(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインシーブとそらせシーブとに巻き掛けられ、一端に乗りかごが連結されて他端につり合い重りが連結されたメインロープを、前記メインシーブと前記そらせシーブとの間で挟み付けることにより前記乗りかごを制動するブレーキシューと、
エレベータ昇降路に位置固定に設けられた固定部材に取付けられた取付部材と、
前記ブレーキシューを支持して前記取付部材に取付けられるブレーキベースと、
前記ブレーキシューにより前記メインロープを挟み付けた場合に水平方向に作用する水平分力に対向する位置に配置され、前記取付部材に上向きに突出して設けられて前記ブレーキベースの一端が当接される突起部と、
前記取付部材に設けられ、前記ブレーキベースの一端が前記突起部に当接する向きに前記ブレーキベースを押し付ける押し付け具と、
を備えることを特徴とするエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記ブレーキベースは、このブレーキベースの前記取付部材への取付位置を調整する介装部材を介して前記突起部に当接されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記ブレーキベースと当接する方向に向けて位置調節可能に前記取付部材に取付けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記取付部材は、前記ブレーキシューを挟んだ両側に一対設けられ、前記取付部材のそれぞれに前記突起部と前記押し付け具とが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記取付部材は単一構造物として形成され、この取付部材に前記ブレーキシューを挟んで位置する一対の前記突起部と一対の前記押し付け具とが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記メインシーブが連結された巻上機を支持する基台であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記メインシーブが連結された巻上機を位置決めする巻上機ストッパであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【請求項８】
前記固定部材は、前記メインシーブが連結された巻上機を位置決めする巻上機ストッパを兼ねる第１支持部材と、メインロープを挟んで前記第１支持部材と対向して設置された第２支持部材とであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のエレベータ用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、巻上機に設けられている主ブレーキやエレベータ制御装置に異常や故障が発生した場合に乗りかごを制動するためのエレベータ用ブレーキ装置が設けられており、このようなエレベータ用ブレーキ装置の一例として、下記特許文献１に記載されたものが知られていた。
【０００３】
特許文献１に記載されたエレベータ用ブレーキ装置は、メインシーブとそらせシーブとに巻き掛けられて一端に乗りかごが連結されるとともに他端につり合いおもりが連結されたメインロープを、ブレーキシューで挟み付けることにより乗りかごを制動していた。
【０００４】
ブレーキシューによりメインロープが挟み付けられる箇所は、メインシーブとそらせシーブとの間の箇所であって、メインロープが垂直方向に対して傾斜している箇所である。
【０００５】
エレベータ用ブレーキ装置は、エレベータ昇降路に位置固定に設けられている固定部材に取付けられている。固定部材へのエレベータ用ブレーキ装置の取付けは、エレベータ用ブレーキ装置のベース部材と固定部材とをボルトとナットとを用いて締付けることにより行われていた。
【０００６】
エレベータ用ブレーキ装置を固定部材に取付ける場合、エレベータ用ブレーキ装置の取付位置を水平方向に微調整することが行われていた。この微調整を可能とするため、ベース部材又は固定部材の少なくとも一方にボルトの直径より大径の丸穴又は長穴を形成し、これらの丸穴又は長穴にボルトを挿通し、このボルトにナットを螺合させることによりベース部材と固定部材とを締付けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
エレベータ用ブレーキ装置のブレーキシューでメインロープを挟み付けて乗りかごを制動した場合、エレベータ用ブレーキ装置には垂直方向向きの垂直分力と水平方向向きの水平分力とが作用する。
【０００９】
このため、エレベータ用ブレーキ装置が作動して乗りかごを制動した場合、エレベータ用ブレーキ装置に作用する水平分力によりエレベータ用ブレーキ装置の取付位置が水平方向に位置ずれする場合があった。エレベータ用ブレーキ装置の取付位置が水平方向に位置ずれと、通常状態での運転中にブレーキシューとメインロープが接触して摩耗する場合がある。
【００１０】
そこで、エレベータ用ブレーキ装置が作動して停止したエレベータを運転可能状態に復帰させる場合には、固定部材に対するエレベータ用ブレーキ装置の取付位置が水平方向に位置ずれしているか否かを検査し、位置ずれしている場合にはその位置ずれがなくなるように固定部材に対するエレベータ用ブレーキ装置の取付位置を調整しなければならない。
【００１１】
したがって、エレベータ用ブレーキ装置が作動して停止したエレベータを運転可能状態に復帰させる場合に、固定部材に対するエレベータ用ブレーキ装置の取付位置が水平方向に位置ずれしているか否かを検査し、及び、位置ずれている場合にはその位置ずれがなくなるように固定部材に対するエレベータ用ブレーキ装置の取付位置を調整することは、多大な時間と手間とがかかっていた。
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータ用ブレーキ装置が作動してエレベータ用ブレーキ装置に水平分力が作用した場合でも、取付位置が水平方向に位置ずれすることを防止することができるエレベータ用ブレーキ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態のエレベータ用ブレーキ装置は、メインシーブとそらせシーブとに巻き掛けられ、一端に乗りかごが連結されて他端につり合い重りが連結されたメインロープを、メインシーブとそらせシーブとの間で挟み付けることにより乗りかごを制動するブレーキシューと、エレベータ昇降路に位置固定に設けられた固定部材に位置固定に取付けられた取付部材と、ブレーキシューを支持して取付部材に取付けられるブレーキベースと、ブレーキシューによりメインロープを挟み付けた場合に水平方向に作用する水平分力に対向する位置に配置され、取付部材に上向きに突出して設けられてブレーキベースの一端が当接される突起部と、取付部材に設けられ、ブレーキベースの一端が突起部に当接する向きにブレーキベースを押し付ける押し付け具と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を備えたエレベータを示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図３】その平面図である。
【図４】その縦断側面図である。
【図５】第２の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図６】第３の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図７】第４の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す平面図である。
【図８】第５の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図９】第６の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図１０】その平面図である。
【図１１】第７の実施形態のエレベータ用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図１２】その平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図１に示すように、エレベータ昇降路１の上部には、梁部材２と梁部材２に位置固定に取付けられた固定部材である基台３とが設けられている。基台３は水平方向に延出して互いに平行に複数設けられており、これらの基台３には巻上機４とそらせシーブ５とエレベータ用ブレーキ装置６とが支持されている。
【００１６】
巻上機４は、巻上機ベース７と、巻上機ベース７上に取付けられた電動機８及びギア機構部９を有し、ギア機構部９には電動機８により回転駆動されるメインシーブ１０が連結されている。巻上機ベース７は、ボルトなどで基台３に固定されている。また、基台３には、巻上機４が水平方向に位置ずれすることを防止するための巻上機ストッパ１１が固定され、この巻上機ストッパ１１は巻上機ベース７の端面に当接されている。
【００１７】
そらせシーブ５は、隣り合って位置する一対の基台３の間に回転自在に取付けられている。
【００１８】
そらせシーブ５とメインシーブ１０とにはメインロープ１２が巻き掛けられ、メインロープ１２の一端に乗りかご１３が連結され、メインロープ１２の他端につり合いおもり１４が連結されている。
【００１９】
エレベータ用ブレーキ装置６は、巻上機４に設けられている主ブレーキ（図示せず）やエレベータ制御装置（図示せず）に異常や故障が発生した場合に乗りかご１３を制動する装置であり、ブレーキシュー１５と、ブレーキ箱１６と、ブレーキベース１７と、取付部材１８と、突起部１９と、押し付け具２０とを備えている。
【００２０】
ブレーキシュー１５は、メインシーブ１０とそらせシーブ５との間の位置で、メインロープ１２を挟んで対向するように配置された固定シュー１５ａと可動シュー１５ｂとにより構成されている。固定シュー１５ａはブレーキ箱１６の側面に固定され、可動シュー１５ｂは可動リンク２１の一端に連結されている。可動リンク２１の他端には可動軸２２が取付けられ、可動軸２２はブレーキ箱１６に形成された孤状のカム面２３に沿って移動可能に設けられている。
【００２１】
ブレーキ箱１６には、固定シュー１５ａが固定されるとともに可動リンク２１が取付けられている。また、ブレーキ箱１６内には、通常時には圧縮状態に維持されるとともにこの圧縮状態を開放された場合に可動軸２２をカム面２３に沿って上方に移動させる向きに付勢するスプリング（図示せず）と、スプリングを圧縮状態に維持するとともに非常時にスプリングの圧縮状態を開放させるソレノイド（図示せず）とが収納されている。
【００２２】
スプリングが圧縮状態に維持されている場合には、可動軸２２は図２において実線で示す位置（カム面２３の下端位置）に位置し、可動シュー１５ｂはメインロープ１２から離反している。非常時においてスプリングの圧縮状態が開放されると、スプリングの付勢力により可動軸２２が図２において二点鎖線で示す上方位置に移動し、この移動に伴って可動リンク２１と可動シュー１５ｂとが二点鎖線で示す位置に移動し、可動シュー１５ｂと固定シュー１５ａとによりメインロープ１２が挟み付けられ、乗りかご１３が制動される。
【００２３】
ブレーキベース１７は、ブレーキシュー１５をブレーキ箱１６と共に支持する一対の板状部材であり、ブレーキ箱１６の両側にボルト２４を用いて固定されている。なお、ブレーキ箱１６にはボルト２４が挿通される穴として円弧状の長穴（図示せず）が形成され、ブレーキ箱１６はブレーキベース１７に対して傾き角度を調節可能に設けられている。ブレーキシュー１５とブレーキ箱１６とを支持したブレーキベース１７は、ボルト２５を用いて取付部材１８に取付けられている。
【００２４】
取付部材１８は、一対の基台３にそれぞれ位置固定に取付けられた長尺状の板状部材であり、ブレーキ箱１６及びブレーキシュー１５を挟んだ両側に位置して一対設けられている。基台３への取付部材１８の取付けは、図３及び図４に示すように、取付部材１８と基台３との取付穴（図示せず）にボルト２６を挿通してナット２７を螺合させ、さらに、取付部材１８と基台３とにノックピン２８を差し込むことにより行われている。
【００２５】
突起部１９は、取付部材１８の長手方向の一方の端部に、上向きに突出して設けられている。取付部材１８と突起部１９とは一体に形成してもよく、又は、突起部１９を取付部材１８に溶接して取付けてもよく、或いは、突起部１９を取付部材１８にボルト締めして
取付けてもよい。この突起部１９には、取付部材１８に取付けられたブレーキベース１７の一端が当接されている。
【００２６】
押し付け具２０は、取付部材１８の長手方向の他方の端部に設けられ、ブレーキベース１７の一端が突起部１９に当接する向きにブレーキベース１７を押し付ける部材である。取付部材１８の長手方向の他方の端部には、上向きに突出した保持部２９が設けられ、この保持部２９には雌ネジが形成されている。押し付け具２０は、保持部２９に形成された雌ネジに螺合させて取付けられている。
【００２７】
このような構成において、エレベータが通常状態で運転されている場合には、固定シュー１５ａと可動シュー１５ｂとが図２の実線で示すようにメインロープ１２から離反しており、乗りかご１３はエレベータ用ブレーキ装置６により制動されることなく昇降する。
【００２８】
巻上機４に設けられている主ブレーキ（図示せず）やエレベータ制御装置（図示せず）に異常や故障が発生した場合には、ブレーキ箱１６に収納されているスプリングが圧縮状態を開放されて可動軸２２に付勢力を作用させ、この付勢力により可動軸２２が図２において二点鎖線で示す位置に移動する。この移動に伴い、可動リンク２１と可動シュー１５ｂとが二点鎖線で示す位置に移動し、可動シュー１５ｂと固定シュー１５ａとによりメインロープ１２が挟み付けられ、乗りかご１３が制動される。
【００２９】
メインロープ１２における可動シュー１５ｂと固定シュー１５ａとにより挟み付けられる箇所は、垂直方向に対して傾斜している個所であるため、この挟み付けによりエレベータ用ブレーキ装置６に対して垂直方向向きの垂直分力と、水平方向向きの水平分力とが作用する。
【００３０】
つぎに、基台３へのエレベータ用ブレーキ装置６の取付けについて説明する。エレベータ用ブレーキ装置６の基台３への取付けは、基台３に取付部材１８を取付け、ブレーキ箱１６とブレーキシュー１５とを支持したブレーキベース１７を取付部材１８に取付けることにより行われている。
【００３１】
基台３への取付部材１８の取付けは、基台３に対する取付部材１８の取付位置を適宜調整して位置決めした後、基台３と取付部材１８とに形成されているボルト通し孔（図示せず）にボルト２６を挿通してナット２７を螺合し、さらに、基台３と取付部材１８とにノックピン２８を差し込むことにより行われている。このため、取付部材１８は基台３に対して位置固定となっている。
【００３２】
取付部材１８へのブレーキベース１７の取付けは、ブレーキベース１７の一端を突起部１９に当接させ、さらに、ブレーキベース１７の他端に押し付け具２０を押し当て、ブレーキベース１７の一端が突起部１９に当接する向きに押し付け具２０によりブレーキベース１７を押し付けることにより行われている。このため、突起部１９と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材１８に対して水平方向の動きを固定されている。
【００３３】
したがって、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれすることを防止することができる。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動して停止したエレベータを運転可能状態に復帰させる場合に、エレベータ用ブレーキ装置６の取付位置が水平方向に位置ずれしているか否かの検査や、エレベータ用ブレーキ装置６の水平方向の位置調整を行う必要がなく、制動されたエレベータを運転可能状態に短時間で復帰させることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を図５に基づいて説明する。なお、本実施形態及び以下に説明する他の実施形態において、先行して説明した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３５】
第２の実施形態の基本的な構成は、第１の実施形態と同じである。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、取付部材１８に取付けられたブレーキベース１７が、このブレーキベース１７の取付部材１８への取付位置を調整する介装部材であるスペーサ３０やシム３１を介して突起部１９に当接されている点である。
【００３６】
このような構成において、ブレーキベース１７を取付部材１８に取付ける場合に、ブレーキベース１７の一端をスペーサ３０やシム３１を介して突起部１９に当接させることにより、ブレーキベース１７の取付位置を水平方向に調整することができる。このため、取付部材１８を基台３に位置固定した後であっても、スペーサ３０やシム３１を用いてエレベータ用ブレーキ装置６の取付位置を調整することができ、例えば、メインロープ１２とブレーキシュー１５とのクリアランス調整を適正に行うことができる。
【００３７】
なお、第２の本実施形態においても第１の実施形態と同様に、突起部１９、スペーサ３０及びシム３１と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材１８に対して水平方向の動きを固定されている。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態を図６に基づいて説明する。第３の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じである。第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、取付部材１８Ａの構成と、取付部材１８Ａに取付けられた突起部３２の構成である。
【００３９】
取付部材１８Ａは、長尺状の板状部材であり、ボルト２６とナット２７及びノックピン２８により基台３に固定されている。取付部材１８Ａの一端側の上面部分には、ラック状の凹凸部３３が形成されている。
【００４０】
突起部３２には、取付部材１８Ａの凹凸部３３と嵌め合い可能な凹凸部３４が形成され、これらの凹凸部３３、３４を嵌め合わせることにより突起部３２が取付部材１８Ａに取付けられている。
【００４１】
なお、凹凸部３３の凹凸の数は、凹凸部３４の凹凸の数より多く形成され、取付部材１８Ａへの突起部３２の取付位置は、突起部３２がブレーキベース１７と当接する方向に向けて位置調節可能とされている。
【００４２】
このような構成において、取付部材１８Ａを基台３に固定した後、突起部３２の凹凸部３４と取付部材１８ａの凹凸部３３とを嵌め合わせることにより、突起部３２を取付部材１８Ａに取付けることができる。しかも、取付部材１８Ａへの突起部３２の取付位置をブレーキベース１７と当接する方向に位置調節し、ブレーキベース１７の取付位置を水平方向に調整することができる。このため、取付部材１８Ａを基台３に位置固定した後であっても、エレベータ用ブレーキ装置６の取付位置を調整することができ、例えば、メインロープ１２とブレーキシュー１５とのクリアランス調整を適正に行うことができる。
【００４３】
また、取付部材１８Ａへの突起部３２の取付位置の調整を、凹凸部３３、３４の嵌め合
わせ位置を変更することにより行うため、凹凸部３３の長さ寸法を大きくすることにより突起部３２の取付位置の調整可能寸法を大きくすることができ、それに伴い、エレベータ用ブレーキ装置６の取付位置の調整幅を大きくすることができる。
【００４４】
なお、第３の本実施形態においても第１の実施形態と同様に、突起部３２と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材１８Ａに対して水平方向の動きを固定されている。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００４５】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態を図７に基づいて説明する。第４の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じである。第４の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、取付部材３５の形状である。第１の実施形態では一対の基台３にそれぞれ取付部材１８を取付けているが、第４の実施形態の取付部材３５は一体構造物として形成され、一対の基台３に跨って取付けられている。基台３を取付部材３５に取付ける構造は、第１の実施形態と同じであり、ボルト２６とナット２７及びノックピン２８を用いて取付けられている。
【００４６】
取付部材３５には、ブレーキ箱１６とブレーキシュー１５とを挟んで位置する一対の突起部１９と押し付け具２０とが取付けられている。
【００４７】
このような構成において、取付部材３５が一体構造であるため、取付部材３５の取り扱いが容易になり、特に、取付部材３５を基台３に取付ける場合の位置出し、及び、取付作業を容易に行うことができる。
【００４８】
なお、第４の本実施形態においても第１の実施形態と同様に、突起部１９と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材３５に対して水平方向の動きを固定されている。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００４９】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態を図８に基づいて説明する。第５の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じである。第５の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、取付部材１８の取付個所である。
【００５０】
第５の実施形態では、基台３に巻上機ストッパ１１Ａが固定され、この巻上機ストッパ１１Ａが巻上機ベース７の端面に当接することにより巻上機４が水平方向に位置ずれすることが防止されている。また、この巻上機ストッパ１１Ａは固定部材として用いられており、巻上機ストッパ１１Ａの水平方向上方を向いた面に取付部材１８が取付けられている。取付部材１８には、突起部１９と押し付け具２０とが設けられている。
【００５１】
このような構成において、取付部材１８が巻上機ストッパ１１Ａに取付けられているため、基台３に対しては取付部材１８を取付けるための加工が不要となり、エレベータ用ブレーキ装置６を設置することに伴う基台３に対する加工工数を減らすことができる。
【００５２】
なお、第５の本実施形態においても第１の実施形態と同様に、突起部１９と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材１８に対して水平方向の動きを固定されている。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれ
することを防止することができる。
【００５３】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態を図９及び図１０に基づいて説明する。第６の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じである。第６の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、取付部材１８の取付個所である。
【００５４】
第６の実施形態では、基台３にこれらの基台３の長手方向と直交する向きに伸びた第１支持部材３６と第２支持部材３７とが固定されている。第１支持部材３７は、巻上機ベース７の端面に当接され、巻上機４が水平方向に位置ずれすることを防止する巻上機ストッパを兼ねている。
【００５５】
第１支持部材３６と第２支持部材３７とは、メインロープ１２を挟んで対向する位置に配置され、第１支持部材３６と第２支持部材３７の間にはメインロープ１２を通すことができる隙間が設けられている。
【００５６】
これらの第１支持部材３６と第２支持部材３７とに跨って一対の取付部材１８が取付けられ、これらの取付部材１８には突起部１９と押し付け具２０とが設けられている。
【００５７】
このような構成において、第１支持部材３６と第２支持部材３７とが基台３に固定され、これらの第１支持部材３６と第２支持部材３７とに跨って取付部材１８が取付けられているため、基台３に対しては取付部材１８を取付けるための加工が不要となり、エレベータ用ブレーキ装置６を設置することに伴う基台３に対する加工工数を減らすことができる。
【００５８】
また、第１支持部材３６と第２支持部材３７との間にメインロープ１２を通すことができる隙間が設けられているため、第１支持部材３６や第２支持部材３７に対してメインロープ１２を通すための加工を施すことが不要となる。
【００５９】
さらに、第１支持部材３６は、巻上機ストッパを兼ねているため、巻上機ストッパを別個に設ける必要がなくなる。
【００６０】
なお、第６の本実施形態においても第１の実施形態と同様に、突起部１９と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材１８に対して水平方向の動きを固定されている。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００６１】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態を図１１及び図１２に基づいて説明する。第７の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同じである。第７の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、取付部材１８の取付個所である。
【００６２】
第７の実施形態では、基台３に一つの巻上機ストッパ３８と、他の巻上機ストッパを兼ねる第１支持部材３９と、第２支持部材４０とが固定されている。
【００６３】
第１支持部材３９と第２支持部材４０とは、メインロープ１２を挟んで対向する位置に配置され、第１支持部材３９と第２支持部材４０の間にはメインロープ１２を通すことができる隙間が設けられている。
【００６４】
第１支持部材３９と第２支持部材４０とは、それぞれ取付部材１８が取付けられ、これらの取付部材１８には突起部１９と押し付け具２０とが設けられている。
【００６５】
このような構成において、第１支持部材３９と第２支持部材４０とが基台３に固定され、これらの第１支持部材３９と第２支持部材４０とにそれぞれ取付部材１８が取付けられているため、基台３に対しては取付部材１８を取付けるための加工が不要となり、エレベータ用ブレーキ装置６を設置することに伴う基台３に対する加工工数を減らすことができる。
【００６６】
また、第１支持部材３９と第２支持部材４０との間にメインロープ１２を通すことができる隙間が設けられているため、第１支持部材３９や第２支持部材４０に対してメインロープ１２を通すための加工を施すことが不要となる。
【００６７】
なお、第７の本実施形態においても第１の実施形態と同様に、突起部１９と押し付け具２０との働きにより、ブレーキベース１７は取付部材１８に対して水平方向の動きを固定されている。このため、エレベータ用ブレーキ装置６が作動してエレベータ用ブレーキ装置６に水平分力が作用した場合でも、エレベータ用ブレーキ装置６が水平方向に位置ずれすることを防止することができる。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１      エレベータ昇降路
３      固定部材、基台
４      巻上機
５      そらせシーブ
１０      メインシーブ
１１Ａ    固定部材、巻上機ストッパ
１２      メインロープ
１３      乗りかご
１４      つり合いおもり
１５      ブレーキシュー
１７      ブレーキベース
１８      取付部材
１９      突起部
２０      押し付け具
３０      介装部材（スペーサ）
３１      介装部材（シム）
３２      突起部
３５      取付部材
３６      固定部材、第１支持部材
３７      固定部材、第２支持部材
３９      固定部材、第１支持部材
４０      固定部材、第２支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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