(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置であって、
ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、
前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付手段と、
前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶手段と、
当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶手段において確保すべき残容量を決定する確保量決定手段と、
前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶手段から前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択手段と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ受付手段が前記ジョブを受け付けたとき前記データ記憶手段の残容量が所定値以下であった場合に、前記他の画像形成装置へ前記他の画像形成装置の記憶手段の残容量を問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段により取得した前記他の画像形成装置の記憶手段の残容量に基づき、画像データを退避させる前記他の画像形成装置を選択するデータ退避制御手段と、を有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記データ記憶手段に記憶されたデータを表示させるデータ表示手段を有し、
前記退避データ選択手段は、
前記データ表示手段に表示されたデータから選択されたデータを退避させるデータとして選択する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段に記憶された前記データのサイズを取得するデータ量取得手段を有し、
前記退避データ選択手段は、
前記データ量取得手段により取得した前記データのサイズが大きいデータから順に、退避させるデータとして選択する請求項１ないし３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ記憶手段に記憶された前記データの利用頻度を取得する利用頻度取得手段を有し、
前記退避データ選択手段は、
前記利用頻度取得手段により取得された利用頻度が低い順に退避させるデータとして選択する請求項１ないし４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記データ記憶手段に記憶された前記データの作成日時を取得する作成日時取得手段を有し、
前記退避データ選択手段は、
前記作成日時取得手段により取得された作成日時が古い順に退避させるデータとして選択する請求項１ないし５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記データ記憶手段に記憶された前記データの形式を判定する形式判定手段を有し、
前記退避データ選択手段は、
前記形式判定手段により所定の形式であると判定されたデータを退避させるデータとして選択する請求項１ないし６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
他の画像形成装置と、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置と、が接続されて構成される画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、
前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付手段と、
前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶手段と、
当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶手段において確保すべき残容量を決定する確保量決定手段と、
前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶手段から前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択手段と、を有する画像形成システム。
【請求項９】
他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置による画像形成方法であって、
ジョブを受け付けるジョブ受付手順と、
前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付手順と、
前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶手順と、
当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶手順において確保すべき残容量を決定する確保量決定手順と、
前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶手順から前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択手順と、を有する画像形成方法。
【請求項１０】
他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置において実行される画像形成プログラムであって、
前記画像形成装置に、
ジョブを受け付けるジョブ受付ステップと、
前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付ステップと、
前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶ステップと、
当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶ステップにおいて確保すべき残容量を決定する確保量決定ステップと、
前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶ステップから前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択ステップと、を実行させる画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像形成装置を含む画像形成システムにおいて、複数の画像形成装置を連携させて一連のジョブを実行する機器連携機能を有するものが知られている。この画像形成システムでは、画像形成装置においてジョブの実行に必要なメモリ残量が不足している場合、必要なメモリを確保するために、画像形成装置内に蓄積されたデータを他の機器に退避させる。例えば特許文献１には、画像形成装置において、ＰＣ等からのデータインにおいて、画像形成装置のメモリ不足を解消するという目的で、送信元のコンピュータ等にデータを退避することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来の技術で、実行を指示されたジョブに関するデータを他の画像形成装置へ退避させるものであり、ジョブの実行が指示された画像形成装置において不要なデータを退避させることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、データ退避を行う際に退避対象のデータを適切に選択することが可能な画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法及び画像形成プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成すべく以下の如き構成を採用した。
【０００６】
本発明は、他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置であって、ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付手段と、前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶手段と、当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶手段において確保すべき残容量を決定する確保量決定手段と、前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶手段から前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択手段と、を有する。
【０００７】
また本発明の画像形成装置は、前記ジョブ受付手段が前記ジョブを受け付けたとき前記データ記憶手段の残容量が所定値以下であった場合に、前記他の画像形成装置へ前記他の画像形成装置の記憶手段の残容量を問い合わせる問合せ手段と、前記問合せ手段により取得した前記他の画像形成装置の記憶手段の残容量に基づき、前記画像データを退避させる前記他の画像形成装置を選択するデータ退避制御手段と、を有する。
【０００８】
また本発明の画像形成装置は、前記データ記憶手段に記憶されたデータを表示させるデータ表示手段を有し、前記退避データ選択手段は、前記データ表示手段に表示されたデータから選択されたデータを退避させるデータとして選択する。
【０００９】
また本発明の画像形成装置は、前記データ記憶手段に記憶された前記データのサイズを取得するデータ量取得手段を有し、前記退避データ選択手段は、前記データ量取得手段により取得した前記データのサイズが大きいデータから順に、退避させるデータとして選択する。
【００１０】
また本発明の画像形成装置は、前記データ記憶手段に記憶された前記データの利用頻度を取得する利用頻度取得手段を有し、前記退避データ選択手段は、前記利用頻度取得手段により取得された利用頻度が低い順に退避させるデータとして選択する。
【００１１】
また本発明の画像形成装置は、前記データ記憶手段に記憶された前記データの作成日時を取得する作成日時取得手段を有し、前記退避データ選択手段は、前記作成日時取得手段により取得された作成日時が古い順に退避させるデータとして選択する。
【００１２】
また本発明の画像形成装置は、前記データ記憶手段に記憶された前記データの形式を判定する形式判定手段を有し、前記退避データ選択手段は、前記形式判定手段により所定の形式であると判定されたデータを退避させるデータとして選択する。
【００１３】
本発明は、他の画像形成装置と、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置と、が接続されて構成される画像形成システムであって、前記画像形成装置は、ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付手段と、前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶手段と、当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶手段において確保すべき残容量を決定する確保量決定手段と、前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶手段から前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択手段と、を有する。
【００１４】
本発明は、他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置による画像形成方法であって、ジョブを受け付けるジョブ受付手順と、前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付手順と、前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶手順と、当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶手順において確保すべき残容量を決定する確保量決定手順と、前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶手順から前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択手順と、を有する。
【００１５】
本発明は、他の画像形成装置と接続されており、前記他の画像形成装置と連携して一つの処理を実行する連携機能を有する画像形成装置において実行される画像形成プログラムであって、前記画像形成装置に、ジョブを受け付けるジョブ受付ステップと、前記ジョブに関するデータを受け付けるデータ受付ステップと、前記ジョブに関するデータを記憶するデータ記憶ステップと、当該画像形成装置の構成に基づき、前記ジョブに関するデータを記憶した前記データ記憶ステップにおいて確保すべき残容量を決定する確保量決定ステップと、前記確保すべき残容量が確保されるように、前記データ記憶ステップから前記他の画像形成装置へ退避させるデータであって前記ジョブに関するデータ以外のデータを選択する退避データ選択ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、データ退避を行う際に退避対象のデータを適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態の画像形成システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態の画像形成システムを構成する画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図４】第一の実施形態のデータ記憶部を説明するための図である。
【図５】蓄積文書データのデータ構造を説明する図である。
【図６】連携先リストの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の画像形成システム１００の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第一の実施形態の画像形成装置のデータ記憶部の残容量の確保量を説明する図である。
【図９】第二の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】退避させるデータの候補が表示された画面の例を示す図である。
【図１１】第三の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第四の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１３】第五の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第六の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明では、ジョブの実行に不要なデータを退避対象のデータとする。
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の画像形成システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１９】
本実施形態の画像形成システム１００は、複数台の画像形成装置がネットワークを介して接続されて構成される。図１の例では、画像形成装置２００、３００、４００、５００を含む構成である。
【００２０】
本実施形態の画像形成システム１００を構成する画像形成装置は、複数台の画像形成装置が連携して一つのジョブを実行する連携機能を備えるものとした。例えば画像形成システム１００において、ユーザが画像形成装置２００に対してＦＡＸ送信処理の実行を指示した際に、画像形成装置２００は、ＦＡＸ機能を備えた画像形成装置３００を連携先の装置として選択し、画像形成装置３００と連携してＦＡＸ送信機能を実現することができる。
【００２１】
また本実施形態の画像形成システム１００では、例えば画像形成装置２００におけるジョブの実行に際し、必要なメモリの残容量が不足していた場合、他の画像形成装置と連携して像形成装置２００に蓄積されているデータを連携先の画像形成装置へ退避させる。
【００２２】
以下に本実施形態の画像形成システム１００を構成する画像形成装置の一例として、画像形成装置２００について説明する。図２は、第一の実施形態の画像形成システムを構成する画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
画像形成装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されているスキャン装置２１、プロッタ装置２２、ドライバ２３、ＨＤＤ（Hard disk drive）２４、メモリ装置２５、演算処理装置（Central Processing Unit）２６、インターフェース装置２７、操作パネル２８で構成される。
【００２４】
スキャン装置２１はスキャナ、スキャナエンジン、エンジン制御部等で構成され、原稿をスキャンして文書データとするために用いられる。プロッタ装置２２はプロッタ、プロッタエンジン、エンジン制御部等で構成され、文書データを印刷するために用いられる。操作パネル２８は、表示機能を有するタッチパネル等で実現され、画像形成装置２００を操作するための操作画面が表示される。また操作パネル２８は、画像形成装置２００による処理の進捗の案内画面等が表示される。
【００２５】
インターフェース装置２７は、モデム、ＬＡＮ（Local Area Network）カードなどで構成されており、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００２６】
本発明の画像処理制御プログラムは、画像形成装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。画像処理制御プログラムは例えば記録媒体２９の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。画像処理制御プログラムを記録した記録媒体２９は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２７】
また、画像処理制御プログラムを記録した記録媒体２９がドライバ２３にセットされると、画像処理制御プログラムは記録媒体２９からドライバ２３を介してＨＤＤ２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた画像処理制御プログラムは、インターフェース装置２７を介してＨＤＤ２４にインストールされる。
【００２８】
ＨＤＤ２４は、インストールされた画像処理制御プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時にＨＤＤ２４から画像処理制御プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された画像処理制御プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２９】
次に図３を参照して本実施形態の画像形成装置２００の機能構成を説明する。図３は、第一の実施形態の画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【００３０】
本実施形態の画像形成装置２００は、ジョブ受付部２０１、データ受付部２０２、データ記憶部２０３、ジョブデータ量取得部２０４、連携先リスト保持部２０５、連携先メモリ残量問合せ部２０６、データ記憶残量取得部２０７、データ退避制御部２０８、退避データ選択部２０９、退避データ表示部２１０、データ退避部２１１、機器構成保持部２１２、機器状態検知部２１３、蓄積文書データ取得部２１４、蓄積文書利用頻度取得部２１５、蓄積文書作成日時取得部２１６、蓄積文書画像形式判定部２１７を有する。
【００３１】
ジョブ受付部２０１は、ユーザによる操作又は通信回線を介した通信により、ジョブの実行支持を受け付ける。データ受付部２０２は、スキャン装置２１又は通信回線よりデータを受け付ける。データ記憶部２０３は、データを記憶するメモリであり、例えばＨＤＤ２４やメモリ装置２５内の所定領域に設けられている。データ記憶部２０３は、ジョブ受付部２０１から受け取ったジョブに関する情報、データ受付部２０２から受け取ったデータを記憶する。データ記憶部２０３に記憶されたデータの詳細は後述する。
【００３２】
ジョブデータ量取得部２０４は、データ記憶部２０３に記憶されたジョブのデータ量を取得する。連携先リスト保持部２０５は、連携先として選択可能な画像形成装置のリストを保持している。連携先リストの詳細は後述する。連携先メモリ残量問合せ部２０６は、連携先リスト保持部２０５に保持された連携先リストに載っている画像形成装置に対して、通信回線を通してメモリ残量を問い合わせる。
【００３３】
データ記憶残量取得部２０７は、データ記憶部２０３の残容量を取得する。
【００３４】
データ退避制御部２０８は、データ記憶残量取得部２０４により取得されたデータ記憶部２０３の残容量を受け付ける。データ退避制御部２０８は、残容量が閾値以下になったとき、連携先メモリ残量問い合わせ部２０６により連携先リストに載っている画像形成装置に対してメモリの残容量を問い合わせる。そしてデータ退避制御部２０８は、残容量の大きい画像形成装置を連携装置として選択し、データ退避部２０７によりデータを退避させる。
【００３５】
退避データ選択部２０９は、退避させるデータを選択する。本実施形態の退避データ選択部２０９は、様々に方法により退避させるデータを選択する。例えば退避データ選択部２０９は、退避させるデータの候補が表示された退避データ表示部２１０においてユーザにより選択されたデータを退避させるデータとしても良い。
【００３６】
退避データ表示部２１０は、退避させるデータの候補となるデータを表示させる。本実施形態の退避データ表示部２１０は、例えば操作パネル２８により実現されても良い。
【００３７】
データ退避部２１１は、退避データ選択部２０９により選択されたデータを、データ退避制御部２０８により選択された連携装置へ退避させる。
【００３８】
機器構成保持部２１２は、画像形成システム１００のシステム構成を保持する。具体的には機器構成保持部２１２は、画像形成システム１００を構成する画像形成装置を認識し、画像形成システム１００を構成する画像形成装置の機器名等を保持している。
【００３９】
機器状態検知部２１３は、機器構成保持部２１２に保持されている画像形成装置の機器状態を検知する。例えば機器状態検知部２１３は、検知対象の画像形成装置が使用可能な状態か否か等を検知する。
【００４０】
蓄積文書データ量取得部２１４は、データ記憶部２０３に蓄積された文書データのデータ量を取得する。蓄積文書データの詳細は後述する。
【００４１】
蓄積文書利用頻度取得部２１５は、データ記憶部２０３に蓄積された文書データの使用頻度を取得する。蓄積文書作成日時取得部２１６は、データ記憶部２０３に蓄積された文書データの利用日時を取得する。蓄積文書画像形式判定部２１７は、データ記憶部２０３に蓄積されたデータの形式を判定する。具体的には蓄積文書画像形式判定部２１７は、データ記憶部２０３に記憶された蓄積文書データの画像形式を判定する。
【００４２】
以下に図４を参照して、データ記憶部２０３に記憶されたデータについて説明する。図４は、第一の実施形態のデータ記憶部を説明するための図である。図４（Ａ）に示すように、データ記憶部２０３には、蓄積文書データ、アドレス帳、ジョブデータが記憶されている。またデータ記憶部２０３に記憶されたデータの種類と、データのサイズとが、図４（Ｂ）に示されている。
【００４３】
尚蓄積文書データとは、例えば画像形成装置２００においてスキャン装置２１により読み取った画像データや、画像形成装置２００が通信回線を介して他の装置から取得した文書データ等である。
【００４４】
図５は、蓄積文書データのデータ構造を説明する図である。本実施形態の蓄積文書データには、ファイル名、サイズ（蓄積文書のメモリ容量）、作成日、画像形式、アクセス回数、最新アクセス日等の情報が含まれる。尚図５の例では、アプリケーションの種類を画像形式として示しているが、汎用的な画像形式（ＰＤＦ、ＴＩＦＦなど）でも良い。アクセス回数、最新アクセス日は、蓄積文書データがデータ記憶部２０３から読み出されて使用される度に更新されるものとする。
【００４５】
続いて図６を参照して連携先リスト保持部２０５が保持している連携先リストについて説明する。図６は、連携先リストの一例を示す図である。本実施形態の画像形成システム１００は、画像形成装置２００、３００、４００、５００により構成されている。よって画像形成装置２００が連携可能な画像形成装置は、画像形成装置３００、４００、５００である。
【００４６】
そこで本実施形態の連携先リスト保持部２０５は、画像形成システム１００における自機以外の画像形成装置を連携先リスト６０として保持する。連携先リスト６０には、例えば連携装置１として画像形成装置３００、連携装置２として画像形成装置４００、連携装置３として画像形成装置５００が登録されている。本実施形態の連携先リスト６０は、画像形成システム１００の管理者により画像形成装置２００へ登録されても良い。また連携先リスト６０は、画像形成装置２００が画像形成システム１００と接続された際に、機器構成保持部２１２が検出したシステム構成に基づき生成されても良い。
【００４７】
次に、本実施形態の画像形成システム１００の動作について説明する。以下の説明では、画像形成装置２００がユーザにより操作されている画像形成装置とした。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置２００は、自機の構成に基づき、データ記憶部２０３の残容量の確保量を決定する。そして画像形成装置２００は、この確保量を確保すべく連携装置へ退避させるデータを選択する。
【００４９】
図７は、第一の実施形態の画像形成システム１００の動作を説明するフローチャートである。図７では、画像形成装置２００がデータ記憶部２０３の残容量を確保する際のデータの退避の処理を示している。
【００５０】
本実施形態の画像形成装置２００は、データ記憶残量取得部２０７によりデータ記憶部２０３の残容量を取得する（ステップＳ７０１）。続いてデータ退避制御部２０８は、データ記憶部２０３の残容量が所定の閾値以下か否かを判断する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２において残容量が所定の閾値より大きい場合、データ退避制御部２０８はデータの退避を行わずに処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ７０２において、残容量が所定の閾値以下である場合、退避データ選択部２０９は、データ記憶部２０３の残容量の確保量を取得する（ステップＳ７０３）。残容量の確保量の決定の詳細は後述する。
【００５２】
続いて退避データ選択部２０９は、データ記憶部２０３に記憶されたデータの情報を取得する（ステップＳ７０４）。データの情報とは、例えばデータ記憶部２０３に記憶されたデータのサイズに関する情報である。続いて退避データ選択部２０９は、データ記憶部２０３の残容量を確保量とするための退避させるデータを決定する（ステップＳ７０５）。ここで本実施形態の退避データ選択部２０９は、退避させるデータのサイズが確保量より大きくなるように、データを選択しても良い。
【００５３】
本実施形態では、確保量より大きいサイズのデータを退避させれば、データ記憶部２０３の残容量を確実に確保量とすることができる。また本実施形態の退避データ選択部２０９は、データ退避後のデータ記憶部２０３の残容量が確保量となるように、退避させるデータを選択しても良い。この場合、必要最小限のデータの退避で、データ記憶部２０３の残容量を確保量とすることができる。
【００５４】
続いてデータ退避制御部２０８は、連携先メモリ残量問合せ部２０６により、連携先リスト６０にリストされた画像形成装置３００、４００、５００へメモリの残容量を問い合わせる（ステップＳ７０６）。続いてデータ退避制御部２０８は、連携装置を選択し、連携装置の残容量が画像形成装置２００のデータ記憶部２０３の確保量以上であるか否かを判断する（ステップＳ７０７）。尚本実施形態のデータ退避制御部２０８は、連携先リスト６０にリストされた画像形成装置のうち、残容量がもっとも大きい画像形成装置を連携装置として選択しても良い。
【００５５】
ステップＳ７０７において連携装置の残容量が確保量以上であった場合、データ退避部２１１は退避データ選択部２０９により選択されたデータを連携装置へ退避させる（ステップＳ７０８）。ステップＳ７０７において連携装置の残容量が確保量より小さかった場合、データ退避制御部２０８は、ステップＳ７０６へ戻る。
【００５６】
以下に図８を参照して本実施形態の画像形成装置２００における残容量の確保量の決定について説明する。図８は、第一の実施形態の画像形成装置のデータ記憶部の残容量の確保量を説明する図である。
【００５７】
本実施形態では、データ記憶部２０３の残容量の確保量は、画像形成装置２００がＦＡＸ機能を有するか否か、また画像形成装置２００が高速機であるか否か等の条件により決定される。尚高速機とは、例えば連続紙に印字を行う連続紙印刷装置等である。
【００５８】
図８（Ａ）は画像形成装置２００がＦＡＸ機能を有する場合を説明する図であり、図８（Ｂ）は画像形成装置２００が高速機である場合を説明する図である。
【００５９】
本実施形態では、例えば画像形成装置２００がＦＡＸ機能を有していない場合には、データ記憶部２０３の全容量の１０％を確保量とする。そして例えば画像形成装置２００がＦＡＸ機能を有する場合には、データ記憶部２０３の全容量の３０％を確保量とする。画像形成装置２００がＦＡＸ機能を有する場合には、他の連携装置からＦＡＸ送信のジョブの実行を受ける可能性がある。そこで本実施形態では、画像形成装置２００にＦＡＸ機能が備えられている場合には、ＦＡＸ機能が備えられていない場合よりもデータ記憶部２０３の残容量の確保量を多くする。
【００６０】
また本実施形態では、画像形成装置２００が高速機でない場合には、データ記憶部２０３の全容量の１０％を確保量とする。そして例えば画像形成装置２００が高速機である場合には、データ記憶部２０３の全容量の５０％を確保量とする。画像形成装置２００が高速機である場合、センタマシンとして多数のジョブが投入されて実行が指示されることが考えられる。また画像形成装置２００が高速機であった場合、連続印刷処理に使用されることが考えられる。したがって画像形成装置２００が高速機であった場合には、データ記憶部２０３の残容量の確保量を大きくしている。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態では、画像形成装置２００の構成に基づき確保すべきデータ記憶部２０３の残容量（確保量）を決定する。そして決定された確保量を確保すべく、画像形成装置２００のデータ記憶部２０３に記憶されたデータの中から連携装置へ退避させるデータを選択する。したがって本実施形態では、実行を指示されたジョブに関するデータを退避させることなくジョブの実行に不要なデータを他の画像形成装置に退避させることができ、且つ適切な退避データを選択することかできる。
【００６２】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態では、退避データ選択部２０９が退避させるデータをユーザに選択させる点のみ第一の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００６３】
図９は、第二の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。図９のステップＳ９０１からステップＳ９０４までの処理は、図７のステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００６４】
画像形成装置２００において、退避データ選択部２０９は、退避データ表示部２１０により、操作パネル２８に退避させるデータの候補を表示させ、ユーザに退避させるデータを選択させる（ステップＳ９０５）。
【００６５】
図１０は、退避させるデータの候補が表示された画面の例を示す図である。図１０に示す画面９０では、データ記憶部２０３の残容量が不足している旨と、退避させるデータの候補とが表示されており、退避させるデータを選択できるようになっている。
【００６６】
ステップＳ９０５において退避させるデータが選択されると、退避データ選択部２０９は、選択されたデータを退避させたときにデータ記憶部２０３の残容量が確保量となるか否かを判断する（ステップＳ９０６）。ステップＳ９０６において残容量が確保量とならない場合、ステップＳ９０５へ戻り、さらに退避させるデータをユーザに選択させる。
【００６７】
ステップＳ９０６において残容量が確保量となる場合、ステップＳ９０７以降の処理に進む。ステップＳ９０７からステップＳ９０９までの処理は、ステップＳ７０６からステップＳ７０８までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００６８】
以上のように本実施形態では、画像形成装置２００に蓄積されたデータから退避させるデータをユーザに選択させるため、ユーザの要望に添ったデータを連携装置へ退避させることができる。
【００６９】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第三の実施形態は、退避データ選択部２０９がデータのサイズの大きい順に退避させるデータを選択する点のみ第一の実施形態と相違する。したがって以下の本発明の第三の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７０】
図１１は、第三の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。図１１のステップＳ１１０１からステップＳ１１０４までの処理は、図７のステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００７１】
続いて退避データ選択部２０９は、蓄積文書データ量取得部２１４により、データ記憶部２０３に記憶されたデータのサイズを測定し、サイズの大きいデータから順に退避させるデータとして選択する（ステップＳ１１０５）。
【００７２】
ステップＳ１１０６からステップＳ１１０９までの処理は、図９のステップＳ９０６からステップＳ９０９までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【００７３】
（第四の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第四の実施形態について説明する。本発明の第四の実施形態は、退避データ選択部２０９がデータの利用頻度の低い順に退避させるデータを選択する点のみ第一の実施形態と相違する。したがって以下の本発明の第四の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７４】
図１２は、第四の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。図１２のステップＳ１２０１からステップＳ１２０４までの処理は、図７のステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００７５】
続いて退避データ選択部２０９は、蓄積文書利用頻度取得部２１５により、データ記憶部２０３に記憶されたデータの利用頻度を測定し、利用頻度の低いデータから順に退避させるデータとして選択する（ステップＳ１１０５）。
【００７６】
ステップＳ１２０６からステップＳ１２０９までの処理は、図９のステップＳ９０６からステップＳ９０９までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【００７７】
（第五の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第五の実施形態について説明する。本発明の第五の実施形態は、退避データ選択部２０９が作成日時の古い順に退避させるデータを選択する点のみ第一の実施形態と相違する。したがって以下の本発明の第五の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７８】
図１３は、第五の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。図１３のステップＳ１３０１からステップＳ１３０４までの処理は、図７のステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００７９】
続いて退避データ選択部２０９は、蓄積文書作成日時取得部２１６により、データ記憶部２０３に記憶されたデータの作成日時を取得し、作成日時が古いデータから順に退避させるデータとして選択する（ステップＳ１３０５）。
【００８０】
ステップＳ１３０６からステップＳ１３０９までの処理は、図９のステップＳ９０６からステップＳ９０９までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【００８１】
（第六の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第六の実施形態について説明する。本発明の第六の実施形態は、退避データ選択部２０９がデータの形式に基づき退避させるデータを選択する点のみ第一の実施形態と相違する。したがって以下の本発明の第六の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００８２】
図１４は、第六の実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。図１４のステップＳ１４０１からステップＳ１４０４までの処理は、図７のステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００８３】
続いて退避データ選択部２０９は、蓄積文書画像形式判断部２１７により、データ記憶部２０３に記憶されたデータの形式を判断し、特定の形式のデータを退避させるデータとして選択する（ステップＳ１４０５）。尚ここで退避させるデータとして選択されるデータの形式は、予め設定されているものとした。
【００８４】
ステップＳ１４０６からステップＳ１４０９までの処理は、図９のステップＳ９０６からステップＳ９０９までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【００８５】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  画像形成システム
２００、３００、４００、５００  画像形成装置
２０３  データ記憶部
２０８  データ退避制御部
２０９  退避データ選択部
２１０  退避データ表示部
２１１  データ退避部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００８−１６７１２２号公報
【図１】
0005776219.tif 000002
【図２】
0005776219.tif 000003
【図３】
0005776219.tif 000004
【図４】
0005776219.tif 000005
【図５】
0005776219.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005776219.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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