(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットとそのスリットを閉じるようにロックするロック部とを有するロック付コルゲートチューブを線状体に取付け、前記ロック部をロックするロック付コルゲートチューブ取付治具であって、
前記スリットで広げつつ、所定の線状体案内部で案内される前記線状体に対して被覆可能に、前記ロック付コルゲートチューブを誘導する線状体被覆部材と、
前記線状体を被覆した前記ロック付コルゲートチューブを、前記ロック部をロック可能に案内するロック用チューブ案内部を有するロック用経路部材とを備え、
前記ロック用経路部材は、
前記ロック付コルゲートチューブが前記ロック用チューブ案内部によって案内される際、前記ロック部によるロックが可能となる所定のロック可能位置関係になるように、前記ロック部における位置関係を規制する経路規制部を前記ロック用チューブ案内部内に有し、
前記ロック部は、前記スリットを挟む一方側部の内周部に形成される凹部と、他方側部の内周部において前記凹部に係脱自在に形成される凸部とを有し、
前記所定のロック可能位置関係は、前記凹部に前記凸部が係止可能な所定の上下位置関係を含み、
前記ロック用チューブ案内部は少なくとも一部において前記一方側部及び他方側部を挟み込むようにして前記ロック付コルゲートチューブを案内し、
前記経路規制部は、
前記ロック付コルゲートチューブが前記ロック用チューブ案内部によって案内される際、前記ロック付コルゲートチューブにおける前記一方側部及び前記他方側部のうち一の側部を強制的に誘導して、前記所定の上下位置関係になるように前記ロック用チューブ案内部内に選択的に設けられたロック用誘導リブを含む、
ロック付コルゲートチューブ取付治具。
【請求項２】
請求項１記載のロック付コルゲートチューブ取付治具であって、
前記ロック用経路部材は前記線状体被覆部材を所定の位置で取り付ける取付土台部をさらに有し、
前記取付土台部は、前記ロック付コルゲートチューブが前記線状体被覆部材によって誘導される際、前記一方側部及び前記他方側部がそれぞれ所定の基準位置から逸脱しないように規制する一対の経路逸脱防止部を有する、
ロック付コルゲートチューブ取付治具。
【請求項３】
スリットとそのスリットを閉じるようにロックするロック部とを有するロック付コルゲートチューブを線状体に取付け、前記ロック部をロックするロック付コルゲートチューブ取付治具であって、
前記スリットで広げつつ、所定の線状体案内部で案内される前記線状体に対して被覆可能に、前記ロック付コルゲートチューブを誘導する線状体被覆部材と、
前記線状体を被覆した前記ロック付コルゲートチューブを、前記ロック部をロック可能に案内するロック用チューブ案内部を有するロック用経路部材とを備え、
前記ロック用経路部材は、
前記ロック付コルゲートチューブが前記ロック用チューブ案内部によって案内される際、前記ロック部によるロックが可能となる所定のロック可能位置関係になるように、前記ロック部における位置関係を規制する経路規制部を前記ロック用チューブ案内部内に有し、
前記ロック用経路部材は前記線状体被覆部材を所定の位置で取り付ける取付土台部をさらに有し、
前記取付土台部は、前記ロック付コルゲートチューブが前記線状体被覆部材によって誘導される際、前記ロック付コルゲートチューブの前記スリットを挟む一方側部及び他方側部がそれぞれ所定の基準位置から逸脱しないように規制する一対の経路逸脱防止部を有する、
ロック付コルゲートチューブ取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線束等の線状体をロック付コルゲートチューブ内に通して、当該ロック付コルゲートチューブを線状体に取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルゲートチューブを電線束等の線状体に取付ける治具として、特許文献１に開示のコルゲートチューブ取付治具がある。
【０００３】
特許文献１において、Ｕ字状の治具の底部を電線束のガイド部に形成すると共に、その両側部の上辺にコルゲートチューブ案内のためのフランジ縁を形成したコルゲートチューブ取付治具（第１のコルゲートチューブ取付治具）を開示している。そして、前記底部に電線束をあてがうとともに、フランジ縁をコルゲートチューブ内に挿入して、コルゲートチューブを電線束の方向に送り出すことで、フランジ縁によってスリットが拡開されてコルゲートチューブが電線束に連続的に被せられるようになっている。
【０００４】
以下、第１のコルゲートチューブ取付治具について詳述する。まず、第１のコルゲートチューブ取付治具の対象となるロック付コルゲートチューブ及び線状体について説明する。
【０００５】
図１３は電線束であるワイヤーハーネスにロック付コルゲートチューブを取付けた状態を示す平面図であり、図１４はロック付コルゲートチューブの断面構造を示す断面図である。
【０００６】
ワイヤーハーネス５は、複数の電線を束ねることで形成されている。なお、ロック付コルゲートチューブ１０の取付対象となる線状体としては、ワイヤーハーネス５に限らず、その他、単線の電線であってもよく、また、光ファイバケーブル等を含んでいてもよい。
【０００７】
ロック付コルゲートチューブ１０は、ワイヤーハーネス５を覆うように当該ワイヤーハーネス５に取付けられる部材であり、樹脂等で形成された略筒状の形状を有している。このロック付コルゲートチューブ１０は蛇腹形状等を有しており、屈曲可能に形成されている。また、ロック付コルゲートチューブ１０には、その延在方向に沿ってスリット１２が形成されており、当該スリット１２でロック付コルゲートチューブ１０を一方側部と他方側部とに割開くようにすることで、ワイヤーハーネス５をロック付コルゲートチューブ１０内に挿入配置できるようになっている。また、ロック付コルゲートチューブ１０のスリット１２部分には、当該スリット１２を閉じた状態で保持するロック部１４が設けられている。ロック部１４として、ロック付コルゲートチューブ１０のうちスリット１２を挟む一方側部の内周部に凹部１４ａが形成されると共に、他方側部の内周部に凹部１４ａにその内周側から係脱自在なロック爪部１４ｂ（凸部）が形成されている。
【０００８】
そして、凹部１４ａ上にロック爪部１４ｂが位置する上下関係（所定の上下位置関係）が設定されたロック可能位置関係（所定のロック可能位置関係）を担保した状態で、開かれたスリット１２を閉じるようにロック付コルゲートチューブ１０を両側から挟込むような力を加えることにより、ロック爪部１４ｂが凹部１４ａに係合し、上記スリット１２が閉じた状態に保持されるようになっている。
【０００９】
第１のコルゲートチューブ取付治具は、上記のようなロック付コルゲートチューブ１０の内部にワイヤーハーネス５に被覆して取付けるための治具である。
【００１０】
図１５は第１のコルゲートチューブ取付治具を示す斜視図であり、図１６は第１のコルゲートチューブ取付治具を示す正面図である。また、図１７は第１のコルゲートチューブ取付治具を用いて、電線束をロック付きコルゲートチューブで被覆する工程を示す斜視図である。図１８は図１７の工程初期段階におけるコルゲートチューブ取付治具２１及びロック付コルゲートチューブ１０の断面構造を示す断面図であり、図１７(a) の断面に相当する。
【００１１】
これらの図に示すように、コルゲートチューブ取付治具２１は、板状部材を略Ｕ字状に曲げた形状に形成されている。ここでは、略二等辺三角形板状の部材を、その底辺の垂直２等分線に沿って略Ｕ字状に折曲げることで、コルゲートチューブ取付治具２１が形成されている。
【００１２】
コルゲートチューブ取付治具２１のうちの曲げ部分は、略Ｕ字状断面を有する半円筒状の線状体案内部２４に形成されている。この線状体案内部２４は、内部に挿入されたワイヤーハーネス５を線状体案内部２４上の直線状の案内通路に沿って案内可能に構成されている。
【００１３】
また、コルゲートチューブ取付治具２１のうち線状体案内部２４を挟む両側片部分２６の外辺部分にチューブ案内部２８が設けられている。チューブ案内部２８は、ロック付コルゲートチューブ１０を、スリット１２で広げつつ線状体案内部２４で案内されるワイヤーハーネスに対して被覆すべく誘導可能に構成されている。コルゲートチューブ取付治具２１のうち線状体案内部２４を挟む両側片部分２６が、ワイヤーハーネスの線状体案内部２４上の案内通路の延在方向に対して斜行する外辺部分を有する略板状に形成されている。この両側片部分２６の外辺部分を外方に向けて延出するように折曲げることで、線状体案内部２４上の案内通路の延在方向に対して斜行する方向に延在するフランジ部２９が形成されている。この一対のフランジ部２９によってチューブ案内部２８が構成されている。
【００１４】
そして、スリットを広げた状態で、一対のフランジ部２９を、スリット１２を通じてロック付コルゲートチューブ１０内に挿入することで、ロック付コルゲートチューブ１０が、スリット１２を広げられた状態で、線状体案内部２４による案内通路の延在方向に斜行する方向に沿って案内される。
【００１５】
また、線状体案内部２４で案内されたワイヤーハーネス５を引出しつつ、チューブ案内部２８で案内されたロック付コルゲートチューブ１０を引出すことで、上記のように広げられたスリット１２を通じてワイヤーハーネス５がロック付コルゲートチューブ１０内に連続的に挿入され、ロック付コルゲートチューブ１０がワイヤーハーネス５に連続的に被覆されるように誘導される（図１７及び図１８参照）。この後、ロック付コルゲートチューブ１０がさらに引出され、チューブ案内部２８によってスリット１２を開く力の影響がほぼ排除された箇所では、手作業によってロック部１４をロック状態にしてロック付コルゲートチューブ１０のスリット１２を閉じることができる。
【００１６】
このように構成されたコルゲートチューブ取付治具２１を用いて、ワイヤーハーネス５にロック付コルゲートチューブ１０を被覆する被覆作業について説明する。
【００１７】
まず、ロック付コルゲートチューブ１０及びワイヤーハーネス５を準備する。そして、コルゲートチューブ取付治具２１の両側片部分２６を開いて、線状体案内部２４内にワイヤーハーネス５を挿入配置する。続いて、図１８に示すように、スリット１２を広げた状態で、一対のフランジ部２９を、スリット１２を通じてロック付コルゲートチューブ１０内に挿入する。そして、図１７(a)及び示すように、フランジ部２９をロック付コルゲートチューブ１０内に挿入した状態でロック付コルゲートチューブ１０を下方に移動させ、図１７(b) に示すように、ロック付コルゲートチューブ１０の一端部を、線状体案内部２４より引出されたワイヤーハーネス５に被せる。この状態で、ワイヤーハーネス５及びロック付コルゲートチューブ１０を引出すことで、ロック付コルゲートチューブ１０でワイヤーハーネス５を連続的に被覆する。
【００１８】
このように、コルゲートチューブ取付治具２１によると、ワイヤーハーネス５に対してロック付コルゲートチューブ１０を被覆することができる。このため、ワイヤーハーネス５に対するロック付コルゲートチューブ１０の被覆作業を比較的容易に行うことができる。
【００１９】
また、板状部材を略Ｕ字状に折曲げることで、線状体案内部２４とチューブ案内部２８とを有するコルゲートチューブ取付治具２１を形成することができ、それらを比較的容易に製造できる。
【００２０】
また、第１のコルゲートチューブ取付治具の他に、ロック付コルゲートチューブをその両側から挟み込み可能なロック用挟込部をさらに有するロック付コルゲートチューブ取付治具が特許文献２に開示されている。
【００２１】
図１９は特許文献２にて開示されたロック付コルゲートチューブ取付治具（第２のコルゲートチューブ取付治具）の概要構成を示す斜視図である。
【００２２】
同図に示すように、特許文献２で開示されたロック付コルゲートチューブ取付治具２０は、治具本体部２２と、ワイヤーハーネスに被覆されたロック付コルゲートチューブをロックするように、ロック付コルゲートチューブをその両側から挟むロック用挟込部３０（３２，３３，３３ａ）とを備えている。治具本体部２２は、第１のコルゲートチューブ取付治具であるコルゲートチューブ取付治具２１に相当する部分であり、コルゲートチューブ取付治具２１の説明で述べたように、ワイヤーハーネス５を案内する線状体案内部２４と、ロック付コルゲートチューブ１０を、スリット１２で広げつつ、線状体案内部２４で案内されるワイヤーハーネス５に対して被覆可能に誘導するチューブ案内部２８（２９，２９）とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開平７−２４５８４０号公報
【特許文献２】特開２００８−３０１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
近年、ワイヤーハーネス５を被覆するコルゲートチューブとして図１３及び図１４で示したようなロック付コルゲートチューブを用いることが一般的になっている。
【００２５】
このようなロック付コルゲートチューブ１０の使用を想定した場合、特許文献１に開示の第１のコルゲートチューブ取付治具（コルゲートチューブ取付治具２１）では、ロック付コルゲートチューブ内に線状体を通した後、別途、そのスリットを閉じるようにロックする作業を手作業で行う必要がある。
【００２６】
すなわち、第１のコルゲートチューブ取付治具は、ロック付コルゲートチューブのロック操作にほとんど対応していない。したがって、ロック付コルゲートチューブ１０のロック操作自体は手作業で別途行う必要があるため、電線束を覆った状態でロック付コルゲートチューブをロック状態にする必要があるロック付コルゲートチューブの取付作業に時間と手間を要してしまうという問題点があった。
【００２７】
一方、特許文献２で開示された第２のコルゲートチューブ取付治具（コルゲートチューブ取付治具２０）は、ロック用挟込部３０用いてロック付コルゲートチューブをその両側から挟むことにより、ロック付コルゲートチューブのスリットを閉じるようにロック部をロックできるロック機能を有している。このため、ロック操作を含めて上述したロック付コルゲートチューブの取付作業の簡略化を図ることができる。
【００２８】
しかしながら、一般にロック付コルゲートチューブはロック可能にするためには、スリットを挟む一方側部と他方側部との上下位置関係が重要となる。例えば、図１３及び図１４で示したロック付コルゲートチューブ１０の場合、凹部１４ａを有する一方側部の上方にロック爪部１４ｂを有する他方側部が位置するという上下位置関係、すなわち、所定のロック可能位置関係が担保することが、ロック部１４のロック可能にするための重要な前提条件となる。
【００２９】
したがって、上記所定のロック可能位置関係にない状態で、ロック用挟込部３０によって一方側部と他方側部とを挟み込んでもロック部１４をロック状態にすることができない。
【００３０】
ロック部１４をロック状態にできない場合、上記所定のロック可能位置関係になるように、ロック付コルゲートチューブの一方側部と他方側部との上下位置関係を人手により修正する必要が生じるため、第２のコルゲートチューブ取付治具を用いても、ロック付コルゲートチューブの取付作業に時間と手間を要してしまう問題点を十分解消できていないことになる。
【００３１】
また、第２のコルゲートチューブ取付治具は、ロック用挟込部３０によってロック付コルゲートチューブの一方側部と他方側部とを挟み込んでロックさせるため、ロック用挟込部３０によるロック区間でのロック操作に手間取ると、チューブ案内部２８上におけるロック付コルゲートチューブの動きが停滞する。その結果、ロック付コルゲートチューブが蛇行してしまい、ロック付コルゲートチューブをスムーズに案内することができないという問題点があった。
【００３２】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、ロック付コルゲートチューブ内に線状体を被覆しつつ、ロック付コルゲートチューブのスリットを確実にロックすることができるロック付コルゲートチューブ取付治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
この発明に係る請求項１記載のロック付コルゲートチューブ取付治具は、スリットとそのスリットを閉じるようにロックするロック部とを有するロック付コルゲートチューブを線状体に取付け、前記ロック部をロックするロック付コルゲートチューブ取付治具であって、前記スリットで広げつつ、所定の線状体案内部で案内される前記線状体に対して被覆可能に、前記ロック付コルゲートチューブを誘導する線状体被覆部材と、前記線状体を被覆した前記ロック付コルゲートチューブを、前記ロック部をロック可能に案内するロック用チューブ案内部を有するロック用経路部材とを備え、前記ロック用経路部材は、前記ロック付コルゲートチューブが前記ロック用チューブ案内部によって案内される際、前記ロック部によるロックが可能となる所定のロック可能位置関係になるように、前記ロック部における位置関係を規制する経路規制部を前記ロック用チューブ案内部内に有することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１の発明は、前記ロック部は、前記スリットを挟む一方側部の内周部に形成される凹部と、他方側部の内周部において前記凹部に係脱自在に形成される凸部とを有し、前記所定のロック可能位置関係は、前記凹部に前記凸部が係止可能な所定の上下位置関係を含み、前記ロック用チューブ案内部は少なくとも一部において前記一方側部及び他方側部を挟み込むようにして前記ロック付コルゲートチューブを案内し、前記経路規制部は、前記ロック付コルゲートチューブが前記ロック用チューブ案内部によって案内される際、前記ロック付コルゲートチューブにおける前記一方側部及び前記他方側部のうち一の側部を強制的に誘導して、前記所定の上下位置関係になるように前記ロック用チューブ案内部内に選択的に設けられたロック用誘導リブを含む。
【００３５】
請求項２の発明は、請求項１記載のロック付コルゲートチューブ取付治具であって、前記ロック用経路部材は前記線状体被覆部材を所定の位置で取り付ける取付土台部をさらに有し、前記取付土台部は、前記ロック付コルゲートチューブが前記線状体被覆部材によって誘導される際、前記一方側部及び前記他方側部がそれぞれ所定の基準位置から逸脱しないように規制する一対の経路逸脱防止部を有する。
請求項３の発明は、スリットとそのスリットを閉じるようにロックするロック部とを有するロック付コルゲートチューブを線状体に取付け、前記ロック部をロックするロック付コルゲートチューブ取付治具であって、前記スリットで広げつつ、所定の線状体案内部で案内される前記線状体に対して被覆可能に、前記ロック付コルゲートチューブを誘導する線状体被覆部材と、前記線状体を被覆した前記ロック付コルゲートチューブを、前記ロック部をロック可能に案内するロック用チューブ案内部を有するロック用経路部材とを備え、前記ロック用経路部材は、前記ロック付コルゲートチューブが前記ロック用チューブ案内部によって案内される際、前記ロック部によるロックが可能となる所定のロック可能位置関係になるように、前記ロック部における位置関係を規制する経路規制部を前記ロック用チューブ案内部内に有し、前記ロック用経路部材は前記線状体被覆部材を所定の位置で取り付ける取付土台部をさらに有し、前記取付土台部は、前記ロック付コルゲートチューブが前記線状体被覆部材によって誘導される際、前記ロック付コルゲートチューブの前記スリットを挟む一方側部及び他方側部がそれぞれ所定の基準位置から逸脱しないように規制する一対の経路逸脱防止部を有する。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１乃至請求項３記載の本願発明は、ロック用経路部材は経路規制部をロック用チューブ案内部内に有するため、ロック付コルゲートチューブがロック用チューブ案内部によって案内される際、逸脱することなく上記所定のロック可能位置関係を担保することができる。
【００３７】
このため、上記ロック部をロックするロック操作を別途行うことなく、ロック用チューブ案内部によってロック付コルゲートチューブを案内させる操作を行うのみによって、案内中あるいは案内直後において、ロック部をロック状態に設定することができる。
【００３８】
その結果、請求項１乃至請求項３記載の本願発明のロック付コルゲートチューブ取付治具を用いることにより、ロック付コルゲートチューブによって線状体を被覆するとともに、線状体を被覆した状態でロック付コルゲートチューブを実質自動的にロックすることができる効果を奏する。
【００３９】
さらに、請求項１記載の本願発明は、ロック用誘導リブにより一方側部及び前記他方側部のうちの一の側部を強制的に誘導して、凹部に凸部が係止可能な所定の上下位置関係になるように経路規制を行っている。
【００４０】
したがって、ロック用チューブ案内部内にロック用誘導リブを設けるという、比較的安価な構成、本願発明のロック付コルゲートチューブロック取付治具を実現することができる効果を奏する。
【００４１】
さらに、請求項２乃至請求項３記載の本願発明のように、一対の経路逸脱防止部を設けることによって、所定の基準位置から逸脱することなくロック付コルゲートチューブをスムーズに誘導することができる。すなわち、ロック用経路部材のロック用チューブ案内部による案内操作が滞っても、線状体被覆部材によってロック付コルゲートチューブを所定の基準位置から逸脱することなく誘導することができる。その結果、より使用勝手の優れたロック付コルゲートチューブ取付治具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態であるロック付コルゲートチューブロック取付治具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】ロック用チューブ案内部の詳細を示す説明図である。
【図３】ロック補助ガイドリブを挿入側から視た斜視図である。
【図４】図３を部分的に拡大して示した説明図である。
【図５】ロック用チューブ案内部を上方から視た断面図である。
【図６】図１を部分的に拡大して示した説明図である。
【図７】本実施の形態のロック付コルゲートチューブロック取付治具を上面から視た時の上面図である。
【図８】一対の蛇行防止ガイドリブを拡大して示す斜視図である。
【図９】ロック用経路部材へのワイヤーハーネス被覆部材の取付内容を模式的に示す説明図である。
【図１０】ロック付コルゲートチューブロック取付治具を用いたロック付コルゲートチューブの取付作業を示す上面図である。
【図１１】ロック付コルゲートチューブロック取付治具を用いたロック付コルゲートチューブの取付作業を示す側面図である。
【図１２】ロック付コルゲートチューブロック取付治具を用いたロック付コルゲートチューブの取付作業を示す正面図である。
【図１３】線状体であるワイヤーハーネスにロック付コルゲートチューブを取付けた状態を示す平面図である。
【図１４】ロック付コルゲートチューブの断面構造を示す断面図である。
【図１５】従来例である第１のコルゲートチューブ取付治具を示す斜視図である。
【図１６】第１のコルゲートチューブ取付治具を示す正面図である。
【図１７】第１のコルゲートチューブ取付治具を用いて、電線束をロック付きコルゲートチューブで被覆する工程を示す斜視図である。
【図１８】図１７の工程初期段階におけるコルゲートチューブ取付治具及びロック付コルゲートチューブの断面構造を示す断面図である。
【図１９】従来例である第２のコルゲートチューブ取付治具の概要構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜実施の形態＞
（全体構成）
図１はこの発明の実施の形態であるロック付コルゲートチューブロック取付治具の全体構成を示す斜視図である。同図に示すように、本実施の形態のロック付コルゲートチューブロック取付治具１はワイヤーハーネス被覆部材２とロック用経路部材３とから構成される。なお、ワイヤーハーネス被覆部材２は図１５〜図１８で示したコルゲートチューブ取付治具２１と実質同一構造であるため、構成部分については同一符号を付して説明を適宜省略する。
【００４４】
ロック用経路部材３は、長手方向に延びる底部と底部を挟む両側片部分を有する取付土台部４１と断面形状が円弧状となる開口案内部が長手方向に延びて形成されるロック用チューブ案内部４２とから構成される。なお、ロック用チューブ案内部４２の長手方向の長さは例えば、４０ｍｍ程度が考えられる。取付土台部４１はワイヤーハーネス被覆部材２を所定の位置に取り付けることによって、両フランジ部２９の下端の延長線上にロック用チューブ案内部４２のＣＯＴ（コルゲートチューブ）導入部４２ｂの開口案内部が位置するように位置決めされる。すなわち、図１７(b) で示したワイヤーハーネス５を覆ったロック付コルゲートチューブ１０が、ＣＯＴ導入部４２ｂからロック用チューブ案内部４２内に挿入可能な位置関係となる。
【００４５】
（ロック用チューブ案内部）
図２はロック用チューブ案内部４２の詳細を示す説明図である。同図(a) は上面から視た構造、同図(b) は同図(a) の着目領域Ａ３を正面から視た構造を示している。
【００４６】
図２に示すように、ロック用チューブ案内部４２はＣＯＴ挟持部４２ａ及びＣＯＴ導入部４２ｂが連続的に形成されることにより構成される。そして、ＣＯＴ導入部４２ｂはワイヤーハーネス被覆部材２側である挿入側に位置し、ＣＯＴ挟持部４２ａはその反対側である取出側に位置する。
【００４７】
ロック用チューブ案内部４２の上部においてＣＯＴ挟持部４２ａからＣＯＴ導入部４２ｂにかけて上部開放部５１が設けられ、ＣＯＴ導入部４２ｂの底部において下部開放部５２が設けられる。
【００４８】
上部開放部５１によってロック用チューブ案内部４２の側面部分が２つに分離された形状を呈している。上部開放部５１はＣＯＴ導入部４２ｂに形成される部分においては挿入側にかけて幅広になるように設けられ、ＣＯＴ挟持部４２ａに形成される部分においては同一幅で設けられている。一方、下部開放部５２はＣＯＴ挟持部４２ａにのみ設けられ、同一幅で形成されている。なお、ロック用チューブ案内部４２の幅方向は、ロック用チューブ案内部４２が形成される長手方向と垂直となる方向を意味し、例えば、図２(a) における上下方向、図２(b) における左右方向を意味している。
【００４９】
ＣＯＴ導入部４２ｂは挿入側から取出側にかけて第１領域ｔ１及び第２領域ｔ２を有しており、第１領域ｔ１は挿入側から取出側にかけて開口案内部の径が広くなり、第２領域ｔ２は開口案内部の径はほぼ一定となっている。一方、ＣＯＴ導入部４２ａは挿入側から取出側にかけて第３領域ｔ３及び第４領域ｔ４を有しており、第３領域ｔ３は挿入側から取出にかけて開口案内部の径が狭くなり、第４領域ｔ４は開口案内部の径はほぼ一定になっている。すなわち、ロック用チューブ案内部４２は挿入側から取出側にかけて開口案内部の幅は広がることなく段階的に狭くなるように設定される。
【００５０】
そして、第４領域ｔ４の開口案内部の径ｄ４は、ロック付コルゲートチューブ１０の内径（例えば、１０．０ｍｍ程度）を２．０ｍｍ程度上回る値に設定される。したがって、ＣＯＴ挟持部４２ａに形成される上部開放部５１及び下部開放部５２によって２つに分離された一対のＣＯＴ挟持部４２ａによって、ロック付コルゲートチューブ１０を挟み込むことができる。
【００５１】
また、第１領域ｔ１の開口案内部の径はロック付コルゲートチューブ１０が比較的余裕をもって挿入可能な径となっているため、ワイヤーハーネス被覆部材２からＣＯＴ導入部４２ｂの開口案内部内にスムーズに挿入することができる。
【００５２】
（ロック補助ガイドリブ）
図３はロック用チューブ案内部４２に形成されるロック用誘導リブ４４を挿入側から視た斜視図である。図４は図３の着目領域Ａ４を中心に拡大して着目領域Ａ５として示した説明図である。図５はロック用チューブ案内部４２の上方から視た断面図である。なお、図５ではロック用誘導リブ４４の形成位置が明確にわかるように上部のロック用チューブ案内部４２の図示を一部省略している。
【００５３】
これらの図に示すように、突出部であるロック用誘導リブ４４はロック用チューブ案内部４２のＣＯＴ導入部４２ｂ内に延在して形成されている。具体的には、ロック用誘導リブ４４は、ロック用チューブ案内部４２の挿入側において側面部分に形成され、側面部分から徐々に底面部にかけて傾斜させながら、下部開放部５２の近傍においては底面部に近い領域上に形成されている。
【００５４】
ロック用チューブ案内部４２内にロック付コルゲートチューブ１０が案内される際、ロック付コルゲートチューブ１０の一方側部及び他方側部のうちロック爪部１４ｂを有する他方側部を、ロック用誘導リブ４４の存在によって強制的に誘導して、ロック爪部１４ｂが凹部１４ａの上方に位置する関係（所定の上下位置関係）になるように経路規制を行っている。ロック用誘導リブ４４の働きについては、後に詳述する。
【００５５】
（蛇行防止ガイドリブ）
図６は図１の着目領域Ａ２を拡大して示した説明図である。図７はロック付コルゲートチューブロック取付治具を上面から視た時の上面図である。図８は一対の蛇行防止ガイドリブを拡大して示す斜視図である。
【００５６】
これらの図にしめすように、取付土台部４１の両側片部分に一対の蛇行防止ガイドリブ４３が設けられる。一対の蛇行防止ガイドリブ４３は両側片部分から水平方向に突出して形成される。
【００５７】
図６に示すように、蛇行防止ガイドリブ４３はロック用チューブ案内部４側の領域Ｄ２においてフランジ部２９に沿って形成される。領域Ｄ２はロック用チューブ案内部４２側から第１領域Ｄ２１と第２領域Ｄ２１を有する。
【００５８】
一対の蛇行防止ガイドリブ４３は、第１領域Ｄ２１においてフランジ部２９と略平行に形成され、第２領域Ｄ２２においてロック用チューブ案内部４２から遠ざかるに従い、フランジ部２９と蛇行防止ガイドリブ４３との間隔が広くなるように直線上に延びて形成される。
【００５９】
また、図７及び図８に示すように、一対の蛇行防止ガイドリブ４３は、ロック用チューブ案内部４２に近づくに従い取付土台部４１の底部中心線４１ｃに接近し、その後、ロック用チューブ案内部４２の近傍領域では底部中心線４１ｃから少し遠ざかるように、平面視「く」の字（逆「く」の字）形状で形成される。
【００６０】
ロック付コルゲートチューブ１０がワイヤーハーネス被覆部材２のチューブ案内部２８（２９）によって案内される際、ロック付コルゲートチューブ１０の一方側部及び他方側部による下方への落ち込む現象を、一対の蛇行防止ガイドリブ４３によって確実に防止することにより、取付作業時においてロック付コルゲートチューブ１０が蛇行させることなくスムーズに案内することできる。一対の蛇行防止ガイドリブ４３の働きについても後に詳述する。
【００６１】
（ロック用経路部材へのコルゲートチューブ案内部材の取付）
図９はロック用経路部材３へのワイヤーハーネス被覆部材２の取付内容を模式的に示す説明図である。同図(a) に示すように、取付前はワイヤーハーネス被覆部材２とロック用経路部材３とはそれぞれ独立している。ワイヤーハーネス被覆部材２は前述したとおり、従来のコルゲートチューブ取付治具２１をそのまま転用することができる。
【００６２】
そして、図９(b) に示す様に、取付土台部４１の両側片部分に２つずつ設けられた貫通孔４８を介してワイヤーハーネス被覆部材２をネジ留めする等により、ロック用経路部材３に対してワイヤーハーネス被覆部材２を所定の位置で精度良く取り付けることができる。なお、ワイヤーハーネス被覆部材２側のネジ留め用の貫通部分、ネジ留め部分は図９では図示省略している。
【００６３】
（ロック付コルゲートチューブの取付作業）
図１０〜図１２はロック付コルゲートチューブロック取付治具１を用いたロック付コルゲートチューブ１０の取付作業を示す説明図である。図１０は上面方向から視た上面図であり、図１１は側面方向から視た側面図であり、図１２はロック用チューブ案内部４２におけるＣＯＴ挟持部４２ａを取出側から視た正面図である。
【００６４】
なお、ロック付コルゲートチューブ１０は、図１３及び図１４で示した構造を呈している。すなわち、スリット１２よって、凹部１４ａ側の一方側部とロック爪部１４ｂ側の他方側部に分離されており、ロック爪部１４ｂが凹部１４ａに対して上方となる上下位置関係、すなわち、ロック可能位置関係に設定することにより、ロック爪部１４ｂを凹部１４ａに係止してロック部１４をロック状態にすることができる。
【００６５】
なお、ロック付コルゲートチューブ１０によるワイヤーハーネス５の取付作業は基本的に図１７及び図１８で示したコルゲートチューブ取付治具２１による取付作業と同様であるため、説明は省略し、ここではロック付コルゲートチューブ１０のロック操作を中心に説明する。また、実際には、図１０〜図１２で示す状況化ではロック付コルゲートチューブ１０はワイヤーハーネス５を被覆した取付状態が実現されているが、説明の都合上、ワイヤーハーネス５の図示は省略している。
【００６６】
図１０に示す様に、ワイヤーハーネス被覆部材２のフランジ部２９に沿ってロック付コルゲートチューブ１０が案内される。この際、ロック爪部１４ｂを有する他方側部が蛇行防止ガイドリブ４３の形成側となるようにする。
【００６７】
そして、図１１に示すように、ロック付コルゲートチューブ１０がロック用チューブ案内部４２内に挿入される。この際、取付土台部４１の両側片部分に設けられた一対の蛇行防止ガイドリブ４３（図１１では一方のみ示す）によって、ロック付コルゲートチューブ１０の一方側部及び他方側部は共に、蛇行防止ガイドリブ４３より下方への落ち込むことはない。
【００６８】
このように、ロック用経路部材３は取付土台部４１の両側片部分に一対の経路逸脱防止部である一対の蛇行防止ガイドリブ４３を設けることによって、ワイヤーハーネス被覆部材２による被覆作業中において所定の基準位置である蛇行防止ガイドリブ４３より下方にロック付コルゲートチューブ１０の一方側部及び他方側部が共に落ち込むことがない。その結果、ワイヤーハーネス被覆部材２によってロック付コルゲートチューブ１０をスムーズにロック用チューブ案内部４２に向けて誘導することができるため、ロック付コルゲートチューブ１０が蛇行することを確実に防止することができる。
【００６９】
なお、「蛇行」とは、ロック付コルゲートチューブ１０の進行方向（ロック用チューブ案内部４２への挿入方向）が詰まり気味になった結果、ロック付コルゲートチューブ１０が上下に変形してしまうことを意味する。
【００７０】
このように、ロック付コルゲートチューブロック取付治具１は一対の蛇行防止ガイドリブ４３を有することにより、取付作業中におけるワイヤーハーネス被覆部材２によってワイヤーハーネス５の取付作業（被覆作業）が行っている際にロック付コルゲートチューブ１０が蛇行しないようにすることができるため、より使用勝手の優れたロック付コルゲートチューブ取付治具を得ることができる。
【００７１】
そして、ロック付コルゲートチューブ１０がロック用チューブ案内部４２によって案内される際、経路規制部であるロック用誘導リブ４４の存在（図３〜図５）により、一方側部が他方側部に対してやや浮き上がるように経路規制が行われる。
【００７２】
その結果、図１２に示すように、他方側部であるロック爪部１４ｂの付け根部分が一方側部の先端部上になるように規制される。すなわち、ロック爪部１４ｂが凹部１４ａに対して上方となる上下位置関係（所定の上下位置関係、すなわち、所定のロック可能位置関係）になるように、ロック付コルゲートチューブ１０は強制的に誘導される。
【００７３】
このように、ロック用誘導リブ４４が内部に形成されるロック用チューブ案内部４２によって、ロック付コルゲートチューブ１０が上記ロック可能位置関係となることを担保することができる。
【００７４】
このため、本実施の形態のロック付コルゲートチューブロック取付治具１は、ロック部１４をロックするロック操作を別途手作業等により行うことなく、ロック用チューブ案内部４２によってロック付コルゲートチューブを通過（案内）させる操作のみによって、通過中あるいは通過直後において、ロック爪部１４ｂを凹部１４ａに係止してロック部１４をロック状態に設定することができる。
【００７５】
その結果、本実施の形態のロック付コルゲートチューブロック取付治具１を用いることにより、ロック付コルゲートチューブ１０によって線状体であるワイヤーハーネス５を被覆するとともに、ワイヤーハーネス５を被覆した状態でロック付コルゲートチューブ１０を実質自動的にロックすることができる効果を奏する。
【００７６】
また、延在して形成される突出部分であるロック用誘導リブ４４によりロック用チューブ案内部４２内において、ロック付コルゲートチューブ１０の他方側部を強制的に誘導して、ロック爪部１４ｂに凹部１４ａが係止可能な上下位置関係（所定の上下位置関係）になるように経路規制を行っている。このように、ロック用チューブ案内部４２内にロック用誘導リブ４４を設けて、ロック付コルゲートチューブ１０を実質自動的にロックすることができるため、比較的低コストでロック付コルゲートチューブロック取付治具１を実現することができる効果を奏する。
【００７７】
また、ワイヤーハーネス被覆部材２はコルゲートチューブ取付治具２１のように既存のコルゲートチューブ取付治具をそのまま転用できるため、この点においても、ロック付コルゲートチューブロック取付治具１全体の低コスト化を図ることができる。
【００７８】
（その他）
なお、本実施の形態ではロック付コルゲートチューブとして、図１３及び図１４で示したロック部１４を有するロック付コルゲートチューブ１０を例に挙げたが、上記ロック部１４の構成は例示であり、スリット１２を閉じた状態に保持する各種構成を採用できる。
【００７９】
ロック部１４以外の構成のロック部を有するロック付コルゲートチューブに対しても、ロック用チューブ案内部４２によってロック可能な位置関係に誘導可能なロック部を有するロック付コルゲートチューブであれば、この発明を適用することができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ロック付コルゲートチューブロック取付治具
２  ワイヤーハーネス被覆部材２
３  ロック用経路部材
４１  取付土台部
４２  ロック用チューブ案内部
４３  蛇行防止ガイドリブ
４４  ロック用誘導リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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