(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
所定の項目に関する第１言語の名称を記憶する第１マスタ記憶部に記憶された第１の名称を前記第１の名称と異なる第２の名称へ変更する設定を受け付け、
前記設定にしたがって前記第１マスタ記憶部に記憶された第１言語の名称を前記第１の名称から前記第２の名称へ更新し、
前記第１言語の名称が前記第１の名称から前記第２の名称へ更新された場合に、前記第１言語の名称および前記第１言語とは異なる第２言語の名称の対応関係を記憶する第２マスタ記憶部を参照して、前記第２言語の名称を設定する設定画面であって前記更新が実行された第１言語の名称が、当該第１言語の名称に対応する第２言語の名称の表示態様とは異なる表示態様に区別された設定画面を表示させる
処理を実行させることを特徴とするマスタ管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記第１言語の名称が更新された場合に当該第１言語の名称の更新を所定の端末に通知する処理をさらに実行させ、
前記設定画面を表示させる処理として、
前記端末から前記更新の通知に伴って前記設定画面の呼出しを受け付けた場合に、当該端末に前記設定画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載のマスタ管理プログラム。
【請求項３】
前記設定画面を表示させる処理として、
前記第１言語の名称に関する更新履歴を記憶する更新履歴記憶部を参照して、前記更新が実行された後の前記第２の名称とともに前記更新が実行される前の前記第１の名称を含む設定画面を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のマスタ管理プログラム。
【請求項４】
前記設定画面を表示させる処理として、
前記第２言語の名称に関する更新履歴を記憶する更新履歴記憶部を参照して、前記更新が実行された後の第２言語の名称と前記更新が実行されていない第２言語の名称との間で表示態様がさらに区別された設定画面を表示させることを特徴とする請求項１、２または３に記載のマスタ管理プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
所定の項目に関する第１言語の名称を記憶する第１マスタ記憶部に記憶された第１の名称を前記第１の名称と異なる第２の名称へ変更する設定を受け付け、
前記設定にしたがって前記第１マスタ記憶部に記憶された第１言語の名称を前記第１の名称から前記第２の名称へ更新し、
前記第１言語の名称が前記第１の名称から前記第２の名称へ更新された場合に、前記第１言語の名称および前記第１言語とは異なる第２言語の名称の対応関係を記憶する第２マスタ記憶部を参照して、前記第２言語の名称を設定する設定画面であって前記更新が実行された第１言語の名称が、当該第１言語の名称に対応する第２言語の名称の表示態様とは異なる表示態様に区別された設定画面を表示させる
処理を実行することを特徴とするマスタ管理方法。
【請求項６】
所定の項目に関する第１言語の名称を記憶する第１マスタ記憶部と、
前記第１言語の名称および前記第１言語とは異なる第２言語の名称の対応関係を記憶する第２マスタ記憶部と、
前記第１マスタ記憶部に記憶された第１の名称を前記第１の名称と異なる第２の名称へ変更する設定を受け付ける受付部と、
前記設定にしたがって前記第１マスタ記憶部に記憶された第１言語の名称を前記第１の名称から前記第２の名称へ更新する更新部と、
前記第１言語の名称が前記第１の名称から前記第２の名称へ更新された場合に、前記第２マスタ記憶部を参照して、前記第２言語の名称を設定する設定画面であって前記更新が実行された第１言語の名称が、当該第１言語の名称に対応する第２言語の名称の表示態様とは異なる表示態様に区別された設定画面を表示させる画面表示部と
を有することを特徴とするマスタ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスタ管理プログラム、マスタ管理方法及びマスタ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
グローバル化の進展に伴ってマスタが多言語で管理される場面が増加している。一例としては、本社の他、複数の拠点が国境を越えて存在する体系を持つ組織によって構築された情報システムにおいて取引先の台帳に関するマスタを管理する場合には、１つの取引先の項目につき複数の言語の名称が管理される。この場合、情報システムでは、複数の言語のうち本社で使用される主言語を用いて取引先の名称を管理するとともに、各拠点の端末でマスタの情報を表示させる際には各拠点で使用される従言語によって取引先の名称が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００２／５２０６９８号
【特許文献２】特開２００２−３１８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術には、以下に説明するように、多言語対応のマスタを提供する場合に、マスタの修正作業が煩雑化するという問題がある。
【０００５】
すなわち、上記の従来技術は、表示先の端末によってマスタの情報を主言語で表示させたり、従言語で表示させたりするものに過ぎない。このため、上記の従来技術では、マスタにおいて取引先の名称が変更されたとしても、いずれの言語の取引先の名称が変更されたのかを把握することができない。それゆえ、上記の従来技術では、取引先の名称が変更された言語を調査した上でいずれの言語の取引先の名称が変更されていないのかを把握しなければ、変更された取引先の名称に合わせて他の言語の取引先の名称を修正することができない。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、マスタの修正作業を簡易に行うことができるマスタ管理プログラム、マスタ管理方法及びマスタ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示するマスタ管理プログラムは、コンピュータに、所定の項目に関する第１言語の名称を記憶する第１マスタ記憶部に対する第１言語の名称の変更を受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記変更が受け付けられた第１言語の名称にしたがって前記第１マスタ記憶部に記憶された第１言語の名称を更新する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記第１言語の名称が更新された場合に、前記第１言語の名称および前記第１言語とは異なる第２言語の名称の対応関係を記憶する第２マスタ記憶部を参照して、前記第２言語の名称を設定する設定画面であって前記更新が実行された第１言語の名称が当該第１言語の名称に対応する第２言語の名称とは異なる表示態様に区別された設定画面を表示させる処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示するマスタ管理プログラムの一つの態様によれば、マスタの修正作業を簡易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るマスタ管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るマスタ管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、言語データの一例を示す図である。
【図４】図４は、メインマスタデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、更新履歴データの一例を示す図である。
【図６】図６は、サブマスタデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、画面遷移の一例を示す図である。
【図８】図８は、画面遷移の一例を示す図である。
【図９】図９は、画面遷移の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、サブマスタデータの遷移の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る設定受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１に係るサブマスタの設定画面生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係るマスタ更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１及び実施例２に係るマスタ管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示するマスタ管理プログラム、マスタ管理方法及びマスタ管理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
まず、本実施例に係るマスタ管理システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るマスタ管理システムの構成を示す図である。図１に示すマスタ管理システム１は、拠点３Ａ〜３Ｃおよび本社５を含んで構成される組織のマスタを管理するシステムであり、とりわけ多言語対応のマスタを管理するマスタ管理サービスを提供するものである。なお、図１の例では、拠点３Ａ〜３Ｃのうち少なくともいずれか１つの拠点が本社５とは異なる国に設けられており、一例として、拠点３Ａ〜３Ｃおよび本社５の間で組織が取引を行う取引先の台帳に関するマスタ管理を行う場合を想定する。
【００１２】
図１に示すように、マスタ管理システム１には、マスタ管理サーバ１０と、拠点端末３０Ａ〜３０Ｃと、本社端末５０とが収容される。なお、図１の例では、３つの拠点端末、１つの本社端末をそれぞれ図示したが、開示のシステムは図示の構成に限定されない。すなわち、マスタ管理システム１は、任意の数の拠点端末および本社端末を収容できる。以下では、拠点３Ａ〜拠点３Ｃの各拠点を区別なく総称する場合には「拠点３」と記載し、また、拠点端末３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「拠点端末３０」と記載する場合がある。
【００１３】
これらマスタ管理サーバ１０と拠点端末３０と本社端末５０との間は、ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク７には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１４】
このうち、拠点端末３０は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店等の拠点３に配設される端末装置である。例えば、拠点端末３０の一例としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：personal  computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末も採用できる。なお、拠点端末３０は、拠点３の所属員、例えば販売部門、仕入部門や受注部門の担当者等によって利用される。
【００１５】
本社端末５０は、拠点３Ａ〜３Ｃを統括する本社５に配設される端末装置である。かかる本社端末５０の一例としては、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体端末も採用できる。なお、ここでは、本社端末５０は、本社５の所属員、例えば販売部門、仕入部門や受注部門の担当者等によって利用される。また、ここでは、本社端末５０がクライアントとして機能する場合を例示するが、本社端末５０をマスタ管理サーバ１０として機能させることもできる。
【００１６】
これら拠点端末３０及び本社端末５０は、組織に所属する特定の所属員に絞ってマスタ管理サーバ１０によるマスタ管理サービスを解放する。例えば、拠点端末３０及び本社端末５０は、アカウント名やパスワードなどのログインの認証情報の入力を受け付ける。そして、拠点端末３０及び本社端末５０は、ログインの認証情報をマスタ管理サーバ１０へ送信することによって拠点端末３０及び本社端末５０の利用者をマスタ管理サーバ１０にログイン認証させる。このとき、ログイン認証に成功した場合には、マスタ管理サーバ１０によって拠点端末３０または本社端末５０の利用者が所属員であると認証される。
【００１７】
この場合には、所属員に付与された権限の範囲にしたがって取引先台帳のマスタに対する設定操作がマスタ管理サーバ１０によって許可または禁止される。例えば、本社端末５０の利用者には、本社５の所在地で使用される主言語によって取引先名称が定義された後述のメインマスタデータ１３ｂに対する設定操作が許可される。さらに、本社端末５０の利用者には、主言語における取引先名称と各拠点３の所在地で使用される従言語における取引先名称との対応関係が定義された後述のサブマスタデータ１３ｄに対する設定操作が許可される。一方、拠点端末３０の利用者には、メインマスタデータ１３ｂに対する設定操作は許可されず、サブマスタデータ１３ｄに対する設定操作が許可される。なお、ここでは、拠点端末３０の利用者にはサブマスタデータ１３ｄに対する設定操作だけが許可される場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されない。例えば、開示のシステムは、拠点端末３０に主言語のフォントを取り扱うことができ、主言語を一定の度合いで使用可能である利用者が使用する拠点端末３０にメインマスタデータ１３ｂに対する設定操作を許可することもできる。
【００１８】
マスタ管理サーバ１０は、取引先台帳を始めとする各種マスタの管理を行うサーバ装置である。かかるマスタ管理サーバ１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。一態様としては、マスタ管理サーバ１０は、本社端末５０からメインマスタデータ１３ｂ、サブマスタデータ１３ｄもしくはこれら両方に対する設定操作を受け付けた場合に、次のような処理を実行する。すなわち、マスタ管理サーバ１０は、メインマスタデータ１３ｂ、サブマスタデータ１３ｄもしくはこれら両方のマスタデータを更新する。かかる本社５の所属員の設定操作によって、主言語及び／又は従言語における取引先名称の登録や更新などのマスタ管理がなされる。他の一態様としては、マスタ管理サーバ１０は、拠点端末３０からサブマスタデータ１３ｄに対する設定操作を受け付けた場合に、サブマスタデータ１３ｄを更新する。かかる拠点３の所属員の設定操作によって、従言語における取引先名称の登録や更新などのマスタ管理がなされる。
【００１９】
［マスタ管理サーバ１０の構成］
続いて、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るマスタ管理サーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、マスタ管理サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、マスタ管理サーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば拠点端末３０Ａ〜３０Ｃや本社端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、メインマスタやサブマスタの設定画面を本社端末５０や拠点端末３０に送信したり、また、本社端末５０や拠点端末３０によって設定画面を介して入力された主言語における取引先名称や従言語における取引先名称を受信したりする。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）やマスタ管理サービスを提供するマスタ管理プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２２】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、図２に示すように、言語データ１３ａと、メインマスタデータ１３ｂと、更新履歴データ１３ｃと、サブマスタデータ１３ｄとを記憶する。
【００２３】
言語データ１３ａは、マスタ管理システム１によって取り扱われる言語に関するデータである。一態様としては、言語データ１３ａには、言語コードおよび言語名が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「言語コード」とは、各々の言語を識別するために付与されるコードを指す。図３は、言語データ１３ａの一例を示す図である。図３の例では、マスタ管理システム１によって日本語、英語および中国語が取り扱われることを示す。ここで、本実施例では、上記の日本語、英語および中国語のうち日本語が主言語として設定されるとともに英語および中国語が従言語として設定されている場合を想定して以下の説明を行う。なお、ここでは、上記の３つの言語を例示したが、レコードを追加することによってその他の言語をさらに取り扱うこともできる。また、中国語については、北京語、上海語や広東語などのように細分化してレコードを生成することもできる。
【００２４】
メインマスタデータ１３ｂは、取引先名称が本社５の所在地で使用される主言語によって定義されたマスタデータである。一態様としては、メインマスタデータ１３ｂには、取引先コード、主言語における取引先名称および取引先の属性情報が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「取引先コード」とは、各々の取引先を識別するために付与されるコードを指す。図４は、メインマスタデータ１３ｂの一例を示す図である。図４の例では、富士通の他、富士通工業が組織の取引先としてマスタ管理されていることを示す。なお、図４の例では、属性１および属性２をブランクとする例を図示したが、取引先の所在地が属するエリア、例えばアジア、北米、ヨーロッパなどを登録することができ、他の属性情報をさらに登録することもできる。
【００２５】
更新履歴データ１３ｃは、メインマスタデータ１３ｂの更新履歴を表すデータである。一態様としては、更新履歴データ１３ｃには、上記のメインマスタデータ１３ｂに対し、前回に更新を行っていた更新者、前回の更新日付及び前回更新時の主言語の取引先名称と、今回に更新を行った更新者、今回の更新日付及び今回更新時の取引先名称とが対応付けられたデータを付加したデータを採用できる。図５は、更新履歴データ１３ｃの一例を示す図である。図５の例では、１０月１５日に所属員Ｈ１によって富士通と登録されていた取引先名称が１２月２７日に所属員Ｈ２によって富士通本社と更新されたことを示す。なお、図５では、取引先名称が富士通から富士通本社への変更された変更履歴を例示したが、メインマスタデータ１３ｂの主言語の取引先名称が更新される度にメインマスタデータ１３ｂのレコード別の変更履歴が登録される。
【００２６】
サブマスタデータ１３ｄは、主言語における取引先名称と従言語における取引先名称との対応関係が定義されたデータである。一態様としては、サブマスタデータ１３ｄには、取引先コード、言語コード及び取引先名称が対応付けられたデータを採用できる。図６は、サブマスタデータ１３ｄの一例を示す図である。図６に示す取引先コード「TR001」の例で言えば、主言語である日本語の取引先名称が「富士通」であり、従言語である英語の取引先名称が「FUJITSU」であり、従言語である中国語の取引先名称が「富士通公司」であることを意味する。なお、図６では、取引先コード「TR001」の例を図示したが、他の取引先コードの主言語および従言語の取引先名称についても同様に登録されているものとする。
【００２７】
このように、取引先台帳のマスタをメインマスタデータ１３ｂとサブマスタデータ１３ｄとに分けて構成するのは、次のような目的が挙げられる。例えば、１つ目の目的としては、メインマスタデータ１３ｂの構成項目を低減することによってメインマスタデータ１３ｂへのアクセス速度を高めるためである。さらに、２つ目の目的としては、従言語が追加された場合でも、メインマスタデータ１３ｂを更新せずともサブマスタデータ１３ｄだけを更新すればよくするためである。
【００２８】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、ログイン処理部１５ａと、設定受付部１５ｂと、マスタ更新部１５ｃと、更新通知部１５ｄとを有する。
【００２９】
ログイン処理部１５ａは、ログインに関する各種処理を実行する処理部である。一態様としては、ログイン処理部１５ａは、本社端末５０や拠点端末３０からアカウント名及びパスワードなどのログインの認証情報を受け付けた場合に、アカウント名及びパスワードが予め登録された正当なものであるか否かを判定する。これによって、ログイン処理部１５ａは、本社端末５０や拠点端末３０の利用者が組織の所属員であるか否かをログイン認証する。そして、ログイン処理部１５ａは、本社端末５０や拠点端末３０の利用者が所属員であると認証した場合、すなわちログイン認証に成功した場合に、所属員に付与された権限の範囲にしたがって取引先台帳のマスタに対する設定操作がマスタ管理サーバ１０によって許可または禁止する。例えば、本社端末５０の利用者には、メインマスタデータ１３ｂに対する設定操作を許可するとともに、サブマスタデータ１３ｄに対する設定操作を許可する。一方、拠点端末３０の利用者には、メインマスタデータ１３ｂに対する設定操作を許可せず、サブマスタデータ１３ｄに対する設定操作を許可する。なお、ログイン認証に失敗した場合には、リトライを促すことによってアカウント名及びパスワードを再度入力させたり、また、ログイン認証に失敗した本社端末５０や拠点端末３０によるアクセスを禁止したりする。
【００３０】
設定受付部１５ｂは、本社端末５０や拠点端末３０に表示させた設定画面を通じて、メインマスタデータ１３ｂやサブマスタデータ１３ｄに対する設定操作を受け付ける処理部である。
【００３１】
一態様としては、設定受付部１５ｂは、ログイン認証に成功した本社端末５０または拠点端末３０にメインマスタデータ１３ｂに登載された取引先の一覧を呼出し可能なマスタ一覧画面を表示させる。続いて、設定受付部１５ｂは、マスタ一覧画面上で取引先の所在地や評価ランク等の任意の検索条件による検索を受け付けたり、取引先の新規追加のコマンドの選択を受け付けたりすることによって取引先コードの指定を受け付ける。そして、設定受付部１５ｂは、当該指定を受け付けた取引先コードに対応するメインマスタデータ１３ｂのレコードをメンテナンスするメインマスタの設定画面を生成した上でメインマスタの設定画面を本社端末５０または拠点端末３０に表示させる。
【００３２】
また、設定受付部１５ｂは、マスタ一覧画面を介して取引先コードの指定を受け付けた場合だけでなく、次のようなケースにおいてメインマスタの設定画面を本社端末５０または拠点端末３０に表示させる。すなわち、設定受付部１５ｂは、後述の更新通知部１５ｄによって実行されたメインマスタデータ１３ｂの更新通知に対する応答として本社端末５０又は拠点端末３０から当該更新通知に含まれる取引先コードの指定を受け付けた場合に、次のような処理を実行する。つまり、設定受付部１５ｂは、当該更新通知が実行された取引先コードに対応するメインマスタデータ１３ｂのレコードをメンテナンスするメインマスタの設定画面を生成した上でメインマスタの設定画面を本社端末５０または拠点端末３０に表示させる。
【００３３】
メインマスタの設定画面の表示後に、設定受付部１５ｂは、主言語の取引先名称の設定、例えば取引先の新規登録や既登録の取引先名称の変更を受け付ける。このとき、設定受付部１５ｂは、メインマスタの設定画面上で設定受付の終了操作がなされた場合には、メインマスタの設定画面上で受け付けた設定内容を後述のマスタ更新部１５ｃへ出力する。一方、設定受付部１５ｂは、メインマスタの設定画面上で取引先名称を多言語で表示する多言語ボタンが選択された場合には、次のような処理を実行する。すなわち、設定受付部１５ｂは、当該取引先コードに対応するサブマスタデータ１３ｄのレコードをメンテナンスするサブマスタの設定画面を生成するサブマスタの設定画面生成処理を実行した上でサブマスタの設定画面を本社端末５０又は拠点端末３０に表示させる。
【００３４】
かかるサブマスタの設定画面生成処理を説明すると、設定受付部１５ｂは、記憶部１３に記憶されたサブマスタデータ１３ｄのうち先に指定を受け付けた取引先コードに対応するレコードを読み出す。そして、設定受付部１５ｂは、メインマスタの設定画面が後述の更新通知部１５ｄによる更新通知に伴って呼び出されていたか否かを判定する。
【００３５】
ここで、設定受付部１５ｂは、メインマスタの設定画面が後述の更新通知部１５ｄによる更新通知に伴って呼び出されていた場合には、更新通知が実行された取引先コードに対応する更新履歴データ１３ｃのレコードを読み出す。そして、設定受付部１５ｂは、更新前の取引先名称をサブマスタの設定画面の表示内容に追加する。さらに、設定受付部１５ｂは、更新が実行された主言語の取引先名称のフォントや塗りつぶし等の表示設定を従言語の取引先名称の表示設定とは異なる表示設定に変更する。その上で、設定受付部１５ｂは、先の表示設定にしたがって更新前後の主言語の取引先名称および従言語の取引先名称を含むサブマスタの設定画面を生成する。一方、設定受付部１５ｂは、マスタ一覧画面を介してメインマスタの設定画面が呼び出されていた場合には、表示内容の追加や表示設定の変更を実行せずに、主言語の取引先名称および従言語の取引先名称を含むサブマスタの設定画面を生成する。
【００３６】
かかるサブマスタの設定画面が生成されると、設定受付部１５ｂは、上述のようにして生成したサブマスタの設定画面を本社端末５０又は拠点端末３０に表示させる。そして、設定受付部１５ｂは、サブマスタの設定画面上で設定受付の終了操作がなされるまで、主言語を除く従言語の取引先名称の設定、例えば取引先の新規登録や既登録の取引先名称の変更を受け付ける。その後、設定受付部１５ｂは、サブマスタの設定画面上で設定受付の終了操作がなされると、サブマスタの設定画面上で受け付けた設定内容を後述のマスタ更新部１５ｃへ出力する。
【００３７】
マスタ更新部１５ｃは、メインマスタデータ１３ｂ及びサブマスタデータ１３ｄを更新する処理部である。一態様としては、マスタ更新部１５ｃは、設定受付部１５ｂによって出力された設定内容に主言語の取引先名称の変更が含まれる場合には、次のような処理を実行する。すなわち、マスタ更新部１５ｃは、メインマスタデータ１３ｂのうち指定を受け付けた取引先コードに対応する主言語の取引先名称をメインマスタの設定画面を介して受け付けた主言語の取引先名称に更新する。さらに、マスタ更新部１５ｃは、サブマスタデータ１３ｄのうち指定を受け付けた取引先コードに対応する主言語の取引先名称をメインマスタの設定画面を介して受け付けた主言語の取引先名称に更新する。その上で、マスタ更新部１５ｃは、メインマスタデータ１３ｂの更新履歴、例えば前回の更新者、更新日付及び前回更新時の主言語の取引先名称と、今回の更新者、更新日付及び今回更新時の取引先名称とを対応付けた更新履歴データ１３ｃを記憶部１３へ登録する。
【００３８】
また、マスタ更新部１５ｃは、設定受付部１５ｂによって出力された設定内容に従言語の取引先名称の変更が含まれる場合には、次のような処理を実行する。すなわち、マスタ更新部１５ｃは、サブマスタデータ１３ｄのうち指定を受け付けた取引先コードに対応する従言語の取引先名称をサブマスタの設定画面を介して受け付けた従言語の取引先名称に更新する。
【００３９】
更新通知部１５ｄは、メインマスタデータ１３ｂが更新された場合に、主言語の取引先名称の更新を本社端末５０及び拠点端末３０へ通知する処理部である。一態様としては、更新通知部１５ｄは、更新が実行された取引先コード及び取引先名称を含む更新通知画面を本社端末５０及び拠点端末３０へ送信する。このとき、更新通知部１５ｄは、更新が実行された取引先コードを含むメインマスタの設定画面へのリンク、すなわち当該取引コードに対応するメインマスタデータ１３ｂのレコードをメンテナンスするメインマスタの設定画面にアクセスさせるリンクを更新通知画面に含めることができる。
【００４０】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００４１】
［具体例］
ここで、図７〜図１１を用いて、主言語の取引先名称や従言語の取引先名称を設定する場合における画面遷移の具体例およびメインマスタデータ１３ｂとサブマスタデータ１３ｄとのデータ遷移の具体例を説明する。
【００４２】
図７〜図１０は、画面遷移の一例を示す図であり、また、図１１は、サブマスタデータ１３ｄの遷移の一例を示す図である。これら図７〜図１１の例では、取引先コード「TR001」の主言語の取引先名称が新規登録された後に従言語の取引先名称が登録され、主言語の取引先名称の変更に伴って従言語の取引先名称が変更される場合を想定する。このうち、図７の例では、新規に主言語の取引先名称を登録する場合の画面遷移を示す。また、図８の例では、新規に登録された主言語の取引先名称に合わせて従言語の取引先名称を登録する場合の画面遷移を示す。また、図９の例では、主言語の取引先名称を変更する場合の画面遷移を示す。また、図１０の例では、変更がなされた主言語の取引先名称に合わせて従言語の取引先名称を変更する場合の画面遷移を示す。
【００４３】
図７に示すように、ログイン認証に成功した本社端末５０または拠点端末３０には、メインマスタデータ１３ｂに登載された取引先の一覧を呼出し可能なマスタ一覧画面２００を表示させる。かかるマスタ一覧画面２００には、主言語の取引先名称の一覧の他、取引先の新規追加のコマンドの選択を受け付ける新規追加ボタン２００Ａや取引先の所在地や評価ランク等の任意の検索条件による検索を受け付ける検索ボタン２００Ｂなどが含まれる。このとき、マスタ一覧画面２００上で本社５の所属員によって新規追加ボタン２００Ａが押下された場合には、空き番号である取引先コードのうち番号の数が最も小さい番号、が新規の取引先の設定対象として自動的に指定される。なお、ここでは、取引先コード「TR001」が新規の取引先の設定対象として自動的に指定される場合を想定する。
【００４４】
そして、取引先コード「TR001」に対応するメインマスタの設定画面３００が本社端末５０に表示される。かかるメインマスタの設定画面３００には、取引先コード「TR001」の主言語の取引先名称、属性情報である属性１や属性２の入力を受け付けるフォームが設けられている。図７の例では、本社５の所属員が本社端末５０の表示部に表示されるメインマスタの設定画面３００において主言語である日本語の取引先名称に「富士通」を新規に設定操作する場合を示している。このとき、本社５の所属員は、メインマスタの設定画面３００上にレイアウトされた多言語ボタン３００Ａを押下することによってサブマスタの設定画面４００を遷移させることもできる。かかるサブマスタの設定画面４００上で日本語の取引先名称「富士通」に合わせて従言語である英語及び中国語の取引先名称を登録することもできるが、本例では、英語及び中国語の取引先名称の設定を現地の拠点３の所属員に委ねる場合を例示する。
【００４５】
その後、メインマスタの設定画面３００上で設定の受付を終了するＯＫボタン３００Ｂが押下されると、取引先コード「TR001」に対応付けて日本語の取引先名称を始め、属性１および属性２のフォームに入力された情報がメインマスタデータ１３ｂ及びサブマスタデータ１３ｄとして登録される。なお、メインマスタの設定画面３００上のキャンセルボタン３００Ｃが押下されると、各フォームへの入力がキャンセルされ、マスタ一覧画面２００が再び表示される。図７に示す例では、取引先コード「TR001」の日本語の取引先名称に「富士通」が入力されているので、取引先コード「TR001」及び取引先名称「富士通」が対応付けられたメインマスタデータ１３ｂが新規に登録される。さらに、図１１の最上段に示すように、取引先コード「TR001」に主言語である日本語の取引先名称に「富士通」が対応付け、従言語である英語および中国語の取引先名称をブランクとしたサブマスタデータ１３ｄが新規に登録される。すると、取引先コード「TR001」及び取引先名称「富士通」を含むレコードをメンテナンスするメインマスタの設定画面へのリンクを含む更新通知画面が拠点端末３０及び本社端末５０へ送信される。
【００４６】
そして、更新通知画面上でメインマスタの設定画面へのリンクが選択された場合には、図８に示すメインマスタの設定画面３１０が拠点端末３０や本社端末５０に表示される。ここで、本例では、現地の拠点３の所属員によってリンクが選択された場合を想定する。かかるメインマスタの設定画面３１０上で多言語ボタン３００Ａを押下された場合には、サブマスタの設定画面４１０が拠点端末３０に表示される。かかるサブマスタの設定画面４１０には、主言語である日本語以外の英語および中国語の取引先名称の欄にだけ取引先名称が入力可能なテーブルが含まれる。このように、サブマスタの設定画面４１０上で従言語の英語および中国語の取引先名称、すなわち点の網掛け部分以外の白の部分だけを入力させることによってメインマスタデータ１３ｂが主言語以外の言語で記述されるのを防止できる。
【００４７】
その後、サブマスタの設定画面４１０上でＯＫボタン４００Ａが押下されると、テーブル内に入力された情報がサブマスタデータ１３ｄの取引先コード「TR001」に対応付けて登録される。すなわち、図１１の上から２番目に示すように、サブマスタデータ１３ｄの取引先コード「TR001」のレコードにブランクであった英語の取引先名称及び中国語の取引先名称に「FUJITSU」及び「富士通公司」が登録される。
【００４８】
そして、図９に示すマスタ一覧画面２２０上で本社５の所属員によって取引先コード「TR001」の指定を受け付けた場合には、メインマスタの設定画面３２０が本社端末５０に表示される。図９の例では、本社５の所属員が本社端末５０の表示部に表示されるメインマスタの設定画面３００において主言語である日本語の取引先名称を「富士通」から「富士通本社」に変更する場合を示している。このとき、本社５の所属員は、メインマスタの設定画面３００上にレイアウトされた多言語ボタン３００Ａを押下することによってサブマスタの設定画面４００を遷移させ、変更後の日本語の取引先名称「富士通本社」に合わせて従言語である英語及び中国語の取引先名称を登録することもできるが、本例では、英語及び中国語の取引先名称の設定を現地の拠点３の所属員に委ねる場合を例示する。
【００４９】
その後、メインマスタの設定画面３２０上でＯＫボタン３００Ａが押下されると、取引先コード「TR001」に対応付けて変更後の日本語の取引先名称を始め、属性１および属性２のフォームに入力された情報がメインマスタデータ１３ｂ及びサブマスタデータ１３ｄとして登録される。図９に示す例では、取引先コード「TR001」の日本語の取引先名称が「富士通本社」に変更されているので、メインマスタデータ１３ｂの取引先コード「TR001」の取引先名称が「富士通」から「富士通本社」へ変更される。さらに、図１１の上から３番目に示すように、サブマスタデータ１３ｄにおいて取引先コード「TR001」の日本語の取引先名称が「富士通」から「富士通本社」に更新される。すると、取引先コード「TR001」及び取引先名称「富士通本社」を含むレコードをメンテナンスするメインマスタの設定画面へのリンクを含む更新通知画面が拠点端末３０及び本社端末５０へ送信される。
【００５０】
そして、更新通知画面上でメインマスタの設定画面へのリンクが選択された場合には、図１０に示すメインマスタの設定画面３３０が拠点端末３０や本社端末５０に表示される。ここで、本例では、現地の拠点３の所属員によってリンクが選択された場合を想定する。かかるメインマスタの設定画面３３０上で多言語ボタン３００Ａを押下された場合には、サブマスタの設定画面４３０が拠点端末３０に表示される。
【００５１】
かかるサブマスタの設定画面４３０には、主言語である日本語以外の英語および中国語の取引先名称だけが入力可能なテーブルが含まれる。かかるテーブルには、更新が実行された主言語の取引先名称「富士通本社」と各従言語の取引先名称との間で表示態様が区別される。例えば、図１０の例では、主言語の取引先名称「富士通本社」が反転表示される一方で、英語および中国語の取引先名称が通常表示される。かかる表示制御によって、更新が実行された主言語の取引先名称「富士通本社」の表示態様を変えることによって変更があった主言語の取引先名称「富士通本社」に合わせて各従言語の取引先名称を修正すればよいことを案内できる。さらに、サブマスタの設定画面４３０のテーブルには、更新が実行された後の主言語の取引先名称「富士通本社」とともに更新が実行される前の主言語の取引先名称「富士通」が併せて表示される。これによって、主言語の取引先名称が一部変更された場合に更新前の取引先名称と更新後の取引先名称との差分を把握させることができ、拠点３の所属員が主言語に不案内であっても従言語の取引先名称を修正し易くできる。
【００５２】
さらに、サブマスタの設定画面４１０には、テーブルの各レコードごとにチェックボックスが設けられる。そして、チェックボックスにチェックが入れられない限りは、ＯＫボタン４００Ａが押下されたとしても、テーブル内に入力された従言語の取引先名称は登録されない。かかるチェックボックスを設けるのは、拠点端末３０に英語または中国語のフォントが準備されていないことに起因して文字化けが発生した場合に文字化けが発生した従言語の取引先名称を編集してサブマスタデータ１３ｄを更新されるのを防止するためである。すなわち、文字化けが発生した従言語の取引先名称を編集してサブマスタデータ１３ｄを更新することによってサブマスタデータ１３ｄが壊れないかどうかの注意喚起を促し、明確な意思の下、従言語の取引先名称をサブマスタデータ１３ｄに更新させるためである。
【００５３】
その後、サブマスタの設定画面４３０上でＯＫボタン４００Ａが押下されると、テーブル内に入力された情報がサブマスタテーブル１３ｄの取引先コード「TR001」に対応付けて更新される。すなわち、図１１の最下段に示すように、サブマスタテーブル１３ｄの取引先コード「TR001」のレコードの英語の取引先名称が「FUJITSU」から「FUJITSU  Head  Office」に更新される。
【００５４】
このように、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０では、更新が実行された主言語の取引先名称「富士通本社」の表示態様を変えることによって変更があった主言語の取引先名称「富士通本社」に合わせて各従言語の取引先名称を修正すればよいことを案内できる。したがって、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０によれば、マスタの修正作業を簡易に行うことができる。
【００５５】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、マスタ管理サーバ１０によって実行される（１）設定受付処理を説明した後に（２）サブマスタの設定画面生成処理を説明し、（３）マスタ更新処理を説明することとする。
【００５６】
（１）設定受付処理
図１２は、実施例１に係る設定受付処理の手順を示すフローチャートである。この設定受付処理は、マスタ一覧画面または更新通知画面のいずれかを介して取引先コードの指定を受け付けた場合に処理が起動される。
【００５７】
図１２に示すように、マスタ一覧画面または更新通知画面のいずれかを介して取引先コードの指定を受け付けると（ステップＳ１０１）、設定受付部１５ｂは、次のような処理を実行する。すなわち、設定受付部１５ｂは、当該指定を受け付けた取引先コードに対応するメインマスタデータ１３ｂのレコードをメンテナンスするメインマスタの設定画面を生成する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
その上で、設定受付部１５ｂは、ステップＳ１０２で生成したメインマスタの設定画面を本社端末５０または拠点端末３０に表示させる（ステップＳ１０３）。その後、設定受付部１５ｂは、主言語の取引先名称の設定、例えば取引先の新規登録や既登録の取引先名称の変更を受け付ける（ステップＳ１０４）。
【００５９】
このとき、メインマスタの設定画面上で設定受付の終了操作がなされた場合（ステップＳ１０５肯定）には、設定受付部１５ｂは、メインマスタの設定画面上で受け付けた設定内容をマスタ更新部１５ｃへ出力し、処理を終了する。
【００６０】
一方、設定受付の終了操作がなされず（ステップＳ１０５否定）にメインマスタの設定画面上で取引先名称を多言語で表示する多言語ボタンが選択された場合（ステップＳ１０６肯定）には、設定受付部１５ｂは、次のような処理を実行する。すなわち、設定受付部１５ｂは、当該取引先コードに対応するサブマスタデータ１３ｄのレコードをメンテナンスするサブマスタの設定画面を生成する「サブマスタの設定画面生成処理」を実行する（ステップＳ１０７）。なお、メインマスタの設定画面上で多言語ボタンが選択されなかった場合（ステップＳ１０６否定）には、上記のステップＳ１０４の処理に戻る。
【００６１】
その上で、設定受付部１５ｂは、ステップＳ１０７で生成したサブマスタの設定画面を本社端末５０又は拠点端末３０に表示させる（ステップＳ１０８）。そして、設定受付部１５ｂは、サブマスタの設定画面上で設定受付の終了操作がなされるまで（ステップＳ１１０否定）、主言語を除く従言語の取引先名称の設定、例えば取引先の新規登録や既登録の取引先名称の変更を受け付ける（ステップＳ１０９）。
【００６２】
その後、サブマスタの設定画面上で設定受付の終了操作がなされると（ステップＳ１１０肯定）、設定受付部１５ｂは、サブマスタの設定画面上で受け付けた設定内容をマスタ更新部１５ｃへ出力し、処理を終了する。
【００６３】
（２）サブマスタの設定画面生成処理
図１３は、実施例１に係るサブマスタの設定画面生成処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１２に示したステップＳ１０７の処理に対応し、メインマスタの設定画面上で多言語ボタンが押下された場合に処理が起動される。
【００６４】
図１３に示すように、設定受付部１５ｂは、記憶部１３に記憶されたサブマスタデータ１３ｄのうち先に指定を受け付けた取引先コードに対応するレコードを読み出す（ステップＳ３０１）。そして、設定受付部１５ｂは、メインマスタの設定画面が更新通知部１５ｄによる更新通知に伴って呼び出されていたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
ここで、メインマスタの設定画面が更新通知部１５ｄによる更新通知に伴って呼び出されていた場合（ステップＳ３０２肯定）には、設定受付部１５ｂは、更新通知が実行された取引先コードに対応する更新履歴データ１３ｃのレコードを読み出す（ステップＳ３０３）。
【００６６】
そして、設定受付部１５ｂは、更新前の取引先名称をサブマスタの設定画面の表示内容に追加する（ステップＳ３０４）。さらに、設定受付部１５ｂは、更新が実行された主言語の取引先名称のフォントや塗りつぶし等の表示設定を従言語の取引先名称の表示設定とは異なる表示設定に変更する（ステップＳ３０５）。
【００６７】
その上で、設定受付部１５ｂは、先の表示設定にしたがって更新前後の主言語の取引先名称および従言語の取引先名称を含むサブマスタの設定画面を生成し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００６８】
一方、マスタ一覧画面を介してメインマスタの設定画面が呼び出されていた場合（ステップＳ３０２否定）には、設定受付部１５ｂは、次のような処理を実行する。すなわち、設定受付部１５ｂは、表示内容の追加や表示設定の変更を実行せずに、主言語の取引先名称および従言語の取引先名称を含むサブマスタの設定画面を生成し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００６９】
（３）マスタ更新処理
図１４は、実施例１に係るマスタ更新処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、メインマスタの設定画面及び／又はサブマスタの設定画面で受け付けられた設定内容がマスタ更新部１５ｃに入力された場合に処理が起動される。
【００７０】
図１４に示すように、設定受付部１５ｂによって出力された設定内容に主言語の取引先名称の変更が含まれる場合（ステップＳ５０１肯定）には、マスタ更新部１５ｃは、次のような処理を実行する。すなわち、マスタ更新部１５ｃは、メインマスタデータ１３ｂのうち指定を受け付けた取引先コードに対応する主言語の取引先名称をメインマスタの設定画面を介して受け付けた主言語の取引先名称に更新する（ステップＳ５０２）。なお、設定受付部１５ｂによって出力された設定内容に主言語の取引先名称の変更が含まれない場合（ステップＳ５０１否定）には、ステップＳ５０６の処理に移行する。
【００７１】
さらに、マスタ更新部１５ｃは、サブマスタデータ１３ｄのうち指定を受け付けた取引先コードに対応する主言語の取引先名称をメインマスタの設定画面を介して受け付けた主言語の取引先名称に更新する（ステップＳ５０３）。
【００７２】
その上で、マスタ更新部１５ｃは、メインマスタデータ１３ｂの更新履歴、例えば前回の更新者、更新日付及び前回更新時の主言語の取引先名称と、今回の更新者、更新日付及び今回更新時の取引先名称とを対応付けた更新履歴データ１３ｃを記憶部１３へ登録する（ステップＳ５０４）。
【００７３】
続いて、更新通知部１５ｄは、更新が実行された取引先コード及び取引先名称を含むメインマスタデータ１３ｂの更新通知画面を本社端末５０及び拠点端末３０へ送信する（ステップＳ５０５）。
【００７４】
その後、設定受付部１５ｂによって出力された設定内容に従言語の取引先名称の変更が含まれる場合（ステップＳ５０６肯定）には、次のような処理を実行する。すなわち、マスタ更新部１５ｃは、サブマスタデータ１３ｄのうち指定を受け付けた取引先コードに対応する従言語の取引先名称をサブマスタの設定画面を介して受け付けた従言語の取引先名称に更新し（ステップＳ５０７）、処理を終了する。
【００７５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０は、メインマスタにおいて主言語の取引先名称が変更された場合に、変更が行われた主言語の取引先名称と従言語の取引先名称との間で表示態様が区別されたサブマスタの設定画面を表示させる。このため、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０では、更新が実行された主言語の取引先名称の表示態様を変えることによって変更があった主言語の取引先名称に合わせて各従言語の取引先名称を修正すればよいことを案内できる。したがって、本実施例に係るマスタ管理サーバ１０によれば、マスタの修正作業を簡易に行うことができる。
【実施例２】
【００７６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７７】
［設定画面へのリンク］
上記の実施例１では、更新通知画面のリンクを通じてメインマスタの設定画面を表示させる場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、開示の装置は、メインマスタの設定画面を経由することなく、サブマスタの設定画面を表示させることとしてもかまわない。
【００７８】
［応用例］
上記の実施例１では、メインマスタデータ１３ｂの変更履歴を採取する場合を例示したが、メインマスタデータ１３ｂだけでなく、サブマスタデータ１３ｄの変更履歴も併せて採取することができる。例えば、開示の装置は、上記のサブマスタデータ１３ｄに対し、前回に更新を行っていた更新者、前回の更新日付及び前回更新時の従言語の取引先名称と、今回に更新を行った更新者、今回の更新日付及び今回更新時の従言語の取引先名称とが対応付けられたデータを付加したデータを採用できる。そして、開示の装置は、サブマスタデータ１３ｄの変更履歴を用いることにより、更新が実行された後の従言語の取引先名称と更新が実行されていない従言語の取引先名称との間で表示態様がさらに区別された設定画面を表示させることができる。これによって、従言語が複数存在する場合にいずれの従言語の取引先名称が主言語に合わせて修正されたかを把握できるとともに、主言語に合わせて修正されていない従言語の取引先名称を修正すればよいのかも把握できる。
【００７９】
［適用例］
上記の実施例１では、取引先台帳のマスタ管理に適用する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されず、他の任意の項目をマスタ管理する場合、例えば製品の品目台帳のマスタ管理を行う場合などに適用できる。
【００８０】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、ログイン処理部１５ａ、設定受付部１５ｂ、マスタ更新部１５ｃまたは更新通知部１５ｄをマスタ管理サーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、ログイン処理部１５ａ、設定受付部１５ｂ、マスタ更新部１５ｃまたは更新通知部１５ｄを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のマスタ管理サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００８１】
［マスタ管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するマスタ管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８２】
図１５は、実施例１及び実施例２に係るマスタ管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１５に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８３】
ＨＤＤ１７０には、図１５に示すように、上記の実施例１で示したログイン処理部１５ａ、設定受付部１５ｂ、マスタ更新部１５ｃ及び更新通知部１５ｄと同様の機能を発揮するマスタ管理プログラム１７０ａが予め記憶される。このマスタ管理プログラム１７０ａについては、図２に示した各々のログイン処理部１５ａ、設定受付部１５ｂ、マスタ更新部１５ｃ及び更新通知部１５ｄの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００８４】
そして、ＣＰＵ１５０が、マスタ管理プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１５に示すように、マスタ管理プログラム１７０ａは、マスタ管理プロセス１８０ａとして機能する。このマスタ管理プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、マスタ管理プロセス１８０ａは、図２に示したログイン処理部１５ａ、設定受付部１５ｂ、マスタ更新部１５ｃ及び更新通知部１５ｄにて実行される処理、例えば図１２〜図１４に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８５】
なお、上記のマスタ管理プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    マスタ管理システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    拠点
５    本社
７    ネットワーク
１０    マスタ管理サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  言語データ
１３ｂ  メインマスタデータ
１３ｃ  更新履歴データ
１３ｄ  サブマスタデータ
１５    制御部
１５ａ  ログイン処理部
１５ｂ  設定受付部
１５ｃ  マスタ更新部
１５ｄ  更新通知部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    拠点端末
５０    本社端末
【図１】
0005811869.tif 000002
【図２】
0005811869.tif 000003
【図３】
0005811869.tif 000004
【図４】
0005811869.tif 000005
【図５】
0005811869.tif 000006
【図６】
0005811869.tif 000007
【図７】
0005811869.tif 000008
【図８】
0005811869.tif 000009
【図９】
0005811869.tif 000010
【図１０】
0005811869.tif 000011
【図１１】
0005811869.tif 000012
【図１２】
0005811869.tif 000013
【図１３】
0005811869.tif 000014
【図１４】
0005811869.tif 000015
【図１５】
0005811869.tif 000016