(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信特性を調整可能な通信部と、
通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータに基づいて、前記通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定する設定部と、
前記調整値に基づいて、前記通信部に通信特性を調整させる調整制御部と、
を備え、
前記設定部は、処理対象の前記アプリケーションが複数ある場合には、
前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、複数の処理対象の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータを判定し、
重複する前記通信特性のパラメータに対応する前記調整値を設定し、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、処理対象の前記アプリケーションを再設定し、
再設定された処理対象の前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、前記調整値を設定する、通信装置。
【請求項２】
前記設定部は、現在の前記通信装置の位置を示す位置情報、および／または、現在の時間を示す時間情報を用いて使用可能なアプリケーションを推定し、推定されたアプリケーションを処理対象のアプリケーションとして再設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定部は、処理対象となっていたアプリケーションそれぞれに設定されている優先度に基づいて優先度が低い１または２以上のアプリケーションを処理対象から除外して、処理対象のアプリケーションを再設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定部は、アプリケーションごとの、アプリケーションの使用履歴を示す履歴情報に基づいて、使用頻度に応じた前記優先度を設定する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記履歴情報には、アプリケーションが使用された位置を示す位置履歴情報、および／または、アプリケーションが使用された時間を示す時間履歴情報が含まれ、
前記設定部は、現在の前記通信装置の位置を示す位置情報と前記位置履歴情報、および／または、現在の時間を示す時間情報と前記時間履歴情報に基づいて、前記履歴情報のうちの、現在の前記通信装置の位置および／または現在の時間に対応する前記履歴情報に基づく前記優先度を設定する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記通信部が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、処理対象となっているアプリケーションそれぞれに設定されている優先度のうち、優先度が高い１または２以上のアプリケーションの優先度を下げて、前記調整値を再設定する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記通信部が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、ユーザにより選択されたアプリケーションに対応するパラメータに基づいて、前記調整値を再設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、
搬送波の送受信を行う通信アンテナと、
伝達される調整信号に基づいて、前記通信特性を調整する調整部と、
前記調整制御部から伝達される調整命令に基づいて、前記調整信号を前記調整部に伝達する処理部と、
を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信アンテナは、所定のインダクタンスを有するコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを備える共振回路を有し、
前記調整部は、前記通信特性として、前記通信アンテナの共振周波数、および／または、前記通信アンテナのＱ値を調整する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信部が、所定周波数の搬送波を用いた非接触通信により通信対象の外部装置と通信を行う場合、
前記調整部は、前記通信特性として、負荷変調の強度、および／または、前記通信アンテナが受信した、前記外部装置から送信された送信信号に基づく信号の減衰量を調整する、請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信部は、所定のインダクタンスを有するコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを備え、共振周波数が相異なる共振回路をそれぞれ有する、複数の前記通信アンテナを備え、
前記調整部は、複数の前記通信アンテナのうちの一の通信アンテナを選択して、前記通信特性として、通信に用いられる前記通信アンテナの共振周波数を調整する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
１または２以上の前記アプリケーションと、前記アプリケーションに対応する前記パラメータとを記憶する記憶部をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
通信特性を調整可能な通信部と、
通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータに基づいて、前記通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定する設定部と、
前記調整値に基づいて、前記通信部に通信特性を調整させる調整制御部と、
を備え、
前記設定部は、処理対象の前記アプリケーションが複数ある場合には、
前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、複数の処理対象の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータを判定し、
重複する前記通信特性のパラメータに対応する前記調整値を設定し、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、１または２以上の処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータを調整し、
調整された前記パラメータに基づいて、複数の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータを判定する、通信装置。
【請求項１４】
通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータに基づいて、通信特性を調整可能な通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定するステップと、
前記調整値に基づいて、前記通信部に通信特性を調整させるステップと、
を有し、
前記設定するステップでは、処理対象の前記アプリケーションが複数ある場合には、
前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、複数の処理対象の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータが判定され、
重複する前記通信特性のパラメータに対応する前記調整値が設定され、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、処理対象の前記アプリケーションが再設定され、
再設定された処理対象の前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、前記調整値が設定される、通信制御方法。
【請求項１５】
通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータに基づいて、通信特性を調整可能な通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定するステップと、
前記調整値に基づいて、前記通信部に通信特性を調整させるステップと、
を有し、
前記設定するステップでは、処理対象の前記アプリケーションが複数ある場合には、
前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、複数の処理対象の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータが判定され、
重複する前記通信特性のパラメータに対応する前記調整値が設定され、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、処理対象の前記アプリケーションが再設定され、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、１または２以上の処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータが調整され、
調整された前記パラメータに基づいて、複数の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータが判定される、通信制御方法。
【請求項１６】
通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータに基づいて、通信特性を調整可能な通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定するステップ、
前記調整値に基づいて、前記通信部に通信特性を調整させるステップ、
をコンピュータに実行させ、
前記設定するステップでは、処理対象の前記アプリケーションが複数ある場合には、
前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、複数の処理対象の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータが判定され、
重複する前記通信特性のパラメータに対応する前記調整値が設定され、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、処理対象の前記アプリケーションが再設定され、
再設定された処理対象の前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、前記調整値が設定される、プログラム。
【請求項１７】
通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータに基づいて、通信特性を調整可能な通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定するステップ、
前記調整値に基づいて、前記通信部に通信特性を調整させるステップ、
をコンピュータに実行させ、
前記設定するステップでは、処理対象の前記アプリケーションが複数ある場合には、
前記アプリケーションごとの前記パラメータに基づいて、複数の処理対象の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータが判定され、
重複する前記通信特性のパラメータに対応する前記調整値が設定され、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、処理対象の前記アプリケーションが再設定され、
重複する前記通信特性のパラメータがない場合には、１または２以上の処理対象のアプリケーションに対応する前記パラメータが調整され、
調整された前記パラメータに基づいて、複数の前記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータが判定される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する通信装置。以下、同様とする。）と非接触式に通信可能な通信装置が普及している。
【０００３】
リーダ／ライタと、ＩＣカード、携帯電話などの通信装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが送信信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した通信装置が負荷変調によって受信した送信信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと通信装置とは通信を行っている。
【０００４】
また、上記のようなリーダ／ライタと通信装置との通信は、例えばＩＳＯ１８０９２規格（ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格）として国際標準規格化がなされており、世界各国において上記のような非接触通信を用いたサービスが提供されている。
【０００５】
このような中、通信の安定化を図る技術が開発されている。非接触通信が可能な距離内において生じうる通信が正常に行えない点（いわゆる、「ヌルポイント」）によって、通信が正常に行えない現象の発生を防止する技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２７２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、リーダ／ライタと通信装置との非接触通信は、例えばＩＳＯ１８０９２規格として国際標準規格化がなされており、世界各国において非接触通信を用いたサービスが提供されている。ここで、既に提供されている上記サービスでは、例えば通信距離やヌルポイントの許容量がサービスごとに異なることがあり、この場合、リーダ／ライタと通信装置との間の非接触通信では、例えばサービスごとに通信を行うための通信特性が異なることとなる。そのため、例えばリーダ／ライタのように、既にサービスを提供している提供側の装置（以下、「インフラ側装置」と示す場合がある。）がＩＳＯ規格を満足していたとしても、通信装置が、様々なサービスを提供する、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことができるとは限らない。
【０００８】
ここで、例えば特許文献１に示す従来の技術（以下、「従来の技術１」と示す場合がある。）は、リーダ／ライタが通信の誤りを検出し、共振周波数などを変更して通信特性を変化させる。そのため、従来の技術１を用いる場合には、既に提供されているサービスに係るリーダ／ライタなどの既存のインフラ側装置を置き換えることが必要となる。よって、“通信装置が、様々なサービスを提供する、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことを可能とすること”を実現するために、従来の技術１を適用することは、困難である。
【０００９】
また、例えば特許文献２に示す従来の技術（以下、「従来の技術２」と示す場合がある。）は、通信装置が、受信電圧が事前に設定した閾値を超えたか否かによってＱ値を変更して通信特性を変化させる。よって、従来の技術２は、特定のリーダ／ライタと特定の通信装置との間において有効な技術であるので、従来の技術２を用いる場合には、インフラ側装置および通信装置の双方の置き換えが必要となる。したがって、“通信装置が、様々なサービスを提供する、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことを可能とすること”を実現するために、従来の技術２を適用することは、困難である。
【００１０】
上記のように、従来の技術１や従来の技術２のような通信の安定化を図る従来の技術（以下、総称して「従来の技術」と示す場合がある。）を用いたとしても、“通信装置が、様々なサービスを提供する、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことを可能とすること”を実現することは、困難である。よって、ユーザは、１つの通信装置を用いて、通信特性が異なるインフラ側装置が提供する様々なサービスを享受することができるとは限らない。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、通信特性を調整可能な通信部と、通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する上記パラメータに基づいて、上記通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定する設定部と、上記調整値に基づいて、上記通信部に通信特性を調整させる調整制御部と、を備える通信装置が提供される。
【００１３】
かかる構成によって、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能となる。
【００１４】
また、上記設定部は、処理対象の上記アプリケーションが複数ある場合には、上記アプリケーションごとの上記パラメータに基づいて、複数の処理対象の上記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータを判定し、重複する上記通信特性のパラメータに対応する上記調整値を設定してもよい。
【００１５】
また、上記設定部は、重複する上記通信特性のパラメータがない場合には、処理対象の上記アプリケーションを再設定し、再設定された処理対象の上記アプリケーションごとの上記パラメータに基づいて、上記調整値を設定してもよい。
【００１６】
また、上記設定部は、現在の上記通信装置の位置を示す位置情報、および／または、現在の時間を示す時間情報を用いて使用可能なアプリケーションを推定し、推定されたアプリケーションを処理対象のアプリケーションとして再設定してもよい。
【００１７】
また、上記設定部は、処理対象となっていたアプリケーションそれぞれに設定されている優先度に基づいて優先度が低い１または２以上のアプリケーションを処理対象から除外して、処理対象のアプリケーションを再設定してもよい。
【００１８】
また、上記設定部は、アプリケーションごとの、アプリケーションの使用履歴を示す履歴情報に基づいて、使用頻度に応じた上記優先度を設定してもよい。
【００１９】
また、上記履歴情報には、アプリケーションが使用された位置を示す位置履歴情報、および／または、アプリケーションが使用された時間を示す時間履歴情報が含まれ、上記設定部は、現在の上記通信装置の位置を示す位置情報と上記位置履歴情報、および／または、現在の時間を示す時間情報と上記時間履歴情報に基づいて、上記履歴情報のうちの、現在の上記通信装置の位置および／または現在の時間に対応する上記履歴情報に基づく上記優先度を設定してもよい。
【００２０】
また、上記設定部は、上記通信部が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、処理対象となっているアプリケーションそれぞれに設定されている優先度のうち、優先度が高い１または２以上のアプリケーションの優先度を下げてもよい。
【００２１】
また、上記設定部は、上記通信部が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、処理対象となっているアプリケーションそれぞれに設定されている優先度のうち、優先度が高い１または２以上のアプリケーションの優先度を下げて、上記調整値を再設定してもよい。
【００２２】
また、上記設定部は、上記通信部が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、ユーザにより選択されたアプリケーションに対応するパラメータに基づいて、上記調整値を再設定してもよい。
【００２３】
また、上記設定部は、重複する上記通信特性のパラメータがない場合には、１または２以上の処理対象のアプリケーションに対応する上記パラメータを調整し、調整された上記パラメータに基づいて、複数の上記アプリケーションが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータを判定してもよい。
【００２４】
また、上記通信部は、搬送波の送受信を行う通信アンテナと、伝達される調整信号に基づいて、上記通信特性を調整する調整部と、上記調整制御部から伝達される調整命令に基づいて、上記調整信号を上記調整部に伝達する処理部とを備えてもよい。
【００２５】
また、上記通信アンテナは、所定のインダクタンスを有するコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを備える共振回路を有し、上記調整部は、上記通信特性として、上記通信アンテナの共振周波数、および／または、上記通信アンテナのＱ値を調整してもよい。
【００２６】
また、上記通信部が、所定周波数の搬送波を用いた非接触通信により通信対象の外部装置と通信を行う場合、上記調整部は、上記通信特性として、負荷変調の強度、および／または、上記通信アンテナが受信した、上記外部装置から送信された送信信号に基づく信号の減衰量を調整してもよい。
【００２７】
また、上記通信部は、所定のインダクタンスを有するコイルと所定の静電容量を有するキャパシタとを備え、共振周波数が相異なる共振回路をそれぞれ有する、複数の上記通信アンテナを備え、上記調整部は、複数の上記通信アンテナのうちの一の通信アンテナを選択して、上記通信特性として、通信に用いられる上記通信アンテナの共振周波数を調整してもよい。
【００２８】
また、１または２以上の上記アプリケーションと、上記アプリケーションに対応する上記パラメータとを記憶する記憶部をさらに備えていてもよい。
【００２９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する上記パラメータに基づいて、通信特性を調整可能な通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定するステップと、上記調整値に基づいて、上記通信部に通信特性を調整させるステップと、を有する通信制御方法が提供される。
【００３０】
かかる方法を用いることにより、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能となる。
【００３１】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、通信に係るアプリケーションごとに設定されている、調整が可能な通信特性のパラメータのうちの、処理対象のアプリケーションに対応する上記パラメータに基づいて、通信特性を調整可能な通信部の通信特性の調整に用いる調整値を設定するステップ、上記調整値に基づいて、上記通信部に通信特性を調整させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００３２】
かかるプログラムを用いることにより、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置における通信特性の調整手段の一例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る調整部の構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る調整部の構成の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る調整部の構成の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施形態に係る調整情報の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る調整情報の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る調整値設定処理の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る調整値設定処理における調整情報に基づく論理積の結果の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る調整値設定処理の他の例を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係る通信制御方法
２．本発明の実施形態に係る通信装置
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００３７】
（本発明の実施形態に係る通信制御方法）
［本発明の実施形態に係る通信制御方法の概要］
本発明の実施形態に係る通信装置（以下、「通信装置１００」と示す場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る通信制御方法の概要について説明する。以下では、通信装置１００が、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を行うものとして説明する。
【００３８】
また、以下では、通信装置１００とインフラ側装置とが、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の搬送波を通信に用いる、ＮＦＣに係る非接触通信を行う場合を主に例に挙げて説明する。なお、本発明の実施形態に係る通信装置１００とインフラ側装置との間の通信は、上記ＮＦＣに係る非接触通信に限られない。例えば後述する本発明の実施形態に係る通信制御方法は、例えば、接触型の非接触通信、近傍型の非接触通信、ＵＨＦ（Ultra  High  Frequency）帯などの遠方型の非接触通信など、通信特性を調整することが可能な様々な通信方式に適用することができる。
【００３９】
ここで、本発明の実施形態に係る通信特性とは、例えば、通信に係る物理的な特性や、通信に係る論理的な特性など、通信に関する特性である。本発明の実施形態に係る通信に係る物理的な特性としては、例えば、通信アンテナの共振周波数や、通信アンテナのＱ値、負荷変調の強度などが挙げられる。また、本発明の実施形態に係る通信に係る論理的な特性としては、例えば、ＮＦＣ規格におけるＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、ＴｙｐｅＣなどが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る物理的な特性や論理的な特性が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４０】
上述したように、例えば既に提供されているサービスに係るインフラ側装置を置き換えることによって、“通信装置が、様々なサービスを提供する、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことを可能とすること”は、困難である。そこで、本発明の実施形態では、通信装置１００が、通信に係るアプリケーション（アプリケーション・ソフトウェア）ごとのパラメータに基づいて、処理対象のアプリケーションの全てが通信を行うことが可能な、通信特性の調整に用いる調整値を設定する。そして、通信装置１００は、設定された上記調整値を用いて通信特性を調整して通信を行う。
【００４１】
上記のように、通信特性を調整することによって、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションに対応するサービスを提供する１、または２以上のインフラ側装置それぞれの通信特性が異なっていたとしても、インフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能となる。したがって、通信装置１００は、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことができるので、通信装置１００のユーザ（以下、単に「ユーザ」と示す場合がある。）は、通信装置１００を用いて、通信特性が異なるインフラ側装置が提供する様々なサービスを享受することができる。
【００４２】
ここで、本発明の実施形態に係るパラメータとは、例えば、調整が可能な通信特性のパラメータであり、パラメータは、上記のように、インフラ側装置との通信に係るサービスを享受するために用いられる。以下では、本発明の実施形態に係る通信装置１００が、パラメータを示すデータである調整情報を用いて処理を行う場合を例に挙げて説明する。また、本発明の実施形態に係るパラメータの一例、調整情報の一例については、後述する。なお、以下では、複数のパラメータ（すなわち、パラメータ群）を総称して「パラメータ」と示す場合がある。
【００４３】
また、本発明の実施形態に係る通信に係るアプリケーションとしては、例えば、オペレーティングシステム（Operating  System：ＯＳ）上で実行される、サービスごとのソフトウェアが挙げられる。ここで、本発明の実施形態に係る通信に係るアプリケーションとしては、例えば、通信装置１００の製造時などにおいて予めインストールされているアプリケーションや、ユーザが追加的にインストールしたアプリケーションが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る通信に係るアプリケーションは、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信に係るアプリケーションは、オペレーティングシステムを構成するソフトウェアであってもよい。つまり、本発明の実施形態に係る通信に係るアプリケーションは、１のソフトウェアが複数のサービスに対応するものであってもよいし、サービスごとのものであってもよい。以下では、１のソフトウェアが複数のサービスに対応する場合を含めて、本発明の実施形態に係る通信に係るアプリケーションが、サービスごとのソフトウェアであるとして説明する。
【００４４】
また、本発明の実施形態に係る処理対象のアプリケーションとしては、通信装置１００が対応している全てのサービスそれぞれに対応する全てのアプリケーションが挙げられるが、本発明の実施形態に係る処理対象のアプリケーションは、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る処理対象のアプリケーションは、上記全てのアプリケーションの中から選択された、一部のアプリケーションであってもよい。本発明の実施形態に係る処理対象のアプリケーションの設定（または、再設定）に係る処理の一例については、後述する。
【００４５】
［本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の一例］
次に、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の一例について説明する。上記のように、本発明の実施形態に係る通信制御方法を用いる通信装置１００は、処理対象のアプリケーションの全てが通信を行うことが可能な調整値を設定し、設定された調整値を用いて通信特性を調整して通信を行う。ここで、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理について説明する前に、まず、本発明の実施形態に係る通信特性の調整手段の一例について説明する。
【００４６】
〔本発明の実施形態に係る通信特性の調整手段の一例〕
図１は、本発明の実施形態に係る通信装置１００における通信特性の調整手段の一例を説明するための説明図である。ここで、図１は、通信装置１００が、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の搬送波を通信に用いる、ＮＦＣに係る非接触通信を行う場合における、通信装置１００の構成の一部を示している。より具体的には、図１は、例えばインフラ側装置などの外部装置と通信を行う通信部１０２の構成の一例を示している。また、図１では、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす制御部１０６（後述する）を併せて示している。
【００４７】
図１を参照すると、通信部１０２は、例えば、搬送波を受信可能な通信アンテナ１１０と、受信された搬送波に基づいて外部装置から送信された送信信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ１１０に送信させることが可能なＩＣチップ１１２と、通信特性を調整する調整部１１４とを備える。また、ＩＣチップ１１２は、調整部１１４に通信特性を調整させる役目、すなわち、通信部１０２において通信特性の調整を制御する役目を果たす。なお、本発明の実施形態に係る通信部１０２の構成は、図１に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信装置１００は、図１に示すＩＣチップ１１２を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。また、通信装置１００は、例えば、図１に示す調整部１１４を構成する回路のうちの負荷変調強度制御回路１３４をＩＣチップ１１２内に備えるなど、様々な構成をとることが可能である。
【００４８】
通信アンテナ１１０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とから構成される共振回路を有する。通信アンテナ１１０は、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１１０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を、調整部１１４を構成する減衰量制御回路１３６（後述する）を介してＩＣチップ１１２へ出力する。ここで、通信アンテナ１１０における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。
【００４９】
通信アンテナ１１０は、例えば図１に示す構成により、搬送波を受信し、また、調整部１１４が備える負荷変調強度制御回路１３４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００５０】
なお、本発明の実施形態に係る通信部１０２を構成する通信アンテナの構成は、図１に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信部１０２は、共振周波数が相異なる共振回路を有する複数の通信アンテナを備えていてもよい。上記の場合、通信部１０２では、例えば調整部１１４により複数の通信アンテナのうちの一の通信アンテナが選択され、選択された通信アンテナを用いて外部装置との通信が行われる。上記のように、共振周波数が相異なる複数の通信アンテナのうちの一の通信アンテナを選択的に用いて通信を行うことによって、通信アンテナの共振周波数を調整することができる。よって、通信装置１００は、上記の場合においても通信部１０２における通信特性を調整することが可能である。
【００５１】
ＩＣチップ１１２は、例えばインフラ側装置としてのリーダ／ライタ（外部装置の一例）との搬送波を用いた非接触通信に係る様々な機能を集積回路で実現したものである。ＩＣチップ１１２は、例えば、検波・復調回路１１６と、ＭＰＵ１１８（処理部）と、ＲＡＭ１２０と、内部メモリ１２２と、制御部１０６との間の通信に係るバッファ１２４（通信用バッファ）と、調整部１１４への負荷変調信号や調整信号などの各種信号の伝達に用いられるバッファ１２６とを備える。また、検波・復調回路１１６と、ＭＰＵ１１８と、ＲＡＭ１２０と、内部メモリ１２２と、バッファ１２４と、バッファ１２６とは、例えば、データの伝送路としてのバス１２８によって接続される。
【００５２】
検波・復調回路１１６は、通信アンテナ１１０から出力される受信電圧（図１の例では、減衰量制御回路１３６を介して伝達される受信電圧）を整流する。ここで、検波・復調回路１１６は、例えば、ダイオードと、キャパシタで構成された検波回路を備えることによって、上記整流を行う。また、検波・復調回路１１６は、受信電圧に基づいて送信信号を復調し、搬送波に含まれる送信信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデジタルデータ信号）を出力する。
【００５３】
ＭＰＵ１１８は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、制御機能などの各種機能を実現するための各種回路が集積された集積回路などで構成され、通信部１０２における通信の制御や、通信部１０２における通信特性の調整を制御するための処理を主導的に行う。より具体的には、ＭＰＵ１１８は、例えば、検波・復調回路１１６において復調されたデータ（データ信号）を処理し、応答を行う場合には、負荷変調を制御する負荷変調信号を生成する。そして、ＭＰＵ１１８は、バッファ１２６を介して、負荷変調を行う負荷変調強度制御部１３４へ負荷変調信号を伝達する。
【００５４】
また、ＭＰＵ１１８は、制御部１０６（より厳密には、後述する調整制御部）から伝達される調整命令がバッファ１２４を介して伝達された場合には、調整部１１４に通信特性を調整させるための調整信号を生成して、バッファ１２６を介して調整部１１４に伝達する。ここで、ＭＰＵ１１８は、調整する通信特性として、負荷変調強度を調整する場合には、例えば、負荷変調信号に調整信号の役目をもたせることも可能である。
【００５５】
なお、ＭＰＵ１１８は、通信に係る論理的な特性を切り替えることも可能である。上記の場合には、ＭＰＵ１１８は、本発明の実施形態に係る調整部の一部として機能することとなる。
【００５６】
調整部１１４は、ＭＰＵ１１８から（バッファ１２６）を介して伝達される調整信号に基づいて、通信特性を調整する。ここで、図１では、調整部１１４が、通信アンテナ１１０の共振周波数を調整する共振周波数制御回路１３０と、通信アンテナ１１０のＱ値を調整するＱ値制御回路１３２と、負荷変調強度制御回路１３４と、送信信号に基づく信号の減衰量を調整する減衰量制御回路１３６とを備える構成を示している。
【００５７】
なお、本発明の実施形態に係る調整部１１４の構成は、図１に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る調整部１１４は、複数の通信アンテナの中から通信に使用する通信アンテナを有効化する（選択する）アンテナ選択回路や、通信アンテナ１１０を構成するインダクタに設けられたタップを選択することによりインダクタンスを調整するインダクタ調整回路などを備えることが可能である。上記の場合には、調整部１１４は、通信特性として通信アンテナ１１０の共振周波数を調整することが可能である。また、本発明の実施形態に係る調整部１１４は、例えば、図１に示す各種回路や、上記回路のうちの少なくとも１つを備える構成であってもよい。つまり、本発明の実施形態に係る調整部１１４は、通信に係る物理的な特性を調整可能な任意の構成をとることができる。
【００５８】
＜調整部１１４の構成の一例＞
ここで、調整部１１４の構成の一例として、図１に示す共振周波数制御回路１３０、Ｑ値制御回路１３２、負荷変調強度制御回路１３４、および減衰量制御回路１３６それぞれの構成例について説明する。
【００５９】
（１）共振周波数制御回路１３０の構成例
図２は、本発明の実施形態に係る調整部１１４の構成の一例を示す説明図であり、共振周波数制御回路１３０の一例を示している。また、図２では、通信アンテナ１１０と、ＩＣチップ１１２を構成するバッファ１２６とを併せて示している。
【００６０】
共振周波数制御回路１３０は、静電容量調整部１３８ａ、１３８ｂ、１３８ｃを備える。静電容量調整部１３８ａ、１３８ｂ、１３８ｃそれぞれは、例えば、静電容量が相異なるキャパシタ（キャパシタＣ２〜Ｃ４）と、各キャパシタを選択的に有効化するためのスイッチング素子（スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ３）とで構成される。スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ３それぞれは、ＩＣチップ１１２から伝達される調整信号に基づいて、選択的にオンする。スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ３としては、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）やｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴが挙げられるが、スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ３は、上記に限られない。
【００６１】
通信装置１００は、通信部１０２を構成する調整部１１４として、図２に示す共振周波数制御回路１３０を備えることによって、通信特性としての通信アンテナ１１０の共振周波数を調整することができる。なお、本発明の実施形態に係る共振周波数制御回路１３０の構成は、図２に示す構成に限られない。例えば図２では、共振周波数制御回路１３０が３つの静電容量調整部を備える構成を示しているが、共振周波数制御回路１３０は、１つの静電容量調整部、または、２つの静電容量調整部、あるいは、４以上の静電容量調整部を備える構成であってもよい。
【００６２】
（２）Ｑ値制御回路１３２の構成例
図３は、本発明の実施形態に係る調整部１１４の構成の一例を示す説明図であり、Ｑ値制御回路１３２の一例を示している。また、図３では、通信アンテナ１１０と、ＩＣチップ１１２を構成するバッファ１２６とを併せて示している。
【００６３】
Ｑ値制御回路１３２は、Ｑ値調整部１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃを備える。Ｑ値調整部１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃそれぞれは、例えば、抵抗値が相異なる抵抗（抵抗Ｒ１〜Ｒ３）と、各抵抗を選択的に有効化するためのスイッチング素子（スイッチング素子ＳＷ４〜ＳＷ６）とで構成される。スイッチング素子ＳＷ４〜ＳＷ６それぞれは、ＩＣチップ１１２から伝達される調整信号に基づいて、選択的にオンする。スイッチング素子ＳＷ４〜ＳＷ６としては、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴやｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴが挙げられるが、スイッチング素子ＳＷ４〜ＳＷ６は、上記に限られない。
【００６４】
通信装置１００は、通信部１０２を構成する調整部１１４として、図３に示すＱ値制御回路１３２を備えることによって、通信特性としての通信アンテナ１１０のＱ値を調整することができる。なお、本発明の実施形態に係るＱ値制御回路１３２の構成は、図３に示す構成に限られない。例えば図３では、Ｑ値制御回路１３２が３つのＱ値調整部を備える構成を示しているが、Ｑ値制御回路１３２は、１つのＱ値調整部、または、２つのＱ値調整部、あるいは、４以上のＱ値調整部を備える構成であってもよい。
【００６５】
（３）負荷変調強度制御回路１３４
図４は、本発明の実施形態に係る調整部１１４の構成の一例を示す説明図であり、負荷変調強度制御回路１３４の一例を示している。また、図４では、通信アンテナ１１０と、ＩＣチップ１１２を構成するバッファ１２６とを併せて示している。
【００６６】
負荷変調強度制御回路１３４は、負荷変調部１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃを備える。負荷変調部１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃそれぞれは、例えば、抵抗値が相異なる抵抗（抵抗Ｒ４〜Ｒ６）と、各抵抗を選択的に有効化するためのスイッチング素子（スイッチング素子ＳＷ７〜ＳＷ９）とで構成される。スイッチング素子ＳＷ７〜ＳＷ９それぞれは、ＩＣチップ１１２から伝達される負荷変調信号に基づいて、選択的にオンする。スイッチング素子ＳＷ７〜ＳＷ９としては、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴやｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴが挙げられるが、スイッチング素子ＳＷ７〜ＳＷ９は、上記に限られない。
【００６７】
通信装置１００は、通信部１０２を構成する調整部１１４として、図４に示す負荷変調強度制御回路１３４を備えることによって、通信特性としての負荷変調強度を調整することができる。なお、本発明の実施形態に係る負荷変調強度制御回路１３４の構成は、図４に示す構成に限られない。例えば図４では、負荷変調強度制御回路１３４が３つの負荷変調部を備える構成を示しているが、負荷変調強度制御回路１３４は、１つの負荷変調部、または、２つの負荷変調部、あるいは、４以上の負荷変調部を備える構成であってもよい。
【００６８】
（４）減衰量制御回路１３６
減衰量制御回路１３６は、例えば、ＩＣチップ１１２から伝達される調整信号に基づいて利得が調整されるＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路で構成される。通信装置１００は、通信部１０２を構成する調整部１１４として、例えばＡＧＣ回路を備えることによって、通信特性として、通信アンテナ１１０が受信した、外部装置から送信された送信信号に基づく信号の減衰量を調整することができる。よって、通信装置１００は、通信部１０２を構成する調整部１１４として、例えばＡＧＣ回路を備えることによって、受信した送信信号に基づく信号によってＩＣチップ１１２が破壊されることを防止することができる。
【００６９】
なお、本発明の実施形態に係る減衰量制御回路１３６は、上記ＡＧＣ回路で構成されることに限られない。例えば、減衰量制御回路１３６は、１または２以上のダイオードなどで構成されたクランプ回路と、当該クランプ回路それぞれを選択的に有効化するスイッチング素子を備える構成であってもよい。
【００７０】
通信装置１００は、例えば上記のような共振周波数制御回路１３０、Ｑ値制御回路１３２、負荷変調強度制御回路１３４、および減衰量制御回路１３６を備える調整部１１４によって、通信特性を調整する。
【００７１】
〔本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の具体例〕
次に、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の一例について、より具体的に説明する。以下では、通信装置１００が、図１に示す構成の通信部１０２を備える構成を例に挙げて説明する。
【００７２】
図５は、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【００７３】
通信装置１００は、処理対象のアプリケーションを設定する（Ｓ１００）。ここで、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が対応している全てのサービスそれぞれに対応する全てのアプリケーションを、処理対象のアプリケーションとして設定する。なお、ステップＳ１００の処理は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、ユーザにより選択されたアプリケーションなど、対応する全てのアプリケーションのうちの一部のアプリケーションを、処理対象のアプリケーションとして設定することも可能である。
【００７４】
ステップＳ１００において処理対象のアプリケーションが設定されると、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションそれぞれに対応する調整情報に基づいて、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値を設定する（Ｓ１０２。調整値設定処理）。
【００７５】
図６、図７それぞれは、本発明の実施形態に係る調整情報の一例を示す説明図である。ここで、図６、図７は、共振周波数制御回路１３０における調整に係る共振周波数、Ｑ値制御回路１３２における調整に係るＱ値、負荷変調強度制御回路１３４における調整に係る負荷変調強度、および減衰量制御回路１３６における調整に係る入力調整値が、調整可能な通信特性として設定されている例を示している。また、図６、図７は、調整可能な各通信特性の値（または、通信特性の値の範囲。以下、同様とする。）が、５段階に分けて設定されている例、すなわち、調整情報に１〜５の番号で表された５つの調整値が設定されている例を示している。また、図６、図７は、アプリケーションが調整可能な通信特性と通信特性の値との組合せを示しており、図６、図７における組合せされた部分（図６、図７において“使用可能”となっている部分）の通信特性の値が、アプリケーションに対応する通信特性のパラメータに該当する。なお、本発明の実施形態に係る調整情報は、図６、図７に示す例に限られない。例えば、調整情報の各通信特性のパラメータ間には、依存関係があってもよい。依存関係の一例としては、例えば、共振周波数の調整値が１であるときは、負荷変調強度において設定可能な調整値は１と２であり、共振周波数の調整値が３であるときは、負荷変調強度において設定可能な調整値は３と４とすることが挙げられる。
【００７６】
通信装置１００は、例えば、調整情報に設定されている調整値の中から調整可能な通信特性ごとに１つの調整値を選択し、選択された調整値を通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定する。ここで、本発明の実施形態に係る通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値の設定とは、例えば、上記のように調整情報に設定されている１または２以上の調整値の中から選択された調整値を、上記調整信号の生成（または、上記調整信号を生成させるための調整命令の生成）に用いることが可能な状態とすることをいう。通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備えるＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）などの記録媒体に選択された調整値を記録することによって、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値を設定する。なお、本発明の実施形態に係る通信装置１００における通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値の設定方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。以下、より具体的に、本発明の実施形態に係る通信装置１００における調整値設定処理の一例について説明する。
【００７７】
＜調整値設定処理の一例＞
（ｉ）第１の例
図８は、本発明の実施形態に係る調整値設定処理の一例を示す流れ図である。
【００７８】
通信装置１００は、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができるか否かを判定する（Ｓ２００）。ここで、本発明の実施形態に係る調整情報に基づく論理積を判定する処理は、処理対象のアプリケーションの全てが通信を行うために調整が可能な、重複する通信特性のパラメータを判定する処理に該当する。また、処理対象のアプリケーションが１つしかない場合には、通信装置１００は、当該アプリケーションに対応する調整情報を用いて調整値を設定することが可能である。よって、上記の場合には、通信装置１００は、ステップＳ２００において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定する。なお、処理対象のアプリケーションが１つしかない場合には、通信装置１００は、ステップＳ２００の処理を行わずに、後述するステップＳ２０４の処理を行ってもよい。
【００７９】
図９は、本発明の実施形態に係る調整値設定処理における調整情報に基づく論理積の結果の一例を示す説明図である。ここで、図９は、図６に示す調整情報と図７に示す調整情報とに基づく論理積をとった場合の結果を示している。
【００８０】
図９に示す例では、共振周波数、Ｑ値、負荷変調強度、および入力調整値の全てにおいて、調整可能な通信特性が存在する。よって、図９に示すような論理積の結果が得られた場合には、通信装置１００は、ステップＳ２００において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定する。
【００８１】
ここで、通信装置１００は、例えば、いずれの通信特性においても論理積の結果が得られない場合に、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができないと判定する。つまり、通信装置１００は、例えば、いずれかの通信特性において少なくとも一つの論理積が得られれば、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定する。
【００８２】
なお、本発明の実施形態に係る重複する通信特性のパラメータの判定方法は、上述した調整情報に基づく論理積をとることに限られない。例えば、調整情報として離散的な調整値でなく上限と下限によって規定される調整可能な範囲を用意し、調整情報の範囲に含まれる数値を重複する通信特性パラメータと判定してもよい。また、調整情報として、離散的な調整値と上限と下限によって規定される調整可能な範囲を併用し、一方の離散値の調整情報が、他方の調整可能な範囲に含まれるか否かにより重複する通信特性パラメータを判定してもよい。
【００８３】
再度図８を参照して、本発明の実施形態に係る調整値設定処理の一例について説明する。ステップＳ２００において処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定されない場合には、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションを再設定する（Ｓ２０２）。
【００８４】
ここで、ステップＳ２０２における処理対象のアプリケーションを再設定する方法としては、例えば、使用可能なアプリケーションを推定し、推定されたアプリケーションを処理対象のアプリケーションに設定することが挙げられる。より具体的には、通信装置１００は、例えば、通信装置１００の現在の位置を示す位置情報、および／または、現在の時間を示す時間情報を取得する。そして、通信装置１００は、取得された位置情報が示す通信装置１００の現在の位置、および／または、時間情報が示す現在の時間において、享受可能なサービスに対応するアプリケーションを、使用可能なアプリケーションとして推定する。
【００８５】
上記のように、取得された位置情報が示す通信装置１００の現在の位置、および／または、時間情報が示す現在の時間に基づいて処理対象のアプリケーションを再設定することによって、通信装置１００は、現在の位置、および／または、現在の時間において使用
することができないサービスに対応するアプリケーションを、処理対象のアプリケーションとして再設定することが可能となる。したがって、通信装置１００は、ステップＳ２００の処理を再度行う場合において、論理積をとることができる可能性をより高めることができる。また、上記の処理により処理対象のアプリケーションから除外されたアプリケーションは、使用することができないサービスに対応するアプリケーションであるので、当該サービスに係る通信が正常に行えなくなる可能性が高まっても、特段の問題が生じる恐れはない。
【００８６】
ここで、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備えるＧＰＳ（Global  Positioning  System）デバイスを用いて位置情報を取得するが、本発明の実施形態に係る通信装置１００における位置情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、通信装置１００が、基地局を介した外部装置との通信を行う機能を有している場合には、サーバ（外部装置の一例）から基地局の位置を示す情報を位置情報として取得することも可能である。上記に場合であっても、通信装置１００は、通信装置１００のおおよその現在位置を特定することが可能であるので、取得された位置情報が示す通信装置１００の現在の位置において享受可能なサービスに対応するアプリケーションを、使用可能なアプリケーションとして推定することができる。
【００８７】
また、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備える時計を用いて時間情報を取得するが、本発明の実施形態に係る通信装置１００における時間情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、通信装置１００が、サーバなどの外部装置と通信を行う機能を有している場合には、当該外部装置から時間情報を取得することも可能である。
【００８８】
通信装置１００は、例えば上記のように、取得された位置情報が示す通信装置１００の現在の位置、および／または、時間情報が示す現在の時間に基づいて処理対象のアプリケーションを再設定する。
【００８９】
なお、ステップＳ２０２における処理対象のアプリケーションを再設定する方法は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、ステップＳ２００の処理において処理対象となっていたアプリケーションそれぞれに設定されている優先度に基づいて、優先度が低い１または２以上のアプリケーションを処理対象から除外して、処理対象のアプリケーションを再設定することも可能である。
【００９０】
ここで、アプリケーションの優先度は、例えば、操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号、または、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスから送信されたユーザ操作に応じた外部操作信号に基づいて、設定される。なお、本発明の実施形態に係るアプリケーションの優先度の設定方法は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、アプリケーションの使用履歴を示す履歴情報に基づいて、使用頻度に応じた優先度を設定することも可能である。
【００９１】
より具体的には、通信装置１００は、例えば、履歴情報に記録されたアプリケーションの実行回数と、優先度ごとに予め規定された回数の範囲とに基づいて、実行回数がより多いアプリケーションの優先度がより高くなるように、優先度を設定する。
【００９２】
また、アプリケーションが使用された位置を示す位置履歴情報、および／または、アプリケーションが使用された時間を示す時間履歴情報が、履歴情報に含まれている場合には、通信装置１００は、さらに、位置情報と位置履歴情報、および／または、時間情報と時間履歴情報とに基づいて優先度を設定することも可能である。上記の場合には、通信装置１００は、履歴情報のうちの、現在の位置および／または現在の時間に対応する履歴情報を用いて、優先度を設定することとなる。使用頻度に加え、現在の位置および／または現在の時間に基づいて優先度を設定することによって、通信装置１００は、享受可能なサービスに対応するアプリケーションの優先度がより高くなるように、優先度を設定することができる。
【００９３】
通信装置１００は、ステップＳ２０２において、例えば上記のように処理対象のアプリケーションを再設定する。なお、本発明の実施形態に係るステップＳ２０２の処理は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、ユーザにより選択されたアプリケーションを処理対象のアプリケーションとする、または、ユーザにより選択されたアプリケーションを処理対象のアプリケーションから除外することによって、処理対象のアプリケーションを再設定することも可能である。より具体的には、通信装置１００は、ステップＳ２００において処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定されない場合には、例えば、処理対象のアプリケーションをユーザに選択させることが可能な選択画面を、表示画面に表示させる。そして、通信装置１００は、上記選択画面に対するユーザ操作に基づいて、処理対象のアプリケーションを再設定する。ここで、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備える表示部（後述する）の表示画面に上記選択画面を表示させるが、通信装置１００における処理は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、表示部（後述する）を備えているか否かによらず、外部表示デバイスの表示画面に上記選択画面を表示させることも可能である。
【００９４】
ステップＳ２０２において処理対象のアプリケーションが再設定されると、通信装置１００は、ステップＳ２００の処理を再度行う。上記のように、ステップＳ２０２の処理によって、処理対象のアプリケーションの数は、より絞られる。よって、ステップＳ２０２の処理が行われることによって、再度行われるステップＳ２００の処理において、論理積がとることができる可能性をより高めることが可能となる。また、通信装置１００は、上記のように、例えば、通信装置１００の現在の位置および／または現在の時間や、優先度に基づいて処理対象のアプリケーションの数を絞るので、処理対象のアプリケーションの数を絞ったとしても、処理対象のアプリケーションの数が絞られたことに起因する問題が生じる可能性は低減される。
【００９５】
ステップＳ２００において処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定された場合には、通信装置１００は、論理積の結果に基づいて調整値を設定する（Ｓ２０４）。
【００９６】
ここで、通信装置１００は、例えば、調整可能な通信特性の数がより多い調整値を、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定する。例えば論理積の結果が図９に示す結果であった場合には、通信装置１００は、図９に示す３番目の調整値を、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定する。なお、調整可能な通信特性の数が最大の調整値が複数存在する場合には、通信装置１００は、例えば、より番号が小さい調整値を、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定するが、上記の場合における調整値の設定方法は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、調整可能な通信特性の数が最大の調整値の中からランダムに選択された調整値を、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定することも可能である。
【００９７】
なお、本発明の実施形態に係る調整値の設定方法は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、“共振周波数の調整値として１を設定し、Ｑ値の調整値として５を設定する”など、通信特性ごと（調整項目ごと）に異なる調整値を設定してもよい。
【００９８】
通信装置１００は、例えば図８に示す処理を行うことによって、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定することができる。なお、本発明の実施形態に係る調整値設定処理は、図８に示す処理に限られない。例えば、通信装置１００は、使用可能なサービスの推定結果に基づく処理対象のアプリケーションの再設定方法と、優先度に基づく処理対象のアプリケーションの再設定方法とを組み合わせて、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値を設定することも可能である。
【００９９】
（ｉｉ）第２の例
図１０は、本発明の実施形態に係る調整値設定処理の他の例を示す流れ図である。ここで、図１０は、通信装置１００が、使用可能なサービスの推定結果に基づく処理対象のアプリケーションの再設定方法と、優先度に基づく処理対象のアプリケーションの再設定方法とを組み合わせて、調整値を設定する処理の一例を示している。
【０１００】
通信装置１００は、図８に示すステップＳ２００と同様に、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができるか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定された場合には、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２０４と同様に、論理積の結果に基づいて調整値を設定する（Ｓ３１４）。
【０１０１】
また、ステップＳ３００において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定されない場合には、通信装置１００は、使用可能なサービスを推定する（Ｓ３０２）。そして、通信装置１００は、推定結果に基づいて処理対象のアプリケーションを再設定する（Ｓ３０４）。ここで、通信装置１００は、例えば、上述したように、取得された位置情報が示す通信装置１００の現在の位置、および／または、時間情報が示す現在の時間に基づいて処理対象のアプリケーションを再設定する。
【０１０２】
ステップＳ３０４において処理対象のアプリケーションが再設定されると、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２００と同様に、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができるか否かを判定する（Ｓ３０６）。ステップＳ３０６において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定された場合には、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２０４と同様に、論理積の結果に基づいて調整値を設定する（Ｓ３１４）。
【０１０３】
また、ステップＳ３０６において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定されない場合には、通信装置１００は、アプリケーションごとに優先度を設定する（Ｓ３０８）。ここで、通信装置１００は、例えば、上述したように、履歴情報に基づいて優先度を設定する。なお、アプリケーションごとの優先度が既に設定されている場合には、通信装置１００は、例えば、ステップＳ３０８の処理を行わないことも可能である。
【０１０４】
ステップＳ３０８の処理が行われると、通信装置１００は、優先度が最も低いアプリケーションを、処理対象のアプリケーションから除外する（Ｓ３１０）。そして、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２００と同様に、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができるか否かを判定する（Ｓ３１２）。
【０１０５】
ステップＳ３１２において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定されない場合には、通信装置１００は、ステップＳ３１０からの処理を繰り返す。また、ステップＳ３１２において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定された場合には、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２０４と同様に、論理積の結果に基づいて調整値を設定する（Ｓ３１４）。
【０１０６】
通信装置１００は、例えば図１０に示す処理を行うことによって、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値として設定することができる。なお、本発明の実施形態に係る調整値設定処理は、図１０に示す処理に限られない。例えば、図１０では、使用可能なサービスの推定結果に基づく処理対象のアプリケーションの再設定を行った後に、優先度に基づく処理対象のアプリケーションの再設定を繰り返し行う処理を行う例を示したが、通信装置１００は、これらの再設定方法を任意の順番で繰り返し行うことも可能である。
【０１０７】
（ｉｉｉ）第１の例外処理
図８、図１０に示すように、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報の論理積をとることによって、調整値を設定する。ここで、通信装置１００にインストールされるアプリケーションは、上述したように、ユーザによりインストールされたものである可能性がある。そのため、インストールされたアプリケーションが対応する調整情報における通信特性のパラメータが、通信装置１００の通信部１０２が調整可能な通信特性の調整範囲内に含まれないことも起こりうる。
【０１０８】
そこで、本発明の実施形態に係る調整値設定処理における第１の例外処理として、共振周波数（通信特性の一例）を例に挙げて、上記の場合における通信装置１００における処理の一例について説明する。
【０１０９】
通信装置１００における調整可能な共振周波数の範囲が、例えば図６に示すように５段階で表される場合、通信装置１００では、調整値１が選択されると調整可能な最低の共振周波数が設定され、調整値の番号が大きくなる程、共振周波数が高くなる。そして、通信装置１００では、調整値５が選択されるときに、調整可能な最高の振周波数が設定される。
【０１１０】
上記の場合において、追加的にインストールされたアプリケーションにおいて使用可能な共振周波数（通信特性のパラメータの一例）が、例えば下記の場合には、通信装置１００がいずれの調整値を用いたとしても、当該アプリケーションにおいて所望される要件を満たす通信性能が得られないことも想定される。
・上記アプリケーションにおいて使用可能な共振周波数が、調整値１で得られる共振周波数以下である場合
・上記アプリケーションにおいて使用可能な共振周波数が、調整値５で得られる共振周波数以上である場合
・上記アプリケーションにおいて使用可能な共振周波数が、各調整値の番号の狭間のみで得られる共振周波数である場合（例えば、調整値１と調整値２の間で得られる共振周波数のみで使用可能な場合）
【０１１１】
上記の場合には、通信装置１００は、例えば、上記アプリケーションに対応する調整情報における通信特性のパラメータを調整し、選択的に調整されたアプリケーションごとの調整情報に基づいて、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値を設定する。より具体的には、通信装置１００は、上記の場合には、例えば、通信装置１００が調整可能な通信特性の調整範囲のうち、上記アプリケーションにおいて使用可能な共振周波数に最も近い共振周波数を、上記アプリケーションが対応する通信特性のパラメータとする。ここで、通信装置１００は、例えば、調整情報において、“使用可能”な通信特性と通信特性の値との組合せ部分を増やすことによって、通信特性のパラメータを調整するが、通信特性のパラメータの調整方法は、上記に限られない。
【０１１２】
例えば上記のように調整情報における通信特性のパラメータを調整することによって、上記アプリケーションにおいて所望される要件を満たす通信性能を最大限に得られなくとも、正常に通信を行うことが可能な最低限の通信性能を得ることができる可能性が高まる。よって、上記第１の例外処理を行うことによって、通信装置１００は、たとえインストールされたアプリケーションが対応する調整情報における通信特性のパラメータが、通信装置１００の通信部１０２が調整可能な通信特性の調整範囲内に含まれない場合であっても、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことができる可能性をより高めることができる。
【０１１３】
（ｉｖ）第２の例外処理
また、例えば図８、図１０では、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報が存在することを前提として説明したが、例えば、何らかの事情により、追加的にインストールされたアプリケーションに対応する調整情報が存在していない場合も想定される。そこで、次に、本発明の実施形態に係る調整値設定処理における第２の例外処理として、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報が存在していない場合における処理の一例について説明する。
【０１１４】
上記のように処理対象のアプリケーションに対応する調整情報が存在していない場合には、通信装置１００は、例えば、調整情報が存在していないアプリケーションを配信しているサーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置から調整情報を取得する。なお、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報が存在している場合であっても、上記と同様に、サーバなどの外部装置から最新の調整情報を取得することが可能であることは、言うまでもない。
【０１１５】
また、サーバなどの外部装置から調整情報を取得することができない場合には、通信装置１００は、調整情報が存在していないアプリケーションを、処理対象のアプリケーションから除外する。
【０１１６】
例えば上記のような第２の例外処理を行うことによって、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報が存在しないことを回避することが可能となる。
【０１１７】
通信装置１００は、調整値設定処理として、例えば上記（ｉ）の処理〜（ｉｖ）の処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る調整値設定処理が、上記（ｉ）の処理〜（ｉｖ）の処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１１８】
再度図５を参照して、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の一例について説明する。ステップＳ１０２において通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値が設定されると、通信装置１００は、設定された調整値に基づく調整信号を通信部１０２へ伝達することによって、通信特性を調整する（Ｓ１０４）。より具体的には、通信装置１００（より厳密には、例えば後述する調整制御部）は、例えば、ＲＡＭなどの記録媒体に記録された調整値（設定された調整値の一例）を当該記録媒体から読み出し、読み出した調整値に基づく調整命令をＭＰＵ１１８（処理部）へ伝達する。そして、例えばＭＰＵ１１８が調整命令に対応する調整信号をバッファ１２６を介して調整部１１４に伝達することによって、通信装置１００は、通信部１０２の通信特性を調整する。
【０１１９】
通信装置１００は、例えば図５に示す処理を行うことによって、処理対象のアプリケーションの全てが通信を行うことが可能な調整値を設定し、設定された調整値を用いて通信特性を調整して通信を行うことができる。したがって、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションに対応するサービスを提供する１、または２以上のインフラ側装置それぞれの通信特性が異なっていたとしても、インフラ側装置それぞれと通信を行うことができる。また、通信装置１００のユーザは、通信装置１００を用いて、通信特性が異なるインフラ側装置が提供する様々なサービスを享受することができる。
【０１２０】
なお、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理は、図５に示す処理に限られない。例えば、一旦通信特性が調整されたとしても、調整された通信特性を用いて通信が行われた結果、所望の通信性能が得られない可能性もゼロではない。そこで、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の他の例として、通信部１０２が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合において、通信特性を再度調整することが可能な処理の一例について説明する。
【０１２１】
図１１は、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【０１２２】
通信装置１００は、継続して外部磁界（搬送波の一例）が検知されているか否かを判定する（Ｓ４００）。ここで、ステップＳ４００の判定は、例えば、通信部１０２を構成するＩＣチップ１１２のＭＰＵ１１８が行うが、制御部１０６が行ってもよい。
【０１２３】
ステップＳ４００において継続して外部磁界が検知されていると判定されない場合には、通信装置１００は、調整処理を行う（Ｓ４０２）。ここで、ステップＳ４０２における調整処理としては、例えば、図５に示す処理が挙げられる。そして、通信装置１００は、図１１に示す処理を終了する。なお、図１１に示す処理は、一度終了すれば再度行われない類の処理ではなく、定期的にまたは非定期的に行われる。
【０１２４】
また、ステップＳ４００において継続して外部磁界が検知されていると判定された場合には、通信装置１００は、検知されてから一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４０４）。ここで、ステップＳ４０４の判定は、例えば、通信部１０２を構成するＩＣチップ１１２のＭＰＵ１１８が行うが、制御部１０６が行ってもよい。また、ステップＳ４０４に係る一定時間は、例えば、予め規定された固定の時間であってもよいし、ユーザが適宜調整可能な時間であってもよい。
【０１２５】
ステップＳ４０４において検知されてから一定時間が経過したと判定されない場合には、通信装置１００は、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。
【０１２６】
また、ステップＳ４０４において検知されてから一定時間が経過したと判定された場合には、通信装置１００は、通信が行われたか否かを判定する（Ｓ４０６）。ここで、ステップＳ４０６の判定は、例えば、通信部１０２を構成するＩＣチップ１１２から伝達される通信を行っている旨の通知に基づいて制御部１０６が行うが、通信装置１００における処理は、上記に限られない。
【０１２７】
ステップＳ４０６において通信が行われたと判定された場合には、通信装置１００は、通信特性を調整せずに、図１１に示す処理を終了する。
【０１２８】
また、ステップＳ４０６において通信が行われたと判定されない場合には、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションのうちの、優先度が最高のアプリケーションの優先度を、最低に変更する（Ｓ４０８）。例えば上記のように、処理対象となっているアプリケーションそれぞれに設定されている優先度のうち、優先度が高い１または２以上のアプリケーションの優先度を下げることによって、通信装置１００は、後述するステップＳ４１０、Ｓ４１２の処理において、変更前に優先度が高かった１または２以上のアプリケーションが除外される可能性が高くなる。よって、通信装置１００は、通信特性の再調整後に通信が行える可能性をより高めることができる。なお、ステップＳ４０６において通信が行われたと判定されない場合における処理が、優先度が最高のアプリケーションの優先度を最低に変更することに限られないことは、言うまでもない。
【０１２９】
ステップＳ４０８の処理が行われると、通信装置１００は、図１０に示すステップＳ３１０と同様に、優先度が最も低いアプリケーションを、処理対象のアプリケーションから除外する（Ｓ４１０）。そして、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２００と同様に、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができるか否かを判定する（Ｓ４１２）。
【０１３０】
ステップＳ４１０において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定されない場合には、通信装置１００は、ステップＳ４１０からの処理を繰り返す。
【０１３１】
また、ステップＳ４１２において、処理対象のアプリケーションに対応する調整情報に基づく論理積をとることができると判定された場合には、通信装置１００は、図８に示すステップＳ２０４と同様に、論理積の結果に基づいて調整値を設定する（Ｓ４１４）。そして、通信装置１００は、図５に示すステップＳ１０４と同様に、設定された調整値に基づく調整信号を通信部１０２へ伝達することによって、通信特性を調整する（Ｓ４１６）。
【０１３２】
また、通信装置１００は、ステップＳ４１２の処理において除外されたアプリケーションを、処理対象のアプリケーションに再度加え（Ｓ４１８）、図１１に示す処理を終了する。
【０１３３】
通信装置１００は、通信部１０２が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、例えば図１１に示す処理を行うことによって、通信特性の調整を再度行う。よって、通信装置１００は、図１１に示す処理によって、受信している搬送波を送信した外部装置との間で通信が行える可能性をより高めることができる。
【０１３４】
なお、通信部１０２が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合における処理は、図１１に示す処理に限られない。例えば、通信装置１００のユーザは、自己が利用しようとするサービスを把握している可能性が高い。よって、ユーザに利用しようとするサービスを選択させ、選択されたサービスに対応するアプリケーションの調整情報に基づいて通信特性を調整すれば、受信している搬送波を送信した外部装置との間で通信が行える可能性をより高めることが可能となる。
【０１３５】
図１２は、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。ここで、図１２は、通信部１０２が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合において、通信装置１００が、ユーザにより選択されたサービスに対応するアプリケーションの調整情報に基づいて通信特性を再調整する場合の処理の一例を示している。
【０１３６】
通信装置１００は、図１１に示すステップＳ４００と同様に、継続して外部磁界（搬送波の一例）が検知されているか否かを判定する（Ｓ５００）。ステップＳ５００において継続して外部磁界が検知されていると判定されない場合には、通信装置１００は、図１１に示すステップＳ４０２と同様に、調整処理を行う（Ｓ５０２）。そして、通信装置１００は、図１２に示す処理を終了する。なお、図１２に示す処理は、一度終了すれば再度行われない類の処理ではなく、定期的にまたは非定期的に行われる。
【０１３７】
また、ステップＳ５００において継続して外部磁界が検知されていると判定された場合には、通信装置１００は、図１１に示すステップＳ４０４と同様に、検知されてから一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ５０４）。ステップＳ５０４において検知されてから一定時間が経過したと判定されない場合には、通信装置１００は、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。
【０１３８】
また、ステップＳ５０４において検知されてから一定時間が経過したと判定された場合には、通信装置１００は、図１１に示すステップＳ４０６と同様に、通信が行われたか否かを判定する（Ｓ５０６）。ステップＳ５０６において通信が行われたと判定された場合には、通信装置１００は、通信特性を調整せずに、図１２に示す処理を終了する。
【０１３９】
また、ステップＳ５０６において通信が行われたと判定されない場合には、通信装置１００は、サービスをユーザに選択させるためのサービス選択画面を表示画面に表示する（Ｓ５０８）。
【０１４０】
ここで、通信装置１００は、アプリケーションに優先度が設定されている場合には、当該優先度に基づいて上記サービス選択画面を表示させることも可能である。優先度に基づくサービス選択画面としては、例えば、対応するアプリケーションの優先度が高い順にサービスの選択肢が並べられたサービス選択画面や、優先度が高いアプリケーションに対応するサービスの選択アイコンが大きく表示されたサービス選択画面などが挙げられる。また、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備える表示部（後述する）の表示画面に上記サービス選択画面を表示させるが、通信装置１００における処理は、上記に限られない。例えば、通信装置１００は、表示部（後述する）を備えているか否かによらず、外部表示デバイスの表示画面に上記サービス選択画面を表示させることも可能である。また、図１２では、通信装置１００が、サービス選択画面を表示画面に表示する例をしめしたが、通信装置１００がステップＳ５０８において表示させる画面は、上記サービス選択画面に限られない。例えば、通信装置１００は、アプリケーションを選択する選択画面をステップＳ５０８において表示させてもよい。
【０１４１】
ステップＳ５０８においてサービス選択画面を表示画面に表示すると、通信装置１００は、サービスが選択されたか否かを判定する（Ｓ５１０）。ステップＳ５１０において、サービスが選択されたと判定されない場合には、通信装置１００は、サービスが選択されたと判定されるまで処理を進めない。なお、図１２では示していないが、例えば予め規定された所定の時間が経過してもサービスが選択されたと判定されない場合には、エラー画面を表示して図１２に示す処理を終了してもよい（いわゆる、タイムアウト）。
【０１４２】
また、ステップＳ５１０において、サービスが選択されたと判定された場合には、通信装置１００は、選択されたサービスに対応するアプリケーションの調整情報に基づいて、調整値を設定する（Ｓ５１２）。そして、通信装置１００は、図５に示すステップＳ１０４と同様に、設定された調整値に基づく調整信号を通信部１０２へ伝達することによって、通信特性を調整する（Ｓ５１４）。
【０１４３】
通信装置１００は、通信部１０２が通信対象の外部装置から送信された搬送波を受信しているときに所定の時間通信が行えない場合には、例えば図１２に示す処理を行うことによって、通信特性の調整を再度行う。よって、通信装置１００は、図１２に示す処理によって、ユーザにより選択されたサービスに対応するように通信特性を調整することができるので、受信している搬送波を送信した外部装置との間で通信が行える可能性をより高めることができる。
【０１４４】
通信装置１００は、例えば、図５、図１１、図１２に示す処理を、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理として行う。なお、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理が、図５、図１１、図１２に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１４５】
（本発明の実施形態に係る通信装置）
次に、上述した本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を行うことが可能な、本発明の実施形態に係る通信装置１００の構成について説明する。
【０１４６】
図１３は、本発明の実施形態に係る通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。通信装置１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１４７】
また、通信装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。通信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１４８】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１４９】
操作部（図示せず）としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。表示部（図示せず）は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。また、通信装置１００は、通信装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、外部表示デバイスと接続することもできる。
【０１５０】
〔通信装置１００のハードウェア構成例〕
図１４は、本発明の実施形態に係る通信装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１４を参照すると、通信装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、非接触通信回路１６４と、通信インタフェース１６６と、ＧＰＳデバイス１６８とを備える。また、通信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１５１】
ＭＰＵ１５０は、ＭＰＵや、制御機能を実現するための各種回路が集積された集積回路などで構成され、通信装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、通信装置１００において、後述する設定部１４４、および調整制御部１４６としての役目を果たすこともできる。
【０１５２】
ＲＯＭ１５２は、例えばＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、例えばＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次的に記憶する。
【０１５３】
記録媒体１５６は、通信装置１００における記憶手段であり、記憶部１０４として機能する。記録媒体１５６には、例えば、アプリケーションや、調整情報などが記憶される。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。また、記録媒体１５６は、通信装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１５４】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１６０としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、通信装置１００上に備えられ、通信装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、通信装置１００上に備えられ、通信装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。なお、入出力インタフェース１５８が、通信装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなどのように、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１５５】
非接触通信回路１６４は、通信装置１００が備える通信手段であり、外部装置との間においてＮＦＣに係る非接触通信を行う役目を果たす。ここで、非接触通信回路１６４は、例えば図１に示す構成をとるが、非接触通信回路１６４の構成は、図１に示す構成に限られない。
【０１５６】
通信インタフェース１６６は、通信装置１００が備える他の通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信インタフェース１６６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本発明の実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１５７】
ＧＰＳデバイス１６８は、通信装置１００が備える位置情報取得手段である。
【０１５８】
通信装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、上述した通信制御方法に係る処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る通信装置１００のハードウェア構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、通信装置１００は、図１４に示す操作デバイス１６０や表示デバイス１６２、ＧＰＳデバイス１６８を備えない構成であってもよい。また、通信装置１００は、図１４に示す非接触通信回路１６４、または、通信インタフェース１６６のいずれか一方を備えない構成をとることも可能である。また、通信装置１００は、時間情報取得手段としての時計を備えていてもよい。
【０１５９】
再度図１３を参照して通信装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、通信装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、リーダ／ライタなどのインフラ側装置や、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。また、通信部１０２は、通信特性を調整可能な構成を有する。
【０１６０】
ここで、通信部１０２としては、例えば図１に示す構成（ＮＦＣに係る非接触通信を行うための構成）が挙げられるが、本発明の実施形態に係る通信部１０２の構成は、図１に示す構成に限られない。例えば、通信部１０２は、接触型の非接触通信、近傍型の非接触通信、ＵＨＦ帯などの遠方型の非接触通信など、通信特性を調整することが可能な様々な通信方式に対応する構成をとることができる。なお、図１３では、通信装置１００が１つの通信部を備える構成を示しているが、本発明の実施形態に係る通信装置１００は、例えば、複数の通信部を備えていてもよい。
【０１６１】
記憶部１０４は、通信装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。
【０１６２】
また、記憶部１０４は、例えば、通信に係るアプリケーションなどの各種アプリケーションや、調整情報などを記憶する。ここで、図１３では、アプリケーションＡ１８０、アプリケーションＢ１８２、…と、アプリケーションＡ１８０に対応する調整情報Ａ、アプリケーションＢ１８２に対応する調整情報Ｂ、…とが、記憶部１０４に記憶されている例を示している。
【０１６３】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、通信装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、設定部１４４と、調整制御部１４６とを備え、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１６４】
設定部１４４は、処理対象として設定されているアプリケーション（処理対象のアプリケーション）に対応する調整情報に基づいて、通信部１０２の通信特性の調整に用いる調整値を設定する。より具体的には、設定部１４４は、例えば、図５に示すステップＳ１０２の処理を主導的に行う。
【０１６５】
調整制御部１４６は、設定部１４４において設定された調整値に基づいて、通信部１０２に通信特性を調整させる。より具体的には、調整制御部１４６は、例えば、図５に示すステップＳ１０４の処理を主導的に行う。
【０１６６】
制御部１０６は、例えば、設定部１４４、および調整制御部１４６を備えることによって、例えば図５に示すような本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を主導的に行う。なお、本発明の実施形態に係る制御部１０６の構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、制御部１０６は、図５に示すステップＳ１００の処理を行うアプリケーション設定部や、上述した例外処理を行う例外処理部など、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理をより細かに制御する機能ブロックを備えていてもよい。
【０１６７】
通信装置１００は、例えば図１３に示す構成を有することによって、上述した本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を実現することができる。したがって、通信装置１００は、例えば図１３に示す構成によって、処理対象のアプリケーションに対応するサービスを提供する１、または２以上のインフラ側装置それぞれの通信特性が異なっていたとしても、インフラ側装置それぞれと通信を行うことができる。
【０１６８】
なお、本発明の実施形態に係る通信装置１００の構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信装置１００は、図１に示す通信部１０２で構成されることも可能である。上記の場合には、例えば、図１に示すＩＣチップ１１２のＭＰＵ１１８（処理部）が、制御部１０６の役目を果たし、ＩＣチップ１１２の内部メモリ１２２が記憶部１０４の役目を果たす。上記の構成であっても、通信装置１００は、上述した本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を実現することが可能である。
【０１６９】
また、本発明の実施形態に係る通信装置１００は、例えば、記憶部１０４を備えず、有線／無線で接続された外部装置が備える記憶媒体（外部記憶部）に記憶された、通信に係るアプリケーションと調整情報とを、当該外部装置から適宜取得して処理する構成であってもよい。上記の構成であっても、通信装置１００は、上述した本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を実現することが可能である。
【０１７０】
以上のように、本発明の実施形態に係る通信装置１００は、通信に係るアプリケーションごとの調整情報に基づいて、処理対象のアプリケーションの全てが通信を行うことが可能な、通信特性の調整に用いる調整値を設定する。そして、通信装置１００は、設定された上記調整値を用いて通信特性を調整して通信を行う。したがって、通信装置１００は、処理対象のアプリケーションに対応するサービスを提供する１、または２以上のインフラ側装置それぞれの通信特性が異なっていたとしても、インフラ側装置それぞれと通信を行うことができる。また、通信装置１００のユーザは、通信装置１００を用いて、通信特性が異なるインフラ側装置が提供する様々なサービスを享受することができる。
【０１７１】
また、通信装置１００は、一旦通信特性を調整した後であっても、自動的に、または、ユーザにより選択されたサービス（または、アプリケーション）に応じて、再度通信特性の調整を行うことができる。よって、仮に、一旦通信特性を調整した後に通信が正常に行えないことが生じたとしても、通信装置１００は、再度通信特性の調整を行うことによって、通信を正常に行うことが可能である。また、例えば、製品出荷後や、ユーザにより通信装置１００の使用が開始された後に、新たなサービスが提供される場合であっても、通信装置１００は、当該サービスに対応するアプリケーションと調整情報とを用いることによって、当該サービスに事後的に対応することができる。
【０１７２】
以上、本発明の実施形態として通信装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、携帯電話などの携帯型通信装置、ＩＣカード、ＲＦＩＤタグ、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機など、通信機能を有する様々な機器に適用することができる。
【０１７３】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る通信装置として機能させるためのプログラム（例えば、本発明の実施形態に係る通信制御方法に係る処理を実現するためのプログラム）によって、通信特性が異なるインフラ側装置それぞれと通信を行うことが可能となる。また、上記プログラムを実行することが可能なコンピュータを用いることによって、ユーザは、通信特性が異なるインフラ側装置が提供する様々なサービスを享受することができる。
【０１７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７５】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る通信装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１７６】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１７７】
１００    通信装置
１０２    通信部
１０４    記憶部
１０６    制御部
１１０    通信アンテナ
１１４    調整部
１４４    設定部
１４６    調整制御部
【図１】
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【図２】
0005738647.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005738647.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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