(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平顔料を含むトナーで形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、
予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に、第１値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着し、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に、前記第１値の定着エネルギーよりも高い第２値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着する定着部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
扁平顔料を含むトナーで前記画像としての第１画像を形成する第１形成部と、
扁平顔料を含まないトナーで第２画像を画像情報に基づき形成する第２形成部であって、前記定着部が前記第２値の定着エネルギーで前記第１画像を前記記録媒体に定着する場合において、前記画像情報の画像密度よりも低い画像密度にて前記第２画像を形成する第２形成部と、
前記第１画像及び前記第２画像が転写される前記転写体と、
を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、
画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％未満を占める場合に、第１値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着し、画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％以上を占める場合に、前記第１値の定着エネルギーよりも高い第２値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像が記録媒体に転写される転写体と、
前記画像を前記記録媒体に定着する定着部と、
前記転写体から前記記録媒体へ転写される画像を、扁平顔料を含むトナーで形成する形成部であって、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に、前記画像を構成する単位面積当たりのトナー質量を第１値にし、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に、前記トナー質量を第１値よりも低い第２値にする形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
前記形成部は、
画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％未満を占める場合に、前記画像を構成する単位面積当たりのトナー質量を第１値にし、画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％以上を占める場合に、前記トナー質量を第１値よりも低い第２値にする
請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、扁平顔料を含むトナーによって記録媒体に形成された画像を定着する場合に、扁平顔料を含まないトナーによって記録媒体に形成された画像を定着する場合と比して、定着部が画像に付与する熱量を大きくする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、中間転写ベルト等の転写体に形成された画像を記録媒体に転写する際に、画像形成装置の画像形成動作等により、転写体にあらゆる方向における振動が伝わる場合がある。例えば、記録媒体の幅方向への振動が発生すると、転写体に対して記録媒体がその幅方向の一方及び他方に交互に相対移動する。記録媒体に転写される画像が、扁平状の顔料（以下、扁平顔料という）を含むトナーで形成されている場合には、記録媒体の厚み方向に対して扁平顔料が傾斜する角度（姿勢）が振動周期に従って変化する。この扁平顔料の周期的な姿勢の変化によって、記録媒体上の画像において、扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが生じる。
【０００５】
本発明は、予め定められた画像密度以上の画像が記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に用いられる定着エネルギーが、予め定められた画像密度以上の画像が記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に用いられる定着エネルギーと同じである場合に比べ、転写体から記録媒体に転写された画像のトナーに含まれる扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、扁平顔料を含むトナーで形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に、第１値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着し、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に、前記第１値の定着エネルギーよりも高い第２値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着する定着部と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明は、扁平顔料を含むトナーで前記画像としての前記第１画像を形成する第１形成部と、扁平顔料を含まないトナーで第２画像を画像情報に基づき形成する第２形成部であって、前記定着部が前記第２値の定着エネルギーで前記第１画像を前記記録媒体に定着する場合において、前記画像情報の画像密度よりも低い画像密度にて前記第２画像を形成する第２形成部と、前記第１画像及び前記第２画像が転写される前記転写体と、を備える。
【０００８】
請求項３の発明では、前記定着部は、画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％未満を占める場合に、第１値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着し、画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％以上を占める場合に、前記第１値の定着エネルギーよりも高い第２値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着する。
【０００９】
請求項４の発明は、画像が記録媒体に転写される転写体と、前記画像を前記記録媒体に定着する定着部と、前記転写体から前記記録媒体へ転写される画像を、扁平顔料を含むトナーで形成する形成部であって、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に、前記画像を構成する単位面積当たりのトナー質量を第１値にし、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に、前記トナー質量を第１値よりも低い第２値にする形成部と、を備える。
【００１０】
請求項５の発明では、前記形成部は、画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％未満を占める場合に、前記画像を構成する単位面積当たりのトナー質量を第１値にし、画像密度９５％以上の前記画像が前記記録媒体の幅の５０％以上を占める場合に、前記トナー質量を第１値よりも低い第２値にする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、予め定められた画像密度以上の画像が記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に用いられる定着エネルギーが、予め定められた画像密度以上の画像が記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に用いられる定着エネルギーと同じである場合に比べ、転写体から記録媒体に転写された画像のトナーに含まれる扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項２の構成によれば、画像情報の画像密度に対応した画像密度で第２画像を形成する場合に比べ、定着部の定着エネルギーが高くなることで生じる第２画像の画質への影響（例えば、光沢感（グロス）の上昇）を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項３の構成によれば、画像密度９５％以上の画像が記録媒体の幅の５０％以上を占める場合に用いられる定着エネルギーが、画像密度９５％以上の画像が記録媒体の幅の５０％未満を占める場合に用いられる定着エネルギーと同じである場合に比べ、転写体から記録媒体に転写された画像のトナーに含まれる扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４の構成によれば、予め定められた画像密度以上の画像が記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に用いられる単位面積当たりのトナー質量が、予め定められた画像密度以上の画像が記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に用いられる単位面積当たりのトナー質量と同じである場合に比べ、転写体から記録媒体に転写された画像のトナーに含まれる扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項５の構成によれば、画像密度９５％以上の画像が記録媒体の幅の５０％以上を占める場合に用いられる単位面積当たりのトナー質量が、画像密度９５％以上の画像が記録媒体の幅の５０％未満を占める場合に用いられる単位面積当たりのトナー質量と同じである場合に比べ、転写体から記録媒体に転写された画像のトナーに含まれる扁平顔料の扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るトナー形成部を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る扁平顔料の平面図及び側面図である。
【図４】モード選択の条件（画像密度及び、記録媒体の幅に対して画像が占める比率における条件）を示すグラフである。
【図５】記録媒体に形成された画像における扁平顔料の配向ムラ（金属光沢感のムラ）を示す図である。
【図６】（Ａ）は、図５の矢視Ａにおける断面図であり、（Ｂ）は、図５の矢視Ｂにおける断面図である。
【図７】第１実施形態において、（Ａ）定着前、（Ｂ）第１定着温度にて定着した場合、（Ｃ）第１定着温度よりも高い第２定着温度にて定着した場合、における扁平顔料を含むトナーの状態を示す概略図である。
【図８】第１実施形態における評価結果を示す表である。
【図９】第２実施形態において、（Ａ）定着前、（Ｂ）第１定着温度にて定着した場合、（Ｃ）第１定着温度よりも高い第２定着温度にて定着した場合、における扁平顔料を含むトナーの状態を示す概略図である。
【図１０】第２実施形態における評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、各図に示す矢印Ｈは鉛直方向を示し、矢印Ｗは水平方向であって装置幅方向を示す。
【００１８】
≪第１実施形態≫
＜画像形成装置１０の構成＞
図１は、画像形成装置１０を正面側から見た構成を示す概略図である。この図に示されるように、画像形成装置１０は、電子写真方式により用紙等の記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、記録媒体Ｐを搬送する搬送装置５０と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部７０と、を有している。
【００１９】
（搬送装置５０）
図１に示されるように、搬送装置５０は、記録媒体Ｐが収容される収容器５１と、収容器５１から二次転写位置ＮＴへ記録媒体Ｐを搬送する複数の搬送ロール５２と、を有している。さらに、搬送装置５０は、二次転写位置ＮＴから定着装置４０へ記録媒体Ｐを搬送する複数の搬送ベルト５８と、定着装置４０から記録媒体Ｐの排出部（図示省略）へ向けて記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト５４を有している。
【００２０】
（画像形成部１２）
画像形成部１２は、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写装置３０と、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を加熱及び加圧して記録媒体Ｐに定着する定着装置４０（定着部の一例）と、を有している。
【００２１】
トナー画像形成部２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。この実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、特別色（Ｖ）の計５色のトナー画像形成部２０が設けられている。この各色のトナー画像形成部２０は、特別色（Ｖ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順で、後述の転写ベルト３１の搬送方向の上流側から下流側に向けて配置されている。
【００２２】
画像形成部１２では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像形成部２０が標準装備されており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）が標準色となっている。一方、特別色（Ｖ）のトナー画像形成部２０は、例えば、オプションとして、追加装備が可能なトナー画像形成部２０として構成されている。
【００２３】
図１に示す（Ｖ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色に対応する構成部分を示している。なお、本明細書の説明では、（Ｖ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の括弧を省略して、Ｖ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記載する場合がある。特別色（Ｖ）には、例えば、銀色や金色等の色が用いられる。本実施形態では、後述するように、特別色（Ｖ）として、扁平状の顔料（以下、扁平顔料という）を含むトナーによる銀色を用いる例について説明する。なお、扁平顔料を含むトナーにおいては、扁平顔料以外の顔料を含んでいてもよい。
【００２４】
〔トナー画像形成部２０〕
各色のトナー画像形成部２０は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。具体的には、各色のトナー画像形成部２０は、図２に示されるように、図２における時計周り方向に回転する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１を帯電させる帯電器２２と、を有している。さらに、各色のトナー画像形成部２０は、帯電器２２によって帯電された感光体ドラム２１を露光して感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３と、露光装置２３によって感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置２４と、を有している。
【００２５】
具体的には、露光装置３６は、制御部７０が取得した画像データ（画像情報の一例）に応じて変調された露光光を感光体ドラム２１に照射して、感光体ドラム２１に静電潜像を形成するようになっている。この静電潜像が、現像装置２４によって現像されることで、画像データに基づくトナー画像が形成される。制御部７０が取得する画像データとしては、例えば、外部装置（図示省略）で生成され該外部装置から取得した画像データなどがある。
【００２６】
〔転写装置３０〕
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を、転写ベルト３１（中間転写体）に重畳して一次転写し、該重畳されたトナー画像を二次転写位置ＮＴで記録媒体Ｐに二次転写するようになっている。具体的には、転写装置３０は、図１に示されるように、トナー画像が転写され該トナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写体の一例としての転写ベルト３１と、一次転写ロール３３と、二次転写ロール３４と、を備えている。
【００２７】
［転写ベルト３１］
転写ベルト３１は、図１に示されるように、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。この実施形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｄは、図示しないモータの動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。転写ベルト３１は、矢印Ａ方向に周回することで、一次転写された各色のトナー画像を、各色の一次転写位置Ｔから二次転写位置ＮＴへ搬送するようになっている。
【００２８】
また、複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｂは、二次転写ロール３４の対向ロール３２Ｂとして機能する。対向ロール３２Ｂには、前述の通り逆さ鈍角三角形状の姿勢とされた転写ベルト３１の鈍角を成す下端側の頂部が巻き掛けられている。この転写ベルト３１は、前述した姿勢で装置幅方向に延びる上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触している。
【００２９】
［一次転写ロール３３］
転写部材としての一次転写ロール３３は、各感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に転写するロールであり、転写ベルト３１の内側に配置されている。各一次転写ロール３３は、転写ベルト３１を挟んで、対応する色の感光体ドラム２１に対して対向配置されている。また、一次転写ロール３３には、給電部３７（図２参照）によって、トナー極性とは逆極性の一次転写電圧（一次転写電流）が印加されるようになっている。これにより、トナー画像形成部２０の感光体ドラム２１と一次転写ロール３３との間に転写電界が形成されて、感光体ドラム２１に形成されたトナー画像に対して静電力が作用し、当該トナー画像が一次転写位置Ｔで転写ベルト３１に転写される。
【００３０】
［二次転写ロール３４］
転写部材としての二次転写ロール３４は、転写ベルト３１に重畳されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写するロールである。二次転写ロール３４は、図１に示されるように、対向ロール３２Ｂとの間に転写ベルト３１を挟むように配置されており、二次転写ロール３４と転写ベルト３１とは予め定められた荷重にて接触している。このように接触している二次転写ロール３４と転写ベルト３１の間が二次転写位置ＮＴとされる。この二次転写位置ＮＴには、収容器５１から適時に記録媒体Ｐが供給されるようになっている。二次転写ロール３４は、図１における時計周り方向へ回転駆動される。
【００３１】
また、二次転写ロール３４には、給電部８０によって、対向ロール３２Ｂに負極性の電圧が印加され、対向ロール３２Ｂと二次転写ロール３４との間に電位差が生じる。すなわち、対向ロール３２Ｂに負極性の電圧が印加されることで、対向ロール３２Ｂの対向電極をなす二次転写ロール３４にトナー極性と逆極性の二次転写電圧（正極性の電圧）が間接的に印加される。これにより、対向ロール３２Ｂと二次転写ロール３４との間に転写電界が形成されて、転写ベルト３１のトナー画像に対して静電力が作用し、二次転写位置ＮＴを通過する記録媒体Ｐに、転写ベルト３１からトナー画像が転写される。
【００３２】
〔定着装置〕
定着装置４０（定着部の一例）は、複数のロール４３に巻き掛けられた定着ベルト４１と加圧ロール４２とで形成される定着ニップＮＦにおいてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、トナー画像を記録媒体Ｐに定着する構成とされている。
【００３３】
ロール４３のうち、例えば、ロール４３Ｈが駆動ロールとされており、ロール４３Ｈが回転駆動することで、定着ベルト４１が矢印Ｒ方向に周回するようになっている。
【００３４】
また、ロール４３Ｈの内部には、ハロゲンランプ等の熱源４４が設けられている。この熱源４４によってロール４３Ｈを介して定着ベルト４１が加熱される。また、定着ベルト４１の表面には温度センサ４５が、例えば、接触して配置されている。
【００３５】
また、加圧ロール４２は、図示せぬモータから伝達される駆動力により、定着ベルト４１の周速度と同様の周速度で回転するようになっている。
【００３６】
＜要部構成＞
本実施形態では、トナー画像形成部２０Ｖ（第１形成部の一例、形成部の一例）は、特別色（Ｖ）としての銀色のトナー（以下、銀色トナーという）でトナー画像（第１画像の一例）を形成する構成とされている。なお、以下、説明の便宜上、銀色トナーで形成されたトナー画像を「銀色画像」と称する。
【００３７】
トナー画像形成部２０Ｖで用いられる銀色トナー１１２は、図７に示されるように、扁平顔料の一例としての顔料１１０とバインダー樹脂１１１とを含んで構成されている。顔料１１０は、アルミニウム等の金属で構成されている。そして、顔料１１０を平面に置いて側方から見ると、顔料１１０は、図３（Ｂ）に示されるように、図中左右方向の寸法が図中上下方向の寸法に対して長くなる形状とされている。顔料１１０は、左右方向の寸法と上下方向の寸法との寸法比が、後述のカラー色トナーの顔料における当該寸法比よりも大きくされている。また、銀色トナーは、粒径が後述のカラー色トナーよりも大きくなっている。具体的には、カラー色トナーの体積平均粒径が、例えば４〜６μｍ程度とされるのに対して、銀色トナーの体積平均粒径は、例えば１０μｍ程度とされる。
【００３８】
また、図３（Ｂ）に示す顔料１１０を図中上方から見ると、顔料１１０は、図３（Ａ）に示されるように、側方から見た形状に対して広がった形状とされ、顔料１１０は、顔料１１０を平面に置いた状態（図３（Ｂ）参照）で、上方及び下方を向く一対の反射面１１０Ａを有している。このように、顔料１１０は、扁平形状とされている。
【００３９】
一方、トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ（以下、２０Ｙ〜２０Ｋと示す）で用いられるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナーは、扁平顔料を含まず、扁平顔料以外の顔料（例えば、有機顔料、無機顔料）とバインダー樹脂とを含んで構成されている。当該顔料は、顔料１１０に比して、球形状に近い形状をしている。なお、本明細書では、説明の便宜上、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）を「カラー色」と称し、カラー色のトナーを「カラー色トナー」と称し、カラー色トナーで形成されたトナー画像を「カラー色画像」と称する。
【００４０】
このように、本実施形態では、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋは、扁平顔料を含まないトナーで第２画像を画像情報に基づき形成する第２形成部の一例として機能するようになっている。
【００４１】
ここで、本実施形態では、制御部７０は、外部装置（図示省略）から画像形成指令と共にジョブデータを受けるように構成されている。
【００４２】
ジョブデータには、各トナー画像形成部２０Ｖ、２０Ｙ〜２０Ｋに形成させるトナー画像の画像データ（画像情報の一例）と、画像データに付随する他のデータとが含まれる。他のデータには、画像が形成される記録媒体Ｐのサイズ（搬送方向と交差する方向における記録媒体Ｐの幅）等が含まれる。また、画像データには、画像を形成するため画像密度（％）のデータと、画像幅のデータとが含まれている。
【００４３】
画像形成指令としては、例えば、銀色画像の形成指令と、カラー色画像の形成指令と、混色画像の形成指令と、がある。銀色画像の形成指令は、カラー色画像を記録媒体Ｐに形成せずに銀色画像を記録媒体Ｐに形成する画像形成指令である。カラー色画像の形成指令は、銀色画像を記録媒体Ｐに形成せずにカラー色画像を記録媒体Ｐに形成する画像形成指令である。混色画像の形成指令は、銀色画像及びカラー色画像を記録媒体Ｐに形成する画像形成指令である。
【００４４】
そして、本実施形態では、画像形成装置１０は、第１定着温度にて、銀色画像を含むトナー画像を記録媒体Ｐに定着する第１モードと、第１定着温度よりも高い第２定着温度にて、銀色画像を含むトナー画像を記録媒体Ｐに定着する第２モードと、を有している。第１定着温度は、例えば、１５５℃とされ、第２定着温度は、例えば、１８０℃とされる。
【００４５】
第１モードは、予め定められた画像密度（画像カバレッジ）以上の銀色画像が記録媒体Ｐの予め定められた幅未満を占める場合に、制御部７０によって選択されて実行される。  第２モードは、予め定められた画像密度以上の銀色画像が記録媒体Ｐの予め定められた幅以上を占める場合に制御部７０によって選択されて実行される。具体的には、以下のように、制御部７０によってモード選択がなされて、各モードが実行される。
【００４６】
すなわち、制御部７０は、銀色画像の形成指令又は混色画像の形成指令を受けた場合に、ジョブデータから画像密度９５％以上の銀色画像が、記録媒体の幅の５０％以上を占めるか否かを判断する。具体的には、制御部７０は、ジョブデータに基づいて、実際に画像が形成される記録媒体Ｐの媒体幅に対して、画像密度９５％以上の銀色画像が形成される画像幅の比率が、５０％以上であるか否かで判断する。
【００４７】
画像密度とは、露光装置２３が感光体ドラム２１上に形成する露光ドットを１画素とした場合、単位面積当たりに含まれる総画素数に対して、現像装置２４により現像されるトナー画像の画素数の百分率のことをいう。
【００４８】
また、画像幅は、銀色画像における記録媒体の幅方向に沿った幅のうち最大幅とされる。媒体幅は、実際に画像が形成される記録媒体Ｐの幅のうち最大幅とされる。
【００４９】
前述の判断の結果、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体の幅の５０％未満を占める場合（図４において破線で囲まれた領域Ａ参照）には、制御部７０が第１モードを選択して実行する。第１モードでは、例えば、制御部７０が、温度センサ４５による温度計測値に基づいて、定着装置４０の熱源４４の出力を制御することで、第１定着温度に維持する。
【００５０】
また、前述の判断の結果、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体の幅の５０％以上を占める場合（図４において破線で囲まれた領域Ｂ参照）には、制御部７０が第２モードを選択して実行する。第２モードでは、例えば、制御部７０が、温度センサ４５による温度計測値に基づいて、定着装置４０の熱源４４の出力を制御することで、第２定着温度に維持する。
【００５１】
さらに、本実施形態では、銀色画像及びカラー色画像を記録媒体Ｐに形成する場合において（制御部７０が混色画像の形成指令を受けた場合において）、第２モードが選択されたときは、制御部７０が取得した画像データの画像密度よりも低い画像密度でカラー色画像を形成する指令をトナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋへ送る。これにより、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋが、画像データの画像密度から低下された画像密度にてカラー色画像を形成する。
【００５２】
なお、銀色画像及びカラー色画像を記録媒体Ｐに形成する場合において（制御部７０が混色画像の形成指令を受けた場合において）、第１モードが選択されたときは、制御部７０が取得した画像データの画像密度でカラー色画像を形成する指令をトナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋへ送る。これにより、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋが、画像データの画像密度に対応した画像密度で、カラー色画像を形成する。
【００５３】
また、銀色画像として画像密度９５％未満の画像しか含まない場合（図４において破線で囲まれた領域Ｃ参照）や、銀色画像を記録媒体Ｐに形成しない場合（カラー色画像のみを記録媒体Ｐに形成する場合）は、制御部７０は、第１モードを選択して実行する。
【００５４】
ここで、銀色画像を転写ベルト３１から記録媒体Ｐに転写する際に、例えば、二次転写ロール３４にその軸方向への振動等が発生すると、転写ベルト３１に対して記録媒体Ｐが二次転写ロール３４の軸方向の一方及び他方へ交互に相対移動しながら、銀色画像が記録媒体Ｐに転写される。これにより、転写された銀色画像における銀色トナーの顔料１１０の姿勢が振動周期に従って変化する。この顔料１１０の周期的な姿勢の変化によって、定着後の銀色画像において、顔料１１０の姿勢の周期的なばらつきが生じる。すなわち、定着後の銀色画像において、図５に示されるような顔料１１０の配向ムラが発生する。顔料１１０の配向ムラが発生すると、顔料１１０からの反射光によって視認される金属光沢感にムラが発生する。
【００５５】
図５に示す例では、記録媒体Ｐの搬送方向Ｄと交差する方向に帯状にされた暗部ＰＡと明部ＰＢとが、搬送方向Ｄに交互に並んだムラとなっている。このムラは、図５の矢印Ｘ方向から視認した場合に視認されるムラである。具体的には、暗部ＰＡは、図６（Ａ）に示されるように、顔料１１０が視認方向Ｘに沿った姿勢とされ、視認側への反射光が相対的に低い状態となっている。一方、明部ＰＢは、図６（Ｂ）に示されるように、顔料１１０が視認方向Ｘに対面する姿勢とされ、視認側への反射光が相対的に高い状態となっている。なお、図６（Ａ）は、図５の矢視Ａにおける模式的な断面図であり、図６（Ｂ）は、図５の矢視Ｂにおける模式的な断面図である。
【００５６】
さらに、記録媒体Ｐに形成されるトナー画像の画像密度が高く、当該トナー画像の画像幅が広い場合に、転写ベルト３１と記録媒体Ｐとの間の付着力が低下し、記録媒体Ｐが転写ベルト３１に対して相対移動しやすい。このため、顔料１１０の姿勢の周期的なばらつきが生じやすい。また、記録媒体Ｐに形成されるトナー画像の画像密度が高く、当該トナー画像の画像幅が広い場合に、顔料１１０の姿勢が局所的に変化したときに、銀色トナーにおける顔料１１０の姿勢の周期的なばらつきが、金属光沢感のムラとして目視により視認されやすい。
【００５７】
発明者は、特に、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体Ｐの幅の５０％以上を占める場合（図９において破線で囲まれた領域Ｂ参照）において、記録媒体Ｐが転写ベルト３１に対して相対移動しやすく、銀色トナーにおける顔料１１０の姿勢の周期的なばらつきが、金属光沢感にムラとして視認されやすいとの知見を得た。
【００５８】
＜要部構成の作用＞
次に、要部構成の作用について説明する。ここでは、制御部７０が混色画像の形成指令を受けた場合における作用について説明する。
【００５９】
制御部７０は、混色画像の形成指令を受けると、トナー画像形成部２０Ｖ及びトナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋを稼働させる（図１参照）。トナー画像形成部２０Ｖの感光体ドラム２１において銀色画像が形成され、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋの各感光体ドラム２１においてカラー色画像が形成される。
【００６０】
銀色画像が、周回する転写ベルト３１に最初に転写され、その後、カラー色画像が、転写ベルト３１に順次転写される。これにより、転写ベルト３１には、各色のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。このトナー画像は、二次転写位置ＮＴにて転写ベルト３１から記録媒体Ｐに転写される。
【００６１】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト５８によって二次転写位置ＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて搬送される。定着装置４０は、定着ニップＮＦを通過する記録媒体Ｐに対し、熱及び圧力を付与する。これにより、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【００６２】
ここで、本実施形態では、制御部７０が、混色画像の形成指令を受けると、ジョブデータに基づいて、実際に画像が形成される記録媒体Ｐの媒体幅に対して、画像密度９５％以上の銀色画像が形成される画像幅の比率が５０％以上であるか否かで判断する。
【００６３】
この判断の結果、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体の幅の５０％以上を占める場合には、制御部７０が第２モードを選択する。第２モードが選択された場合には、定着装置４０が、第１定着温度より高い第２定着温度（例えば、１８０℃）にて、銀色画像を含むトナー画像を定着する。
【００６４】
これにより、銀色トナー（主にバインダー樹脂１１１）は、溶融して、第１定着温度でトナー画像を定着する場合に比べ、粘弾性が低下する。このため、銀色トナーの流動性が向上し、定着ニップＮＦにて記録媒体Ｐが加圧された際に、顔料１１０は、記録媒体Ｐの紙面に沿った方向に並ぶ。
【００６５】
すなわち、定着前において、不規則な状態（ランダムな状態）となっていた顔料１１０の姿勢（図７（Ａ）参照）が、第１定着温度での定着では、不規則な状態を維持するが（図７（Ｂ）参照）、第２定着温度での定着により規則的な姿勢で整列する（図７（Ｃ）参照）。
【００６６】
したがって、第２モードにおいて、第１定着温度が用いられる場合に比べ、転写ベルト３１から記録媒体Ｐに転写された銀色画像の銀色トナーに含まれる顔料１１０の姿勢の周期的なばらつきが抑制される。これにより、記録媒体Ｐに形成された銀色画像において、金属光沢感のムラが発生することが抑制される。
【００６７】
さらに、第２モードが選択されたときは、制御部７０が取得した画像データの画像密度よりも低い画像密度でカラー色画像を形成する指令をトナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋへ送る。そして、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋが、画像データの画像密度から低下された画像密度にてカラー色画像を形成する。低下された画像密度にてカラー色画像を形成することで、記録媒体Ｐの表面が露出し、その表面の凹凸により、トナー画像の光沢感（グロス）が抑えられる。
【００６８】
これにより、画像データの画像密度に対応した画像密度で、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋがカラー色画像を形成する場合に比べ、カラー色画像の光沢感（グロス）が過剰に高まることが抑制される。
【００６９】
一方、記録媒体Ｐの媒体幅に対する画像密度９５％以上の銀色画像における画像幅の比率が５０％以上であるか否かの判断の結果、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体の幅の５０％未満を占める場合には、制御部７０が第１モードを選択する。第１モードが選択された場合には、定着装置４０が、第１定着温度（例えば、１５５℃）にて、銀色画像を含むトナー画像を定着する。
【００７０】
これにより、カラー色画像の光沢感（グロス）が、第２定着温度で定着する場合に比べ、過剰に上昇することが抑制される。また、第２定着温度で定着する場合に比べ、定着装置４０で消費される電力が抑制される。
【００７１】
なお、第１モードが選択されたときは、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋは、画像データの画像密度に対応した画像密度でカラー色画像を形成する。
【００７２】
<評価>
前述した画像形成装置１０の構成を有する実機（Color 1000 Press 改造機（富士ゼロックス株式会社製））を用い、定着温度を変えて銀色画像を定着した場合に、扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが発生するか否かを評価した。当該評価では、画像密度１００％の銀色画像を記録媒体の全幅に形成した。また、当該評価では、定着された画像の金属光沢感を目視にて確認することで、扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを、以下の指標により評価した。
Ａ：扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが発生していない
Ｂ：扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが若干発生したが、当該ばらつきが実用上許容される範囲である
Ｃ：扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが発生し、当該ばらつきが実用上問題となる範囲である
【００７３】
この結果、図８に示されるように、ＴＭＡを４．５ｇ／ｍ２とした場合では、定着温度を１５５℃としたときに評価Ｃとなり、定着温度を１８０℃としたときに評価Ａとなった。
【００７４】
また、ＴＭＡを５．０ｇ／ｍ２とした場合では、定着温度を１５０℃としたときに評価Ｃとなり、定着温度を１６０℃としたときに評価Ｂとなり、定着温度を１７０℃及び１８０℃としたときに評価Ａとなった。
【００７５】
また、ＴＭＡ（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｓｓ  ｐｅｒ  Ａｒｅａ）とは、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像におけるトナーの単位面積当たりの質量〔ｇ／ｍ２〕であって、トナー画像が記録媒体Ｐに定着される前に、決められた大きさのパッチのトナーを吸引してその質量を測定することで得られる値である。
【００７６】
＜第１実施形態の変形例＞
本実施形態では、第１値の定着エネルギーにてトナー画像を定着する場合の一例として、第１定着温度でトナー画像を定着した。また、本実施形態では、第１値の定着エネルギーよりも高い第２値の定着エネルギーにてトナー画像を定着する場合の一例として、第１定着温度よりも高い第２定着温度でトナー画像を定着した。すなわち、本実施形態では定着温度を変える例を示したが、トナー画像に付与される定着エネルギーを変える方法は、これに限定されない。例えば、定着圧力、及び定着時間等を変えることで、トナー画像に付与される定着エネルギー（熱量）を変えてもよい。したがって、定着温度、定着圧力、及び定着時間の少なくとも一つを変えることで、定着の際のトナー画像に付与される定着エネルギーを変えるようにしてもよい。
【００７７】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、第１実施形態と同一部分については、同一符号を付してその説明を適宜省略する。
【００７８】
＜構成＞
本実施形態では、第１値のＴＭＡにて、銀色画像を感光体ドラム２１に形成する第１モードと、第１値よりも高い第２値のＴＭＡにて、銀色画像を感光体ドラム２１に形成する第２モードと、を有している。第１値は、例えば、４．０ｇ／ｍ２とされ、第２値は、例えば、３．０ｇ／ｍ２とされる。
【００７９】
なお、ＴＭＡ（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｓｓ  ｐｅｒ  Ａｒｅａ）とは、前述したように、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像におけるトナーの単位面積当たりの質量〔ｇ／ｍ２〕であって、トナー画像が記録媒体Ｐに定着される前に、決められた大きさのパッチのトナーを吸引してその質量を測定することで得られる値である。
【００８０】
また、ＴＭＡは、例えば、帯電器２２による帯電電位、現像装置２４における現像電圧や、露光装置３６の露光光の光量を制御して感光体ドラム２１に供給されるトナー量を調整することによって、制御される。また、本実施形態では、ＴＭＡを変えても画像密度は変わらず、トナー層の厚み（高さ）が変わるようになっている。
【００８１】
第１モードは、予め定められた画像密度（画像カバレッジ）以上の銀色画像が記録媒体Ｐの予め定められた幅未満を占める場合に、制御部７０によって選択されて実行される。具体的には、第１モードは、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体Ｐの幅の５０％未満を占める場合（図４において破線で囲まれた領域Ａ参照）、第１実施形態と同様に、制御部７０によって選択されて実行される。
【００８２】
第２モードは、予め定められた画像密度以上の銀色画像が記録媒体Ｐの予め定められた幅以上を占める場合に制御部７０によって選択されて実行される。具体的には、第２モードは、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体Ｐの幅の５０％以上を占める場合（図４において破線で囲まれた領域Ｂ参照）、第１実施形態と同様に、制御部７０によって選択されて実行される。
【００８３】
＜作用＞
次に、作用について説明する。ここでは、制御部７０が混色画像の形成指令を受けた場合における作用について説明する。
【００８４】
制御部７０は、混色画像の形成指令を受けると、トナー画像形成部２０Ｖ及びトナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋを稼働させる（図１参照）。トナー画像形成部２０Ｖの感光体ドラム２１において銀色画像が形成され、トナー画像形成部２０Ｙ〜２０Ｋの各感光体ドラム２１においてカラー色画像が形成される。
【００８５】
銀色画像が、周回する転写ベルト３１に最初に転写され、その後、カラー色画像が、転写ベルト３１に順次転写される。これにより、転写ベルト３１には、各色のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。このトナー画像は、二次転写位置ＮＴにて転写ベルト３１から記録媒体Ｐに転写される。
【００８６】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト５８によって二次転写位置ＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて搬送される。定着装置４０は、定着ニップＮＦを通過する記録媒体Ｐに対し、熱及び圧力を付与する。これにより、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【００８７】
ここで、本実施形態では、制御部７０が、混色画像の形成指令を受けると、ジョブデータに基づいて、実際に画像が形成される記録媒体Ｐの媒体幅に対して、画像密度９５％以上の銀色画像が形成される画像幅の比率が５０％以上であるか否かで判断する。
【００８８】
この判断の結果、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体の幅の５０％以上を占める場合には、制御部７０が第２モードを選択する。第２モードが選択された場合には、トナー画像形成部２０Ｖにおいて、現像装置２４が、第１値よりも低い第２値（例えば、３．０ｇ／ｍ２）のＴＭＡの銀色画像を感光体ドラム２１に形成する。
【００８９】
これにより、第１値のＴＭＡの銀色画像が感光体ドラム２１に形成される場合に比べ、銀色トナー（主にバインダー樹脂１１１）の熱容量が低下してトナーが溶融しやすく、粘弾性が低下する。このため、銀色トナーの流動性が向上し、定着ニップＮＦにて記録媒体Ｐが加圧された際に、顔料１１０は、記録媒体Ｐの紙面に沿った方向に並ぶ。
【００９０】
すなわち、定着前において、不規則な状態（ランダムな状態）となっていた顔料１１０の姿勢（図９（Ａ）参照）が、第１値のＴＭＡの銀色画像が形成される場合では、不規則な状態を維持するが（図９（Ｂ）参照）、第２値のＴＭＡの銀色画像が形成されることにより規則的な姿勢で整列する（図９（Ｃ）参照）。
【００９１】
したがって、第２モードにおいて、第１値（例えば、４．０ｇ／ｍ２）のＴＭＡの銀色画像が形成される場合に比べ、転写ベルト３１から記録媒体Ｐに転写された銀色画像の銀色トナーに含まれる顔料１１０の扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが抑制される。これにより、記録媒体Ｐに形成された銀色画像において、金属光沢感のムラが発生することが抑制される。
【００９２】
一方、記録媒体Ｐの媒体幅に対する画像密度９５％以上の銀色画像における画像幅の比率が５０％以上であるか否かの判断の結果、画像密度９５％以上の銀色画像が記録媒体の幅の５０％未満を占める場合には、制御部７０が第１モードを選択する。第１モードが選択された場合には、トナー画像形成部２０Ｖにおいて、現像装置２４が、第１値（例えば、４．０ｇ／ｍ２）のＴＭＡの銀色画像を感光体ドラム２１に形成する。
【００９３】
これにより、第２値のＴＭＡの銀色画像が感光体ドラム２１に形成される場合に比べ、トナーが溶融しにくく、カラー色画像の光沢感（グロス）が、過剰に高まることが抑制される。
【００９４】
＜評価＞
前述した画像形成装置１０の構成を有する実機（Color 1000 Press 改造機（富士ゼロックス株式会社製））を用い、ＴＭＡの値を変えて銀色画像を形成した場合に、扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが発生するか否かを評価した。当該評価では、画像密度１００％の銀色画像を記録媒体の全幅に形成した。また、当該評価では、定着された画像の金属光沢感を目視にて確認することで、扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを、以下の指標により評価した。
Ａ：扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが発生していない
Ｂ：扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが若干発生したが、当該ばらつきが実用上許容される範囲である
Ｃ：扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきが発生し、当該ばらつきが実用上問題となる範囲である
【００９５】
この結果、図１０に示されるように、定着温度を１５５℃とした場合では、ＴＭＡを５．０ｇ／ｍ２、４．５ｇ／ｍ２、４．０ｇ／ｍ２としたときに評価Ｃとなり、ＴＭＡを３．５ｇ／ｍ２としたときに評価Ｂとなり、ＴＭＡを３．０ｇ／ｍ２、としたときに評価Ａとなった。
【００９６】
≪第１実施形態及び第２実施形態の変形例≫
前述の実施形態では、転写体として転写ベルト３１を用いたが、これに限られず、転写ベルト３１（中間転写体）を介さずに感光体から記録媒体Ｐにトナー画像を転写する構成であってもよい。この場合では、転写体として感光体が用いられる。
【００９７】
また、前述の実施形態では、扁平顔料を含むトナーとして、銀色トナーを用いたが、これに限られず、金色などの金属色のトナーを用いてもよい。なお、金色のトナーは、例えば、アルミニウムなどで構成された扁平顔料と黄色の顔料と含んで構成される。すなわち、扁平顔料を含むトナーとしては、扁平顔料以外の顔料を含んでいてもよい。
【００９８】
前述の実施形態では、「予め定められた画像密度」として「画像密度９５％」である場合について説明した、これに限られず、「予め定められた画像密度」としては、例えば、画像密度９０％や画像密度１００％であってもよい。
【００９９】
前述の実施形態では、「記録媒体Ｐの予め定められた幅」として「記録媒体Ｐの幅の５０％」である場合について説明したが、これに限られず、「記録媒体Ｐの予め定められた幅」としては、例えば、記録媒体Ｐの幅の４０％や６０％であってもよい。
【０１００】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０ 画像形成装置
２０Ｖ トナー画像形成部（第１形成部の一例、形成部の一例）
２０Ｙ〜２０Ｋトナー画像形成部（第２形成部の一例）
３１   転写ベルト（転写体の一例）
４０ 定着装置（定着部の一例）
【要約】
【課題】転写体から記録媒体に転写された画像のトナーに含まれる扁平顔料の姿勢の周期的なばらつきを抑制する。
【解決手段】画像形成装置は、扁平顔料を含むトナーで形成された画像を記録媒体に転写する転写体と、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅未満を占める場合に、第１値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着し、予め定められた画像密度以上の前記画像が前記記録媒体の予め定められた幅以上を占める場合に、前記第１値の定着エネルギーよりも高い第２値の定着エネルギーにて前記画像を前記記録媒体に定着する定着部と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005807728.tif 000009
【図１０】
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【図５】
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