(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口する試料液貯留用の試料容器と、試料容器が挿入される加熱槽と、前記試料容器内に挿入される各種測定関連機器を支持する支持体とを備えた反応槽であって、
前記支持体が、前記加熱槽を移動可能に支持しており、
前記加熱槽が、前記測定関連機器が前記試料容器内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器が前記試料容器内から出されているとともに、前記試料容器を前記加熱槽から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持されており、
前記加熱槽が、前記測定位置と当該測定位置の直下であって、前記測定関連機器が前記試料容器内から出ている中間位置との間において上下方向に移動可能に構成されているとともに、前記中間位置と前記取り外し位置との間において斜め方向に移動可能に構成されていることを特徴とする反応槽。
【請求項２】
前記加熱槽が、前記測定位置から当該測定位置の直下であって、前記測定関連機器が前記試料容器内から出ている中間位置を経由して、前記中間位置に対して水平方向にずれた前記取り外し位置へと移動可能に構成された請求項１記載の反応槽。
【請求項３】
前記支持体が、前記加熱槽が前記測定位置にある場合において、前記試料容器の上面を覆う蓋体を更に固定支持する請求項1又は２記載の反応槽。
【請求項４】
前記支持体が、前記加熱槽を底面から押圧して前記蓋体に固定する固定機構を更に支持する請求項３記載の反応槽。
【請求項５】
前記支持体が、前記加熱槽から突出する一対の凸部にそれぞれ係合する一対の係合穴を有しており、前記係合穴が、前記測定位置と前記中間位置との間における前記凸部の上下方向の動きを許容するように直線状に形成された第１直線状部と、前記中間位置と前記取り外し位置との間における前記凸部の動きを許容するように直線状に形成されており、前記第１直線状部に対して斜め下方から入射するように形成された第２直線状部とを備えた請求項２、３又は４記載の反応槽。
【請求項６】
上面が開口する試料液貯留用の試料容器と、試料容器が挿入される加熱槽と、前記試料容器内に挿入される各種測定関連機器を支持する支持体とを備えた反応槽であって、
前記支持体が、当該支持体と前記加熱槽との間に形成された案内機構によって前記加熱槽を移動可能に支持しており、
前記加熱槽が、前記測定関連機器が前記試料容器内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器が前記試料容器内から出されているとともに、前記試料容器を前記加熱槽から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持されており、
前記加熱槽が、前記案内機構によって前記測定位置から前記測定関連機器に干渉しないように前記測定位置と当該測定位置の直下であって、前記測定関連機器が前記試料容器内から出ている中間位置との間において上下方向に移動可能に構成されているとともに、前記中間位置と前記取り外し位置との間において斜め方向に下方の前記取り外し位置へ自重で移動可能に構成されていることを特徴とする反応槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学的測定等において試料液を加熱するために用いられる反応槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、水質汚濁の指標の一つであるＣＯＤ（化学的酸素要求量）を測定する場合、試料液中に含まれる有機化合物等の被酸化物質を酸化させるために、特許文献１に示されるような反応槽中において試料液に過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ４）を加えて、加熱している。
【０００３】
このような反応槽１００Ａは、図６（ａ）に示すように上面が開口している試料液貯留用の試料容器１Ａと、前記試料容器１Ａが挿入される伝熱体と前記伝熱体２Ａに熱を加えるヒータ２２Ａとから構成される加熱槽２Ａと、前記試料容器１Ａの上面の蓋をするとともに、前記試料容器１Ａ内に挿入される各種測定関連機器４Ａを固定支持する蓋体５Ａと、前記加熱槽２Ａを固定支持する支持体３Ａと、を備えたものがある。前記加熱槽２Ａと蓋体５Ａとの間は、測定等の使用時においては、治具により固定されており一体となっているが、例えば、試料容器１Ａ内に貯まった塩化銀等の堆積物や汚れを取る必要があるといった理由でメンテナンスを行う場合等には、治具を外して分解することがある。
【０００４】
このメンテナンスの際、前記加熱槽２Ａは支持体３Ａに固定支持されているので、図６（ｂ）に示すように前記蓋体５Ａ側を動かして、試料容器１Ａを取り外す必要があるが、前記蓋体５Ａには試料液や試薬等を前記試料容器１Ａ内に導入するための配管や、測定用の電極等といった測定に関連する測定関連機器４Ａが付属しているため移動させにくい。また、仮に蓋体５Ａを動かすことができたとしても、前記蓋体５Ａを持ったままでは、前記試料容器１Ａを取り外しにくいので、試料容器１Ａ側へと突出している測定関連機器４Ａを傷つけないように当該蓋体５Ａをどこかに置く必要がある。しかしながら、自動ＣＯＤ測定装置等の場合、反応槽１００Ａ以外にも試薬を試料容器１Ａ内に移送するための機器等が同じ筐体内に入れられており、蓋体５Ａを置くスペースがないこともある。
【０００５】
このように、メンテナンス時等において前記反応槽を分解し、分離したパーツをどこかに載置して、試料容器のみを取り出すという作業は意外に困難を伴う作業となることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２２８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、反応槽においてメンテナンス等を行う際において、容易に反応槽内の試料容器を取り出すことができ、かつ、分解した各部材の置き場所等を考える必要のない反応槽を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の反応槽は、上面が開口する試料液貯留用の試料容器と、試料容器が挿入される加熱槽と、前記試料容器内に挿入される各種測定関連機器を支持する支持体とを備えた反応槽であって、前記支持体が、前記加熱槽を移動可能に支持しており、前記加熱槽が、前記測定関連機器が前記試料容器内に挿入される測定位置と、前記測定関連機器が前記試料容器内から出されているとともに、前記試料容器を前記加熱槽から取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、上下方向に移動可能に支持されていることを特徴とする。ここで、測定関連機器とは、例えば反応槽内において測定を行うために、各種試薬を導入するための配管、電極等の検出器、撹拌子等の測定、滴定等に用いられる各種機器のことを指す。
【０００９】
このようなものであれば、前記試料容器が挿入されている前記加熱槽が上下方向に移動可能に前記支持体に支持されているので、分解時において各種測定関連機器を動かすことなく、取り外し位置にて前記試料容器を取り外すことができる。また、測定関連機器は前記支持体に支持されているので、従来のように動かす必要がないことから、その置き場に困るといった事態がそもそも生じ得ない。さらに、前記加熱槽は前記支持体に移動可能に支持されているので、加熱槽を前記支持体から分離させることなく試料容器のみを取り外すことができるので、加熱槽の置き場に困るといった事態も生じ得ない。従って、反応槽からの試料容器の取り出しが非常に簡単に行えるようになる。
【００１０】
取り外しや組立の際において、前記測定関連機器に試料容器や加熱槽が接触を防ぐとともに、試料容器の加熱槽への着脱を行いやすくするには、前記加熱槽が、前記測定位置から当該測定位置の直下であって、前記測定関連機器が前記試料容器内から出ている中間位置を経由して、前記中間位置に対して水平方向にずれた前記取り外し位置へと移動可能に構成されたものであればよい。このようなものであれば、前記加熱槽が前記測定位置から前記中間地点に移動して安全に測定関連機器が試料容器内から外された後に、前記中間位置から前記取り外し位置へと水平方向にも移動させ、加熱槽を例えば使用者側へと移動させることができ、容易に試料容器を取り外すことが可能となる。
【００１１】
前記測定地点において、前記試料容器内を密閉し加熱効率を向上させるには、前記支持体が、前記加熱槽が前記測定位置にある場合において、前記試料容器の上面を覆う蓋体を更に固定支持するものであればよい。
【００１２】
前記加熱槽を測定位置において固定し、前記蓋体に対して前記加熱槽を強く密接させることができるようにするには、前記支持体が、前記加熱槽を底面から押圧して前記蓋体に固定する固定機構を更に支持するものであればよい。
【００１３】
前記加熱槽が測定位置から取り外し位置までを移動可能に支持される具体的な実施の態様としては、前記支持体が、前記加熱槽から突出する一対の凸部にそれぞれ係合する一対の係合穴を有しており、前記係合穴が、前記測定位置と前記中間位置との間における前記凸部の上下方向の動きを許容するように直線状に形成された第１直線状部と、前記中間位置と前記取り外し位置との間における前記凸部の動きを許容するように直線状に形成されており、前記第１直線状部に対して斜め下方から入射するように形成された第２直線状部とを備えたものであればよい。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明の反応槽は、測定関連機器を動かすことなく、加熱槽側が支持体に移動可能に支持されているので、分解されたパーツを移動させやすいとともに、その置き場所に困るといった事態が生じないようにすることができる。従って、反応槽内の試料容器を容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る反応槽において、加熱槽が測定位置にある場合の模式的斜視図。
【図２】同実施形態における反応槽において、加熱槽が取り外し位置にある場合の模式的斜視図。
【図３】同実施形態における加熱槽の模式的縦断面図。
【図４】同実施形態における固定機構の周辺拡大図。
【図５】同実施形態における支持体の側面図。
【図６】従来の反応槽について説明する模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態の反応槽１００は例えばＣＯＤ測定における試料液の酸化や滴定等に用いるものである。そして、ＣＯＤ測定で生じる塩化銀等の堆積物や汚れなどはメンテナンス時には、図１の斜視図に示すような蓋体５と加熱槽２が組み合わさった状態から、図２の斜視図に示すような蓋体５と加熱槽２とが分離した状態にして、内部の試料容器１を取り出すことができるようにしたものである。
【００１８】
すなわち、本実施形態の反応槽１００は、図１の斜視図に示すように概略正方形状の天板３１と、前記天板３１の対向する二辺から直角に曲げられ、下方へと延びる一対の同形状の側板３２とを有した支持体３内に、概略円筒形状の加熱槽２と蓋体５とが支持してある。そして、試料液や試薬液等を導入、排出するための各種配管４３や、滴定における終点を検出するための双白金電極４１、試料液を撹拌するための撹拌子４２等の測定関連機器４を前記天板３１及び蓋体５を経由して上方から前記加熱槽２内に挿入してある試料容器１内部へと挿入されるよう構成してある。
【００１９】
各部について説明すると、図１及び図２に示すように前記支持体３は前記各種測定関連機器４を支持固定するものであり、薄板を曲げて形成して前記天板３１及び前記一対の側板３２を形成してある。ここで、前記測定関連機器４を支持固定するとは、前記天板３１において接触して支持することとともに、例えば、当該支持体３が支持している前記蓋体５等を介して間接的に支持することも含む概念である。
【００２０】
前記天板３１には、例えば前記撹拌子４２を回転させるためのモータやその他の軽量物を上部に載置するために用いており、測定関連機器４を挿通させるための穴等が形成してある。
【００２１】
前記一対の側板３２は、概略トの字状の薄板であり、前記蓋体５を中央部にビス止めにより固定支持する一方、前記加熱槽２は移動可能に支持するものである。より具体的には、前記一対の側板３２は、前記加熱槽２を両側から挟み込むようにして移動可能に支持するものであり、図１の斜視図に示すような前記測定関連機器４が前記試料容器１内に挿入されるとともに、前記蓋体５の底面と前記試料容器１の上面とが近接又は接触する測定位置と、図２に示すような前記測定関連機器４が試料容器１内から外れているとともに、前記加熱槽２から前記試料容器１を取り外し可能な位置である取り外し位置との間で、前記加熱槽２を前記試料容器１と組み合わせたまま移動可能に支持している。
【００２２】
そして、図１の斜視図に示すような組立状態において、前記支持体３は前記側板３２間に上から順に蓋体５、加熱槽２、前記蓋体５に前記加熱槽２を押しつけて固定するための固定機構６と、を挟持して保持するようにしてある。
【００２３】
前記蓋体５と、前記加熱槽２について図１の状態に基づいて説明すると、図３の断面図に示すように前記試料容器１と前記蓋体５との間に設けたゴムパッキンＧを押し潰して試料容器１内を密閉してある。図３の断面図に示すように前記蓋体５は概略平円筒状のものであり、前記試料容器１は底面がコーン状のガラス製容器であって、前記加熱槽２も当該試料容器１の形状に合わせた収容部を備えたものである。前記加熱槽２は、前記試料容器１が挿入されるコーン状の収容部を上面に有し、底面側に部材の削られた凹部２４を有する伝熱体２１と、前記伝熱体２１の側周面を覆うように設けられたシート状ヒータ２２とを備えたものである。なお、図３においては分かりやすさのため、試料容器内に挿入される各種配管については省略している。加えて、図１及び図２に示すように前記伝熱体２１は正面側の側周面には切り欠きが形成してあり、加熱槽２内部に収容されている試料容器１内の様子を観察するための観察窓２３が形成してある。
【００２４】
前記固定機構６について説明すると、図１、２の斜視図、図４の固定機構６の周辺拡大図に示すように、当該固定機構６は前記加熱槽２の底面に形成された平面部２５を上方向に押圧することにより、前記加熱槽２と前記蓋体５との間にあるゴムパッキンＧを押し潰して密閉するためのものである。より具体的には、前記固定機構６は、前記加熱槽２の底面に先端が接触して上方向に押圧するための押ねじ６１と、前記押ねじ６１にと中央部で螺合するとともに、水平方向に延び、前記一対の側板３２間により支持される概略円筒形状の橋梁部６２材と、前記一対の側板３２の先端側にそれぞれ形成され、前記橋梁部６２材のそれぞれの端が移動可能かつ固定可能に挿入される固定穴部６３と、から構成してある。
【００２５】
前記押ねじ６１はその先端が平面状となっており、その基端側に手回し用に先端側よりも直径を大きく形成した把持部が形成してある。そして、把持部と前端との間にはねじが切ってある。
【００２６】
前記橋梁部６２材は、中央部に円筒の側周面を貫通するように形成したねじ穴を有し、その両端部において、前記固定穴部６３内において前記側板３２にひっかけるための切り欠き溝６２１が形成してある。この切り欠き溝は、図４（ｂ）に示すように円筒の側面方向から視て概略長方形状、長軸方向側から視て概略半月状に切り欠いてある。そして、前記切り欠き溝により、残っている部分である残存部の弦の長さ寸法Ｌ１の方が半径方向に残っている部材の長さ寸法Ｌ２よりも大きくなるようにしてある。
【００２７】
前記固定穴部６３は、上下の端に概略正方形状の端部を有し、前記両端部の間を長方形状部により接続してある。そして、前記長方形状の穴の幅Ｌ３は、前記残存部の弦の長さＬ１よりも小さく、前記残存部の半径方向の長さＬ２よりは大きくしてある。
【００２８】
このように形成された固定機構６により、固定時には前記橋梁部６２の切り欠きが下向きにとなるようにして前記固定穴部６３の上端部において引っ掛かるようにした上で、前記押ねじ６１を締めつけていくことにより、前記加熱槽２を前記蓋体５に押し付けることができる。また、前記加熱槽２を前記蓋体５から離す場合には、前記橋梁部６２の切り欠きが前後方向向くように回し、長方形状部を通るようにして、前記固定穴部６３の下端部に前記橋梁部６２移動させて、前記加熱槽２を移動させる際に干渉しないようにすることができる。
【００２９】
さらに、前記加熱槽２と前記一対の側板３２との間に形成された案内機構７によって当該加熱槽２が移動可能に支持されるようにしてある。
【００３０】
具体的には、前記案内機構７は、前記加熱槽２の一部から両側へとそれぞれ突出する凸部７１と、前記側板３２に形成され、前記凸部７１が係合する係合穴７とを備えたものである。前記係合穴７について説明すると、図５の側面図に示すように側面視において、側板３２の中央部にかけて概略くの字状に形成してある穴であって、側板３２において上下方向に延びる第１直線状部７２１と、前記第１直線状部７２１に対して斜め下から入射する第２直線状部７２２とから構成してある。第１直線状部７２１の上方端の位置は、その位置に前記加熱槽２の凸部７１があると前記加熱槽２が測定位置に配置され、前記蓋体５と合致するように定めてある。前記第２直線状部７２２の下方端に前記加熱槽２の凸部７１があると前記加熱槽２が取り外し位置に配置されるよう構成してある。また、前記第１直線状部７２１と前記第２直線状部７２２の合流点に前記凸部７１があると、少なくとも前記試料容器１内から前記測定関連機器４が外れた状態となるように前記合流点の位置を定めてある。
【００３１】
このように構成された本実施形態の反応槽１００によれば、前記支持体３及び前記加熱槽２との間に設けた案内機構７により、前記加熱槽２を測定位置と取り外し位置との間を移動可能な状態で支持することができる。すなわち、前記蓋体５及び測定関連機器４を前記支持体３に固定したままで、前記加熱槽２を試料容器１とともに上下方向に移動させることができる。従って、測定関連機器４がじゃますることにより分解時に移動させにくい、あるいは、測定関連機器４等が取り付いたままの蓋体５を置く場所がないといった問題自体が生じず、容易に試料容器１を取り出すことができる。
【００３２】
さらに、前記加熱槽２をまず測定位置から真下の中間位置まで下げてから、前後方向における使用者側にある取り外し位置まで移動させるようにしてあるので、前記試料容器１内から測定関連機器４が外れた状態で加熱槽２を水平方向に動かすことができる。従って、加熱槽２を移動させる際に前記測定関連機器４に引っ掛かる等して損傷することを防ぐことができる。また、水平方向にも移動させるので取り外し位置においては加熱槽２の上側には何も部材が存在しないので、試料容器１を前記加熱槽２から抜き出しやすい。
【００３３】
その他の実施形態について説明する。
【００３４】
前記実施形態では、案内機構として凸部が加熱槽側に設けてあり、係合穴が支持体側に設けてあったが、この関係が逆であっても構わない。また、前記加熱槽は水平方向には移動せず、上下方向にのみ移動するように前記案内機構を構成しても構わない。加えて、前記支持体の薄板状のものであったが、例えばブロック状のものに前記蓋体や加熱槽が支持されていても構わない。この場合、係合穴が貫通穴ではなく、有底の穴により形成してあってもよい。また、前記中間位置から前記取り外し位置までの間を前記加熱槽が水平方向だけに動くように前記係合溝部を形成しても構わない。また係合溝部は直線だけで形成する必要はなく、例えば前記第２直線状部の代わりにノの字状に曲げた曲線状部として形成してもよい。前記実施形態での試料容器及び加熱槽の形状はその他の形状であってもよく、例えば丸底のものであっても構わない。要するに測定位置と取り外し位置との間で前記加熱槽が上下方向に移動するものであればよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、様々な変形や実施形態の組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００３６】
１００・・・反応槽
１    ・・・試料容器
２    ・・・加熱槽
３    ・・・支持体
４    ・・・測定関連機器
７１  ・・・凸部
７２  ・・・係合溝部
【図１】
0005807996.tif 000002
【図２】
0005807996.tif 000003
【図３】
0005807996.tif 000004
【図４】
0005807996.tif 000005
【図５】
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【図６】
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