(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降するかごと、このかごに配置された一対の従動シーブと、前記従動シーブに巻き掛けられた主ロープと、前記かごの荷重を検出する荷重検出装置とを備えたエレベータ装置において、
前記従動シーブは前記かごに対して遥動自在になるように取り付けられており、前記荷重検出装置は、その両端部がそれぞれ前記一対の従動シーブの軸に枢着されており、前記両従動シーブの距離の変化を測定することにより荷重を検出する構成であることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごに複数の従動シーブを備えたエレベータにおいて、かごの荷重を検出する荷重検出装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かごに複数の従動シーブを備えたエレベータの荷重検出装置として、かご下に一対の従動シーブを設け、これらの従動シーブに掛かる荷重の変化を検出するものがある。この例を図５により説明する。
【０００３】
図において、２は昇降路内に立設された一対のガイドレールであり、４は床枠、５はかご床、６はかごで、これらはローラガイドやガイドシューからなる案内装置３に案内されて、ガイドレール２に沿って昇降する。７はかご６の下部に配置された支持構造体で、従動シーブ９が枢着された一対のシーブ支持体７．２と両シーブ支持体７．２が固定された湾曲支持体７．１とからなっている。８は床枠４と湾曲支持体７．１との間に設けられた防振ゴムである。
【０００４】
１０は主ロープであり、一端は昇降路上部の固定点１１に取り付けられ、一対の従動シーブ９を経由して、駆動装置１３の駆動シーブ１２に巻き掛けられ、更に図示省略したカウンターウェイトの転向シーブを経由して、他端が昇降路上部の他の固定点（図示省略）に取り付けられている。１５は湾曲支持体７．１に設けられたひずみゲージセンサのような曲げセンサである。
【０００５】
本構成により、かご６等及びかご６内の負荷による荷重は、両従動シーブ９，９から主ロープ１０に作用し、主ロープ１０の張力により１４で示す反力が生じる。この結果、湾曲支持体７．１には曲げモーメント及びこれに伴う撓みが生じる。この撓みは曲げセンサ１５で検出されて、その信号をエレベータ制御装置（図示省略）に送る。ここで、かご６等の重量は予めわかっているから、制御装置によりかご６内の負荷による荷重を計算することができる。これにより、エレベータの荷重検出を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５２０２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の湾曲支持体７．１は、強度部材として重要な部品であるが、前記従来技術は、湾曲支持体７．１の撓みを曲げセンサ１５で検出する構成であるため、検出精度を上げようとすれば湾曲支持体７．１の剛性を下げて撓みやすくする必要があり、強度部材としての信頼性を損なう虞があるという問題がある。
【０００８】
また前記従来技術では、湾曲支持体７．１の撓みを曲げセンサ１５で検出しているが、湾曲支持体７．１に掛かる負荷はエレベータによって相違する場合が多いため、エレベータ毎に曲げセンサ１５やその制御装置を調整しなければならないという問題がある。
例えば、湾曲支持体７．１には、トラベリングケーブル、トラベリングケーブルが接続されるかご下接続箱、コンペンロープ、保守用のスイッチやランプなどの部品が取り付けられるため、エレベータの仕様によって各部品の重さや取付位置が変わると、湾曲支持体７．１への負荷の掛かり方が異なってくる。そのため負荷の変化に伴う湾曲支持体７．１の歪の変化、即ち曲げセンサ１５の出力変化も異なってくる。更に、改修工事などによって湾曲支持体７．１に掛かる負荷の状態が変われば曲げセンサ１５や制御装置の再調整が必要になるという問題もある。
【０００９】
尚、エレベータによっては床枠４と支持構造体７との間にかご枠を備え、このかご枠にトラベリングケーブル等を取り付ける構成のものもあるが、この場合においても湾曲支持体７．１の剛性低下という問題は避けられない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降するかごと、このかごに配置された一対の従動シーブと、前記従動シーブに巻き掛けられた主ロープと、前記かごの荷重を検出する荷重検出装置とを備えたエレベータ装置において、前記従動シーブは前記かごに対して遥動自在になるように取り付けられており、前記荷重検出装置は、その両端部がそれぞれ一対の従動シーブの軸に枢着されており、前記両従動シーブの距離の変化を測定することにより荷重を検出するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の従動シーブを備えたエレベータにおいて、信頼性の高い荷重検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による荷重検出装置を備えたエレベータの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態による荷重検出装置を備えたエレベータの説明図である。
【図３】本発明の他の実施の形態による荷重検出装置を備えたエレベータの説明図である。
【図４】本発明の他の実施の形態による荷重検出装置を備えたエレベータの説明図である。
【図５】従来の荷重検出装置を備えたエレベータを示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を図１及び図２により説明する。図１はかごに荷重がない状態、図２はかごに荷重がある状態を示しており、図５と同一符号は同一のものを示している。
図において、２０はかご６の下部に配置された支持部材であり、防振ゴム８を介してかご６を支持している。２１は一側は軸２２によって支持部材２０に遥動自在に枢着され、他側は軸９ａによって従動シーブ９が遥動自在に枢着されたシーブ支持体である。３０はその両側が軸９ａ，９ａに枢着された荷重検出装置であり、シリンダ３１，ピストン３２及びシリンダ３１とピストン３２との間に設けられたばね３３とを備えている。３４はピストン３２に設けたマークである。
【００１９】
図１のようにかご６に荷重がない場合のピストン３２のマーク３４とシリンダ３１との距離をＸ、図２のようにかご６に荷重がある場合のマーク３４とシリンダ３１との距離をＹとすると、Ｘ−Ｙを測定することにより、かご６の荷重を検出することができる。
尚、距離の測定方法は公知の距離センサを用いればよく、また距離Ｘ−Ｙを荷重に変換する方法も公知の手段でよい。  
【００２０】
このように本実施の形態では、荷重検出装置３０は支持部材２０とは分離されており、単にかご６に荷重がないときの距離Ｘと荷重があるときの距離Ｙとの差を測定すればよい。つまり、ばね３３のばね定数を考慮するだけでよいため、前記従来技術のように支持部材２０（湾曲支持体７．１）の強度を低下させる必要がなく、また支持部材２０へのトラベリングケーブルなどの負荷の掛かり方に影響されることもない。更に荷重検出装置３０の両側は軸９ａに枢着されているため、従動シーブ９が遥動しても、シリンダ３１やピストン３２に無理な力が掛かることがない。
【００２１】
尚、本実施の形態では、防振ゴム８を介してかご６に支持部材２０を取り付けているが、かご６と支持部材２０との間にかご枠を有するタイプのエレベータでも同様に実施することができる。またかご枠を有するタイプのエレベータの場合、シーブ支持体２１をかご枠に枢着し、支持部材２０を省略することも可能である。
【００２２】
次に本発明の他の実施の形態を図３及び図４により説明する。この実施の形態は、かご枠４０を有し、このかご枠４０の上方部にシーブ支持体２１及び従動シーブ９を枢着し、従来の支持部材２０を省略したものである。図３はかごに荷重がない状態、図４はかごに荷重がある状態を示しており、図１，図２と同一符号は同一のものを示している。
本実施の形態においても、前記の実施の形態と同様の効果を有する。
また、従動シーブはかご上，かご下のみならず、かごの側部など他の箇所に配置することも可能である。
【００２３】
前記各実施の形態では、ピストン３２に設けたマーク３４とシリンダ３１との距離Ｘ，Ｙを測定しているが、これに限ることはなく、シリンダ３１とピストン３２との相対移動距離を測定できればよい。またシリンダ３１とピストン３２は、従動シーブ９の軸９ａに枢着する代わりに、軸２２と軸９ａとの間や、軸９ａよりも反軸２２側に枢着することも可能である。
また、荷重検出装置３０は、シリンダ３１，ピストン３２及びばね３３を備えた構成に限ることはなく、かご６の荷重による両従動シーブ９，９の距離の変化を測定できるものであればよい。
更に、荷重検出装置３０として、棒状又は板状体を連結し、両従動シーブ９，９間の距離の変化による棒状又は板状体の歪を検出することによって荷重を検出する構成にすることも可能である。
【符号の説明】
【００２４】
２  ガイドレール
６  かご
９  従動シーブ
９ａ  従動シーブの軸
１０  主ロープ
２０  支持部材
２１  シーブ支持体
３０  荷重検出装置
４０  かご枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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