(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置台枠と、該設置台枠に立設された主枠部材と、該主枠部材に昇降可能に設けられた昇降部と、該昇降部の左右両側部に前後方向に水平揺動自在にそれぞれ突設された一対の足場部材とからなり、上記昇降部に上記各足場部材をそれぞれ担持可能な一対の担持機構を設け、該各担持機構は、上記昇降部の左右両側部のいずれかに前後方向に水平揺動自在に突設された担持枠体と、上記担持枠体の先端部に設けられ、上記足場部材を担持する担持部材とを有していることを特徴とする足場装置。
【請求項２】
上記担持部材は、上記担持枠体の先端部に回転自在に設けられたブラケットと、上記ブラケットに設けられ、上記足場部材を支持しつつ上記足場部材の長手方向に移動自在な保持部材とを有していることを特徴とする請求項１記載の足場装置。
【請求項３】
上記昇降部は、上記主枠部材に沿って昇降する昇降部材と、上記昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材とを有し、上記一対の足場部材は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構は、上記昇降部材の左右両側部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の足場装置。
【請求項４】
上記昇降部は、上記主枠部材に沿って昇降する昇降部材と、上記昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材とを有し、上記一対の足場部材は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高層建築物等の建物の内外壁作業やガラス窓清掃等の高所作業の仮設足場として用いられる足場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の足場装置としては、運搬可能な設置台枠と、設置台枠に立設された主枠部材と、主枠部材に昇降可能に設けられた昇降部材と、昇降部材を昇降させる昇降機構と、昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材と、移動部材の左右両側部に前後方向に折畳可能に突設された一対の足場部材とからなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、使用時において、上記足場部材は上記移動部材の左右両側部に突設され、不使用時等において、上記足場部材は前後方向に折り畳まれ、装置全体の収納スペースを削減したり運搬搬送を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３００５７１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来構造の場合、例えば、高層建築の外壁作業等において、外壁面が円弧状になっているとき、円弧状の外壁に対する作業性を考慮し、足場部材を円弧状の外壁に沿うべく、足場部材を折畳途中の中間位置に水平揺動させる。そのとき、足場部材は移動部材の左右両側部に片持状態で突設されているため、足場部材上の作業者の体重等による荷重が足場部材と移動部材との枢着部分に大きく掛かることになる。そのため、足場作業の安全性を損ねたり、当該枢着部分の強度を大きくして頑丈な構造とする必要があるので、製作コストの高騰を余儀なくされたりすることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこれらの課題を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、設置台枠と、該設置台枠に立設された主枠部材と、該主枠部材に昇降可能に設けられた昇降部と、該昇降部の左右両側部に前後方向に水平揺動自在にそれぞれ突設された一対の足場部材とからなり、上記昇降部に上記各足場部材をそれぞれ担持可能な一対の担持機構を設け、該各担持機構は、上記昇降部の左右両側部のいずれかに前後方向に水平揺動自在に突設された担持枠体と、上記担持枠体の先端部に設けられ、上記足場部材を担持する担持部材とを有していることを特徴とする足場装置にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記担持部材は、上記担持枠体の先端部に回転自在に設けられたブラケットと、上記ブラケットに設けられ、上記足場部材を支持しつつ上記足場部材の長手方向に移動自在な保持部材とを有していることを特徴とするものである。
【０００８】
又、請求項３記載の発明は、上記昇降部は、上記主枠部材に沿って昇降する昇降部材と、上記昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材とを有し、上記一対の足場部材は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構は、上記昇降部材の左右両側部にそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
又、請求項４記載の発明は、上記昇降部は、上記主枠部材に沿って昇降する昇降部材と、上記昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材とを有し、上記一対の足場部材は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記昇降部に上記各足場部材をそれぞれ担持可能な一対の担持機構を設けているから、昇降部から片持状態で突設されている各足場部材を担持機構により支持することができる。したがって、足場部材を両持状態で支持することができ、足場部材上の作業者の体重等に対する耐荷重を高めることができ、足場作業の安全性を高めることができ、製作コストの低減を図ることができ、かつ、各担持機構は、上記昇降部の左右両側部のいずれかに前後方向に水平揺動自在に突設された担持枠体と、上記担持枠体の先端部に設けられ、上記足場部材を担持する担持部材とを有しているから、足場部材が水平揺動したときに、その揺動に伴って担持枠体も揺動して足場部材を支持するので、足場部材を確実に両持状態で支持することができ、安定して足場部材を支持することができる。
【００１１】
又、請求項２記載の発明は、上記担持部材は、上記担持部材の先端部に回転自在に設けられたブラケットと、上記ブラケットに設けられ、上記足場部材を支持しつつ上記足場部材の長手方向に移動自在な保持部材とを有しているから、足場部材の水平揺動にともなって担持枠体が揺動する際、担持部材のブラケットが回転しつつ担持部材の保持部材が足場部材の長手方向に沿って移動しながら足場部材を支持する。したがって、例えば足場部材の揺動中心と担持枠体の揺動中心とが同一軸線上にないとしても、足場部材に対する担持機構の担持位置が足場部材に沿いながら移動するので、足場部材を担持機構によって確実に支持することができる。
【００１２】
又、請求項３記載の発明は、上記昇降部は、上記主枠部材に沿って昇降する昇降部材と、上記昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材とを有し、上記一対の足場部材は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構は、上記昇降部材の左右両側部にそれぞれ設けられているから、移動部材が前後方向に水平往復移動したとしても、担持機構は、足場部材に沿って移動自在な保持部材を有しているので、足場部材が移動部材に、担持機構が昇降部材にそれぞれ設けられていても、足場部材を担持機構によって確実に支持することができる。
【００１３】
又、請求項４記載の発明は、上記昇降部は、上記主枠部材に沿って昇降する昇降部材と、上記昇降部材に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材とを有し、上記一対の足場部材は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構は、上記移動部材の左右両側部にそれぞれ設けられているから、移動部材が前後方向に水平往復移動したとしても、担持機構は移動部材と一緒に水平往復移動し、足場部材を担持機構によって確実に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態例の全体正面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の拡大正面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大正面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大平面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の使用状態の平面図ある。
【図９】本発明の実施の形態例の他の使用状態の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の更に他の使用状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１の如く、１は設置台枠であって、この場合、図２の如く、地盤Ｍに敷板部材Ｂを敷設し、この敷板部材Ｂ上にジャッキ機構２及び固定機構Ｆにより着脱自在に取り付けて構成している。
【００１６】
３は昇降部、４は主枠部材であって、この場合、主枠部材４は、図１、図２の如く、骨組み構造の四角枠状の複数個の枠部材５を上下に積重ね連結してなり、先ず最下層の枠部材５を設置台枠１の中央部に取付け、この枠部材５上に建物の高さに応じた数の別の枠部材５を積重ね連結され、しかして、主枠部材４は相互に積重分解自在な複数個の枠部材５・・により構成されている。
【００１７】
又、上記昇降部３は、昇降部材６及び移動部材１１からなり、図２、図３、図４の如く、昇降部材６は主枠部材４を取り囲む骨組み構造のコ枠状に形成され、昇降部材６を上下及び中間の８個宛、計２４個のガイドロール７により主枠部材４に沿って昇降可能に設け、昇降部材６に回動及び任意位置で停止制御可能な減速機及びブレーキ機構付きの昇降用モータ８を取付け、昇降用モータ８の主軸にピニオン９を取付け、上記各々の枠部材５にラック１０を上下方向に取り付けて置き、昇降用モータ８の駆動によりピニオン９とラック１０との噛合作用をもって昇降部材６を上下昇降移動及び停止可能に構成している。
【００１８】
又、上記移動部材１１は、この場合、図２、図３、図４、図５の如く、骨組み構造のコ枠状に形成され、上記昇降部材６に上下の案内ローラ１２・１３及び載置ローラ１４により建物Ｎの壁面に接近離反する方向としての前後方向に水平往復移動自在に設けられる。なお、図４、図５は移動部材１１が前後方向に移動している状態を示している。この場合、昇降部材６に回動軸１５をブラケット１６により軸架し、回動軸１５にハンドル１７を取付け、回動軸１５にスプロケット１８を取付け、昇降部材６の回動軸１５の下方位置にスプロケット１９・２０を回動自在に取付け、スプロケット１８・１９・２０の間にチェーン２１を掛回し、チェーン２１の一方端部を移動部材１１の前端部に取付片２２により止着し、かつ、チェーン２１の他方端部を移動部材１１の後端部に取付片２３により止着し、移動部材１１に足載板１１ａが取り付けられ、しかして、ハンドル１７により回動軸１５を正逆回動することにより、チェーン２１を介して移動部材１１を前後方向に水平往復移動自在に構成している。
【００１９】
２４・２４は左右一対の足場部材であって、上記移動部材１１の左右両側部に片持状態で前後方向に水平揺動自在に突設される。この場合、図３の如く、移動部材１１の左右両側部上下位置に連結片１１ｂ・・・を突設し、各足場部材２４の内方端部上下位置に連結片２４ａ・・・を突設し、この各々の連結片１１ｂ及び連結片２４ａに枢軸２５ａ・・を挿脱自在に嵌挿し、この連結片１１ｂ、連結片２４ａ及び枢軸２５ａにより足場部材２４・２４を片持状態で支持すると共に枢軸２５ａからなる枢着部２５により片持状態で前後方向に水平揺動自在に構成されている。
【００２０】
この場合、図１の如く、足場部材２４は固定足場枠２４ｂ及び伸縮足場枠２４ｃからなり、図示省略の伸縮機構により伸縮足場枠２４ｃは固定足場枠２４ｂに対して伸縮自在に設けられる。この場合、図４の如く、固定足場枠２４ｂ及び伸縮足場枠２４ｃは骨組み構造の四角枠状に形成され、各足場枠２４ｂ及び２４ｃの上面にはパンチングメタル、ラス板材等の床板２４ｄが取り付けられ、床板２４ｄに縦管及び横管からなる手摺枠材２４ｅが設けられ、固定足場枠２４ｂに対して伸縮足場枠２４ｃを作業者の引出又は押し込み動作により伸縮移動可能に設けられ、図示省略の停止機構により所定の引出位置にて固定するように構成している。
【００２１】
２６は担持部材、２７は担持機構であって、この担持機構２７は上記昇降部材６に設けられている。担持機構２７は、昇降部材６の左右両側部下部位置に枢着部２９により前後方向に水平揺動自在に突設された担持枠体２８と、担持枠体２８の先端部に設けられ、足場部材２４を支持する担持部材２６とを有している。図６、図７の如く、担持部材２６はブラケット３０、保持部材３２及び担持ロール３４からなる。この場合、図３、図４、図５の如く、昇降部材６の左右両側下部上下位置に連結片６ａ・６ａ・・・を突設し、各担持枠体２８・２８の内方端部上下位置に連結片２８ａ・・・を突設し、この各々の連結片６ａ・６ａ及び連結片２８ａに枢軸２９ａ・・を挿脱自在に嵌挿し、この連結片６ａ・６ａ、連結片２８ａ及び枢軸２９ａにより左右一対の担持枠体２８を片持状態で支持すると共に枢軸２９ａからなる枢着部２９により片持状態で前後方向に水平揺動自在とされている。
【００２２】
そして、上記担持枠体２８の外方端部にブラケット３０を旋回軸３１により旋回自在に設け、ブラケット３０の両側に保持部材３２・３２を支点軸３３・３３により揺動自在に設け、各保持部材３２・３２に足場部材２４を担持可能な鍔付ガイドロール状の担持ロール３４をロール軸３４ａにより並列状に遊回転自在に設け、担持ロール３４を足場部材２４に対して離脱を防ぐ状態で足場部材２４の長手方向に沿って移動可能に設け、しかして、担持部材２６は上記足場部材２４の長手方向に移動自在となるように構成されている。
【００２３】
この実施の形態例は上記構成であるから、例えば、設置台枠１、主枠部材４及び足場部材２４の各部材に分解した状態で工事現場等に運搬搬入し、この場合、主枠部材４は複数個の枠部材５に分解すると共に足場部材２４は固定足場枠２４ｂ、伸縮足場枠２４ｃ、及び手摺枠材２４ｅに分解して搬入し、所定位置に設置された敷板部材Ｂ上に設置台枠１を固定すると共に設置台枠１、主枠部材４及び足場部材２４をボルトにより相互に組み立てる。この組立状態で、昇降用モータ８の駆動により主枠部材４に沿って昇降部材６を昇降動作して足場部材２４を建物Ｎの作業部位に応じて適宜高さに昇降配置し、かつ移動部材１１を回動軸１５の回動により前後方向に移動させ、建物Ｎに近接配置し、作業高さに応じて、昇降部材６及び移動部材１１を昇降及び前後移動しつつ足場部材２４上で高所作業を行うことになる。
【００２４】
しかして、昇降部材６の昇降により足場部材２４の高さを建物Ｎの作業部位に応じて任意高さに設置することができ、かつ、移動部材１１の前後移動により任意の前後位置に足場部材２４を設置することができる。しかも、例えば、図８の如く、建物Ｎの外面形状が凸弧状の場合や、図９の如く、建物Ｎの外面形状が凹弧状の場合、図１０の如く、建物Ｎの外面形状が角部状の場合において、枢着部２５の上下に配されたいずれか一方の枢軸２５ａ・２５ａを抜外し、上下に配された挿入状態の他方の枢軸２５ａを中心として、左右両側の一対の足場部材２４・２４を前後方向に水平揺動させることにより、足場部材２４・２４を建物Ｎの外面形状に可及的に近接して配置することができ、足場部材２４・２４と外壁との隙間を可及的に小さくすることができて安全性を高めることができる。なお、図８、図９、図１０は、移動部材１１が前後方向に移動している状態を示している。
【００２５】
この際、上記昇降部材６に上記各足場部材２４・２４をそれぞれ担持可能な一対の担持機構２７を設けているから、昇降部材６から片持状態で突設されている各足場部材２４・２４を担持機構２７により支持することができ、したがって、足場部材２４・２４を両持状態で支持することができ、足場部材２４・２４上の作業者の体重等に対する耐荷重を高めることができ、足場作業の安全性を高めることができ、製作コストの低減を図ることができる。
【００２６】
この場合、上記各担持機構２７は、上記昇降部材６の左右両側部に前後方向に水平揺動自在にそれぞれ突設された担持枠体２８と、上記担持枠体２８の先端部に設けられ、上記足場部材２４を担持する担持部材２６とを有しているから、足場部材２４を水平揺動させたときに、その揺動に伴って担持枠体２８も揺動して足場部材２４を支持するので、足場部材２４を確実に両持状態で支持することができ、安定して足場部材２４を支持することができる。
【００２７】
又、この場合、上記担持部材２６は、上記担持枠体２８の先端部に回転自在に設けられたブラケット３０と、上記ブラケット３０に設けられ、上記足場部材２４を支持しつつ上記足場部材２４の長手方向に移動自在な保持部材３２とを有しているから、足場部材２４の水平揺動にともなって担持枠体２８が揺動する際、担持部材２６のブラケット３０が回転しつつ担持部材２６の保持部材３２が足場部材２４の長手方向に沿って移動しながら足場部材２４を支持することになる。したがって、例えば足場部材２４の揺動中心としての枢軸２５ａの軸線と担持枠体２８の揺動中心としての枢軸２９ａの軸線とが同一軸線上にないとしても、足場部材２４に対する担持機構２７の担持位置が足場部材２４に沿いながら移動するので、足場部材２４を担持機構２７によって確実に支持することができる。
【００２８】
又、この場合、上記昇降部３は、上記主枠部材４に沿って昇降する昇降部材６と、上記昇降部材６に前後方向に水平往復移動可能に設けられた移動部材１１とを有し、上記一対の足場部材２４・２４は、上記移動部材１１の左右両側部にそれぞれ設けられ、上記一対の担持機構２７・２７は、上記昇降部材６の左右両側部にそれぞれ設けられているから、移動部材１１が前後方向に水平往復移動したとしても、担持機構２７は、足場部材２４に沿って移動自在な保持部材３２を有しているので、足場部材２４が移動部材１１に設けられ、担持機構２６が昇降部材６に設けられていても、足場部材２４を担持機構２７によって確実に支持することができる。
【００２９】
又、この場合、上記足場部材２４・２４を伸縮自在に設けてなるから、建物Ｎの作業範囲に応じて適宜長さに設定することができ、作業能率を向上することができる。
【００３０】
又、この場合、図１の如く、上記主枠部材４は相互に積重分解自在な複数個の枠部材５・・からなるので、複数個の枠部材５を単一の枠部材５に分離することにより運搬搬送を一層容易に行うことができると共に、枠部材５の数を選定することにより建物Ｎの作業高さに応じた適宜長さの主枠部材４とすることができ、使用の融通性を高めることができる。
【００３１】
又、この場合、図２、図４の如く、上記昇降部材６を昇降させる機構は、昇降部材６に設けられた昇降用モータ８、昇降用モータ８の主軸に設けられたピニオン９及び上記主枠部材４の上下方向に設けられたラック１０からなるので、昇降部材６の昇降構造を簡素化することができる。
【００３２】
尚、上記実施の形態例においては、上記一対の担持機構２７は、上記昇降部材６の左右両側部にそれぞれ設けられている構造としているが、これを変更した別例構造として、一対の担持機構２０を上記移動部材１１の左右両側部にそれぞれ設ける構成とすることもでき、この別例構造においては、移動部材１１が前後方向に水平往復移動したとしても、担持機構２７は移動部材１１と一緒に水平往復移動し、足場部材２４を担持機構２７によって確実に支持することができる。
【００３３】
又、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、昇降部３、主枠部材４、昇降部材６、移動部材１１、担持部材２６、担持枠体２８及び担持機構２７等の構造等は適宜設計して変更されるものである。
【００３４】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    設置台枠
３    昇降部
４    主枠部材
５    枠部材
６    昇降部材
１１    移動部材
２４    足場部材
２６    担持部材
２７    担持機構
２８    担持枠体
３０    ブラケット
３２    保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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