２は、制御装置３２によって制御される。診断用ポンプ４２は、キャニスタ３４を通じて燃料タンクシステム１２に所定の圧力を作用させることで、燃料タンクシステム１２の故障等を診断するときに用いられる。
【００３１】
ベント配管３６の一端（燃料タンク１４内の端部）には、満タン規制バルブ４４が取り付けられている。燃料タンク１４内の燃料液面が所定の満タン液面以下では、満タン規制バルブ４４は開弁されており、燃料タンク１４内の蒸発燃料を含む気体をキャニスタ３４に送ることができる。燃料タンク１４内の燃料液面が所定の液面（満タン液面）を超えると、満タン規制バルブ４４は閉弁される。これにより、燃料タンク１４内の気体がキャニスタ３４に流れなくなる。この状態で、さらに燃料タンク１４内に給油されると、燃料が給油配管８２を上昇して給油ガンに達する。給油ガンのオートストップ機能が働くと、給油が停止される。
【００３２】
ベント配管３６の中間部分（燃料タンク１４とキャニスタ３４の間の部分）には、ダイヤフラム弁４６が設けられている。ダイヤフラム弁４６は、本発明の弁部材の一例である。以下、必要に応じて、このダイヤフラム弁４６よりも燃料タンク側のベント配管３６をタンク側ベント配管３６Ｔといいい、ダイヤフラム弁４６よりもキャニスタ３４側のベント配管３６をキャニスタ側ベント配管３６Ｃという。
【００３３】
図２に詳細に示すように、ダイヤフラム弁４６は、タンク側ベント配管３６Ｔの他端側を偏平な円筒状に拡径した弁ハウジング４８を有している。弁ハウジング４８の内部には、キャニスタ側ベント配管３６Ｃの一端側が弁ハウジング４８と同軸となるように収容されており、弁座５０が構成されている。この弁座５０と弁ハウジング４８の間の部分が主室５２となっている。図１から分かるように、主室５２はタンク側ベント配管３６Ｔを通じて燃料タンク１４の内部と連通可能になる。
【００３４】
弁座５０の上端の開口部分は、弁部材本体５４によって閉塞可能とされている。弁部材本体５４の周囲は、ダイヤフラム５６によって弁ハウジング４８の内周面に固着されている。そして、弁部材本体５４及びダイヤフラム５６よりも図２において上側の空間が、背圧室５８となっている。したがって、主室５２と背圧室５８とが、ダイヤフラム５６によって区画されている。
【００３５】
弁部材本体５４及びダイヤフラム５６が圧力を受ける面積（受圧面積）は、背圧室５８側の受圧面積の方が、主室５２側の受圧面積よりも、弁座５０の断面積の分だけ、広くなっている。
【００３６】
背圧室５８には、圧縮コイルスプリング６０が収容されている。圧縮コイルスプリング６０は、弁部材本体５４に対し、弁座５０に向かう方向（矢印Ｓ１方向）の所定のバネ力を作用させている。さらに、ダイヤフラム５６も、弁部材本体５４に対し矢印Ｓ１方向への所定のバネ力を作用させている。これにより、弁部材本体５４は、弁座５０の開口部分を閉塞する方向に付勢されている。たとえば、主室５２の内圧と背圧室５８の内圧とが同程度である場合には、弁部材本体５４は弁座５０の開口部分に密着する。これにより、ダイヤフラム弁４６は閉弁状態となり、ベント配管３６における気体の移動が阻止される。
【００３７】
これに対し、たとえば、背圧室５８が主室５２よりも所定以上の負圧（内圧が低い状態）になると、圧縮コイルスプリング６０及びダイヤフラム５６のバネ力に抗して弁部材本体５４が背圧室５８側へ移動し、弁座５０の開口部分を開放する。これにより、ダイヤフラム弁４６は開弁状態となり、ベント配管３６において、気体の移動が可能になる。
【００３８】
タンク側ベント配管３６Ｔと背圧室５８との間には、タンク側バイパス通路６２が設けられている。このタンク側バイパス通路６２を通じて、燃料タンク１４と背圧室５８との間で気体が移動可能となる。
【００３９】
タンク側バイパス通路６２には、内径を局所的に小さくした縮径部６４が設けられている。この縮径部６４により、燃料タンク１４と背圧室５８との間の気体に移動に所定の抵抗が生じる。
【００４０】
なお、このように、燃料タンク１４と背圧室５８との間の気体に移動に所定の抵抗を生じさせる手段としては、タンク側バイパス通路６２を局所的に縮径した構造に限定されない。たとえば、タンク側バイパス通路６２の内径を全体的に小さくして、気体の移動に所定の抵抗を生じさせてもよい。さらに、タンク側バイパス通路６２を所定位置で曲げて（屈曲でも湾曲でもよい）、気体の移動に所定の抵抗を生じさせてもよい。
【００４１】
キャニスタ側ベント配管３６Ｃと背圧室５８との間には、キャニスタ側バイパス通路６６が設けられている。キャニスタ側バイパス通路６６の中間部分には、制御装置３２によって開閉制御される電磁弁６８が設けられている。
【００４２】
電磁弁６８は、電磁弁ハウジング７０を有している。電磁弁ハウジング７０内には、制御装置３２によって通電制御されるコイル部７２と、このコイル部７２からの駆動力を受けて、矢印Ｓ２方向及びその反対方向に移動するプランジャ部７４、及びプランジャ部７４の先端に設けられた円板状の電磁弁本体７６を有している。さらに、キャニスタ側バイパス通路６６の一部（中間部分）が電磁弁ハウジング７０内を通っている。
【００４３】
電磁弁本体７６は、キャニスタ側バイパス通路６６に設けられた弁座７８に接触した状態では、キャニスタ側バイパス通路６６を閉塞する。これに対し、図３に示すように、電磁弁本体７６が弁座７８から離れると、キャニスタ側バイパス通路６６を通じて気体が移動可能となる。本実施形態では、電磁弁本体７６が弁座７８から離れる方向、すなわち、キャニスタ側バイパス通路６６を開放するときの電磁弁本体７６の移動方向が、背圧室５８からの正圧を受ける方向と一致するように、電磁弁本体７６の向きが設定されている。
【００４４】
プランジャ部７４には、圧縮コイルスプリング８０が装着されている。圧縮コイルスプリング８０は、電磁弁本体７６に対し所定のバネ力を矢印Ｓ２方向に作用させることで、制御装置３２で制御されていない状態では、電磁弁本体７６が不用意に弁座７８から離れないようにしている。
【００４５】
キャニスタ側バイパス通路６６における背圧室５８と電磁弁６８との間と、キャニスタ側ベント配管３６Ｃとの間には、電磁弁６８をバイパスする電磁弁バイパス通路８８が設けられている。
【００４６】
図１に示すように、電磁弁バイパス通路８８の中間部分は、リッドボックス８４の近傍まで延長されている。そして、リッドボックス８４に近接した部分に、手動操作弁９０が設けられている。
【００４７】
手動操作弁９０は、電磁弁バイパス通路８８を開閉する操作弁本体９２と、この操作弁本体９２を操作するための弁操作部９４とを有している。弁操作部９４はリッドボックス８４内に位置しており、リッド２０が開放された状態（図３及び図４に示す状態、図２においても二点鎖線で示す）で、作業者が弁操作部９４を摘んで操作することができる。
【００４８】
弁操作部９４の位置は、リッド２０が閉状態にあるときにリッド２０に押され、操作弁本体９２を閉弁位置に維持するように設定されている。通常は、操作弁本体９２は閉弁位置にあり、電磁弁バイパス通路８８を閉塞しているが、リッド２０を開状態とし弁操作部９４を手前（矢印ＰＬ方向）に引くことで、操作弁本体９２を開弁状態とすることが可能である。開弁状態では、操作弁本体９２は電磁弁バイパス通路８８を開放する。
【００４９】
次に、本実施形態の燃料タンクシステム１２の作用を説明する。
【００５０】
本実施形態の燃料タンクシステム１２では、通常状態、すなわち、燃料タンク１４に給油していない状態（車両は走行中であっても駐車中であってもよい）では、図２に示すように、電磁弁６８の電磁弁本体７６は閉弁されている。リッド２０が閉状態にあり、手動操作弁９０の操作弁本体９２も閉弁されている（電磁弁バイパス通路８８が閉塞されている）。また、ダイヤフラム弁４６の弁部材本体５４も閉弁されている。このため、燃料タンク１４のタンク内圧が、ダイヤフラム弁４６の主室５２及び背圧室５８の双方に作用している。ダイヤフラム弁４６は、圧縮コイルスプリング６０及びダイヤフラム５６のバネ力により閉弁状態を維持しており、不用意に開弁されることはない。
【００５１】
燃料の給油時には、リッドオープナースイッチ２２が操作されると、制御装置３２は、リッド２０を開放する。さらに制御装置３２は、図３に示すように、電磁弁６８を開弁する。これにより、ダイヤフラム弁４６の背圧室５８は、大気開放配管４０からキャニスタ３４、キャニスタ側ベント配管３６Ｃ及びキャニスタ側バイパス通路６６を通じて大気開放される。すなわち、背圧室５８の圧力が低下し大気圧に近づく。
【００５２】
これに対し、主室５２も、背圧室５８からさらにタンク側バイパス通路６２及びタンク側ベント配管３６Ｔを通じて大気開放される。しかし、本実施形態では、タンク側バイパス通路６２に縮径部６４が設けられており、主室５２と背圧室５８との間の気体の移動に所定の抵抗が生じるため、主室５２の圧力が背圧室５８の圧力と同程度になるには長い時間を要する。すなわち、背圧室５８と主室５２との間に圧力差が生じた状態（背圧室５８の方が主室５２よりも圧力が低い状態）となる。したがって、背圧室５８と主室５２との間に、このような圧力差が生じない構成と比較して、ダイヤフラム弁４６をより小さな開弁圧で開弁させることができる。これにより、図４に示すように、弁部材本体５４が背圧室５８側（上側）へ移動し、ダイヤフラム弁４６が開弁される。
【００５３】
このようにダイヤフラム弁４６が開弁されると、燃料タンク１４のタンク内圧も低下し、給油可能状態となる。制御装置３２は、タンク内圧センサ３０で検知されたタンク内圧等の情報から、給油可能状態になったと判断し、表示部８６において「給油可能状態」である旨を表示する。
【００５４】
ここで、ダイヤフラム弁４６を小さな開弁圧で開弁させるためには、弁部材本体５４を小型化することが考えられる。しかし、弁部材本体５４は、弁座５０を閉塞する部材であるため、弁部材本体５４を小型化すると、弁座５０、すなわち、キャニスタ側ベント配管３６Ｃの一部の内径も小さくする必要が生じる。したがって、ダイヤフラム弁４６の開弁時に、ベント配管３６の流量を確保する観点からは、弁座５０を大径化することが望まれる。これに伴い、弁部材本体５４も大型になるが、このように大型化された弁部材本体５４であっても、小さな開弁圧で開弁可能となる。
【００５５】
本実施形態では、ダイヤフラム弁４６の弁部材本体５４は上記したように大型化できるのに対し、電磁弁６８の電磁弁本体７６は、ベント配管３６（弁座５０）を開閉する作用を奏する必要がなく、キャニスタ側バイパス通路６６を開閉できればよいため、小型化できる。電磁弁本体７６において、燃料タンク１４のタンク内圧を受ける面積も小さくなるので、電磁弁６８の閉弁に必要な押し付け荷重（図２における矢印Ｓ２方向の荷重）も小さくできる。これにより、電磁弁６８として小型化及び省電力化を図り、低コストで且つ燃費に優れた燃料タンクシステム１２を得ることができる。
【００５６】
特に、本実施形態では、電磁弁６８の電磁弁本体７６の開弁方向と、背圧室５８から電磁弁本体７６に正圧が作用する方向とが一致している（図２における矢印Ｓ２と反対の方向）。このため、電磁弁本体７６を開弁方向に移動させるためのコイル部７２からの駆動力も小さくて済み、より省電力化を測ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、上記したように、弁座５０の内径を大きくしても、ダイヤフラム弁４６の開弁圧、すなわち弁部材本体５４の動作に必要な力は少なくて済む。弁座５０すなわちベント配管３６の内径を大きくすることで、ベント配管３６の通気抵抗を低減することができる。これにより、給油時に燃料タンク１４内で発生する蒸発燃料が、ベント配管３６を通じてキャニスタ３４へ流れやすくなり、給油を行いやすい燃料タンクシステム１２となる。
【００５８】
また、給油前には、ダイヤフラム弁４６が開弁されることで、燃料タンク１４のタンク内圧が低下される。本実施形態では、ベント配管３６の通気抵抗を小さくすることで、タンク内圧を低下させるために必要な時間も短縮され、より短時間での給油が可能になる。
【００５９】
ここで、リッドオープナースイッチ２２が操作されたにも関わらず、給油可能状態にならなかった場合（給油不能状態）を考える。給油不能状態は、たとえば、タンク内圧センサ３０で検知された燃料タンク１４のタンク内圧が、想定通りに低下しないことから判断可能である。あるいは、たとえば電磁弁６８の断線検知や、図示しないバッテリの電圧異常等によって知ることが可能である。給油不能状態となった場合は、制御装置３２は、表示部８６に、「給油不能状態」である旨を表示する（若しくは、「給油可能状態」の表示を行わないことで、結果的に給油不能であることを表示してもよい）。
【００６０】
給油作業の作業者は、表示部８６の「給油不能状態」を確認すると、図５に示すように、手動操作により弁操作部９４を操作し（図示の例では矢印ＰＬ方向に引き）、操作弁本体９２を開弁位置とする。これにより、電磁弁６８が閉弁されていても、背圧室５８は、キャニスタ側バイパス通路６６の一部、電磁弁バイパス通路８８、キャニスタ側ベント配管３６Ｃを経てキャニスタ３４と連通し、大気開放される。主室５２には燃料タンク１４のタンク内圧が作用しており、背圧室５８の圧力低下に伴ってダイヤフラム弁４６が開弁されるので、燃料タンク１４のタンク内圧が低下し、給油可能状態となる。
【００６１】
このように、本実施形態の燃料タンクシステム１２では、電磁弁６８の異常等が生じていても、背圧室５８を大気開放することで、燃料タンク１４への給油可能状態を実現できる。
【００６２】
なお、手動操作弁９０を開弁した状態でも、背圧室５８の気体（蒸発燃料を含む）は、キャニスタ３４を経た後で大気に開放される。気体中の蒸発燃料がキャニスタ３４の吸着剤で吸着されるので、蒸発燃料の大気への放出を抑制できる。
【００６３】
また、第１実施形態では、弁操作部９４をリッドボックス８４の内部（リッド２０によって閉じられる部分）に設けている。弁操作部９４を操作するにはリッド２０を開く必要があるため、弁操作部９４を必要時以外に操作してしまう事態を防止できる。
【００６４】
また、弁操作部９４は、リッド２０を閉じることで操作弁本体９２を閉弁する位置に設定されている。したがって、操作弁本体９２が必要時以外にも開弁状態に維持される事態を防止できる。
【００６５】
車両の走行中は、図１に示すように、タンク内圧センサ３０によって燃料タンク１４のタンク内圧が検出されている。このタンク内圧が、あらかじめ設定された所定値を超えていない場合は、図２に示すように、制御装置３２は電磁弁６８を閉弁している。ダイヤフラム弁４６も閉弁されているので、燃料タンク１４は密閉されている。燃料タンク１４内で発生した蒸発燃料がキャニスタ３４に移動することはない。
【００６６】
タンク内圧が所定値を超えると、制御装置３２は電磁弁６８を開閉制御する。電磁弁６８の開弁時（図３に示した状態と同様の状態）には、タンク側ベント配管３６Ｔからタンク側バイパス通路６２、背圧室５８、キャニスタ側バイパス通路６６、キャニスタ側ベント配管３６Ｃを経てキャニスタ３４へ蒸発燃料が移動可能となる。
【００６７】
そして、電磁弁６８を適切に開閉制御することで、ベント配管３６を流れる蒸発燃料の流量とタンク内圧とを制御することが可能になる。この場合、電磁弁６８の開閉制御は、電磁弁本体７６の矢印Ｓ２方向又は反対方向への移動量を調整することで流路の断面積を調整するようにしてもよい。また、デューティー制御（弁部材本体５４の開弁位置と閉弁位置とを切り替える時間の制御）で行ってもよい。
【００６８】
なお、このようにして燃料タンク１４からベント配管３６を通じて排出された蒸発燃料は、キャニスタ３４の吸着剤で吸着されてもよいが、エンジン２６が駆動している場合には、さらにパージ配管３８を通じてエンジン２６に送り、エンジン２６で燃焼させてもよい。
【００６９】
しかも、本実施形態の燃料タンクシステム１２では、このように、タンク内圧が所定値を超えたときのベント配管３６における流量調整を行う部材を、給油時に背圧室５８を大気開放するための電磁弁６８が兼ねていることになる。したがって、これらの作用を奏する部材を別々に設けた構成と比較して、低コストで構成できると共に、軽量となる。
【００７０】
車両の駐車中においても、通常は、電磁弁６８及びダイヤフラム弁４６が閉弁されているので、燃料タンク１４は密閉されている。燃料タンク１４内で発生した蒸発燃料がキャニスタ３４に移動することはない。
【００７１】
車両の駐車中に、燃料タンク１４のタンク内圧が正圧（大気圧よりも高い状態）になったときには、タンク内圧は背圧室５８を通じて、電磁弁６８の電磁弁本体７６を開弁する方向（図２に示す矢印Ｓ２と反対の方向）に作用する。駐車中は電磁弁６８が制御装置３２によって開閉制御されない。しかし、タンク内圧が所定の閾値（以下「正圧閾値」という）を超えた場合には、タンク内圧（正圧）を受けた電磁弁本体７６が、圧縮コイルスプリング８０のバネ力に抗して開弁方向に移動し、図３に示した状態と同様の状態になる。すなわち、電磁弁６８は、燃料タンク１４の正圧を開放する正圧開放弁として動作しており、正圧開放弁をあらたに設ける必要がない。したがって、正圧開放弁を別に設けた構成と比較して、低コストで構成できると共に、軽量となる。
【００７２】
しかも、本実施形態の燃料タンクシステム１２における電磁弁６８は、上記したように給油時や走行時等にも所定の条件で開閉制御される。換言すれば、タンク内圧が正圧閾値を超えた場合以外にも、電磁弁本体７６は開弁位置と閉弁位置との間を移動している。このため、タンク内圧が正圧閾値を超えた場合にのみ開弁される正圧開放弁と比較して、電磁弁本体７６が弁座７８に不用意に固着する現象が発生しづらくなり、耐固着性が向上する。
【００７３】
車両の駐車中に、燃料タンク１４のタンク内圧が負圧（大気圧よりも低い状態）になったときには、タンク内圧（負圧）は、背圧室５８を通じて、ダイヤフラム弁４６の弁部材本体５４を開弁する方向（図２に示す矢印Ｓ１と反対の方向）に作用する。タンク内圧が所定の閾値（以下「負圧閾値」という）よりも低くなった場合には、図５に示すように、タンク内圧（負圧）を背圧室５８側から受けた弁部材本体５４が、圧縮コイルスプリング６０及びダイヤフラム５６のバネ力に抗して、開弁方向に移動する。すなわち、ダイヤフラム弁４６は、燃料タンク１４の負圧を開放する負圧開放弁として動作しており、負圧開放弁をあらたに設ける必要がない。したがって、負圧開放弁を別に設けた構成と比較して、低コストで構成できると共に、軽量となる。
【００７４】
しかも、本実施形態の燃料タンクシステム１２におけるダイヤフラム弁４６は、上記したように、給油時等においても所定の条件で開閉される。換言すれば、タンク内圧が負圧閾値を下回った場合以外にも、弁部材本体５４は開弁位置と閉弁位置との間を移動している。このため、タンク内圧が負圧閾値を下回った場合にのみ開弁される負圧開放弁と比較して、弁部材本体５４が弁座５０に不用意に固着する現象が発生しづらくなり、耐固着性が向上する。
【００７５】
図７には、本発明の第２実施形態の燃料タンクシステム１１２がダイヤフラム弁４６、電磁弁６８及びその近傍で部分的に拡大して示されている。第２実施形態において、燃料タンクシステム１１２の全体的構成は第１実施形態と同様であるので図示を省略する。また、第２実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７６】
第２実施形態の燃料タンクシステム１１２では、電磁弁バイパス通路８８がリッドボックス８４まで延長されておらず、電磁弁６８の近傍に位置している。そして、手動操作弁９０の操作弁本体９２も電磁弁６８の近傍に配置されている。
【００７７】
操作弁本体９２にはワイヤー１１４の一端が接続されており、ワイヤー１１４の他端には、弁操作部９４が接続されている。弁操作部９４を矢印ＰＬ方向に引くことで、ワイヤー１１４を介して、操作弁本体９２の開閉操作を行うことが可能である。
【００７８】
このような構成とされた第２実施形態の燃料タンクシステム１１２においても、第１実施形態の燃料タンクシステム１２と同様の作用効果を奏する。
【００７９】
特に第２実施形態では、第１実施形態と比較して、電磁弁バイパス通路８８の長さを短く設定できるので、低コスト化、軽量化を図ることが可能である。
【００８０】
図８には、本発明の第３実施形態の燃料タンクシステム１２２が、ダイヤフラム弁４６、電磁弁６８及びその近傍で部分的に拡大して示されている。第３実施形態において、燃料タンクシステム１２２の全体的構成は第１実施形態と同様であるので図示を省略する。また、第３実施形態において、第１実施形態または第２実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８１】
第３実施形態の燃料タンクシステム１２２では、電磁弁バイパス通路８８（図１、図２等参照）は設けられていない。そして、ワイヤー１１４の一端が、電磁弁６８のプランジャ部７４に接続されている。したがって、第３実施形態の燃料タンクシステム１２２では、弁操作部９４を矢印ＰＬ方向に引くことで、電磁弁６８を直接的に開弁することが可能である。弁操作部９４及びワイヤー１１４によって、本発明の電磁弁操作部材１２４が構成されている。
【００８２】
このような構成とされた第３実施形態の燃料タンクシステム１２２においても、第１実施形態及び第２実施形態の燃料タンクシステム１２、１１２と略同様の作用効果を奏する。
【００８３】
特に、「給油不能状態」の場合は、手動操作により弁操作部９４を操作すると（図示の例では矢印ＰＬ方向に引き）、電磁弁６８が開弁され、背圧室５８が大気開放される。主室５２には燃料タンク１４のタンク内圧が作用しており、背圧室５８の圧力低下に伴ってダイヤフラム弁４６が開弁されるので、燃料タンク１４のタンク内圧が低下し、給油可能状態となる。
【００８４】
また、第３実施形態では、電磁弁バイパス通路８８が不要なので、第１実施形態及び第２実施形態と比較して、さらに低コスト化、軽量化に寄与できる。
【００８５】
図９には、本発明の第１参考例の燃料タンクシステム１３２が、ダイヤフラム弁４６、電磁弁６８及びその近傍で部分的に拡大して示されている。第１参考例において、燃料タンクシステム１３２の全体的構成は第１実施形態と同様であるので図示を省略する。また、第１参考例において、第１〜第３実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８６】
第１参考例の燃料タンクシステム１３２では、電磁弁バイパス通路８８（図１、図２等参照）は設けられていない。そして、ワイヤー１１４の一端が、ダイヤフラム弁４６に対し、開弁方向側（図９では上側）から接続されている。したがって、第１参考例の燃料タンクシステム１３２では、弁操作部９４を矢印ＰＬ方向に引くことで、ダイヤフラム弁４６を直接的に開弁することが可能である。弁操作部９４及びワイヤー１１４によって、本発明の弁部材操作部材１３４が構成されている。
【００８７】
このような構成とされた第１参考例の燃料タンクシステム１３２においても、第１〜第３実施形態の燃料タンクシステム１２、１１２、１２２と略同様の作用効果を奏する。
【００８８】
特に、「給油不能状態」の場合は、手動操作により弁操作部９４を操作すると（図示の例では矢印ＰＬ方向に引き）、ダイヤフラム弁４６が開弁されるので、燃料タンク１４のタンク内圧が低下し、給油可能状態となる。
【００８９】
また、第１参考例では、第３実施形態と同様に、電磁弁バイパス通路８８が不要なので、第１実施形態及び第２実施形態と比較して、さらに低コスト化、軽量化に寄与できる。
【００９０】
また、第１参考例では、電磁弁６８の開弁に依存することなく、ダイヤフラム弁４６を開弁できる。たとえば、キャニスタ側バイパス通路６６内が何らかの原因（異物等）で閉塞されてしまった場合でも、ダイヤフラム弁４６の開弁が可能である。
【００９１】
図１０には、本発明の第２参考例の燃料タンクシステム１４２が、ダイヤフラム弁４６及びその近傍で部分的に拡大して示されている。第２参考例において、燃料タンクシステム１４２の全体的構成は第１実施形態と同様であるので図示を省略する。また、第２参考例において、第１実施形態〜第３実施形態、第１参考例と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１０（Ａ）に示すように、第２参考例の燃料タンクシステム１４２では、第１参考例の燃料タンクシステム１３２と基本的構成は同一とされているが、ワイヤー１１４の一端がダイヤフラム弁に対し直接的には接続されていない。そして、ダイヤフラム弁４６の弁部材本体５４に第１係合部材１４４が設けられると共に、ワイヤー１１４の一端に第２係合部材１４６が設けられている点が第１参考例と異なっている。
【００９３】
第１係合部材１４４は、弁部材本体５４（ダイヤフラム５６）の略中央部分から背圧室５８内（図示の例では上方）に向けて略円筒状に突出された円筒部１４４Ｃを有している。円筒部１４４Ｃの上端からは、径方向内側に環状部１４４Ｒが延出されている。環状部１４４Ｒの内側には、ワイヤー１１４の先端近傍部分が挿通されている。
【００９４】
第２係合部材１４６は、ワイヤー１１４の先端に形成された円板部１４６Ｐにより構成されている。円板部１４６Ｐは、通常状態（上方に移動していない状態で）弁部材本体５４及びダイヤフラム５６との間に隙間が構成されている。図１０（Ｂ）から分かるように、弁部材本体５４やダイヤフラム５６が、背圧室５８と主室５２との圧力差で開弁方向（上方）へ移動するときに、円板部１４６Ｐに接触しないので、弁部材本体５４やダイヤフラム５６のこの移動に不用意な抵抗が生じることはない。
【００９５】
円板部１４６Ｐの外径は、環状部１４４Ｒの内径よりも長くなるように形成されている。したがって、円板部１４６Ｐが上方に移動すると、環状部１４４Ｒに接触して係合する。この状態でさらに円板部１４６Ｐがさらに上方に移動すると、図１０（Ｃ）に示すように、第１係合部材１４４を介して、弁部材本体５４及びダイヤフラム５６が上方に移動し、ダイヤフラム弁４６は開弁状態となる。
【００９６】
なお、円板部１４６Ｐが上方に移動していない（弁操作部９４を矢印ＰＬ方向に引いていない）状態では、円板部１４６Ｐと環状部１４４Ｒとの間に、円板部１４６Ｐの移動方向（上下方向）で隙間が構成されていてもよいし、円板部１４６Ｐと環状部１４４Ｒとが接触していてもよい。
【００９７】
また、弁部材本体５４やダイヤフラム５６が、背圧室５８と主室５２との圧力差で開弁方向（上方）へ移動したときに、所定の移動量で円板部１４６Ｐに接触するようにしてもよい。これにより、弁部材本体５４の開弁方向への移動量が制限されるので、弁部材本体５４が閉弁方向（下方）へ移動するときの応答性が高くなる。
【００９８】
このような構成とされた第２参考例の燃料タンクシステム１４２においても、第１参考例の燃料タンクシステム１３４と略同様の作用効果を奏する。
【００９９】
特に第２参考例では、通常状態において、図１０（Ａ）に示すように、円板部１４６Ｐと弁部材本体５４及びダイヤフラム５６との間に隙間が構成されている。したがって、給油時等に、弁部材本体５４やダイヤフラム５６が、背圧室５８と主室５２との圧力差で開弁方向（上方）へ移動するとき（図１０（Ｂ）参照）に、移動途中で円板部１４６Ｐと接触して不用意な抵抗が生じることはなく、より確実にダイヤフラム弁４６を閉弁状態にすることが可能である。
【０１００】
第２参考例において、「給油不能状態」の場合に弁操作部９４を操作すると（図示の例では矢印ＰＬ方向に引き）、円板部１４６Ｐが環状部１４４Ｒに接近し係合するので、さらに弁操作部９４を操作することで、図１０（Ｃ）に示すように、ダイヤフラム弁４６が開弁させることができる。そして、燃料タンク１４のタンク内圧低下により、給油可能状態となる。
【０１０１】
また、第２参考例では、第３実施形態及び第１参考例と同様に、電磁弁バイパス通路８８が不要なので、第１実施形態及び第２実施形態と比較して、さらに低コスト化、軽量化に寄与できる。
【０１０２】
さらに、第２参考例においても、第１参考例と同様に、ダイヤフラム弁４６を開弁を電磁弁６８の開弁に依存することなく行える。すなわち、キャニスタ側バイパス通路６６内が何らかの原因（異物等）で閉塞されてしまった場合等でも、ダイヤフラム弁４６の開弁が可能な構造である。
【０１０３】
なお、第２参考例において、第１係合部材１４４と、第２係合部材１４６とが逆になった構成、すなわち、ケーブル１１４の一端に円筒部１４４Ｃ及び環状部１４４Ｒが設けられ、弁部材本体５４（ダイヤフラム５６）に、支柱等を介して円板部１４６Ｐが設けられた構成としてもよい。
【０１０４】
図１１には、本発明の第３参考例の燃料タンクシステム１５２が、ダイヤフラム弁４６及びその近傍で部分的に拡大して示されている。第３参考例において、燃料タンクシステム１５２の全体的構成は第１実施形態と同様であるので図示を省略する。また、第３参考例において、第１〜第３実施形態、第１参考例、第２参考例と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
第３参考例の燃料タンクシステム１５２では、電磁弁バイパス通路８８（図１、図２等参照）だけでなく、キャニスタ側バイパス通路６６も設けられていない。そして、ダイヤフラム弁４６の弁部材本体５４に、この弁部材本体５４を厚み方向に貫通する貫通孔１５４が形成されている。貫通孔１５４は、キャニスタ側ベント配管３６Ｃと背圧室５８とを連通しており、本発明におけるキャニスタ側バイパス通路となっている。
【０１０６】
背圧室５８には、電磁弁１５６が備えられている。電磁弁１５６は、第１実施形態の電磁弁６８と同様に、コイル部７２、プランジャ部７４、電磁弁本体７６を有しており、コイル部７２への通電によって、貫通孔１５４を開閉できるようになっている。
【０１０７】
そして、第３参考例では、ワイヤー１１４の一端が、電磁弁１５６のプランジャ部７４に接続されている。したがって、第３参考例の燃料タンクシステム１５２では、弁操作部９４を矢印ＰＬ方向に引くことで、電磁弁６８を直接的に開弁することが可能である。
【０１０８】
なお、第３参考例では、キャニスタ側ベント配管３６Ｃと背圧室５８との間には、正圧開放用通路１５８が設けられると共に、その内部に正圧開放弁１６０が設けられている。正圧開放弁１６０は、正圧開放用通路１５８の内径を局所的に小さくした環状の弁座部１６２が設けられており、弁座部１６２の中央には、正圧開放孔１６４が形成されている。さらに、弁座部１６２よりもキャニスタ側ベント配管３６Ｃ側には、正圧開放孔１６４を開閉可能な正圧開放弁本体１６６が配置されている。正圧開放弁本体１６６は、圧縮コイルスプリング１６８により、正圧開放孔１６４を閉塞する方向（矢印Ｓ３方向）に付勢されているが、所定の正圧閾値以上の正圧が背圧室５８側から作用すると、圧縮コイルスプリング１６８のバネ力に抗して開弁方向（矢印Ｓ３と反対の方向）に移動し、正圧開放孔１６４を開放する。
【０１０９】
このような構成とされた第３参考例の燃料タンクシステム１５２においても、第１〜第５施形態の燃料タンクシステム１２、１１２、１２２、１３２、１４２と略同様の作用効果を奏する。
【０１１０】
特に、「給油不能状態」の場合は、手動操作により弁操作部９４を操作すると（図示の例では矢印ＰＬ方向に引き）、電磁弁６８が開弁され、背圧室５８が大気開放される。主室５２には燃料タンク１４のタンク内圧が作用しており、背圧室５８の圧力低下に伴ってダイヤフラム弁４６が開弁されるので、燃料タンク１４のタンク内圧が低下し、給油可能状態となる。
【０１１１】
また、第３参考例では、第３実施形態、第１参考例、第２参考例と同様に、電磁弁バイパス通路８８が不要なので、第２実施形態と比較して、さらに低コスト化、軽量化に寄与できる。
【０１１２】
加えて、第３参考例では、ダイヤフラム弁４６の外部に電磁弁６８を設ける必要がないので、燃料タンクシステム１５２の小型化を図ることが可能である。
【０１１３】
なお、第２〜第３実施形態、第１〜第３参考例において、弁操作部９４の位置（車体のどの位置に配置するか）は特に限定されない。たとえば、第１実施形態と同様に、リッドボックス８４内（図２等参照）に配置してもよい。特に第２〜第３実施形態、第１〜第３参考例では、ワイヤー１１４の形状の自由度が高いので、弁操作部９４の配置の自由度も高い。したがって、リッドオープナースイッチ２２の近傍に配置してもよい。車両によっては、リッド２０の非常用開放機構を備えた構造の車両があるが、このような車両では、非常用開放機構と共用してもよい。
【０１１４】
上記では、電磁弁６８の電磁弁本体７６として、その開弁方向が背圧室５８から正圧が作用する方向と一致する向きとされたものを挙げている。しかし、電磁弁本体７６の開弁方向はこれに限定されず、図１２に示すように、電磁弁本体７６の開弁方向が、背圧室５８からの正圧の作用方向と反対になっていてもよい。この構成では、電磁弁本体７６を閉弁位置に維持するためのコイル部７２からの駆動力が小さくて済む。
【０１１５】
本発明の弁部材として、上記ではダイヤフラム弁４６を挙げているが、弁部材はダイヤフラム弁４６に限定されない。たとえば、ダイヤフラム５６を無くすと共に、弁部材本体５４をその外周が弁ハウジング４８の内周に接触するように大径化した構成でもよい。この構成では、弁部材本体５４が単独で主室５２と背圧室５８とを区画すると共に、弁座５０に接触することでベント配管３６を閉塞する位置と、弁座５０から離れることでベント配管３６を開放する位置とを移動する。
【符号の説明】
【０１１６】
１２  燃料タンクシステム
１４  燃料タンク
３４  キャニスタ
３６  ベント配管
３６Ｔ      タンク側ベント配管
３６Ｃ      キャニスタ側ベント配管
４０  大気開放配管
５２  主室
５４  弁部材本体
５８  背圧室
６２  タンク側バイパス通路
６６  キャニスタ側バイパス通路
６８  電磁弁
８８  電磁弁バイパス通路（開弁手段）
９０  手動操作弁（開弁手段）
１１２      燃料タンクシステム
１１４      ワイヤー（開弁手段）
１２２      燃料タンクシステム
１２４      電磁弁操作部材
１３２      燃料タンクシステム
１３４      弁部材操作部材
１５２      燃料タンクシステム
１５４      貫通孔（キャニスタ側バイパス通路）
１５６      電磁弁
【図１】
0005811890.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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