(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び水を含有し、２５℃におけるｐＨが６．５〜８．５である噴霧用液体芳香剤組成物。
（ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表されるケイ酸エステル
【化１】
0005705685.tif 000009
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1a、−ＯＲ2a又は−ＯＲ3aであり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3であり、Ｒ1aは炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2aは分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコールからヒドロキシ基を１つ除いた残基、Ｒ3aは炭素数１〜５の炭化水素基又はベンジル基、ｎは０〜５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2aを少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンから選ばれる、少なくとも１種のｐＫａが７．０〜９．０のヒドロキシアミン化合物並びに該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物
【化２】
0005705685.tif 000010
〔式中、Ｒ1bは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2bは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3b及びＲ4bは、炭素数１〜５のアルカンジイル基である。Ｒ3b及びＲ4bは、同一でも異なっていてもよい。上記Ｒ1b〜Ｒ4bの基の種類は、一般式（ｂ１）で表されるヒドロキシアミン化合物のｐＫａ（２５℃）が７．０〜９．０になるように選択される。〕
【請求項２】
（ｂ）成分の２５℃における酸解離定数（ｐＫａ）が７．３〜８．８である、請求項１記載の噴霧用液体芳香剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が、（ａ）成分／（ｂ）成分＝０．００１〜１である、請求項１又は２の何れかに記載の噴霧用液体芳香剤組成物。
【請求項４】
（ｂ）成分が、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、及びトリエタノールアミンから選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の噴霧用液体芳香剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の噴霧用液体芳香剤組成物を、スプレー容器に充填してなる、スプレー式芳香剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧用液体芳香剤組成物、及びスプレー式芳香剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自分の香りを周りにアピールする為に、身体に適用する香水が用いられてきた。近年、身体に適用する香水のみならず、着用したり使用する衣類から、自分が気に入った香りを香らせ、自らを周囲にアピールする行動が増えてきている。それに伴い、トイレタリーメーカー各社から、衣類に種々の香りを付与し、香りの持続性に優れる柔軟剤組成物が販売されている。また、居住空間にも香りを香らせる置型の芳香剤や、スプレーで噴霧する芳香剤の市場も大きくなってきている。
【０００３】
特許文献１及び２には、加水分解により香料アルコールを放出するケイ酸エステルを、繊維製品に付着させることで、衣類からの香りの持続性を向上させる技術が開示されている。特許文献３には、特定の構造を有するヒドロキシアミンを含有する組成物を、臭いを発する衣類に付着させることで、優れた消臭効果を有する消臭剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５２６６４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３３０７３号公報
【特許文献３】特開２００７−１６００７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１又は２に記載のケイ酸エステルを含む組成物を、衣類に付着させることで、衣類から香るほのかな香りが長期間持続することが知られている。しかし、乾燥後の衣類から香る香りの強さを、より持続的に発現させる事が望まれている。これらの組成物では、乾燥後の衣類から香る香りを持続的に強くするために、衣類に付着させるケイ酸エステルを増加させると、衣類に付着させた後、乾燥途中の湿潤した衣類から香る香りが強くなりすぎてしまい、消費者によっては好まれない場合がある。本発明者らの検討の結果、特許文献１や２の組成物よりも、乾燥途中の湿潤した衣類から香る香りを強すぎない程度に抑え、且つ特に乾燥後の衣類から、持続的に強い香りを発生させることが出来る液体芳香剤組成物を消費者に提案することで、消費者の嗜好性がより高まることを見出した。また、特許文献３は消臭剤組成物に関するものであり、比較的強い香りを持続的に発現させるという、芳香剤としての課題については言及していない。
【０００６】
本発明の課題は、衣類等の対象物に液体芳香剤組成物を噴霧により付着させた後、乾燥途中の湿潤状態の衣類等の対象物から香る香りの強さが抑制され、乾燥後の衣類等の対象物に持続的な強い香りを付与できる噴霧用液体芳香剤組成物及びこれを用いたスプレー式芳香剤物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び水を含有し、２５℃におけるｐＨが６．５〜８．５である噴霧用液体芳香剤組成物に関する。
（ａ）成分：下記一般式（ａ１）で表されるケイ酸エステル
【０００８】
【化１】
0005705685.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1a、−ＯＲ2a又は−ＯＲ3aであり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3であり、Ｒ1aは炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2aは分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコールからヒドロキシ基を１つ除いた残基、Ｒ3aは炭素数１〜５の炭化水素基又はベンジル基、ｎは０〜５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2aを少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：下記一般式（ｂ１）で表される化合物、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンから選ばれる、少なくとも１種のｐＫａが７．０〜９．０のヒドロキシアミン化合物並びに該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物
【００１０】
【化２】
0005705685.tif 000003
【００１１】
〔式中、Ｒ1bは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2bは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3b及びＲ4bは、炭素数１〜５のアルカンジイル基である。Ｒ3b及びＲ4bは、同一でも異なっていてもよい。上記Ｒ1b〜Ｒ4bの基の種類は、一般式（ｂ１）で表される化合物のｐＫａ（２５℃）が７．０〜９．０になるように選択される。〕
【００１２】
また、本発明は、上記本発明の噴霧用液体芳香剤組成物を、スプレー容器に充填してなる、スプレー式芳香剤物品に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、衣類等の対象物に持続的な強い香りを付与できる噴霧用液体芳香剤組成物及びこれを用いたスプレー式芳香剤物品が提供される。本発明の噴霧用液体芳香剤組成物が適用された衣類等の対象物は、噴霧用液体芳香剤組成物が噴霧に適用された後の湿潤状態での衣類等の対象物から香る香りが抑制される一方、乾燥後の衣類等の対象物から香る初期の香り立ちがよく、しかも、保管中ないし保管後も香りが持続する。
【００１４】
本発明の効果が発現する作用機構は必ずしも明らかではないが、本発明者らは次のように考えている。特定のｐＫａを有するヒドロキシアミン化合物及び該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物、ケイ酸エステル及び水を含有し、特定のｐＨを有する本発明の噴霧用液体芳香剤組成物が、衣類等の対象物に噴霧され付着した後、噴霧用液体芳香剤組成物中の水が揮発し乾燥する。その際、前記の特定のｐＫａを有するヒドロキシアミン化合物及び該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物が、湿潤状態から乾燥状態に移行する過程でのケイ酸エステルの加水分解を抑制しているものと考えている。
【００１５】
本発明者らが考える作用機構によれば、本発明の液体芳香剤組成物が噴霧用であることに意味を有する。即ち、本発明の噴霧用液体芳香剤組成物が、衣類等の対象物に噴霧より付着された後、ケイ酸エステル並びに該ヒドロキシアミン化合物及び該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物が共に水中で共存した状態で、水が揮発する過程で本発明の作用機構が発現すると考えられる。よって、例えば、衣類等の対象物の質量に対して通常５倍以上の水が存在する、洗濯工程の洗浄液中や濯ぎ液中に、本発明の噴霧用液体芳香剤組成物を適用しても、比較的疎水性が高いと考えられるケイ酸エステルは衣類等の対象物に付着するが、比較的親水性が高いと考えられる該ヒドロキシアミン化合物は、洗浄液中や濯ぎ液中に多く残り、脱水後の乾燥工程において、ケイ酸エステル並びに該ヒドロキシアミン化合物及び該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物が共存しない状態で乾燥されるため、本発明の効果は得られにくいと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、下記一般式（ａ１）で表されるケイ酸エステルである。一般式（ａ１）で表されるケイ酸エステルは、１種又は２種以上が用いられる。
【００１７】
【化３】
0005705685.tif 000004
【００１８】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1a、−ＯＲ2a又は−ＯＲ3aであり、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3であり、Ｒ1aは炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2aは分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコールからヒドロキシ基を１つ除いた残基、Ｒ3aは炭素数１〜５の炭化水素基又はベンジル基、ｎは０〜５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2aを少なくとも１つ有する。〕
【００１９】
Ｒ1aは置換基として炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基を示すが、製造の容易性の観点から、炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましい。ｎが０の場合には、組成物への配合の容易性の観点から、炭素数１〜８の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基又はベンジル基が更に好ましい。また、ｎが１〜５の場合には、組成物への配合の容易性の観点から、メチル基又はベンジル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００２０】
Ｒ2aは、分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコールからヒドロキシ基を１つ除いた残基である。本明細書において香料アルコールとは、香料として用いられるアルコールを意味する。具体的な香料アルコールとしては、「香料と調香の基礎知識」（産業図書株式会社、中島基貴編著、２００５年４月２０日第４刷）に記載される、脂肪族アルコール、テルペン又はセスキテルペンアルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール及び合成サンダル（サンダルウッド様の香りを有する合成された香料アルコール）から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２１】
本発明における香りの強さとは、一般式（ａ１）の化合物が加水分解することで生成する、香料アルコール（Ｒ2aＯＨ）由来の香りの強さを意味する。
【００２２】
本発明において、Ｒ2aは、分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコールからヒドロキシ基を１つ除いた残基である。衣類を保管した後の香りの強さを高める等、持続的な強い香りを発現させる観点から、Ｒ2aの由来となる、分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコール（Ｒ2aＯＨ）は、炭素数１０〜１４の香料アルコールが好ましく、より好ましくは炭素数１０〜１２の香料アルコールである。具体的には、炭素数１０〜１１の脂肪族アルコール、炭素数１０のテルペン系アルコール、炭素数１０の脂環式アルコール、炭素数１０〜１２の芳香族アルコール及び炭素数１３〜１４の合成サンダルから選ばれる香料アルコールが好ましい。
【００２３】
炭素数１０〜１１の脂肪族アルコールとしては、９−デセノール、４−メチル−３−デセン−５−オール又は１０−ウンデセノールが挙げられる。
【００２４】
炭素数１０のテルペン系アルコールとしては、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン−３−オール、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール、３，７−ジメチル−シス−２，６−オクタジエン−１−オール、３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール、２−メチル−６−メチレン−７−オクテン−２−オール、２−イソプロペニル−５−メチル−４−ヘキセン−１−オール、３，７−ジメチルオクタノール、３，７−ジメチルオクタン−３−オール、２，６−ジメチル−７−オクテン−２−オール、３，７−ジメチル−４，６−オクタジエン−３−オール、ｐ−メンタン−８−オール、１−ｐ−メンテン−４−オール、ｐ−メンタン−３−オール、１，７，７−トリメチル−ビシクロ［１，２，２−］ヘプタン−２−オール又はｐ−メンス−８−エン−３−オールが挙げられる。
【００２５】
炭素数１０〜１２の脂環式アルコールとしては、４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）エタノール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール又はｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノールが挙げられる。
【００２６】
炭素数１０〜１２の芳香族アルコールとしては、１−フェニル−２−メチル−２−プロパノール、２−プロピル−５−メチルフェノール、２−メチル−５−イソプロピルフェノール、２−メトキシ−４−アリールフェノール、２−メトキシ−４−（１−プロペニル）−フェノール、４−フェニル−２−メチル−２−ブタノール、５−プロペニル−２−エトキシフェノール、１−フェニル−３−メチル−３−ペンタノール又は３−メチル−５−フェニル−１−ペンタノールが挙げられる。
【００２７】
炭素数１３〜１４の合成サンダルとしては、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−ブタン−１−オール、３−メチル−５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−ペンタン−２−オール又は２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オールが挙げられる。
【００２８】
本発明において、持続的な強い香りを発現させる観点から、分子内に炭素数６〜２２の炭素原子を有する香料アルコールは、炭素数１０のテルペン系アルコール、炭素数１０〜１２の芳香族アルコール並びに炭素数１３〜１４の合成サンダルから選ばれる香料アルコールが好ましい。更に、炭素数１０のテルペン系アルコールが好ましい。
【００２９】
Ｒ3aは、ケイ酸エステルの製造の容易性の観点から、メチル基、エチル基又はベンジル基が好ましい。分子内にＲ3aが複数存在する場合には、各々のＲ3aは同一であっても異なっていても良い。
【００３０】
一般式（ａ１）において、ｎは０〜５の数であり、持続的な強い香りを発現させる観点から、０〜３の数が好ましく、０の数がより好ましい。
【００３１】
一般式（ａ１）において、ｎが０のケイ酸エステル〔以下、（ａ１１）成分という〕の場合には、持続的な強い香りを発現させる観点から、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ2aであり、残りが−ＯＲ2aである化合物が好適である。
【００３２】
ｎが０の場合の好ましい化合物〔（ａ１１）成分〕としては、下記式（ａ１１−１）又は（ａ１１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００３３】
【化４】
0005705685.tif 000005
【００３４】
〔式中、Ｒ2a及びＲ3aは前記と同じ意味を示す。〕
【００３５】
一般式（ａ１）において、ｎが１〜５のケイ酸エステル〔以下、（ａ１２）成分という〕の場合には、持続的な強い香りを発現させる観点から、噴霧用液体芳香剤組成物中に含まれる全ての（ａ）成分中のＸ及びＹの合計の数に対して、１／５以上、好ましくは１／２以上が−ＯＲ2aであり、残りが−ＯＲ3aである化合物が好適であり、全てのＸ及びＹが−ＯＲ2aである化合物がより好ましい。
【００３６】
ｎが１〜５の場合の好ましい化合物〔（ａ１２）成分〕としては、下記式（ａ１２−１）又は（ａ１２−２）で表される化合物が挙げられる。
【００３７】
【化５】
0005705685.tif 000006
【００３８】
〔式中、Ｒ2a及びＲ3aは前記と同じ意味を示す。ｍは１〜５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ2a又は−ＯＲ3aを示す。〕
【００３９】
香りの持続性の観点から、ｍとしては、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましく、持続的な強い香りを発現させる観点から、ｍは１が更に好ましい。
【００４０】
一般式（ａ１）で表される化合物は、特許文献２の段落００２９〜００４１などに記載されている方法で入手することができる。
【００４１】
上記一般式（ａ１）において、ｎが０のケイ酸エステル〔（ａ１１）成分〕とｎが１〜５のケイ酸エステル〔（ａ１２）成分〕を併用して用いることもできる。噴霧用液体芳香剤組成物中の（ａ１１）成分と（ａ１２）成分の割合は、質量比で（ａ１１）成分／（ａ１２）成分＝１〜２００が好ましく、２〜１１０がより好ましく、３〜１００が更に好ましい。
【００４２】
［（ｂ）成分］
本発明の（ａ）成分は、（ｂ）成分である、２５℃における酸解離定数（ｐＫａ）（以後、「ｐＫａ（２５℃）」という）が７．０〜９．０である、特定のヒドロキシアミン化合物及びその塩から選ばれる化合物と共存することにより、湿潤状態で適用された後から乾燥するまでの過程では香りが抑制され、乾燥後には持続的な強い香りを発現させることができる。
【００４３】
本発明の（ｂ）成分の特定のヒドロキシアミン化合物のｐＫａ（２５℃）は、持続的な強い香りを発現させる観点から、７．３〜８．８が好ましく、７．５〜８．８がより好ましく、７．９〜８．８がより好ましく、７．９〜８．６が特に好ましい。
【００４４】
本発明の（ｂ）成分の特定のヒドロキシアミン化合物のｐＫａ（２５℃）は、水を溶媒とした時に、（ｂ）成分の特定のヒドロキシアミン化合物の０．１ｍｏｌ／Ｌの濃度におけるｐＫａ（２５℃）を示す。
【００４５】
酸解離定数（ｐＫａ）は、「日本化学会編  化学便覧  基礎編  改訂５版」（平成１６年２月２０日、丸善株式会社発行、II−３３４〜II−３４３頁）に記載されている２５℃におけるｐＫａを用いることができる。化学便覧に記載されていない場合は、各アミンの０．１ｍｏｌ／Ｌ水溶液のｐＨを測定し、ｐＫａ＝〔２×（ｐＨの測定値）〕−１４−〔（１／２）×ｌｏｇ（０．１）〕から計算する事が出来る。ｐＨは次に示す方法で測定する。
【００４６】
＜ｐＨの測定方法＞
ｐＨ測定装置は測定の１時間前に電源を入れる。未使用のｐＨ電極を用い、電極を予め２５℃±０．２℃のイオン交換水に２４時間浸しておいたものを使用する。ゼロ校正とスパン校正は、以下に記載のｐＨ標準液を用いて、２５℃におけるｐＨの指示値が、標準ｐＨ±０．０２になるまで繰り返し校正を行う。校正後にｐＨ電極に２５℃のイオン交換水２００ｍＬをかけて洗浄後、各測定サンプル（ヒドロキシアミン化合物）の水溶液（濃度０．１ｍｏｌ／Ｌ）を３回繰り返し測定する。尚、１回測定を終える度に、ゼロ校正とスパン校正を行う。得られた３回の測定値の平均値をｐＨ測定値とする。
【００４７】
＜測定サンプルの水溶液の調製＞
測定サンプルの水溶液（濃度０．１ｍｏｌ／Ｌ）２００ｍＬを、２００ｍＬ容積のガラス製のトールビーカーに入れる。水が蒸散しないように、ビーカーの口を食品包装用ラップフィルム〔例えば、サランラップ（登録商標）〕で封をし、ウォーターバス中で、液温が２５±０．２℃になるように調整する。
【００４８】
〔ｐＨ標準液〕
堀場製作所株式会社製ｐＨ標準液を用いる。
・ｐＨ標準液１００−７（中性りん酸塩標準液、精度；±０．０２ｐＨ）
・ｐＨ標準液１００−９（ホウ酸塩標準液、精度；±０．０２ｐＨ）
〔ｐＨ測定装置〕
・株式会社堀場製作所製のｐＨメータ「Ｄ−５２Ｓ」
・ｐＨ電極：６３６７−１０Ｄ
【００４９】
本発明の（ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１）で表される化合物、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンから選ばれる、少なくとも１種のｐＫａが７．０〜９．０のヒドロキシアミン化合物並びに該ヒドロキシアミン化合物の塩から選ばれる化合物である。
【００５０】
【化６】
0005705685.tif 000007
【００５１】
〔式中、Ｒ1bは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2bは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3b及びＲ4bは、炭素数１〜５のアルカンジイル基である。Ｒ3b及びＲ4bは、同一でも異なっていてもよい。上記Ｒ1b〜Ｒ4bの基の種類は、一般式（ｂ１）で表される化合物のｐＫａ（２５℃）が７．０〜９．０になるように適宜選択される。〕
【００５２】
一般式（ｂ１）において、Ｒ1bは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基である。炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基が挙げられる。また、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。Ｒ1bは、香りの持続性及び入手性の観点から、上記の中では水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基が好ましく、水素原子、メチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基がより好ましく、メチル基、ヒドロキシメチル基が最も好ましい。
【００５３】
Ｒ2bは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を表す。炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基としては、Ｒ1bと同じものが挙げられる。Ｒ2bは、香りの持続性及び入手性の観点から、上記の中では水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシエチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００５４】
Ｒ3b及びＲ4bは、炭素数１〜５のアルカンジイル基である。Ｒ3b及びＲ4bは、同一でも異なっていてもよい。炭素数１〜５のアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、テトラメチレン基等が好ましく、メチレン基がより好ましい。
【００５５】
上記Ｒ１b〜Ｒ4bの基の種類は、一般式（ｂ１）で表される化合物のｐＫａ（２５℃）が７．０〜９．０になるように適宜選択される。
【００５６】
一般式（ｂ１）で表される化合物を塩として用いる場合の酸としては、無機酸（例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸）、又は有機酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、炭酸等の炭素数１〜６の炭素原子を有する有機酸）を用いることが出来る。
【００５７】
（ｂ）成分の具体例としては、例えば、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｐＫａ（２５℃）＝８．８）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（ｐＫａ（２５℃）＝８．２）、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−４−ヒドロキシプロピル−１，７−ヘプタンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、ジエタノールアミン(ｐＫａ（２５℃）=８．９)、トリエタノールアミン（ｐＫａ（２５℃）＝７．８）等、及びそれらと塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、炭酸等との塩が挙げられる。
【００５８】
これらの中では、香りの持続性の観点から、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｐＫａ（２５℃）＝８．８）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（ｐＫａ（２５℃）＝８．２）、ジエタノールアミン（ｐＫａ（２５℃）＝８．９）、トリエタノールアミン（ｐＫａ（２５℃）＝７．８）及びそれらと塩酸等の酸との塩から選ばれる１種以上が好ましい。
【００５９】
ヒドロキシアミン化合物を塩酸等の塩として用いる場合は、塩基や酸を添加することにより、本発明の噴霧用液体芳香剤組成物のｐＨを調整することができる。用いることができる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。これらの中では、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸を用いることが出来る。また、グリコール酸、乳酸、クエン酸、炭酸等の炭素数１〜６の炭素原子を有する有機酸を用いることも出来る。
【００６０】
上記のヒドロキシアミン化合物類（ａ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
［噴霧用液体芳香剤組成物及びスプレー式芳香剤物品］
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物中の（ａ）成分、（ｂ）成分の含有量は、使用形態、繊維製品の種類、香らせる香りの強さの程度などによって適宜調整することができる。
【００６２】
（ａ）成分の組成物中の含有量は、香りの持続性の点で、０．０００１質量％以上が好ましく、また、衣類等に適用した場合に乾燥途中で香る香りが強すぎない点で０．１質量％以下が好ましい。従って、（ａ）成分の組成物中の含有量は、０．０００１〜０．１質量％が好ましく、０．０００３〜０．０３質量％がより好ましく、０．０００５〜０．０１質量％が更に好ましい。
【００６３】
（ｂ）成分の組成物中の含有量は、持続的な強い香りを発現させる点で、０．０１質量％以上が好ましく、また、経済的な点で１質量％以下が好ましい。０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０２〜０．９質量％が更に好ましく、０．０２〜０．８質量％がより更に好ましい。尚、本明細書において、（ｂ）成分の含有量とは、（ｂ）成分がアミンの状態で存在すると仮定した時の含有量を示す。
【００６４】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物において、（ｂ）成分は、（ａ）成分と併用することで、適用後、乾燥する途中での香りを抑制しつつ、衣類を保管した後の香りの強さを高める等、持続的な強い香りを発現させることが出来る。持続的な強い香りを発現させる観点から、（ａ）成分及び（ｂ）成分の質量比は、（ａ）成分／（ｂ）成分＝０．００１〜１が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５、更に好ましくは０．００２〜０．２、特に好ましくは０．０１〜０．１である。
【００６５】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物において、（ａ）成分及び（ｂ）成分以外の残部は水とすることができる。使用する水は、蒸留水やイオン交換水等からイオン成分を除去したものが好ましい。組成物中の水の含有量は、噴霧用液体芳香剤組成物の調製のし易さの点から、７５〜９９．９質量％が好ましく、８０〜９９．８質量％が更に好ましい。
【００６６】
また必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、界面活性剤、溶剤、硫酸ナトリウム等の塩、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、染料、顔料、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
【００６７】
溶剤〔以下、（ｃ）成分という〕としては、炭素数２〜４の１価アルコール（例えば、エタノール等）、２〜６価で１分子の総炭素数が２〜１２の多価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール等）、又は前記アルコールのアルキル（炭素数１〜６）のエーテル誘導体が挙げられる。これらの中では、保存安定性の点から、エタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。（ｃ）成分の組成物中の含有量は０．０５〜１０質量％、エタノールを含有する場合には、３〜９質量％が好ましく、４〜８質量％がより好ましい。ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールを含有する場合には、０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましい。とすることができる。
【００６８】
界面活性剤〔以下、（ｄ）成分という〕としては、特に制限はなく、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤の中から選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中では、噴霧用液体芳香剤組成物の安定性を高める観点や持続的な強い香りを発現させる観点から、非イオン性界面活性剤が好ましく、下記一般式（ｄ１）で表される化合物がより好ましい。
Ｒ1d−Ｚ−［（ＥＯ）s／（ＰＯ）t］−Ｒ2d          （ｄ１）
〔式（ｄ１）中、Ｒ1dは、炭素数１０〜２２の脂肪族炭化水素基、好ましくは炭素数１２〜１６の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2dは、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−のいずれかであり、ＥＯは、オキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、（ＥＯ）と（ＰＯ）はランダム付加でもブロック付加でもいずれでもよく、（ＥＯ）と（ＰＯ）の付加順序は問わない。ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓは４〜４０の数、好ましくは５〜２５の数、ｔは２以下の数、好ましくは０の数である。持続的な強い香りを発現させる観点からｓ＋ｔの合計は５〜２０の数が好ましく、５〜１５の数が好ましい。〕
【００６９】
組成物の配合性の観点から、一般式（ｄ１）で表される化合物のＲ1dは、好ましくは炭素数１０〜１６、更に好ましくは炭素数１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2dは、好ましくは水素原子、又は炭素数１〜２のアルキル基、より好ましくは水素原子又はメチル基、更に好ましくは水素原子である。
【００７０】
一般式（ｄ１）で表される化合物としては、ポリオキシエチレン（ｓ＝６〜１２）−１−ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（ｓ＝５〜１２）モノアルキル（炭素数１２〜１４の２級の炭化水素基）エーテル、ラウリン酸ポリオキシチレン（ｓ＝６〜１３）メチルエーテルから選ばれる１種以上が好ましい。
【００７１】
（ｄ）成分の組成物中の含有量は、ケイ酸エステル〔（ａ）成分〕の配合性の観点から、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００７２】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物において、持続的な強い香りを発現させる観点から、（ａ）成分及び（ｄ）成分の質量比は、（ａ）成分／（ｄ）成分＝０．００１〜０．５が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１、更に好ましくは０．００３〜０．０３である。
【００７３】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物の２５℃におけるｐＨは、持続的な強い香りを発現させる観点から、６．５〜８．５であり、６．８〜８．５が好ましく、７．０〜８．３がより好ましく、７．０〜８．０が更に好ましく、７．０〜７．７が最も好ましい。本発明の噴霧用液体芳香剤組成物のｐＨは、塩酸等の酸、又は水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することにより調整することができる。噴霧用液体芳香剤組成物のｐＨは実施例に記載の方法で測定した値である。
【００７４】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物の２５℃における粘度は、スプレー容器での噴霧適性の観点から、１５ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１〜５ｍＰａ・ｓである。本発明の噴霧用液体芳香剤組成物において、２５℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であると噴霧パターンが適正となる。粘度は、東京計器株式会社製、Ｂ型粘度計（モデル形式ＢＭ）に、Ｎｏ．１のローターを取り付け、噴霧用液体芳香剤組成物を２００ｍＬ容量のガラス製トールビーカーに充填し、ウォーターバスにて２５±０．３℃に調製し、ローターの回転数を６０ｒ／ｍｉｎに設定し、測定を始めてから６０秒後の指示値である。
【００７５】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物をスプレー容器に充填してスプレー式芳香剤物品を得ることができる。本発明のスプレー式芳香剤物品は、本発明の噴霧用液体芳香剤組成物と、スプレー容器とを含んで構成される物品である。本発明の噴霧用液体芳香剤組成物は水を含有するミストタイプであり、これをスプレー容器に充填し、一回の噴霧量を０．１〜３ｍｌに調整したものが好ましい。使用するスプレー容器としては、トリガースプレー容器（直圧あるいは蓄圧型）やディスペンサータイプのポンプスプレー容器、耐圧容器を具備したエアゾールスプレー容器等が挙げられる。性能を効果的に発現するために、トリガー式スプレーヤーあるいはエアゾールスプレーヤーを具備するスプレー容器が好ましく、本発明においては、耐久性や布付着性の点から、トリガー式スプレーヤーを具備するスプレー容器がより好ましい。
【００７６】
スプレー容器としては、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点における噴霧液滴の平均粒径が１０〜２００μｍとなり、噴射口から噴射方向に１５ｃｍ離れた地点における粒径２００μｍを超える液滴の数が噴霧液滴の総数の１％以下となり、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点における粒径１０μｍ未満の液滴の数が噴霧液滴の総数の１％以下となる噴霧手段を備えたものが好ましい。噴霧液滴の粒子径分布は体積平均粒子径であり、例えば、レーザー回折式粒度分布計（日本電子株式会社製）により測定することができる。
【００７７】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物及びスプレー式芳香剤物品は、繊維製品用として好適であり、かかる噴霧用液体芳香剤組成物は、噴霧により繊維製品に付着させて、対象物に香りを付与することが出来る。前記スプレー式芳香剤物品はこの方法に好適に用いられる。繊維製品としては、スーツ、セーター等の衣類、カーテン、ソファー等が挙げられる。
【００７８】
本発明の噴霧用液体芳香剤組成物を、噴霧より繊維製品に対象物に付着させる方法が本発明の効果を享受出来る点で好ましい。付着させる量は、対象物が繊維製品である場合には、噴霧された繊維製品の乾燥時間を短くする点で、噴霧用液体芳香剤組成物が付着した範囲の繊維製品の質量に対して、１００質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましい。繊維製品に対して均一に付着させる点で、噴霧用液体芳香剤組成物が付着した範囲の繊維製品の質量に対して５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。対象物の質量が容易に測定できない場合（例えば、大型家具などの布張部分、建物等に固定されている繊維製品等）には、対象物の１０ｃｍ2の面積に対して０．１〜３ｇ、好ましくは０．３〜２．５ｇ、より好ましくは０．５〜２．０ｇとなる量の噴霧用液体芳香剤組成物を付着させることが、本発明の効果が得られる点で好ましい。
【実施例】
【００７９】
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。なお、（ｂ）成分及び（ｂ’）成分の酸解離定数（ｐＫａ）は、「日本化学会編  化学便覧  基礎編  改訂５版」（平成１６年２月２０日、丸善株式会社発行、II−３３４〜II−３４３頁）に記載されている２５℃におけるｐＫａを用いた。
【００８０】
（ａ）成分
・ａ−１：下記合成例１で得られたポリ（ゲラニルオキシ）シロキサン
・ａ−２：下記合成例２で得られたテトラキス（ゲラニルオキシ）シラン
・ａ−３：下記合成例３で得られたテトラキス（シトロネルオキシ）シラン
・ａ−４：下記合成例４で得られたテトラキス（フェニルエチルオキシ）シラン
（ａ’）成分：（ａ）成分の比較化合物
・ａ’−１：ゲラニオール
（ｂ）成分
・ｂ−１：トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ｐＫａ（２５℃）＝８．２）
・ｂ−２：２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｐＫａ（２５℃）＝８．８）
・ｂ−３：ジエタノールアミン（ｐＫａ（２５℃）＝８．９）
・ｂ−４：トリエタノールアミン（ｐＫａ（２５℃）＝７．８）
（ｂ’）成分〔（ｂ）成分の比較化合物〕
・ｂ’−１：２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ｐＫａ（２５℃）＝９．８）
・ｂ’−２：モノエタノールアミン（ｐＫａ（２５℃）＝９．６）
その他成分
・ｃ−１：エタノール
・ｄ−１：ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝８）−１−ドデシルエーテル
・ｄ−２：ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝２０）−１−ドデシルエーテル
・抗菌剤：プロキセルＢＤＮ（アビシア株式会社製、１０％水溶液）
【００８１】
〔（ａ）成分の合成〕
合成例１（ポリ（ゲラニルオキシ）シロキサンの合成）
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン１４５．９２ｇと水酸化カリウム０．４８ｇ、イオン交換水０．８ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．８ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、１３４．５８ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。
【００８２】
続いて、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇとゲラニオール（沸点２３０℃、ｌｏｇＰ値２．７７）６２．９３ｇ（０．４１ｍｏｌ）、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９５〜１１９℃でさらに２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１６〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ポリ（ゲラニルオキシ）シロキサン（式（ａ１）において、Ｘ＝Ｙ＝−ＯＲ2aで、Ｒ2aがゲラニオールから水酸基を除いた残基、ｎが平均４の化合物である）を含む６５．３９ｇの淡黄色油状物を得た。
【００８３】
合成例２（テトラキス（ゲラニルオキシ）シランの合成）
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１７ｍｏｌ）、ゲラニオール１００．２６ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１２〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、テトラキス（ゲラニルオキシ）シラン（式（ａ１）において、Ｘ＝−ＯＲ2aで、Ｒ2aがゲラニオールから水酸基を除いた残基、ｎが０の化合物である）を含む薄茶色油状物を得た。
【００８４】
合成例３（テトラキス（シトロネルオキシ）シランの合成）
ゲラニオールの代わりにシトロネロール（沸点２２５℃、ｌｏｇＰ値３．２６）を１０１．５７ｇ（０．６５ｍｏｌ）用いる以外は合成例２と同様にして、テトラキス（シトロネルオキシ）シラン（式（ａ１）において、Ｘ＝−ＯＲ2aで、Ｒ2aがシトロネロールから水酸基を除いた残基、ｎが０の化合物である）を含む薄茶色油状物を得た。
【００８５】
合成例４（テトラキス（フェニルエチルオキシ）シランの合成）
ゲラニオールの代わりにフェニルエチルアルコールを７９．４１ｇ（０．６５ｍｏｌ）用いる以外は合成例２と同様にして、テトラキス（フェニルエチルオキシ）シラン（式（ａ１）において、Ｘ＝−ＯＲ2aで、Ｒ2aがフェニルエチルアルコールから水酸基を除いた残基、ｎが０の化合物である）を含む薄茶色油状物を得た。
【００８６】
実施例１〜１４及び比較例１〜５
＜噴霧用液体芳香剤組成物の調製＞
表１に示す配合成分を用い、表１に示す組成の噴霧用液体芳香剤組成物を調製した。得られた組成物は、１規定の塩酸で表１に示すｐＨ（２５℃）に調整した。また、表１において、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分を含有しない（その分を水に置き換える）基準組成物を調製した。基準組成物のｐＨはそれぞれの表１記載の噴霧用液体芳香剤組成物と同じｐＨ（２５℃）になるように、１規定の塩酸で調製した。得られた組成物について、下記方法で香りの強さを評価した。噴霧用液体芳香剤組成物のｐＨの測定は以下の測定方法で行った。
【００８７】
＜ｐＨの測定方法＞
ｐＨの測定で使用したｐＨ測定装置及びｐＨ標準液を下記に示す。
〔ｐＨ標準液〕
堀場製作所（株）製ｐＨ標準液を用いた。
・ｐＨ標準液１００−７（中性りん酸塩標準液、精度；±０．０２ｐＨ）
・ｐＨ標準液１００−９（ホウ酸塩標準液、精度；±０．０２ｐＨ）
〔ｐＨ測定装置〕
・株式会社堀場製作所製のｐＨメータ「Ｄ−５２Ｓ」
・ｐＨ電極：６３６７−１０Ｄ
【００８８】
ｐＨ測定装置は測定の１時間前に電源を入れた。未使用のｐＨ電極を用い、電極を予め２５℃±０．２℃のイオン交換水に２４時間浸しておいたものを使用した。ゼロ校正とスパン校正は、以下に記載のｐＨ標準液を用いて、２５℃におけるｐＨの指示値が、標準ｐＨ±０．０２になるまで繰り返し校正を行った。
【００８９】
噴霧用液体芳香剤組成物２００ｇを２００ｍＬ容量のガラス製トールビーカーに入れ、サランラップ（登録商標）で封をし、ウォーターバス中で、噴霧用液体芳香剤組成物の温度が２５±０．２℃になるように調整した。
【００９０】
校正後にｐＨ電極に２５℃のイオン交換水２００ｍＬをかけて洗浄後、各噴霧用液体芳香剤組成物を３回繰り返し測定した。得られた３回の測定値の平均値をｐＨ測定値とした。
【００９１】
＜香りの強さの評価＞
（１）評価用布の調製
綿メリヤスニット布（（株）谷頭商店製、染色試材、綿ニット未シル）２ｋｇを市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製、アタック高活性バイオＥＸ（登録商標）、２００９年発売品）を用いて全自動洗濯機（日立ＮＷ−７ＦＴ）で洗濯した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水（２０℃）４０Ｌ使用、標準コース、洗濯９分−すすぎ２回−脱水６分）。洗濯終了後の綿メリヤスニット布を、２５℃、５０％ＲＨの恒温室に干し、１２時間乾燥させた。綿メリヤスニット布を裁断（１０ｃｍ×１０ｃｍ）し評価用布とした。
【００９２】
（２）木綿タオルの調製
木綿タオル（武井タオル（株）製、ＴＷ−２２０、白色、綿１００％）２４枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック高活性バイオＥＸ（登録商標）、２００９年発売品）を用いて全自動洗濯機（日立ＮＷ−７ＦＴ）で洗濯した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水（２０℃）４０Ｌ使用、標準コース、洗濯９分−すすぎ２回−脱水６分）。洗濯終了後の木綿タオルを、２５℃、５０％ＲＨの恒温室に干し、１２時間乾燥させた。
【００９３】
（３）香りの強さの評価方法
（３−１）試験布の調製
前記評価用布１枚を用い、２００メッシュのステンレス製金網の上に平らに置いた。評価用布の乾燥時質量（前記（１）評価用布の調製において、洗濯終了後に２５℃、５０％ＲＨで１２時間乾燥した直後の質量）に対して、表１に示す組成物を５０質量％噴霧した後、２５℃／５０％ＲＨの恒温室にて２４時間自然乾燥させて試験布を得た。また、噴霧直後から２５℃／５０％ＲＨの恒温室にて２時間経過後の湿潤状態にある評価用試験布も用意した。スプレー容器は、キャニオン製Ｔ−７５００を用いた。試験布は、各条件ごとに、１組成当たり５枚調製した。長辺を４つ折りにした木綿タオル（武井タオル（株）製、ＴＷ−２２０、白色、綿１００％）６枚を重ね、重ねた６枚の木綿タオルで、２４時間自然乾燥後の試験布５枚を交互に挟み、内容積約６０Ｌのプラスチック製収納ボックス（容器の内寸は横６４ｃｍ×縦４０ｃｍ×高さ２３ｃｍ、ヨシカワ製、ネオテナーミドルＭ２３）に入れ、２５℃／５０％ＲＨで７日間保管した。噴霧直後から２時間後の湿潤状態にある評価用布、２４時間自然乾燥させた後の評価用布及び７日間保管後の評価用布を、試験布として用いた。
【００９４】
（３−２）基準試験布の調製
表１記載の噴霧用液体芳香剤組成物において（ｂ）成分又は（ｂ’）成分を含まない基準組成物を用いた以外は、前記「（３−１）試験布の調製」と同じ方法で、各条件に対応する基準試験布を調製した。
【００９５】
（４）香りの強さの評価
各条件ごとに１組成当たり５枚の試験布を用い、５枚の試験布を重ねて、３０歳代の男性５人及び女性５人の計１０人のパネラーで経時的な香りの強さを評価した。２５℃、５０％ＲＨで２時間経過後の湿潤状態にある試験布、２５℃、５０％ＲＨで２４時間乾燥後の試験布、及び７日間保管後の試験布の香りの強さを評価した。評価は、各条件に対応する５枚の基準試験布を重ねて用いて下記の基準で比較評価し、その平均値を求め、表１に示した。２４時間乾燥後及び７日保管後の香りの強さとしては、香りの持続性の点で、いずれの香りの強さも平均点３未満であることが好ましい。一方で、噴霧直後から２時間後の湿潤状態の試験布の香りの強さとしては、湿潤状態での香り抑制の点で、平均点が３．６以上が好ましい。
０：基準試験布よりも明らかに香りが強い
１：基準試験布よりも香りが強い
２：基準試験布よりもやや香りが強い
３：基準試験布よりも僅かに香りが強い
４：基準試験布よりやや香りが弱い
５：基準試験布よりも香りが弱い
【００９６】
【表１】
0005705685.tif 000008
【００９７】
表１から、比較例１〜５の噴霧用液体芳香剤組成物は、香りの持続性が乏しいのに対し、実施例１〜１４の噴霧用液体芳香剤組成物は、噴霧後の湿潤状態では香りが抑制され、衣類保管時の乾燥状態では香りの持続性が優れていることがわかる。