(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーションバーで連結された入力軸及び出力軸の相対的な回転方向の変位をインピーダンス変化として検出する一対の検出コイルと、該一対のコイルに励磁電流を供給するとともに、前記インピーダンス変化に基づいてトルクを演算するトルク演算部とを備えたトルクセンサであって、
前記一対の検出コイルの内周面側に当該一対の検出コイルと所定間隔を保って対向して前記入力軸及び出力軸の一方に連結された非磁性の円筒部材を配置し、
該円筒部材体の内周面側に、軸方向に延びた凸条を円周方向に所定間隔で形成し、前記入力軸及び出力軸の他方に連結されたセンサシャフト部を配置し、
前記円筒部材は、前記一対の検出コイルに個別に対向し、円周方向に位置を異ならせて形成された前記一対の検出コイルで互い逆方向にインピーダンスを変化させる一対の磁束透過用窓を形成し、該一対の磁束透過用窓の軸方向両端部に空気より透磁率の高い磁路部材を配置したトルクセンサ。
【請求項２】
前記一対の検出コイルのそれぞれは、前記円筒部材と対向する内周面を開放した断面コ字状の磁気ヨークに内装されている請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記一対の検出コイルが２組軸方向に配置され、
前記トルク演算部は、
前記２組の一対の検出コイルのうちの一方の組の一対の検出コイルとこれらに直列に接続した抵抗体とで構成される第１のブリッジ回路と、
前記２組の一対の検出コイルのうちの他方の組の一対の検出コイルとこれらに直列に接続した抵抗体とで構成される第２のブリッジ回路と、
前記第１のブリッジ回路及び第２のブリッジ回路に個別に交流信号を印加したときの差分信号に基づいて少なくとも２組の検出トルクを演算するトルク演算回路と
を備えた請求項１又は２に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のトルクセンサを備え、該トルクセンサの検出トルクに基づいてステアリング機構に伝達する操舵補助トルクを発生する電動モータを駆動して操舵補助制御を行う操舵補助制御部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のトルクセンサを備え、該トルクセンサの検出トルクに基づいてステアリング機構に伝達する操舵補助トルクを発生する電動モータを駆動して操舵補助制御を行う操舵補助制御部と、前記トルクセンサの複数のトルク演算部から出力される複数の検出トルクに基づいて前記トルクセンサのトルク検出部の異常を判定する異常判定部とを有する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に発生するトルクを非接触で検出するトルクセンサ及びこれを使用した電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動パワーステアリング装置に適用されるトルクセンサとして、特許文献１に記載されたトルクセンサが知られている。このトルクセンサは、円筒状の非磁性体に、複数の窓を周方向に等間隔に形成し、角窓の軸方向位置に対応して、非磁性体の外周側に２つのコイルを同心状に配設する。角コイルの軸方向両側及び外周側の三方を、磁性材料からなるヨークにより囲い、窓の軸方向内縁を、対応するヨークの軸方向外側面に比して、ヨークの軸方向中央から遠い側に配置するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、非磁性体に形成した窓の軸方向内縁が検出コイルを巻装したヨークの軸方向中央から遠い側に配置することにより、窓を通る磁束を増加させて、トルク検出精度を向上させるようにしている。
しかしながら、上記従来例にあっては、非磁性体に形成する窓をヨークの対向面を望ませるように軸方向に延長形成しているが、窓を通る磁束の増加幅はそれほど大きいものではない。このため、コイルのインピーダンス変化に基づく電気信号の変化を検出してトルクを演算する場合に、検出感度を表すインピーダンス変化率が性能を満たさない場合に、後段の信号処理回路で条件に応じて最適値まで増幅する必要がある。
【０００５】
このように、インピーダンス変化に基づく電気信号を増幅する場合には、検出コイルで検出したインピーダンス変化のみならず、外乱（磁気、電波、環境など）による電気信号に対するノイズ分まで増幅することになり、検出精度の低下が懸念されるという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、非磁性の円筒部材とセンサシャフト部との相対回転によってトルクを検出コイルのインピーダンス変化として検出する場合に、検出コイルへの磁束量をより増加させて検出精度を向上させることができるトルクセンサ及びこれを使用した電動パワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態に係るトルクセンサは、トーションバーで連結された入力軸及び出力軸の相対的な回転方向の変位をインピーダンス変化として検出する一対の検出コイルと、該一対のコイルに励磁電流を供給するとともに、前記インピーダンス変化に基づいてトルクを演算するトルク演算部とを備えたトルクセンサであって、前記一対の検出コイルの内周面側に当該一対の検出コイルと所定間隔を保って対向して前記入力軸及び出力軸の一方に連結された非磁性の円筒部材を配置し、該円筒部材体の内周面側に、軸方向に延びた凸条を円周方向に所定間隔で形成し、前記入力軸及び出力軸の他方に連結されたセンサシャフト部を配置し、前記円筒部材は、前記一対の検出コイルに個別に対向し、円周方向に位置を異ならせて形成された前記一対の検出コイルで互い逆方向にインピーダンスを変化させる一対の磁束透過用窓を形成し、該一対の磁束透過用窓の軸方向両端部に空気より透磁率の高い磁路部材を配置した構成としている。
【０００７】
また、本発明の第２の形態に係るトルクセンサは、前記一対の検出コイルのそれぞれが、前記円筒部材と対向する内周面を開放した断面コ字状の磁気ヨークに内装されている。
また、本発明の第３の形態に係るトルクセンサは、前記一対の検出コイルが２組軸方向に配置され、前記トルク演算部は、前記２組の一対の検出コイルのうちの一方の組の一対の検出コイルとこれらに直列に接続した抵抗体とで構成される第１のブリッジ回路と、前記２組の一対の検出コイルのうちの他方の組の一対の検出コイルとこれらに直列に接続した抵抗体とで構成される第２のブリッジ回路と、前記第１のブリッジ回路及び第２のブリッジ回路に個別に交流信号を印加したときの差分信号に基づいて少なくとも２組の検出トルクを演算するトルク演算回路とを備えている。
【０００８】
また、本発明の第４の形態に係る電動パワーステアリング装置は、第１乃至第３の何れか１つの形態に係るトルクセンサを備え、該トルクセンサの検出トルクに基づいてステアリング機構に伝達する操舵補助トルクを発生する電動モータを駆動して操舵補助制御を行う操舵補助制御部を有している。
また、本発明の第５の形態に係る電動パワーステアリング装置は、第１乃至第の何れか１つの形態に係るトルクセンサを備え、該トルクセンサの検出トルクに基づいてステアリング機構に伝達する操舵補助トルクを発生する電動モータを駆動して操舵補助制御を行う操舵補助制御部と、前記トルクセンサの複数のトルク演算部から出力される複数の検出トルクに基づいて前記トルクセンサのトルク検出部の異常を判定する異常判定部とを有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対の検出コイルとセンサシャフトとの間に配置される非磁性の円筒部材に形成した各検出コイルに対応して軸方向に延長する窓の軸方向両端部に、空気より透磁率の高い磁路部材を配置したので、これら磁路部材によって、センサシャフト部から窓を通って検出コイルに達する磁束を増加させて、各検出コイルでのトルクに応じたインピーダンス変化に効率よく反映することができる。この結果、トルクセンサのトルク検出感度を向上させることができるため、トルク演算部で検出コイルのインピーダンスに応じた電気信号の増幅を行う必要がなくなり、弊害となっていた外乱の増幅をしなくて済むことにより、耐ノイズ、耐環境性とともにトルク検出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す電動パワーステアリング装置の主要部を示す断面図である。
【図２】図１の実施形態に適用し得るトルクセンサを示す斜視図である。
【図３】トルクセンサのセンサシャフト部の表面の凸条と円筒部材の窓配置を説明する軸直角方向の断面図である。
【図４】ヨークと非磁性円筒体の窓との軸方向配置関係を示す説明図である。
【図５】トルクと検出コイルのインダクタンスとの関係を示す特性線図である。
【図６】図２の実施形態に適用し得るトルク演算部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る電動パワーステアリング装置の主要部を示す断面図であり、図２は、本発明に係るトルクセンサの構成を示す斜視図である。
図１において、ハウジング５は入力軸側ハウジング部５ａと出力軸側ハウジング部５ｂとに２分割された構造を有する。入力軸側ハウジング部５ａの内部には、入力軸１が軸受６ａによって回転自在に支持されている。また、出力軸側ハウジング部５ｂの内部には出力軸２が軸受６ｂ及び６ｃによって回転自在に支持されている。
【００１２】
そして、入力軸１及び出力軸２は入力軸１の内部に配設されたトーションバー３を介して連結されている。
入力軸１、トーションバー３及び出力軸２は同軸に配置されており、入力軸１とトーションバー３とはピン結合し、また、トーションバー３と出力軸２とはスプライン結合している。図１において、入力軸１の出力軸２とは反対側には、図示されていないステアリングホイールが一体的に取り付けられている。また、出力軸２には入力軸１とは反対側にピニオン軸２ａが一体的に形成されており、ピニオン軸２ａはラック４と噛合して公知のラックアンドピニオン式ステアリング機構を構成している。
【００１３】
また、出力軸２には、これと同軸で且つ一体に回転するウォームホイール７が固着されており、図示されていない電動モータで駆動されるウォーム８と出力軸側ハウジング部５ｂ内で噛合している。ウォームホイール７は金属製のハブ７ａに合成樹脂製の歯部７ｂが一体的に固定されている。電動モータの回転力は、ウォーム８及びウォームホイール７を介して出力軸２に伝達され、電動モータの回転方向を適宜切り換えることにより、出力軸２に任意の方向の操舵補助トルクが付与される。
【００１４】
次に、図１及び図２を参照して入力軸１及び出力軸２間のトルクを検出するトルクセンサＴＳを構成するトルク検出部１０の構成を説明する。トルク検出部１０は入力軸１の、図１で出力軸２側に形成されたセンサシャフト部１１と、入力軸側ハウジング部５ａの内側に配置された２対の検出コイル１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂと、両者の間に配置された円筒部材１２から構成される。
【００１５】
図２はトルク検出部の構成を示す斜視図である。入力軸１の、図１で右端に近い外側には磁性材料で構成されたセンサシャフト部１１が形成されており、センサシャフト部１１の表面には、軸方向に延びた複数（図示の例では９個）の凸条１１ａが円周方向に沿って等間隔に形成されており、凸条１１ａの間には凸条１１ａの幅ｔ１よりも幅広の溝部１１ｂが形成されている。
【００１６】
また、センサシャフト部１１の外周側には、センサシャフト部１１に接近して導電性を有し且つ非磁性の材料、例えばアルミニウムで構成された円筒部材１２がセンサシャフト部１１と同軸的に配置されており、円筒部材１２の延長部１２ｅは出力軸２の端部２ｅの外側に固定されている。
円筒部材１２には、前記したセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａに対向する位置に、円周方向に等間隔に配置された複数個（図２では９個）の軸方向に延長する長方形の磁束透過用窓１２ａからなる第１の窓列と、前記第１の窓列から軸方向にずれた位置に、前記磁束透過用窓１２ａと同一形状で、円周方向の位相が異なる複数個（図２では９個）の軸方向に延長する長方形の磁束透過用窓１２ｂからなる第２の窓列とが設けられている。
【００１７】
円筒部材１２の外周は、同一規格の検出コイル１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ、１３ｄが内側に巻回されたヨーク１５ａ、１５ｂ及び１５ｃ、１５ｄで包囲されている。ここで、ヨーク１５ａ〜１５ｄのそれぞれは、図４に示すように、扁平な円筒体１５ｅの軸方向の両端から内方に延長するフランジ部１５ｆ，１５ｇを形成して内周面を開放した断面コ字状に形成されている。
【００１８】
また、ヨーク１５ａ〜１５ｃは、ヨーク１５ｂ及び１５ｃ間に扁平な円筒状のシールド板１６を介在させて軸方向に配置されている。
そして、検出コイル１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ、１３ｄは円筒部材１２と同軸に配置され、検出コイル１３ａ及び１３ｃは磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃからなる第１の窓列部分を包囲し、検出コイル１３ｂ及び１３ｄは磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄからなる第２の窓列部分を包囲する。ヨーク１５ａ及び１５ｂは入力軸側ハウジング部５ａの内部に固定され、検出コイル１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ、１３ｄの出力線１８は入力軸側ハウジング部５ａの内部に配置された回路基板１９に接続されている。
【００１９】
図３（ａ）及び（ｂ）は出力軸２側から見たセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａと円筒部材の窓配置を説明する図で、図３（ａ）は、基準位置（トーションバー３が捩れていない状態）におけるセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａと円筒部材１２における第１の窓列の磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃとの位置関係を示し、図３（ｂ）は基準位置（トーションバー３が捩れていない状態）におけるセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａと円筒部材１２における第２の窓列の磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄとの位置関係を示す図である。
【００２０】
この実施例では、磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄがそれぞれ９個設けられているので、第１の窓列の磁束透過用窓１２ａ，１２ｃ及び第２の窓列の１２ｂ，１２ｄは、それぞれ円周方向に角度θ＝３６０／９＝４０度ずつずれていることになる。
磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄの角度ａは磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄのない部分の角度ｂよりも小さく設定（ａ＜ｂ）され、凸条１１ａの角度ｃは溝部１１ｂの角度ｄよりも小さく設定（ｃ＜ｄ）される。これは、検出コイルのインピーダンスの変化を急峻にするためである。
【００２１】
図３（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、トーションバー３が捩れていない状態、即ち操舵トルクが零（０）の状態では、磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃの円周方向の幅の中央部にセンサシャフト部１１の凸条１１ａの円周方向の一方の端部が位置し、磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄの円周方向の幅の中央部に凸条１１ａの円周方向の他方の端部が位置するように、磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄの円周方向の幅と凸条１１ａの幅、及び磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄとの円周方向の相対位置関係が設定される。即ち、凸条１１ａに対する磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃと磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄとの円周方向の位置関係は互いに逆になっている。
【００２２】
また、磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄとヨーク１５ａ〜１５ｄの軸方向の位置関係は、図４に示すように、ヨーク１５ａ〜１５ｄのフランジ部１５ｆ及び１５ｇの軸方向の外側端部位置に磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃと磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄとの軸方向の両端部が位置するように設定されている。そして、これら磁束透過用窓１２ａ，１２ｃ及び磁束透過用窓１２ｂ，１２ｄの軸方向の両端部には、例えばヨーク１５ａ〜１５ｄのフランジ部１５ｆ及び１５ｇの軸方向の長さと略等しい軸方向長さを有する空気より透磁率が高い鉄、パーマロイ等の高透磁率の磁路部材１７が嵌合や接着等の固定手段によって固定されている。
【００２３】
そして、操舵系が直進状態にあって操舵トルクが零である場合はトーションバー３には捩れが発生せず、入力軸１と出力軸２とは相対回転しない。したがって入力軸１の側にあるセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａと、出力軸２の側にある円筒部材１２との間にも相対回転が生じない。
一方、ステアリングホイールを操作して入力軸１に操舵トルクが加わると、その操舵トルクはトーションバー３を経て出力軸２に伝達される。このとき、出力軸２には舵輪と路面との間の摩擦力や出力軸２に結合されているステアリング機構のギヤの噛み合い等の摩擦力が作用するため、入力軸１と出力軸２との間を結合するトーションバー３に捩れが発生し、入力軸１の側にあるセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａと出力軸２の側にある円筒部材１２との間に相対回転が生じる。
【００２４】
円筒部材１２に窓がない場合は、円筒部材１２は導電性で且つ非磁性材で構成されていることから、検出コイル１３ａ〜１３ｄに交流電流を流して交番磁界を発生させると、円筒部材１２の外周面にコイル電流と反対方向の渦電流が発生する。この渦電流による磁界とコイル電流による磁界とを重畳すると、円筒部材１２の内側の磁界は相殺される。
円筒部材１２に窓が形成されている場合は、円筒部材１２の外周面に発生した渦電流は、磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄによって外周面を周回できないため、磁束透過用窓１２ａ及び１２ｂの端面に沿って円筒部材１２の内周面側に回り込み、内周面をコイル電流と同方向に流れ、また隣の磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄの端面に沿って外周面側に戻り、ループを形成する。つまり、検出コイル内側に渦電流のループを、円周方向に周期的に配置した状態が発生する。コイル電流による磁界と渦電流による磁界とは重畳され、円筒部材１２の内外には、円周方向に周期的に強弱変化する磁界と、中心に向かうほど小さくなる半径方向に勾配を持った磁界が形成される。円周方向の周期的な磁界の強弱は、隣り合う渦電流の影響を受ける磁束透過用窓１２ａ，１２ｃ及び１２ｂ，１２ｄの中心で強く、そこからずれるに従い弱くなる。
【００２５】
円筒部材１２の内側には、磁性材料からなるセンサシャフト部１１が同軸に配置されており、その凸条１１ａは、磁束透過用窓１２ａ，１２ｃ及び１２ｂ，１２ｄと同じ周期で配置されている。磁界中に置かれた磁性体は磁化して磁束を生じるが、磁束の量は飽和するまでは磁界の強さに応じて大きくなる。このため、円筒部材１２により円周方向の周期的な磁界の強弱と中心に向かうほど小さくなる半径方向に勾配を持った磁界とにより、センサシャフト部１１に発生する磁束は、円筒部材１２とセンサシャフト部１１との相対的な位相により増減する。磁束が最大となる位相は、円筒部材１２の磁束透過用窓１２ａ，１２ｃ及び１２ｂ，１２ｄの中心とセンサシャフト部１１の凸条１１ａの中心とが一致した状態で、磁束の増減に応じて検出コイル１３ａ，１３ｂ及び１３ｃ，１３ｄのインダクタンスも増減し、略正弦波状に変化する。
【００２６】
トルクが作用しない状態では、インダクタンスが最大となる位相（磁束透過用窓１２ａ，１２ｃ及び１２ｂ，１２ｄと凸条１１ａの中心とが一致している位相）に対して、センサシャフト部１１の凸条１１ａの中心は凸条１１ａの中心角ｃの１／２だけずれた位置に設定されているから、トルクが作用してトーションバー３が捩れ、センサシャフト部１１と円筒部材１２との間に位相差が生じると、２つの検出コイル１３ａ,１３ｃ及び１３ｂ，１３ｄのインダクタンスは、一方が増加し他方が減少する。
【００２７】
図５はトルクＴと検出コイル１３ａ（又は１３ｃ）及び１３ｂ（又は１３ｄ）のインダクタンスの変化との関係を示す特性線図で、横軸はトルクＴ、縦軸はインダクタンスＬを示す。右操舵トルク発生時は、図３（ａ）及び（ｂ）においてセンサシャフト部１１が反時計方向に回転するから、図５に示すように、トルクが増大するにつれ検出コイル１３ａ，１３ｃ（又は１３ｂ，１３ｄ）のインダクタンスＬ１３は増加し、検出コイル１３ｂ，１３ｄ（又は１３ａ，１３ｃ）のインダクタンスＬ１４は減少する。
【００２８】
また、左操舵トルク発生時は、図３（ａ）及び（ｂ）においてセンサシャフト部１１が時計方向に回転するから、図５に示すようにトルクが増大するにつれ検出コイル１３ａ，１３ｃ（又は１３ｂ，１３ｄ）のインダクタンスＬ１３は減少し、検出コイル１３ｂ，１３ｄ（又は１３ｂ，１３ｄ）のインダクタンスＬ１４は増加する。
図５のインダクタンスＬ１３、Ｌ１４の特性は比例して出力される電圧にそのまま置き換えることができ、インダクタンスＬ１３、Ｌ１４の特性を電圧に置き換えると、検出コイル１３ａ（又は１３ｃ）の検出トルク電圧、検出コイル１３ｂ（又は１３ｄ）の検出トルク電圧と操舵トルクＴとの関係になり、両検出トルク電圧の交点である中立電圧が本実施形態では２．５Ｖとなるように調整されている。この電圧クロス特性から検出コイル１３ａ（又は１３ｃ）の検出トルク電圧と検出コイル１３ｂ（又は１３ｄ）の検出トルク電圧との合計値は２．５＋２．５＝５．０Ｖとなる。
【００２９】
図６は、回路基板１９に搭載されるトルク演算処理回路２０及び軸方向変位検出部４０のブロック図である。
トルク演算処理回路２０は、トルク検出部１０の軸方向両端側の一対の検出コイル１３ａ及び１３ｂを使用して第１のトルクを検出する第１トルク検出系統と、軸方向中央側の一対の検出コイル１３ｃ及び１３ｄを使用して第２のトルクを検出する第２トルク検出系統とを構成するように同一構成を有する２組のトルク演算部２１Ａ及び２１Ｂを備えている。
【００３０】
なお、トルク演算部２１Ａ及び２１Ｂに所定周波数の交流信号を出力する交流信号源２００と、トルク演算部２１Ａ及び２１Ｂからそれぞれ出力されるメイントルク及びサブトルクが入力されるノイズフィルタ２０２及びノイズフィルタ２０２から出力されるフィルタ出力を外部の図示しない電動モータを操舵補助制御するコントロールユニット３０に出力するコネクタ２０３とはトルク演算部２１Ａ及び２１Ｂに対して共通に設けられている。また、コネクタ２０３に入力される電源及び基準電源がノイズフィルタでフィルタ処理されて電源電圧Ｖ及び基準電圧Ｖｒｅｆとして交流信号源２００とトルク演算部２１Ａ及び２１Ｂとに供給される。
【００３１】
ここで、交流信号源２００は、所定周波数の交流信号を発生する発振部２０１と、この発振部２０１から出力される交流信号を電流増幅してトルク演算部２１Ａ及び２１Ｂに供給する電流増幅部２１１Ａ及び２１１Ｂを備えている。
トルク演算部２１Ａは、一対の検出コイル１３ａ及び１３ｂの一端が互い接続されて接地され、他端に抵抗Ｒ１ａ及びＲ１ｂが直列に接続され、これら抵抗Ｒ１ａ及びＲ１ｂの他端を互いに接続した構成を有するブリッジ回路２１０Ａを備えている。
【００３２】
同様に、トルク演算部２１Ｂは、一対の検出コイル１３ｃ及び１３ｄの一端が互い接続されて接地され、他端に抵抗Ｒ２ａ及びＲ２ｂが直列に接続され、これら抵抗Ｒ２ａ及びＲ２ｂの他端を互いに接続した構成を有するブリッジ回路２１０Ｂを備えている。
これらブリッジ回路２１０Ａ及び２１０Ｂでは、入力軸１にトルクが作用していない状態では、検出コイル１３ａ，１３ｃ及び１３ｂ，１３ｄの両端に表れる電圧がそれぞれ等しくなるように、つまり差分電圧が０となるように予め抵抗Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ及びＲ２ａ、Ｒ２ｂの抵抗値が調整されている。
【００３３】
そして、ブリッジ回路２１０Ａ及び２１０Ｂの抵抗Ｒ１ａ、Ｒ１ｂの接続点及び抵抗Ｒ２ａ、Ｒ２ｂの接続点がそれぞれ交流信号源２００の電流増幅部２１１Ａ及び２１１Ｂに個別に接続されて、交流電圧信号Ｖｏｓｃ１及びＶｏｓｃ２ｃが入力される。
また、トルク演算部２１Ａは、ブリッジ回路２１０Ａの検出コイル１３ａ及び１３ｂの両端に表れるインピーダンス変化に応じた電圧信号が入力されるとともに、交流信号Ｖｏｓｃ１が入力されたメイン全波整流部２１２Ａと、このメイン全波整流部２１２Ａから出力される整流信号が入力されるメイン平滑・中立調整部２１３Ａを有する。ここで、メイン全波整流部２１２Ａでは、検出コイル１３ａ及び１３ｂの両端に表れる電圧信号の差分信号Ｖｄｅｆを算出し、この差分信号Ｖｄｅｆを整流した整流信号をメイン平滑・中立調整部２１３Ａに出力する。
【００３４】
また、メイン平滑・中立調整部２１３Ａでは、メイン全波整流部２１２Ａから入力される整流信号を平滑化するとともに、中立電圧を調整してトルク検出信号としてノイズフィルタ２０２に出力する。そして、ノイズフィルタ２０２でフィルタ処理されたトルク検出信号がコネクタ２０３を介してメイントルク検出信号Ｔｍ１として操舵補助制御を行うコントロールユニット３０に出力される。
【００３５】
また、トルク演算部２１Ａは、ブリッジ回路２１０Ａの検出コイル１３ａ及び１３ｂの両端に表れる電圧信号が入力されるとともに、交流信号Ｖｏｓｃ１が入力されたサブ全波整流部２１４Ａと、このサブ全波整流部２１４Ａから出力される整流信号が入力されるサブ平滑・中立調整部２１５Ａを有する。ここで、サブ全波整流部２１４Ａでは、検出コイル１３ａ及び１３ｂの両端に表れる電圧信号の差分信号Ｖｄｅｆを算出し、この差分信号Ｖｄｅｆを整流した整流信号をサブ平滑・中立調整部２１５Ａに出力する。また、サブ平滑・中立調整部２１５Ａでは、サブ全波整流部２１４Ａから入力される整流信号を平滑化するとともに、中立電圧を調整してトルク検出信号としてノイズフィルタ２０２に出力する。そして、ノイズフィルタ２０２でフィルタ処理されたトルク検出信号がコネクタ２０３を介してサブトルク検出信号Ｔｓ１として操舵補助制御を行うコントロールユニット３０に出力される。
【００３６】
さらに、トルク演算部２１Ａは、前述した特許文献１に記載されているように、交流電圧信号Ｖｏｓｃ１及びサブ全波整流部２１４Ａから出力されるブリッジ回路２１０Ａの差分信号Ｖｄｅｆに基づいて検出コイル１３ａ又は１３ｂと抵抗Ｒ１ａ又はＲ１ｂとの接触不良等をブリッジ回路の差分電圧の変化で検出するとともに、基準電圧に対する位相ずれに基づいて回路系の異常を検出し、異常を検出したときに異常信号ＡＢ１を出力する。すなわち、監視部２１６Ａでは、印加した交流信号の波形と、ブリッジ回路の差分電圧Ｖｄｅｆの波形との位相差を検出し、位相差が所定値を超えたときに検出コイル、抵抗若しくは回路が異常であると判定して異常信号ＡＢ１を出力する。
【００３７】
この監視部２１６Ａから出力される異常信号ＡＢ１はサブ平滑・中立調整部２１５Ａに供給され、このサブ平滑・中立調整部２１５Ａでは、異常信号ＡＢ１が入力されると、出力するトルク検出信号を０Ｖに設定する。これにより、メイントルク信号との図４に示すクロストルク特性のバランスが崩れることにより、コントロールユニット３０が故障を検出することができる。このため、コントロールユニット３０で操舵補助用電動モータ３１の駆動に使用するメイン側のメイン平滑・中立調整部２１３Ａには異常信号ＡＢ１は入力されない。
【００３８】
同様に、トルク演算部２１Ｂでも、トルク換算部２１Ａと同様の構成を有するメイン全波整流部２１２Ｂ、メイン平滑・中立調整部２１３Ｂ、サブ全波整流部２１４Ｂ、サブ平滑・中立調整部２１５Ｂ及び監視部２１６Ｂを備えている。
コントロールユニット３０は、図５に示すように、トルクセンサＴＳからメイン検出トルク信号Ｔｍ１、Ｔｍ２及びサブ検出トルク信号Ｔｓ１、Ｔｓ２が入力されている。このコントロールユニット３０は、入力されたメイン検出トルク信号Ｔｍ１、Ｔｍ２及びサブ検出トルク信号Ｔｓ１、Ｔｓ２に基づいて信号監視を行う異常判定部３２と、メイン検出トルク信号Ｔｍ１、Ｔｍ２に基づいて操舵補助制御を行って操舵補助用電動モータ３１を駆動制御する操舵補助制御部３３とを備えている。
【００３９】
異常判定部３２は、メイン検出トルク信号Ｔｍ１及びＴｍ２が所定値（例えば０．３Ｖ）以下か否かで断線や地絡を検出し、所定値（例えば４．７Ｖ）以上か否かで天絡を検出する。また、サブ検出トルク信号Ｔｓ１及びＴｓ２が所定値（例えば０．３Ｖ）以下か否かで断線や地絡を検出するとともに、トルク演算回路の自己診断を行い、所定値（例えば４．７Ｖ）以上か否かで天絡を検出する。さらに、メイン検出トルク信号Ｔｍ１、Ｔｍ２とサブ検出トルク信号Ｔｓ１、Ｔｓ２の各加算値が所定値（例えば５．３Ｖ）以上若しくは所定値（例えば４．７Ｖ）以下か否かで、図４に示すクロス特性から外れる異常を検出する。
【００４０】
そして、操舵補助制御部３３では、上記異常判定部３２によって異常が検出されない正常状態では、メイン検出トルク信号Ｔｍ１を用いて操舵補助電流指令値を演算し、演算した操舵補助電流指令値と、操舵補助用電動モータ３１に供給するモータ電流の検出値との偏差を例えばＰＤ制御処理して操舵補助電圧指令値を算出し、算出した操舵補助電圧指令値に基づいてモータ駆動回路３４を制御する駆動信号を形成し、この駆動信号をモータ駆動回路３４出力する。
ここで、サブ検出トルク信号Ｔｓ１、Ｔｓ２はトルクセンサの異常監視に利用されるのみで、操舵補助用電動モータの駆動には利用されない。
【００４１】
異常判定部３２で、トルクセンサＴＳの第１トルク検出系統の異常が判定された場合に、第２トルク検出系統が正常であるときには、第１トルク検出系統のメイン検出トルク信号Ｔｍ１に代えて第２トルク検出系統のメイン検出トルク信号Ｔｍ２を用いて操舵補助制御部３３で操舵補助制御を継続する。
さらに、異常判定部３２で、第１トルク検出系統及び第２トルク検出系統の双方の異常が判定された場合には、操舵補助制御部３３で、正常な過去トルク値を使用して操舵補助用電動モータを駆動し、操舵補助トルクを徐々に減少させるトルク漸減処理を行い、安全に操舵補助制御を停止させるフェールセーフモードに移行する。
【００４２】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
先ず、図示しないステアリングホイールを操舵していない状態では、入力軸１にトルクが伝達されないので、トーションバー３が捩じれることはなく、センサシャフト部１１の凸条１１ａと円筒部材１２の磁束透過用窓１２ａ及び１２ｂとは図３（ａ）及び（ｂ）の関係を保っており、検出コイル１３ａ及び１３ｃのインダクタンス及び検出コイル１３ｂ及び１３ｄのインダクタンスが図５の特性曲線Ｌ１３及びＬ１４のクロスする点となって、互いに等しい値となっている。
【００４３】
このとき、図４に示すように、検出コイル１３ａ及び１３ｃを内装したヨーク１５ａ及び１５ｃのフランジ部１５ｆ及び１５ｇの内周面に対向する磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃの軸方向両端部に、それぞれ空気より透磁率の高い鉄、パーマロイ等の高透磁率の磁路部材１７が固定配置されているので、センサシャフト部１１の凸条１１ａに生じる磁束がこれら高透磁率の磁路部材１７を通って検出コイル１３ａ及び１３ｃにより多く伝達されることになり、検出コイル１３ａ，１３ｃ及び１３ｂ、１３ｄのインダクタンスを磁路部材１７が存在しない場合に比較して大きくすることができる。
しかも、磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃ自体も軸方向にヨーク１５ａ及び１５ｃのフランジ部１５ｆ及び１５ｇの軸方向長さ分延長されているので、この分でも磁束透過用窓１２ａ及び１２ｃを通過する磁束を増加させることができる。
【００４４】
同様に、検出コイル１３ｂ及び１３ｄを内装したヨーク１５ｂ及び１５ｄのフランジ部１５ｆ及び１５ｇの内周面に対向する磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄの軸方向両端部にも、それぞれ空気より透磁率の高い鉄、パーマロイ等の高透磁率の磁路部材１７が固定配置されているので、センサシャフト部１１の凸条１１ａに生じる磁束がこれら高透磁率の磁路部材１７を通って検出コイル１３ｂ及び１３ｄにより多く伝達されることになり、検出コイル１３ｂ及び１３ｄのインダクタンスを磁路部材１７が存在しない場合に比較して大きくすることができる。
しかも、磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄ自体も軸方向にヨーク１５ｂ及び１５ｄのフランジ部１５ｆ及び１５ｇの軸方向長さ分延長されているので、この分でも磁束透過用窓１２ｂ及び１２ｄを通過する磁束を増加させることができる。
【００４５】
この結果、検出コイル１３ａ〜１３ｄでのトルク検出感度が高くなるため、トルク演算処理回路２０のブリッジ回路２１０Ａから出力される検出コイル１３ａ及び１３ｂのインピーダンスに応じた電圧信号Ｖａ及びＶｂが高くなるとともに、ブリッジ回路２１０Ｂから出力される検出コイル１３ｃ及び１３ｄのインピーダンスに応じた電圧信号Ｖｃ及びＶｄが高くなる。このため、トルク演算部２１Ａ及び２１Ｂのメイン全波整流部２１２Ａ，サブ全波整流部２１４Ａ及びメイン全波整流部２１２Ｂ，サブ全波整流部２１４Ｂで電圧信号Ｖａ，Ｖｂ及びＶｃ，Ｖｄの増幅あるいはこれらの差分信号の増幅を行うことなく全波整流することが可能となる。
【００４６】
そして、非操舵状態では、ブリッジ回路２１０Ａにおいて、検出コイル１３ａ及び１３ｂの端子間電圧が等しくなり、メイン全波整流部２１２Ａ及びサブ全波整流部２１４Ａから出力される検出トルクがともに零となり、コネクタ２０３からメイン検出トルクＴｍ１及びサブ検出トルクＴｓ１がコントロールユニット３０に出力される。
同様に、ブリッジ回路２１０Ｂにおいても、検出コイル１３ｃ及び１３ｄの端子間電圧が等しくなり、メイン全波整流部２１２Ｂ及びサブ全波整流部２１４Ｂから出力される検出トルクがともに零となり、コネクタ２０３からメイン検出トルクＴｍ２及びサブ検出トルクＴｓ２がコントロールユニット３０に出力される。
【００４７】
この状態では、コントロールユニット３０の異常判定部３２でトルク演算部２１Ａ及び２１Ｂが正常であると判定されて、操舵補助制御部３３でメイン検出トルクＴｍ１に基づいて操舵補助制御処理が行われる。しかしながら、メイン検出トルクＴｍ１が零であるので、モータ駆動回路３４による操舵補助用電動モータ３１の駆動は停止されている。
このステアリングホイールの非操舵状態からステアリングホイールを右操舵（又は左操舵）すると、前述したように、検出コイル１３ａ及び１３ｃのインダクタンスが増加（又は減少）し、検出コイル１３ｂ及び１３ｄのインダクタンスが減少（又は増加）する。このインダクタンスの変化に応じてブリッジ回路２１０Ａ及び２１０Ｂから出力される差分電圧が正（又は負）となる。したがって、メイン全波整流部２１２Ａ及び２１２Ｂとサブ全波整流部２１４Ａ及び２１４Ｂから出力される検出トルクが正方向（又は負方向）に増加し、これに応じたメイン検出トルク信号Ｔｍ１及びＴｍ２とサブ検出トルク信号Ｔｓ１及びＴｓ２がコネクタ２０３を介してコントロールユニット３０に出力される。
【００４８】
このため、操舵補助制御部３３で、メイン検出トルク信号Ｔｍ１に基づいて操舵補助制御処理が行われて、操舵補助電圧指令値が演算されて、これがモータ駆動回路３４に出力されることにより、操舵補助用電動モータ３１が正転（又は逆転）駆動されて、ステアリングホイールから入力された操舵トルクに応じた操舵補助トルクを発生する。
この正常状態から異常判定部３２で第１のトルク検出系統が異常であると判定されたときには、第２のトルク検出系統が正常である状態では、操舵補助制御部３３で、トルク演算部２１Ｂのメイン全波整流部２１２Ｂ及びメイン平滑・中立調整部２１３Ｂで演算されたメイン検出トルク信号Ｔｍ２に基づいて操舵補助制御が継続されてモータ駆動回路３４が制御され、このモータ駆動回路３４から出力されるモータ電流で操舵補助用電動モータ３１が駆動され、操舵トルクに応じた操舵補助トルクが発生される。
【００４９】
さらに、異常判定部３２で、第１のトルク検出系統及び第２のトルク検出系統の双方が異常である判定されたときには、操舵補助制御部３３で、正常な過去トルク値を使用して操舵補助用電動モータを駆動し、操舵補助トルクを徐々に減少させるトルク漸減処理を行い、安全に操舵補助制御を停止させるフェールセーフモードに移行する。
このように、トルクセンサＴＳに２つのトルク検出系統を設けているので、一方のトルク検出系統に異常が発生しても、操舵補助制御を正常に継続することができる。
【００５０】
このように上記実施形態では、ヨーク１５ａ及び１５ｂ内に装着される検出コイル１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ、１３ｄがそれぞれ磁束透過用窓１２ａ，１２ｂ及び１２ｃ，１２ｄに対向するので、ヨーク内の検出コイル同士のトルクに対するインダクタンス特性が同一となる。しかも、前述したように、磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄの軸方向の両端部に空気より高い透磁率の磁路部材１７を配置しているので、磁束透過用窓１２ａ〜１２ｄを通過するセンサシャフト部１１の凸条１１ａで発生する磁束を磁路部材１７が存在しない場合に比較して増加させることができる。このため、センサシャフト部１１の凸条１１ａで発生する磁束を効率よく検出コイル１３ａ〜１３ｄのインダクタンスすなわち交流回路におけるインピーダンスに反映することができ、検出コイル１３ａ〜１３ｄの検出感度を向上させることができる。
【００５１】
この結果、トルク演算処理回路２０のトルク演算部２１Ａ及び２１Ｂでブリッジ回路２１０Ａ及び２１０Ｂから入力される電圧信号Ｖａ，Ｖｂ及びＶｃ，Ｖｄを増幅する必要がなくなり、外乱（磁気、電波、環境など）による電気信号への影響成分までも増幅して検出精度が低下することを確実に防止して検出精度を向上させることができる。
しかも、軸方向に配列された検出コイル１３ａ〜１３ｄのうち、軸方向両端側の検出コイル１３ａ及び１３ｄと抵抗体とを組み合わせてブリッジ回路２１０Ａを構成し、軸方向中央側の検出コイル１３ｂ及び１３ｃと抵抗体とを組み合わせてブリッジ回路２１０Ｂを構成するので、ブリッジ回路を構成する２つのコイル間で磁気的対称性を取ることができ、磁路構成の影響を取り除くことができる。これにより、温度などによる影響を受けにくく、従来例に比較して安定したトルクを検出することができる。
【００５２】
さらに、トルクセンサＴＳのトルク演算処理回路２０が前述した構成を有するので、メイン検出トルク信号Ｔｍ１及びＴｍ２とサブ検出トルク信号Ｔｓ１及びＴｓ２との４つの検出トルク信号に基づいてトルク演算部の異常を判定することが可能となり、信頼性の高い電動パワーステアリング装置を提供することができる。
なお、上記実施形態においては、コントロールユニット３０側に異常判定部３２を設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、トルク演算処理回路２０側に異常判定部３２を設け、この異常判定部３２の異常判定結果をコントロールユニット３０に通知するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態においては、トルク演算部２１Ａ及び２１Ｂでの電圧信号又はその差分信号の増幅を行わない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、メイン全波整流部２１２Ａ，２１２Ｂ及びサブ全波整流部２１４Ａ，２１４Ｂで検出精度に影響を与えない程度に電圧信号Ｖａ，Ｖｂ及びＶｃ，Ｖｄ又はそれらの差分信号を増幅するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態においては、検出コイル１３ａ〜１３ｄのインダクタンスすなわちインピーダンスを電圧信号として検出する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電流信号として検出して、トルク演算するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、一対のヨーク１５ａ及び１５ｂと１５ｃ及び１５ｄとの２組の一対のヨークを軸方向に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、一対のヨーク１５ａ及び１５ｂのみを設ける場合でも、トルクの検出を行うことができる。この場合、トルク演算処理回路２０のトルク演算部２０Ａ，２０Ｂの何れか一方を使用するようにすればよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、入力軸１にセンサシャフト部１１を設け、出力軸２に非磁性の円筒部材１２を設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、入力軸１に非磁性の円筒部材１２を設け、出力軸２にセンサシャフト部１１を設けるようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、本発明によるトルクセンサＴＳを電動パワーステアリング装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動パワーステアリング装置以外にも回転軸のトルクを検出する場合に本発明によるトルクセンサＴＳを適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…入力軸、２…出力軸、３…トーションバー、５…ハウジング、５ａ…入力軸側ハウジング部、５ｂ…出力軸側ハウジング部、７…ウォームホイール、８…ウォーム、ＴＳ…トルクセンサ、１０…トルク検出部、１１…センサシャフト、１１ａ…凸条、１２…円筒部材、１２ａ〜１２ｄ…磁束透過用窓、１３ａ〜１３ｄ…検出コイル、１５ａ，１５ｂ…ヨーク、１６…シールド板、１７…磁路部材、１８…出力線、１９…回路基板、２０…トルク演算処理回路、２１Ａ，２１Ｂ…トルク演算部、３０…コントロールユニット、３１…操舵補助用電動モータ、３２…異常判定部、３３…操舵補助制御部、３４…モータ駆動回路、４０…軸方向変位検出部、２００…交流信号源、２０１……発振部、２０２…ノイズフィルタ、２０３…コネクタ、２１０Ａ，２１０Ｂ…ブリッジ回路、２１１Ａ，２１１Ｂ…電流増幅部、２１２Ａ，２１２Ｂ…メイン全波整流部、２１３Ａ，２１３Ｂ…メイン平滑・中立調整部、２１４Ａ，２１４Ｂ…サブ全波整流部、２１５Ａ，２１５Ｂ……サブ平滑・中立調整部、２１６Ａ，２１６Ｂ…監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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