(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送又は通信を介して番組コンテンツと複数の情報とが多重化されて構成される番組コンテンツ信号を受信すると共にトークンを出力可能な受信機と、前記受信機と連携可能であると共に前記受信機に対して所定アプリケーションプログラムインターフェースの利用を要求する端末装置と、を有する端末連携システムであって、
前記端末装置は、
端末装置側通信部と、
前記端末装置側通信部を介して、前記受信機から出力されたトークンを受け付け可能なトークン受付部と、
前記端末装置側通信部を介して、少なくとも所定アプリケーションプログラムインターフェースを識別するＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を前記受信機に出力可能であって、前記トークン受付部がトークンを受け付けた場合には、前記所定ＡＰＩ識別情報及び前記トークンを含むＡＰＩ利用要求情報を前記受信機に出力するＡＰＩ利用要求出力部と、を備え、
前記受信機は、
受信機側通信部と、
前記受信機側通信部を介して、前記ＡＰＩ利用要求出力部から出力されたＡＰＩ利用要求情報を受け付けるＡＰＩ利用要求受付部と、
少なくとも権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶する権限レベル管理部と、
１又は複数のＡＰＩ識別情報と、前記１又は複数のＡＰＩ識別情報それぞれに設定された利用レベル情報とを関連づけて記憶するＡＰＩ利用レベル管理部と、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれているか否かを判定すると共に、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定した場合には有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されているか否かを判定するＡＰＩ利用可否判定部であって、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていると判定した場合、前記権限レベル管理部において有効な該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用の可否を判定するＡＰＩ利用可否判定部と、を備える
端末連携システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記端末装置側通信部を介して、ユーザ又は該端末装置を識別するユーザ識別情報を含む連携要求情報を前記受信機に出力する連携要求出力部と、を備え、
前記受信機は、
前記受信機側通信部を介して、前記連携要求出力部から出力された前記連携要求情報を受け付ける連携要求受付部と、
１又は複数のユーザ識別情報それぞれに対して権限レベルを設定可能であると共に、１又は複数のユーザ識別情報と、それぞれに対して設定された権限レベル情報とを関連づけて記憶するアカウント管理部と、
前記アカウント管理部から、前記連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する権限レベル情報取得部と、
前記受信機側通信部を介して、トークンを出力するトークン出力部と、を備え、
前記権限レベル管理部は、
前記権限レベル情報取得部により取得された権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶し、
前記トークン出力部は、
前記権限レベル管理部において、前記権限レベル情報と関連づけて記憶されたトークンを出力する
請求項１に記載の端末連携システム。
【請求項３】
前記権限レベル管理部は、
トークンに関連づけられていないゲスト権限レベル情報を記憶し、
前記ＡＰＩ利用可否判定部は、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていないと判定した場合、
前記権限レベル管理部に記憶される前記ゲスト権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用の可否を判定する
請求項１に記載の端末連携システム。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記端末装置側通信部を介して、ユーザ又は該端末装置を識別するユーザ識別情報を含む連携要求情報を前記受信機に出力する連携要求出力部と、を備え、
前記受信機は、
前記受信機側通信部を介して、前記連携要求出力部から出力された前記連携要求情報を受け付ける連携要求受付部と、
１又は複数のユーザ識別情報それぞれに対して権限レベルを設定可能であると共に、１又は複数のユーザ識別情報と、それぞれに対して設定された権限レベル情報とを関連づけて記憶するアカウント管理部と、
前記アカウント管理部から、前記連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する権限レベル情報取得部と、
前記受信機側通信部を介して、トークンを出力するトークン出力部と、を備え、
前記権限レベル管理部は、
前記権限レベル情報取得部により取得された権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶し、
前記トークン出力部は、
前記権限レベル管理部において、前記権限レベル情報と関連づけて記憶されたトークンを出力する
請求項３に記載の端末連携システム。
【請求項５】
前記ＡＰＩ利用可否判定部は、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていると判定した場合、前記権限レベル管理部において該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用を不許可と判定すると、前記受信機側通信部を介して、前記特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用ができない旨を示す情報を前記端末装置に出力する
請求項１又は２に記載の端末連携システム。
【請求項６】
前記ＡＰＩ利用可否判定部は、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていないと判定した場合、
前記権限レベル管理部に記憶される前記ゲスト権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、前記特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用を不許可と判定すると、前記受信機側通信部を介して、前記特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用ができない旨を示す情報と、前記連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報と、を前記端末装置に出力する
請求項４に記載の端末連携システム。
【請求項７】
放送又は通信を介して番組コンテンツと複数の情報とが多重化されて構成される番組コンテンツ信号を受信すると共にトークンを出力可能な受信機と、前記受信機と連携可能であると共に前記受信機に対して所定アプリケーションプログラムインターフェースの利用を要求する端末装置と、を有する端末連携システムに用いられる受信機であって、
受信機側通信部と、
前記受信機側通信部を介して、前記端末装置から出力された、少なくとも所定アプリケーションプログラムインターフェースを識別するＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を受け付けるＡＰＩ利用要求受付部と、
少なくとも権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶する権限レベル管理部と、
１又は複数のＡＰＩ識別情報と、前記１又は複数のＡＰＩ識別情報それぞれに設定された利用レベル情報とを関連づけて記憶するＡＰＩ利用レベル管理部と、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれているか否かを判定すると共に、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定した場合には有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されているか否かを判定するＡＰＩ利用可否判定部であって、
前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていると判定した場合、前記権限レベル管理部において有効な該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用の可否を判定するＡＰＩ利用可否判定部と、を備える
受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送と通信との連携を図る機能を有する受信機と、該受信機と連携可能な端末装置と、を有する端末連携システムに関する。
また、本発明は、上記端末連携システムを構成する受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送のデジタル化と通信のブロードバンド化の進展に伴い、放送通信連携サービスの実現に向けた研究開発が行われている。
放送通信連携サービスにおいては、放送と通信という異なる伝送路を用いて複数のコンテンツを配信し、デジタルテレビ等の受信機において、配信された複数のコンテンツを統合して提示する形態が想定される。
【０００３】
また、近年、携帯電話機等の端末装置の普及が進むなか、受信機と端末装置とが連携した端末連携システムが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】加藤久和、“Ｈｙｂｒｉｄｃａｓｔを目指して”、ＮＨＫ技研  Ｒ＆Ｄ、Ｎｏ．１２３、２０１０年９月、Ｐ５６−６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示された端末連携システムにおいて、端末装置は、受信機の機能を利用して連携し、端末装置において付加的なサービスを実現できることが示されている。
ここで、非特許文献１に開示された端末連携システムにおいて、連携した端末装置は、該端末装置を利用するユーザごとに受信機内リソースに対するアクセス許可レベルが設定されているわけではない。
【０００６】
放送通信連携サービスが実現された場合、受信機は、放送受信だけでなく、通信を利用する装置としても利用されることが予測される。
これにより、受信機には、ユーザの個人情報や通信を利用した決済に必要な情報等のリソースがより蓄積されるようになる。
【０００７】
このような状況のなか、受信機と端末装置が連携した端末連携システムにおいて、受信機に蓄積されたリソースに対する端末装置からのアクセスを制御できる仕組みが望まれている。
つまり、端末連携システムにおいて、受信機内リソースに対する端末装置からのアクセスを制御する仕組みが求められている。
【０００８】
本発明は、受信機と端末装置とを含む端末連携システムであって、受信機におけるＡＰＩ（アプリケーション  プログラム  インフォメーション）の利用を制限することで、受信機内リソースに対する端末装置からのアクセスを制御可能な端末連携システムを提供することを目的とする。
本発明は、上記端末連携システムを構成する受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、放送又は通信を介して番組コンテンツと複数の情報とが多重化されて構成される番組コンテンツ信号を受信すると共にトークンを出力可能な受信機と、前記受信機と連携可能であると共に前記受信機に対して所定アプリケーションプログラムインターフェースの利用を要求する端末装置と、を有する端末連携システムであって、前記端末装置は、端末装置側通信部と、前記端末装置側通信部を介して、前記受信機から出力されたトークンを受け付け可能なトークン受付部と、前記端末装置側通信部を介して、少なくとも所定アプリケーションプログラムインターフェースを識別するＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を前記受信機に出力可能であって、前記トークン受付部がトークンを受け付けた場合には、前記所定ＡＰＩ識別情報及び前記トークンを含むＡＰＩ利用要求情報を前記受信機に出力するＡＰＩ利用要求出力部と、を備え、前記受信機は、受信機側通信部と、前記受信機側通信部を介して、前記ＡＰＩ利用要求出力部から出力されたＡＰＩ利用要求情報を受け付けるＡＰＩ利用要求受付部と、少なくとも権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶する権限レベル管理部と、１又は複数のＡＰＩ識別情報と、前記１又は複数のＡＰＩ識別情報それぞれに設定された利用レベル情報とを関連づけて記憶するＡＰＩ利用レベル管理部と、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれているか否を判定すると共に、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定した場合には有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されているか否かを判定するＡＰＩ利用可否判定部であって、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていると判定した場合、前記権限レベル管理部において該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用の可否を判定するＡＰＩ利用可否判定部と、を備える端末連携システムに関する。
【００１０】
また、端末連携システムにおいて、前記端末装置は、前記端末装置側通信部を介して、ユーザ又は該端末装置を識別するユーザ識別情報を含む連携要求情報を前記受信機に出力する連携要求出力部と、を備え、前記受信機は、前記受信機側通信部を介して、前記連携要求出力部から出力された前記連携要求情報を受け付ける連携要求受付部と、１又は複数のユーザ識別情報それぞれに対して権限レベルを設定可能であると共に、１又は複数のユーザ識別情報と、それぞれに対して設定された権限レベル情報とを関連づけて記憶するアカウント管理部と、前記アカウント管理部から、前記連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する権限レベル情報取得部と、前記受信機側通信部を介して、トークンを出力するトークン出力部と、を備え、前記権限レベル管理部は、前記権限レベル情報取得部により取得された権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶し、前記トークン出力部は、前記権限レベル管理部において、前記権限レベル情報と関連づけて記憶されたトークンを出力することが好ましい。
【００１１】
また、端末連携システムにおいて、前記権限レベル管理部は、トークンに関連づけられていないゲスト権限レベル情報を記憶し、前記ＡＰＩ利用可否判定部は、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていないと判定した場合、前記権限レベル管理部に記憶される前記ゲスト権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用の可否を判定することが好ましい。
【００１２】
また、端末連携システムにおいて、前記端末装置は、前記端末装置側通信部を介して、ユーザ又は該端末装置を識別するユーザ識別情報を含む連携要求情報を前記受信機に出力する連携要求出力部と、を備え、前記受信機は、前記受信機側通信部を介して、前記連携要求出力部から出力された前記連携要求情報を受け付ける連携要求受付部と、１又は複数のユーザ識別情報それぞれに対して権限レベルを設定可能であると共に、１又は複数のユーザ識別情報と、それぞれに対して設定された権限レベル情報とを関連づけて記憶するアカウント管理部と、前記アカウント管理部から、前記連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する権限レベル情報取得部と、前記受信機側通信部を介して、トークンを出力するトークン出力部と、を備え、前記権限レベル管理部は、前記権限レベル情報取得部により取得された権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶し、前記トークン出力部は、前記権限レベル管理部において、前記権限レベル情報と関連づけて記憶されたトークンを出力することが好ましい。
【００１３】
また、端末連携システムにおいて、前記ＡＰＩ利用可否判定部は、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていると判定した場合、前記権限レベル管理部において該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用を不許可と判定すると、前記受信機側通信部を介して、前記特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用ができない旨を示す情報を前記端末装置に出力することが好ましい。
【００１４】
また、端末連携システムにおいて、前記ＡＰＩ利用可否判定部は、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていないと判定した場合、前記権限レベル管理部に記憶される前記ゲスト権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、前記特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用を不許可と判定すると、前記受信機側通信部を介して、前記特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用ができない旨を示す情報と、前記連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報と、を前記端末装置に出力することが好ましい。
【００１５】
本発明は、放送又は通信を介して番組コンテンツと複数の情報とが多重化されて構成される番組コンテンツ信号を受信すると共にトークンを出力可能な受信機と、前記受信機と連携可能であると共に前記受信機に対して所定アプリケーションプログラムインターフェースの利用を要求する端末装置と、を有する端末連携システムに用いられる受信機であって、受信機側通信部と、前記受信機側通信部を介して、前記端末装置から出力された、少なくとも所定アプリケーションプログラムインターフェースを識別するＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を受け付けるＡＰＩ利用要求受付部と、少なくとも権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶する権限レベル管理部と、１又は複数のＡＰＩ識別情報と、前記１又は複数のＡＰＩ識別情報それぞれに設定された利用レベル情報とを関連づけて記憶するＡＰＩ利用レベル管理部と、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれているか否かを判定すると共に、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定した場合には有効な該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されているか否かを判定するＡＰＩ利用可否判定部であって、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていると判定した場合、前記権限レベル管理部において有効な該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、前記ＡＰＩ利用レベル管理部において前記ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるアプリケーションプログラムインターフェースの利用の可否を判定するＡＰＩ利用可否判定部と、を備える受信機に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、受信機と端末装置とを含む端末連携システムであって、受信機におけるＡＰＩ（アプリケーション  プログラム  インフォメーション）の利用を制限することで、受信機内リソースに対する端末装置からのアクセスを制御可能な端末連携システムを提供することができる。
また、本発明によれば、上記端末連携システムを構成する受信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】放送通信連携システムの全体構成図である。
【図２】デジタル放送に係る放送信号の伝送プロトコルのスタックを示す図である。
【図３】受信機の機能構成を示すブロック図である。
【図４】ＸＭＬ形式で記述されたＡＩＴの一例を示す図である。
【図５】端末連携システムにおける受信機側連携管理部及び端末装置側連携管理部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】アカウント管理部に記憶されるユーザ識別情報−権限レベル情報テーブルを示す図である。
【図７】権限レベル管理部に記憶される権限レベル情報管理テーブルを示す図である。
【図８】ＡＰＩ利用レベル管理部に記憶されるＡＰＩ利用レベル管理テーブルを示す図である。
【図９】受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用可否の一例を説明するための図である。
【図１０】端末装置が受信機に連携する場合における端末装置及び受信機の動作を説明するフロー図である。
【図１１】連携済みの端末装置から受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用が要求された場合における端末装置及び受信機の動作を説明するフロー図である。
【図１２】未連携の端末装置から受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用が要求された場合における端末装置及び受信機の動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る放送通信連携システム１００の全体構成図である。放送通信連携システム１００は、放送局１と、放送用アンテナ２と、サービスサーバ３（配信サーバ）と、受信機４とを含んで構成される。この放送通信連携システム１００では、受信機４において、ＩＳＤＢ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ：統合デジタル放送サービス）方式によって放送局１から提供される放送サービスと、インターネット等により構成される通信ネットワークＮを介してサービスサーバ３から提供される通信サービスとを連携し、放送通信連携サービスとして受信機４のユーザに提供する。
また、本実施形態における放送通信連携システム１００は、受信機４に連携した端末装置４０を含む。
ここで、受信機４を端末装置４０とは、互いに連携することで、端末連携システム２００を構成する。
【００１９】
放送局１は、番組編成設備と、番組送出設備と、送信設備とを含んで構成される一般的なデジタル放送用の放送設備（図示省略）を備える。
放送局１は、放送設備によって、コンテンツや、イベント情報（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＥＩＴ）や、アプリケーション管理情報（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＡＩＴ）等を制作する。そして、放送局１は、放送設備によって、これらコンテンツ、イベント情報及びＡＩＴ等を放送信号に多重化する。そして、放送局１は、放送設備によって、この放送信号を放送波に変調し、放送用アンテナ２を介して放送波を放送する。
【００２０】
放送局１から放送される放送波に含まれるコンテンツには、放送スケジュールに従って放送され映像や音声を含んで構成されるコンテンツである番組コンテンツや、番組コンテンツとは非同期に発生する緊急地震速報等のコンテンツである緊急コンテンツ等が含まれる。
【００２１】
イベント情報は、番組コンテンツの名称、番組コンテンツの放送日時、番組コンテンツの説明等、コンテンツに関するメタ情報を含む。以下、イベント情報をＥＩＴという。
ＡＩＴは、番組コンテンツに連動するコンテンツを受信機４に提供可能なアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションと記載する）を１又は複数管理するための管理情報である。ＡＩＴには、１又は複数のアプリケーションそれぞれに対応し、１又は複数のアプリケーションそれぞれを管理するための個別管理情報が、１又は複数含まれる。個別管理情報には、アプリケーションを識別するアプリケーションＩＤや、アプリケーションのライフサイクルを制御するライフサイクル制御情報や、アプリケーションの所在を示すロケーション情報が含まれている（図４参照）。
【００２２】
アプリケーションにより提供されるコンテンツには、番組コンテンツに連動するコンテンツ及び番組コンテンツに連動しないコンテンツが含まれる。以下、アプリケーションにより提供されるコンテンツをアプリ用コンテンツという。
【００２３】
放送信号は、従来のデジタル放送の放送信号と同一であり、ＡＲＩＢ（登録商標）（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ：社団法人電波産業会）標準規格で規定される。
【００２４】
図２は、デジタル放送に係る放送信号の伝送プロトコルのスタックを示す図である。図２に示すように、デジタル放送によって提供される映像、音声等の各種データは、国際標準規格ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓで規定されるＴＳパケット（トランスポートストリームパケット）に格納されて、時分割で多重伝送される。
【００２５】
ＴＳパケットには、図２に示すように、セクションに対してＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）／ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が規定されている。ＰＳＩ／ＳＩには、ＴＳパケットに格納されているデータの種別を示す情報や、コンテンツの種別を示す情報が含まれている。上述のＥＩＴは、ＳＩに含まれている。
【００２６】
ＴＳパケットによるデータ伝送は、セクションを用いてデータを伝送する方式とＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットを用いてデータを伝送する方式（データストリーム伝送方式）とに分類される。
【００２７】
セクションを用いてデータを伝送する方式には、データカルーセル伝送方式と、イベントメッセージ伝送方式がある。
【００２８】
データカルーセル伝送方式は、１又は複数のデータを一定周期で繰り返し伝送される伝送方式であり、この伝送方式によって伝送される個々のデータ（モジュール）には個々のデータを識別するための識別情報が付されている。データカルーセル伝送方式は、受信機４側に個々のデータを任意のタイミングで取得させることを目的として用いられる。
【００２９】
イベントメッセージ伝送方式は、放送局１から受信機４に対して、トリガ信号を送るための方式である。イベントメッセージ伝送方式は、データ量が少ないメッセージを放送局１から受信機４に伝送する場合に用いられる。
【００３０】
データストリーム伝送方式は、伝送するデータをＰＥＳパケットに収容してストリームとして伝送する伝送方式である。データストリーム伝送方式は、映像、音声、字幕データ等のリアルタイム型のデータや、他のストリームとの同期を要するデータの伝送に用いられる。
【００３１】
ここで、ＡＩＴは、ＴＳパケットを用いて様々な方法によって伝送可能である。
すなわち、ＡＩＴは、ＴＳパケットのＳＩに含まれるＥＩＴに対して記述することによって伝送可能である。
【００３２】
また、ＡＩＴは、セクションを用いてデータカルーセル伝送方式により伝送可能である。ＡＩＴをデータカルーセル伝送方式により伝送する場合、受信機４側でＡＩＴであることを認識できるようにモジュールに対して識別情報が付される。
【００３３】
また、ＡＩＴは、ＰＥＳとしてコンテンツの映像や音声に多重させて伝送可能である。
【００３４】
また、ＡＩＴは、バイナリ表現又はＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によるテキスト表現で記述して、ＴＳパケットに格納することができる。
本実施形態では、ＡＩＴの伝送方法は、上記の伝送方法の少なくともいずれかに予め規定されているものとする。
【００３５】
マルチメディア符号化（ＢＭＬ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、Ｗ３Ｃ（登録商標）（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）が定義したｘＨＴＭＬを基礎とし、手続き型言語にはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を基礎とした、ＥＣＭＡＳｃｒｉｐｔを用いて国際標準との整合性を考慮して定義された規格である。
【００３６】
サービスサーバ３は、図示は省略するが、番組コンテンツや、アプリケーションに対して配信するコンテンツ（アプリ用コンテンツ）を配信するコンテンツ配信サーバと、受信機４で動作する各種のアプリケーションを配信するアプリケーション配信サーバとを備える。
【００３７】
サービスサーバ３は、放送局１の設備と通信可能に接続されており、放送局１から番組コンテンツや、番組コンテンツのメタデータを受信する。
サービスサーバ３は、受信機４から番組コンテンツの取得要求を受け付けたことに応じて、受信機４に対して番組コンテンツを送信する。
【００３８】
また、サービスサーバ３は、受信機４からアプリケーションの取得要求を受け付けたことに応じて、受信機４に対してアプリケーションを送信する。更に、サービスサーバ３は、受信機４においてアプリケーションが実行されている場合に、アプリ用コンテンツの映像データや音声データ等を受信機４に送信する。
【００３９】
また、サービスサーバ３は、ＡＩＴを番組コンテンツに対して多重化させて受信機４に送信する。また、サービスサーバ３は、受信機４からＡＩＴの取得要求を受け付けたことに応じて、受信機４に対してＡＩＴを送信する。
【００４０】
受信機４は、放送局１からの放送又はサービスサーバ３との通信を介して受信する番組コンテンツに対して所定の処理を行うことにより、番組コンテンツの映像データ及び音声データを同期して出力する。また、受信機４は、ＡＩＴに基づいてアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションを実行する。続いて、受信機４は、実行されているアプリケーションによってサービスサーバ３からアプリ用コンテンツの映像データや音声データ等を取得し、番組コンテンツの映像データ及び音声データに連携させて出力する。以下に、受信機４の機能について詳述する。
【００４１】
図３は、受信機４の機能構成を示すブロック図である。
受信機４は、放送波受信部１１と、第１分離部１２と、放送ＡＩＴ取得部１３と、受信機側通信部１４と、第２分離部１５と、通信ＡＩＴ取得部１６と、アプリケーション実行制御部１７と、音声制御部１８と、表示制御部１９と、スピーカ２０と、ディスプレイ２１と、メモリ２２と、ＡＩＴ記憶部２３と、アプリケーション記憶部２４と、受信機側連携管理部７０と、ＡＰＩ利用部９１と、リソース管理部９５とを備える。
【００４２】
放送波受信部１１は、放送用アンテナ２を介して放送局１から放送されている放送波を受信する。
【００４３】
第１分離部１２は、放送波受信部１１により受信した放送波を復調し、放送波から放送信号、すなわち、ＴＳパケットを抽出する。そして、第１分離部１２は、ＴＳパケットのＰＳＩ／ＳＩを参照して、ＴＳパケットに含まれているデータの種別を判別し、映像、音声、ＥＩＴ等の各種データを抽出する。また、第１分離部１２は、予め規定されているＡＩＴの伝送方法に応じて、セクション及びＰＥＳを参照してＡＩＴを抽出する。
【００４４】
続いて、第１分離部１２は、ＴＳパケットのＰＥＳに含まれているデータが音声データである場合、この音声データを音声制御部１８に出力する。また、第１分離部１２は、ＴＳパケットのＰＥＳに含まれているデータが映像データである場合、この映像データを表示制御部１９に出力する。
【００４５】
また、第１分離部１２は、抽出したＥＩＴやその他の各種データをメモリ２２に記憶させる。また、第１分離部１２は、ＡＩＴを抽出した場合、抽出したＡＩＴを放送ＡＩＴ取得部１３に出力する。
【００４６】
放送ＡＩＴ取得部１３は、第１分離部１２から出力されたＡＩＴを取得し、ＡＩＴ記憶部２３に記憶させる。
【００４７】
受信機側通信部１４は、１又は複数の通信方式によりサービスサーバ３や端末装置４０等とデータ等の送受信を行うための通信インタフェースである。
通信方式は特に制限されず、例えば、公衆網やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワークＮを介した通信（有線、無線）、赤外線通信、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）通信を例示できる。
受信機側通信部１４は、本実施形態においては、通信ネットワークＮを介してサービスサーバ３とデータ等の送受信を行う通信インタフェース機能を有する。
また、受信機側通信部１４は、本実施形態においては、赤外線通信やブルートゥース通信などを利用して端末装置４０とデータ等の送受信を行う通信インタフェース機能を有する。
【００４８】
第２分離部１５は、受信機側通信部１４により受信されたデータの種別を判別する。第２分離部１５は、受信したデータがＡＩＴであると判別した場合、このＡＩＴを通信ＡＩＴ取得部１６に出力する。また、第２分離部１５は、受信したデータがアプリケーションであると判別した場合、このアプリケーションをアプリケーション実行制御部１７に出力する。
【００４９】
第２分離部１５は、ＡＩＴを抽出した場合、このＡＩＴを通信ＡＩＴ取得部１６に出力し、ＡＩＴ以外のデータを抽出した場合、このデータをアプリケーション実行制御部１７に出力する。
【００５０】
通信ＡＩＴ取得部１６は、第２分離部１５から出力されたＡＩＴを取得し、ＡＩＴ記憶部２３に記憶させる。
【００５１】
アプリケーション実行制御部１７は、ＡＩＴ又はリモコン（不図示）を介したユーザの実行指示に基づいてアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションの実行を制御する。そして、アプリケーション実行制御部１７は、アプリケーションの実行によってサービスサーバ３から取得されたアプリ用コンテンツの音声データを音声制御部１８に出力するとともに、サービスサーバ３から取得されたアプリ用コンテンツの映像データを表示制御部１９に出力する。
【００５２】
図４は、ＸＭＬ形式で記述されたＡＩＴの一例を示す図である。上述したように、ＡＩＴには、１又は複数のアプリケーションそれぞれに対応し、１又は複数のアプリケーションそれぞれを管理するための個別管理情報が１又は複数含まれる。
具体的には、図４に示される＜ｍｈｐ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞タグから＜／ｍｈｐ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞タグまでに記述されているコードは、一のアプリケーションに関する個別管理情報に対応している。ＡＩＴには、＜／ｍｈｐ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞タグの後に、他のアプリケーションの個別管理情報を新たに記述することによって、複数の個別管理情報を記述することができる。
【００５３】
また、個別管理情報に対応するコードのうち、例えば、＜ｍｈｐ：ａｐｐＩｄ＞タグに対応するコードは、アプリケーションのＩＤ（識別情報）を示している。また、＜ｍｈｐ：ｃｏｎｔｒｏｌＣｏｄｅ  ｍｈｐ：ｔｙｐｅ＝“ＡＲＩＢ−Ｊ”＞タグに対応するコードは、このアプリケーションのライフサイクル制御情報を示しており、図４に示される「ＡＵＴＯＳＴＡＲＴ」は、受信機４によってアプリケーションを自動実行させるライフサイクル制御情報である。また、＜ｍｈｐ：ｌｏｃａｔｉｏｎ＞タグに対応するコードは、このアプリケーションの所在を示すロケーション情報を示している。図４に示されるように、ロケーション情報には、アプリケーションの所在として、サービスサーバ３のアドレスが記述されている。なお、ロケーション情報には、アプリケーションの所在として、受信機４を指定することもできる。
【００５４】
アプリケーション実行制御部１７は、ＡＩＴ記憶部２３を監視し、新たにＡＩＴが記憶された場合に、このＡＩＴに記述されているライフサイクルに係る制御情報を参照する。そして、アプリケーション実行制御部１７は、ライフサイクルに係る制御情報が「自動実行」を示すものである場合、ＡＩＴに記述されているロケーション情報をアプリケーションの取得先として、受信機側通信部１４及び第２分離部１５を介してサービスサーバ３からアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションを実行する。この場合、アプリケーションは、受信機４のユーザから明示的な操作指示を受けることなく自動的に実行される。
【００５５】
また、アプリケーション実行制御部１７は、受信機４のユーザからリモコンを介してアプリケーションの実行指示を受け付ける。例えば、リモコンには、Ｈｙｂｒｉｄｃａｓｔ（登録商標）ボタンが設けられており、アプリケーション実行制御部１７は、受信機４のユーザによってＨｙｂｒｉｄｃａｓｔボタンが押下されたことに応じて、実行するアプリケーションの選択を受け付けるためのメニュー画面の実行指示を受け付ける。アプリケーション実行制御部１７は、メニュー画面の実行指示を受け付けたことに応じて、ＡＩＴ記憶部２３を参照し、実行可能なアプリケーションのＡＩＴを特定する。そして、アプリケーション実行制御部１７は、特定したＡＩＴに対応するアプリケーションを選択可能なメニュー画面を構成する映像データを表示制御部１９に出力して、このメニュー画面をディスプレイ２１に表示させる。この場合、ディスプレイ２１には、例えば、アプリケーションに対応したアイコンが所定の表示優先度に応じた位置及び領域に表示される。受信機４のユーザからリモコンを介してアプリケーションの選択操作を受け付けた場合、アプリケーション実行制御部１７は、ＡＩＴに記述された当該アプリケーションのロケーション情報を参照してアプリケーションを取得し、アプリケーションを実行する。
【００５６】
アプリケーションは、アプリケーション実行制御部１７に対して、アプリ用コンテンツの映像データ及び音声データをサービスサーバ３から取得させる。そして、アプリケーション実行制御部１７は、アプリケーションによって取得したアプリ用コンテンツの音声データを音声制御部１８に出力するとともに、アプリケーションによって取得したアプリ用コンテンツの映像データを表示制御部１９に出力する。ここで、アプリケーションが番組コンテンツに連動するアプリコンテンツを提供するアプリケーションである場合には、アプリ用コンテンツの映像データ及び音声データが番組コンテンツの映像データ及び音声データに連動してディスプレイ２１に表示される。
【００５７】
また、アプリケーション実行制御部１７は、ＡＩＴ記憶部２３を監視し、実行中のアプリケーションに対応する個別管理情報を記述したＡＩＴが新たにＡＩＴ記憶部２３に記憶された場合、この個別管理情報に含まれるライフサイクル制御情報に基づいて、実行中のアプリケーションを制御する。例えば、アプリケーションのライフサイクル制御情報が「終了」を示すものであるとき、アプリケーションを終了させる。
また、アプリケーション実行制御部１７は、ＡＰＩ１７ａを含む。
ＡＰＩ１７ａは、複数のＡＰＩを含む。ＡＰＩ１７ａに含まれる複数のＡＰＩそれぞれは、ＡＰＩ利用可否判定部（７９）により利用が可能と判断された場合、該ＡＰＩ利用可否判定部７９により呼び出される。呼び出されたＡＰＩは、ＡＰＩ利用部９１に対して所定の通知をする。そして、呼び出されたＡＰＩは、ＡＰＩ利用部９１により利用される。
【００５８】
音声制御部１８は、第１分離部１２から出力された音声データを、表示制御部１９により表示制御される映像データと同期をとりながらスピーカ２０に出力する。また、音声制御部１８は、アプリケーション実行制御部１７から出力された音声データが表示制御部１９により表示制御される映像データと同期可能である場合、この映像データと同期をとりながら音声データをスピーカ２０に出力する。
【００５９】
表示制御部１９は、第１分離部１２から出力された映像データを、音声制御部１８により出力制御される音声データと同期をとりながらディスプレイ２１に表示させる。また、表示制御部１９は、アプリケーション実行制御部１７から出力された映像データが音声制御部１８により出力制御される音声データと同期可能である場合、この音声データと同期をとりながら映像データをディスプレイ２１に表示させる。
【００６０】
メモリ２２は、ＥＩＴ等の番組コンテンツのメタ情報やその他各種情報を記憶する。
ＡＩＴ記憶部２３は、放送ＡＩＴ取得部１３及び通信ＡＩＴ取得部１６によって取得されたＡＩＴを記憶する。
【００６１】
アプリケーション記憶部２４は、アプリケーションを記憶する。
アプリケーション記憶部２４は、予めインストールされたアプリケーションのほか、受信機４が取得したアプリケーションを記憶する。
具体的には、アプリケーション記憶部２４は、アプリケーション実行制御部１７がＡＩＴに基づいて取得したアプリケーションを記憶する。
【００６２】
受信機側連携管理部７０は、端末装置４０との連携を管理する。受信機側連携管理部７０は、後述する端末装置側連携管理部５０とデータ等の送受信を行い、端末連携システム２００を形成する。受信機側連携管理部７０については、後に詳述する。
【００６３】
ＡＰＩ利用部９１は、１又は複数のＡＰＩを利用可能である。ＡＰＩ利用部９１は、例えば、所定のアプリケーションからの要求に応じて、所定のＡＰＩを利用する。
本実施形態において、ＡＰＩ利用部９１は、
ＡＰＩ利用可否判定部７９により利用可能と判定されて呼び出された所定のＡＰＩを利用する。ＡＰＩ利用部９１は、呼び出されたＡＰＩから所定の通知を受ける。そして、ＡＰＩ利用部９１は、該ＡＰＩを利用する。
【００６４】
リソース管理部９５は、受信機リソースを管理する。
リソース管理部９５は、例えば、受信機内利用者リソース（ユーザ情報等）や、認証情報等の認証用リソースや、番組コンテンツに利用される画像データや音声データ等の番組用リソース等を管理する。
【００６５】
端末装置４０は、受信機４とともに端末連携システム２００を構成する。
端末装置４０は、受信機４と連携可能に構成される。具体的には、端末装置４０は、受信機４と連携するための端末装置側連携管理部５０を有する。
端末装置４０については、後に詳述する。
【００６６】
続けて、図５から図９により、端末連携システム２００について説明する。
図５は、端末連携システム２００における受信機側連携管理部７０及び端末装置側連携管理部５０の機能構成を示すブロック図である。図６は、アカウント管理部７３に記憶されるユーザ識別情報−権限レベル情報テーブル３００を示す図である。図７は、権限レベル管理部７５に記憶される権限レベル情報管理テーブル３１０を示す図である。図８は、ＡＰＩ利用レベル管理部７８に記憶されるＡＰＩ利用レベル管理テーブル３２０を示す図である。
【００６７】
ここで、端末連携システム２００は、放送又は通信を介して番組コンテンツと複数の情報とが多重化されて構成される番組コンテンツ信号を受信すると共にトークンを出力可能な受信機４と、受信機４と連携可能であると共に受信機４に対して所定ＡＰＩの利用を要求する端末装置４０と、を有する。
【００６８】
図５に示すように、端末連携システム２００は、端末装置４０と、受信機４とを有して構成される。
まず、端末装置４０について説明する。
端末装置４０は、端末装置側通信部４１と、操作入力部４２と、端末装置側連携管理部５０とを有する。
【００６９】
端末装置側通信部４１は、受信機側通信部１４と同様に、１又は複数の通信方式によりサービスサーバ３や受信機４等とデータ等の送受信を行うための通信インタフェースである。また、受信機側通信部１４と同様に、通信方式は特に制限されず、例えば、公衆網やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワークＮを介した通信（有線、無線）、赤外線通信、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）通信を例示できる。
端末装置側通信部４１は、本実施形態においては、通信ネットワークＮを介してサービスサーバ３とデータ等の送受信を行う通信インタフェース機能を有する。また、端末装置側通信部４１は、本実施形態においては、例えば赤外線通信やブルートゥース通信を利用して受信機４とデータ等の送受信を行う通信インタフェース機能を有する。
【００７０】
端末装置側通信部４１は、受信機４（受信機側通信部１４）に対して、後述するユーザ識別情報を含む連携要求情報や、ＡＰＩ利用要求情報を出力可能に構成される。また、端末装置側通信部４１は、受信機４（受信機側通信部１４）から出力されるトークンや、特定ＡＰＩの利用ができない旨を示す情報（エラー情報）や、連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報を受信可能に構成される。
【００７１】
操作入力部４２は、端末装置４０の表面に配置された複数のキーや、端末側表示部の表面に配置されたタッチセンサー等により構成される。
操作入力部４２は、ユーザからの操作入力を受け付ける。具体的には、操作入力部４２は、受信機４に対する連携を要求する操作入力を受け付ける。
操作入力部４２は、受信機４における所定アプリケーションの選択や、所定アプリケーションの利用や、所定アプリケーションにおける所定機能の利用を要求する操作入力を受け付けてもよい。
操作入力部４２は、受け付けた操作入力に対応する信号（情報）を連携要求出力部５２やＡＰＩ利用要求出力部５４に出力する。
【００７２】
端末装置側連携管理部５０は、ユーザ識別情報管理部５１と、連携要求出力部５２と、トークン受付部５３と、ＡＰＩ利用要求出力部５４とを有する。
端末装置側連携管理部５０は、受信機４との連携を管理する。端末装置側連携管理部５０は、受信機側連携管理部７０とデータ等の送受信を行い、端末連携システム２００を形成する。
【００７３】
ユーザ識別情報管理部５１は、ユーザ又は該端末装置を識別するユーザ識別情報を管理する。
ユーザ識別情報としては、例えば、ユーザ名、ユーザＩＤ、ユーザが所有する決裁カードの識別情報、端末装置ＩＤや、端末装置の通信アドレス情報（例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）アドレス情報）等を例示できる。
ユーザ識別情報管理部５１は、ユーザ識別情報を連携要求出力部５２に出力可能に構成される。
【００７４】
連携要求出力部５２は、端末装置側通信部４１を介して、ユーザ識別情報を含む連携要求情報を受信機４に出力する。連携要求情報は、ユーザ識別情報のほか、例えば、連携を要求する情報や、連携を要求する受信機を識別する受信機識別情報を含む。
連携要求出力部５２は、ユーザ識別情報管理部５１から取得したユーザ識別情報を含む連携要求情報を受信機４に出力する。
具体的には、連携要求出力部５２は、操作入力部４２から連携要求の操作入力を受け付けた旨の信号を受信すると、ユーザ識別情報管理部５１からユーザ識別情報を取得する。そして、連携要求出力部５２は、端末装置側通信部４１を介して、取得したユーザ識別情報を含む連携要求情報を受信機４に出力する。
また、連携要求出力部５２は、操作入力部４２から直接操作入力されたユーザ識別情報を含む連携要求情報を受信機４に出力してもよい。
【００７５】
トークン受付部５３は、端末装置側通信部４１を介して、受信機４から出力されたトークンを受け付け可能に構成される。トークン受付部５３は、端末装置側通信部４１及び受信機側通信部１４を介して、後述するトークン出力部７６から出力されたトークンを受け付ける。
具体的には、トークン受付部５３は、連携要求出力部５２により出力された連携要求情報（ユーザ識別情報）に対して発行されて、トークン出力部７６から出力されたトークンを受け付ける。
トークン受付部５３は、受け付けたトークンをＡＰＩ利用要求出力部５４に出力する。
トークン受付部５３は、受け付けたトークンを所定期間記憶可能に構成されてもよい。
【００７６】
ＡＰＩ利用要求出力部５４は、端末装置側通信部４１を介して、少なくとも所定ＡＰＩを識別するＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を受信機４に出力可能に構成される。
ＡＰＩ利用要求情報は、ＡＰＩ識別情報のほか、例えば、当該ＡＰＩ識別情報により特定されるＡＰＩの利用を要求する情報や、トークン受付部で受け付けたトークン等を含んで構成される。
【００７７】
ＡＰＩ利用要求出力部５４は、操作入力部４２を介して受け付けた要求に関する情報を解析して、当該要求を実行するために利用されるＡＰＩを特定する。そして、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、特定されたＡＰＩを識別するＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を出力する。
【００７８】
ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３がトークンを受け付けた場合には、所定ＡＰＩ識別情報及びトークンを含むＡＰＩ利用要求情報を受信機４に出力する。
ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３からトークンを取得して、ＡＰＩ識別情報及び取得したトークンを含むＡＰＩ利用要求情報を受信機４に出力する。
具体的には、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、操作入力部４２を介して所定機能の実行が要求されると、所定機能の実行のために利用されるＡＰＩを特定する。また、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３からトークンを取得する。そして、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、特定されたＡＰＩのＡＰＩ識別情報及び、取得したトークンを含む利用要求情報を受信機４に出力する。
【００７９】
ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３がトークンを受け付けていない場合には、所定ＡＰＩ識別情報を含み、トークンを含まないＡＰＩ利用要求情報を受信機４に出力する。
具体的には、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、操作入力部４２を介して所定機能の実行が要求されると、所定機能の実行のために利用されるＡＰＩを特定する。また、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３に対してトークンの出力を要求する。そして、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３からトークンを取得できない場合、特定されたＡＰＩのＡＰＩ識別情報を含む、トークンを含まない利用要求情報を受信機４に出力する。
【００８０】
次いで、受信機４について説明する。
受信機４は、受信機側通信部１４と、受信機側連携管理部７０とを有する。
【００８１】
受信機側通信部１４は、上述の通り、１又は複数の通信方式によりサービスサーバ３や端末装置４０等とデータ等の送受信を行うための通信インタフェースである。
受信機側通信部１４は、本実施形態においては、例えば赤外線通信やブルートゥースを利用して端末装置４０とデータ等の送受信を行う通信インタフェース機能を有する。
【００８２】
受信機側通信部１４は、端末装置４０（端末装置側通信部４１）に対して、トークンや、特定ＡＰＩの利用ができない旨を示す情報（エラー情報）や、後述する連携情報出力要求情報を出力可能に構成される。また、端末装置側通信部４１は、端末装置４０（端末装置側通信部４１）から出力される連携要求情報や、ＡＰＩ利用要求情報を受信可能に構成される。
【００８３】
受信機側連携管理部７０は、連携要求受付部７１と、権限レベル情報取得部７２と、アカウント管理部７３と、トークン生成部７４と、権限レベル管理部７５と、トークン出力部７６と、ＡＰＩ利用要求受付部７７と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８と、ＡＰＩ利用可否判定部７９と、を有する。
上述の通り、受信機側連携管理部７０は、端末装置４０との連携を管理する。受信機側連携管理部７０は、後述する端末装置側連携管理部５０とデータ等の送受信を行い、端末連携システム２００を形成する。
【００８４】
連携要求受付部７１は、受信機側通信部１４を介して、連携要求出力部５２から出力された連携要求情報を受け付ける。
連携要求受付部７１は、受け付けた連携要求情報、又は、受け付けた連携要求情報に含まれるユーザ識別情報を権限レベル情報取得部７２に出力する。
【００８５】
権限レベル情報取得部７２は、後述するアカウント管理部７３から、連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する。ここで、権限レベル情報取得部７２は、パスワードやＰＩＮコードなどの入力を端末装置４０に求めて認証し、認証済みのユーザ識別情報に対して、関連づけられた権限レベル情報を取得してもよい。
権限レベル情報取得部７２は、連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得した場合、後述するトークン生成部７４に対してトークンの生成を指示すると共に、後述する権限レベル管理部７５に少なくとも取得した権限レベル情報を出力する。
ここで、権限レベル情報取得部７２は、権限レベル情報のほか、ユーザ識別情報等を権限レベル管理部７５に出力できる。
【００８６】
アカウント管理部７３は、１又は複数のユーザ識別情報それぞれに対して権限レベルを設定可能であると共に、１又は複数のユーザ識別情報と、それぞれに対して設定された権限レベル情報とを関連づけて記憶する。
アカウント管理部７３は、１又は複数のユーザ識別情報と、それぞれに対して設定された権限レベル情報とを関連づけて記憶する。また、アカウント管理部７３は、ユーザ識別情報を認証するためのパスワードやＰＩＮコードをあわせて記憶してもよい。
アカウント管理部７３は、例えば、ユーザ識別情報−権限レベル情報テーブル３００を記憶する。
【００８７】
図６に示すように、ユーザ識別情報−権限レベル情報テーブル３００は、ユーザ名と、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤ情報と、権限レベル情報とを関連づけて格納する。
ユーザ識別情報−権限レベル情報テーブル３００において、ユーザＡのユーザ識別情報（ＩＤ：Ａ）に関連づけて記憶される権限レベルは、「０」である。また、ユーザＢのユーザ識別情報（ＩＤ：Ｂ）に関連づけて記憶される権限レベルは、「１」である。また、ユーザＣのユーザ識別情報（ＩＤ：Ｃ）に関連づけて記憶される権限レベルは、「１」である。また、ユーザＤのユーザ識別情報（ＩＤ：Ｄ）に関連づけて記憶される権限レベルは、「１」である。また、ユーザＥのユーザ識別情報（ＩＤ：Ｅ）に関連づけて記憶される権限レベルは、「２」である。また、ユーザＦのユーザ識別情報（ＩＤ：Ｆ）に関連づけて記憶される権限レベルは、「２」である。
【００８８】
アカウント管理部７３は、ユーザ識別情報を設定可能であると共に、ユーザ識別情報ごとに権限レベルを設定可能に構成される。
アカウント管理部７３は、例えば、リモコンを介してユーザから受け付けた情報をユーザ識別情報として設定可能である。また、アカウント管理部７３は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）や、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）に規定された方式において連携可能な状態にある端末装置を検出すると共に、検出された端末装置の識別情報をユーザ識別情報として自動的に設定可能に構成されてもよい。
【００８９】
アカウント管理部７３は、設定されたユーザ識別情報それぞれに対して、権限レベルを設定可能に構成される。
アカウント管理部７３は、例えば、リモコンを介してユーザから権限レベルの設定や変更を受け付けると共に、受け付けた設定や変更に対応して権限レベルを変更等する。
また、アカウント管理部７３は、権限レベルの設定において、初期設定として、予め定められた権限レベル（例えば、最も低い権限レベル「０」）に設定するようにしてもよい。
【００９０】
トークン生成部７４は、トークンを生成する。トークン生成部７４は、権限レベル情報取得部７２からの指示に応じて、トークンを生成する。例えば、トークン生成部７４は、トークンとして、所定桁の擬似乱数を生成する。
トークン生成部７４は、生成したトークンを権限レベル管理部７５に出力する。
また、トークン生成部７４は、生成したトークンをトークン出力部７６に出力する。
【００９１】
権限レベル管理部７５は、少なくとも権限レベル情報と、トークンとを関連づけて記憶する。権限レベル管理部７５は、権限レベル情報取得部７２により取得された権限レベル情報と、トークン生成部７４から取得したトークンとを関連づけて記憶する。
また、本実施形態において、権限レベル管理部７５は、権限レベル情報及びトークンと、これらに対応するユーザ識別情報とを関連付けて記憶してもよい。
また、権限レベル管理部７５は、トークンに関連づけられていないゲスト権限レベル情報を記憶する。
また、権限レベル管理部７５は、トークンそれぞれに対して、有効期限を設定可能に構成される。
また、権限レベル管理部７５は、有効期限切れのトークンを自動的に削除するように構成してもよいし、トークンそれぞれにおける有効／無効状態を管理するようにしてもよい。
権限レベル管理部７５は、例えば、権限レベル情報管理テーブル３１０を記憶する。
【００９２】
図７に示すように、権限レベル情報管理テーブル３１０は、ユーザ名と、ユーザ識別情報としてのユーザＩＤ情報と、権限レベル情報と、トークンと、有効期限と、有効／無効の情報と、を関連づけて格納する。
権限レベル情報管理テーブル３１０において、トークン「abcd」に関連づけられた権限レベルは「０」であり、有効期限は「20aa/bb/cc」であり、状態は「有効」である。また、トークン「ehgh」に関連づけられた権限レベルは「０」であり、有効期限は「20aa/bb/dd」であり、状態は「無効」である。また、トークン「ijk」に関連づけられた権限レベルは「１」であり、有効期限は「20aa/bb/ee」であり、状態は「有効」である。また、トークン「lmno」に関連づけられた権限レベルは「１」であり、有効期限は「20aa/bb/ff」であり、状態は「無効」である。また、トークン「pqrs」に関連づけられた権限レベルは「２」であり、有効期限は「20aa/bb/gg」であり、状態は「有効」である。また、トークン「tuvw」に関連づけられた権限レベルは「２」であり、有効期限は「20aa/bb/hh」であり、状態は「無効」である。また、トークン「―（無し）」の場合には、ゲスト端末装置として扱われ、権限レベルは「０」であり、有効期限は設定されず、状態は常時「有効」である。
【００９３】
また、権限レベル管理部７５は、後述するＡＰＩ利用可否判定部７９からの要求に応じて、所定の権限レベル情報を出力する。
【００９４】
トークン出力部７６は、受信機側通信部１４を介して、トークンを出力する。トークン出力部７６は、トークン生成部７４からトークンを受け付けると共に、受信機側通信部１４を介して、該受け付けたトークンを端末装置４０に出力する。
トークン出力部７６は、権限レベル管理部７５において、権限レベル情報と関連づけて記憶されたトークンを出力する。
【００９５】
ＡＰＩ利用要求受付部７７は、受信機側通信部１４を介して、ＡＰＩ利用要求出力部５４から出力されたＡＰＩ利用要求情報を受け付ける。
ＡＰＩ利用要求受付部７７は、受け付けたＡＰＩ利用要求情報をＡＰＩ利用可否判定部７９に出力する。
【００９６】
ＡＰＩ利用レベル管理部７８は、１又は複数のＡＰＩ識別情報と、１又は複数のＡＰＩ識別情報それぞれに設定された利用レベル情報とを関連づけて記憶する。
ＡＰＩ利用レベル管理部７８は、例えば、ＡＰＩ利用レベル管理テーブル３２０を記憶する。
【００９７】
図８に示すように、ＡＰＩ利用レベル管理テーブル３２０は、ＡＰＩ識別情報と、利用レベル情報とを関連づけて格納する。
ＡＰＩ利用レベル管理テーブル３２０において、ＡＰＩ識別情報（ＡＰＩ−１）に関連づけて記憶される利用レベルは、「０」である。また、ＡＰＩ識別情報（ＡＰＩ−２）に関連づけて記憶される利用レベルは、「１」である。また、ＡＰＩ識別情報（ＡＰＩ−３）に関連づけて記憶される利用レベルは、「２」である。また、ＡＰＩ識別情報（ＡＰＩ−４）に関連づけて記憶される利用レベルは、「０」である。また、ＡＰＩ識別情報（ＡＰＩ−５）に関連づけて記憶される利用レベルは、「２」である。
【００９８】
ＡＰＩ利用レベル管理部７８は、ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報を、後述するＡＰＩ利用可否判定部７９に出力する。
【００９９】
ＡＰＩ利用可否判定部７９は、該ＡＰＩ識別情報により特定されるＡＰＩの利用の可否を判定する。
具体的には、まず、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれているか否を判定する。
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定した場合には、有効な該トークンが権限レベル管理部７５に記憶されているか否かを判定する。
つまり、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定した場合には、権限レベル管理部７５に有効な該トークンが記憶されているかを確認して、有効な該トークンが権限レベル管理部７５に記憶されているかを判定する。
【０１００】
詳細には、まず、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、権限レベル管理部７５に記憶されるゲスト権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８においてＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるＡＰＩの利用の可否を判定する。
ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報をＡＰＩ利用レベル管理部７８から取得する。
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、トークンに関連づけられていない権限レベル情報であるゲスト権限レベル情報を権限レベル管理部７５から取得して、ＡＰＩの利用の可否を判定する。
ここで、本実施形態においては、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベルが利用レベル以上の場合には、特定されるＡＰＩの利用を許可と判定し、権限レベルが利用レベル未満の場合には、特定されるＡＰＩの利用を不許可と判定する。
【０１０１】
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが権限レベル管理部７５に有効状態で記憶されていると判定した場合、権限レベル管理部７５において該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８においてＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるＡＰＩの利用の可否を判定する。
ＡＰＩ利用可否判定部７９は、上記トークンに対応する権限レベル情報を権限レベル管理部７５から取得して、ＡＰＩの利用の可否を判定する。
【０１０２】
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが権限レベル管理部７５に無効状態で記憶されていると判定した場合、権限レベル管理部７５に記憶されるゲスト権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８においてＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるＡＰＩの利用の可否を判定する。
ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５に対応するトークンが管理されている（有る）ものの無効状態であるので、ゲスト権限レベル情報を権限レベル管理部７５から取得して、ＡＰＩの利用の可否を判定する。
【０１０３】
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが権限レベル管理部７５に含まれていないと判定した場合、権限レベル管理部７５に記憶されるゲスト権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８においてＡＰＩ利用要求情報に含まれるＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、該ＡＰＩ識別情報により特定されるＡＰＩの利用の可否を判定する。
ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５に対応するトークンが管理されていない（無い）ので、ゲスト権限レベル情報を権限レベル管理部７５から取得して、ＡＰＩの利用の可否を判定する。
【０１０４】
ＡＰＩ利用可否判定部７９は、特定ＡＰＩについて利用可と判定した場合、アプリケーション実行制御部１７に含まれる特定ＡＰＩを呼び出す。ＡＰＩ利用可否判定部７９に呼び出された特定ＡＰＩは、ＡＰＩ利用部９１により利用される。また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、特定されたＡＰＩについて利用不可と判定した場合、受信機側通信部１４を介して、該特定されたＡＰＩの利用ができない旨を示す情報や、連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報を端末装置４０に出力する。
【０１０５】
具体的には、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが権限レベル管理部に有効な状態で記憶されていると判定した場合において、権限レベル管理部７５において該トークンに関連づけられた権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８においてＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、特定されたＡＰＩの利用を不許可と判定すると、受信機側通信部１４を介して、特定されたＡＰＩの利用ができない旨を示す情報（エラー情報）を端末装置４０に出力する。
【０１０６】
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが前記権限レベル管理部に記憶されていないと判定した場合、又は、前記ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが前記権限レベル管理部に無効状態で記憶されていると判定した場合、権限レベル管理部７５に記憶されるゲスト権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部においてＡＰＩ識別情報に関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、特定されたＡＰＩの利用を不許可と判定すると、受信機側通信部１４を介して、特定されたＡＰＩの利用ができない旨を示す情報（エラー情報）と、連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報と、を端末装置４０に出力する。
【０１０７】
続けて、図９から図１２により、端末連携システム２００を構成する端末装置４０及び受信機４の動作について説明する。
図９は、受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用可否の一例を説明するための図である。図１０は、端末装置が受信機に連携する場合における端末装置及び受信機の動作を説明するフロー図である。図１１は、連携済みの端末装置から受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用が要求された場合における端末装置及び受信機の動作を説明するフロー図である。図１２は、未連携の端末装置から受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用が要求された場合における端末装置及び受信機の動作を説明するフロー図である。
【０１０８】
まず、図１０により、端末装置４０が受信機４に連携する場合における端末装置４０及び受信機４の動作を説明する。
図１０に示すように、まず、ステップＳＴ１０１において、端末装置４０（連携要求出力部５２）は、操作入力部４２を介して受信機４との連携を要求する旨の操作入力を受け付けると、受信機４に対してユーザ識別情報を含む連携要求情報を出力する。
【０１０９】
次いで、ステップＳＴ１０２において、受信機４（連携要求受付部７１）は、端末装置４０（連携要求出力部５２）から出力された連携要求情報を受け付ける。そして、連携要求受付部７１は、連携要求情報を権限レベル情報取得部７２に出力する。
【０１１０】
続けて、ステップＳＴ１０３において、権限レベル情報取得部７２は、アカウント管理部７３において連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する。権限レベル情報取得部７２は、パスワードやＰＩＮコードによる本人認証を行い、権限レベル情報を取得してもよい。そして、権限レベル情報取得部７２は、権限レベル情報を取得した場合、トークン生成部７４にトークンを生成するよう指示すると共に、取得した権限レベル情報を権限レベル管理部７５に出力する。
【０１１１】
続けて、ステップＳＴ１０４において、トークン生成部７４は、トークンを生成する。そして、トークン生成部７４は、生成したトークンをトークン出力部７６及び権限レベル管理部７５に出力する。
【０１１２】
続けて、ステップＳＴ１０５において、権限レベル管理部７５は、権限レベル情報取得部７２から出力された権限レベル情報と、トークン生成部７４から出力されたトークンとを関連づけて記憶する。
【０１１３】
続けて、ステップＳＴ１０６において、受信機４（トークン出力部７６）は、端末装置４０（トークン受付部５３）にトークンを出力する。
【０１１４】
そして、ステップＳＴ１０７において、端末装置４０（トークン受付部５３）は、受信機４（トークン出力部７６）から出力されたトークンを受け付ける。
これにより、端末装置４０は、受信機４と連携した状態になる。
【０１１５】
続けて、図１１により、連携済みの端末装置から受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用が要求された場合における端末装置及び受信機の動作を説明する。
まず、ステップＳＴ２０１において、端末装置４０（ＡＰＩ利用要求出力部５４）は、操作入力部４２を介して受信機内利用者リソースの閲覧、変更要求を受け付ける。
具体的には、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、操作入力部４２から受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動要求、閲覧要求、変更要求を受け付ける。
そして、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、入力操作内容を解析して、上記要求を実行するために必要なＡＰＩとして、受信機内利用者リソース管理アプリケーションを起動するための起動ＡＰＩと、閲覧するための表示ＡＰＩと、変更するための変更ＡＰＩとを特定する。
【０１１６】
次いで、ステップＳＴ２０２において、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報と、トークンとを含むＡＰＩ利用要求情報を受信機４（ＡＰＩ利用要求受付部）に出力する。
具体的には、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、トークン受付部５３からトークンを取得する。そして、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、特定した受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報と、トークンとを含むＡＰＩ利用要求情報を受信機４（ＡＰＩ利用要求受付部）に出力する。
【０１１７】
続けて、ステップＳＴ２０３において、受信機４（ＡＰＩ利用要求受付部７７）は、端末装置４０（ＡＰＩ利用要求出力部５４）から出力されたＡＰＩ利用要求情報を受け付ける。そして、ＡＰＩ利用要求受付部７７は、ＡＰＩ利用要求情報をＡＰＩ利用可否判定部７９に出力する。
【０１１８】
続けて、ステップＳＴ２０４において、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル情報とＡＰＩ利用レベル情報とに基づいて、受信機内利用者リソース管理アプリケーション起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩそれぞれの利用の可否を判定する。
具体的には、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５からＡＰＩ利用要求情報に含まれるトークンに関連づけられた権限レベル情報を取得する。
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用レベル管理部７８からＡＰＩ利用要求情報に含まれる受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報それぞれに関連づけられた利用レベル情報を取得する。
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５から取得した権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８から取得した受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報それぞれに関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれについて、利用の可否を判定する。
【０１１９】
ここで、図９に示すように、受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩは、利用レベルが「０」なので、ゲストユーザを含めて全ユーザに対して利用が許可される。
つまり、権限レベル管理部７５において、有効状態で管理されているトークンに関連づけられた権限レベルは「０」「１」「２」であるため、対応するユーザＡ，Ｃ，Ｅは、起動ＡＰＩの利用が許可される。
また、いわゆるゲストユーザは、権限レベルが「０」であるため、同様に、上記起動ＡＰＩを利用できる。
ここで、権限レベル管理部７５に管理されていないトークン、及び権限レベル管理部７５に無効状態で管理されているトークンに対しては、ゲストユーザの権限レベルが適用されるため、ゲストユーザと同様に、起動ＡＰＩを利用できる。
つまり、この例では、全ユーザは、受信機内利用者リソース管理アプリケーションを起動できる。
【０１２０】
また、図９に示すように、受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける表示ＡＰＩは、利用レベルが「１」なので、ユーザＣ，Ｅのみに対して利用が許可される。
権限レベル管理部７５において、トークンが有効状態で管理され、トークンに関連づけられた権限レベルが「１」「２」であるユーザＣ，Ｅは、表示ＡＰＩの利用が許可される。
つまり、この例では、ユーザＣ，Ｅは、受信機内利用者リソースを閲覧できる。
【０１２１】
また、図９に示すように、受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける変更ＡＰＩは、利用レベルが「２」なので、ユーザＥのみに対して利用が許可される。
権限レベル管理部７５において、トークンが有効状態で管理され、トークンに関連づけられた権限レベルが「２」であるユーザＥは、変更ＡＰＩの利用が許可される。
つまり、この例では、ユーザＥは、受信機内利用者リソースを変更できる。
【０１２２】
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、利用可と判定した場合、アプリケーション実行制御部１７に含まれる特定ＡＰＩを呼び出す。  また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、利用不可と判定した場合、端末装置４０に対して、ＡＰＩが利用できない旨の情報（エラー情報）を出力する。
【０１２３】
続けて、ステップＳＴ２０５において、端末装置４０は、ＡＰＩが利用できない旨の情報（エラー情報）を受け付けると共に、端末側表示部（不図示）に特定ＡＰＩの利用できない旨を表示させる。
例えば、端末装置４０は、端末側表示部に、表示ＡＰＩの利用が不許可である旨を示す「表示不許可」や、変更ＡＰＩの利用が不許可である旨を示す「変更不許可」を表示させる。
【０１２４】
続けて、ステップＳＴ２０６において、ＡＰＩ利用部９１は、ＡＰＩ利用可否判定部７９に呼び出された特定ＡＰＩを利用する。
例えば、  ＡＰＩ利用部９１は、表示ＡＰＩや変更ＡＰＩを利用する。
【０１２５】
続けて、ステップＳＴ２０７において、受信機４は、表示ＡＰＩを利用して、受信機内利用者リソースの内容を表示する。また、受信機４は、変更ＡＰＩを利用して、受信機内利用者リソースの内容の変更を受け付ける。
【０１２６】
続けて、図１２により、未連携の端末装置から受信機内利用者リソース管理アプリケーションにおける起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用が要求された場合における端末装置及び受信機の動作を説明する。
まず、ステップＳＴ３０１において、端末装置４０（ＡＰＩ利用要求出力部５４）は、操作入力部４２を介して受信機内利用者リソースの閲覧、変更要求を受け付ける。
具体的には、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、操作入力部４２から受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動要求、閲覧要求、変更要求を受け付ける。
そして、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、入力操作内容を解析して、上記要求を実行するために必要なＡＰＩとして、受信機内利用者リソース管理アプリケーションを起動するための起動ＡＰＩと、閲覧するための表示ＡＰＩと、変更するための変更ＡＰＩとを特定する。
【０１２７】
次いで、ステップＳＴ３０２において、ＡＰＩ利用要求出力部５４は、受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報を含むＡＰＩ利用要求情報を受信機４（ＡＰＩ利用要求受付部）に出力する。
【０１２８】
続けて、ステップＳＴ３０３において、受信機４（ＡＰＩ利用要求受付部７７）は、端末装置４０（ＡＰＩ利用要求出力部５４）から出力されたＡＰＩ利用要求情報を受け付ける。そして、ＡＰＩ利用要求受付部７７は、ＡＰＩ利用要求情報をＡＰＩ利用可否判定部７９に出力する。
【０１２９】
続けて、ステップＳＴ３０４において、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ゲスト権限レベル情報とＡＰＩ利用レベル情報とに基づいて、受信機内利用者リソース管理アプリケーション起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩそれぞれの利用の可否を判定する。
【０１３０】
ここで、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていないと判定した場合、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが権限レベル管理部７５に記憶されていないと判定した場合、又は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていると判定すると共に該トークンが権限レベル管理部７５に無効状態で記憶されていると判定した場合、権限レベル管理部７５から権限レベル情報としてゲスト権限レベル情報を取得する。
【０１３１】
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５から取得したゲスト権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８から取得した受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報それぞれに関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれについて、利用の可否を判定する。
ここで、ゲスト権限レベルは、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩの利用レベル未満であるので、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩにおける利用を不可と判定する。
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、端末装置４０に対して、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩを利用できない旨の情報（エラー情報）と、連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報を出力する。
【０１３２】
続けて、ステップＳＴ３０５において、端末装置４０は、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩのできない旨の情報（エラー情報）と、連携要求情報を出力することを要求する連携情報出力要求情報とを受け付ける。端末装置４０は、上記情報を受け付けたことで、端末側表示（不図示）に「表示不許可」や「変更不許可」を表示させると共に、受信機４に対して連携要求をするように促す連携要求表示（メニュー等）が表示される。
これにより、端末装置４０を利用するユーザは、操作入力部４２を介して、受信機４に対する連携要求を入力する。
そして、端末装置４０（連携要求出力部５２）は、操作入力部４２を介して受信機４との連携を要求する旨の操作入力を受け付けると、受信機４に対してユーザ識別情報を含む連携要求情報を出力する。
【０１３３】
続けて、ステップＳＴ３０６において、受信機４（連携要求受付部７１）は、端末装置４０（連携要求出力部５２）から出力された連携要求情報を受け付ける。そして、連携要求受付部７１は、連携要求情報を権限レベル情報取得部７２に出力する。
【０１３４】
続けて、ステップＳＴ３０７において、権限レベル情報取得部７２は、アカウント管理部７３において連携要求情報に含まれるユーザ識別情報に関連づけられた権限レベル情報を取得する。そして、権限レベル情報取得部７２は、権限レベル情報を取得した場合、トークン生成部７４にトークンを生成するよう指示すると共に、取得した権限レベル情報を権限レベル管理部７５に出力する。
【０１３５】
続けて、ステップＳＴ３０８において、トークン生成部７４は、トークンを生成する。そして、トークン生成部７４は、生成したトークンをトークン出力部７６及び権限レベル管理部７５に出力する。
【０１３６】
続けて、ステップＳＴ３０９において、権限レベル管理部７５は、権限レベル情報取得部７２から出力された権限レベル情報と、トークン生成部７４から出力されたトークンとを関連づけて記憶する。
【０１３７】
続けて、ステップＳＴ３１０において、受信機４（トークン出力部７６）は、端末装置４０（トークン受付部５３）にトークンを出力する。
【０１３８】
続けて、ステップＳＴ３１１において、端末装置４０（トークン受付部５３）は、受信機４（トークン出力部７６）から出力されたトークンを受け付ける。
これにより、端末装置４０は、受信機４と連携した状態になる。
【０１３９】
そして、ステップＳＴ３１２において、端末装置４０（ＡＰＩ利用要求出力部５４）は、再度、操作入力部４２を介して受信機内利用者リソースの閲覧、変更要求を受け付ける。
【０１４０】
続けて、ステップＳＴ３１３において、受信機４（ＡＰＩ利用要求受付部７７）は、端末装置４０（ＡＰＩ利用要求出力部５４）から出力されたＡＰＩ利用要求情報を受け付ける。そして、ＡＰＩ利用要求受付部７７は、ＡＰＩ利用要求情報をＡＰＩ利用可否判定部７９に出力する。
【０１４１】
続けて、ステップＳＴ３１４において、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル情報とＡＰＩ利用レベル情報とに基づいて、受信機内利用者リソース管理アプリケーション起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ及び変更ＡＰＩそれぞれの利用の可否を判定する。
具体的には、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５からＡＰＩ利用要求情報に含まれるトークンに関連づけられた権限レベル情報を取得する。
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、ＡＰＩ利用レベル管理部７８からＡＰＩ利用要求情報に含まれる受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報それぞれに関連づけられた利用レベル情報を取得する。
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、権限レベル管理部７５から取得した権限レベル情報と、ＡＰＩ利用レベル管理部７８から取得した受信機内利用者リソース管理アプリケーションの起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれのＡＰＩ識別情報それぞれに関連づけられた利用レベル情報とに基づいて、起動ＡＰＩ、表示ＡＰＩ、及び変更ＡＰＩそれぞれについて、利用の可否を判定する。
【０１４２】
そして、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、利用可と判定した場合、ＡＰＩ１７ａに含まれる特定ＡＰＩを呼び出す。呼び出された特定ＡＰＩは、ＡＰＩ利用部９１に所定の通知をする。
また、ＡＰＩ利用可否判定部７９は、利用不可と判定した場合、端末装置４０に対して、ＡＰＩが利用できない旨の情報（エラー情報）を出力する。
【０１４３】
続けて、ステップＳＴ３１５において、端末装置４０は、ＡＰＩが利用できない旨の情報（エラー情報）を受け付けると、端末側表示部に、「表示不許可」や「変更不許可」を表示させる。
【０１４４】
続けて、ステップＳＴ３１６において、ＡＰＩ利用部９１は、ＡＰＩ利用可否判定部７９に呼び出された特定ＡＰＩを利用する。ＡＰＩ利用部９１は、呼び出された特定ＡＰＩから所定の通知を受けて、該特定ＡＰＩを利用する。
例えば、ＡＰＩ利用部９１は、表示ＡＰＩや変更ＡＰＩを利用する。
【０１４５】
続けて、ステップＳＴ３１７において、受信機４は、表示ＡＰＩを利用して、受信機内利用者リソースの内容を表示する。また、受信機４は、変更ＡＰＩを利用して、受信機内利用者リソースの内容の変更を受け付ける。
【０１４６】
本実施形態によれば、受信機と端末装置とを含む端末連携システムであって、受信機におけるＡＰＩ（アプリケーション  プログラム  インフォメーション）の利用を制限することで、受信機内リソースに対する端末装置からのアクセスを制御可能な端末連携システムを提供することができる。
【０１４７】
また、本実施形態によれば、端末連携システムは、ユーザの権限レベルと、ＡＰＩ利用レベルとに基づいて、ＡＰＩの利用可否を判定しているので、ユーザが利用する端末装置ごとに、受信機内リソースへのアクセスレベルを設定できる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、端末連携システムは、トークンを利用して端末装置（ユーザ）における権限レベルを特定するよう構成されるので、ＡＰＩ利用要求に対してユーザごとに正しい権限レベル情報が提供される。端末連携システムは、高い精度でユーザごとに受信機内リソースへのアクセスを制御できる。
【０１４９】
また、本実施形態によれば、端末連携システムは、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていない場合であってもＡＰＩ利用可否判定部がゲスト権限レベル情報に基づいてＡＰＩの利用可否を判定するよう構成されるので、連携していない端末装置に対して最小限のＡＰＩ利用を許容することができる。
【０１５０】
また、本実施形態によれば、端末連携システムは、ＡＰＩ利用要求情報に含まれるトークンが無効なトークンである場合（権限レベル管理部で管理されていない場合、管理されているが無効状態である場合）であってもＡＰＩ利用可否判定部がゲスト権限レベル情報に基づいてＡＰＩの利用可否を判定するよう構成されるので、同様に、連携していない端末装置に対して最小限のＡＰＩ利用を許容することができる。
【０１５１】
また、本実施形態によれば、ＡＰＩ利用可否判定部は、ＡＰＩ利用要求情報にトークンが含まれていな場合、又は、ＡＰＩ利用要求情報に含まれるトークンが無効なトークンである場合（権限レベル管理部で管理されていない場合、管理されているが無効状態である場合）において、ＡＰＩの利用を不可と判定した場合、端末装置に連携情報出力要求情報を出力する。
これにより、端末連携システムは、連携すれば特定ＡＰＩが利用できる可能性があるユーザ（端末装置）に対して、連携を促すことができる。また、端末連携システムは、連携動作の発生を最小限に抑制すると共に、連携が必要な場合にはユーザ（端末装置）に連携を促すことができる。
【０１５２】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１５３】
例えば、受信機は、連携動作時にユーザ識別情報が正しいことを認識する認証部を有していてもよい。
【０１５４】
また、例えば、トークン生成部は、ユーザ識別情報の内容に関わらずトークンを生成するが、これに限定されず、同じユーザ識別情報に対して生成するトークンを制限するよう構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１      放送局
２      放送用アンテナ
３      サービスサーバ
４      受信機
１１    放送波受信部
１２    第１分離部
１３    放送ＡＩＴ取得部
１４    受信機側通信部
１５    第２分離部
１６    通信ＡＩＴ取得部
１７    アプリケーション実行制御部
１７ａ  ＡＰＩ
１８    音声制御部
１９    表示制御部
２０    スピーカ
２１    ディスプレイ
２２    メモリ
２３    ＡＩＴ記憶部
２４    アプリケーション記憶部
４０    端末装置
４１    端末装置側通信部
４２    操作入力部
５０    端末装置側連携管理部
５１    ユーザ識別情報管理部
５２    連携要求出力部
５３    トークン受付部
５４    ＡＰＩ利用要求出力部
７０    受信機側連携管理部
７１    連携要求受付部
７２    権限レベル情報取得部
７３    アカウント管理部
７４    トークン生成部
７５    権限レベル管理部
７６    トークン出力部
７７    ＡＰＩ利用要求受付部
７８    ＡＰＩ利用レベル管理部
７９    ＡＰＩ利用可否判定部
９１    ＡＰＩ利用部
９５    リソース管理部
１００  放送通信連携システム
２００  端末連携システム
３００  権限レベル情報テーブル
３１０  権限レベル情報管理テーブル
３２０  ＡＰＩ利用レベル管理テーブル
【図１】
0005695971.tif 000002
【図２】
0005695971.tif 000003
【図３】
0005695971.tif 000004
【図４】
0005695971.tif 000005
【図５】
0005695971.tif 000006
【図６】
0005695971.tif 000007
【図７】
0005695971.tif 000008
【図８】
0005695971.tif 000009
【図９】
0005695971.tif 000010
【図１０】
0005695971.tif 000011
【図１１】
0005695971.tif 000012
【図１２】
0005695971.tif 000013