(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース、画面表示手段および演算処理手段を備え、
データベースに、
機器管理保全のための監視ツールがサービス提供者から顧客に監視ツール提供サービスとして提供されたことを示す記録を持つ監視ツール提供記録情報、
顧客装置に取り込まれた該監視ツールの監視使用状態を記録する監視ツール顧客使用情報、が格納され、
監視ツール顧客使用情報に基づいて算定された、サービス提供料累計額情報を予測取得し、さらに該予測取得された予測サービス提供料累計額情報を含むサービス提供料累計額情報を取得し、累計額と時間軸とからなる、画像表示手段の画面の座標軸上に、予測サービス提供料累計額線図を表示し、さらに予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図を表示し、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図画面を、通信回線を介して顧客端末に提供し、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された顧客創生価値累計額に基づく予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図を対比する形態で随時画面表示することで、予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差を画面表示し、顧客端末上にも共有される画面情報を生成すること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、
交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図を継続して、対比する形態で画面表示し、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面を顧客端末に提供すること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項３】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、交差の表示があったことあるいは差額が予め定めた値以上になったことの情報が顧客端末に提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図画面を、通信回線を介して顧客端末に提供し、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された変更された顧客創生価値累計額に基づく変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図および変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図を対比する形態で随時画面表示することで、変更された顧客創生価値累計額が変更されたサービス提供料累計額に上回って交わった時の新しい交差を表示し、
新しい交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図を継続して、対比する形態で画面表示し、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、新しい交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面を顧客端末に提供すること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項４】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、顧客創生価値累計額線図を累計額方向に直線的に表示することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項５】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、サービス料累計額図が、時間の経過とともに累計額が増加する直線線形もしくは非直線形をなし、または累計額方向に直線をなす顧客創生価値累計額線図に組み合わされることを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項６】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、顧客に提供された、機器状態監視インフラ、機器予知保全インフラ、オンライン熱効率監視インフラ、熱効率診断インフラおよび回転計機器診断インフラを含む監視インフラの提供が単独にもしくは組み合わされることに基づいて予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図を画面表示することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項７】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、交差が、時間差をおいて画面上に２つ表示されることを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項８】
請求項１に記載された監視ツールについてのサービス提供方法において、交差の表示を含めたサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図を顧客端末に同一形態で表示可能とすることで、価値共有ナビゲーション画面を形成することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法。
【請求項９】
データベース、画面表示手段および演算処理手段を備えて構成され、
データベースに、
機器管理保全のための監視ツールがサービス提供者から顧客に監視ツール提供サービスとして提供されたことを示す記録を持つ監視ツール提供記録情報、
顧客装置に取り込まれた該監視ツールの監視使用状態を記録する監視ツール顧客使用情報、が格納され、
監視ツール顧客使用情報に基づいて算定された、サービス提供料累計額情報が予測取得され、さらに該予測取得された予測サービス提供料累計額情報を含むサービス提供料累計額情報が取得され、累計額と時間軸とからなる、画像表示手段の画面の座標軸上に、予測サービス提供料累計額線図が表示され、さらに予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図が表示され、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図画面が、通信回線を介して顧客端末に提供され、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された顧客創生価値累計額に基づく予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差が画面表示され、顧客端末上にも共有される画面情報が生成されること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された監視ツールについてのサービス提供装置において、
交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続して、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に提供されること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供装置。
【請求項１１】
請求項９に記載された監視ツールについてのサービス提供装置において、交差の表示があったことあるいは差額が予め定めた値以上になったことの情報が顧客端末に提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図画面が、通信回線を介して顧客端末に提供され、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された変更された顧客創生価値累計額に基づく変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図および変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、変更された顧客創生価値累計額が変更されたサービス提供料累計額に上回って交わった時の新しい交差が表示され、
新しい交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続されて、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、新しい交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に提供されること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用プラントや系統機器等の機器について適用される監視ツール提供サービス方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器管理保全のために各種の監視ツールが提案されて来ている。
【０００３】
特許文献１には、監視される主要なパラメータの挙動に対して、他の補助的なパラメータが及ぼす影響を低減するために、補助パラメータの変動と選択された主要パラメータの変動との相関グラフを作成することが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、プラントや系統機器の経年劣化や性能低下の傾向を把握し、プラント寿命に亘る保全計画を立案することが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、プラント構成機器の性能劣化状態を評価し、発電プラントに的確で効率的な運用を行うための支援システムが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、ヒートバランス解析手法を用いて最適状態評価を行い、プラント熱効率低下要因部位を診断し、プラントの熱効率の診断精度を向上させるようにすることが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、故障の発生、経年劣化、予防保全、ライフサイクルコスト、故障率のワイブル解析、減価償却による耐用年数、運転停止の頻度等のプラントの保全の計画に必要なデータを有効に活用する方法について記載されている。
【０００８】
特許文献６には、各機器の破損リスクを防止するために取られる対策と費用対効果に基づいて実施時期を定めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１７１４２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０２２５号公報
【特許文献３】特開２００４−２１１５８７号公報
【特許文献４】特開２００２−１２２００５号公報
【特許文献５】特開２００３−６７０４２号公報
【特許文献６】特開２００４−１３３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１−６にも示されるように、従来機器管理保全のために各種の監視ツールが提案されて来ている。このような監視ツールの活用によって省力、省資源あるいは省ロスからなる各種プラントの資源の価値を最大化する試みがなされて来た。特許文献１−６に記載された内容からも分かるように、各種プラントの資源の価値を増大化する試みが生成された技術データを活用することでなされて来た。各種プラントの資源の価値を最大化するには、生成された技術データを活用することは大切なことであるが、サポートサービス情報が提供され、人間の感性情報を活用するによってもなされ得ることが考えられる。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みて顧客がサービス価値を評価する形態の下に監視ツールを導入、活用し易くすることで機器運転サポートサービスの提供がなされ、画面上で累計額と時間軸とからなる座標軸上に、サービス料累計額情報と顧客自身が算出、設定した顧客創生価値累計額情報とを対比して表示可能とすることが出来、省資源、省力、省ロスに有効な監視ツールが導入されることによってプラントの資源の価値を増大化することが出来るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、データベース、画面表示手段および演算処理手段を備え、
データベースに、
機器管理保全のための監視ツールがサービス提供者から顧客に監視ツール提供サービスとして提供されたことを示す記録を持つ監視ツール提供記録情報、
顧客装置に取り込まれた該監視ツールの監視使用状態を記録する監視ツール顧客使用情報、が格納され、
監視ツール顧客使用情報に基づいて算定された、サービス提供料累計額情報を予測取得し、さらに該予測取得された予測サービス提供料累計額情報を含むサービス提供料累計額情報を取得し、累計額と時間軸とからなる、画像表示手段の画面の座標軸上に、予測サービス提供料累計額線図を表示し、さらに予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図を表示し、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図画面を、通信回線を介して顧客端末に提供し、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された顧客創生価値累計額に基づく予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図を対比する形態で随時画面表示することで、予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差を２つ以上画面表示し、顧客端末上にも共有される画面情報を生成すること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１３】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、
交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図を継続して、対比する形態で画面表示し、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面を顧客端末に提供すること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１４】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、交差の表示があったことあるいは差額が予め定めた値以上になったことの情報が顧客端末に提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図画面を、通信回線を介して顧客端末に提供し、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された変更された顧客創生価値累計額に基づく変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図および変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図を対比する形態で随時画面表示することで、変更された顧客創生価値累計額が変更されたサービス提供料累計額に上回って交わった時の新しい交差を表示し、
新しい交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図を継続して、対比する形態で画面表示し、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、新しい交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面を顧客端末に提供すること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１５】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、画面に、予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図を段階的に表示することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１６】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、顧客創生価値累計額線図を累計額方向に直線的に表示することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１７】
本発明は、上述されたた監視ツールについてのサービス提供方法において、サービス料累計額図が、時間の経過とともに累計額が増加する直線線形もしくは非直線形をなし、時間の経過とともに累計額が増加する直線線形もしくは非直線形をなし、または累計額方向に直線をなす顧客創生価値累計額線図に組み合わされることを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１８】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、顧客に提供された、機器状態監視インフラ、機器予知保全インフラ、オンライン熱効率監視インフラ、熱効率診断インフラおよび回転計機器診断インフラを含む監視インフラの提供が単独にもしくは組み合わされることに基づいて予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図を画面表示することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００１９】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、交差が、時間差をおいて画面上に２つ表示されることを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００２０】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供方法において、交差の表示を含めたサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図を顧客端末に同一形態で表示可能とすることで、価値共有ナビゲーション画面を形成することを特徴とする監視ツールについてのサービス提供方法を提供する。
【００２１】
本発明は、データベース、画面表示手段および演算処理手段を備えて構成され、
データベースに、
機器管理保全のための監視ツールがサービス提供者から顧客に監視ツール提供サービスとして提供されたことを示す記録を持つ監視ツール提供記録情報、
顧客装置に取り込まれた該監視ツールの監視使用状態を記録する監視ツール顧客使用情報、が格納され、
監視ツール顧客使用情報に基づいて算定された、サービス提供料累計額情報が予測取得され、さらに該予測取得された予測サービス提供料累計額情報を含むサービス提供料累計額情報が取得され、累計額と時間軸とからなる、画像表示手段の画面の座標軸上に、予測サービス提供料累計額線図が表示され、さらに予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図が表示され、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図画面が、通信回線を介して顧客端末に提供され、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された顧客創生価値累計額に基づく予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差が２つ以上画面表示され、顧客端末上にも共有される画面情報が生成されること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供装置を提供する。
【００２２】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供装置において、
交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続して、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に提供されること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供装置を提供する。
【００２３】
本発明は、上述された監視ツールについてのサービス提供装置において、交差の表示があったことあるいは差額が予め定めた値以上になったことの情報が顧客端末に提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図画面が、通信回線を介して顧客端末に提供され、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された変更された顧客創生価値累計額に基づく変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供され、
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図および変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、変更された顧客創生価値累計額が変更されたサービス提供料累計額に上回って交わった時の新しい交差が表示され、
新しい交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続されて、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、新しい交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に提供されること
を特徴とする監視ツールについてのサービス提供装置を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上述したように、累計額と時間軸とからなる座標軸上に、サービス料累計額情報と顧客自身が算出、設定した顧客創生価値累計額情報とを対比して表示可能とすることが出来、顧客がサービス価値を予測時、効果を確認した実測時の双方において評価する形態で、双方の累計額情報が画面上で、創生価値累計額がサービス料累計額を上回るように交差する時期が表示され、監視ツール導入に対するサービス提供の効果が顧客との間で共有される形で明確になり、省資源、省力、省ロス化を推進し、各種プラントの資源の価値を増大化にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例が適用される蒸気発電プラントの１例としての蒸気タービンプラントの典型的例を示す図。
【図２】本実施例が適用される情報システム３１を示す図。
【図３】コンピュータシステム４１を説明する図。
【図４】本実施例で使用される蒸気膨張線図の１例を示す図。
【図５】本実施例でサービス提供者から顧客に提供される提供サービスの監視ツールの概念であるところのサービスメニューを示す図。
【図６】プラント機器健全性オンライン監視ツールによる状態監視６１を行う状態を示す図。
【図７】オンライン回転機器状態監視ツールの例を示す図。
【図８】オンライン熱効率監視ツールの例を示す図。
【図９】回転機器診断・改善ツールの例を示す図。
【図１０】熱効率診断・改善ツールの例を示す図。
【図１１】実施例の形態をブロックで示す図。
【図１２】省資源による創生価値事例を示す画面表示される図面。
【図１３】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図１４】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図１５】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図１６】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図１７】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図１８】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図１９】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図２０】Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法を示す図。
【図２１】省力による創生価値事例を示す画面を表示する図。
【図２２】月額サービス料のパターンを示す図。
【図２３】省力による創生価値事例を示す画面を表示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２７】
図１は、本発明の実施例が適用される蒸気発電プラントの１例としての蒸気タービンプラントの典型的例を示す。蒸気タービンプラントの構成は、この例に限定されず各種の例が報告されており、本実施例はこれらの例の限られず、各種の最良の熱効率を求めるプラントに適用される。以下、図１に示す例を用いて本実施例を説明することにする。
【００２８】
蒸気タービンプラントで測定している温度、圧力等の運転データから各蒸気ユニット機器間のエネルギーのやりとりが提供されたコンピュータプログラムを用いることで推定される。エネルギーのやりとりを明確にして、各蒸気ユニット機器の入口出口の状態量（温度、圧力、エンタルピ、流量）が全て決められる。これらの状態量は、「ヒートバランス」とよばれ、性能管理上重要な情報である。このヒートンバランスを求めるに際しては、計算ソフトが用いられる。最適ヒートバランスは、例えば給水流量（ｔ/ｈ）入力値/計測値、復水流量（ｔ/ｈ）入力値/計測値、タービン効率（％）出力値/計測値、ボイラ効率（％）入出熱法/損失法で表わされる。
【００２９】
蒸気タービンプラント１は、熱源としてのボイラ２、発生した蒸気を導入する並列した蒸気タービン３、仕事し蒸気を冷却して復水させる復水器４、復水器３に接続された給水ポンプ５、この給水ポンプ５から送給される水を加熱する複数段構成の給水加熱器６、７、８、９、１０、加熱された加熱水をボイラ２の送り込むボイラ給水ポンプ１１およびこれらの機器を接続するために設けられた配管１５−２７からなる。ここでは、これらの個々の機器を蒸気ユニット機器と称する。
【００３０】
配管１５から分岐して配管１６が設けられ、ボイラ２からの一部の蒸気が最終給水加熱器１０に導入される。最終給水加熱器１０を導出された蒸気は、その前段の給水加熱器９−６に順次導入、導出され、最終的に復水器４に導出され、復水となる。
【００３１】
蒸気タービン３の途中段落からは、一部の蒸気が導出され、一部の給水加熱器に導入される。例えば、高段落から導出された蒸気は、給水加熱器７に導入され、低段落からの蒸気は、最初の給水加熱器６に導出される。
【００３２】
図１に示す蒸気プラントは、全体構成ならびに蒸気ユニット機器の構成、働きはよく知られている。
【００３３】
本実施例において、各配管には、流れる蒸気流量あるいは給水量を測定する計測器であるセンサ、およびこれら流体の有する温度を測定する温度計が設置される。図１では、これらの配管に配置されるセンサが、各配管に１個のみ記載されているが、各配管に当然に複数個のセンサが設けられる。これらのセンサによって測定された計測情報によって各配管を流下する流体のエンタルピ、エントロピは明確になる。これらの測定技術についてもよく知られている。
【００３４】
本実施例は、このような蒸気発電プラントに、発電プラント運転支援サービス提供システム(発電プラント管理用コンピュータシステム)３００が備えられ、このシステムは、外部の保全センタの保全サービスセンタコンピュータシステム４００に接続される。保全サービスセンタコンピュータシステム４００は、後述する顧客端末２０１に該当するか、または顧客端末２０１に接続される。
【００３５】
図２は、本実施例が適用される情報システム３１を示す。
【００３６】
図２において、情報システム３１は、所内ラン３１、イベントバス３２、プロセスデータバス３４を有しており、所内ラン３１に所内各部のパソコン（ＰＣ）およびプラントサーバー３６が接続され、イベントバス３２に上述のプラントサーバー３６、サーバー管理用クライアントおよび二重化ＰＩＯ計算機が接続され、プロセスデータバス３４に、上述の二重化ＰＩＯ計算機および二重化ＰＩＯ装置が接続されて構成される。この構成についてもよく知られている。
【００３７】
本実施例に、図２に示す制御装置が用いられるが、この制御装置によってグラフデータ入力機能、相関関係にあるパラメータ計算、ユーザ定義の式の組み込み、蒸気膨張線調整、熱出力設定、機器劣化診断等特定機能の付加、外部ファイルへのデータに入出力がなされ得る。
【００３８】
また、境界条件の設定、各社(ユーザ別、蒸気プラント別)蒸気膨張線設定、発電量に対する必要な主蒸気量の算出、蒸気ユニット機器劣化診断を可能とする。
【００３９】
図３は、コンピュータシステム４１を説明する図である。図３において、コンピュータシステム４１は、熱効率演算手段としてのコンピュータ４２を備え、センサ４３が接続されて、計測データを取り込み、外部入力装置４４が接続された外部情報が入力される。この外部情報には、コンピュータプログラム等のソフトウエアが含まれる。取得されたデータは、変換器によってＡ/Ｄ変換され、デジタル信号とされてＣＰＵ４６に取り込まれる。ＣＰＵ４６は、データベースとしてのメモリ４７の格納された各種情報を参照して演算処理をして所要のデータを生成する。生成されたデータは、外部出力装置４８に出力される。外部出力装置４８は、多くの場合に画像表示装置である。コンピュータ４２自体が画面を備えている。この構成についてもよく知られている。
【００４０】
図４は、本実施例で使用される蒸気膨張線図の１例であり、蒸気膨張線図を説明するものであり、このような蒸気膨張線図は良く知られている。蒸気膨張線図に表わされる温度、圧力などから運転データが特定され、運転データからヒートバランス解析法が適用されてヒートバランスが求められ、外部影響を含む蒸気ユニット機器ごとの性能変化である基準プラント効率モデルおよび現在プラント効率モデルが形成される。ヒートバランス解析法が適用されてヒートバランスが求められる方法については、特許文献３に詳しく記載されている。
【００４１】
図５は、本実施例でサービス提供者から顧客に提供される提供サービスの監視ツールの概念であるところのサービスメニューを示す図である。省力、省資源、省ロス（支出回避）による操業資源価値最大化を図る目的で、例えばプラント機器健全性オンライン監視ツール、オンライン回転機器状態監視ツール、回転機器診断・改善ツール、オンライン熱効率監視ツールおよび熱効率診断・改善ツールがサービス提供者から顧客に提供される。監視インフラは、プラント機器健全性オンライン監視、オンライン回転機器状態またはオンライン熱効率監視のためのツール、診断・改善のためのツールが提供されるが、いずれかのツールのみであってもよい。これらのツールが提供されると、その提供状況は、図５に示されるように五画形状で表現可能である。
【００４２】
この五画形状で表現可能な５つの監視ツールに付加して、状態監視用ビッグデータインフラが付加して設けられてもよい。また、五画形状で表現可能な５つの監視ツールに付加して、機器状態を表示する各種の監視表示ツールが付加して設けられてもよい。
【００４３】
プラント機器健全性オンライン監視ツールは、典型的にはパターン認識技術によって構成されるツールであり、プラント機器全体の健全性をオンラインで監視して見える化系および予知を行うためのツールである。予知保全ソフトから省力、省資源、省ロスに繋げる情報を生成する。
【００４４】
オンライン回転機器状態監視ツール、オンライン熱効率監視ツールは、個々の機器についてその状態についての見える化系を形成してその状態についての可視可能な情報を生成する。オンライン回転機器状態監視ツールは、振動に着目した監視ツールである。オンライン熱効率監視ツールは、ヒートバランスに注目したツールである。
【００４５】
これらの二つの監視ツールは、ソフトウエア・センサー＆ＩＴによる状態監視を行って省力情報を生成し、またこの状態監視から省資源、省ロスの増進を図ることができる。
【００４６】
回転機器診断・改善ツール、熱効率診断・改善ツールは、個々の機器について考える系を構成することができる。熱効率改善による出力アップ、燃料セーブの運転最適化を行って、省資源情報を生成する。また、設備診断、先手保全による機会収益確保を行うことで、省ロス情報の生成を行う。
【００４７】
図６は、プラント機器健全性オンライン監視ツールによる状態監視６１を行う状態を示す。リピータ６２を介してオペレータコンソール６２および制御装置６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄが接続される。制御装置６４Ａから６４Ｄの各には個別のセンサ６５Ａから６５Ｄが接続され、制御信号６６Ａから６６Ｄが出力される。各センサは、状態監視項目６７に記載した監視データを入力する。状態監視項目としては、例えば振動データ、潤滑油データ、効率データ、発熱温度データ、外観データ、異音等の音データが挙げられる。
【００４８】
このようなプラントネットワークにおいて、プラント機器全体の健全性監視は、リピータ６２にデータ収集手段６３を接続し、このデータ収集手段６３で収集されたデータに基づいてなされる。監視は、定周期で送信されるフレームを予めパターン認識することで記録され、フレーム基準情報と比較することでなされる。
【００４９】
図７は、オンライン回転機器状態監視ツールの例を示す。機器単位で固有モード決定パラメータデータが取得され、フォーマット７１に示すようにして時系列に収集、編集される。編集が完了すると、データベースにフォーマット７２で示すようにして格納される。格納されたデータは、計算手段によってその最大値、最小値、瞬時値、平均値、標準偏差、度数分布が算出され、表示形式に加工され、表示手段に表示される。
【００５０】
図８は、オンライン熱効率監視ツールの例を示す。各機器について熱入力、出力についての計測７１を行い、得られた高精度データに基づいて、当該機器についてヒートバランスを計算７２し、基準値の高精度計測データのヒートバランスと比較することでプラント全体のヒートバランスを決定７３し、当該機器の性能が熱効率に与える寄与度を計算７４し、熱劣化要因機器の監視７５を行う。
【００５１】
図９は、回転機器診断・改善ツールの例を示す。回転部診断のための振動測定器９１は、簡易診断９２によって変位・速度危険レベル９２、変位・速度注意レベル９３、変位・速度正常レベル９４の検出を行う。これらの検出されたレベルに基づき、精密診断９５がなされる。この精密診断に際しては、測定された音響が加味される。精密診断によって、ミスアライメント、アンバランス状態が特定され、診断結果Ａ，診断結果Ｂ，診断結果Ｃのように診断結果が出力される。診断結果Ａであれば、緊急停止し補修、清掃、調整を要すとの対策９６を出力する。診断結果Ｂであれば、測定頻度を多くして監視強化を図り、数か月以内に補修が必要との対策９７を出力する。損傷の進行が加速度的に早まっていると診断された時には、ランクが診断Ａに繰り上げられる。
【００５２】
診断結果Ｃであれば、異常なしとしての診断がなされ、特別の対策は出力されない。測定結果、劣化傾向が速まっていると診断された時には、ランクが診断結果Ｂにされる。
【００５３】
図１０は、熱効率診断・改善ツールの例を示す。主蒸気流量仮入力１０１、高圧/中圧タービン抽気量の家庭０２、高圧/中圧タービン内部ヒートバランス計算１０３、高圧/脱気器周りヒートバランス計算１０４がなされて、仮定抽気量が適正か判断１０５される。発電機出力の計算１０６がなされ、発電機出力が適正か判断１０７される。低圧タービン内部効率仮入力１０８、低圧タービン抽気量の仮定１０９、低圧タービン内部ヒートバランス計算１１０、低圧ヒータ周りのヒートバランス計算１１１がなされ、仮定抽気流量が適正か判断１１２される。発電機出力計算１１３がなされ、発電機出力が適正か判断１１４され、プラント効率計算１１５がなされる。
【００５４】
監視ツールは、上述したツールに限定されない。
【００５５】
図１１は、本発明の実施例の形態をブロックで示す図であり、図１−図１０に説明した事項が関係付けられる。図１１において、サービス提供者の監視ツール提供サービス装置２００が顧客の端末、すなわち顧客端末２０１にインターネットなどの通信回線２１０を介してオンライン接続される。
【００５６】
サービス提供者から顧客に、別途定めたところによって、各種の監視ツール、例えば図５に示される監視ツールが提供される。この監視ツールの提供に基づいて下記に示される情報処理がなされ、処理された情報が画面情報として形成、提示され、監視ツールの各種装置（プラントを含めて）での機器保全のための有効活用が図られることになる。
【００５７】
顧客端末２０１からは、監視ツール提供サービス装置２００に、監視ツール使用情報、装置の状態監視情報、予測された創生価値情報および創生価値累計額情報が送信される。すなわち、予測創生価値情報を含む創生価値累計額情報が送信される。創生価値累計額情報には、監視ツール提供サービスによって実測、確認された創生価値累計額情報が含まれる。したがって、本実施例では、予測創生価値情報、実創生価値累計額情報およびこれらを総称しての創生価値情報が使用される。サービス情報についても同様である。予測創生価値情報を含む創生価値累計額情報は、通信回線２１０を介せずに、監視ツール提供サービス装置２００で直接入力されるようにしてもよい。
【００５８】
監視ツール提供サービス装置２００は、入力手段２０２、演算処理手段２０３、出力手段２０４、データベース２０５および画面表示手段２０６を備える。これらの手段は、データ回線２０７で結ばれる。
【００５９】
顧客端末２０１から、監視ツール顧客使用情報、顧客装置の状態監視情報、予測顧客創生価値情報を含む顧客創生価値累計額情報が入力手段２０２を介して入力される。
【００６０】
データベース２０５には、監視ツール提供記録、サービス提供料金計算方式および各種の画像情報が格納される。画像情報には、画面表示手段２０６で画面表示される各種線図が含まれる。
【００６１】
演算処理手段２０３は、
・サービス提供料累計額線図の表示指示
・顧客創生価値累計額線図の表示指示
・２つの交差の時期の特定表示指示
・２つの交差以後に確定されたサービス提供累計額線図と顧客創生価値累計額線図との継続した表示指示
・双方累計額線図間の差額の表示指示
のための演算処理を行う。これらの演算処理によって生成された情報は、顧客との間で共有されるよう情報授受がなされる。
【００６２】
出力手段２０４は、演算処理され生成された情報の顧客への提供による情報共有化のため、顧客端末２０１に送信する手段である。また、演算処理された演算結果を画面表示手段２０６に表示させ、また印字記録手段（図示せず）などに出力させることが出来る。
【００６３】
データデース２０５には、該監視ツールが顧客装置に取り込まれて装着され、該監視ツールが監視使用状態にあることが記録された監視ツール顧客使用情報、該監視ツール顧客使用情報に基づいて取得された顧客装置の状態監視情報、サービス提供者が監視ツール提供サービスについて予め定めたサービス提供料金額を演算するサービス提供料金計算方式が格納される。
【００６４】
画面表示手段２０６は、表示画面を備え、表示画面に演算処理された各種情報、特に生成された次に示される図面を表示する。
【００６５】
監視ツール顧客使用情報に基づいて算定された、サービス提供料累計額情報が予測取得され、さらに該予測取得された予測サービス提供料累計額情報を含むサービス提供料累計額情報が取得され、累計額と時間軸とからなる、画像表示手段の画面の座標軸上に、予測サービス提供料累計額線図が表示され、さらに予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図が表示される。
【００６６】
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図画面が、通信回線を介して顧客端末に提供され、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された顧客創生価値累計額に基づく予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供される。
【００６７】
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差が表示される。
【００６８】
予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および予測顧客創生価値累計額線図を含む顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差が２つ以上画面表示され、顧客端末上にも共有される画面情報が生成される。
【００６９】
予測時の交差を予測交差、実測時の交差を実交差と呼んで区別することがある。双方の交差は総称した時に交差と呼ぶ。
【００７０】
交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続されて、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に、例えば月ごとに提供される。月ごとには限定されず、顧客との間で取り交わされた周期に基づいて情報の授受がなされるようにすることが出来る。
【００７１】
サービス提供者端末と顧客端末との間における上述した共有価値ナビゲーション画面の交換は、月ごとになされれば足りるが、週単位でもよいし、毎日なされてもよく、期間は随時である。したがって共有価値ナビゲーション画面とは、サービス提供者端末と顧客端末との間で交換される画面を示す。本実施例は、この共有価値ナビゲーション画面の生成に特徴がある。
【００７２】
累計額と時間軸とからなる座標軸上に、サービス料累計額情報と顧客自身が算出、設定した顧客創生価値累計額情報とを対比して表示可能とすることが出来、顧客がサービス価値を予測時および実測時評価する形態で、双方の累計額情報が画面上で、創生価値累計額がサービス料累計額を上回るように交差する時期がそれぞれ表示され、監視ツール導入に対するサービス提供の効果が顧客との間で共有される形で明確になり、情報交換が促進され、省資源、省力、省ロス化を推進し、各種プラントの資源の価値を増大化にすることが可能になる。以下の図面を用いて共有価値ナビゲーション画面の形態を説明する。
【００７３】
図１２は、省資源による創生価値事例が画面表示された図面３００である。画面３００は、上述したように、累計額と時間軸とからなる座標軸形式で表わされる。累計額と時間軸に示した数値は参考データである。図１２は、月額サービス料が右上がりに累計されていくパターンを示す。
【００７４】
図１２において、サービス提供者によって生成された、サービス提供料累計額情報に基づくサービス提供料累計額線図Ａが予め表示される。このような状態において、時間軸を共通にして顧客創生価値累計額情報に基づく顧客創生価値累計額線図Ｂが経時的に表示されていく。顧客創生価値累計額線図Ｂのためのデータは、顧客が監視ツールの有効性を認めて、顧客がサービス価値として認めて評価した累計額である。
【００７５】
サービス提供料は、本例の場合、その１〜４の４つ時期に提供された。それらのいずれもが、フラット状を示す形態のサービス提供料に設定された。したがって、データデースに格納されたサービス提供料金計算方式は、単純なフラット状に計算すればよいことになる。サービス提供料は変化する形態であってもよい。監視ツールが複数個提供された場合には、それぞれの監視ツールの提供に対応した計算式が採用される。
【００７６】
状態監視取得情報に基づいて、サービス提供料金計算方式が用いられて、該監視ツール監視サービスによるサービス提供料が演算され、サービス提供料累計額として予測
サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図として画面表示手段２０６の画面上に表示される。
【００７７】
Ｂ顧客創生価値累計額線は、顧客によって生成される。顧客によるＢ顧客創生価値累計額線の生成を容易にするためにサービス提供料累計額として予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図が顧客端末２０１に提供され、顧客側で提供された図面上に生成されたＢ顧客創生価値累計額線が書き込まれ得るものとされる。そのためのツールがサービス提供側から顧客側に提供される。顧客によるＢ顧客創生価値累計額線が監視ツール提供サービス装置２００に提供される。これによって、監視ツール提供サービス装置２００の画面表示手段２０６の画面上には予測サービス提供料累計額線図を含むサービス提供料累計額線図および顧客による顧客創生価値累計額線図が対比する形で表示される。
【００７８】
双方の累計額線図から画面上で、顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越える交差が生成され、情報化される。交差情報は、各種の情報処理に用いられる。この交差生成ための事前討議、調整を行っておくことが勧められる。交差するようにして顧客側から顧客創生価値累計額線図Ｂが提供される。Ｂ顧客創生価値累計額線は、Ａサービス提供料累計額線があるとき、顧客は経験則からこの交差を予測設定することが出来る。したがってＢ顧客創生価値累計額線は、顧客によって設定される線図である。この予測交差は、サービス提供料累計額が顧客創生価値累計額に上回った時間軸上の点である。
【００７９】
通常、交差以後顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額の上側になる。本図では、２年目に交差が生じるように顧客によって設定された。
【００８０】
この予測交差時期は、画面上に特定され、視認可能とされる。予測交差時期の特定された画面は、顧客端末２０１に提供され、顧客側でも確認がなされ得る。このようにして設定された予測交差時期は、その後の効果の評価上重要な起点となる。その後に実測され、形成される実交差は、この予測交差を目指したものとなり、双方の交差を含めた交差状態は、共有価値ナビゲーション画面の交換の主体をなすことになる。予測交差をC1で示し、実交差をC２で示し、双方を総称して交差をCで表示する。
【００８１】
顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越えた時の交差の時期が表示されると、Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線に継続して交差以後の確定されたサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図とが対比する形態で随時画面表示される。サービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図は、Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線がそのまま点線表示のように延長される場合もあるし、サービス提供者および顧客によって変更され，実線で示されるようになる場合もある。図には双方の線図が表示される。もって双方累計額線間の差額が経時的に随時画面表示されることがなされる。この差額がサービス提供によって顧客が獲得した利益を表示することになる。
【００８２】
なお、本例の場合、サービス提供料その１、その２が交差前に設定され、交差後にその３、その４が設定された。
【００８３】
図１３−図２０に、Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とを対比する形態で随時画面３００に表示させる方法が示される。これらの図面において、Xは、サービス提供料Xを示し、X1は、予測サービス提供料を示し、X2は、実サービス提供料を示し、Ａは、サービス提供料累計額線を示し、Ａ1は予測サービス提供料累計額線を示し、点線で示され、Ａ２は、実サービス提供料累計額線を示し、実線で示され、Ｂは、サービス提供料累計額線を示し、Ｂ1は、予測サービス提供料累計額線を示し、点線で示され、Ｂ２は、実サービス提供料累計額線を示し、実線で示される。Cについては既述した。Ａ1‘、Ｂ１’は、Ａ1、Ｂ１が双方の当事者によって任意に変化、変形されたことを示している。サービス料月額、累計額は参考数値である。
【００８４】
図１３は、初期画面を示す。画面上には、予測サービス提供料X１（その１）（その２）に基づいて算定された予測サービス提供料累計額についてのＡ1予測サービス提供料累計額線が設定される。初期画面では、このＡ1予測サービス提供料累計額線がＡサービス提供料累計額線となる。
【００８５】
予測サービス提供料累計額線図であるサービス提供料累計額線図画面は、通信回線を介して顧客端末２０１に提供される。顧客端末２０１は、送信されて来た画面を表示することが出来ると共に画面上に顧客創生価値累計額線図を書き込むことが出来る。
【００８６】
図１４は、顧客価値創出前画面である、X２実サービス提供料の提供状況およびＡ2実サービス提供料累計額線図を示す。この図では、簡単化するためにＡ1予測サービス提供料累計額線の線上をＡ2実サービス提供料累計額線が重なった形態となっているが、双方には、乖離、すなわちずれが生ずることがある。以下の図面においても同様である。
【００８７】
図１５は、顧客価値創出時画面を示す。この段階では、顧客は、サービス提供された監視ツールの活用による顧客創生価値の算定による予測情報を作成し、予測顧客創生価値累計額線を形成する。これによって予測顧客創生価値累計額線を設定する。図１５には、Ｂ1予測顧客創生価値累計額線（予測一次改善）として示される。Ｂ1予測顧客創生価値累計額線は、Ｂ顧客創生価値累計額線となる。
【００８８】
形成されたＢ顧客創生価値累計額線は、図１４に示された画面に付け加えられ、図１５に示されるようになる。顧客価値創出時は、この図で１．５年目とされた。
【００８９】
図１５において、Ｂ1予測顧客創生価値累計額線の傾度は、Ａ1予測サービス提供料累計額線よりも大きく、Ａ1予測サービス提供料累計額線とＢ1予測顧客創生価値累計額線とが交わる交差Cが出現する。この交差は、C１予測交差である。C１予測交差によって起点情報が形成され、以後、C１予測交差をめがけてのトレースがなされる。このＢ顧客創生価値累計額線は、サービス提供者の端末である監視ツール提供サービス装置２００に提供され、図１５に示される画面３００となる。この図は、直ちに顧客端末２０１に送られる。この画面は顧客自体がその端末上に作成することも出来るが、監視ツール提供サービス装置２００に作成された図面が優先される。以下の図面においても同様である。経時的に価値共有ナビゲーション画面が作成され、共通画面として認識される。
【００９０】
Ｂ1予測顧客創生価値累計額線（予測一次改善）と称したが、本実施例では交差が生じる様な改善がなされた場合に、一次、二次改善というように呼ぶことにする。
【００９１】
図１６は、Ａ1予測サービス提供料累計額線とＢ1予測顧客創生価値累計額線とが実際に交わるC2実交差を示す。Ａ2実サービス提供料累計額が増大するにつれて顧客価値創出増加がなされ、漸次増大していく。Ｂ２実顧客創生価値累計額線は増大して行き、Ａ２実サービス提供料累計額線に交わる。このC2実交差の出現によって実一次改善が達成されたことがサービス提供者および顧客側に認識される。C2実交差は、トレースの結果の実一次改善情報を表わすことになる。典型的な事例では、C2実交差は、時期をおいてC１予測交差に一致する。
【００９２】
予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差を２つ以上画面表示し、顧客端末上にも共有される画面情報を生成することになる。
【００９３】
図１７は、サービス料累計と顧客価値累計が交差後も継続することを示す図である。
【００９４】
C2実交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続されて、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に提供される。
【００９５】
図１８は、顧客価値改善に改善が加わった場合の画面を示す。Ｂ2実顧客創生価値累計額線図がD点で屈曲する。図１８に示されるようにC2実交差以後にあっては、サービス提供者、顧客はそれぞれの線図を変えやすくなり、改善方法をより以上に良いものとすることが出来る。
【００９６】
図１９は、顧客価値改善が実現していく過程の画面を示している。予測サービス提供料累計額線および予測顧客創生価値累計額線を実サービス提供料累計額線および実顧客創生価値累計額線がトレースしていく状態が示される。両線間の差額が明確に表示され、次の改善の採用のためのデータが獲得される。
【００９７】
図２０は、顧客価値改善に第二次改善策が加わった場合の画面を示している。監視ツールが追加して提供され、サービス提供料累計額線が、Ａ2からＡ3になるように変更され、これに伴って前述したように顧客創生価値累計額線がＢ2からＢ2‘になるように改善された。この場合に第２のC４実交差が出現した例が表示された。図示していないが、C４実交差はC3予測交差をトレースすることで出現している。
【００９８】
実交差の表示があったことあるいは差額が予め定めた値以上になった時に第二次改善が採用され、実交差の表示があったことあるいは差額が予め定めた値以上になったことの情報が顧客端末２０１に提供される。
【００９９】
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図画面が、通信回線を介して顧客端末に提供され、顧客によって算定され、時間軸上の時間を共通にして該画面に表示された、予測された変更された顧客創生価値累計額に基づく変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図画面が、顧客端末から、提供される。
【０１００】
変更された予測サービス提供料累計額線図を含む変更されたサービス提供料累計額線図および変更された予測顧客創生価値累計額線図を含む変更された顧客創生価値累計額線図が対比する形態で随時画面表示されることで、変更された顧客創生価値累計額が変更されたサービス提供料累計額に上回って交わった時の新しい交差が表示される。
【０１０１】
新しい交差以後にあってもサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図が継続されて、対比する形態で画面表示され、もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示され、新しい交差の表示を含めて画面表示された双方累計額線図間の差額画面が顧客端末に提供される。
【０１０２】
図２１は、省力による創生価値事例（省資源価値を増進させる）が画面表示された図である。画面は、上述したように、累計額と時間軸とからなる座標軸形式で表わされる。図２１は、月額サービス料が常に変動していくパターンを示す。
【０１０３】
図２１において、サービス提供料累計額情報に基づくＡサービス提供料累計額線が予め表示される。このような状態において、時間軸を共通にして顧客創生価値累計額情報に基づくＢ顧客創生価値累計額線が経時的に表示されていく。Ｂ顧客創生価値累計額線のためのデータは、顧客が監視ツールの有効性を認めて、顧客がサービス価値として認めて評価した額である。すなわち、この線図作成は、顧客のイニシャチブが活かされる。
【０１０４】
サービス提供料Xは、本例の場合、その１〜５の５つが設定された。それらは図示するように、フラット形態、波型形態であり、したがってデータデースに格納されたサービス提供料金計算方式は、形態に対応して計算すればよいことになる。監視ツールが複数個提供された場合には、それぞれの監視ツールの提供に対応した計算式が採用される。
【０１０５】
予測サービス提供料累計額線と予測顧客創生価値累計額線を含むＡサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とが対比する形態で図表示される。
【０１０６】
Ｂ顧客創生価値累計額線は、顧客にイニシャチブに基づくものであるが、双方の累計額線図から画面上で、顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越える交差が生成され、表示される。
【０１０７】
この実交差は、サービス提供料累計額と顧客創生価値累計額が等値となった点（時期）である。本図では、２年目が該当している。
【０１０８】
この交差時期は、画面上に特定され、視認可能とされる。交差時期の特定された画面は、顧客端末上でも確認がなされ得る。
【０１０９】
顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越えた時の交差の時期を特定されると、Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線に継続して交差以後の確定されたサービス提供料累計額線と顧客創生価値累計額線とが対比する形態で画面表示される。もって双方累計額線間の差額が経時的に画面表示されることがなされる。本例の場合、サービス提供料その１、その２が交差前に設定され、交差後にその３、その４、その５が設定された。
【０１１０】
図２２は、省力による創生価値事例（省ロス価値を増進する）を示す画面表示される図面である。画面は、上述したように、累計額と時間軸とからなる座標軸形式で表わされる。
【０１１１】
図２２は、月額サービス料が右上がりに上がったり、戻ったり、下がったり、再び上がったりしていくパターンを示す。
【０１１２】
図２２において、サービス提供料累計額情報に基づくＡービス提供料累計額線が予め表示される。このような状態において、時間軸を共通にして顧客創生価値累計額情報に基づく顧客創生価値累計額線図Ｂが経時的に随時表示されていく。この例の場合、１．４年目に累計額方向に直線的に直立した線図となる。直線的に直立した線図であるが、経時的にこの時点で創生価値が認識されものであり、ここではＢ顧客創生価値累計額線が経時的に表示されていく。Ｂ顧客創生価値累計額線のためのデータは、顧客が監視ツールの有効性を認めて、顧客がサービス価値として認めて評価した額である。すなわち、この線図作成は、顧客のイニシャチブが活かされる。顧客が設定する線図にはこのように直線的に直立した線が含まれる。
【０１１３】
サービス提供料Xは、本例の場合、その１〜６の６つが設定された。それらのいずれもが、フラット形態であり、したがってデータデースに格納されたサービス提供料金計算方式は、単純なフラット状に計算すればよいことになる。監視ツールが複数個提供された場合には、それぞれの監視ツールの提供に対応した計算式が採用される。
【０１１４】
Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とが対比する形態で図表示される。
【０１１５】
Ｂ顧客創生価値累計額線は、顧客にイニシャチブに基づくものであるが、双方の累計額線図から画面上で、顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越える交差が表示される。
【０１１６】
Ｂ顧客創生価値累計額線は、上述したように顧客にイニシャチブに基づくものであるが、Ａサービス提供料累計額線があるとき、顧客は経験則からこの交差を予測することが出来る。この交差は、サービス提供料累計額と顧客創生価値累計額の何分かが等値となった点（時期）である。以後顧客創生価値累計額上方線部がサービス提供料累計額の上方になる。本図では、１．４年目に交差が生じている。
【０１１７】
この交差時期は、画面上に特定され、視認可能とされる。交差時期の特定された画面は、顧客端末上でも確認がなされ得る。
【０１１８】
顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越えた時の交差の時期を特定されると、Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線に継続して交差以後の確定されたサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図とが対比する形態で画面表示される。Ｂ顧客創生価値累計額線は、直立しているか創生効果的には継続性を具有している。したがって図面上もそのように表示されている。もって、双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示されることがなされる。本例の場合、サービス提供料その１、その２が交差前に設定され、交差後にその３〜その６が設定された。
【０１１９】
図２３は、省力による創生価値事例が画面表示された図である。画面は、上述したように、累計額と時間軸とからなる座標軸形式で表わされる。
【０１２０】
図２３は、月額サービス料が一定のパターンを示す。
【０１２１】
図２３において、サービス提供料累計額情報に基づくＡサービス提供料累計額線が予め表示される。このような状態において、時間軸を共通にして顧客創生価値累計額情報に基づく顧客創生価値累計額線が経時的に表示されていく。この例の場合、１、２年目に累計額方向に直線的に直立した線図となる。直線的に直立した線図であるが、経時的にこの時点で創生価値が認識されものであり、ここではＢ顧客創生価値累計額線が経時的に表示されていく。Ｂ顧客創生価値累計額線のためのデータは、顧客が監視ツールの有効性を認めて、顧客がサービス価値として認めて評価した額である。すなわち、この線図作成は、顧客のイニシャチブが活かされる。
【０１２２】
サービス提供料は、本例の場合、その１〜その３の３つが設定された。それらのいずれもが、フラット形態である。そして、その３はその２を継続してフラットの形態を採る。したがってデータデースに格納されたサービス提供料金計算方式は、単純なフラット状に計算すればよいことになる。監視ツールが複数個提供された場合には、それぞれの監視ツールの提供に対応した計算式が採用される。
【０１２３】
Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線とが対比する形態で図表示される。
【０１２４】
Ｂ顧客創生価値累計額線は、顧客にイニシャチブに基づくものであるが、双方の累計額線図から画面上で、顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越える交差が多くの場合、派生する。場合によっては、この交差が生ずるように事前討議、調整を行っておくのがよい。Ｂ顧客創生価値累計額線は、顧客にイニシャチブに基づくものであるが、Ａサービス提供料累計額線があるとき、顧客は経験則からこの交差を予測することが出来る。本例の場合、顧客創生価値累計額は、Ａサービス提供料累計額線に交差していないが、顧客創生価値累計額は、Ａサービス提供料累計額線に交差している。この交差は、サービス提供料累計額Ａと顧客創生価値累計額の何分かが等値となった点（時期）である。以後顧客創生価値累計額の上方線部がサービス提供料累計額Ａの上方になる。本図では、２年目に交差が生じている。
【０１２５】
この交差時期は、画面上に特定され、視認可能とされる。交差時期の特定された画面は、顧客端末上でも確認がなされ得る。
【０１２６】
顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額を越えた時の交差の時期が表示されると、Ａサービス提供料累計額線とＢ顧客創生価値累計額線に継続して交差以後の確定されたサービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図とが対比する形態で随時画面表示される。Ｂ顧客創生価値累計額線は、直立しているか創生効果的には継続性を有している。したがって図面にもそのように表示した。もって双方累計額線図間の差額が経時的に画面表示されることがなされる。本例の場合、Xサービス提供料その１、その２が交差前に設定され、交差後にその２と同一形態線図であるその３が設定された。
図１２〜図２３に示されるように、双方の累計額図が画面上で、２度以上交差することがある。
【０１２７】
また、創生価値累計額には、顧客装置について診断ツールによって診断された機器損害が回避されたことになったと演算処理で想定された回避による顧客創生価値が累計額方向に直線的に表示される。
【０１２８】
また、サービス料累計額図が、基本的に直線線形もしくは非直線形をなし、顧客創生価値累計額線図が、基本的に線形もしくは累計額方向に直線的な線図で表示される形態をなし、双方の形態が組み合わされることがある。
【０１２９】
また、基本的な直線線形もしくは非直線形のサービス料累計額線図がデータベースに予め格納され、線図形態が変更され、変更後線図形態として画面に表示されることがある。
【０１３０】
また、監視ツールが、機器状態監視インフラ、機器予知保全インフラ、オンライン熱効率監視インフラ、熱効率診断インフラおよび回転計機器診断インフラからなる５つの監視関係のインフラからなり、これらインフラが単独もしくは組み合わされて顧客装置に装着され、監視状態が画面上でパターン認識され、機器全体の機器管理保全または各機器の機器管理保全状態が画面上で視認されるようにされることがある。
【０１３１】
また、少なくとも機器状態監視インフラおよび機器予知保全インフラが組み合わされて顧客装置に装着されることがある。
【０１３２】
以上のように、本実施例によれば、顧客の感性情報が活かされ、累計額と時間軸とからなる座標軸上に、サービス料累計額情報と顧客創生価値累計額情報とが対比することで表示される。双方の累計額情報が画面上で、創生価値累計額が、サービス料累計額が表示され、交差の時期が、表示され、サービス料累計額図と顧客創生価値累計額図とがサービス提供者および顧客に有効な図として確定、取得され、表示され、監視ツールが関係者に活用し易くされ、サポートサービス情報の提供によって顧客装置の分析に活用され、各種プラントの事業者に大きな負担がかかることを回避出来、簡便に技術データを活用することが出来るようになるために各種プラントの資源の価値を最大化にすることが可能になる。
【符号の説明】
【０１３３】
２００…監視ツール提供サービス装置、２０１…顧客端末、２０２…入力手段、２０３…演算処理手段、２０４…出力手段、２０５…データベース、２０６…画面表示手段、３００…画面。
【要約】
【課題】各種プラントの資源の価値を最大化するために、提供監視ツールを活用し易くすることでサポートサービス情報の提供を行い、その価値を明確に把握し得るようにする。
【解決手段】サービス提供料累計額線図と顧客創生価値累計額線図とを対比する形態で随時図表示し、予測サービス提供料累計額線が予測顧客創生価値累計額線に上回って交わった時の交差を含めて顧客創生価値累計額がサービス提供料累計額に上回って交わった時の交差を２つ以上表示する。
【選択図】図１２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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