(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置を通信相手として通信するよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する通信制御手段と、
して機能させ、
前記画像特定手段は、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて相対方向特定部が特定する前記携帯装置と候補装置との相対方向と、前記第３情報が示す方向と、の角度差に基づいて前記複数個の部分画像を特定する、プログラム。
【請求項２】
携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置が備える撮影部が撮影対象を撮影したことに応じて、無線ネットワークで用いられるアクセスポイントを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたＮ個（Ｎは１以上の自然数）のアクセスポイントのうちから選択された選択アクセスポイントに前記携帯装置を無線接続させるよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する接続手段と、
前記接続手段による前記選択アクセスポイントへの接続に応じて、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報の返信を要求する要求情報を、前記選択アクセスポイントを介してブロードキャストするブロードキャスト手段と、
前記ブロードキャストに応じた前記第２情報を受信する受信手段と、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、前記第２情報と、前記撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置を通信相手として通信するよう、前記通信部を制御する通信制御手段と、
して機能させ、
前記接続手段は、前記Ｎ個のアクセスポイントの各々を前記選択アクセスポイントとして順次選択し、選択された選択アクセスポイントに前記携帯装置を無線接続させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置が備える撮影部が撮影対象を撮影したことに応じて、アドホックモードで接続可能な候補装置を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたＮ個（Ｎは１以上の自然数）の候補装置のうちから選択された選択候補装置にアドホックモードで無線接続させるよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する接続手段と、
前記接続手段による前記選択候補装置への接続に応じて、前記選択候補装置の物理的位置を示す第２情報の返信を要求する要求情報を前記選択候補装置へ送信する送信手段と、
前記選択候補装置から、要求情報に応じた前記第２情報を受信する受信手段と、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、前記第２情報と、前記撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置を通信相手として通信するよう、前記通信部を制御する通信制御手段と、
して機能させ、
前記接続手段は、前記Ｎ個の候補装置の各々を前記選択候補装置として順次選択し、前記選択候補装置に対してアドホックモードで無線接続させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
前記複数個の部分画像の各々に候補装置に対応する情報を表す候補装置情報を合成した合成画像を、表示部に表示させる候補装置情報表示制御手段として機能させ、
前記候補装置情報表示制御手段は、前記合成画像を表示させるときに前記携帯装置が無線通信を行うことが可能な候補装置の候補装置情報を第１態様で前記表示部に表示させるとともに、前記合成画像を表示させるときに前記携帯装置が無線通信を行うことができない候補装置の候補装置情報を前記第１態様と異なる第２態様で前記表示部に表示させ、
さらに、前記コンピュータを、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記第１態様で表示されているいずれかの前記候補装置情報を選択する操作を受け付けたときに、選択された前記候補装置情報に対応する部分画像に対応する候補装置と通信するように、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する第１の通信制御手段と、
前記操作部が、前記第２態様で表示されているいずれかの前記候補装置情報を選択する操作を受け付けたときに、選択された前記候補装置情報に対応する部分画像に対応する候補装置が属しているアクセスポイントに無線接続するように、前記通信部を制御する第２の通信制御手段と、
前記第２の通信制御手段による前記接続手段による前記選択アクセスポイントへの接続に応じて、当該候補装置と通信するように、前記通信部を制御する第３の通信制御手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項５】
携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置である通信先候補装置に対して、決定した旨を報知する報知情報を第１のアクセスポイントを介して送信するよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する第１送信手段と、
前記通信先候補装置から前記返信信号を所定時間内に受信したことに応じて、前記通信先候補装置を通信相手として通信するよう、前記通信部を制御する第１の通信制御手段と、
前記通信先候補装置から返信信号を所定時間内に受信しなかった場合に、前記第１のアクセスポイントとは異なる第２のアクセスポイントに無線接続するように、前記通信部を制御する第２の通信制御手段と、
前記第２の通信制御手段による前記接続手段による前記第２のアクセスポイントへの接続に応じて、前記通信先候補装置に対して前記報知情報を前記第２のアクセスポイントを介して送信するよう、前記通信部を制御する第３の通信制御手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項６】
携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置を、各種の処理を実行させる対象である処理実行候補装置として特定する特定手段と、
前記特定手段が前記処理実行候補装置を特定してから所定時間内に、前記処理実行候補装置に対応する部分画像が、前記撮影部の撮影画像内からフレームアウトした場合に、前記処理実行候補装置の特定をキャンセルするキャンセル手段と、
前記処理実行候補装置が特定されている場合に、前記処理実行候補装置と通信するよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する通信制御手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項７】
サーバおよび複数個の候補装置と接続することが可能な携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が、前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、を前記サーバに送信することによって、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する処理を前記サーバに実行させる画像特定手段と、
前記サーバが特定した前記複数個の部分画像の位置を示す部分画像位置情報を、前記サーバから受信して記憶部に記憶させる記憶手段と、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記記憶手段によって記憶された前記部分画像位置情報に基づいて前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置を通信相手として特定し、当該特定した候補装置と通信するよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する通信制御手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項８】
サーバおよび複数個の候補装置と接続することが可能な携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、を前記サーバに取得させることによって、前記携帯装置を中心とする所定半径内に存在する候補装置を検索する処理を前記サーバに実行させる検索手段と、
前記検索手段によって検索されたＮ個（Ｎは１以上の自然数）の候補装置を示す検索情報を、前記サーバから受信する受信手段と、
前記第１情報と、前記第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が前記携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、前記撮影部が前記複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより前記携帯装置が取得した画像データに基づいて前記携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、前記撮影部が撮影対象とした前記複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、
ここで、前記画像特定手段は、前記受信手段が受信した検索情報に基づいて、前記検索手段によって検索されたＮ個（Ｎは１以上の自然数）の候補装置について部分画像を特定する処理を実行し、
前記携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、前記複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、前記１個の部分画像に対応する１個の候補装置を通信相手として通信するよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する通信制御手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項９】
前記撮影部によって取得される画像データは、動画データであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、無線通信するデバイス装置を簡易な手続きで選択することができる携帯装置のプログラム、携帯装置および携帯装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯装置（ノートパソコン、携帯電話等）とデバイス装置（プリンタ等）とを、無線通信（無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）により接続する技術が知られている。無線通信の電波は指向性がなく、携帯装置の周囲に発信される。よって、デバイス装置が周囲に複数存在する場合には、無線通信先の候補が複数存在しうる。この場合、無線通信可能なデバイス装置の識別情報（アドレス、名称等）を携帯装置の表示部へ一覧表示し、使用者に接続先のデバイス装置を選択させる、という技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４４８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、携帯端末と画像形成装置とがＧＰＳ(Global Positioning System)受信器を備えており、ＧＰＳにより生成する座標データに基づいて、携帯端末が、最寄の画像形成装置へ印刷データを送信する技術が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、使用者の後ろに存在する画像形成装置に携帯端末が印刷データを送信してしまうことも起こりうるため、使用者にとって、必ずしも便利とは言えなかった。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に記載のプログラムは、携帯装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、コンピュータを、携帯装置の物理的位置を示す第１情報と、複数個の候補装置の物理的位置を示す第２情報と、携帯装置が備える撮影部の撮影方向が、携帯装置の位置を基準とする何れの方向であるかを示す第３情報と、に基づいて、撮影部が複数個の候補装置を含む撮影対象を撮影したことにより携帯装置が取得した画像データに基づいて携帯装置が備える表示部が表示する撮影画像内に含まれる、撮影部が撮影対象とした複数個の候補装置に対応する複数個の部分画像を特定する画像特定手段と、携帯装置に対する使用者の操作を受け付ける操作部が、複数個の部分画像のうちの１個の部分画像を選択する第１の操作を受け付けた場合に、１個の部分画像に対応する１個の候補装置を通信相手として通信するよう、無線ネットワークを用いて通信を行う通信部を制御する通信制御手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００６】
本願に記載のプログラムでは、使用者が携帯装置の通信相手として所望する候補装置を含んだ画像データを取得する操作を行うことにより、携帯装置が、指定された方向と、携帯装置の物理的位置と、候補装置の物理的位置に基づいて、撮影画像上に表示されている候補装置の１つを通信相手として選択し、通信を行う。すなわち、使用者が所望していない方向の装置と通信してしまうことはなくなるため、使用者にとって、便利である。
【０００７】
また、本願に記載のプログラムでは、選択された候補装置情報に対応する候補装置が選択される。これにより、使用者が無線通信の実施を所望する候補装置を、簡易な手続きで選択することが可能となる。
【０００８】
また、本願に記載のプログラムでは、候補装置に対応する部分画像は、角度差がない場合には、撮影画像上の中央に位置する。また、候補装置に対応する部分画像は、角度差が大きくなることに応じて、撮影画像上の周辺部に位置する。これにより、撮影画像上での候補装置に対応する部分画像を特定することが可能となる。
【０００９】
また、本願に記載のプログラムでは、画像認識処理では、撮影画像に表示されている各々の物体の形状を分析することで、候補装置が表示されているか否かが判断される。これにより、候補装置に対応する部分画像を、より正確に特定することが可能となる。
【００１０】
また、本願に記載のプログラムでは、候補装置情報の表示態様を、無線通信の可否に応じて異ならせる。これにより、データ通信をすることができない候補装置を、目視によって認識できるため、利用者の利便性が高くなる。
【００１１】
また、本願に記載のプログラムでは、候補装置情報表示制御手段は、相対距離が近くなることに応じて、候補装置情報を表示部に強調表示させる。これにより、相対距離というパラメータを合わせて用いることで、候補装置に対応する部分画像をより特定しやすくすることが可能となる。
【００１２】
また、本願に記載のプログラムにおいて、コンパスは、地磁気に反応して方位を検出するセンサである。これにより、撮影部を通信対象の候補装置へ向ける、という簡易な操作により、方向情報を取得することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システム１のブロック図である。
【図２】携帯電話の動作フローチャート（その１）を示す図である。
【図３】携帯電話の動作フローチャート（その２）を示す図である。
【図４】ＭＦＰの動作フローチャートを示す図である。
【図５】ＭＦＰの配置の一例を示す図である。
【図６】記憶テーブルの記憶内容の一例を示す図（その１）である。
【図７】表示テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図８】パネルの表示例（その１）である。
【図９】パネルの表示例（その２）である。
【図１０】携帯電話の概観図である。
【図１１】携帯電話の動作フローチャート（その３）を示す図である。
【図１２】サーバの動作フローチャート（その１）を示す図である。
【図１３】携帯電話の動作フローチャート（その４）を示す図である。
【図１４】サーバの動作フローチャート（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に、本願に係る第１実施形態として例示される通信システム１のブロック図を示す。通信システム１は、携帯電話１０、第１ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）５１ないし第３ＭＦＰ５３、第１アクセスポイント６２、第２アクセスポイント６３、第１サーバ７１、第２サーバ８１、基地局６１を備える。携帯電話１０、および、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３は、既知の無線ＬＡＮ端末装置としての機能を備える。また、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える多機能周辺装置である。また、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３は、電話回線網１００を使用した通信機能を備える。第１アクセスポイント６２および第２アクセスポイント６３は、既知の無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能を備える。第１サーバ７１は、インターネット７０を介して第１アクセスポイント６２に接続される。第２サーバ８１は、基地局６１およびインターネット８０に接続される。
【００１５】
なお、携帯電話１０と第１アクセスポイント６２とは、無線ＬＡＮ方式のインフラストラクチャーモード（複数の無線ＬＡＮ端末装置が、アクセスポイントを介してデータ通信するモード）に準拠する無線通信（電波を用いたデータ通信）２０１を行うことが可能とされている。また、第１アクセスポイント６２と第１サーバ７１とは、インターネット７０を介して通信可能とされている。すなわち、携帯電話１０は、第１アクセスポイント６２へアクセスし、無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信２０１を行える状態になれば、携帯電話１０は、第１アクセスポイント６２を介して、第１ＭＦＰ５１および第１サーバ７１とデータ通信することが可能になる。同様に、携帯電話１０と第２アクセスポイント６３とは、無線通信２０２を行うことが可能とされている。携帯電話１０は、無線通信２０２を行える状態になれば、第２アクセスポイント６３を介して、第３ＭＦＰ５３および第２サーバ８１とデータ通信することが可能になる。なお、無線ＬＡＮ方式の例としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格で定められる通信方式が挙げられる。
【００１６】
携帯電話１０の構成について説明する。図１に示すように、携帯電話１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、記憶部１２、無線送受信部１５、無線アンテナ部１６、ボタン入力部１７、パネル１８、携帯電話送受信部２２、携帯電話アンテナ部２３、ＧＰＳ部２４、コンパス部２５、加速度センサ２６、カメラ部２７、を主に備えている。また、通話や音声入力を行うために、スピーカ３とマイク４とを備えている。
【００１７】
また、図１０に、携帯電話１０の概観図を示す。図１０に示すように、携帯電話１０の操作や通話がしやすいように、スピーカ３の開口部とマイク４の開口部は、パネル１８の設置面に配置されている。また、スピーカ３の開口部とマイク４の開口部とが、使用者の口と耳の間程度離れるように、スピーカ３の開口部とパネル１８とマイク４の開口部とは、携帯電話１０の長手方向に並んで配置されている。また、パネル１８の反対側の面には、カメラ部２７が配置されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されるプログラムに従って処理を実行する。以降、通信プログラム２８やオペレーティングシステムなど、プログラムを実行するＣＰＵ１１のことを、単にプログラム名でも記載する場合がある。例えば「通信プログラム２８が」という記載は、通信プログラム２８を実行するＣＰＵ１１が」を意味する場合がある。なお、記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスク）、ＣＰＵ１１が備えるバッファなどが組み合わされて構成されている。無線送受信部１５は、無線アンテナ部１６を介して、無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信２０１および２０２を行う。そして、無線送受信部１５により、各種のデータを構成するデジタル信号が送受信される。ＧＰＳ部２４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、携帯電話１０の物理的位置を示す位置情報を算出する部材である。なお、位置情報は、緯度、経度および高度の成分を有する。また、携帯電話送受信部２２は、携帯電話アンテナ部２３を介して、基地局６１との間で携帯電話通信の方式に準拠する無線通信２１０を行う。記憶部１２は、プログラム２１を記憶する。プログラム２１は、基本プログラム（図示省略）、通信プログラム２８等を含む。基本プログラムは、携帯電話送受信部２２に通信を実行させるためのプログラムや、無線送受信部１５に無線通信２０１を実行させるためのプログラム等を含む。また基本プログラムは、ＧＰＳ部２４が算出した情報を各プログラムが取得するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供するプログラムでもある。また通信プログラム２８は、後述する通信システム１の動作フローをＣＰＵ１１に実行させるためのプログラムである。
【００１９】
また記憶部１２は、設定値記憶領域１２ａおよびテーブル記憶領域１２ｂを備える。設定値記憶領域１２ａには、後述する、所定時間、加速度の所定値、許容角度範囲、所定距離、所定半径などが記憶される。またテーブル記憶領域１２ｂには、記憶テーブルＴＢ１が記憶される。図６に、記憶テーブルＴＢ１の一例を示す。記憶テーブルＴＢ１は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々ごとに、メモリ番号２２０を割り当てて、ＭＦＰ識別情報２３０、ＭＦＰ位置情報２４０、相対方向２４１、相対距離２４２、ステータス情報２５０、を対応付けて記憶する。ＭＦＰ識別情報２３０は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々に固有の情報である。ＭＦＰ識別情報２３０は、例えば、ＭＦＰのＩＰアドレス２３２である。ＭＦＰ名称２３１は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々にＭＦＰの使用者や管理者が割り当てた名称、あるいは、生産者が工場出荷時に割り当てた名称である。また、ＭＦＰ位置情報２４０は、第１ＭＦＰないし第３ＭＦＰ５３の物理的位置を示す情報であり、緯度、経度および高度の成分を有する。なお、携帯電話１０は、ＭＦＰから物理的位置を示す情報を受信し、その情報をそのまま、そのＭＦＰのＭＦＰ位置情報２４０として、記憶テーブルＴＢ１に記憶する。相対方向２４１は、携帯電話１０の位置を基準とした第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３がどの方向に位置しているかを示す情報である。また、相対方向２４１は、水平成分（携帯電話１０とＭＦＰと相対位置を水平面に投影した場合の、携帯電話１０を基準とした、ＭＦＰが位置する方向）と鉛直成分（携帯電話１０とＭＦＰと相対位置を、携帯電話１０とＭＦＰとを含む鉛直面と直交する鉛直面に投影した場合の、携帯電話１０を基準とした、ＭＦＰが位置する方向）とを有する。相対距離２４２は、携帯電話１０と、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３との間の距離である。また、相対距離２４２は、水平成分（携帯電話１０とＭＦＰと相対位置を水平面に投影した場合の、携帯電話１０とＭＦＰとの間の距離）と鉛直成分（携帯電話１０とＭＦＰと相対位置を、携帯電話１０とＭＦＰとを含む鉛直面と直交する鉛直面に投影した場合の、携帯電話１０とＭＦＰとの間の距離）とを有する。
【００２０】
また、ステータス情報２５０は、ＭＦＰの装置仕様や、ＭＦＰの装置状態などを示す情報である。ステータス情報２５０は、用紙サイズ情報２５１、印刷タイプ情報２５２、印刷待ち件数情報２５３、を含んでいる。用紙サイズ情報２５１は、プリンタ１９で使用される用紙のサイズを示す情報である。印刷タイプ情報２５２は、プリンタ１９がカラー印刷とモノクロ印刷のどちらに設定されているかを示す情報である。印刷待ち件数情報２５３は、プリンタ１９にスプールされている印刷ジョブの件数を示す情報である。
【００２１】
また、テーブル記憶領域１２ｂには、表示テーブルＴＢ２が記憶される。図７に、表示テーブルＴＢ２の一例を示す。表示テーブルＴＢ２は、バルーン情報とＭＦＰとの対応を記憶しておくテーブルである。表示テーブルＴＢ２は、画像位置２６１、ＭＦＰ情報２６２、バルーン情報２６３を記憶する。画像位置２６１は、パネル１８の表示領域内において、部分画像が表示されている位置（例：パネル１８の右側端部など）を示す情報である。また、部分画像とは、パネル１８に表示されている、カメラ部２７により撮影された撮影画像内に含まれる様々な物体についての画像のうちの、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の画像である。また、部分画像は、利用者によって選択することができる画像であってもよい。ＭＦＰ情報２６２は、画像位置２６１とＭＦＰ名称２３１との対応を示す情報である。バルーン情報２６３は、ＭＦＰ名称２３１とバルーン情報Ｂ１ないしＢ３との対応を示す情報である。
【００２２】
ボタン入力部１７、ＧＰＳ部２４、コンパス部２５、加速度センサ２６、カメラ部２７は、携帯電話１０の使用者による操作を受け付ける操作部である。ボタン入力部１７は、タッチパネルとして、パネル１８と一体に構成されている。パネル１８は、携帯電話１０の各種機能情報を表示する。コンパス部２５は、携帯電話１０の向きを取得する地磁気センサを備えている。加速度センサ２６は、携帯電話１０の加速度を計測するセンサである。カメラ部２７は、ＣＣＤ等により所定範囲を撮影して画像データを取得する部位である。なお、コンパス部２５が取得した向きを示す情報や、加速度センサ２６が計測した加速度や、カメラ部２７が取得した画像データなどを各プログラムが取得するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を、基本プログラムが提供する。
【００２３】
第１ＭＦＰ５１の構成について説明する。第１ＭＦＰ５１は、ＣＰＵ３２、記憶部３３、送受信部３６、無線アンテナ部３７、ボタン入力部３８、パネル３９、モデム４０、電話回線接続部４１、プリンタ１９、スキャナ２０、ＧＰＳ部４４、表示灯４５、を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート４３を介して互いに通信可能とされている。
【００２４】
ＣＰＵ３２は、記憶部３３に記憶されるプログラムや、送受信部３６を介して送受信される各種信号などに従って、各機能の制御を行う。なお、記憶部３３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスク）などが組み合わされて構成されているとしてもよい。
【００２５】
送受信部３６は、第１アクセスポイント６２との間で各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する。なお、送受信部３６と第１アクセスポイント６２との間の通信は、無線通信および有線通信の何れであってもよい。
【００２６】
ボタン入力部３８は、第１ＭＦＰ５１の各機能を実行するためのキーである。ボタン入力部３８は、タッチパネルとして、パネル３９と一体に構成されていてもよい。パネル３９は、第１ＭＦＰ５１の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。ＧＰＳ部４４は、第１ＭＦＰ５１の位置情報を取得する部位である。表示灯４５は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を備えており、第１ＭＦＰ５１の各種ステータスを使用者に報知するための部位である。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部４１を介して送信したり、電話回線網１００から電話回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。なお、第２ＭＦＰ５２および第３ＭＦＰ５３の構成は、第１ＭＦＰ５１と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２７】
第１サーバ７１の構成について説明する。第１サーバ７１は、ＣＰＵ７２、記憶部７３、通信部７４、を主に備えている。第１サーバ７１は、ネットワークにおいて、クライアント装置に対し、自身の持っている機能やデータを提供する装置である。ＣＰＵ７２は、各機能の制御を行う。記憶部７３は、各種のデータを記憶する。通信部７４は、様々な情報を携帯電話１０との間で通信する。
【００２８】
第２サーバ８１の構成について説明する。第２サーバ８１は、ＣＰＵ８２、記憶部８３、通信部８４、を主に備えている。第２サーバ８１は、インターネット８０を介して、第１アクセスポイント６２および第２アクセスポイント６３に接続される。また第２サーバ８１は、基地局６１および無線通信２１０を介して、携帯電話１０と接続可能とされている。なお、第２サーバ８１のその他の構成は、上述した第１サーバ７１の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２９】
第１実施形態に係る通信システム１の動作を、図２ないし図９を用いて説明する。図２および図３を用いて、携帯電話１０で行われるフローを説明する。図２および図３のフローは、携帯電話１０の通信プログラム２８を起動することに応じて、実行が開始される。なお、第１実施形態では、使用者が、データ通信の対象としたいＭＦＰにカメラ部２７を向けると、携帯電話１０が、カメラ部２７で撮影されたＭＦＰをデータ通信の対象として、データ通信を行う、という実施形態である。例として、図５に示すような形態で第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３が配置されている場合に、方向情報Ｖ１の方向にカメラ部２７が向けられる場合の動作を、以下に説明する。
【００３０】
図２のＳ１１２において、利用者が携帯電話１０のボタン入力部１７を操作することで、通信プログラム２８を起動させると、カメラ部２７が動作を開始し、カメラ部２７で画像がリアルタイムに取得される。そしてＣＰＵ１１は、パネル１８へ撮影画像を表示させる。図５の例では、カメラ部２７の画角Ａ０の範囲内の画像データが、カメラ部２７によって取得される。画角Ａ０は、カメラ部２７で撮影される画像データに写される光景の範囲を表す角度である。
【００３１】
また、図５の配置において、カメラ部２７で撮影された撮影画像の例を、図８に示す。図８は、撮影画像がパネル１８に表示された状態を示している。図８に示すように、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の部分画像が、パネル１８に表示される。
【００３２】
Ｓ１１３において、ＣＰＵ１１は、ＡＰＩを用いてコンパス部２５から携帯電話１０の向きを示す情報を取得する。そして、取得した情報を用いて、携帯電話１０のカメラ部２７の位置を基準とした、携帯電話１０の厚み方向の中心軸（カメラ部２７から厚み方向に伸びる軸）（図１０参照）の方向を算出する。すなわち、携帯電話１０が使用者から受け付けた撮像操作が、カメラ部２７の位置を基準として、何れの方向を撮影する操作であったのかを示す情報を算出する。そして、算出した情報を、方向情報として記憶部１２に記憶させる。すなわち、方向情報は、カメラ部２７が向いている方向を示す情報である。図５の例では、方向情報Ｖ１が取得される。なお、方向情報は、水平成分（コンパス部２５の基準位置と携帯電話１０のスピーカ３側の先端との相対位置を水平面に投影した場合の、コンパス部２５の基準位置を基準とした、携帯電話１０のスピーカ３側の先端が位置する方向）を有する。
【００３３】
続いて、Ｓ１１４において、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントを探索する。具体的には、無線送受信部１５を用いて、無線ＬＡＮのプローブ要求をブロードキャストする。そして、無線送受信部１５の電波が届く範囲のアクセスポイント（例えば、第１アクセスポイント６２）が返信するプローブ応答に含まれるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を受信し、一時的に、ＣＰＵ１１のワーク領域（記憶部１２のＲＡＭ、または、バッファ）に記憶する。Ｓ１１６において、ＣＰＵ１１は、取得したＳＳＩＤを用いて、第１アクセスポイント６２または第２アクセスポイント６３へアクセスし、無線ＬＡＮ方式のインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信２０１または２０２を行える状態になる。
【００３４】
Ｓ１１８において、ＣＰＵ１１は、無線送受信部１５を用いて、無線ＬＡＮ方式のインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信２０１により、第１データをブロードキャストする（第１データは、第１データがブロードキャストされていることを示すために、第１データの受信先を示す情報としてブロードキャストアドレスを含んでいる）。すると、アクセスポイント経由で、第１アクセスポイント６２にアクセスしている無線クライアント（すなわち、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３を含む無線クライアント）が第１データを受信する。なお、第１データは、第１データの送信元を示すために携帯電話１０の識別情報（ＩＰアドレス）を含んでいる。また、第１データは、通信プログラム２８に従って携帯電話１０が送信するデータを適切に処理し、返信することが可能であるか否かを問い合わせるための、問い合わせ情報（第１データであることを示す情報でもある。また、具体的な例では、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）Ｒｅｑｕｅｓｔコマンドである）を含んでいる。
【００３５】
Ｓ１２０において、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントに接続されているＭＦＰから、第２データの返信を受信する。具体的には、受信先を示すために携帯電話１０の識別情報を含み、送信元を示すためにＭＦＰの識別情報（ＩＰアドレス）を含み、第１データに対する返信である旨を携帯電話１０に報知するための、返信情報（第２データであることを示す情報でもある。また、具体的な例では、ＳＮＭＰ  Ｒｅｐｌｙコマンドである）を含み、ステータス情報２５０を含んでいるデータを受信する。Ｓ１２２において、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰの識別情報を、第２データから抽出する。また、第２データは、ＭＦＰの物理的位置を示す情報も含んでいるため、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰの物理的位置を示す情報も、第２データから抽出する。そして、抽出した識別情報および物理的位置を示す情報を、そのＭＦＰのＩＰアドレス２３２およびＭＦＰ位置情報２４０として記憶テーブルＴＢ１に一時的に記憶させる。
【００３６】
Ｓ１２３において、ＣＰＵ１１は、プローブ応答を受けた全てのアクセスポイントに接続したか否かを判断する。全てのアクセスポイントに接続していない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）にはＳ１２４へ進み、未接続の新たなアクセスポイントへ接続した上で、Ｓ１１８へ戻る。一方、全てのアクセスポイントに接続した場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）には、Ｓ１２５へ進む。
【００３７】
Ｓ１２５において、ＣＰＵ１１は、相対方向および相対距離を算出する。相対方向および相対距離の算出は、記憶部１２に記憶されている、携帯電話１０の位置情報とＭＦＰ位置情報２４０とに基づいて行われる。算出された相対方向および相対距離は、そのＭＦＰの相対方向２４１および相対距離２４２として記憶テーブルＴＢ１に一時的に記憶される。
【００３８】
図５の例では、第１ＭＦＰ５１の相対方向２４１＝「Ｄ１」、第２ＭＦＰ５２の相対方向２４１＝「Ｄ２」、第３ＭＦＰ５３の相対方向２４１＝「Ｄ３」、が各々取得され、記憶テーブルＴＢ１（図６）に記憶される。また、第１ＭＦＰ５１との相対距離２４２＝「Ｒ１」、第２ＭＦＰ５２との相対距離２４２＝「Ｒ２」、第３ＭＦＰ５３との相対距離２４２＝「Ｒ３」、がそれぞれ算出され、記憶テーブルＴＢ１（図６）に記憶される。
【００３９】
Ｓ１２７において、ＣＰＵ１１は、第２データを返信してきた全てのＭＦＰについて、相対方向２４１および相対距離２４２を算出したか否かを判断する。全てのＭＦＰについて算出を行っていない場合（Ｓ１２７：ＮＯ）には、Ｓ１２９へ進む。Ｓ１２９において、ＣＰＵ１１は、未算出のＭＦＰを選択した上で、Ｓ１２５へ戻る。これにより、第２データを返信してきた全てのＭＦＰについて、相対方向２４１および相対距離を取得することができる。そしてＳ２１（図２）へ進む。
【００４０】
一方、Ｓ１２７において、全てのＭＦＰについて算出を行った場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）には、Ｓ１３６へ進む。Ｓ１３６においてＣＰＵ１１は、ＧＰＳ部２４が算出した、携帯電話１０の位置情報を取得する。そして、取得した携帯電話１０の位置情報を、記憶部１２に一時的に記憶させる。
【００４１】
Ｓ１３８において、ＣＰＵ１１は、記憶部１２が記憶している方向情報と、携帯電話１０の位置情報と、ＭＦＰの位置情報とに基づいて、対象ＭＦＰを選択する。対象ＭＦＰは、データ通信の対象となるＭＦＰである。
【００４２】
図３を用いて、対象ＭＦＰを選択するフローを説明する。Ｓ３１２において、ＣＰＵ１１は、カメラ部２７で撮影された撮影画像上における、ＭＦＰの部分画像の画像位置を特定する。すなわち、パネル１８に表示される撮影画像上の何れの箇所に、ＭＦＰが写っているかを特定する。部分画像の画像位置は、例えば撮影画像上の座標データとして表されてもよい。
【００４３】
部分画像の画像位置の特定方法の具体例を説明する。例として、相対方向と方向情報との角度差に基づいて、部分画像の画像位置を特定する方法を、図５および図８を用いて説明する。図５の例では、方向情報Ｖ１と、第２ＭＦＰ５２の相対方向２４１＝「Ｄ２」とが一致しており、角度差がない。よって図８に示すように、第２ＭＦＰ５２の部分画像の画像位置は、画像位置２６１＝「Ｐ２」（パネル１８の中央）に特定される。また図５の例では、方向情報Ｖ１と、第１ＭＦＰ５１の相対方向２４１＝「Ｄ１」とは、角度差Ａ１を有している。よって図８に示すように、第１ＭＦＰ５１の部分画像の画像位置は、画像位置２６１＝「Ｐ１」（パネル１８の左側）に特定される。また図５の例では、方向情報Ｖ１と、第３ＭＦＰ５３の相対方向２４１＝「Ｄ３」とは、角度差Ａ２を有している。また、角度差Ａ２はＡ１よりも大きい。よって図８に示すように、第３ＭＦＰ５３の部分画像の画像位置は、画像位置２６１＝「Ｐ３」（パネル１８の右側かつ端部）に特定される。
【００４４】
Ｓ３１３において、ＣＰＵ１１は、特定された部分画像の画像位置を、ＭＦＰと対応付けて表示テーブルＴＢ２に記憶する。図５に示す第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の配置例の場合には、図７の例に示すように、部分画像の画像位置２６１が表示テーブルＴＢ２に記憶される。
【００４５】
Ｓ３１４において、ＣＰＵ１１は、部分画像の画像位置に対応する位置にバルーン情報を合成した、合成画像を生成する。そして、生成した合成画像をパネル１８に表示する。バルーン情報は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）で使用される表示形態の一種である。バルーン情報は、ＭＦＰに関する各種の情報を表示する。
【００４６】
図９に、パネル１８に表示された合成画像の一例を示す。図９の例では、「部分画像の画像位置に対応する位置」が、部分画像の画像位置の周囲である場合を説明する。第１ＭＦＰ５１の部分画像の画像位置２６１＝「Ｐ１」に対応する位置（Ｐ１の右側であって、第１ＭＦＰ５１の部分画像に重ならない位置）には、第１ＭＦＰ５１に関する情報を報知するためのバルーン情報Ｂ１が表示される。図９の例では、バルーン情報Ｂ１は、ＭＦＰ名称２３１、ＩＰアドレス２３２、印刷タイプ情報２５２、用紙サイズ情報２５１、印刷待ち件数情報２５３、および印刷ボタンＰＢ１を表示する。印刷ボタンＰＢ１は、第１ＭＦＰ５１で印刷を実行する旨を入力するためのボタンである。
【００４７】
同様にして、第２ＭＦＰ５２の部分画像の画像位置２６１＝「Ｐ２」に対応する位置（Ｐ２の左側であって、第２ＭＦＰ５２の部分画像に重ならない位置）には、バルーン情報Ｂ２が表示される。また、第３ＭＦＰ５３の部分画像の画像位置２６１＝「Ｐ３」に対応する位置（Ｐ３の左側であって、第３ＭＦＰ５３の部分画像に重ならない位置）には、バルーン情報Ｂ３が表示される。
【００４８】
また、Ｓ３１４において、ＣＰＵ１１は、相対距離２４２が近くなることに応じて、バルーン情報を大きく表示させる。図５の例では、相対距離２４２＝「Ｒ２」が最も遠く、「Ｒ３」、「Ｒ１」の順番で相対距離が近くなっている。よって、図９の例に示すように、バルーン情報Ｂ２、Ｂ３、Ｂ１の順番で、バルーン情報が大きく表示される。
【００４９】
また、Ｓ３１４において、ＣＰＵ１１は、無線通信を行うことができないＭＦＰのバルーン情報を、無線通信を行うことが可能なＭＦＰのバルーン情報と異なる態様で表示させる。無線通信を行うことができないＭＦＰの例としては、現在接続中のネットワークと異なるネットワークに接続されているＭＦＰが挙げられる。例えば、図１の通信システム１において、携帯電話１０が無線通信２０１を使用して第１アクセスポイント６２に接続されている場合には、第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５２とは無線通信が可能とされている。しかし、第２アクセスポイント６３に属している第３ＭＦＰ５３とは、無線通信を行うことは出来ない。この場合には、図９の例に示すように、無線通信を行うことができない第３ＭＦＰ５３のバルーン情報Ｂ３に含まれる印刷ボタンＰＢ３が、グレーアウトされる（ボタンが灰色に表示され、選択不可状態とされる）。これにより、データ通信をすることができないＭＦＰを、パネル１８上で目視によって認識できるため、利用者の利便性を高めることができる。
【００５０】
Ｓ３１６において、ＣＰＵ１１は、印刷ボタンの選択が実行されたか否かを判断する。印刷ボタンの選択は、パネル１８がタッチパネルである場合には、印刷ボタンが直接タッチされることで行われるとしてもよい。または、ボタン入力部１７の操作により印刷ボタンの選択が行われるとしてもよい。印刷ボタンの選択が実行されない場合（Ｓ３１６：ＮＯ）にはＳ３２０へ進み、実行された場合（Ｓ３１６：ＹＥＳ）にはＳ３１８へ進む。
【００５１】
Ｓ３１８において、ＣＰＵ１１は、選択された印刷ボタンに関連しているバルーン情報を特定する。そして、表示テーブルＴＢ２（図７）を用いて、特定されたバルーン情報２６３に対応するＭＦＰ名称２３１を決定する。これにより、利用者によって選択された印刷ボタンに関連しているＭＦＰを、対象ＭＦＰとして決定することができる。
【００５２】
Ｓ３２０において、ＣＰＵ１１は、所定時間内にキャンセル動作が実行されたか否かを判断する。キャンセル動作は、対象ＭＦＰの特定を取りやめる動作である。キャンセル動作は、様々な動作であってよい。例えば、印刷ボタンの選択を実行してから所定時間内に、カメラ部２７の向きを変えることで、対象ＭＦＰを画角Ａ０の範囲外に移動させる動作であってもよい。これにより、印刷を実行させるＭＦＰをパネル１８からフレームアウトさせることで、印刷のキャンセルを実行することが可能となる。またキャンセル動作は、ボタン入力部１７のキャンセルボタンを押下する動作や、パネル１８の任意の位置をタッチする動作であるとしてもよい。キャンセル動作が実行された場合（Ｓ３２０：ＹＥＳ）には、Ｓ３１６へ戻る。一方、キャンセル動作が実行されない場合（Ｓ３２０：ＮＯ）には、フローを終了し、Ｓ１４０（図２）へ進む。
【００５３】
Ｓ１４０において、ＣＰＵ１１は、対象ＭＦＰとの間でデータ通信を実行する。具体的には、記憶テーブルＴＢ１から対象ＭＦＰのＭＦＰ識別情報２３０（ＩＰアドレス）を読み出して、受信先を示すために対象ＭＦＰのＩＰアドレスを含んだデータを、対象ＭＦＰへの送信データとして無線送受信部１５に送信させ、対象ＭＦＰのＩＰアドレスを含んでいる（すなわち、対象ＭＦＰが送信した）データを受信データとして無線送受信部１５に受信させるデータ通信を実行する。なお、データ通信にて扱うデータは、様々なデータが考えられる。例えば、無線送受信部１５に処理データを対象ＭＦＰへ送信させ、対象ＭＦＰに所定の処理を実行させてもよい。具体的には、無線送受信部１５に印刷データを対象ＭＦＰへ送信させ、対象ＭＦＰにプリンタ１９を用いた印刷データの印刷をさせてもよい。また、無線送受信部１５にスキャン指示を対象ＭＦＰへ送信させ、対象ＭＦＰがスキャナ２０を用いて生成したスキャンデータを、無線送受信部１５に対象ＭＦＰから受信させるとしてもよい。また、無線送受信部１５にＩＰ電話指示を対象ＭＦＰへ送信させ、対象ＭＦＰのモデム４０および電話回線接続部４１を介して、電話回線の先に存在する電話装置やファクシミリ装置を相手に、通話やファクシミリ通信を実行するとしてもよい。
【００５４】
図４を用いて、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３で行われるフローを説明する。Ｓ２１１において、ＣＰＵ３２は、携帯電話１０からブロードキャストされた第１データを受信したか否かを判断する（具体的には、受信先を示す情報としてブロードキャストアドレスを含み、かつ、第１データであることを示す情報を含むデータを受信したか否かを判断する）。受信していない場合（Ｓ２１１：ＮＯ）にはＳ２１９へ進み、受信した場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）にはＳ２１３へ進む。Ｓ２１３において、ＣＰＵ３２は、第２データを携帯電話１０へ返信する。
【００５５】
Ｓ２１９において、ＣＰＵ３２は、印刷データ等の処理データを携帯電話１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２１９：ＮＯ）にはＳ２１１へ戻り、受信した場合（Ｓ２１９：ＹＥＳ）にはＳ２２１へ進む。Ｓ２２１において、ＣＰＵ３２は、処理データの処理を実行する。例えば、処理データが印刷データである場合には、プリンタ１９を用いて印刷データを印刷する処理を実行する。そしてＳ２１１へ戻る。
【００５６】
第１実施形態に係る通信システム１の動作の具体例を、図５に示すような形態で第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３が配置されている場合を説明する。また、第１ＭＦＰ５１が対象ＭＦＰとして選択される場合を説明する。また、対象ＭＦＰに印刷データが送信される場合を説明する。
【００５７】
使用者が携帯電話１０のボタン入力部１７を操作し、通信プログラム２８を起動することに応じて、図２のフローが開始される。利用者が第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３へカメラ部２７を向けることによって、図８に示すように、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の部分画像が、パネル１８に表示される（Ｓ１１２）。続いて、携帯電話１０は、方向情報を取得する（Ｓ１１３）。利用者が第１ＭＦＰ５１に向かってカメラ部２７を向けた場合を説明しているため、図５に示すように、方向情報Ｖ１が取得される。続いて、携帯電話１０は、第１アクセスポイント６２へアクセスし、無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信２０１を行える状態になる（Ｓ１１６）。続いて、携帯電話１０は、第１データを第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５２へブロードキャストする（Ｓ１１８）。すると、第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５２は、第１データを受信し（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、第２データを携帯電話１０へ返信する（Ｓ２１３）。携帯電話１０は、第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５２から第２データを受信し（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、記憶部１２の記憶テーブルＴＢ１に記憶させる（Ｓ１２２）。
【００５８】
次に携帯電話１０は、第２アクセスポイント６３へ、インフラストラクチャーモードの無線通信２０２を実行する（Ｓ１１６）。携帯電話１０は、第１データを第３ＭＦＰ５３へブロードキャストし（Ｓ１１８）、第３ＭＦＰ５３から受信した第２データを記憶テーブルＴＢ１に記憶させる（Ｓ１２０、Ｓ１２２）。よって、図６に示すように、ＭＦＰ識別情報２３０、ＭＦＰ位置情報２４０およびステータス情報２５０が、記憶テーブルＴＢ１に記憶される。
【００５９】
携帯電話１０は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々について、相対方向および相対距離を算出する（Ｓ１２５）。よって、図５に示すように、第１ＭＦＰ５１の相対方向＝Ｄ１と、第２ＭＦＰ５２の相対方向＝Ｄ２と、第３ＭＦＰ５３の相対方向＝Ｄ３と、が算出される。また、第１ＭＦＰ５１の相対距離＝Ｒ１、第２ＭＦＰ５２の相対距離＝Ｒ２、第３ＭＦＰ５３の相対距離＝Ｒ３、がそれぞれ算出される。そして、図６に示すように、算出された相対方向および相対距離は、相対方向２４１および相対距離２４２として記憶テーブルＴＢ１に記憶される。
【００６０】
第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の全てのＭＦＰについて、相対方向および相対距離が算出されると（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、携帯電話１０は、ＧＰＳ部２４が算出した、携帯電話の位置情報を取得する（Ｓ１３６）。
【００６１】
携帯電話１０は、カメラ部２７で撮影された撮影画像上における、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の部分画像の画像位置を特定する（Ｓ３１２）。そして携帯電話１０は、図９に示すように、撮影画像上にバルーン情報を合成した合成画像を、パネル１８に表示する（Ｓ３１４）。利用者が印刷ボタンＰＢ１をタッチすることで、印刷ボタンＰＢ１が選択される（Ｓ３１６：Ｙ）。携帯電話１０は、表示テーブルＴＢ２（図７）を用いて、印刷ボタンＰＢ１に関連している第１ＭＦＰ５１を対象ＭＦＰとして特定する（Ｓ３１８）。携帯電話１０は、第１ＭＦＰ５１とデータ通信を実行し、印刷データを送信する（Ｓ１４０）。第１ＭＦＰ５１は、印刷データを受信し（Ｓ２１９：ＹＥＳ）、プリンタ１９を用いて印刷データを印刷する（Ｓ２２１）。そしてフローを終了する。
【００６２】
以上説明した、第１実施形態の説明例に係る通信システム１の効果を説明する。通信システム１では、利用者が選択を希望するＭＦＰの部分画像を、カメラ部２７を用いて携帯電話１０に入力することにより、当該ＭＦＰを通信先として選択することができる。これにより、通信を希望するＭＦＰの識別情報を、利用者が知っておいたり、調べておき、その識別情報を携帯電話１０へ手動入力する必要がなくなる。よって、簡易な手続きで対象ＭＦＰを選択することが可能となる。
【００６３】
また通信システム１では、バルーン情報を表示する際に、相対距離２４２が近くなることに応じて、バルーン情報を大きく表示させる。これにより、相対方向２４１のみならず、相対距離２４２というパラメータを合わせて用いることで、パネル１８上におけるＭＦＰの部分画像の画像位置をより特定しやすくすることが可能となる。
【００６４】
また通信システム１では、対象ＭＦＰを決定する際に、使用者がカメラ部２７を向けた方向に存在するＭＦＰが複数存在する場合に、それらＭＦＰを示すバルーン情報をパネル１８に表示させ、使用者にバルーン情報を選択させている。すなわち、相対方向２４１のみを用いては１の対象ＭＦＰを決定することができない場合においても、適切な１の対象ＭＦＰを決定することが可能となる。
【００６５】
第１実施形態の変形例を説明する。第１実施形態の変形例は、アドホックモードの無線通信が使用される形態である。第１実施形態では、携帯電話１０が無線ＬＡＮのインフラストラクチャーモードに準拠する無線通信２０１によって、第１アクセスポイント６２経由で、第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５２との通信を行っていた。また、無線通信２０２によって、第２アクセスポイント６３経由で、第３ＭＦＰ５３との通信を行っていた。この形態に替えて、携帯電話１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠する無線通信によって、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３と直接通信を行う構成であってもよい。この場合、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した探索に応答可能な状態である。
【００６６】
当該変形例の動作フローは、第１実施形態の通信システムの動作フロー（図２ないし図３）と同様である。なお、図２のフローを当該変形例の通信システムの動作に適合させるためには、Ｓ１１４を「通信可能なＭＦＰを探索」へ置き換えればよい。また、Ｓ１１６を、「ＭＦＰへ接続」へ置き換えればよい。また、Ｓ１２３を、「プローブ応答を受けた全てのＭＦＰに接続したか？」へ置き換えればよい。また、Ｓ１２４を、「新たなＭＦＰへ接続」へ置き換えればよい。
【００６７】
当該変形例に係る通信システムの動作の具体例を説明する。例として、図５に示すように、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３が配置されている場合に、第１ＭＦＰ５１が対象ＭＦＰとして選択される場合を説明する。
【００６８】
通信プログラム２８を起動することに応じて、図２のフローが開始される。利用者がカメラ部２７を操作することによって、図８に示すように、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の部分画像が、パネル１８に表示される（Ｓ１１２）。携帯電話１０は、アドホックモードで接続可能なＭＦＰを探索し、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３を検出する（Ｓ１１４）。携帯電話１０は、まず第１ＭＦＰ５１へアドホックモードの無線通信２０１ａを接続する（Ｓ１１６）。そして、携帯電話１０が第１データを第１ＭＦＰ５１へ送信すると（Ｓ１１８）、第１ＭＦＰ５１は第２データを返信する（Ｓ２１３）。携帯電話１０は、第２データを受信し、記憶テーブルＴＢ１に記憶させる（Ｓ１２２）。
【００６９】
全てのＭＦＰに接続していないため（Ｓ１２３：ＮＯ）、携帯電話１０は、第１ＭＦＰ５１との無線通信を切断し、第２ＭＦＰ５２との無線通信を接続する（Ｓ１２４）。そして、携帯電話１０が第１データを第２ＭＦＰ５２へ送信すると（Ｓ１１８）、第２ＭＦＰ５２は第２データを返信する（Ｓ２１３）。携帯電話１０は、第２データを受信し、記憶テーブルＴＢ１に記憶させる（Ｓ１２２）。
【００７０】
まだ第３ＭＦＰ５３に接続していないため（Ｓ１２３：ＮＯ）、携帯電話１０は、第２ＭＦＰ５２との無線通信を切断し、第３ＭＦＰ５３との無線通信を接続する（Ｓ１２４）。そして、携帯電話１０が第１データを第３ＭＦＰ５３へ送信すると（Ｓ１１８）、第３ＭＦＰ５３は第２データを返信する（Ｓ２１３）。携帯電話１０は、第２データを受信し、記憶テーブルＴＢ１に記憶させる（Ｓ１２２）。これにより、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の全てから、第２データを受信することができる。
【００７１】
携帯電話１０は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々について、相対方向２４１および相対距離２４２を算出する（Ｓ１２５）。また携帯電話１０は、コンパス部２５を用いて、方向情報を取得する（Ｓ１３４）。また携帯電話１０は、ＧＰＳ部２４を用いて、携帯電話１０の位置情報を取得する（Ｓ１３６）。携帯電話１０は、カメラ部２７で撮影された撮影画像上における、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の部分画像の画像位置を特定する（Ｓ３１２）。
【００７２】
また、Ｓ３１４において、撮影画像上にバルーン情報を合成した合成画像を、パネル１８に表示させる（Ｓ３１４）。また、Ｓ３１４の時点では、携帯電話１０が無線通信を使用して第３ＭＦＰ５３に接続されている。よって、第３ＭＦＰ５３とは無線通信が可能であるが、第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５２とは無線通信を行うことができない状態とされている。よって、印刷ボタンＰＢ１およびＰＢ２がグレーアウトした状態で、パネル１８上に表示される。
【００７３】
以上説明したように、第１実施形態の変形例に係る通信システムでは、アドホックネットワークを形成することが可能である。アドホックネットワークでは、第１アクセスポイント６２および第２アクセスポイント６３の介在なしに、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３を携帯電話１０に接続することができる。よって、第１アクセスポイント６２や第２アクセスポイント６３のようなインフラを持たない場所においても、ネットワークを構築することが可能となる。
【００７４】
第２実施形態を説明する。第２実施形態は、図１に例示される通信システム１において、第１サーバ７１を使用した形態である。第１実施形態において携帯電話１０で行われていた処理が、第２実施形態では、サーバと携帯電話１０で分業して行われる。また、第１サーバ７１の記憶部７３には、記憶テーブルＴＢ１が記憶される。第２実施形態における通信システム１の動作を、図１１および図１２のフローチャートを用いて説明する。図１１は、携帯電話１０で行われるフローである。図１２は、第１サーバ７１で行われるフローである。
【００７５】
携帯電話１０で行われるフローを説明する。利用者が携帯電話１０で通信プログラム２８を起動することに応じて、図１１のフローが開始される。Ｓ６１２において、携帯電話１０のＣＰＵ１１は、パネル１８へ撮影画像を表示させる。Ｓ６１３においてＣＰＵ１１は、方向情報を取得し、第１サーバ７１へ送信する処理を無線送受信部１５に実行させる。Ｓ６１４において、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントを探索する。Ｓ６１６において、ＣＰＵ１１は、第１アクセスポイント６２または第２アクセスポイント６３へ、インフラストラクチャーモードの無線通信を接続する。Ｓ６１８において、ＣＰＵ１１は、無線送受信部１５を用いて、第１データをブロードキャストする。Ｓ６２０において、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰから受信した第２データを、第１アクセスポイント６２およびインターネット７０を介して、第１サーバ７１へ送信する処理を無線送受信部１５に実行させる。
【００７６】
Ｓ６２３において、ＣＰＵ１１は、プローブ応答を受けた全てのアクセスポイントに接続したか否かを判断する。全てのアクセスポイントに接続していない場合（Ｓ６２３：ＮＯ）にはＳ６２４へ進み、未接続の新たなアクセスポイントへ接続した上で、Ｓ６１８へ戻る。一方、全てのアクセスポイントに接続した場合（Ｓ６２３：ＹＥＳ）には、Ｓ６３６へ進む。
【００７７】
Ｓ６３６においてＣＰＵ１１は、ＧＰＳ部２４に携帯電話１０の位置情報を取得させ、無線送受信部１５に位置情報を第１サーバ７１へ送信させる。Ｓ６３８において、ＣＰＵ１１は、対象ＭＦＰを特定する。なお、Ｓ６３８における対象ＭＦＰを特定するフローの内容は、図３のフローにおけるＳ３１４ないしＳ３２０のステップの内容と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ６４０において、ＣＰＵ１１は、対象ＭＦＰとの間でデータ通信を実行する。そして、携帯電話１０で行われるフローが終了する。
【００７８】
第１サーバ７１で行われるフローを、図１２を用いて説明する。Ｓ６１３ｂにおいてＣＰＵ７２は、方向情報を携帯電話１０から受信する。Ｓ６２０ｂにおいて、第１サーバ７１のＣＰＵ７２は、携帯電話１０から第２データを受信する。Ｓ６２２ｂにおいて、ＣＰＵ７２は、ＭＦＰ位置情報２４０、ＭＦＰ識別情報２３０およびステータス情報を、第２データから抽出する。そして抽出した情報を、記憶部７３の記憶テーブルＴＢ１に記憶する。Ｓ６２５ｂにおいて、ＣＰＵ７２は、相対方向２４１および相対距離２４２を算出する。
【００７９】
Ｓ６２７ｂにおいて、ＣＰＵ７２は、全てのＭＦＰについて、相対方向２４１および相対距離２４２を算出したか否かを判断する。全てのＭＦＰについて算出を行っていない場合（Ｓ６２７ｂ：ＮＯ）には、Ｓ６２９ｂへ進み、未算出のＭＦＰを選択した上で、Ｓ６２５ｂへ戻る。一方、Ｓ６２７ｂにおいて、全てのＭＦＰについて算出を行った場合（Ｓ６２７ｂ：ＹＥＳ）には、Ｓ６３４ｂへ進む。Ｓ６３６ｂにおいてＣＰＵ７２は、携帯電話１０の位置情報を、携帯電話１０から受信する。Ｓ６３９ｂにおいてＣＰＵ７２は、カメラ部２７で撮影された撮影画像上における、ＭＦＰの部分画像の画像位置を特定する。Ｓ６４１ｂにおいてＣＰＵ７２は、特定した画像位置を携帯電話１０へ送信する処理を通信部７４に実行させる。そして、第１サーバ７１で行われるフローが終了する。なお、図１１および図１２の各ステップにおける詳細な動作内容は、第１実施形態で説明した内容と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８０】
以上説明したように、第２実施形態の説明例に係る通信システム１では、相対方向および相対距離を取得する処理や、部分画像の画像位置を特定する処理や、対象ＭＦＰを特定する処理などの一部を、第１サーバ７１で行うことができる。よって、携帯電話１０や第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３における、処理の負担を軽減することが可能となる。
【００８１】
第３実施形態を説明する。第３実施形態は、図１に例示される通信システム１において、第２サーバ８１を使用した形態である。第１実施形態において携帯電話１０で行われていた処理が、第３実施形態では、第２サーバ８１と携帯電話１０で分業して行われる。第３実施形態における通信システム１の動作を、図１３および図１４のフローチャートを用いて説明する。図１３は、携帯電話１０で行われるフローである。図１４は、第２サーバ８１で行われるフローである。
【００８２】
携帯電話１０で行われるフローを説明する。利用者が携帯電話１０で通信プログラム２８を起動することに応じて、図１３のフローが開始される。Ｓ７１２において、携帯電話１０のＣＰＵ１１は、パネル１８へ撮影画像を表示させる。Ｓ７１４においてＣＰＵ１１は、方向情報を取得する。Ｓ７１６においてＣＰＵ１１は、ＧＰＳ部２４を用いて、携帯電話１０の位置情報を取得する。そして、携帯電話送受信部２２、無線通信２１０および基地局６１を介して、携帯電話１０の位置情報を第２サーバ８１へ送信する処理を、無線送受信部１５に実行させる。
【００８３】
Ｓ７２０において、ＣＰＵ１１は、携帯電話１０の周囲に位置するＭＦＰについてのＭＦＰ識別情報２３０およびＭＦＰ位置情報２４０を、第２サーバ８１から受信する。なお、Ｓ７２５、Ｓ７３８、Ｓ７４０の各ステップにおける詳細な動作内容は、第１実施形態で説明したＳ１２５、Ｓ１３８、Ｓ１４０（図２）の各ステップの内容と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８４】
第２サーバ８１で行われるフローを、図１４を用いて説明する。Ｓ７２０ｂにおいて、第２サーバ８１のＣＰＵ８２は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３から、ＭＦＰ識別情報２３０およびＭＦＰ位置情報２４０を受信する。Ｓ７２２ｂにおいて、ＣＰＵ８２は、ＭＦＰ位置情報２４０およびＭＦＰ識別情報２３０を、記憶部８３の記憶テーブルＴＢ１に記憶する。これにより、各ＭＦＰのＭＦＰ位置情報２４０およびＭＦＰ識別情報２３０が、第２サーバ８１へアップロードされる。なお、第２サーバ８１へのアップロード動作は、利用者の操作により行われてもよいし、定期的に自動で行われるとしてもよい。
【００８５】
Ｓ７３４ｂにおいてＣＰＵ８２は、携帯電話１０の位置情報を携帯電話１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ７３４ｂ：ＮＯ）にはＳ７３４ｂへ戻り待機し、受信した場合（Ｓ７３４ｂ：ＹＥＳ）にはＳ７３６ｂへ進む。Ｓ７３６ｂにおいてＣＰＵ８２は、受信した携帯電話１０の位置情報を、記憶部８３に記憶する。
【００８６】
Ｓ７３８ｂにおいてＣＰＵ８２は、携帯電話１０の位置情報と、ＭＦＰ位置情報２４０とに基づいて、携帯電話１０を中心とする所定半径内に存在するＭＦＰを検索する。
【００８７】
Ｓ７４１ｂにおいてＣＰＵ８２は、検索されたＭＦＰについてのＭＦＰ識別情報２３０およびＭＦＰ位置情報２４０を、記憶部８３から読み出す。そして、読み出したＭＦＰ識別情報２３０およびＭＦＰ位置情報２４０を、携帯電話１０へ送信する処理を、通信部８４に実行させる。
【００８８】
以上説明したように、第３実施形態の説明例に係る通信システム１では、携帯電話１０の周囲に位置するＭＦＰについてのＭＦＰ識別情報２３０およびＭＦＰ位置情報２４０を取得する処理を、第２サーバ８１で行うことができる。よって、携帯電話１０や第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３における、処理の負担を軽減することが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。以下に変形例を説明する。
【００９０】
Ｓ３１２（図３）において、パネル１８に表示されている撮影画像上におけるＭＦＰの部分画像の画像位置を特定する際には、画像認識処理を用いても良い。画像認識処理では、ＣＰＵ１１は、撮影画像上における各々の物体の形状を分析する。そして、撮影画像上の何れの箇所に、ＭＦＰの形状が写っているかを特定する。これにより、ＭＦＰの部分画像の画像位置を、より正確に特定することが可能となる。
【００９１】
また、Ｓ３１４において、無線通信を行うことができないＭＦＰの印刷ボタンをグレーアウト表示して選択不可状態とする処理を説明したが、この処理に限られない。無線通信を行うことができないＭＦＰの印刷ボタンが選択された場合には、当該印刷ボタンに対応するＭＦＰと無線通信を行うことができるように、無線通信の通信先を切り替える処理を行うとしてもよい。例えば、図１の通信システム１において、無線通信２０１による第１アクセスポイント６２への接続が行われているために、第３ＭＦＰ５３と無線通信を行うことが出来ない場合を説明する。この場合に、図９に示すパネル１８において、グレーアウトされている印刷ボタンＰＢ３を利用者がタッチすると、ＣＰＵ１１は、無線通信２０１による第１アクセスポイント６２への接続を切断するとしてもよい。そして、無線通信２０２を用いて第２アクセスポイント６３に接続しなおし、第３ＭＦＰ５３と無線通信を行うことを可能にするとしてもよい。これにより、印刷データを第３ＭＦＰ５３へ送信し、第３ＭＦＰ５３のプリンタ１９を用いて印刷データを印刷することが可能となる。
【００９２】
また、Ｓ３１４において、無線通信を行うことができないＭＦＰについてのバルーン情報の表示形態は、様々な形態であってよい。例えば、無線通信を行うことができないＭＦＰの印刷ボタンを、パネル１８に表示させないとする形態であってもよい。
【００９３】
また、図９において、「部分画像の画像位置に対応する位置」が、画像位置の周囲である場合を例として説明したが、この形態に限られない。「部分画像の画像位置に対応する位置」が、画像位置と重なる位置であってもよい。この場合、例えば図９において、第１ＭＦＰ５１の画像位置２６１＝「Ｐ１」上であって、第１ＭＦＰ５１の部分画像と重なる位置に、バルーン情報Ｂ１が表示されるとしてもよい。
【００９４】
Ｓ３１８において、対象ＭＦＰを決定する方法は、バルーン情報を用いた方法に限られない。部分画像自体を用いて、対象ＭＦＰを決定してもよい。この場合、図３のフローにおいて、Ｓ３１４ないしＳ３１８を、以下に説明するように変更すればよい。Ｓ３１４のステップ（部分画像の画像位置に対応する位置にバルーン情報を合成するステップ）は、実行せずにスキップする。Ｓ３１６へ進むと、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰの部分画像の選択が実行されたか否かを判断する。具体的にはＣＰＵ１１は、ボタン入力部１７を用いて、選択画像の選択操作を受け付ける。選択画像とは、パネル１８に表示されている、カメラ部２７により撮影された撮影画像内に含まれる様々な物体についての画像のうち、利用者により選択された画像である。選択画像の選択操作は、ボタン入力部１７がタッチパネルとして機能する場合には、選択画像が利用者により直接タッチされることで行われるとしてもよい。選択画像の選択操作が実行されない場合（Ｓ３１６：ＮＯ）にはＳ３２０へ進み、実行された場合（Ｓ３１６：ＹＥＳ）にはＳ３１８へ進む。Ｓ３１８において、ＣＰＵ１１は、選択された選択画像が、部分画像（第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の画像）であるか否かを判断する。判断方法の具体例としては、利用者によりタッチされた位置を、選択画像の画像位置として算出する。そして、表示テーブルＴＢ２（図７）を用いて、選択画像の画像位置が、部分画像の画像位置２６１に対応するか否かを判断する。対応すると判断される場合には、特定された画像位置２６１に対応するＭＦＰ名称２３１を決定する。これにより、利用者によって選択された部分画像に関連しているＭＦＰを、対象ＭＦＰとして決定することができる。
【００９５】
また、バルーン情報を用いた方法および部分画像自体を用いる方法を併せて用いることで、対象ＭＦＰを決定してもよい。この場合、図３のフローのＳ３１６において、ＣＰＵ１１は、印刷ボタンまたはＭＦＰの部分画像の選択が実行されたか否かを判断するとすればよい。これにより、利用者によって選択された印刷ボタンまたは部分画像に関連しているＭＦＰを、対象ＭＦＰとして決定することができる。
【００９６】
また、表示テーブルＴＢ２（図７）を用いて、特定されたバルーン情報に対応するＭＦＰ名称２３１を決定する方法（Ｓ３１８）には、様々な方法があってよい。例えば、ＣＰＵ１１は、選択された印刷ボタンに関連している画像位置２６１を特定するとしてもよい。そして、表示テーブルＴＢ２（図７）を用いて、特定された画像位置２６１に対応するＭＦＰ名称２３１を決定するとしてもよい。
【００９７】
また、第２実施形態において、第１サーバ７１がＭＦＰ位置情報２４０、ＭＦＰ識別情報２３０、携帯電話１０の位置情報などを取得する経路は様々であってよい。第２実施形態では、第１サーバ７１は、ＭＦＰ位置情報２４０およびＭＦＰ識別情報２３０を含んだ第２データを、携帯電話１０から受信するとしたが、この形態に限られない。例えば、第１サーバ７１の記憶部７３に、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々についてのＭＦＰ位置情報２４０が、予め記憶されているとしてもよい。そして第１サーバ７１は、携帯電話１０の位置情報のみを携帯電話１０から受信するとしてもよい。この場合、第１サーバ７１は、携帯電話１０の位置情報とＭＦＰ位置情報２４０とを比較することで、携帯電話１０の周囲に存在するＭＦＰを検索するとすればよい。これにより、第１サーバ７１に携帯電話１０の位置情報を送信することで、携帯電話１０の周囲に存在するＭＦＰについてのＭＦＰ位置情報２４０および識別情報を、第１サーバ７１から受け取ることが可能となる。よって、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３が、ＧＰＳ部４４等の位置測定機器を備える必要がないため、構成を簡略化することが可能となる。
【００９８】
また例えば、第１サーバ７１は、携帯電話１０の位置情報とＭＦＰ識別情報２３０を受信するとしてもよい。この場合、第１サーバ７１は、ＭＦＰ識別情報２３０に対応するＭＦＰ位置情報２４０を、記憶部７３から読み出すとすればよい。なお、第１サーバ７１がＭＦＰ識別情報２３０を受信する経路は、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３から直接受信する経路であってもよいし、携帯電話１０を経由して受信する経路であっても良い。
【００９９】
また、図２に示した、携帯電話１０で行われるフローは、様々な変形例を採用することが可能である。第１の変形例として、新たなネットワーク設定が取得できる都度、Ｓ１１４ないしＳ１２５のステップを繰り返してもよい。また第２の変形例として、図２のフローが開始された後にネットワーク接続が切断された場合には、再度Ｓ１１４からフローをやり直すとしてもよい。この場合、Ｓ１２５において、相対方向２４１および相対距離２４２を新たに取得し直すとしてもよい。これにより、利用者が移動しながら携帯電話１０を操作する場合など、ネットワークに接続可能なＭＦＰの数が動的に変化する場合にも、対応が可能となる。
【０１００】
第３の変形例として、携帯電話１０の電源がオンとされることに応じて、Ｓ１１４ないしＳ１２４が繰り返し実行され続けるとしてもよい。そして、カメラ部２７で撮影画像が取得された場合（Ｓ１１２）には、Ｓ１２５からフローを開始するとしてもよい。また、第４の変形例として、携帯電話１０の電源がオンとされることに応じて、Ｓ１１４ないしＳ１２５が繰り返し実行され続けるとしてもよい。そして、カメラ部２７で撮影画像が取得された場合（Ｓ１１２）には、Ｓ１３４からフローを開始するとしてもよい。
【０１０１】
第５の変形例として、Ｓ１３８において対象ＭＦＰとして決定されたＭＦＰに対して、決定した旨を報知する報知情報を送信する処理を、無線送受信部１５に実行させるとしてもよい。そしてＡＣＫ信号等の返信信号を所定時間内に受信しなかった場合には、第１の処理例として、バルーン内の印刷ボタンＰＢを消去し、他のＭＦＰの選択を促す旨の情報をパネル１８に表示させるとしてもよい。また、第２の処理例として、他のアクセスポイントに接続し直した上で、対象ＭＦＰに対して報知情報を再送信する処理を無線送受信部１５に実行させるとしてもよい。そして、全てのアクセスポイントを経由して報知情報を送信しても、対象ＭＦＰから返信信号を受信しなかった場合には、他のＭＦＰの選択を促す旨の情報をパネル１８に表示させるとしてもよい。これにより、対象ＭＦＰとの通信をより確実に行うことが可能となる。
【０１０２】
また、相対方向２４１を決定する方法は、Ｓ１２５の方法に限られない。携帯電話１０がＭＦＰからデータを受信したときの電波の特性に基づいて、相対方向２４１を特定するとしてもよい。具体例としては、携帯電話１０が指向性アンテナを備えることで、電波を発信してくるＭＦＰの相対方向２４１を得る方法が挙げられる。また例えば、携帯電話１０がアンテナを複数備えており、電波の受信タイムラグから、電波を発信してくるＭＦＰの相対方向２４１を得る方法が挙げられる。これにより、携帯電話１０の位置情報やＭＦＰ位置情報２４０が取得できない場合においても、相対方向２４１を取得することが可能となる。
【０１０３】
また、相対距離２４２を決定する方法は、Ｓ１２５の方法に限られない。無線通信の電波強度に基づいて、相対距離２４２を算出するとしてもよい。これにより、携帯電話１０の位置情報やＭＦＰ位置情報２４０が取得できない場合においても、相対距離２４２を取得することが可能となる。
【０１０４】
また携帯電話１０に代えて、ノートパソコンなどの通信機能を有する機器を用いることも可能である。この場合、通信プログラム２８は、ノートパソコンにインストールされている、各種のドライバソフトであってもよい。また、通信システムに接続されるＭＦＰの台数は、３台に限られず、多数存在してもよい。
【０１０５】
また、カメラ部２７で取得される撮影画像は、静止画に限られず、動画であってもよい。
【０１０６】
また、例えば、携帯電話１０の電源がオンとされることに応じて、Ｓ１１４からＳ１１６の処理が定期的に実行され、Ｓ１１２が実行されることを条件として、Ｓ１１３の処理を行い、Ｓ１１８へと処理を続けるとしてもよい。また、例えば、携帯電話１０の電源がオンとされることに応じて、Ｓ１１４からＳ１２９の処理が定期的に実行され、Ｓ１１２が実行されることを条件として、Ｓ１１３の処理を行い、Ｓ１３８へと処理を続けるとしてもよい。
【０１０７】
また、例えば、Ｓ１３８において対象ＭＦＰとして決定されたＭＦＰに対して、決定した旨を報知する報知情報を送信する処理を、無線送受信部１５に実行させるとしてもよい。そしてＡＣＫ信号等の返信信号を所定時間内に受信しなかった場合には、別のＭＦＰを対象ＭＦＰに決定し、新たに決定された対象ＭＦＰへ報知情報を再度送信する処理を、無線送受信部１５に実行させるとしてもよい。これにより、対象ＭＦＰとの通信をより確実に行うことが可能となる。
【０１０８】
また例えば、第１サーバ７１が、第１ＭＦＰ５１ないし第２ＭＦＰ５３から、定期的に識別情報と物理的位置を示す情報を受信し、記憶部７３に記憶している構成でもよい。この場合、第１サーバ７１は、携帯電話１０がＳ１１８で送信した第１データを受信すると、記憶している、第１ＭＦＰ５１ないし第２ＭＦＰ５３の識別情報と物理的位置を示す情報を含んだ第２データを携帯電話１０へと返信する。なお、第１サーバ７１が返信する第２データは、受信先を示すために携帯電話１０の識別情報を含み、送信元を示すために第１サーバ７１の識別情報（ＩＰアドレス）を含み、第２データであることを示す返信情報を含んでいる。そして、この場合、携帯電話１０のＣＰＵ１１は、第１サーバ７１が送信する第２データをＳ１２０において受信したら、Ｓ１２２において、ＭＦＰの識別情報と、物理的位置を示す情報とを第２データから抽出し、記憶テーブルＴＢ１に一時的に記憶させる。
【０１０９】
Ｓ１２０において、第２データから抽出した識別情報および物理的位置を、携帯電話１０にとって扱いやすい各種のデータ形式に変換した上で、ＩＰアドレス２３２およびＭＦＰ位置情報２４０として記憶テーブルＴＢ１へ記憶させる形態としてもよい。
【０１１０】
また、第２実施形態において、第１サーバ７１がＭＦＰ位置情報２４０、ＭＦＰ識別情報２３０、携帯電話１０の位置情報などを取得する経路は様々であってよい。第２実施形態では、第１サーバ７１は、ＭＦＰ位置情報２４０およびＭＦＰ識別情報２３０を含んだ第２データを、携帯電話１０から受信するとしたが、この形態に限られない。例えば、第１サーバ７１の記憶部７３に、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３の各々についてのＭＦＰ位置情報２４０が、予め記憶されているとしてもよい。そして第１サーバ７１は、携帯電話１０の位置情報のみを携帯電話１０から受信するとしてもよい。この場合、第１サーバ７１は、携帯電話１０の位置情報とＭＦＰ位置情報２４０とを比較することで、携帯電話１０の周囲に存在するＭＦＰを検索するとすればよい。これにより、第１サーバ７１に携帯電話１０の位置情報を送信することで、携帯電話１０の周囲に存在するＭＦＰについてのＭＦＰ位置情報２４０および識別情報を、第１サーバ７１から受け取ることが可能となる。よって、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３が、ＧＰＳ部４４等の位置測定機器を備える必要がないため、構成を簡略化することが可能となる。
【０１１１】
また、相対方向２４１を決定する方法は、Ｓ１２５の方法に限られない。携帯電話１０がＭＦＰからデータを受信したときの電波の特性に基づいて、相対方向２４１を特定するとしてもよい。具体例としては、携帯電話１０が指向性アンテナを備えることで、電波を発信してくるＭＦＰの相対方向２４１を得る方法が挙げられる。また例えば、携帯電話１０がアンテナを複数備えており、電波の受信タイムラグから、電波を発信してくるＭＦＰの相対方向２４１を得る方法が挙げられる。これにより、携帯電話１０の位置情報やＭＦＰ位置情報２４０が取得できない場合においても、相対方向２４１を取得することが可能となる。
【０１１２】
また、相対距離２４２を決定する方法は、Ｓ１２５の方法に限られない。無線通信の電波強度に基づいて、相対距離２４２を算出するとしてもよい。これにより、携帯電話１０の位置情報やＭＦＰ位置情報２４０が取得できない場合においても、相対距離２４２を取得することが可能となる。
【０１１３】
また携帯電話１０に代えて、ノートパソコンなどの通信機能を有する機器を用いることも可能である。この場合、通信プログラム２８は、ノートパソコンにインストールされている、各種のドライバソフトであってもよい。また、通信システムに接続されるＭＦＰの台数は、３台に限られず、多数存在してもよい。また、第１アクセスポイント６２および第２アクセスポイント６３と、第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３との間の通信は、無線ＬＡＮ方式に限らず、有線ＬＡＮ方式によって行われても良い。
【０１１４】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【０１１５】
ＣＰＵ１１はコンピュータの一例である。携帯電話の位置情報は第１情報の一例である。第１ＭＦＰ５１ないし第３ＭＦＰ５３は候補装置の一例である。ＭＦＰ位置情報２４０は第２情報の一例である。撮影部の一例は、カメラ部２７と、ＣＰＵ１１によるＯＳ（Operating System）などの実行によって実現される。方向情報は第３情報の一例である。表示部の一例は、パネル１８と、ＣＰＵ１１によるＯＳなどの実行によって実現される。画像特定手段の一例は、ＣＰＵ１１によるＳ１３９の実行によって実現される。通信部の一例は、無線送受信部１５と、ＣＰＵ１１によるＯＳなどの実行によって実現される。Ｓ１４０に到る処理を実行するＣＰＵ１１は、通信制御手段、通信制御ステップ、通信手段の一例である。
【０１１６】
バルーン情報Ｂ１ないしＢ３は候補装置情報の一例である。Ｓ３１４を実行するＣＰＵ１１は、候補装置情報表示制御手段の一例である。操作部の一例は、加速度センサ２６、コンパス部２５などと、ＣＰＵ１１によるＯＳなどの実行によって実現される。Ｓ１２５を実行するＣＰＵ１１は、相対方向特定部の一例である。Ｓ１３４を実行するＣＰＵ１１は、情報決定部の一例である。
【０１１７】
なお、各プログラムは一つのプログラムモジュールから構成されるものであってもよいし、複数のプログラムモジュールから構成されるものであってもよい。また、各一例は置換可能な他の構成であってもよく、本発明の範疇である。プログラム（通信プログラム２８など）に基づく処理を実行するコンピュータ（ＣＰＵ１１など）であってもよいし、オペレーティングシステムや他のアプリケーションなど、画像処理プログラム以外のプログラムに基づく処理を実行するコンピュータであってもよいし、コンピュータの指示に従って動作するハード構成（パネル１８など）であってもよいし、コンピュータとハード構成とが連動した構成であってもよい。もちろん、複数のプログラムに基づく処理を連動させて処理を実行するコンピュータであってもよいし、複数のプログラムに基づく処理を連動させて処理を実行するコンピュータの指示に従って動作するハード構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１：通信システム、１０：携帯電話、１１および７２および８２：ＣＰＵ、１２および７３および８３：記憶部、１５：無線送受信部、１７：ボタン入力部、１８：パネル、２４：ＧＰＳ部、２５：コンパス部、２７：カメラ部、２８：通信プログラム、５１：第１ＭＦＰ、５２：第２ＭＦＰ、５３：第３ＭＦＰ、７４：通信部、２３０：ＭＦＰ識別情報、２４０：ＭＦＰ位置情報、ＴＢ１：記憶テーブル、Ｂ１ないしＢ３  バルーン情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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