(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定間隔に並列された多数の釘（１）の各軸部（２）が、その軸線方向に離間した２箇所で、その釘（１）に交差する二本のワイヤ（３）にそれぞれ抵抗溶接により、互いに連結されたワイヤ連結釘において、
そのワイヤ（３）の直径が前記釘（１）の直径に比べて十分小さく、
その釘（１）の軸部（２）外周には、溶接部（４）の位置で、その軸線方向に平行に多数の縦リブ（６）が半径方向の外方に突設形成され、
その釘（１）の縦リブ（６）に、外周に導電性を増すためのメッキが施された二本の各ワイヤ（３）が外面がそれぞれ溶接されたことを特徴とするワイヤ連結釘。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤ連結釘において、
その釘（１）の軸部（２）には、前記縦リブ（６）と縦溝（５）とが、交互に配置され、
各ワイヤ（３）は、それぞれ複数のその縦リブ（６）に、溶接されたことを特徴とするワイヤ連結釘。
【請求項３】
請求項２に記載の連結釘において、
前記縦溝（５）は、軸部（２）の全外周に渡り、深さの浅い第１縦溝（５ｂ）と、それより深い第２縦溝（５ａ）とが、その周方向に交互に配置され、
各縦リブ（６）間のピッチ（Ｐ１，Ｐ２）が、軸部（２）の全周に渡り、溶接部（４）におけるワイヤ（３）の軸線方向の溶接長さＬの１／３〜１／４に形成されたことを特徴とするワイヤ連結釘。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のワイヤ連結釘において、
その溶接部（４）の位置で、各釘（１）の軸部（２）の全外周に渡り、最も深い縦溝（５ａ）の深さが溶接部（４）の厚さＶの１／３〜１倍であり、且つその深い縦溝（５ａ）間のピッチＰ２が、軸部（２）の全周に渡り、その溶接部（４）におけるワイヤ（３）の軸線方向の溶接長さＬの１／２〜１／３に形成されたことを特徴とするワイヤ連結釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釘打ち機によって木材等に多数の釘を能率よく打ち込むためのワイヤ連結釘に関し、特に釘とワイヤとの溶接部の信頼性を高めたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の「スクリューリング釘およびその連結体」は、スクリュー釘の軸線方向の一部に軸線に直交するリング加工を上下二つ設ける。そして、その軸線方向に互いに離間して多数のリングを形成し、そのリングを引抜方向に逆目となる係止歯とし、そこに二本のワイヤをそれぞれ溶接して、ワイヤ溶接部の強度を高めたものである。
次に、特許文献２に記載「スクリュー釘連結体」は、釘の全長にスクリュー部が存在し、そのスクリューの突出条を避けて、そこに二本のワイヤを溶接するものである。
【０００３】
また、溶接強度を高めるため、量産されている市販の連結釘は、図１６（Ｃ）の如く形成されている。即ち、軸部２の一端に頭部を有し、他端に鋭利な先端部を有する。そして軸部２の外周に４条ネジ〜５条ネジからなるスクリュー部を設ける。その軸部２の上下に離間して、そのスクリュー部の存在しない断面円形部11を形成し、同図（B）（C）に如く、その断面円形部11においてのみワイヤ３と接触させ、その接触部に溶接部４を形成するものである。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４７２０９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１６９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のワイヤ連結釘は、その軸部の２箇所に多数のリングを設け、そのリング部でワイヤと抵抗溶接により溶接したものである。
本発明者の実験によれば、この連結釘のワイヤと釘との溶接強度は極めて高いことが判った。これは、ワイヤとの溶接部が各リング間の溝に食い込み、溶接強度を高めているものと推測される。
しかしながら、この連結釘には致命的な欠陥がある。釘の打込みに際して、各リング部間の谷部に応力が集中し、曲げに対して弱く、座屈したり、その部分で折れたりする問題がある。
【０００６】
また、スクリュー釘における螺旋リブ部分に直接ワイヤを溶接した場合、本発明者の実験によれば殆ど溶接部の溶接強度が極めて弱いか、溶接できないことが多い。このスクリュー釘は、線材の外周を転造によって成形したものである。
【０００７】
このようなスクリュー釘の軸部を二本のワイヤに、抵抗溶接すると、それが一方のワイヤ３で理想的な溶接部を構成したとしても、螺旋状のリブのため、他方のワイヤでは、リブを外れ、溶接が不完全になる。また、リブとワイヤとの溶接長さも短く、結果として溶接強度が小さくなる。
【０００８】
次に、断面円形部にワイヤが溶接されている市販ワイヤ連結釘は、本発明者の実験によれば、次の問題点がある。
ワイヤ連結釘を釘打ち機のマガジンに収納し、釘打ち機のトリガーを引くとワイヤが釘から分離し、釘打ち機を使用する作業者側に飛び跳ねる欠点がある。これは、釘とワイヤとの溶接強度が弱いことに基づく。最も弱い場合には、釘打ち機から釘が飛び出した瞬間にワイヤが分離する。これは連結釘が釘打ち機から飛び出すとき、先ずワイヤが各釘間で切断される。その切断のための外力がワイヤに加わったとき、溶接部が分離するものである。
【０００９】
次に、釘打ち機から発射されたとき、釘にワイヤが存在していても、それが合板等の木材に打ち込まれるとき、合板との抵抗によりワイヤが釘から分離する場合もある。
何れの場合にも溶接強度が十分でない場合である。
本発明者の実験によれば、表３に示す如く、市販のワイヤ連結釘を釘打ち機で２５０本発射したとき、その発射時点で１７本のワイヤ分離があった。表３における空打ちの欄に記載の通りである。
【００１０】
次に、その市販の連結釘を厚さ12mmの合板に１００本打ち込んだとき、そのうちの４１本においてワイヤが分離した。分離したワイヤ片は、合板の表面側に飛んだり、釘穴から一部突出したりする。これらはいずれもワイヤと釘との溶接部の強度が十分でないことによる。これは、溶接の際、溶接部が広がると溶接電流が各部に分散し、金属の溶融に十分な溶接熱が発生しないからと、推測される。これは釘の直径と、ワイヤの直径と著しく違うことに基づく。例えは、釘は直径３mm程度であるのに対して、ワイヤ３の直径は、0.7mm程度である。溶接時にワイヤが軟化して溶接部が偏平になると、ワイヤと釘との接触面が大きくなる。すると先ず、電流が分散して、溶接の各部の電流密度が小さくなり、金属が溶融しにくくなる。それと共に、発生した熱が釘側に分散して、温度上昇が抑えられるからである。
そこで本発明は、ワイヤと釘との溶接強度を十分にするために、電流密度を大きくすると共に、発熱が釘側に逃げることを可及的に防止する工夫を発案した。さらに、特許文献１の欠点である座屈に対する強度を十分に持たせたワイヤ連結釘を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の本発明は、定間隔に並列された多数の釘（１）の各軸部（２）が、その軸線方向に離間した２箇所で、その釘（１）に交差する二本のワイヤ（３）にそれぞれ抵抗溶接により、互いに連結されたワイヤ連結釘において、
そのワイヤ（３）の直径が前記釘（１）の直径に比べて十分小さく、
その釘（１）の軸部（２）外周には、溶接部（４）の位置で、その軸線方向に平行に多数の縦リブ（６）が半径方向の外方に突設形成され、
その釘（１）の縦リブ（６）に、外周に導電性を増すためのメッキが施された二本の各ワイヤ（３）が外面がそれぞれ溶接されたことを特徴とするワイヤ連結釘である。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤ連結釘において、
その釘（１）の軸部（２）には、前記縦リブ（６）と縦溝（５）とが、交互に配置され、
各ワイヤ（３）は、それぞれ複数のその縦リブ（６）に溶接されたことを特徴とするワイヤ連結釘である。
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の連結釘において、
前記縦溝（５）は、軸部（２）の全外周に渡り、深さの浅い第１縦溝（５ｂ）と、それより深い第２縦溝（５ａ）とが、その周方向に交互に配置され、
各縦リブ（６）間のピッチ（Ｐ１，Ｐ２）が、軸部（２）の全周に渡り、溶接部（４）におけるワイヤ（３）の軸線方向の溶接長さＬの１／３〜１／４に形成されたことを特徴とするワイヤ連結釘である。
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のワイヤ連結釘において、
その溶接部（４）の位置で、各釘（１）の軸部（２）の全外周に渡り、最も深い縦溝（５ａ）の深さが溶接部（４）の厚さＶの１／３〜１倍であり、且つその深い縦溝（５ａ）間のピッチＰ１＋Ｐ２が、軸部（２）の全周に渡り、その溶接部（４）におけるワイヤ（３）の軸線方向の溶接長さＬの１／２〜１／３に形成されたことを特徴とするワイヤ連結釘である。
【００１５】
なお、特許請求の範囲における溶接深さＶは、図２、図５に示す、縦断面において、ワイヤ３の外周線と、釘の軸部２の食い込み端との間の距離をいう。その深さＶは図２の通りである。
また、ワイヤ３の軸線方向における溶接長さは、図２においてＬで示す。そして図５においては、ワイヤ３と軸部２とが完全に溶接されている長さをいう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のワイヤ連結釘は、釘１の縦リブ６に、二本の各ワイヤ３の外面がそれぞれ溶接されたから、その縦リブ６の位置にのみ溶接電流が集中して、金属を集中的に溶融して、確実な溶接部を形成できる。これは、円形部で溶接される通常の連結釘に比べて、溶接の電流密度が高くなり、溶接部をより高温に維持して、釘１及びワイヤ３の溶融を促し、溶接部４の信頼性を向上できるものとなる。また、これは釘の外面に突出する縦リブ６の存在により、溶接熱が釘側に逃げにくくなるからでもある。
それにより連結釘１を木材に打ち込むとき、ワイヤ３が分離して飛び跳ねることを防止し、安全性の高いワイヤ連結釘を提供できる。
【００１７】
次に、請求項２に記載のように、釘１の軸部２に縦リブ６と縦溝５とを交互に配置して、二本の各ワイヤ３を、それぞれ複数のその縦リブ６に溶接した場合には、周方向に離間した少なくとも二つの離間した縦リブの位置で、溶接電流が集中して、金属が集中的に溶融して、溶接長さが長くなり、確実な溶接部を形成できる。
上記構成において、請求項３に記載のように、前記縦溝５を、軸部２の全外周に渡り、深さの浅い第１縦溝5bと、それより深い第２縦溝5aとに、その周方向に交互に配置し、各縦リブ６間のピッチ（Ｐ１，Ｐ２）を、軸部２の全周に渡り、溶接部４の前記軸線方向の長さＬの１／３以下にした場合には、少なくとも三つの縦リブ６の位置で溶接され且つ、深い第２縦溝5aの両側で溶接部を形成できる。そして、電流密度の向上と、釘側への放熱の抑制により、溶融を促進して溶接部の信頼性を向上できる。
【００１８】
上記何れかの構成において、請求項４に記載のように、最も深い縦溝５ａの深さが溶接部４の厚さＶの１／３〜１倍であり、且つその深い縦溝５ａ間のピッチＰ１＋Ｐ２が、軸部２の全周に渡り、ワイヤ３の軸線方向の長さＬの１／２以下に形成した場合には、深い縦溝５ａを溶接部４で完全に埋めることができ、溶接部の長さＬの全長に渡り連続した溶接部を形成し、強固な溶接部４を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のワイヤ連結釘の略図。
【図２】同ワイヤ連結釘の軸部２とワイヤ３との溶接部４の説明図。
【図３】同ワイヤ連結釘の製造工程説明図。
【図４】（Ａ）はワイヤ連結釘の溶接部４における縦断面拡大図（顕微鏡写真）、（Ｂ）はワイヤ連結釘の溶接部以外における軸部２の断面図拡大図（顕微鏡写真）。
【図５】同ワイヤ連結釘の溶接部４の要部拡大縦断面図（顕微鏡写真）。
【図６】図５の溶接部４の中央線における横断面拡大図（顕微鏡写真）。
【図７】本発明品の図５におけるワイヤ３に平行な直線ｎを１３等分し、その各点近傍におけるビッカーズ硬度を、従来品のそれに比較したもの。
【図８】本発明品の図６における縦の中心線における（１）〜（１２）（丸円中の番号）を１２等分し、その各点近傍におけるビッカーズ硬度（まる印）を、従来品と比較（四角）したもの。
【図９】ワイヤ連結釘における接合強度の実験説明図。
【図１０】本発明のワイヤ連結釘の第２実施例の平面図及びワイヤ３との連結状態を示す縦断面説明図。
【図１１】本発明のワイヤ連結釘の第３実施例の正面図。
【図１２】同ワイヤ連結釘の第４実施例の釘１及びそのワイヤ３との連結状態を示す部分拡大図（Ａ）（Ｂ）。
【図１３】同ワイヤ連結釘の第５実施例の要部拡大正面図。
【図１４】同ワイヤ連結釘の第６実施例の要部拡大正面図。
【図１５】同ワイヤ連結釘の第７実施例の正面図（Ａ）及び溶接部における縦断面説明図（Ｂ）。
【図１６】従来型ワイヤ連結釘の釘部分の正面図（Ａ）、溶接部説明図（Ｂ）、連結釘の正面図（Ｃ）。
【図１７】同従来型ワイヤ連結釘の溶接部におけるワイヤ軸線に沿った縦断面図（顕微鏡写真）
【図１８】図１７における中心線に沿った拡大横断面図（顕微鏡写真）。
【図１９】従来型ワイヤ連結釘の合板１２への打込み説明図（Ａ）（Ｂ）。
【図２０】本発明の他の各連結釘の断面図（顕微鏡写真）であって、図４（Ｂ）に対応するもの。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、図面に基づいて本発明の各実施の形態につき説明する。
図１は本発明の第１実施例のワイヤ連結釘の正面図であり、図２はそのワイヤ３と釘１との溶接部の説明図である。
釘１は、その軸部２の一端に頭部を有し、他端に突鋭部が形成されている。そして、軸部２の外表面には軸方向の二箇所を除き、この例では５条のリブ7aが形成されている。このリブ7aについては、図１６に示す従来のものと同一である。そして、軸部２の軸線方向の中間部二箇所においてリブ7aの存在しない部分があり、そこに縦リブ６が多数形成されている。この例では、縦リブ６は軸部２の軸線に平行に形成されている。そしてその縦リブ６の部分において、ワイヤ３が抵抗溶接（電気溶接）により接合され、各釘１どうしがワイヤ３で連結される。
【００２３】
ワイヤ３の直径は、一例として０．７ｍｍ程度である。ワイヤ３は比較的柔らかい鋼線の外周に導電性を増すためのメッキが施されている。ワイヤ３の断面は円形である。
なお、釘１の軸部２の直径は、一例として、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍ程度である。
また軸部２の縦リブ６，リブ７ａは、断面円形の線材の外周に転造により形成される。この例では、図２，図４に示す如く、転造によって軸部２の外周に比較的深い（０．１８ｍｍ〜０．２ｍｍ程）縦溝５ａと、比較的浅い（０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍ程）縦溝５ｂが交互に形成される。これは転造の際、深い縦溝５ａが定間隔に形成されると、その両側に金属材料が移動して縦リブ６が形成されることに基づく。そして、縦リブ６の両側に浅い縦溝５ｂと深い縦溝５ａが形成されるものである。図２に示す如く、浅い縦リブ５ｂ間のピッチＰは短く、深い縦リブ５ａ間のピッチは長い。なお、図２の釘の縦リブに代えて、後述するように図１５（Ｂ）、図２０のように、滑らかな波形の縦リブと縦溝とを形成してもよい。
【００２４】
図４（Ｂ）は釘の横断面における拡大写真である。なお、その右下隅に、拡大寸法の基準を示す。
この釘１とワイヤ３との溶接は、連結釘用の電気抵抗溶接機で、図３の如く製造される。即ち、一例として直径250mm程度の釘フィーダ10の外周に、一例として中心に対して２度の間隔で多数の釘１が保持されて、それが釘フィーダ10の中心のまわりに大きく回転する。
また、一例として直径100mm程のワイヤフィーダ９の外周にワイヤ３が導かれ、そのワイヤフィーダ９が回転する。そしてワイヤフィーダ９と釘フィーダ10との最接近位置において、釘１の軸部２とワイヤ３とが圧接されると共に、そこで電気抵抗溶接される。即ち、ワイヤフィーダ９と釘フィーダ10との間に電位差を与えると共に、ワイヤフィーダ９及び釘フィーダ10自体は冷却状態に維持する。そして釘フィーダ10とワイヤフィーダ９との再接近位置で電気抵抗溶接する。
【００２５】
このときワイヤ３の直径は、一例として0.79mmである。その断面積は0.49mm2になる。そして、釘１及びワイヤ３が釘フィーダ10及びワイヤフィーダ９に連続的に供給され、一例として1分間に２０００〜３０００本のワイヤ連結釘が製造される。
なお、ワイヤ３は紙面直交方向に２本互いに離間して配置され、二箇所において釘１の軸部２に溶接される。
【００２６】
〔本発明の溶接断面〕
図４（Ａ）及び図５，図６は本発明のワイヤ連結釘の溶接部における断面である。
図４（Ａ）及び図５は、ワイヤ３の軸線方向に平行な断面で切断した縦断面拡大写真であり、図６は図５の中心線上で切断し、そのワイヤ３の軸線に直交した断面である。また、図４（Ｂ）は溶接部から離れた位置で、釘１の軸部２を横断した断面を示す。これらは全て拡大断面写真であり、その右下隅部に拡大の縮尺基準を示す。
【００２７】
〔従来型ワイヤ連結釘の溶接部〕
図１６は、従来型ワイヤ連結釘を示し、その溶接部は図１７及び図１８に示す通りである。図１７は本発明の図５に対応するものであり、図１８は本発明の図６に対応するものである。
この連結釘は、図１６に示す如く、スクリュー釘の中間部の二箇所にスクリューの存在しない断面円形部11を形成し、その位置でワイヤ３との間が溶接されたものである。
【００２８】
〔本発明の連結釘と従来型連結釘との比較〕
先ず、ワイヤ３の軸線に平行な断面の溶接部である本発明品の図５と、それに対応する従来品の図１７とを比較する。
本発明の連結釘は、図５から明らかなように、溶接部以外の部分では、その断面外周に多数の溝の深い縦溝5aと溝の浅い縦溝5bとが交互に配置され、それらの間に縦リブ６が突設されている。しかし、その溶接部では、その縦リブ６が全て溶融して、滑らかな曲線を形成する。縦リブ６の位置で電流が集中し、それが溶解したものである。
釘１の軸部２とワイヤ３との溶接長さは、ワイヤ３の軸線方向において約２mm程である。そして、軸部２とワイヤ３とが接触する部分は全て溶接されている。
【００２９】
これに対し、従来型連結釘を示す図１７では、その断面円形部11の外周は、殆ど元の円形状を保ち、溶融が極めて小さい。そして、図１７において、軸部２とワイヤ３との接触部の右端には明確な黒い直線が現れ、ここに非溶接部がある。そのため、ワイヤ３の軸線方向における実質的な溶接長さは従来型連結釘の場合、1.7mm程である。
【００３０】
〔溶接部横断面の比較〕
次に、図６は本発明品の図５における中心線で横断し、ワイヤ３の軸線に直交な断面である。それに対応する従来品の連結釘の断面は図１８である。
なお、図６及び図１８は、共にワイヤ３の外周が偏平に形成されている。これはワイヤ３と軸部２とを押圧状態で溶接するとき、その溶接電流により軟化し、加圧力で偏平に変形されるからである。
その偏平な変形断面を両者比較すると、本発明の図６では、そのワイヤ３と釘との溶接部が円弧状に形成されている。その円弧の曲面の分だけ、軸部２とワイヤ３との溶接の断面線が長く形成されている。且つ、その偏平方向両端においても溶接部がしっかりと形成されている。この理由は、釘の表面が溶融し、ワイヤ３がその溶融部に進入したためである。即ち、本発明では溶接の際、釘側の放熱が抑えられている。
【００３１】
これに対して、従来品の図１８では、釘とワイヤ３との溶接面が平坦に形成され、断面における溶接長さは本発明に比べて短い。これは、釘側への放熱が大きく、釘の溶融が少ないことによる。それと共に、図１８から明らかなようにワイヤ３の両端部と軸部２との境には黒い線が現れ、そこに未溶接部がある。
従って、従来品では連結釘の打ち込みの際、この未溶接部に応力集中が起こり、ワイヤ３と軸部２とが分離し易いことが判る。
【００３２】
〔溶接部近傍の硬度比較〕
〔縦断面の比較〕
図７は、本発明品および従来品のワイヤ３に平行な断面（図５，図１７）の溶接部及びその近傍における水平方向のビッカース硬度の比較である。丸印が本発明の各位置のビッカース硬度を示し、四角印が従来型のそれを示す。
これは、本発明品では図５において、矢印１の点から中心線１１の点までを１３等分に分割し、図１７において、矢印１から１３までの、各点の近傍における硬度を測定したものである。なお、図７の各測定点の位置は表１の通りである。
【００３３】
【表１】
0005776076.tif 000002
【００３４】
表１の（Ａ）は本発明品の各測定点のＸ座標、Ｙ座標、及びそのビッカース硬度を示し、（Ｂ）は従来品のそれらを示す。Ｘ座標は、図５及び図１７において、丸で囲んだ１〜１１の矢印端を１３等分し、各分割点を水平方向にＸ座標として１〜１３とし、その直線に直交する深さをＹ座標とする。この、Ｙ座標を設けたのは、測定の都合上、各測定点を直線上で測定するのが困難であったため、溶接の深さ方向（Ｙ軸）を指定したものである。なお、本発明品ではＸ座標を図５では、点１〜点１１を左から右に示し、従来品では、図１７で、右から左に各点を示す。図５と図１７とは、一方が中心線の左側であり他方が右側であるが、その中心線の右側と左側とは略対称であるので問題はない。
【００３５】
その理由は、表にない適宜な複数点をサンプル的にとって測定した結果、中心線の左右で硬度の値が略同じであるからである。図７において本発明と従来型のそれとを比較すると次のことが判る。
本発明品では、溶接部以外の位置でワイヤ３の硬度は略一定であり、溶接部において硬度が高くなる。
これに対し、従来品の連結釘では、溶接されていない位置においてワイヤ３の硬度が高い各点が存在する。ワイヤ３の硬度が高くなると脆くなり、釘打機による打込み時に破損するおそれがある。
なお、Ｙ座標においてマイナス（−）の符号は各直線より下方側を示す。
【００３６】
〔横断面の硬度比較〕
次に図８は、本発明品の図６及び従来品の図１８において、深さ方向に矢印１の点から矢印１２、矢印１の点から矢印１５の点を、１２分割、１５分割し、各点のビッカーズ硬度を測定したものである。
本発明品の丸印の曲線と、四角印の従来品の曲線とは、ほぼ同一であった。なお、各測定点は、縦の分割の各点をＹ座標とし、そのＹ軸から水平方向に移動した位置をＸ座標とする。Ｘ座標のマイナス（−）はＹ軸の左側を示し、＋は右側を示す。
【００３７】
【表２】
0005776076.tif 000003
【００３８】
〔ワイヤ飛び試験の比較〕
〔空打ち試験〕
次に、表３は本発明品と従来品とのワイヤ飛び（釘とワイヤとの分離）試験の結果である。
これは、各製品を釘打機に装填して、トリガーを引き、空打ちしたときと、合板打とを夫々行った比較例である。その空打ちとは、連結釘を１本づつ空中に発射させたものである。その発射の際にワイヤの各釘間が切断される。その切断により従来品で２５０本中１７本が釘からワイヤが分離した。
これに対し本発明品は２５０本中、ワイヤが分離したものは存在しない。
【００３９】
【表３】
0005776076.tif 000004
【００４０】
〔合板打込試験〕
両製品を釘打機に装着し、次に厚さ１２mmの合板に連結釘を１本づつ発射した。従来品は１００本の発射釘の内の４１本が、釘からワイヤが分離し、合板上に落ち、または釘孔からワイヤ先端が合板表面から飛び出た。これに対して、本発明品は１００本中４本の釘のみ、そのワイヤが釘から分離した。
図１９は従来品の打込の状態を示す説明図であり、（Ａ）は連結釘13を合板12に打ち込むとき、そのワイヤ３が合板12に入る直前を示し、（Ｂ）はそのワイヤ３が合板12内に埋設されたとき、ワイヤ３の一部が分離して合板12の表面側に飛び出す状態を示す。
【００４１】
〔ワイヤ剥離強度の比較〕
次に、図９はワイヤ剥離強度の実験説明図である。
この例では、釘直径よりも僅かに大きい直径3.2mmの孔を有する厚い鋼板を用意する。そして軸直径0.79mmの連結釘のワイヤの各釘間の中間部を切断する。ワイヤと釘が略十字状に交差した状態で、その釘の先端側を鋼板の孔に挿入する。そして、荷重計で釘頭を押圧し、その釘からワイヤが分離するときの荷重値を測定する。
従来品と本発明品とを夫々５本用意し、夫々の荷重を比較した。その結果、従来品の連結釘のワイヤ剥離荷重は平均285.48Ｎであり、本発明品の平均では439.21Ｎであった。
両者を比較すると、本発明品の剥離強度は従来品に比べて５割以上、強いことが判る。
【００４２】
【表４】
0005776076.tif 000005
【００４３】
〔第１実施例の詳細〕
本発明の釘の溶接される部分の断面は、図４（Ａ）（Ｂ）から明らかなように、その最大外直径が3.03mm〜3.05mmであり、その外周には略均等に浅い縦溝と深い縦溝とが交互に形成され、深い縦溝はその深さが0.18mm〜0.22mmであり、浅い縦溝は0.05mm〜0.08mmである。そしてワイヤ３の直径は0.7mmである。
【００４４】
なお、そのワイヤ３の直径は、0.6mm〜0.8mmとすることができる。0.8mmを超えると通常の釘打ち機から釘を発射するとき、そのワイヤ３を切断することができない。0.6mm以下であると、釘１と溶接する際にワイヤの溶接部が溶けてしまうおそれがある。
なお、釘１の軸部２の直径は一例として2.1φ〜3.5φとすることができる。
【００４５】
〔第２実施例〕
図１０は、本発明の第２実施例を示す釘１の平面図（Ａ）及びその釘１とワイヤ３との溶接部の縦断面説明図（Ｂ）である。この例が、図１のそれと異なる点は、縦溝５及び縦リブ６が釘１の軸部２の軸線に沿った多数の螺旋状に形成されたものである。その縦溝５と縦リブ６とは、同図（Ｂ）に示す如く、その横断面外周が滑らかな波形に形成されている。そしてこの縦リブ６のピッチは、釘１の他の部分のスクリューネジのピッチの１／２以下に形成されている。
【００４６】
〔第３実施例〕
次に、図１１は本発明の第３実施例を示し、この例が前記第２実施例と異なる点は、縦リブ６及び縦溝５の向きがスクリューネジ本体のリブ7aと一致し、縦リブ６の一部がリブ7aに連続する。このような連結釘は、転造による製造が容易であると共に、その金型の製作も容易である。
さらにリブに連続性を有するが故に、釘の打込みが容易で且つ、抜け難いものとなる。さらには、座屈に対して強い連結釘を提供できる。
【００４７】
〔第４実施例〕
次に、図１２は本発明の第４実施例を示し、この例が前記第２実施例と異なる点は、夫々の縦リブ６がＸ字状に交わる点である。
【００４８】
〔第５実施例〕
次に、図１３は本発明の第５実施例の要部正面図であり、この例は周方向に多数の縦リブ６が互いに離間して形成されると共に、上下方向に離間して多数の横リブ８がリング状に形成されたものである。各横リブ８間は縦リブ６により連結されている。そのため縦リブ６の存在により、横リブ８があっても、座屈強度を十分確保し得る。この例では、縦リブ６の頂点と横リブ８の頂点とが略同一になっている。
さらに横リブ８には、頭部側に傾斜するリング傾斜面を有する。
【００４９】
〔第６実施例〕    
次に、図１４は本発明の第６実施例を示し、この例が図１３のそれと異なる点は、横リブ８に連続するリング傾斜面が釘の先端側と頭部側との両側に形成されている点である。
【００５０】
〔第７実施例〕    
次に、図１５および図２０は本発明の第７実〜第１０施例を示し、この例が図１のそれと異なる点は、縦リブ６と縦溝５とが滑らかな波形曲線で連続する点である。本発明者は、図２０に示す如く、その釘の縦リブ６が軸線に平行で、その縦リブ数を７条、８条、９条、13条の各釘を制作し、ワイヤとの溶接実験をしたところ、いずれの釘とも強固に溶接された。この縦溝は図２における深い縦溝5aに相当し、縦リブは図２の浅い縦溝5b間の凸部に相当する。
【符号の説明】
【００５１】
１  釘
２  軸部
３  ワイヤ
４  溶接部
５  縦溝
5a  縦溝
5b  縦溝
６  縦リブ
【００５２】
７  スクリュー部
7a  リブ
８  横リブ
９  ワイヤフィーダ
10  釘フィーダ
11  断面円形部
12  合板
13  連結釘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１９】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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