(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板と、
切曲げ部を有する第１乃至第４の放射アームを各々具備する第１乃至第４の放射素子を含む放射モジュールと、を含み、
前記第１乃至第４の放射アームは、各々切曲げ部が順次に相互隣接し、全体的に平面上四方対称で
【数１】
0005738437.tif 000009
形状になるように配置され、
前記第１乃至第４の放射素子は、前記第１乃至第４の放射アームの各切曲げ部で前記反射板に一体に延びる支持台を含み、
前記放射モジュールは、前記第１及び第３の放射アームに信号を伝送するために設置される第１の給電線と、前記第２及び第４の放射アームに信号を伝送するために設置される第２の給電線とを含み、
前記第１及び第２の給電線はストリップラインであり、
前記第１の給電線は、少なくとも前記第１の放射アームと非接触カップリング方式で信号を伝送し、前記第２の給電線は、少なくとも前記第２の放射アームとの非接触カップリング方式で信号を伝送し、
前記第１の給電線は、前記第１の放射素子の支持台に従って前記第１の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の側に延び、
第２の給電線は、前記第２の放射素子の支持台に従って前記第２の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第４の放射素子の側に延びるように設けられることを特徴とする二重偏波アンテナ。
【請求項２】
前記第１の給電線は、前記第１の放射素子の支持台に従って前記第１の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の支持台まで延び、
第２の給電線は、前記第２の放射素子の支持台に従って前記第２の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第４の放射素子の支持台まで延びるように設けられることを特徴とする請求項１に記載の二重偏波アンテナ。
【請求項３】
前記１及び第２の給電線と前記第１乃至第４の放射素子の支持台との間には、該当給電線を支持し、該当給電線と該当支持台の間隔が一定に離隔されるように維持する複数のスペーサが備えられ、
前記第１及び第２の給電線が交差する部分には二つの給電線間の接触を防止するためのスペーサがさらに備えられることを特徴とする請求項２に記載の二重偏波アンテナ。
【請求項４】
前記第１の給電線は、前記第１の放射素子の支持台に従って前記第１の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の第３の放射アームに連結され、
前記第２の給電線は、前記第２の放射素子の支持台に従って前記第２の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第４の放射素子の第４の放射アームと連結されることを特徴とする請求項１に記載の二重偏波アンテナ。
【請求項５】
第１乃至第４の放射素子の第１乃至第４の放射アームの側面の幅は、信号の放射される第１乃至第４の放射アームの上面の幅より大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の二重偏波アンテナ。
【請求項６】
前記第１乃至第４の放射アームの前記切曲げ部の切曲角度は直角であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の二重偏波アンテナ。
【請求項７】
前記第１乃至第４の放射素子の各支持台の長さは、オープン状態になるように該当処理信号の波長に基づいて設計されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の二重偏波アンテナ。
【請求項８】
多重帯域アンテナシステムであって、
反射板と、
切曲げ部を有する第１乃至第４の放射アームを各々具備する第１乃至第４の放射素子で構成される第１の放射モジュールと、
前記全体的に
【数２】
0005738437.tif 000010
形状を有する前記第１の放射モジュールの設置位置で左右側の各上下側のうち少なくとも一部分で前記反射板上に設置される第２又は第３の放射モジュールと、を含み、
前記第１乃至第４の放射アームは、各々切曲げ部が順次に相互隣接し、全体的に平面上に四方対称の
【数３】
0005738437.tif 000011
形状になるように前記反射板上に配置され、
前記第１乃至第４の放射素子は、前記第１乃至第４の放射アームの各切曲げ部から前記反射板へ一体に延びる支持台を含み、
前記第１の放射モジュールは、前記第１及び第３の放射アームに信号を伝送するために設置される第１の給電線と、前記第２及び第４の放射アームに信号を伝送するために設置される第２の給電線を含み、
前記第１及び第２の給電線はストリップラインであり、
前記第１の給電線は少なくとも前記第１の放射アームと非接触カップリング方式で信号を伝送し、前記第２の給電線は少なくとも前記第２の放射アームとの非接触カップリング方式で信号を伝達し、
前記第１の給電線は、前記第１の放射素子の支持台に従って前記第１の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の側に延び、
第２の給電線は、前記第２の放射素子の支持台に従って前記第２の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第４の放射素子の側に延びるように設けられることを特徴とするアンテナシステム。
【請求項９】
前記第２又は第３の放射モジュールは、その設置位置が前記
【数４】
0005738437.tif 000012
状を有する前記第１の放射モジュールの左右側の上下部に空いた空間に少なくとも一部分が重なるように設置されることを特徴とする請求項８に記載のアンテナシステム。
【請求項１０】
前記第１の給電線は、前記第１の放射素子の支持台に従って前記第１の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の支持台まで延び、
前記第２の給電線は、前記第２の放射素子の支持台に従って第２の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第４の放射素子の支持台まで延びるように設けられることを特徴とする請求項８に記載のアンテナシステム。
【請求項１１】
前記第１及び第２の給電線と前記第１乃至第４の放射素子の支持台との間には、該当給電線を支持し、該当給電線と該当支持台の間隔が一定に離隔されるように維持するための複数のスペーサが具備され、
前記第１及び第２の給電線が交差する部分にはこれら給電線間の接触を防止するためのスペーサがさらに具備されることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナシステム。
【請求項１２】
前記第１の給電線は、第１の放射素子の支持台に従って前記第１の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の第３の放射アームに連結され、
前記第２の給電線は、前記第２の放射素子の支持台に従って前記第２の放射アームの切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第４の放射素子の第４の放射アームと連結されることを特徴とする請求項８に記載のアンテナシステム。
【請求項１３】
第１乃至第４の放射素子の第１乃至第４の放射アームの側面の幅は、信号の放射される第１乃至第４の放射アームの上面の幅より大きくなっていることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のアンテナシステム。
【請求項１４】
前記第１乃至第４の放射アームの前記切曲げ部の切曲角度は直角であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のアンテナシステム。
【請求項１５】
前記第１乃至第４の放射素子の各支持台の長さは、オープン状態になるように該当処理信号の波長に基づいて設計されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信(ＰＣＳ、セルラー、ＩＭＴ-２０００など)基地局アンテナに関するもので、特に二重偏波(dual  polarization)アンテナ及びそれを使用する多重帯域アンテナシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動通信の普遍化及び無線広帯域データ通信の活性化によって、不足した周波数帯域を十分に確保するために多様な周波数帯域が可用周波数帯域化している。主に使用される周波数帯域は、低周波帯域(６９８〜９６０ＭＨｚ)と高周波帯域(１.７１〜２.１７ＧＨｚ又は２.３〜２.７ＧＨｚ)である。また、多重アンテナ基盤のＭＩＭＯ(Multiple  Input  Multiple  Output)技術は、データ伝送速度を高めるための必須技術であって、ＬＴＥ(Long  Term  Evolution)、モバイルＷｉＭＡＸなどの最近移動通信ネットワークシステムに適用されている。
【０００３】
しかしながら、多様な周波数帯域でＭＩＭＯをサポートするために複数のアンテナが設置される場合、設置コストの増加はもちろん、アンテナを設置するタワー空間が実際の外部環境では非常に不足する。また、タワー賃貸費用の増加とアンテナ管理の効率性も重要な問題となっている。
【０００４】
したがって、二重帯域アンテナを超えて三重帯域のアンテナが切実に要求されている。二重帯域アンテナは、低周波帯域のアンテナ設置空間に高周波帯域のアンテナを同一に挿入し、実際のアンテナ面積が低周波帯域アンテナの幅をそのまま維持することがかのうであったが、三重帯域アンテナを実現する場合には、アンテナ幅を増加させなければ高週は帯域アンテナを挿入することが困難になる。
【０００５】
一方、アンテナから放射される電磁波が有害であるという一般人の拒否感によって、移動通信事業者は、可能な限りアンテナを見せないように隠蔽し、あるいは環境に優しいものにするので、アンテナのサイズが非常に重要になった。さらに、地域住民の同意を受けないと、アンテナの設置が法的に禁止されているため、既存に設置された低周波帯域のアンテナ幅(例えば、約３００ｍｍ)を超えない場合にのみ、最近の移動通信ネットワーク用アンテナを変更設置することができる。風圧荷重及びタワーにかかる負荷などの古典的な問題は相変らず有効であることはもちろんである。
【０００６】
したがって、三重帯域のアンテナは最近移動通信ネットワークシステムで切実に要求されているが、従来技術による幅の広いアンテナは、市場では受け入れないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、上記した従来技術の問題点を解決するために、本発明の目的は、より最適化した構造配列及びアンテナサイズを最適化してアンテナ設計を容易にするための移動通信基地局用二重偏波アンテナ及びそれを使用する多重帯域アンテナシステムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、アンテナの幅をより狭め、限定された幅内で三重帯域アンテナを実現するための移動通信基地局用二重偏波アンテナ及びそれを使用する多重帯域アンテナシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様によれば、反射板と、切曲げ部を有する第１乃至第４の放射アームを各々具備する第１乃至第４の放射素子を含む放射モジュールとを含み、第１乃至第４の放射アームは、各々切曲げ部が順次に相互隣接し、全体的に平面上四方対称で
【００１０】
【数１】
0005738437.tif 000002
【００１１】
形状になるように配置され、第１乃至第４の放射素子は、第１乃至第４の放射アームの各切曲げ部で反射板に一体に延びる支持台を含み、放射モジュールは、第１及び第３の放射アームに信号を伝送するために設置される第１の給電線と、第２及び第４の放射アームに信号を伝送するために設置される第２の給電線とを含む二重偏波アンテナが提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、多重帯域アンテナシステムであって、反射板と、切曲げ部を有する第１乃至第４の放射アームを各々具備する第１乃至第４の放射素子で構成される第１の放射モジュールと、全体的に
【００１３】
【数２】
0005738437.tif 000003
【００１４】
形状を有する第１の放射モジュールの設置位置で左右側の各上下側のうち少なくとも一部分で反射板上に設置される第２又は第３の放射モジュールとを含み、第１乃至第４の放射アームは、各々切曲げ部が順次に相互隣接し、全体的に平面上に四方対称の
【００１５】
【数３】
0005738437.tif 000004
【００１６】
形状になるように反射板上に配置される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による移動通信基地局用二重偏波アンテナ及びそれを使用する多重帯域アンテナシステムは、より最適化した構造配列及びアンテナサイズを最適化することによって、アンテナ設計を容易にし、アンテナの幅を狭くし、限定された幅内で三重帯域アンテナを実現することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の二重偏波アンテナの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナを使用する三重帯域二重偏波アンテナを実現するための仮想構造を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ-Ａ’に沿う切断面である。
【図５】図１のうち中央上端部を示す拡大斜視図である。
【図６Ａ】図１の第１の変形構造を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図１の第２の変形構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造を用いる多重帯域アンテナシステムの概略的な平面図である。
【図８Ａ】図７の変形構造を示す平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂの斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造における二重偏波形成状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
但し、本発明の理解を助けるために、まず、従来の二重偏波アンテナ構造について説明する。
【００２１】
図１は、従来の二重偏波アンテナの一例を示す斜視図であって、‘Ａｎｄｒｅｗ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ’の米国特許第６,０３４,６４９号に開示された構造を示す。図１を参照すると、従来の二重偏波アンテナにおいて、放射モジュール１は、第１及び第２のダイポール１ａ，１ｂが相互に交差するように設置され、全体的に‘Ｘ’字状で実現することができる。第１のダイポール１ａは、２個のハーフ(half)ダイポール１ａ’,１ａ’’を含み、垂直軸または水平軸に対して＋４５度で設置され、第２のダイポール１ｂも同様に２個のハーフダイポール１ｂ’,１ｂ’’を含み、−４５度で設置される。第１及び第２のダイポール１ａ，１ｂの各ハーフダイポール１ａ’,１ａ’’，１ｂ’,１ｂ’’は、バラン(balun)及びベース２により反射板上に支持される。
【００２２】
このとき、第１のダイポール１ａの２個のハーフダイポール１ａ’,１ａ’’ の間及び第２のダイポール１ｂの２個のハーフダイポール１ｂ’,１ｂ’’の間には全体的にフック(hook)形状に類似した複数のマイクロストリップフック３により非接触カップリング方式で信号が伝送される。また、適切な構造の複数のクリップ４は、複数のマイクロストリップフック３を支持し、マイクロストリップフック３とダイポールとの間の間隔を維持するために設けられる。
【００２３】
このように、全体的に‘Ｘ’字状で実現される放射モジュール１により‘Ｘ’字状の二重偏波が生成される。現在の移動通信基地局アンテナは主に二重偏波ダイバーシティをサポートし、主に使用されてきた従来のダイポールアンテナは、このように‘Ｘ’字の形状である。
【００２４】
しかしながら、この‘Ｘ’字状のアンテナ構造で三重帯域アンテナを具現する場合を考慮してみれば、図２に示すように、中央部分に位置する低周波数帯域のダイポールの外側端部は、左右側面に位置する高周波帯域のダイポールの外側端部に隣接し、それによって発生する干渉によりアンテナの放射特性が大きく歪む。このような問題を容易に解決するためには、干渉による影響がほとんどないようにアンテナ幅を広くして解決できるが、これは、上記したようにサイズの問題と市場で受け入れないという問題がある。
【００２５】
本発明では、従来技術におけるＸ字状のダイポール構造から離れて新たな形態のアンテナ構造を考案し、これは、特に三重帯域アンテナに適用する場合にアンテナ幅の最小化を可能にする。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造を示す斜視図であって、便宜のために、給電構造については概略的に点線で表示する。図４は図１のＡ-Ａ’に沿う断面図であり、図５は図１の中央上端部の拡大斜視図であって、給電構造が含まれた状態の切断形態を示す。
【００２７】
図３乃至図５を参照すると、本発明の一実施形態による二重偏波アンテナは、第１の周波数帯域(例えば、約７００〜１００００ＭＨｚの帯域)用第１の放射モジュール１０により実現される。本発明による第１の放射モジュール１０は、各々切曲げ部を具備することによって、例えば‘┐’状を有する第１乃至第４の放射アーム１１，１２，１３，１４を各々具備する第１乃至第４の放射素子を含む。このとき、第１乃至第４の放射アーム１１，１２，１３，１４の各切曲げ部は、順次に相互隣接し、全体的に平面上四方対称の
【００２８】
【数４】
0005738437.tif 000005
【００２９】
形状になるように配置される。
【００３０】
すなわち、第１乃至第４の放射アーム１１，１２，１３，１４は、配置方向及び位置は異なるが、同一の構造を有することができる。例えば、第１の放射素子１１は、切曲げ部の切曲角度が、例えば直角である場合、‘┐’状の各一端部が、例えば相互に９０度の角度で形成され、該当周波数による所定の長さを有するように設計される導電性の第１及び第２の放射アーム１１ａ，１１ｂを含む。このとき、第１及び第２の放射アーム１１ａ，１１ｂの連結部分、すなわち第１の放射アーム１１の切曲げ部にはアンテナ反射板５に一体に延びる支持台１１ｃが構成される。このとき、支持台１１ｃは、反射板５にネジ結合方式又は熔接方式によって固定されるように取り付けられる。
【００３１】
同様に、第２乃至第４の放射アーム１２，１３，１４も、第１の放射アーム１２ａ,１３ａ,１４ａと、第２の放射アーム１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ及び支持台１２ｃ，１３ｃ，１４ｃで構成される。このような第１乃至第４の放射アーム１１，１２，１３，１４は、例えば、全体的に
【００３２】
【数５】
0005738437.tif 000006
【００３３】
形状で各々‘┐’、‘┌’、‘┘’、‘└’形状の構造を順次に形成する。すなわち、‘┐’、‘┌’、‘┘’、‘└’形状は、平面上各々第３象限、第４象限、第２象限、第１象限に位置するようになる。
このような第１乃至第４の放射素子は、各々外形上ダイポール構造と一見類似したように見えるが、実際にはボウタイ(bow-tie)構造を採用していることがわかる。すなわち、後述するように、給電構造の一部を形成する一つの支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃと、支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃを中心に両側に該当周波数による適切な放射面を形成する第１の放射アーム１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ及び第２の放射アーム１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂが形成される。このとき、第１の放射アーム１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ及び第２の放射アーム１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂは、図示したように、隣接した他の放射素子で隣接する他の放射アームと対向する面(図面上、側面)の幅が、信号が放射される面(図面上、上面)より大きくなっている。これは、後述する他の放射モジュールに影響を最小化し、隣接した他の放射アームとインピーダンスマッチング(調整)によって円滑な放射がなされるようにするためである。
【００３４】
一方、このように構成される第１の放射モジュール１０の給電構造を説明すると、ストリップライン構造の第１の給電線２１は、第１及び第３の放射アーム１１，１３の支持台１１ｃ，１３ｃと非接触カップリング方式で信号を伝送するように設置され、第２の給電線２２は、第２及び第４の放射アーム１２，１４の支持台１２ｃ，１４ｃと非接触カップリング方式で信号を伝送するように設置される。
【００３５】
このとき、各支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃは、中心縦軸には第１及び第２の給電線２１，２２のストリップラインに対向しつつ、予め設定された離隔距離を維持するための平行面(parallel  surface)が形成され、相互に非接触カップリング方式で信号が伝送される。この離隔距離を維持するために各支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃの平行面と、第１及び第２の給電線２１，２２のストリップラインとの間に、該当給電線を支持し、該当給電線と該当支持台との間隔が一定に離隔されるように維持する適切な構造のスペーサ(spacer)３１，３２，３３，３４は、予め設定された位置に設置することができる。このようなスペーサ３１，３２，３３，３４は、例えば支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃの平行面と第１及び第２の給電線２１のストリップラインとの間に位置する雌ネジ構造物と、第１及び第２の給電線２１，２２及び/又は支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃの該当位置に形成されるホール(hole)を通じて該当雌ネジ構造物と結合する雄ネジ構造物を含むことができる。
【００３６】
第１及び第２の給電線２１，２２の設置構造をより詳細に説明すると、第１の給電線２１は、反射板５に従ってストリップライン構造において一部延長された状態で第１の放射アーム１１の支持台１１ｃの下側から上側に沿って延び、第１の放射アーム１１の切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射素子の第３の放射アーム１３まで延び、第３の放射アーム１３の切曲げ部を通じて第３の放射アーム１３の支持台１３ｃまでさらに延びるように設置される構造を有する。同様に、第２の給電線２２は、第２の放射アーム１２及び第４の放射アーム１４の支持台１２ｃ，１４ｃに従って形成される。このような構造により、第１及び第２の給電線２１，２２は、全体的な第１の放射モジュール１０の中央部分で(相互に離隔されるように)交差し、適切した構造を有するスペーサ４１は、相互に直交する部分には２個の給電線間に接触を防止し、相互間伝送信号に影響しないように提供される。一方、各支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃの中心縦軸から第１及び第２の給電線２１，２２のストリップラインに対向する平行面の外側、すなわち各支持台１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ、１４ｃの側面は、第１及び第２の給電線２１，２２のストリップラインを取り囲む形態でさらに延びる。このような構造は、該当支持台が接地端としての役割をするため、より向上した接地性能を示すことができる。すなわち、該当延長構造は、ストリップラインの方に傾き、支持台の面を取り囲まれているので、信号の損失が減少する。
【００３７】
また、各支持台１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃは、電気的にストリップラインに対して接地端の役割をするので、各支持台の長さは、該当処理信号の波長のλ/４によって設計され、オープン状態(接地状態)となる。
【００３８】
このように給電構造を具備するので、図９に示すように、第１の放射アーム１１及び第３の放射アーム１３は、全体‘Ｘ’字状の偏波の中で、垂直軸に対して＋４５度の偏波を形成し、第２及び第４の放射アーム１２，１４は、−４５度偏波を形成するようになる。
【００３９】
図６Ａは図１の第１の変形構造の斜視図であり、図６Ｂは図１の第２の変形構造の斜視図である。図６Ａ及び図６Ｂに示す構造は、図１に示した構造に比べて、特に給電構造の面で差がある。図６Ａに示す構造では、例えば、第１の給電線２１が第１の放射アーム１１の切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射アーム１３まで延びるが、第３の放射アーム１３の切曲げ部を通じることなく、その内側に延長される。
【００４０】
図６Ｂに示す構造では、例えば、第１の給電線２１が第１の放射アーム１１の切曲げ部を通じて斜線方向に対向する第３の放射アーム１３まで延びた後、第３の放射アーム１３の切曲げ部に溶接又は半田付けにより直接連結される。
【００４１】
一方、上記のような本発明の給電構造は、従来の図１に示したようなダイポール構造で、放射素子の側面間に設置される方式であるサイドブリッジ(side  bridge)方式とは違い、オーバーブリッジ(over  bridge)方式を採用することがわかる。
【００４２】
また、上記のような本発明の給電構造は、支持台がストリップライン構造の給電線の接地端役割をするエアーストリップ(air-strip)バラン構造を有するので、従来のダイポール構造の放射素子で別途のバラン構造を採用する方式に比べて、より簡単で效率的に実現することができる。
【００４３】
図７は、本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造を使用する多重帯域アンテナシステムを示す概略的な平面図である。図７を参照すると、本発明の一実施形態による多重帯域多重アンテナシステムは、例えば第１の周波数帯域(例えば、約７００〜１０００ＧＨｚ帯域)用第１の放射モジュール１０、第２の周波数帯域(例えば、約１.７〜２.２ＧＨｚ帯域)用第２の放射モジュール５０-１，５０-２、及び第３の周波数帯域(例えば、約２.３〜２.７ＧＨｚ帯域)用第３の放射モジュール(６０-１，６０-２)を含む。
【００４４】
第１の放射モジュール１０は、図２〜図４に示した本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造を有することができる。
【００４５】
第２の放射モジュール５０-１，５０-２及び第３の放射モジュール６０-１,６０-２は、図２〜図４に示した本発明の一実施形態によるアンテナ構造を有することができるが、その他にも従来の多様な方式のダイポール構造のアンテナ構造を採用でき、全体的な外部形態も四角、‘Ｘ’字状、又は菱形など多様な形態を有することができる。
【００４６】
このとき、上記で第２の放射モジュール５０-１，５０-２及び第３の放射モジュール６０-１，６０-２は、全体的に
【００４７】
【数６】
0005738437.tif 000007
【００４８】
状を有する第１の放射モジュール１０の設置位置で左右側の上下側に設置される。すなわち、全体アンテナシステムの配置構造を四角形態とする場合、四角形態の各角部分に第２の放射モジュール５０-１，５０-２及び第３の放射モジュール６０-１，６０-２が設置され、中央部分には第１の放射モジュール１０が設置される構造である。
【００４９】
このとき、
【００５０】
【数７】
0005738437.tif 000008
【００５１】
状を有する第１の放射モジュール１０は、設置位置の左右側の上下部に空いた空間があり、第２の放射モジュール５０-１，５０-２及び第３の放射モジュール６０-１，６０-２の設置位置が第１の放射モジュール１０の設置位置の空いた空間に少なくとも一部分が重なるように、第２及び第３の放射モジュール５０-１，５０-２，６０-１，６０-２が設置される。
【００５２】
このような設置構造を有することにより、アンテナシステムの全体サイズは、減少し、多重帯域、特に三重帯域のアンテナシステムを実現する場合に最適化することができる。
【００５３】
さらに、放射素子では放射構造物の外側端部に電界が強く発生して隣接した放射素子に信号干渉を引き起こし、本発明によるアンテナシステムの構造では、より減少したサイズで第１の放射モジュール１０の放射素子の外側端部に隣接する他の第２及び第３の放射モジュール間に十分な距離を置くようになる。
【００５４】
一方、図８Ａ及び８Ｂは、図７の変形構造に対する平面図及び斜視図を示す。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第１乃至第３の放射モジュール１０は、すべて図２乃至図４に示した本発明の一実施形態による二重偏波アンテナ構造を有することができる。
【００５５】
上記のように、本発明の一実施形態による移動通信基地局用二重偏波アンテナ及びそれを使用する多重帯域アンテナシステムを構成することができ、一方、本発明の説明では、具体的な実施形態に関して説明したが、添付した特許請求の範囲により規定されるような本発明の精神及び範囲を外れることなく、形式や細部の様々な変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
【符号の説明】
【００５６】
１  放射モジュール
１ａ  第１のダイポール
１ａ’、１ａ’ ’  ハーフダイポール
１ｂ  第２のダイポール
１ｂ’、１ｂ’ ’  ハーフダイポール
２  ベース
３  マイクロストリップフック
４  クリップ
５  
１０  第１の放射モジュール
１１  第１の放射アーム
１１ａ  第１の放射アーム
１１ｂ  第２の放射アーム
１１ｃ  支持台
１２  第２の放射アーム
１２ａ  第１の放射アーム
１２ｂ  第２の放射アーム
１２ｃ  支持台
１３  第３の放射アーム
１３ａ  第１の放射アーム
１３ｂ  第２の放射アーム
１３ｃ  支持台
１４  第４の放射アーム
１４ａ  第１の放射アーム
１４ｂ  第２の放射アーム
１４ｃ  支持台
２１  給電線
２２  給電線
３１  スペーサ
３２  スペーサ
３３  スペーサ
３４  スペーサ
４１  スペーサ
５０−１  第２の放射モジュール
５０−２  第２の放射モジュール
６０−１  第３の放射モジュール
６０−２  第３の放射モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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