(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤が有する複数の分岐ブレーカー毎に設けられた電力供給配線に各々接続され、指示に応じてオン状態となり前記複数の分岐ブレーカーから供給される電力を消費する複数の電力負荷手段と、
前記電力供給配線の前記分岐ブレーカー近傍において前記電力供給配線毎に設けられ、前記分岐ブレーカーから前記電力負荷手段への通電電流の電流値を検知する複数の通電電流検知手段と、
前記通電電流検知手段が前記電流値を検知した日時及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けて記録する電流計測手段と、
前記複数の電力負荷手段に対して１つずつ順次オン、オフにする指示を行い、オンにする指示の対象となった電力負荷手段の識別子及び前記電力負荷手段をオンにする指示をした日時を対応付けて記録し、かつ前記通電電流検知手段が前記電流値を検知した日時及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けた記録を前記電流計測手段から取得すると共に前記電流値を検知した日時と前記電力負荷手段をオンにする指示をした日時とオンにする指示の対象となった電力負荷手段の識別子とを照合することにより、前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定する結線確認手段と、
を備える分電盤の分岐回路接続確認システム。
【請求項２】
分電盤が有する複数の分岐ブレーカー毎に設けられた電力供給配線に各々接続され、指示に応じてオン状態となり前記複数の分岐ブレーカーから供給される電力を各々が異なる固有の消費電力で消費する複数の電力負荷手段と、
前記電力供給配線の前記分岐ブレーカー近傍において前記電力供給配線毎に設けられ、前記分岐ブレーカーから前記電力負荷手段への通電電流の電流値を検知する複数の通電電流検知手段と、
前記通電電流検知手段が検知した電流値及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けて記録する電流計測手段と、
前記電力負荷手段及び前記電力負荷手段が各々示す消費電力を対応付けて予め記憶し、前記複数の電力負荷手段のすべてを同時にオン状態にして、前記通電電流検知手段が検知した電流値及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けた記録を前記電流計測手段から取得すると共に前記通電電流検知手段が検知した電流値から消費電力量を算出し、該算出した消費電力量と前記電力負荷手段が各々示す消費電力とを照合することにより、前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定する結線確認手段と、
を備える分電盤の分岐回路接続確認システム。
【請求項３】
前記電力負荷手段は、前記分岐ブレーカーから前記電力供給配線を介して電力が供給される電力供給先毎に設けられたコンセントに接続され、
前記結線確認手段は、前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定した結果と、予め記憶した前記電力負荷手段及び前記コンセントの対応付けとに基づいて、前記分岐ブレーカーと前記コンセントとの接続を特定し、
前記結線確認手段が特定した結果を表示する表示手段をさらに備える請求項１又は２に記載の分電盤の分岐回路接続確認システム。
【請求項４】
前記結線確認手段と前記表示手段とが一体に設けられている請求項３に記載の分電盤の分岐回路接続確認システム。
【請求項５】
前記結線確認手段は、
前記複数の電力負荷手段の各々をオン状態にする指示を送信するための送信手段と、
前記電力負荷手段及び前記電力負荷手段が各々示す消費電力の対応付け、前記電力負荷手段及び前記コンセントの対応付け、並びに前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定した結果を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記複数の電力負荷手段は、前記結線確認手段からの指示を受信するための受信手段を有する、請求項３又は４に記載の分電盤の分岐回路接続確認システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記コンセントが設けられている各居室の消費電力を表示可能で、
前記結線確認手段は、前記複数の分岐ブレーカーを識別するための情報を入力可能な入力手段をさらに有する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の分電盤の分岐回路接続確認システム。
【請求項７】
前記結線確認手段は、前記結線確認手段からの指示を受信するための受信手段を有する装置をオン状態又はオフ状態にすることが可能な請求項１〜６の何れか１項に記載の分電盤の分岐回路接続確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤の分岐ブレーカーの接続を確認するシステムにかかり、特に、分電盤の分岐ブレーカーと各居室に設けられたコンセントとの接続を特定可能な分電盤の分岐回路接続確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分電盤は、建物の電力の供給先毎に複数の分岐ブレーカーを有し、これら分岐ブレーカーからは、電力を供給するための分岐回路が、電力の供給先毎に敷設されている。
【０００３】
分岐ブレーカーと分岐回路との接続は分電盤で目視できるので、各分岐ブレーカーと各分岐回路との対応は容易に把握できる。
【０００４】
しかしながら、各分岐回路は、分岐ブレーカーから各電力供給先である居間及び寝室等の居室並びに玄関及び廊下等（以下、「居室等」と記載）に至るまでは、建物の壁内又は天井裏等を通っているので、各分岐回路が、どの居室等のコンセントに接続されているのかを把握するのは容易ではない。
【０００５】
そこで、以前から、分電盤の各分岐ブレーカーと、各居室等のコンセントとの接続を特定する種々の技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載の技術では、作業者が各居室等のコンセントに消費電力が所定値の負荷装置を差し込んで所定の電力を消費させた場合に、各分岐ブレーカーに接続された親機が各分岐ブレーカーの電流値を測定し、測定結果を送信する。そして、送信された各分岐ブレーカーの電流値の測定結果を作業者が携帯している子機で受信し、作業者は子機の表示部に表示された測定結果を読み取ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、親機は、各分岐ブレーカーの電流値を測定可能であるものの、作業者は各居室等に子機と負荷装置を携えて移動しなければならない。さらに、作業者は、各居室のコンセントに負荷装置を差し込んだ後に、親機が測定した各分岐ブレーカーの電流値が子機の表示部に表示されるのを確認するということを、各居室等で行う必要があり、作業が煩雑になるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、作業者が各居室等に移動しなくても、各分岐ブレーカーと各居室等のコンセントとの接続の確認が可能な分電盤の分岐回路接続確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、分電盤が有する複数の分岐ブレーカー毎に設けられた電力供給配線に各々接続され、指示に応じてオン状態となり前記複数の分岐ブレーカーから供給される電力を消費する複数の電力負荷手段と、前記電力供給配線の前記分岐ブレーカー近傍において前記電力供給配線毎に設けられ、前記分岐ブレーカーから前記電力負荷手段への通電電流の電流値を検知する複数の通電電流検知手段と、前記通電電流検知手段が前記電流値を検知した日時及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けて記録する電流計測手段と、前記複数の電力負荷手段に対して１つずつ順次オン、オフにする指示を行い、オンにする指示の対象となった電力負荷手段の識別子及び前記電力負荷手段をオンにする指示をした日時を対応付けて記録し、かつ前記通電電流検知手段が前記電流値を検知した日時及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けた記録を前記電流計測手段から取得すると共に前記電流値を検知した日時と前記電力負荷手段をオンにする指示をした日時とオンにする指示の対象となった電力負荷手段の識別子とを照合することにより、前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定する結線確認手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、電力負荷手段は、分岐ブレーカー毎に設けられた電力供給配線に接続されると共に無線通信による指示に応じてオン状態になり、内部に備えた抵抗等によって分岐ブレーカーから供給される電力を消費する。
【００１２】
通電電流検知手段は、各電力供給配線の分岐ブレーカー近傍に設けられることにより、分岐ブレーカーから電力負荷手段への通電電流の電流値を検知する。
【００１３】
電流計測手段は、通電電流検知手段が電流値を検知した日時及び電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けて記録する。
【００１４】
結線確認手段は、複数の電力負荷手段のいずれかをオン状態にする指示をすると共に、指示の対象となった電力負荷手段及び指示をした日時を対応付けて記録する。
【００１５】
さらに結線確認手段は、通電電流検知手段が電流値を検知した日時及び電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けた記録を電流計測手段から取得すると共に電流値を検知した日時と指示をした日時とを照合し、指示をした日時と電流値を検知した日時とが一致する場合に、電流値を検知した日時に対応付けられた通電電流検知手段が設けられている電力供給配線近傍の分岐ブレーカーと、指示をした日時に対応付けられた電力負荷手段とが接続されていると判定することで複数の分岐ブレーカーと複数の電力負荷手段との接続を特定することができる。
【００１６】
上記目的を達成するために請求項２に記載の発明は、分電盤が有する複数の分岐ブレーカー毎に設けられた電力供給配線に各々接続され、指示に応じてオン状態となり前記複数の分岐ブレーカーから供給される電力を各々が異なる固有の消費電力で消費する複数の電力負荷手段と、前記電力供給配線の前記分岐ブレーカー近傍において前記電力供給配線毎に設けられ、前記分岐ブレーカーから前記電力負荷手段への通電電流の電流値を検知する複数の通電電流検知手段と、前記通電電流検知手段が検知した電流値及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けて記録する電流計測手段と、前記電力負荷手段及び前記電力負荷手段が各々示す消費電力を対応付けて予め記憶し、前記複数の電力負荷手段のすべてを同時にオン状態にして、前記通電電流検知手段が検知した電流値及び前記電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けた記録を前記電流計測手段から取得すると共に前記通電電流検知手段が検知した電流値から消費電力量を算出し、該算出した消費電力量と前記電力負荷手段が各々示す消費電力とを照合することにより、前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定する結線確認手段と、を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、電力負荷手段は、分岐ブレーカー毎に設けられた電力供給配線に接続されると共に無線通信による指示に応じてオン状態になり、内部に備えた抵抗等によって分岐ブレーカーから供給される電力を各々で異なる消費電力で消費する。
【００１８】
通電電流検知手段は、各電力供給配線の分岐ブレーカー近傍に設けられることにより、分岐ブレーカーから電力負荷手段への通電電流の電流値を検知する。
【００１９】
電流計測手段は、通電電流検知手段が検知した電流値及び電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けて記録する。
【００２０】
結線確認手段は、電力負荷手段及び電力負荷手段が各々示す消費電力を対応付けて予め記憶し、通電電流検知手段が検知した電流値及び電流値を検知した通電電流検知手段を対応付けた記録を前記電流計測手段から取得すると共に前記通電電流検知手段が検知した電流値から消費電力量を算出する。
【００２１】
また、結線確認手段は、算出した消費電力量と電力負荷手段が各々示す消費電力とを照合して電流検知手段と電力負荷手段との対応を特定することにより、複数の分岐ブレーカーと複数の電力負荷手段との接続を特定することができる。
【００２２】
なお、請求項３に記載の発明のように、前記電力負荷手段は、前記分岐ブレーカーから前記電力供給配線を介して電力が供給される電力供給先毎に設けられたコンセントに接続され、前記結線確認手段は、前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定した結果と、予め記憶した前記電力負荷手段及び前記コンセントの対応付けとに基づいて、前記分岐ブレーカーと前記コンセントとの接続を特定し、前記結線確認手段が特定した結果を表示する表示手段をさらに備えるようにしてもよい。これによって、分岐ブレーカーと各居室のコンセントとの接続を表示手段で確認することができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明のように、前記結線確認手段と前記表示手段とが一体に設けられていてもよい。これによって、分岐ブレーカーと電力負荷手段との接続確認の処理過程と、最終的な結果とを、１の装置の表示手段に表示することができる。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明のように、前記結線確認手段は、前記複数の電力負荷手段の各々をオン状態にする指示を送信するための送信手段と、前記電力負荷手段及び前記電力負荷手段が各々示す消費電力の対応付け、前記電力負荷手段及び前記コンセントの対応付け、並びに前記複数の分岐ブレーカーと前記複数の電力負荷手段との接続を特定した結果を記憶する記憶手段と、を有し、前記複数の電力負荷手段は、前記結線確認手段からの指示を受信するための受信手段を有してもよい。これによって、無線通信等による遠隔操作が可能となる。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明のように、前記表示手段は、前記コンセントが設けられている各居室の消費電力を表示可能で、前記結線確認手段は、前記複数の分岐ブレーカーを識別するための情報を入力可能な入力手段をさらに有してもよい。これによって、各居室の消費電力を確認すると共に、分岐ブレーカーを識別する番号等を入力することができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明のように、記結線確認手段は、前記結線確認手段からの指示を受信するための受信手段を有する装置をオン状態又はオフ状態にすることが可能であってもよい。これによって、電力負荷手段以外の装置を用いても、分岐ブレーカーと当該装置との接続を確認できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、作業者が各居室等に移動しなくても、各分岐ブレーカーと各居室等のコンセントとの接続の特定が可能な分電盤の分岐回路接続確認システムを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る結線確認ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電力負荷ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電力負荷ユニットの図１における符号と電力負荷ユニットのＩＤとの対応を示した表である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る結線確認ユニットが電力負荷ユニットをＩＤが小さい順から順次オン状態にした場合の記録の一例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における各分岐回路の電流値及び当該電流値が計測された日付と時刻の記録の一例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態において特定された各電力負荷ユニットと各分岐回路との接続の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る結線確認ユニットが予め記憶している各分岐回路と各分岐ブレーカーとの対応関係の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る結線確認ユニットが予め記憶している各電力負荷ユニットと各コンセントとの対応関係の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態において、図７、図８及び図９によって特定された、各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る結線確認ユニットが予め記憶している各コンセントと各居室等との対応関係の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態において、図１０及び図１１によって特定された、各分岐ブレーカーと各居室等との接続の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る結線確認ユニットの処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る電力負荷ユニットの消費電力の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る電流計測ユニットが記録した各分岐回路の電流値の一例を示す表である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における各分岐回路での消費電力の一例を示す表である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る結線確認ユニットの処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システムの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１では、電力会社から供給される系統電力の電力は、主幹ブレーカー１００を介して分電盤１２０に供給されている。
【００３１】
分電盤１２０は、複数の分岐ブレーカー１２１〜１２８を有し、分岐ブレーカー１２１〜１２８には、系統電力からの電力を建物内の各居室等のコンセントＡ〜Ｈ及び図示しない照明器具等へ供給するための分岐回路１３１〜１３８が各々接続されている。
【００３２】
本実施の形態では、各コンセントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨに、オン状態で所定の電力を消費する電力負荷ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ及び１４ｈを各々接続すると共に、分岐回路１３１〜１３８には分岐回路の電流を計測する電流センサ１５１〜１５８が各々設けられている。
【００３３】
また、電流センサ１５１〜１５８には、電流センサ１５１〜１５８が計測した各分岐回路の電流値を当該電流値が計測された日時に対応付けて記録する電流計測ユニット１６０が接続されている。
【００３４】
また、本実施の形態では、電流計測ユニット１６０には、シリアル通信によって結線確認ユニット１７０が接続されている。
【００３５】
結線確認ユニット１７０は、無線通信によって、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈを個別にオン状態又はオフ状態にする指示を送信し、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈは、当該指示に基づいてオン状態又はオフ状態になる。
【００３６】
また、結線確認ユニット１７０は、オン状態にする指示を送信した電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈと、オン状態にする指示を送信した日時とを対応付けて記録する。
【００３７】
さらに、結線確認ユニット１７０は、電流計測ユニット１６０から、分岐回路１３１〜１３８の電流値及び当該電流値が計測された日時の記録を取得し、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈをオン状態にする指示を送信した日時の記録と照合する。
【００３８】
照合した結果、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈのいずれかをオン状態にする指示を送信した日時と、分岐回路１３１〜１３８において電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの消費電力に相当する電流値が計測された日時とが一致する場合、オン状態になる指示を送信された電力負荷ユニットは、当該電流値を検知した分岐回路に接続していると判断する。
【００３９】
例えば、ある時刻に分岐回路１３１で負荷ユニットの消費電力に相当する電流値が記録され、同時刻に結線確認ユニット１７０は負荷ユニット１４ａをオン状態にする指示を送信した記録がある場合は、負荷ユニット１４ａは分岐回路１３１に接続されていることが特定できる。
【００４０】
本実施の形態では、分岐回路１３１〜１３８は分岐ブレーカー１２１〜１２８に各々対応し、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈはコンセントＡ〜Ｈに各々対応している。従って、分岐回路１３１〜１３８と電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈとの対応が特定されれば、分岐回路１３１〜１３８とコンセントＡ〜Ｈとの接続、及び分岐ブレーカー１２１〜１２８とコンセントＡ〜Ｈとの接続が特定できる。
【００４１】
さらに、コンセントＡ〜Ｈがどの居室等に設けられているかが明らかであれば、分岐回路１３１〜１３８と各居室等との接続、及び分岐ブレーカー１２１〜１２８と各居室等との接続も特定できる。
【００４２】
結線確認ユニット１７０が特定した分岐ブレーカー１２１〜１２８と各居室等との接続の関係は、表示装置１８０に表示される。
【００４３】
なお、電流センサ１５１〜１５９、電流計測ユニット１６０及び表示装置１８０は、建物内の各居室等に供給する電力を制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が備える電流センサ、電流計測手段及び表示装置を用いてもよい。
【００４４】
また、ＨＥＭＳでは、各分岐回路の電流値のみならず電圧値も計測可能なので、本実施の形態においても、電流センサ１５１〜１５９以外に、各分岐回路の電圧を測定する手段を別途備えるようにしてもよい。
【００４５】
結線確認ユニット１７０は、図２に示すように、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈに無線通信によるオン又はオフの指示を発する無線通信ユニット１７１、電力計測ユニット１６０とのシリアル通信を行うシリアル通信ユニット１７２を有する。
【００４６】
また、結線確認ユニット１７０は、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈをオン状態にした日時の記録と、シリアル通信ユニットを介して電力計測ユニット１６０から取得した分岐回路１３１〜１３８の電流値及び当該電流値が計測された日時の記録とを照合して、分岐回路１３１〜１３８と電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈとの接続を特定する演算ユニット１７３を有する。
【００４７】
演算ユニット１７３には、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈをオン状態にした日時の記録、シリアル通信ユニットを介して電力計測ユニット１６０から取得した分岐回路１３１〜１３８の電流値及び当該電流値が計測された日時の記録、及びこれらの記録から特定された分岐回路１３１〜１３８と電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈとの接続等を記憶するメモリ１７４が含まれている。
【００４８】
また、結線確認ユニット１７０は、分岐回路１３１〜１３８及び電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの接続を特定する処理等の過程並びに特定した分岐回路１３１〜１３８及び電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの接続等を表示する表示ユニット１７５と、作業者が操作するためのマウス、キーボード又はタッチパネル等の操作ユニット１７６と、を有する。
【００４９】
本実施の形態における電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈは、図３に示すように、コンセントＡ〜Ｈに差し込まれるコンセントプラグ１４１、コンセントプラグ１４１から供給される電力を消費する電力負荷１４２を有する。
【００５０】
電力負荷１４２は、所定の電力を消費する抵抗等であるが、その他、白熱電球等であってもよい。
【００５１】
また、本実施の形態における電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈは、結線確認ユニット１７０からの無線通信による指示を受信する無線通信ユニット１４３、無線通信ユニット１４３が受信した指示に基づいて電力負荷１４２に電力が供給されるようにリレー１４５を動作させるリレー駆動回路１４４を有する。
【００５２】
なお、結線確認ユニット１７０からの指示を受信するための無線通信ユニットを有し、結線確認ユニット１７０からの指示に応じてオン状態又はオフ状態になり、オン状態のときに所定の電力を消費するものであれば、上記の電力負荷ユニット以外の構成であってもよい。
【００５３】
以下、本実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システムの動作について説明する。
【００５４】
図４は、本実施の形態に係る電力負荷ユニットの図１における符号と本実施の形態に係る各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続を特定する処理で用いる電力負荷ユニットのＩＤとの対応を示した表である。本実施の形態では、各電力負荷ユニットは、図１に示した符号ではなく、図４に示すＩＤを用いて管理される。
【００５５】
図５は、本実施の形態に係る結線確認ユニット１７０が電力負荷ユニットをＩＤが小さい順から順次オン状態にした場合の記録の一例である。図５には、結線確認ユニットが電力負荷ユニットのいずれか１つをオン状態にする指示を無線通信を用いて送信した日付及び時刻が記載され、当該日付及び時刻に対応してオン状態にするための指示が送信された電力負荷ユニットのＩＤが記録されている。
【００５６】
なお、図５には、便宜上であるが、右端に電力負荷ユニットのＩＤに対応する、図１における電力負荷ユニットの符号を記載している。
【００５７】
図６は、本実施の形態における各分岐回路の電流値及び当該電流値が計測された日付と時刻の記録の一例である。図６は、分岐回路１３１〜１３８に各々設けられた電流センサ１５１〜１５８が検知した結果を、電流計測ユニット１６０が時系列で記録したものである。
【００５８】
結線確認ユニット１７０は、図６の記録を電流計測ユニット１６０から取得し、図５の記録と図６の記録とを照合して、各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続を特定する。
【００５９】
例えば、図５のログＩＤが「１」の日付及び時刻は、図６のログＩＤが「１」の日付及び時刻に一致するので、図５のＩＤが「１」の電力負荷ユニット、すなわち図１の電力負荷ユニット１４ａは、分岐回路１３１に接続されていると判定する。
【００６０】
以下、図５の各ログＩＤの日付及び時刻を、図６の日付及び時刻と照合していき、図５と図６とで一致する日付及び時刻に係る電力負荷ユニット及び分岐回路が接続されていると判定する。
【００６１】
その結果、図７に示すように各電力負荷ユニットと各分岐回路との接続が特定される。なお、図７では、便宜上、電力負荷ユニットのＩＤに対応する図１の符号をかっこ書で記している。
【００６２】
結線確認ユニット１７０は、図８に示したような各分岐回路と各分岐ブレーカーとの対応関係、及び図９に示したような各電力負荷ユニットと各コンセントとの対応関係を予め記憶している。従って、図７及び図８から各分岐ブレーカーと各電力負荷ユニットとの接続を特定でき、さらに図９を用いて、図１０に示す各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続を特定できる。
【００６３】
また、結線確認ユニット１７０は、図１１に示したような各コンセントと各居室等との対応関係を予め記憶しているので、図１０及び図１１から、図１２に示す各分岐ブレーカーと各居室との接続が特定できる。
【００６４】
図１３は、本実施の形態に係る結線確認ユニット１７０の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップ１００では、処理に係る電力負荷ユニットのＩＤを示す整数ｎを「１」にセットする。なお、本実施の形態では、電力負荷ユニットのＩＤは、図４で示した１〜８の整数値をとるものとする。
【００６６】
続くステップ１０２では、ＩＤがｎの電力負荷ユニットをオン状態にする指示を無線通信で送信する。
【００６７】
ステップ１０４では、オン状態にした電力負荷ユニットに対し、当該電力負荷ユニットをオフ状態にする指示を無線通信で送信する。
【００６８】
ステップ１０６では、オン状態にする指示を送信した日時及び電力負荷ユニットのＩＤを記録する。
【００６９】
ステップ１０８では、ｎを１インクリメントする。
【００７０】
ステップ１１０では、ｎが電力負荷ユニットのＩＤの最大値であるＮを超えているか否かを判断し、ｎがＮを超えていない場合は手順をステップ１０２に戻して、次の電力負荷ユニットをオン状態にする指示を送信する。
【００７１】
ステップ１１０で、ｎがＮを超えた場合は、手順をステップ１１２に移行させる。なお、本実施の形態でＮは「８」である。
【００７２】
ステップ１１２では、図６に示したような、各分岐回路で計測された電流値と日時の記録を電流計測ユニット１６０から取得する。
【００７３】
ステップ１１４では、ステップ１０６で記録した電力負荷ユニットをオン状態にする指示を送信した日時及び電力負荷ユニットのＩＤの記録と、各分岐回路で計測された電流値と日時の記録とを照合し、各電力負荷ユニットと各分岐回路との接続を特定する。
【００７４】
ステップ１１６では、図８に示したような、各分岐回路と各分岐ブレーカーとの対応関係、及び図９に示したような、各電力負荷ユニットと各コンセントとの対応関係を用いて、各コンセントと各分岐ブレーカーとの接続を特定する。
【００７５】
ステップ１１８では、図１１に示したような、各コンセントと各居室等との対応関係を用いて、各分岐ブレーカーと各居室等との接続を特定して、本実施の形態における結線確認ユニット１７０の処理は終了する。
【００７６】
このように本実施の形態では、電力供給先である各居室等のコンセントに電力負荷ユニットを接続し、無線通信によって結線確認ユニットから各電力負荷ユニットをオン状態にする指示を発し、当該指示をした日時と、各分岐回路で電力負荷ユニットの消費電力に相当する電流値を記録した日時とを照合することにより、各分岐回路に接続する各電力負荷ユニットを特定できる。
【００７７】
作業者は、分電盤に接続されたＨＥＭＳ等が備える電流計測ユニットに接続された結線確認ユニットを操作することにより各分岐ブレーカーと各電力負荷ユニットとの接続を特定できるので、各分岐ブレーカーと電力負荷ユニットが接続された各コンセントとの接続を確認する作業を大幅に簡素化できるという効果を奏する。
【００７８】
［第２の実施の形態］
続いて本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における分電盤の分岐回路接続確認システムの構成は、第１の実施の形態と同様なので、符号は第１の実施の形態の図１と同じものを使用する。しかしながら、本実施の形態は、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの各々で消費電力が異なるという点で第１の実施の形態と相違する。
【００７９】
図１４は、本実施の形態における電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの消費電力の一例を示す図である。図１４にあるように、本実施の形態における電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈは、２０Ｗから１６０Ｗまで、各々固有の消費電力を示す。
【００８０】
なお、図１４に示した電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの消費電力は、予め結線確認ユニット１７０のメモリ１７４に記憶されているものとする。
【００８１】
メモリ１７４に記憶されている電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの消費電力は、作業者が、結線確認ユニット１７０の操作ユニット１７６を操作することによって適宜変更でき、さらには新たな電力負荷ユニットの消費電力を記憶させることができるものとする。
【００８２】
図１５は、本実施の形態における電流計測ユニット１６０が記録した各分岐回路の電流値の一例を示す表である。図１５では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈを同時にオン状態にして、分岐回路１３１〜１３８の電流値を測定している。
【００８３】
本実施の形態では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの消費電力は各々異なるので、全ての電力負荷ユニットが同時にオン状態になっても、分岐回路１３１〜１３８の電流値から各分岐回路に接続する電力負荷ユニットを特定できる。
【００８４】
図１６は、本実施の形態における各分岐回路での消費電力の一例を示す表である。記載された消費電力は、図１５の電流計測ユニットが記録した各分岐回路の電流値に、定格電圧である１００Ｖを乗算した結果であるが、別途電圧を計測する手段によって、各分岐回路の電圧を測定し、当該測定した電圧値を電流値に乗算するようにしてもよい。
【００８５】
図１４に示した各分岐回路での消費電力を、図１６に示した本実施の形態での各電力負荷ユニットの消費電力と照合して、消費電力が一致又は近似する分岐回路と電力負荷ユニットとを特定することにより、各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続を特定する。
【００８６】
また、本実施の形態においても、分岐回路１３１〜１３８は各々分岐ブレーカー１２１〜１２８に対応し、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈは各々コンセントＡ〜Ｈに対応しているので、各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続を特定することにより、各分岐ブレーカーと各電力負荷ユニットとの接続、及び各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続も特定できる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈを同時にオン状態にしたが、第１の実施の形態のように、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈを順次オン状態にするようにしてもよい。
【００８８】
本実施の形態では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈが各々固有の消費電力を示すので、全ての電力負荷ユニットをオン状態にした場合であっても、各電力負荷ユニットを順次オン状態にした場合であっても、各分岐回路で測定された電流値から算出された消費電力により、各々の電力負荷ユニットを特定できる。
【００８９】
続いて、本実施の形態における結線確認ユニット１７０における処理のフローについて説明する。図１７は、本実施の形態に係る結線確認ユニット１７０の処理を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、ステップ２００では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈをオン状態にする指示を無線通信によって送信する。
【００９１】
ステップ２０２では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈをオフ状態にする指示を無線通信によって送信する。
【００９２】
次いで、ステップ２０４では、分岐回路１３１〜１３８で測定された電流値の記録を電流計測ユニット１６０から取得する。
【００９３】
ステップ２０６では、取得した電流値の記録から分岐回路１３１〜１３８の消費電力を算出する。
【００９４】
ステップ２０８では、算出された分岐回路１３１〜１３８での消費電力を、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈの消費電力と照合して、消費電力が一致又は近似する分岐回路と電力負荷ユニットとを特定することにより、図７に示したような各分岐回路及び各電力負荷ユニットの接続を特定する。
【００９５】
ステップ２１０では、図８に示したような、各分岐回路と各分岐ブレーカーとの対応関係、及び図９に示したような、各電力負荷ユニットと各コンセントとの対応関係を用いて、各コンセントと各分岐ブレーカーとの接続を特定する。
【００９６】
ステップ２１２では、図１１に示したような、各コンセントと各居室等との対応関係を用いて、各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続を特定して、本実施の形態における結線確認ユニット１７０の処理は終了する。
【００９７】
このように本実施の形態では、電力負荷ユニット１４ａ〜１４ｈが各々固有の消費電力を示すようにすることで、第１の実施の形態のように各電力負荷ユニットをオン状態する指示を送信した日時を記録しなくても、各電流センサが各分岐回路で測定した電流値から各電力負荷ユニットを特定できる。
【００９８】
また、第１の実施の形態のように、各電力負荷ユニットを順次オン状態にするような手間を要さずに、各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続を特定できる。
【００９９】
［第３の実施の形態］
図１８に第３の実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システムの一例の概略を示す。
【０１００】
本実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システム３は、制御装置１９０の中に結線確認ユニット１９２及び表示装置１９４を備える点で第１の実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システムと相違するが、その他の構成は第１の実施の形態に係る分電盤の分岐回路接続確認システムと同一である。
【０１０１】
第１の実施の形態では、電流センサ１５１〜１５９及び電流計測ユニット１６０は、建物内の各居室に供給する電力を制御するＨＥＭＳが備える電流センサ及び電流計測手段を用いることが可能であった。
【０１０２】
本実施の形態においても、電流センサ１５１〜１５９及び電流計測ユニット１６０は、ＨＥＭＳが備える電流センサ及び電流計測手段を用いてもよい。
【０１０３】
本実施の形態では、第１の実施の形態のように、各電力負荷ユニットを順次オン状態にしてオン状態にした日時と、各分岐回路で各電力負荷ユニットの消費電力に相当する電流値が測定された日時とから、各分岐回路又は各と各電力負荷ユニットとの接続を特定してもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態では、第２の実施の形態のように、各電力負荷ユニットが各々固有の消費電力を示すようにしておき、各分岐回路で測定された電流値から算出された消費電力から、各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続を特定してもよい。
【０１０５】
なお、本実施の形態も、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、特定した各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続から、各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続及び各分岐ブレーカーと各居室との接続を特定する。
【０１０６】
このように本実施の形態では、結線確認ユニットと表示装置を一体に構成したことにより、結線確認ユニットにおける各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続を特定する処理の過程、及び特定した各分岐回路と各電力負荷ユニットとの接続に基づいた各分岐ブレーカーと各コンセントとの接続又は各分岐ブレーカーと各居室との接続を１の表示装置に表示することができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【０１０７】
１  分電盤の分岐回路接続確認システム
３  分電盤の分岐回路接続確認システム
１００  主幹ブレーカー
１２１〜１２８  分岐ブレーカー
１３１〜１３８  分岐回路
１４ａ〜１４ｈ  電力負荷ユニット
１４１  コンセントプラグ
１４２  電力負荷
１４３  無線通信ユニット
１４４  リレー駆動回路
１４５  リレー
１５１〜１５８  電流センサ
１６０  電流計測ユニット
１７０  結線確認ユニット
１７１  無線通信ユニット
１７２  シリアル通信ユニット
１７３  演算ユニット
１７４  メモリ
１７５  表示ユニット
１７６  操作ユニット
１８０  表示装置
１９０  制御装置
１９２  結線確認ユニット
１９４  表示装置
Ａ〜Ｈ  コンセント
【図１】
0005714468.tif 000002
【図２】
0005714468.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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