(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられる換気用の貫通孔に設置される枠体の内部に収容される機構本体を備える換気ユニットであって、
前記枠体は、前記貫通孔から露呈するフランジ部を有してなり、
前記フランジ部に対して、押圧させることで第１固定手段により固定される第１嵌合部と、回動させることで第２固定手段により固定される第２嵌合部とを選択的に取り換え可能とすることを特徴とする換気ユニット。
【請求項２】
前記第１固定手段は、前記フランジ部と前記第１嵌合部のいずれか一方に形成される第１係合段部と、他方に形成される第１係合片の第１突部とが前記フランジ部と前記第１嵌合部との前後方向の移動に伴い係合する請求項１に記載の換気ユニット。
【請求項３】
前記第２固定手段は、前記フランジ部に形成される第１掛止片と、前記第２嵌合部に形成される第２掛止片とが前記フランジ部と前記第２嵌合部との相対回動に伴い重合し、前記第１掛止片の後方側から前記第２掛止片が当接して前方側へ移動するのを規制する請求項１に記載の換気ユニット。
【請求項４】
前記第２固定手段は、前記フランジ部と前記第２嵌合部の基部のいずれか一方に形成される弾性片と、他方に形成される係合部とが前記相対回動に伴い嵌まり込むことでロック状態となる請求項３に記載の換気ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の換気を行うための換気ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、風向調節機能を有さない換気ユニットに対して、シャッター部を取り換えることで風向調節機能を有するものに変更可能な換気ユニットが公知である。例えば、当該換気ユニットは、建物に設けられた貫通孔に嵌合される換気ユニット本体にシャッター部が取り付けられることで、換気ユニット本体の開口とシャッター部との間に生じる給気口の一部領域をシャッター部に設けられた風向調節板によって遮断するものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２６３４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構造では、枠体における嵌合部の嵌合凹部にシャッター部が嵌合して収容されるため、取り換えられるシャッター部の外形は嵌合部における嵌合凹部の形状に起因するものである。これにより、ユーザはシャッター部の外形を選択する余地がなく、取り換えにおける自由度が制限されるものであった。
【０００５】
一方で、嵌合部における嵌合凹部の形状と相違する外形のシャッター部に取り換えようとする場合には、建物に設けられる貫通孔に設置される枠体自体を取り換える必要があり、作業が煩雑なうえ、コストの増大が懸念されるものであった。
【０００６】
また、シャッター部においては、特許文献１の構造のように、換気ユニット本体の前方に設置されるものに限られることなく、換気ユニット本体の内部に設置されるもの等、多種多様な換気ユニットが存在するため、枠体の構造に関して抜本的な対策が望まれるものである。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、多種多様なシャッター部を備える機構本体に対応する嵌合部を取り換え可能とし、施工時における作業者の負担を軽減する換気ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の換気ユニットは、建物に設けられる換気用の貫通孔に設置される枠体の内部に収容される機構本体を備える換気ユニットであって、前記枠体は、前記貫通孔から露呈するフランジ部を有してなり、前記フランジ部に対して、押圧させることで第１固定手段により固定される第１嵌合部と、回動させることで第２固定手段により固定される第２嵌合部とを選択的に取り換え可能とすることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の換気ユニットは、請求項１に記載の換気ユニットにおいて、前記第１固定手段は、前記フランジ部と前記第１嵌合部のいずれか一方に形成される第１係合段部と、他方に形成される第１係合片の第１突部とが前記フランジ部と前記第１嵌合部との前後方向の移動に伴い係合するものである。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の換気ユニットは、請求項１に記載の換気ユニットにおいて、前記第２固定手段は、前記フランジ部に形成される第１掛止片と、前記第２嵌合部に形成される第２掛止片とが前記フランジ部と前記第２嵌合部との相対回動に伴い重合し、前記第１掛止片の後方側から前記第２掛止片が当接して前方側へ移動するのを規制するものである。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の換気ユニットは、請求項３に記載の換気ユニットにおいて、前記第２固定手段は、前記フランジ部と前記第２嵌合部の基部のいずれか一方に形成される弾性片と、他方に形成される係合部とが前記相対回動に伴い嵌まり込むことでロック状態となるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の換気ユニットでは、押圧により取り付けを行う第１固定手段と、回動により取り付けを行う第２固定手段とを備えるので、第１嵌合部と第２嵌合部とを選択的に取り換え可能とし、多種多様なシャッター部を備える機構本体に対応することができる。これにより、枠体自体を取り換えることなく、嵌合部を取り換えることができるので、ユーザの選択の自由度が広がり、設置時における意匠性を向上させることができる。
【００１３】
また、第１嵌合部又は第２嵌合部の取り付けにおいては、押圧又は回動によって、容易に取り付けが可能となるので、施工時における作業者の負担を軽減することができるとともに、枠体を共通部品として使用することができるので、コストの削減にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における換気ユニットの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例における換気ユニットの枠体の斜視図である。
【図３】本発明の実施例における換気ユニットの枠体の正面図である。
【図４】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と第１嵌合部の断面図である。
【図５】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と第１嵌合部の一部拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と第２嵌合部の前方斜視図である。
【図７】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と第２嵌合部の後方斜視図である。
【図８】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と第２嵌合部の断面図である。
【図９】本発明の実施例における換気ユニットの枠体に第２嵌合部を（ａ）固定する前の後方一部拡大図、（ｂ）固定した後の後方一部拡大図である。
【図１０】本発明の実施例における換気ユニットの枠体に第２嵌合部を固定した後の前方一部拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と第２嵌合部の一部拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施例における換気ユニットの枠体と機構本体の斜視図である。
【図１３】本発明の実施例における換気ユニットに別仕様の機構本体を採用した分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施例における換気ユニットに更に別仕様の機構本体を採用した分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施例における換気ユニットに更に別仕様の機構本体を採用した分解斜視図である。
【図１６】本発明の実施例における換気ユニットの図１５のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における換気ユニットを図面に基づいて説明する。当該換気ユニットは、建物の壁面に設けられる貫通孔に設置されるものであって、換気ユニット本体の内部に収容される機構本体に取り付けられるシャッター部によって、換気ユニット本体の開口とシャッター部との間に生じる給気口の開口領域を調整することができるものである。
【００１６】
以下の実施例においては、換気ユニット本体に対して外側にシャッター部が取り付けられる換気ユニットについて説明する。当該換気ユニットにおいて、室内側に露呈するシャッター部側を当該換気ユニットの前方とし、建物の壁面側を当該換気ユニットの後方とする。
【実施例】
【００１７】
本発明の実施例に係る換気ユニットは、図１に示すように、主に、建物に設けられる換気用の貫通孔（図示しない）に設置される換気ユニット本体１０と、換気ユニット本体１０の内部に着脱可能に固定されて収容される機構本体１１と、機構本体１１の伸縮機構１２に取り付けられるシャッター部１３とから構成される。
【００１８】
換気ユニット本体１０は、図１から図３に示すように、建物に設けられる換気用の貫通孔に嵌合される枠体２０と、枠体２０の端部に設けられ、貫通孔から室内側に露呈するフランジ部２２に着脱可能に固定される嵌合部４０とを備えてなる。また、枠体２０と嵌合部４０は、固定手段によって着脱可能に固定される。
【００１９】
嵌合部４０は、第１嵌合部４１又は第２嵌合部４２から構成され、枠体２０に対して選択的にいずれか一方を取り付けるものとし、相互が取り換え可能なものである。また、固定手段は、枠体２０に対して第１嵌合部４１を押圧させることで両者を固定する第１固定手段、又は枠体２０に対して第２嵌合部４２を回動させることで両者を固定する第２固定手段から構成される。
【００２０】
枠体２０は、建物の壁面に設けられる貫通孔に嵌合されるものである。当該枠体２０は、図１から図３に示すように、外筒部２１と、フランジ部２２と、案内レール２３とを備えており、例えば合成樹脂等で成形される。
【００２１】
外筒部２１は、例えば略円筒状に形成されており、当該軸方向に貫通孔２４を有してなる。そして、開口における一端部には、嵌合部４０を着脱可能とするフランジ部２２が外筒部２１の外周部から外径方向に設けられる。当該フランジ部２２には、第１固定手段を構成する第１係合段部２５と、第２固定手段を構成する第１掛止片２６とが複数個組み合わされて形成される。
【００２２】
具体的には、第１係合段部２５は、図４及び図５に示すように、フランジ部２２における後方側の縁部から貫通孔２４側に向けて段差２７を介することで形成される。当該第１係合段部２５の段差２７は、第１嵌合部４１における第１係合片４８との係合を円滑にするために、フランジ部２２の縁部から貫通孔２４側の後方に向けて傾斜状に形成することが望ましい。また、フランジ部２２における前方側の縁部においては、第１係合片４８の誘導を円滑にするために、フランジ部２２の前方側から後方側にかけて、貫通孔２４の外径方向に傾斜する誘導部２８を形成することが望ましい。
【００２３】
また、第１掛止片２６は、図１、図２及び図７に示すように、フランジ部２２の前方側から後方側にかけて凹状又は貫通して形成される挿通部２９の一端部にて、周方向に突出するようにして形成される。当該第１掛止片２６は、第２嵌合部４２における第２掛止片４９との掛止を円滑にするために、第１掛止片２６の後方側を傾斜状に形成することが望ましい。
【００２４】
また、フランジ部２２には、第２嵌合部４２を回動させて第２固定手段にて枠体２０に固定させる際、第２嵌合部４２の弾性片５２を係合させるための係合部３０が凹状又は貫通して形成される。
【００２５】
本実施例においては、第１係合段部２５は、フランジ部２２における上下左右の外周４箇所に等間隔に設けられる直線部３１に形成される。より詳細には、第１係合段部２５は、直線部３１の縁部から第１切欠部３２を形成するとともに、当該第１切欠部３２の縁部から貫通孔２４側に向けて段差２７を介することで形成される。また、当該第１係合段部２５の段差２７は、第１切欠部３２における後方側の縁部から貫通孔２４側の後方に向けて傾斜状に形成される。更に、第１切欠部２５における前方側の縁部においては、フランジ部２２の前方側から後方側にかけて、貫通孔２４の外径方向に傾斜する誘導部２８が形成される。
【００２６】
また、第１掛止片２６は、フランジ部２２における外周４箇所に等間隔に設けられ、直線部３１相互を連結する円弧部３３に形成される。より詳細には、第１掛止片２６は、円弧部３３の縁部から挿通部２９となる第２切欠部が切り欠かれるとともに、当該第２切欠部の縁部から周方向に向けて、第２切欠部における長手方向の略半分程度まで突出することで形成される。これにより、挿通部２９となる第２切欠部は、断面視略Ｌ字状となる挿通空間が形成される。また、第１掛止片２６の後方側においては、挿通部２９の略中央に位置する第１掛止片２６の先端部から基部にかけて、後述する第２嵌合部４２の回動する方向に傾斜する傾斜部が形成される。
【００２７】
更に、フランジ部２２には、第２嵌合部４２を回動させて第２固定手段にて枠体２０に固定させる際、第２嵌合部４２の弾性片５２を係合させるための凹状の係合部３０が形成される。そして、弾性片５２が係合部３０に嵌まり込むことで、第２固定手段のロック状態とすることができる。
【００２８】
一方、外筒部２１の内周面には、機構本体１１を掛止するための掛止手段となる複数の案内レール２３が内径方向に突出して形成される。当該案内レール２３は、図２及び図４に示すように、傾斜レール部３５及び平坦レール部３６からなるレール部３４、第１突起部３７及び第２突起部３８からなる突起部とから構成される。
【００２９】
レール部３４は、傾斜レール部３５と平坦レール部３６とから構成される。当該レール部３４は、機構本体１１を回動させた際、後述する機構本体１１の膨出部５５を当該周面上に沿って摺動させるものである。
【００３０】
傾斜レール部３５は、内周面において前方側へ向かって緩やかに傾斜する周面から形成される。例えば、略直線状であってもよいし、曲線状であってもよいものである。そして、傾斜レール部３５の終端部には、平坦レール部３６が延設して形成される。平坦レール部３６は、外筒部２１における当該軸方向と直交する周面からなる。レール部３４は、傾斜レール部３５のみから形成することもできるし、傾斜レール部３５と平坦レール部３６とを適宜複数組み合わせることもできる。
【００３１】
突起部は、第１突起部３７と第２突起部３８とから構成される。突起部は、機構本体１１を回動させた際、後述する膨出部５５が当接することで、ユーザに機構本体１１の回動停止位置を認識させるものである。また、突起部の配置位置により、機構本体１１の回動停止位置を調整することができる。
【００３２】
第１突起部３７は、平坦レール部３６の端部であって、レール部３４の終端となる位置に前方側へ向けて形成される。また、第２突起部３８は、レール部３４から後方側へ向けて形成される。また、平坦レール部３６及び第１突起部３７の後方側は、後述する膨出部５５を収容する収容部３９とされる。平坦レール部３６及び第１突起部３７における後方側の周面は、後述する膨出部５５が当接する掛止面とされる。すなわち、第１突起部３７と第２突起部３８は、内周面上において、望ましくは後述する膨出部５５の略外形分を離間した状態で設けられる。
【００３３】
嵌合部４０は、貫通孔に設置される枠体２０の室内側に露呈するフランジ部２２に着脱可能に固定されるものである。当該嵌合部４０は、第１固着手段の第１係合段部２５に対応する第１係合片４８を備える第１嵌合部４１、又は第２固定手段の第１掛止片２６に対応する第２掛止片４９を備える第２嵌合部４２から構成される。当該第１嵌合部４１と第２嵌合部４２は、夫々異なる固着手段を構成する片を備えるものであるが、略同等の基本構造を備えるものである。
【００３４】
両者嵌合部４１、４２の基本構造としては、図１、図４、図６及び図７に示すように、シャッター部１３が嵌合する収容空間となる嵌合凹部４３と、嵌合凹部４３から外径方向に延設する鍔部４４とを備えており、例えば合成樹脂等で成形される。
【００３５】
嵌合凹部４３は、シャッター部１３の外形に対応する形状であれば、特に制限されるものではないし、鍔部４４においても、環状、多角形状等の適宜の形状とすることができる。また、嵌合部４０は、略中央部に機構本体１１を挿通するための挿通孔４５を有してなる。
【００３６】
また、嵌合凹部４３にはフランジ部２２に対向するとともに、シャッター部１３の弾性部材（図示しない）が当接する基部４６が設けられる。当該基部４６は、図１又は図６に示すように、嵌合凹部４３の外形を形成する側壁面４７に連設される。そして、第１嵌合部４１の側壁面４７には、第１固定手段の第１係合段部２５に対応する第１係合片４８が設けられ、第２嵌合部４２の側壁面４７には、第２固定手段の第１掛止片２６に対応する第２掛止片４９が設けられる。換言すると、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２において、夫々の基部４６と、夫々の側壁面４７によって嵌合凹部４３が形成される。
【００３７】
当該第１係合片４８は、図１に示すように、第１嵌合部４１の側壁面４７において、両端に切欠部５０を有してなり、後方端部に挿通孔４５の内径方向に突出し、第１係合段部２５に係合する第１突部５１が設けられる。すなわち、当該側壁面４７は、第１係合片４８が設けられるフランジ部２２の外形部と略同等に形成される壁面を少なくとも有した状態で形成される。
【００３８】
また、第２掛止片４９は、図６及び図７に示すように、第２嵌合部４２の側壁面４７において、基部４６の後方側に位置し、フランジ部２２の挿通部２９に挿通して第１掛止片２６に対応し得るよう、側壁面４７の内径方向に突出して形成される。すなわち、当該側壁面４７は、第１掛止片２６が設けられるフランジ部２２の外形部と略同等に形成される壁面を少なくとも有した状態で形成される。また、第２掛止片４９は、第１掛止片２６における傾斜状の後方側に対応するよう、第２掛止片４９の前方側を傾斜状とすることが望ましい。
【００３９】
また、第２嵌合部４２の基部４６には、第２嵌合部４２を回動させて第２固定手段にて枠体２０に固定させる際、フランジ部２２の係合部３０に係合させるための弾性片５２が形成される。当該弾性片５２における先端部の第２突部５３が後方側に突出して形成されており、第２突部５３が係合部３０に嵌まり込むことで、ロック状態とすることができる。
【００４０】
本実施例においては、第１嵌合部４１のシャッター部１３が嵌合する嵌合凹部４３が略四角形状に形成されるとともに、当該嵌合凹部４３から外径方向に延設する鍔部４４が略四角形状に形成されてなる。すなわち、側壁面４７が略四角形状に形成され、側壁面４７に連設される基部４６には挿通孔４５が形成される。また、側壁面４７における各辺の夫々には、第１係合段部２５に対応する第１係合片４８が形成される。また、第１係合片４８の先端部には、挿通孔４５の内径方向に突出する第１突部５１が形成される。
【００４１】
また、第２嵌合部４２のシャッター部１３が嵌合する嵌合凹部４３が略環状に形成されるとともに、当該嵌合凹部４３から外径方向に延設する鍔部４４が略環状に形成されてなる。すなわち、側壁面４７が略環状に形成され、側壁面４７に連設される基部４６には挿通孔４５が形成される。また、側壁面４７における基部４６の後方側の周上には、第１掛止片２６に対応する第２掛止片４９が形成される。
【００４２】
また、第２嵌合部４２の基部４６には、フランジ部２２の係合部３０に係合する弾性片５２が形成される。当該弾性片５２は、基部４６における内径側の縁部から切欠部を有して形成され、弾性片５２の後方側には、後方側に突出する第２突部５３が形成される。
【００４３】
機構本体１１は、図１に示すように、枠体２０に掛止させるための掛止手段となる複数の膨出部５５が機構本体４０の内筒部５４から外径方向に突出して設けられるとともに、シャッター部１３を開閉させる伸縮機構１２が設置される。当該膨出部５５は、案内レール２３に対応するよう設けられており、フランジ部２２に嵌合部４０を固定させた換気ユニット本体１０に機構本体１１を挿通し回動させた状態において、膨出部５５が案内レール２３上を摺動して移動できるようになっている。
【００４４】
伸縮機構１２は、図１２に示すように、内筒部５４の内部に設置されるとともに、前方側の一端が開口し、内筒部５４の軸方向と同軸方向に配置した状態で支持部５６によって平面視略中央部に支持される伸縮機構収容部５７に収容される。当該伸縮機構１２は、２つのスライダが付勢手段によって前後方向に進退可能となるよう構成されるものである。これにより、換気ユニット本体１０に取り付けられたシャッター部１３が開閉可能となるものである。
【００４５】
例えば、伸縮機構１２は、前後方向にスライド可能に組み合わされる第１スライダ（図示しない）と第２スライダ５８と、両スライダを離反する方向に付勢するバネ等の付勢手段（図示しない）を備えてなる。また、第１スライダには爪部を有する係止部材が取り付けられ、第２スライダ５８には爪部を案内する案内路が設けられる。当該案内路は、前部から後部を経て再び前部に至るループ状のものとされる。このようにして構成される伸縮機構１２は、第１スライダに設けられる取付片を介して伸縮機構収容部５７に着脱可能な状態で固着される。
【００４６】
そして、付勢手段によって、第２スライダ５８を第１スライダから離反させる方向へと付勢した状態とし、係止部材の爪部が案内路を進む過程において、適宜箇所と当接して係止されることで、第２スライダ５８が段階的に停止した状態を維持できるようになっている。
【００４７】
シャッター部１３は、図１に示すように、伸縮機構１１によって、換気ユニット本体１０の開口とシャッター部１３との間に生じる給気口の開口領域を調整することができるものである。当該シャッター部１３は、換気ユニット本体１０の嵌合凹部４３に対応する蓋体１４に弾性部材（図示しない）が設置されており、蓋体１４から突設される取付部（図示しない）を介して伸縮機構１１に連結される。
【００４８】
そして、伸縮機構１１の最短状態においては、シャッター部１３は換気ユニット１０に対して閉じた状態となり、換気ユニット本体１０の開口とシャッター部１３０との間には給気口の開口領域がない状態となる。また、中段状態又は最長状態においては、シャッター部１３は換気ユニット１０に対して開いた状態となり、換気ユニット本体１０の開口とシャッター部１３との間に給気口の開口領域を有した状態となる。
【００４９】
このようにして構成される換気ユニットは、図１２に示すように、枠体２０の内側に機構本体１１を挿通し、機構本体１１を時計回りに回動させることによって、両者を一体化して掛止状態とすることができる。また、機構本体１１を反時計回りに回動させることによって当該掛止状態を解除し、両者を分離することができる。
【００５０】
具体的には、掛止状態においては、案内レール２３の収容部３９に機構本体１１の膨出部５５が位置した状態となり、膨出部５５が掛止面と当接することで機構本体１１が前方側へ移動するのを規制している。また、掛止解除状態においては、機構本体１１の回動により、案内レール２３及び膨出部５５の掛止が解除され、膨出部５５が隣接する案内レール２３の傾斜レール部３５へと移動することで機構本体１１が前方側へ移動し、更に膨出部５５が平坦レール部３６上を摺動し第１突起部３７と当接することで当該状態の回動停止位置としている。
【００５１】
一方、換気ユニット本体１０においては、第１固定手段によって枠体２０に対して第１嵌合部４１を押圧して両者を固定する、又は第２固定手段によって枠体２０に対して第２嵌合部４２を回動して両者を固定する。
【００５２】
第１固定手段において、より詳細には、図４及び図５に示すように、フランジ部２２における夫々の第１係合段部２５に第１嵌合部４１における夫々の第１係合片４８を係合させることで、第１嵌合部４１をフランジ部２２に取り付けることができる。具体的には、第１係合段部２５の誘導部２８に第１係合片４８の第１突部５１を摺動させて後方へ移動させ、段差２７を介して第１突部５１を係合させて固着する。
【００５３】
このとき、本実施例においては、フランジ部２２における外形の外側から第１係合片４８が係合することとなる。すなわち、フランジ部２２の直線部３１の外側に微小な間隙を有して、第１嵌合部４１の側壁面４７が配置される状態となる。また、フランジ部２２と基部４６とが当接した状態となり、第１嵌合部４１を安定した状態で固定することができる。
【００５４】
また、第２固定手段において、より詳細には、図８から図１１に示すように、フランジ部２２における夫々の挿通部２９に第２嵌合部４２における夫々の第２掛止片４９を挿通し、第２嵌合部４２を回動することで、フランジ部２２の第１掛止片２６と第２掛止片４９とを掛止させるとともに、第２嵌合部４２の弾性片５２をフランジ部２２の係合部３０に係合させる。これにより、第２嵌合部４２の不用意な回動が防止されるとともに、第２掛止片４９が第１掛止片２６の後方に位置し当接することで、第２嵌合部４２の前方側への移動が規制される。
【００５５】
このとき、本実施例においては、フランジ部２２の挿通部２９に第２掛止片４９を挿通し、フランジ部２２の円弧部３３と第２嵌合部４２の側壁面４７の円弧を合わせた状態で回動させて掛止させる。すなわち、フランジ部２２の円弧部３３の外側に微小な間隙を有して、第２嵌合部４２の側壁面４７が配置される状態となる。また、フランジ部２２と基部４６とが当接した状態となり、第２嵌合部４２を安定した状態で固定することができる。
【００５６】
以上、説明した本発明に係る換気ユニットによれば、枠体２０のフランジ部２２において、押圧により取り付けを行う第１固定手段と、回動により取り付けを行う第２固定手段とを備えるので、第１嵌合部４１と第２嵌合部４２とを取り換え可能とし、多種多様なシャッター部１３を備える機構本体１１に対応することができる。これにより、枠体２０自体を取り換えることなく、嵌合部４０を取り換えることができるので、ユーザの選択の自由度が広がり、設置時における意匠性を向上させることができる。
【００５７】
また、第１嵌合部４１又は第２嵌合部４２の取り付けにおいては、押圧又は回動によって、容易に取り付けが可能となるので、施工時における作業者の負担を軽減することができるとともに、枠体２０を共通部品として使用することができるので、コストの削減にもつながる。
【００５８】
また、上述した実施例において、フランジ部２２、嵌合部４０、第１固定手段、第２固定手段の形状、寸法、材質等を適宜変更して実施することが可能である。例えば、第１固定手段においては、第１係合段部２５を第１嵌合部４１に設け、第１係合部４８をフランジ部２２に設けることもできる。また、第２固定手段のロック機構においては、係合部３０を第２嵌合部４２の基部４６に設け、弾性片５２をフランジ部２２に設けることもできる。
【００５９】
また、第１固定手段の第１係合段部２５、第２固定手段の第１掛止片２６においては、フランジ部２２の縁部に設けられるものであったが、これに限られるものではない。夫々がフランジ部２２に形成されるものであればよく、第１係合片４８、第２掛止片４９はこれらに対応するよう形成されていればよい趣旨である。換言すると、第１固定手段は、フランジ部２２と第１嵌合部４１との押圧により固定され、第２固定手段は、フランジ部２２と第２嵌合部４２との回動により固定されるものであればよい趣旨である。
【００６０】
また、換気ユニット本体１０と機構本体１１の掛止においては、上述した回動による掛止構造に限られることなく、押圧による掛止構造等、両者を掛止状態とするものであればよい趣旨である。
【００６１】
また、伸縮機構１２は、上述した構成に限られるものではない。例えば、最短状態（シャッター部の閉状態）から後方側に遊び分（押し代分）だけスライダを押し込んだ解除状態にて、押し込む力を弱めると伸縮機構が最長状態となる、いわゆるプッシュ式の伸縮機構によって、換気ユニット本体１０に取り付けられたシャッター部１３を開閉可能とする構成であればよい趣旨である。
【００６２】
更に、機構本体１１においては、上述したシャッター部１３を換気ユニット本体１０の前方側にて開閉可能とするものに限られない。例えば、図１３に示すように、前方の操作部１５を回動させることで、内部のシャッター部（図示しない）を前後方向に移動させて通気量の調節を行う機構本体１１であってもよいし、図１４及び図１５に示すように、前方の操作部１５を回動させることで、内部のシャッター部１３を開閉させて通気量の調節を行う機構本体１１であってもよい。
【００６３】
係る際において、図１３に示す嵌合部４０は第１嵌合部４１とされ、上述した第１嵌合部４１と略同等の構造を有するものであるが、シャッター部（図示しない）が本体内部に設置されるため、基部が形成されない点にて相違するものである。
【００６４】
また、図１４に示す嵌合部４０は第１嵌合部４１とされ、換気ユニットのカバー部とされる。当該第１嵌合部４１は、上述した第１嵌合部４１と略同等の構造を有するものであるが、シャッター部１３が本体内部に設置されるため、基部が形成されない点、カバー部としてフランジ部２２を覆設するため、鍔部４４の内側に中桟５９が形成される点にて相違するものである。
【００６５】
また、図１５及び図１６に示す嵌合部４０は第２嵌合部４２とされ、上述した第２嵌合部４２と略同等の構造を有するものであるが、別途の中桟５９を有するカバー部６０にて換気ユニット本体１０を覆設するため、基部４６より前方に位置する側壁面４７、鍔部４４が形成されない点にて相違するものである。また、基部４６には、カバー部６０を固着するための固定用孔６１が設けられる。
【００６６】
更に、一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０      換気ユニット本体
１１      機構本体
１２      伸縮機構
１３      シャッター部
２０      枠体
２２      フランジ部
２５      第１係合段部
２６      第１掛止片
３０      係合部
４０      嵌合部
４１      第１嵌合部
４２      第２嵌合部
４６      基部
４８      第１係合片
４９      第２掛止片
５１      第１突部
５２      弾性片
【要約】
【課題】  多種多様なシャッター部を備える機構本体に対応する嵌合部を取り換え可能とし、施工時における作業者の負担を軽減する換気ユニットを提供する。
【解決手段】建物に設けられる換気用の貫通孔に設置される枠体の内部に収容される機構本体を備える換気ユニットであって、前記枠体は、前記貫通孔から露呈するフランジ部を有してなり、前記フランジ部に対して、押圧させることで第１固定手段により固定される第１嵌合部と、回動させることで第２固定手段により固定される第２嵌合部とを選択的に取り換え可能とすることを特徴とする換気ユニット。
【選択図】  図１【図１】
0005807828.tif 000002
【図２】
0005807828.tif 000003
【図３】
0005807828.tif 000004
【図４】
0005807828.tif 000005
【図５】
0005807828.tif 000006
【図６】
0005807828.tif 000007
【図７】
0005807828.tif 000008
【図８】
0005807828.tif 000009
【図９】
0005807828.tif 000010
【図１０】
0005807828.tif 000011
【図１１】
0005807828.tif 000012
【図１２】
0005807828.tif 000013
【図１３】
0005807828.tif 000014
【図１４】
0005807828.tif 000015
【図１５】
0005807828.tif 000016
【図１６】
0005807828.tif 000017