(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部と、
不織部材が前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、横断面円形状に形成された保護本体部と、外周りの少なくとも一部に平面が形成された平面形成部とを有する保護部材と、
を備え、
前記平面は、前記平面形成部に取付けられる車体固定用部品の取付姿勢を指示するように長手方向に沿った両端形状が非対称形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
細長板状の取付板と車体に固定可能な車体固定部とを有する車体固定用部品が、前記取付板を前記平面に面接触させた状態で、取付けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材の長手方向における前記平面の長さ寸法は、前記取付板の長さに応じた寸法に設定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記平面の幅寸法は、前記取付板の幅に応じた寸法に設定されている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フラット回路体の外周囲にプロテクタを形成する技術が開示されている。プロテクタは、フラット回路体を、熱可塑性フェルト又は発泡剤を含有する不織布の熱可塑性材料からなる２枚の被覆体で挟み、これを加熱しつつプレス成形して、２枚の被覆体をフラット回路体に密着させると共に２枚の被覆体が接する箇所を溶着することにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、車体に配設されるワイヤーハーネスは、複数の電線を束ねることにより形成されるため、横断面円形状を呈している。このため、このようなワイヤーハーネスを覆うようにプロテクタを形成する場合には、プロテクタは横断面円形状に形成されることが好ましい。
【０００５】
また、ワイヤーハーネスを上記プロテクタによって保護する場合、プロテクタはワイヤーハーネスの配設経路に沿って曲げられた形状に形成される。このような曲げた形状にプレス成形する場合を想定すると、金型構成を簡易化するために、プロテクタの横断面形状を円形状に形成することが好ましい。
【０００６】
ここで、車体固定用部品として、袖形クランプと呼ばれるもの等、平板状の取付板を有するものがある。かかる車体用部品は、取付板をワイヤーハーネスの外周に沿って配設した状態で、ワイヤーハーネスと取付板とに粘着テープを巻回することにより、ワイヤーハーネスに取付けられる。しかしながら、上記のような取付板を有する車体固定用部品を、横断面円形状のプロテクタに取付けた場合、当該車体固定用部品がプロテクタ周りに回転してしまう。このため、ワイヤーハーネスを所定の配設経路に沿って配設した状態で、車体固定用部品が車体の取付狙い位置に配設されず、車体固定用部品の取付け作業が困難となってしまう。車体固定用部品を車体に取付けた状態においても、車体固定用部品に対してワイヤーハーネスが回転してしまい、ワイヤーハーネスが周辺部品と干渉してしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス周りに不織部材をホットプレスして保護部材を形成する場合において、保護部材の横断面形状をなるべく円形状にしつつ、保護部材に取付けられた車体固定用部品の回転を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部と、不織部材が前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、横断面円形状に形成された保護本体部と、外周りの少なくとも一部に平面が形成された平面形成部とを有する保護部材とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、細長板状の取付板と車体に固定可能な車体固定部とを有する車体固定用部品が、前記取付板を前記平面に面接触させた状態で、取付けられている。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材の長手方向における前記平面の長さ寸法は、前記取付板の長さに応じた寸法に設定されている。
【００１１】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記平面の幅寸法は、前記取付板の幅に応じた寸法に設定されている。
【００１２】
また、第１の態様では、前記平面は、前記平面形成部に取付けられる車体固定用部品の取付姿勢を指示するように長手方向に沿った両端形状が非対称形状に形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護本体部ではその横断面形状を円形状に形成することができる。平面形成部に車体固定用部品を取付けると、その平面によって車体固定用部品の回転を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様によると、取付板が平面に面接触させた状態で、車体固定用部品がワイヤーハーネスに取付固定されているため、車体固定用部品の回転を抑制できる。
【００１５】
第３の態様によると、取付板の長手方向全体を平面に当接させることで、車体固定用部品の回転を抑制しつつ、横断面円形状に形成された保護本体部をなるべく大部分に形成することができる。
【００１６】
第４の態様によると、取付板の幅方向全体を平面に当接させることで、車体固定用部品の回転を抑制しつつ、平面形成部のうち平面を形成する部分を少なくすることができる。
【００１７】
また、第１の態様によると、平面の形状によって、車体固定用部品の取付姿勢を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネスの部分斜視図である。
【図３】図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】平面形成部に車体固定用部品を取付けた状態を示す概略断面図である。
【図５】平面形成部に車体固定用部品を取付けた状態を示す概略側面図である。
【図６】ホットプレス用成形型を示す説明図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における概略断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における概略断面図である。
【図９】変形例に係る平面形成部を示す概略断面図である。
【図１０】同上の変形例に係る平面形成部を示す概略側面図である。
【図１１】保護部材に車体固定用部品を取付ける作業を示す説明図である。
【図１２】他の変形例に係る平面形成部を示す概略底面図である。
【図１３】他の変形例に係る平面形成部を形成するための下型を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２はワイヤーハーネス１０の部分斜視図であり、図３は図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２０】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、保護部材２０とを備えている。
【００２１】
ワイヤーハーネス本体部１２は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象である車体の配線経路に沿って束ねられることにより構成されている。複数の電線は、通常、その長手方向に対して直交する平面における横断面形状が円形状となるように束ねられる。なお、電線は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。ワイヤーハーネス本体部１２に、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２２】
保護部材２０は、不織部材（例えば、不織布）がワイヤーハーネス本体部１２の長手方向の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成される。なお、保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体部１２の長手方向略全体を覆っていてもよいし、ワイヤーハーネス本体部１２の一部を覆っていてもよい。
【００２３】
不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織部材同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染込んで固化する。これにより、不織部材同士の接触部分が接合される。
【００２４】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２５】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織部材同士の接合を行う。
【００２６】
また、ホットプレスとは、不織部材に対する加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。この実施形態に係る保護部材２０を製造するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００２７】
保護部材２０は、保護本体部２２と、平面形成部２４とを有している。保護部材２０は、不織部材をホットプレスする際の金型形状に応じた外形状に形成されるため、所望の保護本体部２２及び平面形成部２４の外形状に応じた金型面を持つ金型によって不織部材をホットプレスすることによって、保護本体部２２と平面形成部２４とを作分けることができる。
【００２８】
保護本体部２２は、保護部材２０の長手方向の大部分を占める部分であり、ここでは、保護部材２０のうち平面形成部２４を形成した部分以外が、保護本体部２２である。保護本体部２２の長手方向に対して直交する横断面形状は、円形状に形成されている。従って、保護本体部２２が大部分を占める保護部材２０を、ワイヤーハーネス本体部１２の配設経路に応じて曲げた形状に形成する場合（特に、３次元的に曲げた形状に形成する場合）にも、アンダーカット箇所が生じ難い。このため、保護部材２０を容易に金型成型できる。また、ワイヤーハーネス本体部１２は、通常、複数の電線が横断面円形状を呈するように束ねられるため、これにシート状の不織部材を巻付けると、その外形状も横断面円形状になる。このため、保護本体部２２の外形状も横断面円形状を呈するようにホットプレスすることで、保護本体部２２の外周において、圧縮度合等をなるべく同じにして均一な状態に加工できる。
【００２９】
平面形成部２４は、保護部材２０の長手方向において部分的に設けられている。平面形成部２４が形成される位置は、ワイヤーハーネスにおいて後述する車体固定用部品５０を取付けるべき位置である。平面形成部２４は、保護部材２０の長手方向において、後述する車体固定用部品５０を取付けるのに必要な長さ寸法或はそれよりも長い（多少長い）寸法程度に形成されていればよい。
【００３０】
平面形成部２４の外周りには部分的に平面２６が形成されている。ここでは、平面形成部２４の外周りの一部を部分的に外方に突出させ、その突出部分に平面２６が形成されている。より具体的には、横断面形状が直角三角形である三角柱形状に形成された２つの部分を、その直角側の辺を外側に向けると共にその長手方向を平面形成部２４の長手方向に沿わせた姿勢で、平面形成部２４の外周部に連設した構成とされている。そして、その２つの部分間に、平面形成部２４の外周りの接線方向に延びる平面２６が形成されている。また、当該平面の両側方に、平面２６に対して直交する姿勢で平面形成部２４の外周に向けて延びる側面２７が形成されている。前記平面２６と２つの側面２７とで囲まれる部分によって、平面形成部２４の横断面形状の一部において方形状を呈する部分が形成されている。なお、平面形成部２４のうち、上記のように平面２６を形成するための突出させた部分以外の形状は、保護本体部２２の外形状に連続する半円柱表面形状に形成されている。
【００３１】
図４は、上記平面形成部２４に車体固定用部品５０を取付けた状態を示す概略断面図であり、図５は平面形成部２４に車体固定用部品５０を取付けた状態を示す概略側面図である。
【００３２】
車体固定用部品５０は、細長板状の取付板５２と、車体固定部５６とを有し、樹脂によって一体成形された部品であり、袖形クランプとも呼ばれる部品である。なお、車体固定部に対して両側に取付板が延出しているものを両袖クランプといい、車体固定部に対して一方側にのみ取付板が延出しているものを片袖クランプということがある。ここでは、車体固定用部品５０が両袖クランプである例で説明するが、片袖クランプであってもよい。
【００３３】
取付板５２は、細長板状に形成されている。取付板５２の幅は、保護部材２０の両側に大ききはみ出ない程度に設定されている。ここでは、取付板５２の幅は、保護部材２０の直径と同程度に設定されている。また、取付板５２の長さ寸法は、車体固定部５６からはみ出る部分に粘着テープを巻付け可能な程度の大きさに設定されている。
【００３４】
また、車体固定部５６は、取付板５２の一方の主面（図４及び図５では下面）の長手方向中間部より突出するように一体形成されており、皿状部５７と係止ロック部５８とを有している。従って、取付板５２は、車体固定部５６の両側方に延出している。皿状部５７は、係止ロック部５８側に向けて順次広がる皿状に形成されている。また、係止ロック部５８は、皿状部５７の内側の中央部に突出形成された部材であり、前記皿状部５７から所定距離離れた位置に抜止突部５８ａが形成されている。抜止突部５８ａは内外方向に弾性変形可能な部材であるが、図４及び図５では単純化して描かれている。
【００３５】
本車体固定用部品５０は、次のようにして平面形成部２４に取付固定される。すなわち、取付板５２の他の主面（図４及び図５では上面）を平面２６の長手方向に沿って配設して面接触させる。この状態で、取付板５２の両側部及び保護部材２０に、粘着テープＴを螺旋状に巻付ける。これにより、車体固定用部品５０が平面形成部２４に取付固定される。この状態では、取付板５２の主面が平面２６に面接触状態で押付けられた状態となっている。このため、平面形成部２４周りへの車体固定用部品５０の回転が抑制されている。
【００３６】
この際、回転抑制の観点からは、取付板５２の主面と平面２６との接触面積はなるべく大きいことが好ましい。一方、保護部材２０を容易に金型成型するため、及び、ワイヤーハーネス本体部１２の外周において保護部材２０の圧縮度合等をなるべく同じにして均一な加工態様とするためには、保護部材２０のなるべく多くの部分が横断面円形状に形成されていることが好ましい。
【００３７】
そこで、保護部材２０の長手方向における平面２６の長さ寸法を、取付板５２の長さに応じた寸法、具体的には、取付板５２と同じ長さ寸法、或は、取付板５２の長さ寸法に、取付位置誤差Ａ１，Ａ２を付加した長さ寸法に設定することが好ましい。取付位置誤差Ａ１，Ａ２は、ワイヤーハーネス１０の経路長、柔軟性等に応じて経験的、実験的等により設定される値である。これにより、保護本体部２２が占める割合をなるべく大きくしつつ、取付板５２の主面と平面２６との接触面積をなるべく大きくして、車体固定用部品５０の回転抑制を図ることができる。
【００３８】
また、平面２６の幅寸法は、取付板５２の幅に応じた寸法、具体的には、取付板５２と同じ寸法に設定されていることが好ましい。これにより、平面２６をなるべく小さくして平面形成部２４の外周において曲面が占める割合をなるべく大きくできるようにしつつ、取付板５２の主面と平面２６との接触面積をなるべく大きくして、車体固定用部品５０の回転抑制を図ることができる。
【００３９】
上記のように車体固定用部品５０の取付板５２が平面形成部２４に取付固定された状態で、係止ロック部５８を、車体Ｂに形成された取付孔Ｂｈに押込んで、皿状部５７を車体Ｂに当接させると共に上記抜止突部５８ａを取付孔Ｂｈに抜止め係止させると、車体固定部５６が車体Ｂに取付け固定される。このようにして、ワイヤーハーネス１０が車体固定用部品５０を介して車体Ｂに取付けられる。
【００４０】
上記保護部材２０をホットプレスによって製造する方法について説明する。
【００４１】
まず、保護部材２０の製造に用いられるホットプレス用成形型の構成例について説明する。図６はホットプレス用成形型６０を示す説明図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における概略断面図であり、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における概略断面図である。
【００４２】
ホットプレス用成形型６０は、下型６２と、上型７０とを備える。
【００４３】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面６３が形成されている。下型面６３は、概略的には、上方および両端側に開口する溝形状に形成されている。下型面６３の長手方向の長さは、ワイヤーハーネス本体部１２における保護対象部分（保護部材２０で覆うべき部分）の長さと略同一に形成されている。また、下型面６３は、ワイヤーハーネス本体部１２における保護対象部分を車体に配設した場合の経路に応じて屈曲しつつ延びる形状に形成されている（図５で一部分のみ図示）。
【００４４】
また、下型面６３のうち保護本体部２２に対応する部分の底部は、横断面半円形状に形成されている。換言すれば、下型面６３のうち保護本体部２２に対応する部分は、同幅で開口する部分の下方に半円状溝が連続する形状に形成されている。また、下型面６３のうち平面形成部２４に対応する部分の底部は、横断面方形状に形成されている。換言すれば、下型面６３のうち平面形成部２４に対応する部分は、直方体状の凹み６３ａに形成されている。
【００４５】
上型７０は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に横断面弧状の溝形状に形成された上型面７２が形成されている。上型面７２は、上記下型面６３の上方開口を塞ぎつつ当該下型面６３内に配設可能な幅に形成されている。また、上型面７２は、上記下型面６３の屈曲形状に応じて、屈曲しつつ延びる形状に形成されている。
【００４６】
そして、この上型面７２が下型面６３内に配置されることにより、上型面７２と下型面６３との間で、保護部材２０を形成可能なスペースが形成される。なお、下型６２及び上型７０には、ヒーター等の加熱機構６６が設けられている。
【００４７】
上記ホットプレス用成形型６０を用いて保護部材２０を製造する方法について説明する。
【００４８】
まず、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体部１２のうち保護対象となる部分を不織部材で覆う。ワイヤーハーネス本体部１２の周囲を不織部材で覆う態様としては、例えば、シート状の不織部材（不織布）を方形状に形成し、方形状の不織部材をワイヤーハーネス本体部１２に少なくとも１回巻付けていく構成、或は、シート状の不織部材（不織布）を細帯状に形成し、細帯状の不織部材をワイヤーハーネス本体部１２に螺旋状に巻付けていく構成等を採用することができる。
【００４９】
次に、ワイヤーハーネス本体部１２を覆う不織部材を、下型６２の下型面６３内に配設する。
【００５０】
この後、上型７０の上型面７２を下型面６３内に挿入する。この状態で、ホットプレス用成形型６０内で不織部材をホットプレスする。即ち、下型面６３と上型面７２との間で不織部材を加圧した状態で、当該不織部材を加熱する。そして、この後、不織部材が冷却されると、不織部材の表面が下型面６３及び上型面７２の形状に応じた形状で硬化する。即ち、保護部材２０は、長手方向においては下型面６３及び上型面７２の屈曲形状に応じた形状で硬化する。また、保護部材２０の表面は、保護本体部２２を形成する形状及び平面形成部２４を形成する形状で硬化し、所定形状に維持される。また、不織部材が接触部分で接合されて、ワイヤーハーネス本体部１２を覆った状態が維持される。
【００５１】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、保護本体部２２ではその横断面形状を円形状に形成することができる。これにより、ワイヤーハーネス本体部１２を配設経路に応じて曲げた形状に形成する場合でも、保護部材２０をホットプレス用成形型６０等によって金型成形する際に、アンダーカット部分が生じ難く、従って、当該保護部材２０を容易に成型できる。また、保護本体部２２の外周において、圧縮度合等をなるべく同じにして均一な状態とすることができる。
【００５２】
また、平面形成部２４に車体固定用部品５０を取付けると、取付板５２の主面が平面２６に面接触状態で押し当てられるため、車体固定用部品５０の回転が抑制される。これにより、ワイヤーハーネス１０を車体における所定の配設経路に沿って配設した状態で、車体固定用部品５０の車体固定部５６を取付け狙い位置である取付孔Ｂｈに、より正確に配設することができ、車体固定用部品５０の車体Ｂへの取付け作業を容易に行える。また、車体固定用部品５０を車体Ｂに取付けた状態において、車体固定用部品５０に対してワイヤーハーネス本体部１２が回転し難くなり、ワイヤーハーネス本体部１２がより確実に一定姿勢で保持される。このため、ワイヤーハーネス本体部１２が周辺部品と干渉し難くなる。
【００５３】
なお、本実施形態において、平面２６の形成態様は、上記例に限られない。例えば、図９及び図１０に示す変形例のように、上記平面形成部２４に対応する平面形成部２４Ｂにおいて、外周部の一部を平面的に凹ませることによって、平面２６に対応する平面２６Ｂを形成するようにしてもよい。また、上記平面２６、２６Ｂは、平面形成部２４の外周りに複数形成されていてもよい。
【００５４】
また、上記平面２６は、２６Ｂは、車体固定用部品５０を取付ける位置を示す目印としても用いることができる。このため、例えば、ワイヤーハーネス１０の組立図板上で、車体固定用部品５０の取付支持具を省略できるというメリットもある。すなわち、組立図板上でワイヤーハーネス１０に車体固定用部品５０を取付ける場合、ワイヤーハーネス１０に対する車体固定用部品５０の取付位置を一定にするため、組立図板上に車体固定用部品５０を支持する取付支持具が立設されていることがある。この取付支持具を用いた場合、当該取付支持具を通るように配設されるワイヤーハーネス１０に対して、当該取付支持具で支持された車体固定用部品５０を取付けることで、ワイヤーハーネス１０に対して正確な位置で車体固定用部品５０を取付けることができる。
【００５５】
一方、本実施形態によると、取付支持具が無くとも、図１１に示すように、作業者は、組立図板において、平面２６、２６Ｂを手がかりとして、当該平面２６、２６Ｂに取付板５２を接触させるように車体固定用部品５０を保護部材２０に取付ければ、当該車体固定用部品５０を正確な位置に取付けることができる。
【００５６】
この際、車体固定用部品の形状によっては、その取付姿勢を注意する必要がある。例えば、片袖クランプである場合を想定すると、取付板５２に対応する取付板５２Ｃに対して、車体固定部５６が一端部にあるか他端部にあるかによって、保護部材２０に対する車体固定部５６の位置が異なるからである（図１２参照）。
【００５７】
そこで、図１２に示すように、平面２６Ｃを、車体固定用部品５０Ｃの取付姿勢を支持する形状に形成するとよい。図１２では、平面２６Ｃの一端部を、その一端部外方に向けて順次狭まる三角部２６Ｃａに形成している。これにより、作業者は、三角部２６Ｃａを手がかりとして、車体固定用部品５０の取付姿勢を認識して、車体固定用部品５０の取付を行える。例えば、車体固定部５６に対して、三角部２６Ｃａ側に取付板５２が延出するように、車体固定用部品５０を保護部材２０に取付けることができる。
【００５８】
なお、上記のような平面２６Ｃは、図１３に示すように、下型面６３のうち平面２６Ｃに対応する部分を、当該平面２６Ｃに応じた五角形柱状の凹み６３Ｃａに形成して、上記と同様に、不織部材をホットプレスすることによって形成することができる。
【００５９】
平面の形状による車体固定用部品の取付姿勢の指示例は、上記例に限られず、その他、長手方向に沿った両端形状を非対称形状にすること等によって実現できる。
【００６０】
なお、上記実施形態及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
２０  保護部材
２２  保護本体部
２４、２４Ｂ  平面形成部
２６、２６Ｂ、２６Ｃ  平面
２６Ｃａ  三角部
５０、５０Ｃ  車体固定用部品
５２、５２Ｃ  取付板
５６  車体固定部
【図１】
0005807477.tif 000002
【図２】
0005807477.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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