(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホンが接続されたとき、主音声と前記主音声の出力中に出力可能でありかつ前記主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知する、携帯通信端末であって、
前記主音声または前記副音声として出力される第１音声を出力する音声出力機能、
前記主音声または前記副音声として出力される第２音声として周囲音を入力するマイクロホン、
前記通信機器との無線通信における電波レベルを取得する取得部、および
前記電波レベルの経時変化に基づいて、前記主音声として前記第１音声および前記第２音声の一方を設定し、前記副音声として前記第１音声および前記第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する通知部を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記取得部によって取得された受信電波レベルの経時変化に基づいて、前記第１音声を前記主音声として設定し、前記第２音声に対する設定を解除することによって、前記通知部による通知を停止する停止部をさらに備える、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
所定時間毎に近距離無線通信を確立可能な通信機器を探索する探索部をさらに備える、請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記携帯通信端末の移動を検知する加速度センサ、および
前記加速度センサによって前記携帯通信端末の移動が検知されたとき、前記所定時間を短く設定する時間設定部をさらに備える、請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記探索部は、前記携帯通信端末にイヤホンが接続されたとき、近距離無線通信を確立可能な通信機器を探索する、請求項３または４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記探索部は、前記携帯通信端末と前記イヤホンとの接続が解除されたとき、近距離無線通信を確立可能な通信機器の探索を止める、請求項３ないし５のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記探索部は、前記携帯通信端末に前記イヤホンが接続された状態で、前記第１音声が出力されるとき、近距離無線通信を確立可能な通信機器を探索する、請求項３ないし６のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
音楽データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記音声出力機能は、音楽データを再生する音楽プレーヤ機能を含み、
前記第１音声は、前記音楽プレーヤ機能によって再生された前記音楽データの音声を含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、ネットワークとの通信を確立する通信機能を有し、
前記音楽データは、前記通信機能によってネットワーク介して配信された配信音楽データを含む、請求項８記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記電波レベルの経時変化に基づいて、第１警戒状態および前記第１警戒状態よりも危険度が高い第２警戒状態を判断する判断部をさらに備え、
前記通知部は、前記判断部によって前記第１警戒状態と判断されたとき、前記主音声として前記第１音声を設定し、前記副音声として前記第２音声を設定し、前記判断部によって前記第２警戒状態と判断されたとき、前記主音声として前記第２音声を設定し、前記副音声として前記第１音声を設定することによって、接近を通知する、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
イヤホンが接続されたとき、主音声と前記主音声の出力中に出力可能でありかつ前記主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知し、前記主音声または前記副音声として出力される第１音声を出力する音声出力機能、前記主音声または前記副音声として出力される第２音声として周囲音を入力するマイクロホン、および前記通信機器との無線通信における電波レベルを取得する取得部を有する、携帯通信端末のプロセッサを、
前記電波レベルの経時変化に基づいて、前記主音声として前記第１音声および前記第２音声の一方を設定し、前記副音声として前記第１音声および前記第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する通知部として機能させる、接近通知プログラム。
【請求項１２】
イヤホンが接続されたとき、主音声と前記主音声の出力中に出力可能でありかつ前記主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知し、前記主音声または前記副音声として出力される第１音声を出力する音声出力機能、前記主音声または前記副音声として出力される第２音声として周囲音を入力するマイクロホン、および前記通信機器との無線通信における電波レベルを取得する取得部を有する、携帯通信端末における接近通知方法であって、前記携帯通信端末のプロセッサが、
前記電波レベルの経時変化に基づいて、前記主音声として前記第１音声および前記第２音声の一方を設定し、前記副音声として前記第１音声および前記第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する通知ステップを実行する、接近通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末、接近通知プログラムおよび接近通知方法に関し、特に近距離無線通信を行う、携帯通信端末、接近通知プログラムおよび接近通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信を行う、携帯通信端末の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の携帯端末では、音声センサによって音声を認識し、音声周波数をサンプリングする。そして、音声周波数が増加している場合は、ドップラー効果の原理により物体が接近していると判断する。このとき、ユーザが携帯端末にイヤホンを接続して音楽を視聴しながら画面を操作している場合、音楽の鳴動が中止され、アラーム音声がイヤホンから出力される。
【特許文献１】特開２０１０−１２８７８９号公報［G08B 25/04, H04M 1/00, H04M 11/04］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の携帯端末では、使用者が、周囲が騒がしい場所に近づくと、物体が接近していると誤って判断されてしまう。そのため、物体が接近していないにも関わらず、イヤホンからアラーム音声が出力されてしまい、使用者はアラーム通知を煩わしく感じてしまう。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末、接近通知プログラムおよび接近通知方法を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、適切に接近を通知することができる、携帯通信端末、接近通知プログラムおよび接近通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、イヤホンが接続されたとき、主音声と主音声の出力中に出力可能でありかつ主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知する、携帯通信端末であって、主音声または副音声として出力される第１音声を出力する音声出力機能、主音声または副音声として出力される第２音声として周囲音を入力するマイクロホン、通信機器との無線通信における電波レベルを取得する取得部、および電波レベルの経時変化に基づいて、主音声として第１音声および第２音声の一方を設定し、副音声として第１音声および第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する通知部を備える、携帯通信端末である。
【０００８】
第１の発明では、携帯通信端末（１０：実施例において対応する部分を例示する参照符号。以下、同じ。）は、たとえば、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信を行い、イヤホンが接続されたとき、主音声と主音声の出力中に出力可能でありかつ主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知する、たとえば、イヤホンジャック（２４）にイヤホンプラグが挿入された状態で音声出力機能が実行されると、イヤホンから主音声として第１音声が出力される。マイクロホン（１８）は、通話用のマイクロホンと兼用され、使用者の周りの音、つまり周囲音を副音声として第２音声として集音する。取得部（２６，Ｓ３１，Ｓ７１）は、通信機器との無線通信における受信電波レベル受信電波レベルを取得する。通知部（２６，Ｓ４１，Ｓ４３）は、電波レベルの経時変化に基づいて、主音声として第１音声および第２音声の一方を設定し、副音声として第１音声および第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する。
【０００９】
第１の発明によれば、通信機器を持つ人間や、通信機器が搭載された車両などの接近を、精度よく検出することができる。そのため、通信機器を所持する人間や通信機器が搭載された車両の接近を適切に通知することができる。
間や通信機器が搭載された車両の接近を適切に通知することができる。
また、周囲音が聞こえやすい状態にすることで、使用者が周囲の状態に気づきやすくすることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、取得部によって取得された受信電波レベルの経時変化に基づいて、第１音声を主音声として設定し、第２音声に対する設定を解除することによって、通知部による通知を停止する停止部をさらに備える。
【００１１】
第２の発明では、停止部（２６，Ｓ７９）は、取得部によって取得された受信電波レベルの経時変化に基づいて、第１音声を主音声として設定し、第２音声に対する設定を解除することによって、通知を停止する。
【００１２】
第２の発明によれば、使用者に接近する人間や車などが周囲に存在しなくなれば、不要な通知がされないようにできる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に従属し、所定時間毎に近距離無線通信を確立可能な通信機器を探索する探索部をさらに備える。
【００１４】
第３の発明では、探索部（２６，Ｓ２１，Ｓ６１）は、探索可能範囲において、５秒毎に他の通信機器を探索する。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明に従属し、携帯通信端末の移動を検知する加速度センサ、および加速度センサによって携帯通信端末の移動が検知されたとき、所定時間を短く設定する時間設定部をさらに備える。
【００１６】
第４の発明では、加速度センサ（３８）は、携帯通信機器を所持する使用者の移動を検知する。時間設定部（２６，Ｓ１０７）は、使用者が移動していると検知されると、通信機器の受信電波レベルが取得される周期が短くなるように、探索を繰り返す所定時間を短く設定する。
【００１７】
第３の発明および第４の発明によれば、使用者が移動している場合は、通信機器を所持する人間などの接近がより早く判断できるようになる。
【００１８】
第５の発明は、第３の発明または第４の発明に従属し、探索部は、携帯通信端末にイヤホンが接続されたとき、近距離無線通信を確立可能な通信機器を探索する。
【００１９】
第５の発明では、たとえば、イヤホンジャックにイヤホンプラグが挿入されると、探索部は、通信機器の探索を開始する。
【００２０】
第５の発明によれば、使用者がイヤホンを利用することで周囲の状態に気づきにくいときに、通信機器を所持する人間などの接近を通知することができる。
【００２１】
第６の発明は、第３の発明ないし第５の発明のいずれかに従属し、探索部は、携帯通信端末とイヤホンとの接続が解除されたとき、近距離無線通信を確立可能な通信機器の探索を止める。
【００２２】
第６の発明によれば、たとえば、イヤホンプラグが引き抜かれた場合は、余計な電力を消費しないようにするために、通信機器の探索が行われないようにできる。
【００２３】
第７の発明は、第３の発明ないし第６の発明のいずれかに従属し、探索部は、携帯通信端末にイヤホンが接続された状態で、第１音声が出力されるとき、近距離無線通信を確立可能な通信機器を探索する。
【００２４】
第７の発明では、たとえば、イヤホンジャックにイヤホンプラグが挿入された状態で音声出力機能が実行されイヤホンから第１音声が出力されると、探索部は通信機器の探索を始める。
【００２５】
第７の発明によれば、イヤホンによって第１音声を聞いていなければ、通信機器を探索しないようにすることで、消費電力を抑えることができる。
【００２９】
第８の発明は、第１の発明ないし第７の発明のいずれかに従属し、音楽データを記憶する記憶部をさらに備え、音声出力機能は、音楽データを再生する音楽プレーヤ機能を含み、第１音声は、音楽プレーヤ機能によって再生された音楽データの音声を含む。
【００３０】
第８の発明では、記憶部（３４，３６）は、たとえばフラッシュメモリを含み、音楽データを記憶する。そして、音楽プレーヤ機能が実行されると、フラッシュメモリから音楽データが読み出され、再生された音楽が第１音声として出力される。
【００３１】
第９の発明は、第８の発明に従属し、携帯通信端末は、ネットワークとの通信を確立する通信機能を有し、音楽データは、通信機能によってネットワーク介して配信された配信音楽データを含む。
【００３２】
第９の発明では、配信音楽データは記憶部に記憶される。そして、音楽プレーヤ機能が実行されると、配信音楽データが再生され、第１音声として出力される。
【００３３】
第８の発明または第９の発明によれば、利用頻度が高い音楽プレーヤ機能によって、使用者が音楽を聴いている場合、上述した効果は強く発揮される。
第１０の発明は、第１の発明に従属し、電波レベルの経時変化に基づいて、第１警戒状態および第１警戒状態よりも危険度が高い第２警戒状態を判断する判断部をさらに備え、通知部は、判断部によって第１警戒状態と判断されたとき、主音声として第１音声を設定し、副音声として第２音声を設定し、判断部によって第２警戒状態と判断されたとき、主音声として第２音声を設定し、副音声として第１音声を設定することによって、接近を通知する。
【００４４】
第１１の発明は、イヤホンが接続されたとき、主音声と主音声の出力中に出力可能でありかつ主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知し、主音声または副音声として出力される第１音声を出力する音声出力機能、主音声または副音声として出力される第２音声として周囲音を入力するマイクロホン、および通信機器との無線通信における電波レベルを取得する取得部（Ｓ３１，Ｓ７１）を有する、携帯通信端末（１０）のプロセッサ（２６）を、電波レベルの経時変化に基づいて、主音声として第１音声および第２音声の一方を設定し、副音声として第１音声および第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する通知部（Ｓ４１，Ｓ４３）として機能させる、接近通知プログラムである。
【００４５】
第１１の発明でも、第１の発明と同様、通信機器を持つ人間や、通信機器が搭載された車両などの接近を、精度よく検出することができる。そのため、通信機器を所持する人間や通信機器が搭載された車両の接近を適切に通知することができる。
また、周囲音が聞こえやすい状態にすることで、使用者が周囲の状態に気づきやすくすることができる。
【００４６】
第１２の発明は、イヤホンが接続されたとき、主音声と主音声の出力中に出力可能でありかつ主音声より小さい音量の副音声とを利用して他の通信機器との接近を通知し、主音声または副音声として出力される第１音声を出力する音声出力機能、主音声または副音声として出力される第２音声として周囲音を入力するマイクロホン、および通信機器との無線通信における電波レベルを取得する取得部（Ｓ３１，Ｓ７１）を有する、携帯通信端末（１０）における接近通知方法であって、携帯通信端末のプロセッサが、電波レベルの経時変化に基づいて、主音声として第１音声および第２音声の一方を設定し、副音声として第１音声および第２音声の他方を設定することによって、接近を通知する通知ステップを実行する、接近通知方法である。
【００４７】
第１２の発明でも、第１の発明と同様、通信機器を持つ人間や、通信機器が搭載された車両などの接近を、精度よく検出することができる。そのため、通信機器を所持する人間や通信機器が搭載された車両の接近を適切に通知することができる。
また、周囲音が聞こえやすい状態にすることで、使用者が周囲の状態に気づきやすくすることができる。
【発明の効果】
【００４８】
この発明によれば、通信機器を持つ人間や、通信機器が搭載された車両などの接近を精度よく検出できるため、通信機器を所持する人間や通信機器が搭載された車両の接近を適切に通知することができる。
【００４９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１はこの発明の一実施例の携帯電話機の電気的な構成を示す図解図である。
【図２】図２は図１に近距離無線通信回路による通信機器の探索可能範囲および検知領域の一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示すＲＡＭに記憶されている通信テーブルデータの一例を示す図解図である。
【図４】図４は図２に示す検知領域における通信機器の移動の一例を示す図解図である。
【図５】図５は図２に示す検知領域における通信機器の移動の他の一例を示す図解図である。
【図６】図６は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示すプロセッサの第１実施例の接近通知処理の一部の一例を示すフロー図である。
【図８】図８は図１に示すプロセッサの第１実施例の接近通知処理の他の一部の一例であって、図７に後続するフロー図である。
【図９】図９は図１に示すプロセッサの第１実施例の接近通知処理のその他の一部の一例であって、図８に後続するフロー図である。
【図１０】図１０は図１に示すプロセッサの待機処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は図１に示すプロセッサの第２実施例の接近通知処理の一部の一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は図１に示すプロセッサの第１実施例の接近通知処理の他の一部の一例であって、図１１に後続するフロー図である。
【図１３】図１３は図１に示すプロセッサの第１実施例の接近通知処理のその他の一部の一例であって、図１２に後続するフロー図である。
【図１４】図１４は図２に示す検知領域における通信機器の移動のその他の一例を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
＜第１実施例＞
図１を参照して、携帯電話機１０は、携帯端末の一種であり、コンピュータまたはＣＰＵと呼ばれるプロセッサ２６を含む。また、プロセッサ２６には、無線通信回路１４、Ａ／Ｄ変換器１６、第１Ｄ／Ａ変換器２０ａ、第２Ｄ／Ａ変換機２０ｂ、キー入力装置２８、表示ドライバ３０、フラッシュメモリ３４、ＲＡＭ３６、加速度センサ３８、ＧＰＳ回路４０および近距離無線通信回路４４などが接続される。
【００５２】
無線通信回路１４にはアンテナ１２が接続される。Ａ／Ｄ変換器１６にはマイクロホン１８が接続され、第１Ｄ／Ａ変換器２０ａにはスピーカ２２が接続され、第２Ｄ／Ａ変換器２０ｂにはイヤホンジャック２４が接続される。表示ドライバ３０にはディスプレイ３２が接続される。また、ＧＰＳ回路４０にはＧＰＳアンテナ４２が接続され、近距離無線通信回路４４には近距離無線通信アンテナ４６が接続される。なお、イヤホンジャック２４はプロセッサ２６とも接続される。
【００５３】
プロセッサ２６は携帯電話機１０の全体制御を司る。ＲＡＭ３６は、プロセッサ２６の作業領域（描画領域を含む）ないしバッファ領域として用いられる。フラッシュメモリ３４には、携帯電話機１０の文字、画像、音声、音および映像のようなコンテンツのデータが記録される。
【００５４】
Ａ／Ｄ変換器１６は、マイクロホン１８を通して入力される音声ないし音についてのアナログ音声信号を、デジタル音声信号に変換する。第１Ｄ／Ａ変換器２０ａは、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換（復号）して、図示しないアンプを介してスピーカ２２に与える。したがって、アナログ音声信号に対応する音声ないし音がスピーカ２２から出力される。
【００５５】
同様に、第２Ｄ／Ａ変換器２０ｂも、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換（復号）して、図示しないアンプを介してイヤホンジャック２４に与える。このイヤホンジャック２４はメス端子であり、オス端子であるイヤホンプラグが挿入されることがある。また、イヤホンプラグがイヤホンジャック２４に挿入されると、挿入されたことを示す信号をプロセッサ２６に出力する。そして、イヤホンプラグが挿入されているとプロセッサ２６によって判断されると、アナログ音声信号に対応する音声ないし音がイヤホンから出力されるようになる。たとえば、携帯電話機１０によって音楽プレーヤ機能が実行されると、フラッシュメモリ３４から読み出された音楽データが再生され、イヤホンから音楽が流れる。
【００５６】
なお、プロセッサ２６は、第１Ｄ／Ａ変換器２０ａと接続されるアンプの増幅率を制御することでスピーカ２２から出力される音声の音量し、第２Ｄ／Ａ変換器２０ｂと接続されるアンプの増幅率を制御することで、イヤホンから出力される音声の音量を調整する。
【００５７】
また、本実施例の音楽プレーヤ機能は、副音声の出力に対応しており、音楽を主音声として出力すると共に、後述する着信音などを副音声として出力することができる。そして、副音声は、主音声よりも小さな音量で出力される。
【００５８】
キー入力装置２８は操作部と呼ばれ、通話キー、機能キーおよび終話キーなどを含む。また、使用者が操作したキーの情報（キーデータ）はプロセッサ２６に入力される。さらに、キー入力装置２８に含まれる各キーが操作されると、クリック音が鳴る。したがって、使用者は、クリック音を聞くことで、キー操作に対する操作感を得ることができる。
【００５９】
表示ドライバ３０は、プロセッサ２６の指示の下、当該表示ドライバ３０に接続されたディスプレイ３２の表示を制御する。また、表示ドライバ３０は表示する画像データを一時的に記憶するビデオメモリ（図示せず）を含む。
【００６０】
また、ディスプレイ３２には、ＬＥＤを光源とするバックライトが設けられている。また、バックライトは、ディスプレイ３２に含まれる表示パネルに対してエッジライト方式に基づいて設けられる。なお、バックライトの光源としては、ＬＥＤが採用されるが、他の実施例では冷陰極管などが採用されてもよい。
【００６１】
無線通信回路１４は、ＣＤＭＡ方式での無線通信を行うための回路である。たとえば、使用者がキー入力装置２８を用いて電話発信（発呼）を指示すると、無線通信回路１４は、プロセッサ２６の指示の下、電話発信処理を実行し、アンテナ１２を介して電話発信信号を出力する。電話発信信号は、基地局および通信網（図示せず）を経て相手の電話機に送信される。そして、相手の電話機において着信処理が行われると、通信可能状態が確立され、プロセッサ２６は通話処理を実行する。そして、通話処理が実行されると、相手の電話機から相手の音声を受信したり、こちらの音声を送信したりすることができる。
【００６２】
また、着信が有ると、ディスプレイ３２には、発信元情報（電話番号など）が表示され、図示しないスピーカから着信音（着信メロディ、着信音声と言うこともある。）が出力される。この状態で、応答操作が行われると、通信可能状態が確立され、プロセッサ２６は上述した通常の通話処理を実行する。さらに、終話キーによって通話終了操作が行われると、プロセッサ２６は通話終了信号を送信した後に、通話処理を終了する。ただし、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、プロセッサ２６は通話処理を終了する。
【００６３】
加速度センサ３８は、半導体式の３軸の加速度センサであり、携帯電話機１０に対する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の加速度データをプロセッサ２６に出力する。また、プロセッサ２６は、３軸の加速度データの変化を検出することで、持ち主（使用者）が移動しているか否かを判断する。なお、プロセッサ２６は、３軸の加速度データが示す値に対して逆三角関数を用いて、携帯電話機１０の傾きの角度を計算することもできる。
【００６４】
ＧＰＳ回路４０は、現在の位置を測位（取得）する操作が行われると起動される。また、ＧＰＳアンテナ４２は、ＧＰＳ衛星１００から送信されるＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ回路４６に出力する。そして、プロセッサ２６は、受信したＧＰＳ信号に基づいて測位処理を実行することで、現在位置データとして緯度および経度を算出する。このように、携帯電話機１０では、ＧＰＳ回路４０およびＧＰＳアンテナ４２が測位部として機能するため、現在位置を測位することができる。
【００６５】
なお、図１には、簡単のために、１つのＧＰＳ衛星１００しか描画していないが、現在位置を測位するためには、少なくとも３つ以上のＧＰＳ衛星１００からＧＰＳ信号を受信しなければならない。ただし、通常の測位処理では、二次元測位のため、緯度および経度しか算出できないが、４つのＧＰＳ衛星１００からＧＰＳ信号を受信できる場合、三次元測位によって、高度も算出することができる。
【００６６】
近距離無線通信回路４４は、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信を実行する。Ｗｉ‐Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなど）という通信規格を利用した無線機器間の相互接続性等について、所定の認証機関によって認証されたことを示す名称である。つまり、Ｗｉ−Ｆｉは近距離無線通信の一方式であり、この実施例の携帯通信端末１０では、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信回路４４を用いる。
【００６７】
Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信では、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と呼ばれる電波中継器４８を経由して有線ＬＡＮにアクセスするので、接近無線通信回路４４は、このような電波中継器４８を自動的に探索（サーチ）する。そして、探索によって電波中継器４８を発見したら、近距離無線通信回路４４は、その電波中継器４８との接続処理を自動的に実行する。
【００６８】
また、接近無線通信回路４４は、電波中継器４８だけでなく、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信に対応する他の通信機器も、探索によって発見することができる。
【００６９】
図２は探索によって他の通信機器を発見することができる探索可能範囲などを示す図解図である。図２を参照して、携帯電話機１０を所持する人間Ｈ（使用者）を中心として、所定距離（たとえば、５０ｍ）の半径で示される外周円ＯＳまでが、探索可能範囲となる。また、検出可能領域に、機器名が「ＡＡＡ」の第１通信機器、機器名が「ＢＢＢ」の第２通信機器および機器名が「ＣＣＣ」の第３通信機器を所持している人間が存在していれば、探索結果が図３に示す通信テーブルに記録される。
【００７０】
図３を参照して、通信テーブルは、機器名、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスおよび受信電波レベルの列を含む。機器名の列では、「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」および「ＣＣＣ」の機器名が記録される。また、ＭＡＣアドレスの列には機器名「ＡＡＡ」に対応して「００：□：００：００：００：ＡＡ」のＭＡＣアドレスが記録される。さらに、受信電波レベルの列には携帯電話機１０と通信機器との通信状態を示す「−９０ｄＢｍ」が記録される。
【００７１】
同様に、機器名「ＢＢＢ」に対応して、「００：□：００：００：００：ＢＢ」のＭＡＣアドレスと、通信状態を示す「−８０ｄＢｍ」が記録される。さらに、機器名「ＣＣＣ」に対応して、「００：□：００：００：００：ＣＣ」のＭＡＣアドレスと、通信状態を示す「−９５ｄＢｍ」が記録される。
【００７２】
また、近距離無線通信では、探索が所定時間毎に行われるため、通信テーブルは所定時間毎に更新される。そして、通信テーブルを更新する場合、通信機器のＭＡＣアドレスに基づいて、既に発見されているか否かが判断される。
【００７３】
ここで、受信電波レベルは、携帯電話機１０の距離と対応しており、距離が近ければ受信電波レベルも大きく（強く）なり、距離が遠ければ受信電波レベルも小さく（弱く）なる。そのため、携帯電話機１０と各通信機器との位置関係が図２に示す状態であれば、携帯電話機１０と最も近い第２通信機器の受信電波レベル（−８０ｄＢｍ）が最も大きくなる。また、次に近い第１通信機器の受信電波レベル（−９０ｄＢｍ）がその次に大きく、最も遠い第３通信機器の受信電波レベル（−９５ｄＢｍ）が最も小さくなる。
【００７４】
そこで、本実施例では、近距離無線通信における受信電波レベルを利用して、通信機器を所持する人間や、通信機器が搭載された車などの接近を検知し、接近していた通信機器が離れていくまで使用者に通知し続ける。そして、プロセッサ２６は、近距離無線追伸回路４４によって取得された受信電波レベルの計時変化に基づいて、通信機器が接近したり、離れたりすることを判定することができる。そのため、プロセッサ２６および近距離無線通信回路４４は、まとめて判定部と呼ばれることもある。
【００７５】
まず、本実施例では、イヤホンジャック２４にイヤホンプラグが接続されている場合、使用者（人間Ｈ）に接近する人間や車などの接近を通知するために、接近通知処理が実行される。そして、接近通知処理が実行されると、所定時間（たとえば、５秒または２秒）毎に通信機器が探索される。そして、発見された通信機器の受信電波レベルに基づいて、周囲の通信機器の移動を判断する。なお、本実施例では、外周円ＯＳと内周円ＩＳとの間の領域を検知領域ＤＡとし、その検知領域ＤＡ内で通信機器の移動を判断する。
【００７６】
図４（Ａ）−（Ｄ）を参照して、或る時刻において受信電波レベルが「−１００ｄＢｍ」の通信機器が発見され、所定時間毎に受信電波レベルが「３ｄＢｍ」ずつ大きくなっている場合、通信機器が接近していると判断される。そして、このように受信電波レベルが変化している場合は、第１警戒状態と判定し、音楽プレーヤ機能によって再生された音声（第１音声）の音量を下げると共に、マイクロホン１８によって集音された周囲音（第２音声）を音声よりも小さい音量でイヤホンから出力する。
【００７７】
次に、図５（Ａ）−（Ｄ）を参照して、発見された通信機器の受信電波レベルは、所定時間毎に「５ｄＢｍ」ずつ大きくなっている。この場合、所定時間毎の受信電波レベルの変化量が第１警戒状態と判定されたときよりも大きいため、通信機器を所持する人間などが第１警戒状態のときよりも早く接近していると考えられる。そこで、この実施例では、第２警戒状態と判定し、音楽プレーヤ機能によって再生された音声の音量を下げたうえで、周囲音を音声よりも大きい音量でイヤホンから出力する。
【００７８】
このように、第２警戒状態では通信機器を持った人間は第１警戒状態よりも早く使用者に接近しているため、第２警戒状態は第１警戒状態よりも危険度が高いと考えられる。そのため、使用者が周囲の状態に気づきやすくするために、使用者の周りの音（周囲音）を、副音声よりも音量が大きい主音声として出力する。つまり、第１警戒状態および第２警戒状態では、音声の音量を下げ、周囲音を出力することで、使用者が周囲の状態に気づきやすくすることができる。
【００７９】
また、この実施例では、受信電波レベルの変化量が「１ｄＢｍ」以上であり、「５ｄＢｍ」未満のときに、第１警戒状態と判定する。さらに、受信電波レベルの変化量が「５ｄＢｍ」以上のときに、第２警戒状態と判定する。
【００８０】
そして、第１警戒状態および第２警戒状態の通知は、通信機器が使用者から離れていけば、つまり受信電波レベルが弱くなれば停止する。つまり、使用者に接近する人間や車などが周囲に存在しなくなれば、不要な通知がされないようにできる。
【００８１】
以上の説明から分かるように、通信機器を持つ人間や、通信機器が搭載された車両などの接近が精度よく検出されるため、通信機器を所持する人間や通信機器が搭載された車両の接近を適切に通知することができる。
【００８２】
また、第１実施例では、イヤホンプラグが挿入されると接近通知処理が実行されるため、使用者がイヤホンを利用することで周囲の状態に気づきにくいときに、通信機器を所持する人間などの接近を通知することができる。特に、利用頻度が高い音楽プレーヤ機能によって、使用者が音楽を聴いている場合、上述した効果は強く発揮される。
【００８３】
さらに、イヤホンジャック２４からイヤホンプラグが引き抜かれた場合は、接近通知処理を終了する。つまり、使用者がイヤホンを利用していなければ、使用者は自身の耳で周囲の状態を確認できる。そのため、イヤホンプラグが引き抜かれた場合は、余計な電力を消費しないようにするために、通信機器の探索が行われないようにできる。
【００８４】
また、加速度センサ３８によって使用者（携帯電話機１０）の移動が検知される場合は、通信機器を探索する頻度を上げるために、上述した所定時間が短く設定される。つまり、使用者が移動している場合は、通信機器を所持する人間などの接近がより早く判断できるようになる。
【００８５】
さらに、使用者が移動することで電波中継器４８に近づくと、電波中継器４８との近距離無線通信における受信電波レベルが強くなり、警戒状態が誤って通知されてしまう。そこで、本実施例では、電波中継器４８の設置位置や、ＭＡＣアドレスを含む電波中継器データを予めＲＡＭ３６に記憶しておく。そして、使用者が移動しているときに通信機器が発見されると、ＭＡＣアドレスに基づいて電波中継器４８であるかが判断される。このとき、電波中継器４８と判断されると、通信テーブルからその電波中継器４８の情報を削除することで、警戒状態が誤って通知されることを防ぐ。ただし、他の実施例では、電波中継器データに設置位置が含まれていてもよい。この場合、プロセッサ２６は、移動中に通信機器を発見した場合、ＧＰＳ回路４０を利用して現在位置を測位することで、発見した通信機器が電波中継器であるかが判断される。
【００８６】
なお、他の実施例では、イヤホンジャック２４にステレオイヤホンのイヤホンプラグが接続されていると判断できる場合、第１警戒状態では一方（たとえば、右側）のイヤホンから周囲音を出力し、第２警戒状態では左右のイヤホンから周囲音が出力されるようにしてもよい。また、マイクロホン１８によって周囲音を集音できない場合は、周囲音に代えてアラーム音が出力されてもよい。
【００８７】
また、その他の実施例では、音楽プレーヤ機能によって再生された音声と周囲音とは主音声または副音声として出力されてもよい。たとえば、第１警戒状態では、音声が主音声、周囲音が副音声として設定される。また、第２警戒状態では、音声が副音声、周囲音が主音声として設定される。
【００８８】
また、周囲音は、マイクロホン１８によって集音され、Ａ／Ｄ変換機１６によってデジタル信号に変換された後に、プロセッサ２６に入力される。プロセッサ２６は、そのデジタル信号をＲＡＭ３６に保存することなく、第２Ｄ／Ａ変換機２０ｂに出力する。そして、第２Ｄ／Ａ変換機２０ｂによってアナログ信号に変換されたのちに、イヤホンジャック２４を介してイヤホンに出力される。
【００８９】
そして、イヤホンから音楽プレーヤによって再生された音声と周囲音とを同時に出力する場合、プロセッサ２６は、音声と周囲音との合成音を生成した後に、その合成音が第２Ｄ／Ａ変換機２０ｂに出力する。また、プロセッサ２６は、音声と周囲音とを合成する比率を調整することで、音声と周囲音とに音量差がある合成音を生成することができる。たとえば、音声の音量が周囲音の音量よりも大きい合成音を生成する場合、周囲音よりも音声の方が多く合成されるように、合成の比率が調整される。
【００９０】
図６は、ＲＡＭ３６のメモリマップを示す図である。ＲＡＭ３６には、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４が含まれる。また、プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ３２から一度に全部または必要に応じて部分的かつ順次的に読み出され、ＲＡＭ３６に記憶される。
【００９１】
プログラム記憶領域３０２には、携帯電話機１０を動作させるためのプログラムが記憶されている。たとえば、携帯電話機１０を動作させるためのプログラムには、接近通知プログラム３１０および待機プログラム３１２が含まれる。接近通知プログラム３１０は、近距離無線通信の受信電波レベルに基づいて、通信機器を所持する人などの接近を通知するためのプログラムである。待機プログラム３１２は、接近通知プログラム３１０のサブルーチンであり、通信機器を探索する周期（所定時間）を設定するためのプログラムである。
【００９２】
なお、図示は省略するが、携帯電話機１０を動作させるためのプログラムには、音楽プレーヤ機能を実行するためのプログラムなどが含まれる。
【００９３】
続いて、データ記憶領域３０４には、加速度バッファ３３０、位置バッファ３３２、前回バッファ３３４および音量バッファ３３６が設けられると共に、電波中継器データ３３８および通信テーブルデータ３４０が記憶される。また、データ記憶領域３０４には、イヤホンフラグ３４２、音声出力フラグ３４４、第１探索カウンタ３４６および第２探索カウンタ３４８が設けられる。
【００９４】
加速度バッファ３３０には、加速度センサ３８から出力された加速度データが一時的に記憶される。位置バッファ３３２には、ＧＰＳ回路４０などを利用して測位された現在位置データが一時的に記憶される。前回バッファ３３４には、通信テーブルデータ３４０が一時的に記憶される。なお、通信機器の移動は、前回バッファ３３４に記憶された通信テーブルの受信電波レベルと、探索により更新された通信テーブルの受信電波レベルとに基づいて判断される。音量バッファ３３６には、イヤホンから出力される音声の音量値を示すデータが記憶される。そして、プロセッサ２６は、警戒状態の通知が停止されると、音量バッファ３３６に記憶されたデータに基づいて、下げられた音量を元に戻す。
【００９５】
電波中継器データ３３８は、公共の場所に設置されている電波中継器４６の設置位置や、ＭＡＣアドレスなど含むデータである。通信テーブルデータ３４０は、たとえば図３に示す構成のテーブルデータである。
【００９６】
イヤホンフラグ３４２は、イヤホンジャック２４に対してイヤホンプラグが挿入されているか否かを判断するためのフラグである。たとえば、イヤホンフラグ３４２は、１ビットのレジスタで構成される。イヤホンフラグ３４２がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、イヤホンフラグ３４２がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。そして、本実施例では、イヤホンフラグ３４２がオンになると接近通知処理が実行され、オフになると接近通知処理が終了する。
【００９７】
また、音声出力フラグ３４４は、音楽プレーヤ機能などによって音声が出力されているか否かを判断するためフラグである。第１探索カウンタ３４６は、第１所定時間（たとえば、５秒）を計測するためのカウンタであり、リセット（初期化）されるとカウント（計測）を開始する。そのため、第１探索カウンタ３４６は、第１探索タイマと呼ばれる。また、第２探索カウンタ３４８は、第２所定時間（たとえば、２秒）を計測するためのカウンタである。また、第１探索カウンタと同様、第２探索タイマと呼ばれる。
【００９８】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、待機状態でディスプレイ３２表示される画像データや、文字列のデータなどが記憶されると共に、携帯電話機１０の動作に必要なカウンタや、フラグも設けられる。
【００９９】
プロセッサ２６は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）およびＲＥＸなどのＬｉｎｕｘ（登録商標）ベースのＯＳや、その他のＯＳの制御下で、図７、図８および図９に示す接近通知処理および図１０に示す待機処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【０１００】
図７は第１実施例の接近通知処理の一部のフロー図である。たとえば、イヤホンジャック２４にイヤホンプラグが挿入され、イヤホンフラグ３４２がオンになると、プロセッサ２６はステップＳ１で近距離無線通信回路４４を起動する。つまり、近距離無線通信を確立したり、通信機器を探索したりできるようにする。なお、既に近距離無線通信回路４４が起動している場合は、ステップＳ１の処理は省略されてもよい。
【０１０１】
続いて、図８のステップＳ２１では、通信機器を探索する。つまり、図２に示す検知領域ＤＡに存在する通信機器を探索する。続いて、ステップＳ２３では発見したか否かを判断する。つまり、検知領域ＤＡに通信機器が存在しているかが判断される。ステップＳ２３で“ＮＯ”であれば、つまり検知領域ＤＡに通信機器が存在していなければ、ステップＳ４５で待機処理を実行し、ステップＳ２１に戻る。なお、この待機処理については、図１０のフロー図を用いて詳細に説明するため、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
一方、ステップＳ２３で“ＹＥＳ”であれば、つまり、たとえば、図２に示すように、検知領域ＤＡで３台の通信機器を発見できれば、ステップＳ２５で発見した通信機器の情報を記録する。たとえば、図３に示すように３台の通信機器の機器名、ＭＡＣアドレスを通信テーブルデータに記録する。
【０１０３】
続いて、ステップＳ２７では、電波中継器４８の情報が記録されているか否かを判断する。たとえば、通信テーブルデータ３４０に記録された通信機器のＭＡＣアドレスが、電波中継器データ３３８に登録されているかが判断される。ステップＳ２７で“ＮＯ”であれば、たとえば電波中継器４８のＭＡＣアドレスが通信テーブルに記録されていなければ、ステップＳ３１に進む。一方、ステップＳ２７で“ＹＥＳ”であれば、たとえば電波中継器のＭＡＣアドレスが通信テーブルに記録されていれば、ステップＳ２９で電波中継器４８の情報を削除し、ステップＳ３１に進む。
【０１０４】
続いて、ステップＳ３１では、受信電波レベルを取得する。つまり、通信テーブルに記録される各通信機器の受信電波レベルを取得し、通信テーブルデータ３４０に記録する。また、具体的な処理としては、近距離無線通信回路４４は各通信機器が発信する信号の強さを検知することができる。そして、プロセッサ２６は近距離無線通信回路４４によって検知された各通信機器の信号の強さを、「ｄＢｍ」として取得する。なお、前回バッファ３３４に前回の状態通信テーブルデータ３４０が記録されていない場合は、ステップＳ３１の処理が終了した後に、通信テーブルデータ３４０が前回バッファ３３４にコピーされる。
【０１０５】
続いて、ステップＳ３３では、受信電波レベルが変化しているか否かを判断する。つまり、移動によって受信電波レベルが変化している通信機器が存在するかが判断される。また、具体的には、前回バッファ３４４に記録されている通信テーブルデータの受信電波レベルと、通信テーブルデータ３４０の受信電波レベルとが、ＭＡＣアドレスに基づいて比較される。なお、ステップＳ３３における“ＹＥＳ”または“ＮＯ”の判断結果にかかわらず、ステップＳ３３の判断が終わると、通信テーブルデータ３４０が前回バッファ３４４にコピーされる。
【０１０６】
ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまり受信電波レベルが変化している通信機器が無ければ、ステップＳ４５に進む。また、ステップＳ３３で“ＹＥＳ”であれば、つまり受信電波レベルが変化している通信機器が存在していれば、ステップＳ３５で変化量が閾値以下か否かが判断される。つまり、受信電波レベルは周囲の環境の変化でも変動するため、通信機器が移動しているかを正確に判断するために変化量が閾値（たとえば、０．９ｄＢｍ）以下であるかが判断される。ステップＳ３５で“ＹＥＳ”であれば、たとえば変化量が「０．５ｄＢｍ」であれば、ステップＳ４５に進む。一方、ステップＳ３５で“ＮＯ”であれば、たとえば変化量が「３ｄＢｍ」であれば、ステップＳ３７で受信電波レベルが強くなっているか否かが判断される。つまり、通信機器が接近しているかが判断される。また、具体的には、前回バッファ３４４に記録されている通信テーブルデータの受信電波レベルよりも、通信テーブルデータ３４０の受信電波レベルが大きいかが判断される。
【０１０７】
ステップＳ３７で“ＮＯ”であれば、たとえば受信電波レベルが弱くなっていれば、ステップＳ４５に進む。一方、ステップＳ３７で“ＹＥＳ”であれば、つまり受信電波レベルが強くなっていれば、ステップＳ３９で第１警戒状態か否かが判断される。つまり、受信電波レベルの変化量が、「１ｄＢｍ」以上かつ「５ｄＢｍ」未満であるかが判断される。ステップＳ３９で“ＹＥＳ”であれば、たとえば、受信電波レベルが「−１００ｄＢｍ」から「−９７ｄＢｍ」に変化しており、変化量が「３ｄＢｍ」であれば、ステップＳ４１で第１警戒状態を通知して、ステップＳ６１に進む。たとえば、ステップＳ４１では、音楽プレーヤ機能によって再生された音声の音量を下げてイヤホンから出力し、周囲音を音声よりも小さい音量にしてイヤホンから出力する。また、ステップＳ３９で“ＮＯ”であれば、たとえば図５に示すように、受信電波レベルの変化量が「５ｄＢｍ」以上であれば、ステップＳ４３で第２警戒状態を通知し、ステップＳ６１に進む。たとえば、ステップＳ４３では、音声の音量を下げてイヤホンから出力し、周囲音を音声よりも大きな音量にしてイヤホンから出力する。
【０１０８】
なお、ステップＳ３９の処理を実行するプロセッサ２６は接近判断部として機能する。また、ステップＳ４１，Ｓ４３の処理を実行するプロセッサ２６は通知部として機能する。
【０１０９】
図９を参照して、ステップＳ６１では、通信機器を探索する。つまり、接近している通信機器や、新たに接近してくる他の通信機器を探索する。ステップＳ６３では、発見したか否かを判断する。つまり接近してくる通信機器や、新たに接近してくる他の通信機器が発見されたかが判断される。ステップＳ６３で“ＮＯ”であれば、たとえば接近中の通信機器を見失ったら、ステップＳ７９に進む。
【０１１０】
また、ステップＳ６３で“ＹＥＳ”であれば、つまり通信機器を再び発見できれば、ステップＳ６５で、ステップＳ２５と同様、発見した通信機器の情報を記録する。続いて、ステップ６７では電波中継器４８の情報が通信テーブルに記録されているかが判断される。ステップＳ６７で“ＮＯ”であれば、つまり電波中継器４８の情報が通信テーブルに記録されていなければ、ステップＳ７１に進む。一方、ステップＳ６７で“ＹＥＳ”であれば、つまり電波中継器４８の情報が通信テーブルに記録されていれば、ステップＳ６９で電波中継器４８の情報を通信テーブルから削除して、ステップＳ７１に進む。
【０１１１】
続いて、ステップＳ７１では、ステップＳ３１と同様、受信電波レベルを取得する。続いて、ステップＳ７３では、受信電波レベルが変化しているかが判断される。ステップＳ７３で“ＮＯ”であれば、ステップＳ８１で、ステップＳ４５と同様に待機処理を実行する。ステップＳ７３で“ＹＥＳ”であれば、つまり受信電波レベルが変化していれば、ステップＳ７５で変化量が閾値以下か否かが判断される。ステップＳ７５で“ＹＥＳ”であれば、つまり変化量が閾値以下であれば、ステップＳ８１に進む。
【０１１２】
また、ステップＳ７５で“ＮＯ”であれば、つまり変化量が閾値よりも大きければ、ステップＳ７７で受信電波レベルが弱くなっているか否かが判断される。つまり、接近していた通信機器が、携帯電話機１０から離れていくかが判断される。ステップＳ７７で“ＮＯ”であれば、たとえば接近中の通信機器がさらに接近している場合は、ステップＳ８１に進む。一方、ステップＳ７７で“ＹＥＳ”であれば、つまり接近していた通信機器が携帯電話機１０から離れていけば、ステップＳ７９で警戒状態の通知を停止する。たとえば、周囲音がイヤホンから出力されないようにし、音量バッファ３３６に記憶されている音量値に基づいて、イヤホンから出力される音量を通知される前の状態に戻す。
【０１１３】
そして、ステップＳ７９の処理が終わると、ステップＳ２１に戻る。つまり、通信機器を所持した人間などの接近が再び監視される。
【０１１４】
なお、ステップＳ２１，Ｓ６１の処理を実行するプロセッサ２６は探索部として機能する。また、ステップＳ３１，Ｓ７１の処理を実行するプロセッサ２６は取得部として機能する。さらに、ステップＳ７７の処理を実行するプロセッサ２６は離れ判断部として機能する。そして、ステップＳ７９の処理を実行するプロセッサ２６は停止部として機能する。
【０１１５】
図１０は待機処理のフロー図である。たとえば、接近通知処理のステップＳ４５またはステップＳ８１が実行されると、プロセッサ２６はステップＳ１０１で加速度センサの出力が変化したか否かを判断する。つまり、携帯電話機１０が動いている状態または停止状態から変化したか否かが判断される。また、具体的には、加速度バッファ３３０に記憶されている仮想度データが変化したかが判断される。ステップＳ１０１で“ＮＯ”であれば、つまり携帯電話機１０の状態が変化していなければ、ステップＳ１０９に進む。
【０１１６】
また、ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”であれば、つまり携帯電話機１０の状態が変化すれば、ステップＳ１０３で停止状態か否かが判断される。つまり携帯電話機１０の状態が停止状態に変化したかが判断される。ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”であれば、つまり携帯電話機１０が停止状態に変化すれば、ステップＳ１０５で第１探索タイマが設定される。つまり、通信機器を探索する周期が第１所定時間（たとえば、５秒）となるように、第１探索タイマが設定される。一方、ステップＳ１０３で“ＮＯ”であれば、つまり携帯電話機１０が停止状態から移動している状態に変化すれば、ステップＳ１０７で第２探索タイマが設定される。つまり、通信機器を探索する周期が第１所定時間よりも短い、第２所定時間（たとえば、２秒）となるように、第２探索タイマが設定される。なお、ステップＳ１０７の処理を実行するプロセッサ２６は時間設定部として機能する。
【０１１７】
続いて、ステップＳ１０９では、設定されているタイマをリセットする。たとえば、第１探索タイマが設定されていれば、第１探索カウンタ３４６がリセットされる。続いて、ステップＳ１１１では、タイマが満了したか否かが判断される。たとえば、第１探索タイマが設定されている場合、第１所定時間の計測が終了したかが判断される。ステップＳ１１１で“ＮＯ”であれば、たとえば第１探索タイマが満了していなければ、ステップＳ１１１の判断が繰り返される。ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”であれば、たとえば第１探索タイマが満了すれば、待機処理を終了して、接近通知処理に戻る。
【０１１８】
＜第２実施例＞
第２実施例では、音楽プレーヤ機能などによって音声が出力されているときに、通信機器が探索されるようにする。つまり、イヤホンによって音声を聞いていなければ、通信機器を探索しないようにすることで、消費電力を抑えることができる。なお、第２実施例の携帯電話機１０は、第１実施例と略同じであるため、携帯電話機１０の電気的な構成およびＲＡＭ３６のメモリマップなどの説明は省略する。
【０１１９】
第２実施例のプロセッサ２６は、ＡｎｄｒｏｉｄおよびＲＥＸなどのＬｉｎｕｘベースのＯＳや、その他のＯＳの制御下で、図１１、図１２および図１３に示す第２実施例の接近通知処理を含む複数のタスクを並列的に処理する。
【０１２０】
図１１は、第２実施例の接近通知処理の一部のフロー図である。なお、このフロー図では、図７−図９に示す接近通知処理と同じステップには同一のステップ番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
たとえば、イヤホンジャック２４にイヤホンプラグが挿入されると、プロセッサ２６はステップＳ１３１で、音声が出力されているか否かを判断する。たとえば、音楽プレーヤ機能によって音楽データが再生され、音声出力フラグ３４４がオンになっているか否かが判断される。ステップＳ１３１で“ＮＯ”であれば、たとえば音楽データが再生されていなければ、ステップＳ１３１の処理が繰り返して実行される。また、ステップＳ１３１で“ＹＥＳ”であれば、たとえば音楽データが再生されると、ステップＳ１で近距離無線通信回路４４を起動する。
【０１２２】
続いて、図１２のステップＳ２１−Ｓ４５の処理が実行される。また、ステップＳ４５の処理が終了すると、ステップＳ１３３に進む。そして、ステップＳ１３３では、音声出力が停止したか否かが判断される。たとえば、音楽プレーヤ機能によって音楽データの再生が停止され、音声出力フラグ３４４がオフにされたかが判断される。ステップＳ１３３で“ＮＯ”であれば、たとえば音楽データの再生が続いていれば、ステップＳ２１に戻る。一方、ステップＳ１３３で“ＹＥＳ”であれば、たとえば音楽データの再生が停止すれば、ステップＳ１３１に戻る。
【０１２３】
次に、ステップＳ６１−Ｓ８１の処理が実行される。また、ステップＳ８１の処理が終了すると、ステップＳ１３５に進む。そして、ステップＳ１３５では、ステップＳ１３３と同様、音声出力が停止したか否が判断される。ステップＳ１３５で“ＮＯ”であれば、たとえば音声が出力された状態であれば、ステップＳ６１に戻る。一方、ステップＳ１３５で“ＹＥＳ”であれば、つまり音声出力が停止すれば、ステップＳ１３７で警戒状態の通知を停止して、ステップＳ１３１に戻る。
【０１２４】
＜第３実施例＞
第３実施例では、相手の通信機器との距離に基づいて、第１警戒状態または第２警戒状態と判定される。具体的には、使用者と相手とが近くなるほど、使用者に強く通知される。なお、第３実施例の携帯電話機１０は、第１実施例と略同じであるため、携帯電話機１０の電気的な構成およびＲＡＭ３６のメモリマップなどの説明は省略する。
【０１２５】
図１４（Ａ）を参照して、或る時刻において受信電波レベルが「−１００ｄＢｍ」の通信機器が発見された場合、使用者と相手の通信機器とが離れているため、非警戒状態と判定される。この場合、危険度は低いため使用者には通知されない。
【０１２６】
次に、図１４（Ｂ），（Ｃ）を参照して、相手の通信機器が使用者に近づき、受信電波レベルが「−９５ｄｍｂ」または「−９０ｄｍｂ」となれば、使用者と相手の通信機器が近づいたため、第１警戒状態と判定される。
【０１２７】
そして、図１４（Ｄ）を参照して、相手の通信機器が使用者にさらに近づき、受信電波レベルが「−８５ｄＢｍ」となれば、使用者と相手の通信機器とがかなり近づいているため、第２警戒状態と判定される。
【０１２８】
このように、第３実施例では、相手の通信機器の受信電波レベルから近づいていると判断できる場合、相手との距離に基づいて通知する内容を変化させることができる。また、第３実施例では、受信電波レベル、つまり通信機器と携帯電話機１０との距離によって音量の下げ幅を変化させてもよい。つまり、距離が遠ければ音量の下げ幅を小さくし、距離が近ければ音量の下げ幅を大きくする。
【０１２９】
そして、第３実施例でも、相手の通信機器が離れていく場合に、警戒状態の通知を停止することができる。
【０１３０】
また、第３実施例では、受信電波レベルが「−１００ｄＢｍ」以下のときに、非警戒状態と判定する。また、受信電波レベルが「−１００ｄＢｍ」より大きく、「−９０ｄＢｍ」以下のときに、第１警戒状態と判定する。また、受信電波レベルが「−９０ｄＢｍ」より大きいときに、第２警戒状態と判定する。
【０１３１】
なお、第１実施例から第３実施例は、任意に組み合わせることが可能であり、具体的な組み合わせについては容易に想像できるので、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
また、２つ以上の通信機器が同時に接近していると判断される場合は、距離が最も近い通信機器に対応する警戒状態が使用者に通知される。
【０１３３】
また、本実施例の通信機器には、携帯電話機、いわゆるスマートフォン、無線通信機能を有するノート型ＰＣ、無線通信を利用したヘッドセット、モバイルルータ、無線通信機能を有するナビゲーションシステムおよびＥＴＣ車載器などが含まれる。
【０１３４】
また、他の実施例では、携帯電話機１０の電源がオンにされた時点で、接近通知処理が実行されるようにしてもよい。この場合、音ではなく、バイブレータの振動の強さや、ＬＥＤの光の明るさなどによって第１警戒状態または第２警戒状態が通知されてもよい。
【０１３５】
また、その他の実施例では、近距離無線通信の方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に基づくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式であってもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１６に基づく「ＷｉＭＡＸ（登録商標）」または「Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸ」方式であってもよい。さらに、近距離無線通信の方式は、ＥＴＣ方式であってもよい。
【０１３６】
また、さらにその他の実施例では、警戒状態は２つの状態だけに限らず、さらに多くの警戒状態が設定されていてもよい。たとえば、受信電波レベルの計時変化が所定値以上である場合は、車などに搭載された通信機器が接近していると考えられるため、通信機器の急な接近が使用者に通知する第３警戒状態が設定されてもよい。そして、第３警戒状態が設定された場合には、再生中の音声がミュートされる。そして、音声がミュートされた場合、使用者は、通信機器の急な接近に気づくことができると共に、周囲の状況がより認識しやすくなる。よって、使用者は、急な接近に素早く対応できるようになる。
【０１３７】
また、ＥＴＣ方式の通信や、ナビゲーションシステムとの通信であることを識別できる場合、接近する対象が急に接近してくる可能性がある車であること判断できるため、第３警戒状態が設定されてもよい。
【０１３８】
また、音楽プレーヤ機能以外に、ＴＶ視聴機能でイヤホンを利用したり、音声通話中にイヤホンマイク（ヘッドセット）を利用したりしている場合でも、接近通知処理が実行されてもよい。
【０１３９】
また、本実施例の携帯電話機１０は、ネットワークとの通信を確立する通信機能も有している。そして、携帯電話機１０は、データサーバから配信される配信音楽データを取得して、音楽プレーヤ機能によって再生することもできる。
【０１４０】
また、他の実施例では、イヤホンは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の近距離無線通信によって、携帯電話機１０に接続されてもよい。
【０１４１】
また、携帯電話機１０の通信方式はＣＤＭＡ方式であるが、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＧＳＭ方式、ＴＤＭＡ方式、ＦＤＭＡ方式およびＰＨＳ方式などが採用されてもよい。
【０１４２】
また、本実施例で用いられた複数のプログラムは、データ配信用のサーバのＨＤＤに記憶され、ネットワークを介して携帯電話機１０に配信されてもよい。また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）などの光学ディスク、ＵＳＢメモリおよびメモリカードなどの記憶媒体に複数のプログラムを記憶させた状態で、その記憶媒体が販売または配布されてもよい。そして、上記したサーバや記憶媒体などを通じてダウンロードされた、複数のプログラムが本実施例と同等の構成の携帯電話機にインストールされた場合、本実施例と同等の効果が得られる。
【０１４３】
さらに、本実施例は、携帯電話機１０のみに限らず、いわゆるスマートフォンや、タブレット型ＰＣおよびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などに適用されてもよい。
【０１４４】
そして、本明細書中で挙げた、所定距離、受信電波レベル、閾値、第１所定時間および第２所定時間などの具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様変更などに応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０    …  携帯電話機
１２    …  アンテナ
１４    …  無線通信回路
２４    …  イヤホンジャック
２６    …  プロセッサ
２８    …  キー入力装置
３２    …  ディスプレイ
３６    …  ＲＡＭ
３８    …  加速度センサ
４０    …  ＧＰＳ回路
４２    …  ＧＰＳアンテナ
４４    …  近距離無線通信回路
４６    …  近距離無線通信アンテナ
４８    …  無線中継器
１００  …  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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