(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパー型の浮体と、前記浮体に繋がれた係留索と、前記浮体の上に立設されるタワーと、このタワーの頂部に設備されるナセル及び複数の風車ブレードとからなる洋上風力発電設備の施工方法であって、
前記スパー型の浮体を海上に直立状態に浮かべた状態で、クレーン船に設備されたクレーンによって前記タワーを吊り下げながら前記浮体の上部に設置するに当たり、
前記タワー又は前記タワーを吊り下げるクレーンの吊り治具に設置されたマスダンパによって、前記タワーがクレーン船に対して少なくとも左右方向に並進揺動するのを制御するとともに、前記浮体の内部に設置されるとともに、一定速度で高速回転するフライホイールを１つ乃至２つのジンバル機構で支持した構造からなるコントロールモーメントジャイロによって、浮体の少なくとも水平方向の並進揺動及び鉛直軸回りの回転揺動を制御することを特徴とする洋上風力発電設備の施工方法。
【請求項２】
前記マスダンパは、前記タワーの吊り位置より下側に設置されている請求項１記載の洋上風力発電設備の施工方法。
【請求項３】
前記コントロールモーメントジャイロは、前記浮体の重心高さと同等の位置に設置されている請求項１、２いずれかに記載の洋上風力発電設備の施工方法。
【請求項４】
少なくとも３つの前記コントロールモーメントジャイロをそれぞれ、フライホイールの回転軸を直交させた状態で縦に並べて配列している請求項１〜３いずれかに記載の洋上風力発電設備の施工方法。
【請求項５】
前記コントロールモーメントジャイロは、前記浮体の内周に沿って複数設置され、それぞれフライホイールの回転軸方向を前記浮体内周の接線方向と一致させている請求項１〜３いずれかに記載の洋上風力発電設備の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的水深の深い海上に設置されるスパー型の洋上風力発電設備の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、主として水力、火力及び原子力発電等の発電方式が採用されてきたが、近年は環境や自然エネルギーの有効活用の点から自然風を利用して発電を行う風力発電が注目されている。この風力発電設備には、陸上設置式と、水上(主として海上)設置式とがあるが、沿岸域から後背に山岳地形をかかえる我が国の場合は、沿岸域に安定した風が見込める平野が少ない状況にある。一方、日本は四方を海で囲まれており、海上は発電に適した風が容易に得られるとともに、設置の制約が少ないなどの利点を有する。そこで、近年は洋上風力発電設備又は浮体構造が多く提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、上下の蓋体と、これらの間に連続的に設置された筒状のプレキャストコンクリートブロックとがＰＣ鋼材で一体接合されてなる下部浮体と、該下部浮体にＰＣ鋼材で一体接合された、上記プレキャストコンクリートブロックよりも小径なプレキャストコンクリートブロックと上蓋とからなる上部浮体とから構成され、下部浮体の下部内側に隔壁によって複数のバラストタンクが形成され、上部浮体の内側には隔壁によって複数の水密区画部が形成された洋上風力発電の浮体構造が提案されている。この特許文献１は、釣浮きのように起立状態で浮くため「スパー型」と呼ばれている。
【０００４】
一方、洋上風力発電設備等の洋上構造物の建設に際し、ＳＥＰ（Self Elevating Platform：自己昇降式）台船を使用することにより、台船の揺れを抑え、迅速な施工を可能にした施工方法が提案されている（下記特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８６７１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５０号公報
【特許文献３】特開２００６−３７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記スパー型浮体上に風力発電タワーを設置する場合、波の穏やかな湾内で施工を行うのが望ましいが、浮体の吃水（水面下の部分）が概ね７０ｍと深いのに対して、湾内の水深は一般的にこれより浅いため、湾内での施工は困難であった。このため、タワーの設置作業は水深の深い湾外で行わざるを得ないが、湾外で行う場合、湾内より波が高いため、波で揺れる浮体に対し同様に波で揺れるクレーン船で吊り下げたタワーを取り付けることは、浮体とクレーン船とでは波に対する揺動特性が異なるため困難を極め且つ危険を伴う作業であった。従って、波が穏やかな時期を選んで施工せざるを得ないため年間の施工日数が限られ、重機の待機時間が長期化し費用が増大していた。
【０００７】
また、上記特許文献２、３に記載されるように、クレーン船としてＳＥＰ台船など、海底に固定する方式の台船を使用すれば少なくとも台船の揺れが抑えられるようになるが、スパー型浮体構造を有する風力発電設備の洋上設置場所では水深が１００ｍ近くになるため、最大適用水深が２０ｍ程度しかないＳＥＰ台船は利用できない。
【０００８】
一方、水深が浅い湾内などでの作業を可能にするため、浮体内部のバラスト水などを除いて浮体の吃水を浅くする方法も考えられるが、吃水を浅くした場合には浮体としての安定性が損なわれるので、このような浮体に対しタワーを設置するのは危険であった。
【０００９】
しかも、浮体やこれに取り付けられる風車タワーはともに接地しておらず、海上に浮かんだりクレーン船等によって空気中にチェーンやワイヤー等で係留または吊り下げられている状態であり、波浪や風により揺れはじめると揺動の制御ができなかった。軽量の場合には、控え綱やタグボートが利用できるが、浮体は約３０００ｔ（トン）、風車タワーは約２００ｔに及ぶため、揺動に対する十分な抑止荷重を持たなかった。
【００１０】
そこで本発明の主たる課題は、洋上での容易かつ安全な施工を行えるようにするとともに、強風又は波浪時における安定性を確保し得る洋上風力発電設備の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、スパー型の浮体と、前記浮体に繋がれた係留索と、前記浮体の上に立設されるタワーと、このタワーの頂部に設備されるナセル及び複数の風車ブレードとからなる洋上風力発電設備の施工方法であって、
前記スパー型の浮体を海上に直立状態に浮かべた状態で、クレーン船に設備されたクレーンによって前記タワーを吊り下げながら前記浮体の上部に設置するに当たり、
前記タワー又は前記タワーを吊り下げるクレーンの吊り治具に設置されたマスダンパによって、前記タワーがクレーン船に対して少なくとも左右方向に並進揺動するのを制御するとともに、前記浮体の内部に設置されるとともに、一定速度で高速回転するフライホイールを１つ乃至２つのジンバル機構で支持した構造からなるコントロールモーメントジャイロによって、浮体の少なくとも水平方向の並進揺動及び鉛直軸回りの回転揺動を制御することを特徴とする洋上風力発電設備の施工方法が提供される。
【００１２】
上記請求項１記載の発明では、少なくともタワーを浮体の上部に設置する際に、前記タワー又はタワーを吊り下げるクレーンの吊り治具に設置されたマスダンパによって、前記タワーの揺動を制御するとともに、浮体の内部に設置されたコントロールモーメントジャイロによって、前記浮体の揺動を制御している。従って、洋上で強風及び／又は波浪時においても、クレーン船によって吊り下げられた空中のタワーの揺動がマスダンパによって抑制されるとともに、海上に浮かぶ浮体の揺動がコントロールモーメントジャイロによって抑制されるので、タワー及び浮体の安定性が確保される結果、天候や波浪の影響を受けにくく洋上での容易かつ安全な施工が行えるようになる。なお、前記マスダンパによるタワーの揺動制御は、クレーン船に対する少なくとも左右方向の並進揺動を対象とし、前記コントロールモーメントジャイロによる浮体の揺動制御は、浮体の少なくとも水平方向の並進揺動及び鉛直軸回りの回転揺動を対象とすることが好ましい。
【００１３】
請求項２に係る本発明として、前記マスダンパは、前記タワーの吊り位置より下側に設置されている請求項１記載の洋上風力発電設備の施工方法が提供される。
【００１４】
上記請求項２記載の発明では、前記マスダンパをタワーの吊り位置より下側、すなわちクレーンの吊り治具の下面側又はこれより下側のタワー部分に設置することによって、タワー下端の揺動が効果的に制御できるようになる。
【００１５】
請求項３に係る本発明として、前記コントロールモーメントジャイロは、前記浮体の重心高さと同等の位置に設置されている請求項１、２いずれかに記載の洋上風力発電設備の施工方法が提供される。
【００１６】
上記請求項３記載の発明では、コントロールモーメントジャイロを浮体の重心高さと同等の位置に設置することにより、浮体の揺動を効果的に制御できるようにしている。
【００１７】
請求項４に係る本発明として、少なくとも３つの前記コントロールモーメントジャイロをそれぞれ、フライホイールの回転軸を直交させた状態で縦に並べて配列している請求項１〜３いずれかに記載の洋上風力発電設備の施工方法が提供される。
【００１８】
上記請求項４記載の発明では、少なくとも３つの前記コントロールモーメントジャイロをそれぞれ、フライホイールの回転軸を直交させた状態で縦に並べて配列することによって、浮体の３次元的な揺動が制御できるようになる。
【００１９】
請求項５に係る本発明として、前記コントロールモーメントジャイロは、前記浮体の内周に沿って複数設置され、それぞれフライホイールの回転軸方向を前記浮体内周の接線方向と一致させている請求項１〜３いずれかに記載の洋上風力発電設備の施工方法が提供される。
【００２０】
上記請求項５記載の発明では、コントロールモーメントジャイロを浮体の内周に沿って複数設置し、各コントロールモーメントジャイロのフライホイールの回転軸方向を浮体内周の接線方向と一致させることによって、浮体の直交する三軸回りのピッチング、ローリング、ヨーイングが容易に制御可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳説のとおり本発明によれば、洋上での容易かつ安全な施工を行えるようにするとともに、強風又は波浪時における安定性を確保し得る洋上風力発電設備の施工方法が提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る洋上風力発電設備１の概略図である。
【図２】浮体２の縦断面図である。
【図３】プレキャスト筒状体１２(１３)を示す、(A)は縦断面図、(B)は平面図(B-B線矢視図)、(C)は底面図(C-C線矢視図)である。
【図４】プレキャスト筒状体１２(１３)同士の緊結要領図(A)(B)である。
【図５】上側鋼製浮体構造部を示す縦断面図である。
【図６】洋上風力発電設備１の施工手順図(その１)である。
【図７】洋上風力発電設備１の施工手順図(その２)である。
【図８】洋上風力発電設備１の施工手順図(その３)である。
【図９】洋上風力発電設備１の施工手順図(その４)である。
【図１０】洋上風力発電設備１の施工手順図(その５)の側面図である。
【図１１】洋上風力発電設備１の施工手順図(その５)の正面図である。
【図１２】洋上風力発電設備１の施工手順図(その６)である。
【図１３】マスダンパ３６の斜視図である。
【図１４】コントロールモーメントジャイロ３５の概念図である。
【図１５】コントロールモーメントジャイロ３５の設置状態（その１）を示す浮体２の断面図である。
【図１６】コントロールモーメントジャイロ３５の設置状態（その２）を示す浮体２の横断面図である。
【図１７】コントロールモーメントジャイロ３５による浮体２の制御状態を示す概念図である。
【図１８】他の形態例に係る洋上風力発電設備１の施工手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００２４】
図１に示されるように、洋上風力発電設備１は、浮体２と、この浮体２の上部に設置されるデッキ３と、前記浮体２に繋がれた係留索４、４…と、前記デッキ３の上に立設されるタワー５と、このタワー５の頂部に設備されるナセル６及び複数の風車ブレード７，７…とからなるものである。
【００２５】
そして、前記浮体２は、図２に示されるように、コンクリート製のプレキャスト筒状体１２〜１３を高さ方向に複数段積み上げ、各プレキャスト筒状体１２〜１３をＰＣ鋼材により緊結し一体化を図った下側コンクリート製浮体構造部２Ａと、この下側コンクリート浮体構造部２Ａの上側に連設された上側鋼製浮体構造部２Ｂとからなるとともに、上端部を開口させた有底中空部を有するスパー型の浮体構造としたものである。前記浮体２の吃水Ｌは、２ＭＷ級発電設備の場合概ね６０ｍ以上に設定される。
【００２６】
以下、更に具体的に詳述する。
【００２７】
前記浮体２は、図２に示されるように、有底円筒形状のバラスト部１０と、このバラスト部１０の上面に連設された下側コンクリート浮体構造部２Ａと、この下側コンクリート浮体構造部２Ａの上側に連設された上側鋼製浮体構造部２Ｂとからなる。前記バラスト部１０及び下側コンクリート浮体構造部２Ａはすべてコンクリートのプレキャスト部材とされる。下側コンクリート浮体構造部２Ａと上側鋼製浮体構造部２Ｂとの境界部に合成プレキャスト部材１３が介在され、両者が接合されている。前記上側鋼製浮体構造部２Ｂは、高さ方向に段階的に外径寸法が縮小される変断面形状としてある。図示例では２段階の変断面形状としてある。
【００２８】
前記下側コンクリート浮体構造部２Ａは、コンクリート製のプレキャスト筒状体１２…と、合成プレキャスト部材１３の下半部分とで構成されている。前記プレキャスト筒状体１２は、図３に示されるように、軸方向に同一断面とされる円形筒状のプレキャスト部材であり、それぞれが同一の型枠を用いて製作されるか、遠心成形により製造された中空プレキャスト部材が用いられる。
【００２９】
壁面内には鉄筋２０の他、周方向に適宜の間隔でＰＣ鋼棒１９を挿通するためのシース２１、２１…が埋設されている。このシース２１、２１…の下端部にはＰＣ鋼棒１９同士を連結するためのカップラーを挿入可能とするためにシース拡径部２１ａが形成されているとともに、上部には定着用アンカープレートを嵌設するための箱抜き部２２が形成されている。また、上面には吊り金具２３が複数設けられている。
【００３０】
プレキャスト筒状体１２同士の緊結は、図４(A)に示されるように、下段側プレキャスト筒状体１２から上方に延長されたＰＣ鋼棒１９、１９…をシース２１、２１…に挿通させながらプレキャスト筒状体１２，１２を積み重ねたならば、アンカープレート２４を箱抜き部２２に嵌設し、ナット部材２５によりＰＣ鋼棒１９に張力を導入し一体化を図る。また、グラウト注入孔２７からグラウト材をシース２１内に注入する。なお、前記アンカープレート２４に形成された孔２４ａはグラウト注入確認孔であり、該確認孔からグラウト材が吐出されたことをもってグラウト材の充填を終了する。
【００３１】
次に、図４(B)に示されるように、ＰＣ鋼棒１９の突出部に対してカップラー２６を螺合し、上段側のＰＣ鋼棒１９、１９…を連結したならば、上段となるプレキャスト筒状体１２のシース２１、２１…に前記ＰＣ鋼棒１９、１９…を挿通させながら積み重ね、前記要領によりＰＣ鋼棒１９の定着を図る手順を順次繰り返すことにより高さ方向に積み上げられる。この際、下段側プレキャスト筒状体１２と上段側プレキャスト筒状体１２との接合面には止水性確保及び合わせ面の接合のためにエポキシ樹脂系などの接着剤２８やシール材が塗布される。
【００３２】
次いで、前記合成プレキャスト部材１３は、図５にも示されるように、コンクリート製のプレキャスト筒状体１６と鋼製筒状体１７との合成構造である。これらは一体的に製作される。前記プレキャスト筒状体１６は、前記鋼製筒状体１７の肉厚分の厚さを減じた外径寸法とされ、この外周に前記鋼製筒状体１７の下半部分が外嵌された構造とし、前記プレキャスト筒状体１６の上端面がＰＣ鋼棒１９の締結面とされる。
【００３３】
前記上側鋼製浮体構造部２Ｂは、前記合成プレキャスト部材１３の上半部分と、鋼製筒状体１４，１５とで構成されている。下段側の鋼製筒状体１４は、合成プレキャスト部材１３と同一の外径寸法とされ、合成プレキャスト部材１３に対して、ボルト又は溶接等（図示例はボルト締結）によって連結される。上段側の鋼製筒状体１５は、前記下段側の鋼製筒状体１４よりも外径寸法が縮小され、変断面形状とされ、下段側の鋼製筒状体１４に対してボルト又は溶接等（図示例はボルト締結）によって連結される。前記上段側鋼製筒状体１５の上端は開口のままとされるとともに、前記上段側鋼製筒状体１５及び下段側鋼製筒状体１４との境界部及び下段側鋼製筒状体１４と鋼製筒状体１７との境界部は空間が仕切られておらず、浮体２内部には中空部が形成されている。
【００３４】
一方、前記タワー５は、鋼材、コンクリート又はＰＲＣ（プレストレスト鉄筋コンクリート）から構成されるものが使用されるが、好ましいのは総重量が小さくなるように鋼材によって製作されたものを用いるのが望ましい。また、前記ナセル６は、風車の回転を電気に変換する発電機やブレードの角度を自動的に変えることができる制御器などが搭載された装置である。
【００３５】
〔施工手順〕
以下、図６〜図１２に基づき、前記洋上風力発電設備１の施工手順について詳述する。
【００３６】
（第１手順）
製作ヤードに隣接した洋上において、図６に示されるように、浮体２を海上に横向きで浮かべ、曳航船１８により洋上設置場所まで曳航する。浮体２の内部には、予めコントロールモーメントジャイロ３５が設置されている。なお、下側コンクリート浮体構造部２Ａと、上側鋼製浮体構造部２Ｂとでは、下側コンクリート浮体構造部２Ａ側の方が重いため、バランス調整用浮体３２を浮かべるとともに、この浮体上に設置したウインチ３３から繰り出されたワイヤの一端を下側コンクリート浮体構造部２Ａの端部に連結し、浮体２が水平になるように調整する。なお、浮体２の前記上段側鋼製筒状体１５の上端開口は塞がれている。また、浮体２は、海上に横向きで浮かべた状態でバラスト水３１（水又は海水）を注水し、吃水を調整するようにしてもよい。
【００３７】
前記曳航船１８により曳航する方法に代えて、図示しないが、浮体２を台船に搭載して洋上設置場所まで運搬し、洋上設置場所にてクレーンで洋上に浮かべる方法としてもよい。この場合、浮体２内にはバラスト水やバラスト材を投入しておかないことが好ましい。
【００３８】
（第２手順）
図７に示されるように、洋上設置場所に到着したならば、バラスト水３１を注水するとともに、前記バランス調整用浮体３２上のウインチ３３からワイヤを徐々に繰り出すことにより、ゆっくりと浮体２を直立状態に起立させる。
【００３９】
図８に示されるように、浮体２を起立させたならば、バラスト部１０内にバラスト材４３を投入する。前記バラスト材４３としては、水より高比重である粉粒状のものが使用され、具体的には、砂、砂利、重晶石を含む鉱物類及び鉄、鉛等の金属粉、金属粒を含む金属類のうち一種または複数種の組み合わせからなるものとすることが好ましい。また、適宜モルタルを混合することもできる。バラスト材４３の材質を調整することで、適切な比重のバラスト材４３が投入できるようになる。
【００４０】
図９に示されるように、浮体２の上部にデッキ３を設置するとともに、前記浮体２に係留索４の一端を繋ぎ止めるとともに、他端を海底に沈設したアンカーに繋ぎ留めて浮体２の安定を図る。
【００４１】
（第３手順）
図１０及び図１１に示されるように、頂部にナセル６及び複数の風車ブレード７、７…を設備したタワー５を、クレーン船４４に設備されたクレーンによって吊り下げながら浮体２の上部に設置する。このとき、前記タワー５又はタワー５を吊り下げるクレーンの吊り治具４４ａにはマスダンパ３６が設置されている。これによって、タワー５がクレーン船４４に対して少なくとも左右方向に並進揺動するのを制御している。さらに、前記浮体２の内部に設置されたコントロールモーメントジャイロ３５によって、浮体２の少なくとも水平方向の並進揺動及び鉛直軸回りの回転揺動を制御している。
【００４２】
従って、洋上での強風及び／又は波浪時においても、クレーン船４４によって吊り下げられた空中のタワー５の揺動がマスダンパ３６によって抑制されるとともに、海上に浮かぶ浮体２の揺動がコントロールモーメントジャイロ３５によって抑制されるので、タワー５及び浮体２の安定性が確保される結果、天候や波浪の影響を受けにくく洋上での容易かつ安全な施工が可能となる。
【００４３】
なお、タワー５は、クレーンによる吊天秤治具を利用した２点吊りになるので、回転運動は生じ難く、少なくとも左右方向の並進運動が卓越するため、制御が簡単で安価なマスダンパ３６が有利である。
【００４４】
一方、浮体２は、前後、左右方向の水平揺動に加え、鉛直軸回りの回転揺動（ヨーイング）が発生するので、マスダンパによる制御は困難である。また、浮体２の場合には、付加重量がそのまま吃水に影響してしまうため、重量が小さく揺動制御の降下が大きいコントロールモーメントジャイロが有利である。
【００４５】
本形態例では、図１０に示されるように、吊り治具４４ａとクレーン船４４本体との間に呼び込みロープ４４ｂが張られているので、タワー５のクレーン船４４に対する前後方向の並進揺動は抑制されているが、前記呼び込みロープ４４ｂを使用しない場合には、クレーン船４４に対する左右方向の並進揺動に加えて、前後方向の並進揺動も制御可能な２次元のマスダンパ３６を使用する。
【００４６】
また、図１０及び図１１に示されるように、タワー５が上下方向に複数の吊り治具によって支持される場合、マスダンパ３６は最下段の吊り治具４４ａに設置される。
【００４７】
図１０及び図１１に示される例では、タワー５の頂部にナセル６及び風車ブレード７、７…が予め設置されているが、タワー５を設置した後、ナセル６及び風車ブレード７、７…を設置するようにしてもよい。
【００４８】
（第４手順）
すべての部材取付け作業を終えたならば、図１２に示されるように、タワー固定用ベース金具３４等によりタワー５を正規の高さ位置に固定し施工を完了する。
【００４９】
ところで、前記マスダンパ３６及びコントロールモーメントジャイロ３５について詳細に説明すると、前記マスダンパ３６は、図１３に示されるように、フレーム３６ａ上に設けられた２本の平行するレール３６ｂ、３６ｂに対して可動質量３６ｃを走行可能に設けるとともに、この走行方向に対し付勢力及び減衰力を付与する引張バネ３６ｄ及びダンパー３６ｅを設け、かつ前記可動質量３６ｃに走行駆動を与えるためのアクチュエータ３６ｆを配設した構造を有し、該マスダンパ３６が設置された対象物が揺動した方向と逆方向に前記アクチュエータ３６ｆによって前記可動質量３６ｃを走行駆動させることにより、対象物の並進揺動を抑制するものである。なお、図示例では、前記可動質量３６ｃの走行方向と直交する方向に前記フレーム３６ａを同様に支持する第２フレーム３６ｇが設けられ、直交する２方向の並進揺動が抑制できるようになっているが、前述の通り本施工方法では少なくとも１方向（クレーン船４４に対して左右方向）に制御可能となっているものであれば足りる。
【００５０】
また、マスダンパ３６は、アクティブマスダンパ又はパッシブマスダンパのいずれを用いることができ、アクティブモード及びパッシブモードを切換可能とされるものでもよい。
【００５１】
マスダンパ３６は、タワー５の吊り位置より下側に設置することが好ましい。図１０及び図１１では、クレーンの吊り治具４４ａの下面側又はこれより下側のタワー５に設置されている。これにより、タワー５下端の揺動が効果的に制御できるようになる。
【００５２】
なお、前記マスダンパ３６は、タワー５の設置後に取り外される。
【００５３】
他方、コントロールモーメントジャイロ３５は、図１４に示されるように、一定速度で高速回転するフライホイール３５ａを１つ乃至２つのジンバル機構で支持した構造からなり、ジンバルの回転によってコントロールモーメントジャイロ３５の角運動量の大きさを一定に保持しつつ、その方向を変えることにより、対象物の角運動量を吸収するためのものである。
【００５４】
前記コントロールモーメントジャイロ３５は、浮体２の重心Ｇの高さと同等の位置に設置することが好ましい。これにより、浮体２の揺動が効果的に制御できるようになる。
【００５５】
前記コントロールモーメントジャイロ３５は、浮体２内部に対し種々の形態で配設することができる。第１の例は、図１５に示されるように、少なくとも３つのコントロールモーメントジャイロ３５をそれぞれ、フライホイール３５ａの回転軸を直交させた状態で縦に並べて配列することができる。これにより、浮体２の３次元の揺動が制御できるようになる。
【００５６】
第２の例としては、図１６に示されるように、コントロールモーメントジャイロ３５を、浮体２の内周に沿って複数、図示例では等間隔に４台設置し、それぞれフライホイール３５ａの回転軸方向を浮体２内周の接線方向と一致させるように設置することができる。これにより、図１７に示されるように、浮体２のピッチング（同図(A)）、ローリング（同図(B)）、ヨーイング（同図(C)）に対し、適宜コントロールモーメントジャイロ３５を制御することにより、これらの回転揺動を抑制することができる。
【００５７】
また、第２の例のように、コントロールモーメントジャイロ３５を浮体２の内周に沿って設置することにより、浮体２の中心部に設置するときのように設置のための架台が不要となり、設置作業が容易化できる。
【００５８】
一方、施工時に浮体２の内部に設置された前記コントロールモーメントジャイロ３５は、施工後もそのまま残しておき、洋上風力発電設備１の稼働時においてもコントロールモーメントジャイロ３５によって風力発電設備１の安定性を確保することができる。
【００５９】
〔他の形態例〕
(1)上記形態例では、バラストとして所定のバラスト材４３を用いたが、コンクリートブロックを内部に投入しても良いし、バラスト部１０の上側にコンクリート筒状体１２の外周にコンクリート製のリングを外嵌させるようにしてもよい。これらは併用してもよい。
(2)上記形態例では、浮体２の上部に設置されたデッキ３の上にタワー５を直接立設するようにしたが、図１８に示されるように、少なくとも施工時にタワー５がデッキ３上に設けたタワー昇降設備８によって昇降自在とされ、浮体２内部に収容可能となっているものでもよい。前記タワー昇降設備８は、例えば同図に示されるように、タワー５の基部周囲に所定の間隔でセンターホールジャッキ９，９…を配置するとともに、ＰＣ鋼線１０の一端をシーブ１１を巻回させた後、センターホールジャッキ９を通してタワー５の下端に緊結し、前記センターホールジャッキ９の伸縮操作により、タワー５の下降と上昇とを可能とした設備である。
【００６０】
前記タワー昇降設備８は、タワー５を任意の高さ位置まで引き上げた状態で、前記ナセル６を設置するとともに、２枚の風車ブレード７，７を設置し、その後、若干タワー５を引き上げて、残りの風車ブレード７を取り付ける場合などに使用される。
【００６１】
すべての部材取付作業を終えたならば、前記タワー昇降設備８を撤去してもよいし、残置しておき、その後のメンテナンス時や強風、波浪時にタワー５を下降させる際に使用できるようにしてもよい。もちろん、タワー下降作業時にタワー昇降設備８を新たに設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…洋上風力発電設備、２…浮体、３…デッキ、４…係留索、５…タワー、６…ナセル、７…風車ブレード、３５…コントロールモーメントジャイロ、３６…マスダンパ、４４…クレーン船
【図１】
0005738644.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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