(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る溶媒。
【請求項２】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る硬化剤。
【請求項３】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る掘削泥水。
【請求項４】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成るペンキ除去剤。
【請求項５】
電子機器の製造で用いるに適したフォトレジストストリッパーであって、
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成るフォトレジストストリッパー。
【請求項６】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る落書き除去剤。
【請求項７】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る洗浄剤。
【請求項８】
消費者用途、企業用途および産業的洗浄用途から成る群より選択される少なくとも１種
の最終用途で用いるに適するように構築された請求項７記載の洗浄剤。
【請求項９】
樹脂を溶解させる方法であって、前記樹脂を請求項１に記載の溶媒と接触させることを含んで成る方法。
【請求項１０】
前記樹脂が塗料、インク、接着剤、シーラント、複合材料および結合剤系から成る群よ
り選択される少なくとも１種の成分である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記樹脂がフェノール樹脂を含んで成る請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記フェノール樹脂が耐火性結合剤系または鋳物結合剤系で用いるに適する請求項１１
記載の方法。
【請求項１３】
前記樹脂をフェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フ
ェノキシ樹脂、スチレン樹脂、スチレン樹脂と無水マレイン酸、アクリロニトリルまたは
各々の組み合わせの共重合体、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、ポリビニルブチラール
樹脂、フッ化ビニリデンを包含するハロゲン化ビニリデン樹脂、および塩化ビニル、酢酸
ビニルを包含するビニル樹脂およびこれらの組み合わせから成る群より選択する請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記樹脂をウレタン、ウレタン重合体およびウレタン共重合体から成る群より選択する
請求項９記載の方法。
【請求項１５】
脆い基質を硬化させる方法であって、
ａ）ケイ酸ナトリウムが入っている水溶液を前記脆い基質に加え、
ｂ）組成物を前記ケイ酸ナトリウムが入っている水溶液と一緒にか、個別にか或は順に個別に加えることで前記ケイ酸ナトリウムの硬化をそれが前記脆い基質と接触した状態で起こさせる、段階を含んで成る方法であって、
前記組成物が、
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物である、前記方法。
【請求項１６】
前記脆い基質が鋳物用結合剤の成分である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記脆い基質を土壌、グラウト、掘削流体およびブリケットから成る群より選択する請
求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記脆い基質が金属廃棄物を含有して成る請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
金属廃棄物含有ブリケットをもたらす請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る前駆体から生じさせたポリエステル。
【請求項２１】
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを２０重量％未満、
含有する組成物を含有して成る前駆体から生じさせたポリエステルポリオール。
【請求項２２】
更に共溶媒も含有して成る請求項１記載の溶媒。
【請求項２３】
前記共溶媒が３−エトキシプロピオン酸エチルである請求項２２記載の溶媒。
【請求項２４】
前記溶媒に共溶媒を含有させる請求項９記載の方法。
【請求項２５】
前記共溶媒が３−エトキシプロピオン酸エチルである請求項２４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
本出願は、２００８年１２月１８日付けで出願した米国仮出願番号６１／１３８，６９７、２００９年１月３０日付けで出願した米国仮出願番号６１／１４８，４３３および２００９年６月２日付けで出願した米国仮出願番号６１／１８３，１３１（これらの内容は全体が引用することによって本明細書に組み入れられる）の出願日の利点を請求するものである。本出願はまた２００９年１２月１１日付けで出願したＰＣＴ出願 （整理番号ＰＩ２３０５  ＰＣＴ２）の関連主題事項の開示にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
石油が基になった物質の価格および環境上の圧力が高まるにつれて、石油工程からもたらされるあらゆる生成物（所望の主生成物ばかりでなく副生成物も包含）を可能な最大度合にまで妥当に利用する必要性が増している。副生成物はしばしば価値のない“廃棄”物質として処理される。
【０００３】
アジピン酸またはカプロラクタムをシクロヘキサンから製造する時に結果として副生成物の流れが生じることが知られている、と言うのは、その化学的変換は１００％の収率として完全には進行しないからである。そのような副生成物流れには官能基を有する多様な分子が入っており、そのような官能基には、とりわけ、アルコール、アルケン、カルボン酸、ラクトン、エステルおよびケトン基が含まれる。ある種の副生成物流れは燃料として価値があることが理由で使用されることが知られている。そのような使用では、その副生成物流れに存在する官能基の価値の認識も回収も全く行われていない。その結果として、アジピン酸の製造に由来する副生成物流れの大部分は利用されないままである。
【０００４】
アジピン酸をシクロヘキサンから生じさせる製造は一般に下記の２段階を伴う。１番目として、シクロヘキサンに空気を用いた酸化を受けさせることでシクロヘキサノール（Ａ）とシクロヘキサノン（Ｋ）の混合物を生じさせるが、その混合物をＫＡと呼ぶ。２番目として、ＫＡに硝酸を用いた酸化を受けさせることでアジピン酸を生じさせる。本開示は前記２段階の中の最初の段階、即ちシクロヘキサンからＫＡを生じさせる酸化によってもたらされる副生成物流れの利用に焦点を当てたものである。この“シクロヘキサン酸化”段階はまたカプロラクタムをシクロヘキサンから製造する時にも行われる。
【０００５】
公知のシクロヘキサン酸化工程では一般にシクロヘキサンに酸化を酸素または酸素含有ガスを用いて受けさせているが、変換率は低く、シクロヘキサン中にシクロヘキサノール（Ａ）、シクロヘキサノン（Ｋ）およびシクロヘキシルヒドロパーオキサイド（ＣＨＨＰ）が入っている中間体流れがもたらされる。ＣＨＨＰはシクロヘキサンからＫＡを生じさせる酸化において重要な中間体であることから、ＫＡの収率を最大限にする目的でＣＨＨＰからＫＡを生じさせる変換を最適にしようとする様々な方法が当該技術分野で公知である。シクロヘキサンの酸化ではＫ、ＡおよびＣＨＨＰに加えて副生成物も生じる。ある場合には、そのような副生成物がＣＨＨＰをＫＡに変化させる次の工程を妨害することが確認されている。Ｋ、ＡおよびＣＨＨＰを含有する中間体流れを水または苛性に接触させることでその妨害する副生成物の少なくともいくらかを除去することができることは知られている［例えば特許文献１（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されているように］。そのような接触、即ち抽出の結果として２相混合物が生じ、相分離後に精製されたシクロヘキサン流れ（Ｋ、ＡおよびＣＨＨＰを含有）［これに公知の高収率工程を受けさせることでＣＨＨＰをＫＡに変化させることができる］および副生成物である水の流れがもたらされる。その副生成物である水の流れ（“水洗浄液”）には様
々な一酸および二酸、ヒドロキシ酸および初期のシクロヘキサン酸化中に生じた他の酸化副生成物が入っている。
【０００６】
水洗浄を中間段階として実施するか否かに拘わらず、そのＫ、ＡおよびＣＨＨＰを含有する流れに当該技術分野で良く知られた方法を用いたさらなる処理を受けさせることでＣＨＨＰからＫおよびＡへの変換を完了させる。次に、その結果としてもたらされた混合物に精製を再び当該技術分野で良く知られた方法を用いて受けさせることで未変換のシクロヘキサンを再利用の目的で回収しかつ精製されたＫおよびＡを得て、次に、それらに酸化を受けさせることでアジピン酸を生じさせるか或は変換を受けさせることでカプロラクタムを生じさせる。その精製操作の結果としてもたらされる高沸点の蒸留残油は非揮発性残留物、即ち“ＮＶＲ”として知られる。
【０００７】
要約すると、シクロヘキサン酸化工程で得ることができる副生成物流れ（本明細書では時には“副生成物”流れと呼ぶ）には、“水洗浄液”（シクロヘキサン酸化堆積物の水抽出でもたらされる水性流れ）および“ＮＶＲ”（ＫＡ精製でもたらされる高沸点の蒸留残油）が含まれる。その水の少なくともいくらかを除去することで水洗浄液を濃縮すると“ＣＯＰ酸”として認識する流れがもたらされる。
【０００８】
“水洗浄液”、“ＣＯＰ酸”および“ＮＶＲ”は一官能および多官能物質の両方を含有することが知られており、そのような官能基には主に酸、パーオキサイド、ケトン、アルコールおよびエステルが含まれる。また、他の官能基、例えばアルデヒド、ラクトンおよびアルケンなどが存在することも知られている。多数の官能基が単一の分子内で組み合わされている可能性もある（例えばヒドロキシ酸、例えばヒドロキシカプロン酸またはヒドロキシ吉草酸などの場合のように）。一般に、酸官能基は線状ヒドロカルビル鎖の一方の末端に存在しそしてヒドロキシ基は鎖に沿った様々な位置に存在し得る。ヒドロキシ酸の公知例には、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸および３−ヒドロキシプロピオン酸が含まれる。同様に、単純な一酸の公知例には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸およびカプロン酸が含まれる。二酸の公知例には、こはく酸、グルタル酸およびアジピン酸が含まれる。ケト酸の公知例には、４−オキソ吉草酸（またレブリン酸としても知られる）および５−オキソカプロン酸が含まれる。アルコールの公知例には、シクロヘキサノール、１−プロパノール、１−ブタノール、１−ペンタノールおよび様々なジオール、例えば１，２−  １，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、様々なブタンジオール異性体および様々なペンタンジオール異性体などが含まれる。
【０００９】
“水洗浄液”、“ＣＯＰ酸”および“ＮＶＲ”は化学的に複雑であることから、そのような流れから商業的に有用な高純度の化学品を得るのは困難である。そのような流れから有用な物質を得るための方法を開発しようとする努力は公知でありかつ多様である。
【００１０】
前記開示を鑑み、経済的に健全でありかつ実用的に回収率が高い手段を用いて“水洗浄液”、“ＣＯＰ酸”および／または“ＮＶＲ”からエステルが基になった溶媒を回収するに適した簡潔な方法を提供することができれば、これは好ましいことである。また、有効な溶媒または新規な化学的中間体を提供することができれば、これも好ましいことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第３，３６５，４９０号
【発明の概要】
【００１２】
要約
本開示の態様では、エステル組成物、溶媒、洗浄剤、硬化剤、反応性希釈用溶媒、制御酸機能放出剤、ポリオール単量体、掘削泥水、前記各々の製造方法、前記各々の使用方法、脆い基質を硬化させる方法などを提供する。
【００１３】
本組成物の態様は、とりわけ、ある工程をある出発材料に適用することである組成物を得ることを包含するが、その出発材料は、シクロヘキサン酸化工程からもたらされた生成物の一部であり、かつその生成物の一部は遊離酸官能基を有し、かつその出発材料を水抽出液（水洗浄液）、濃水抽出液（ＣＯＰ酸）、非揮発性残留物（ＮＶＲ）およびこれらの組み合わせから成る群より選択し、かつこの方法は少なくとも下記の段階を包含する：前記生成物が有する遊離酸官能基を単量体エステルおよびオリゴマー状エステルに変化させそしてオリゴマー状エステルを単量体エステルに変化させる。
【００１４】
本組成物の態様は、とりわけ、あるシステムをある出発材料に適用することである組成物を得ることを包含するが、その出発材料は、シクロヘキサン酸化工程からもたらされた生成物の一部であり、かつその生成物の一部は遊離酸官能基を有し、かつその出発材料を水抽出液（水洗浄液）、濃水抽出液（ＣＯＰ酸）、非揮発性残留物（ＮＶＲ）およびこれらの組み合わせから成る群より選択し、かつこのシステムは少なくとも下記の段階を包含する：前記生成物が有する遊離酸官能基を単量体エステルおよびオリゴマー状エステルに変化させそしてオリゴマー状エステルを単量体エステルに変化させる。
【００１５】
本明細書に記述する組成物の態様は、溶媒、洗浄剤、硬化剤、反応性希釈用溶媒、制御酸機能放出剤、ポリオール単量体、掘削泥水などで使用可能である。本開示の態様は、下記の各々の使用方法を包含する：エステル組成物、溶媒、洗浄剤、硬化剤、反応性希釈用溶媒、制御酸機能放出剤、ポリオール単量体、掘削泥水など。
【００１６】
態様
本組成物の態様は、
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを約１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを約２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを約１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを約０．１から５重量％、
ｅ）少なくとも１種のシクロヘキサンジオールを約０．１から７重量％、および
ｆ）オリゴマー状エステルを約２０重量％未満、
含有して成ることができる。
【００１７】
態様１の組成物は更に５−ヒドロキシ吉草酸メチルも約０．１から７重量％含有して成る。
【００１８】
１つの態様における本組成物は、更に、
ｇ）ガンマブチロラクトンも約０．０１から５重量％、および
ｈ）レブリン酸メチルも約０．０１から１０重量％、
含有して成り得る。
【００１９】
本組成物を更に処理してこれがヒドロキシカプロン酸メチルを約５０から１００重量％およびアジピン酸ジメチルを約０．０１から２重量％含有するようにしてもよい。
【００２０】
本組成物を更に処理してこれがヒドロキシカプロン酸メチルを約０．０５から２重量％およびアジピン酸ジメチルを約５０から１００重量％含有するようにしてもよい。
【００２１】
本組成物は溶媒、硬化剤、掘削泥水、ペンキ除去剤、電子機器の製造で用いるに適したフォトレジストストリッパー、落書き除去剤および洗浄剤に入れるに有用な成分であり得る。本組成物の中の１種以上を含有させた洗浄剤の最終用途の例には、消費者用途、企業用途および産業的洗浄用途が含まれる。
【００２２】
本組成物はインク、樹脂、接着剤、シーラント、複合材料および結合剤系に入れるに有用な成分であり得かつまたそれらのいずれかを除去するための溶媒として用いるにも有用であり得る。
【００２３】
本組成物は樹脂、例えばフェノール樹脂などの成分として用いるに有用であり得る。そのようなフェノール樹脂は耐火性結合剤系または鋳物結合剤系として用いるに有用であり得る。
【００２４】
この開示する組成物は、フェノール樹脂に加えて、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、スチレン樹脂、スチレン樹脂と無水マレイン酸、アクリロニトリルまたは各々の組み合わせの共重合体、アクリル樹脂、メタアクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、フッ化ビニリデンを包含するハロゲン化ビニリデン樹脂、および塩化ビニル、酢酸ビニルを包含するビニル樹脂およびこれらの組み合わせから成る群より選択される樹脂の成分として用いるにも有用であり得る。加うるに、この開示する組成物はウレタン、ウレタン重合体およびウレタン共重合体から成る群より選択される樹脂を包含する樹脂の成分として用いるにも有用であり得る。
【００２５】
態様は脆い基質を硬化させる方法を包含し、この方法は下記の段階を含んで成る：
ケイ酸ナトリウムが入っている水溶液を前記脆い基質に加え、
態様１から５の組成物の中の１種以上を前記ケイ酸ナトリウムが入っている水溶液と一緒にか、個別にか或は順に個別に加えることで前記ケイ酸ナトリウムの硬化をそれが前記脆い基質と接触した状態で起こさせる。
【００２６】
そのような脆い基質は鋳物用結合剤の成分であってもよい。そのような脆い基質をまた土壌、グラウト、掘削流体およびブリケットから成る群より選択することも可能である。
【００２７】
前記脆い基質は金属廃棄物を含有して成っていてもよく、そしてその硬化方法によって金属廃棄物含有ブリケットを生じさせてもよい。
【００２８】
態様は更に
ａ）ヒドロキシカプロン酸メチルを約１０から６０重量％、
ｂ）アジピン酸ジメチルを約２０から８０重量％、
ｃ）グルタル酸ジメチルを約１から１５重量％、
ｄ）こはく酸ジメチルを約０．１から５重量％、
ｅ）シクロヘキサンジオールを約０．１から７重量％、
ｆ）５−ヒドロキシ吉草酸メチルを約０．１から７重量％、
ｇ）ガンマブチロラクトンを約０．０１から５重量％、および
ｈ）レブリン酸メチルを約０．０１から１０重量％、
含有して成る組成物も包含し得る。
【００２９】
組成物にその開示した前駆体から生じさせたポリエステルを含有させることも可能である。例にはポリエステルポリオールおよびポリエステルポリオールと共溶媒が含まれる。態様は３−エトキシプロピオン酸エステル共溶媒および３−エトキシプロピオン酸エチル共溶媒と組み合わせたポリエステルポリオールを包含する。
【００３０】
定義
用語“ヒドロキシル価”は、当該物質に存在する残存ヒドロキシル基の総量を表す。そのヒドロキシル価（本明細書ではまたヒドロキシル値とも呼ぶ）をｍｇのＫＯＨ／ｇとして報告し、それの測定を良く知られた方法、例えば標準ＡＳＴＭ  Ｄ１９５７またはＡＳＴＭ  Ｅ１８９９などに従って実施する。
【００３１】
相当して、用語“酸価”は当該物質に存在しているカルボン酸基の濃度を表し、それをｍｇのＫＯＨ／ｇに換算して報告し、かつそれの測定を良く知られた方法、例えば標準ＡＳＴＭ  Ｄ４６６２またはＡＳＴＭ  Ｄ１６１３に従って実施する。
【００３２】
水洗浄液、ＣＯＰ酸、ＮＶＲまたはこれらの組み合わせのいずれか１つを指す場合の用語“出発材料”は、液相を含有しかつ固相（沈降または懸濁）を含有または含有していなくてもよい混合物である。固相がいくらか存在する場合、その量は、組成（特に水濃度）および温度に依存する。例えば、水含有量が４０重量％のＣＯＰ酸は６０℃の時に本質的に液体であるが、２０℃では固体を含有する可能性がある、と言うのは、ＣＯＰ酸に存在する有機酸はそのような水濃度の時に２０℃では完全には溶解しないからである。１つの態様における出発材料は、水洗浄液、ＣＯＰ酸、ＮＶＲ供給材料またはそのような供給材料の組み合わせ（水洗浄液、ＣＯＰ酸またはＮＶＲの中の２種または３種）であり得る。そのような出発材料には、シクロヘキサン酸化でもたらされた生成物の一部が含まれ得、その生成物はシクロヘキサン酸化工程またはシステムの副生成物、副産物、反応体、これらの組み合わせなどであり得る。
【００３３】
用語“脂肪基”は飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分枝炭化水素基を指し、それにはアルキル、アルケニルおよびアルキニル基などが含まれる。
【００３４】
用語“ａｌｋ”または“アルキル”は炭素原子数が１から１２、例えば炭素原子数が１から８の直鎖もしくは分枝鎖炭化水素基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル、ドデシル、アミル、２−エチルヘキシルなどを指す。アルキル基は、場合により、特に明記しない限り、アリール（場合により置換されていてもよい）、ヘテロシクロ（場合により置換されていてもよい）、カルボシクロ（場合により置換されていてもよい）、ハロ、ヒドロキシ、保護されているヒドロキシ、アルコキシ（例えばＣ１からＣ７）（場合により置換されていてもよい）、ポリ（オキシアルキレン）（例えばエトキシル化またはプロポキシル化された基）、アシル（例えばＣ１からＣ７）、アリールオキシ（場合により置換されていてもよい）、アルキルエステル（場合により置換されていてもよい）、アリールエステル（場合により置換されていてもよい）、アルカノイル（場合により置換されていてもよい）、アロイル（場合により置換されていてもよい）、カルボキシ、保護されているカルボキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、置換アミノ、（一置換）アミノ、（二置換）アミノ、保護されているアミノ、アミド、ラクタム、尿素、ウレタン、スルホニルなどから選択される１個以上の基で置換されていてもよい。
【００３５】
用語“アルケニル”は炭素と炭素の二重結合（シスまたはトランスのいずれか）を少なくとも１個有する炭素原子数が２から１２、例えば炭素原子数が２から８の直鎖もしくは分枝鎖炭化水素基、例えばエテニルなどを指す。アルケニル基は、場合により、特に明記しない限り、アリール（置換アリールを包含）、ヘテロシクロ（置換ヘテロシクロを包含）、カルボシクロ（置換カルボシクロを包含）、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ（場合により置換されていてもよい）、ポリ（オキシアルキレン）（例えばエトキシル化またはプロポキシル化基）、アリールオキシ（場合により置換されていてもよい）、アルキルエステル（場合により置換されていてもよい）、アリールエステル（場合により置換されていてもよい）、アルカノイル（場合により置換されていてもよい）、アロイル（場合により
置換されていてもよい）、シアノ、ニトロ、アミノ、置換アミノ、アミド、ラクタム、尿素、ウレタン、スルホニルなどから選択される１個以上の基で置換されていてもよい。
【００３６】
用語“アルキニル”は炭素と炭素の三重結合を少なくとも１個有する炭素原子数が２から１２、例えば炭素原子数が２から８の直鎖もしくは分枝鎖炭化水素基、例えばエチニルなどを指す。アルキニル基は、場合により、特に明記しない限り、アリール（置換アリールを包含）、ヘテロシクロ（置換ヘテロシクロを包含）、カルボシクロ（置換カルボシクロを包含）、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ（場合により置換されていてもよい）、ポリ（オキシアルキレン）（例えばエトキシル化またはプロポキシル化基）、アリールオキシ（場合により置換されていてもよい）、アルキルエステル（場合により置換されていてもよい）、アリールエステル（場合により置換されていてもよい）、アルカノイル（場合により置換されていてもよい）、アロイル（場合により置換されていてもよい）、シアノ、ニトロ、アミノ、置換アミノ、アミド、ラクタム、尿素、ウレタン、スルホニルなどから選択される１個以上の基で置換されていてもよい。
【００３７】
用語“脂環式”は完全飽和または部分不飽和の一、二もしくは三環式環を指す。そのような基の例には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、アダマンチル、シクロオクチル、シス−またはトランスデカリン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、シクロヘキソ−１−エニル、シクロペント−１−エニル、１，４−シクロオクタジエニルなどが含まれる。シクロアルキル基は、場合により、特に明記しない限り、アリール（置換アリールを包含）、ヘテロシクロ（置換ヘテロシクロを包含）、カルボシクロ（置換カルボシクロを包含）、ハロ、ヒドロキシ、保護されているヒドロキシ、アルコキシ（例えばＣ１からＣ７）（場合により置換されていてもよい）、ポリ（オキシアルキレン）（例えばエトキシル化またはプロポキシル化基）、アシル（例えばＣ１からＣ７）、アリールオキシ（場合により置換されていてもよい）、アルキルエステル（場合により置換されていてもよい）、アリールエステル（場合により置換されていてもよい）、アルカノイル（場合により置換されていてもよい）、アロイル（場合により置換されていてもよい）、カルボキシ、保護されているカルボキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、置換アミノ、（一置換）アミノ、（二置換）アミノ、保護されているアミノ、アミド、ラクタム、尿素、ウレタン、スルホニルなどから選択される１個以上の基で置換されていてもよい。
【００３８】
用語“芳香”、“ａｒ”または“アリール”は、員数が例えば６から１２の芳香同素環式（即ち炭化水素）一、二または三環式環含有基、例えばフェニル、ナフチルおよびビフェニルなどを指す。アリール基は、場合により、特に明記しない限り、アルキル（場合により置換されていてもよいアルキル）、アルケニル（場合により置換されていてもよい）、アリール（場合により置換されていてもよい）、ヘテロシクロ（場合により置換されていてもよい）、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ（場合により置換されていてもよい）、ポリ（オキシアルキレン）（例えばエトキシル化またはプロポキシル化基）、アリールオキシ（場合により置換されていてもよい）、アルカノイル（場合により置換されていてもよい）、アロイル（場合により置換されていてもよい）、アルキルエステル（場合により置換されていてもよい）、アリールエステル（場合により置換されていてもよい）、シアノ、ニトロ、アミノ、置換アミノ、アミド、ラクタム、尿素、ウレタン、スルホニルなどから選択される１個以上の基で置換されていてもよい。場合により、隣接して位置する置換基がこれらが結合している原子と一緒になって３から７員の環を形成していてもよい。
【００３９】
詳細な説明
本開示の態様では、エステル組成物、溶媒、洗浄剤、硬化剤、反応性希釈用溶媒、制御酸機能放出剤、ポリオール単量体、掘削泥水、前記各々の製造方法、前記各々の使用方法、脆い基質を硬化させる方法などを提供する。
【００４０】
本開示の態様は、エステルおよびアルコール（例えばヒドロカルビルエステル、メチルエステル、エチルエステルなど）を実質的（例えば約５０重量％以上）に含有して成る組成物を製造する方法を包含する。１つの態様では、シクロヘキサン酸化工程からもたらされた生成物の一部にある方法（またはシステム）を適用することでそのようなエステル組成物を得ることができる。１つの態様におけるそのようなエステルまたはアルコールには、脂肪エステル、脂環式エステル、芳香エステル、脂肪アルコール、脂環式アルコールおよび／または芳香アルコールが含まれ得る。
【００４１】
本開示の態様は、容易に入手可能な装置を用いた比較的簡単な方法を包含し、これは高い回収率で実施可能であることで、エステル組成物ばかりでなく溶媒、洗浄剤、硬化剤、反応性希釈用溶媒、制御酸機能放出剤などを経済的に製造するに実用的である。
【００４２】
本方法（またはシステム）の１つの態様の出発材料として、シクロヘキサン酸化工程（またはシステム）に由来する水抽出で得た生成物の一部（本明細書では以降“水洗浄液”と呼ぶ）、シクロヘキサン酸化工程に由来する濃水抽出液（本明細書では以降“ＣＯＰ酸”と呼ぶ）、ＫＡ精製に由来する蒸留残油（本明細書では非揮発性残留物または“ＮＶＲ”と呼ぶ）またはこれらの組み合わせを用いることができる。“これらの組み合わせ”に関して、いずれか１種類または２種類の組み合わせ（水洗浄液とＣＯＰ酸、水洗浄液とＮＶＲ、またはＣＯＰとＮＶＲ）または３種類全部の組み合わせ（水洗浄液とＣＯＰ酸とＮＶＲ）がこれらの組み合わせであると見なすことができる。
【００４３】
１つの態様では、シクロヘキサンの空気酸化生成物と水を抽出段階で接触させた後に水相（この抽出液を本明細書では以降“水洗浄液”と呼ぶ）を分離することで“ＣＯＰ酸”を得ることができる。１つの態様では、その“水洗浄液”に熱処理を受けさせることで、貯蔵および輸送中に問題を引き起こす可能性のある過酸化物を分解させる。貯蔵体積および輸送コストを低くする目的で水をある程度除去することでその水洗浄液に濃縮を受けさせてもよい。
【００４４】
１つの態様として、ＣＯＰ酸は一般に水を約１０から７０重量％含有し得る。１つの態様として、ＣＯＰ酸は水を約１０から５０重量％含有し得る。１つの態様として、ＮＶＲは水を約１０から５０重量％含有し得る。１つの態様として、洗浄水は水を約７０から９０重量％含有し得る。１つの態様として、洗浄水は水を約８５重量％含有し得る。
【００４５】
１つの態様として、本組成物はエステルおよびアルコール（例えばヒドロカルビルエステル、メチルエステル、ｎ−プロピルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を実質的（約７０重量％以上）含有するが、これはある工程（またはシステム）をシクロヘキサン酸化の生成物の一部（例えば出発材料）に適用することで得たものである。１つの態様における出発材料は、シクロヘキサン酸化生成物から得た生成物の一部であり、これは示すように少なくとも遊離酸官能基の一部を有し、１つの態様では、それの酸価は約２５０ｍｇのＫＯＨ／ｇ以上（無水ベースで）である。１つの態様における出発材料は、水抽出液（水洗浄液）、濃水抽出液（“ＣＯＰ酸”）、非揮発性残留物（ＮＶＲ）またはこれらの組み合わせである。
【００４６】
１つの態様において、そのような“水洗浄液”、“ＣＯＰ酸”、“ＮＶＲ”またはこれらの組み合わせには、シクロヘキサン酸化の単官能、多官能および多官能性生成物が含まれ得る。１つの態様として、そのような生成物に存在する官能基１種または２種以上には、酸（例えば一塩基性カルボン酸および二塩基性カルボン酸）、過酸化物（例えばヒドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド）、ケトン（例えば脂肪または脂環式ケトン）、アルコール（例えば脂肪アルコール、脂環式アルコール）、エステル（例えば脂肪エ
ステル、脂環式エステル）、アルデヒド（例えば脂肪アルデヒド、アルデヒド酸）、ラクトン（例えば脂肪ラクトン）およびアルケン（例えばケト−アルケン、アルケン酸、アルケンアルコール）が含まれ得る。１つの態様として、そのような生成物が有する官能基には、酸、過酸化物、ケトン、アルコール、エステル、ラクトン、アルデヒドおよび同じまたは異なる官能基の組み合わせ（例えばヒドロキシ酸、二酸、ケト酸、アルデヒド酸、ジオールまたは酸−ヒドロパーオキサイド）が含まれ得る。
【００４７】
１つの態様として、一酸には蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸などが含まれ得る。
【００４８】
１つの態様として、二酸にはマロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、しゅう酸、ヘキソ−２−エン二酸などが含まれ得る。
【００４９】
１つの態様として、過酸化物にはシクロヘキシルヒドロパーオキサイド、ヒドロキシカプロン酸ヒドロパーオキサイドなどが含まれ得る。
【００５０】
１つの態様として、ケトンにはシクロヘキサノン、シクロペンタノンなどが含まれ得る。
【００５１】
１つの態様として、ケト酸にはアルファ−ケト酸（例えば２−オキソ酸、例えばピルビン酸）、ベータ−ケト酸（例えば３−オキソ酸、例えばアセト酢酸）、ガンマ−ケト酸（例えば４−オキソ酸、例えばレブリン酸）、５−オキソカプロン酸などが含まれ得る。
【００５２】
１つの態様として、アルコールにはシクロヘキサノール、プロパノール（例えば１−プロパノールおよび２−プロパノール）、ブタノール（例えば１−ブタノール、２−ブタノールなど）、ペンタノール（例えば１−ペンタノール、２−ペンタノールなど）、ヘキサノール（例えば１−ヘキサノール、２−ヘキサノールなど）およびジオール（例えば１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール）、ブタンジオール異性体、ペンタンジオール異性体などが含まれ得る。
【００５３】
１つの態様として、アルコール官能基１種または２種以上は水洗浄液、ＣＯＰ酸、ＮＶＲまたはこれらの組み合わせの中に存在する酸官能基と一緒にエステルおよび／またはポリエステル結合を形成し得る。１つの態様として、ヒドロキシ酸はこれら自身またはそのような混合物に存在する他の多官能物質と一緒にエステルまたはポリエステル結合を形成し得る。１つの態様として、アジピン酸は、ヒドロキシカプロン酸が有するアルコール官能と一緒にエステル結合を形成し得る（例えば縮合反応生成物）。１つの態様として、ヒドロキシカプロン酸は、別のヒドロキシカプロン酸が有するアルコール官能と一緒にエステル結合を形成し得る（例えば縮合反応生成物）。１つの態様として、そのようにして生じるエステルには、蟻酸シクロヘキシル、吉草酸シクロヘキシルなどが含まれ得る。
【００５４】
１つの態様として、アルデヒド酸には５−ホルミル吉草酸、４−ホルミル酪酸などが含まれ得る。
【００５５】
１つの態様として、ラクトンにはガンマ−ブチロラクトン、デルタ−バレロラクトン、ガンマ−バレロラクトン、イプシロン−カプロラクトンなどが含まれ得る。
【００５６】
１つの態様として、アルケンにはシクロヘキセン−１−オン、ペンテン酸、シクロヘキセン−オールなどが含まれ得る。
【００５７】
１つの態様として、ヒドロキシ酸にはヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒド
ロキシ酪酸、ヒドロキシプロピオン酸またはヒドロキシ酢酸が含まれ得る。１つの態様として、そのような酸官能基は直鎖（例えばヒドロカルビル鎖）の一方の末端に存在しそしてヒドロキシ基は鎖に沿った様々な位置に存在し得る。
【００５８】
１つの態様として、ヒドロキシカプロン酸には２−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシカプロン酸および６−ヒドロキシカプロン酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシカプロン酸には６−ヒドロキシカプロン酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシ吉草酸には２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸および５−ヒドロキシ吉草酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシ吉草酸には５−ヒドロキシ吉草酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシ酪酸には２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸および４−ヒドロキシ酪酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシ酪酸には４−ヒドロキシ酪酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシプロピオン酸には２−ヒドロキシプロピオン酸および３−ヒドロキシプロピオン酸が含まれ得る。１つの態様として、ヒドロキシプロピオン酸には３−ヒドロキシプロピオン酸が含まれ得る。
【００５９】
１つの態様として、エステル（例えばヒドロキシルエステル、メチルエステルなど）を実質的（５０重量％以上または６０重量％以上またはそれ以上）に含有する組成物を得る方法は下記の段階を包含する：１番目の任意段階として、生成物の一部に脱水を受けさせ、２番目の段階として、その生成物が有する遊離酸官能基をエステル基（例えば単量体エステルおよびオリゴマー状エステル）に変化させ、そして３番目の段階として、オリゴマー状エステルを単量体エステルに変化させる（例えばエステル交換などで）。１つの態様として、単量体エステルを前記２番目および３番目の段階の各々で生じさせることができる。１つの態様では、その２番目および３番目の段階を単一の段階として組み合わせる。例えば、アルコールを充分な量で添加しそして温度をエステル化とエステル交換が単一の段階で起こるように維持する。本明細書で用いる如き語句“オリゴマー状エステル”は、ヒドロキシおよび／または酸および／またはエステル官能基を含有する２種以上の多官能分子を組み合わせると生じると考えることができるエステル縮合生成物を指す。例えば、多官能分子であるアジピン酸（またはこれのエステル）は多官能分子である６−ヒドロキシカプロン酸（またはこれのエステル）と縮合してオリゴマー状エステルをもたらす（メタノールをエステル化で用いた時）、例えば以下に示すようにアジピン酸部分を１個とオキシカプロイル部分を１個含有するオリゴマー状エステルなどをもたらすと考えることができる。
【００６０】
【化１】
0005651126.tif 000002
【００６１】
この上に示したオリゴマー状エステルは末端エステル官能基を含有することから、それが１種以上の追加的多官能分子（例えば別の６−ヒドロキシカプロン酸またはエステル）と反応するとアジピン酸部分を１個とオキシカプロイル部分を２個含有する長鎖オリゴマーが生じ得る、等々。このようにして、出発材料に存在する多官能酸、エステルおよびアルコールに由来する部分を２、３またはそれ以上の数で含有するオリゴマー状エステルを思い描くことができる。カルボン酸またはエステル（例えばアジピン酸またはこれのエステ
ル、６−ヒドロキシカプロン酸またはこれのエステルなど）とジオール（例えばペンタンジオール、シクロヘキサンジオールなど）が反応することで他のオリゴマー状エステルが生じることもあり得る。オリゴマー状エステルの分子量は単量体エステル生成物のそれよりも高いことから、それらを蒸留で回収するのは困難である。本開示のエステル溶媒には時として２個の多官能分子から生じたオリゴマー状エステル（“二量体”）がいくらか少量存在している可能性はあるが、大部分のオリゴマー状エステルが示す揮発性は非常に低いことから蒸留残留物の中に入った状態で失われてしまう。オリゴマー状エステルはアジピン酸およびオキシカプロイル部分（ばかりでなく出発材料に由来する他の多官能部分）を含有する可能性があることから、蒸留残留物に伴って失われる量は本開示のエステルの収率損失に相当する。エステル交換段階の目的はオリゴマー状エステルを少なくともある程度分解させて単量体エステルを生じさせることにあり、その単量体エステルを本開示のエステル溶媒として回収することができる。
【００６２】
１つの態様として、本方法（またはシステム）の実施ではエステル化段階およびエステル交換段階でメタノールを用い、そのようにして生じさせたメチルエステルの組成物は実質的にアジピン酸ジメチルおよびヒドロキシカプロン酸メチルを含有する。
【００６３】
１つの態様では、触媒を２番目の段階で用いる。１つの態様では、触媒を３番目の段階で用いる。１つの態様では、同じ触媒を２番目および３番目の段階で用いる。１つの態様における触媒はエステル化用触媒である。１つの態様における触媒は強ルイスもしくはブレンステッド酸（例えば硫酸、スルホン酸）である。１つの態様における触媒はメタンスルホン酸、キシレンスルホン酸またはベンゼンスルホン酸である。１つの態様における触媒は遷移金属触媒（例えばチタンが基になったか或は錫が基になった）である。
【００６４】
１つの態様として、本方法は、単量体エステル組成物を蒸留などで単離することを包含する。１つの態様における単離は、蒸気−液体分離（例えば単一段階のフラッシュ分離、蒸発（短路、ワイプト（ｗｉｐｅｄ）、落下式膜、大気圧、大気圧以下）、多段階蒸留、それらの複数実施またはそれらの組み合わせ）、溶解度差による液体−液体分離、固体−液体分離（例えば分別結晶化）、分子量の大きさおよび形状による分離（例えば膜分離）、後処理（例えば炭素による脱色、粘土による処理など）およびこれらの各々の組み合わせ（例えば抽出蒸留、蒸留後の後処理など）を用いて実施可能である。
【００６５】
１つの態様におけるエステル組成物は、ヒドロキシカプロン酸メチルを約４０重量％およびアジピン酸ジメチルを約２７重量％含有する。加うるに、このエステル組成物は、グルタル酸ジメチルを約３重量％、こはく酸ジメチルを約０．５重量％、シクロヘキサンジオールを約４重量％、５−ヒドロキシ吉草酸メチルを約４重量％、吉草酸メチルを約２重量％、バレロラクトンを約２重量％およびレブリン酸メチルを約０．７重量％含有している可能性がある。他の化合物も存在している可能性がありかつそれらが存在していても同定も量化も行わなかったことを注目すべきである。１つの態様におけるエステル組成物が示す酸価は約０．０７ｍｇのＫＯＨ／ｇであり得、水含有量は約０．０４重量％であり得、かつヒドロキシル値は約２５７ｍｇのＫＯＨ／ｇであり得る。このように、１つの態様として、約３８０ｇのＮＶＲ（無水ベース）から前記分析特徴を有するメチルエステル生成物が約２２０ｇ得られた。
【００６６】
以下の表１に、本開示の範囲内のエステル組成物が示す濃度範囲を重量％で示す。一般に、エステル（例えばメチルエステル）の回収率を最大限にするのが好ましい時に表１に示す範囲のエステル組成物を得ることができる。本明細書の以下に更に記述するように、生成物単離段階５で選択的生成物単離を行うことで、特定の成分（例えばアジピン酸ジメチル、ヒドロキシカプロン酸メチルなど）をより高いか或はより低い濃度で得ることができる。濃度範囲Ｄは、ＣＯＰ酸供給材料から得られるエステル組成物の一例である。濃度
範囲Ｅは、ＮＶＲ供給材料から得られるエステル組成物の一例である。１つの態様として、表１に示す濃度範囲Ａ−Ｅの各々に関して、場合により、ヒドロキシカプロン酸メチルおよびアジピン酸ジメチル以外の成分も存在する可能性がある。例えば、１つの態様のエステル組成物は、ヒドロキシカプロン酸メチルを約１０から６０重量％およびアジピン酸ジメチルを約２０から８０重量％含有する。別の例として、１つの態様のエステル組成物は、ヒドロキシカプロン酸メチルを約１５から５０重量％およびアジピン酸ジメチルを約３０から７０重量％含有する。本明細書に開示する態様または表１に示す態様のいずれにおいても、当該組成物が含有するオリゴマー状エステルの量は約２０重量％未満であり得る。例えば、そのような組成物が含有するオリゴマー状エステルの量は約０．００１から２０重量％、約０．００１から１４重量％または約０．００１から１０重量％であり得る。表１の縦列のいずれかの１つの濃度を表１の他のいずれかの縦列の濃度と組み合わせて選択することはそれらの濃度の合計が１００重量％に等しいか或はそれ以下であることを条件として本発明の範囲内であると理解されるべきである。そのような組成物のいずれも吉草酸メチルの含有量は約５重量％未満（例えば約０．０１から約５重量％、約０．０１から３重量％、０．０１から１．５重量％、約０．０１から０．１重量％）であり得そして／またはバレロラクトンの含有量は約１０重量％未満（例えば約０．０１から１０重量％、約０．０１から７重量％、０．０１から４重量％、０．０１から２重量％）であり得る。
【００６７】
【表１】
0005651126.tif 000003
【００６８】
以下のパラグラフに本方法の１つの態様を記述する。段階１として、当該出発材料（例えばシクロヘキサン酸化工程からもたらされた生成物の一部）に入っている水および他の低沸点化合物（例えば蟻酸、酢酸など）を所望のエステル化温度および圧力に到達するに充分な量で除去する。エステル化用またはエステル交換用触媒を含める場合、ヒドロキシル官能化合物が当該混合物に存在する酸と反応してエステル結合が形成される時に生じる反応水もその除去する水に含まれている可能性がある。この段階でオリゴマー状エステルがいくらか生成しても収率全体にとってあまり有害でない可能性がある。その理由は、それらが後の段階３で開裂を起こすからである。１つの態様として、段階１は任意であり、そして最初の段階が段階２である。１つの態様として、段階１に先行する段階を実施することで水および／または他の低沸点化合物を除去してもよく、その場合、この段階と段階１は異なる。
【００６９】
段階２として、メタノール（または他の態様では他のアルコール、例えばプロパノール、エタノール、イソプロパノールなど（実施例を参照））を添加して当該混合物に存在するカルボン酸と反応させる。そのような出発材料は、カルボン酸の混合物を含有し得る生成物の一部であり、それは一酸（例えば蟻酸、酢酸、吉草酸など）、二酸（例えば主にＣ６アジピン酸であるが、またＣ５グルタル酸など）、ヒドロキシ酸（例えば６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸など）、水および他の有機化合物を含有している可能性がある。１つの態様におけるエステル化工程条件には、温度を約５０℃から２５０℃、例えば約８０℃から１６０℃にし、圧力を反応体および生成物が反応条件下で液相に維持されるに充分な圧力、例えば約１５ｋＰａから１５００ｋＰａまたは約５０ｋＰａから５００ｋＰａにすることが含まれ得る。そのエステル化反応は適切な反応装置のいずれか、例えば連続撹拌型タンク反応槽、バッチ反応槽、管状フロー反応槽または反応性蒸留装置などを用いて実施可能である。縮合エステル化反応は平衡反応であることが知られており、反応水を除去するとエステル化の度合が向上し得る。１つの態様では、反応水をエステル化反応中に連続的に除去する。１つの態様では、水を断続的様式、例えば反応段階と水除去段階を交互に行う段階的工程などで除去する。１つの態様では、水を共沸で除去し、この場合、水と一緒に共沸物を形成し得る適切な共沸剤を用いる。アルコール（例えばメタノール）の添加、滞留時間および水の除去を所望のエステル化度に応じて調節することで、例えばカルボン酸から相当するエステルへの変換率が約８５％から９９．９％になるようにするか、或は反応混合物を平衡状態になるまで実質的（例えば中間以上）に反応させる。適切な滞留時間は、反応条件に応じて、約１時間未満から２４時間、例えば約１から１２時間であり得る。
【００７０】
１つの態様では、エステル化化学技術の技術者に公知のように、水を蒸気として除去するが、その場合には、メタノールをストリッピング剤として用いることで水の除去を助長しかつエステル化反応を完結の方向に推進させる。塩素置換物質も他の共沸剤も使用せずかつ必要としない。段階１で水を除去することは、段階２で得られる水で湿ったメタノール（価値のあるメタノールを回収する目的で後で蒸留を行う）の量が少なくなる点で有利である。エステル化を酸価が所望の低い値、例えば約３０ｍｇのＫＯＨ／グラム未満などに到達するまで継続して行う。１つの態様では、エステル化を酸価が約１０ｍｇのＫＯＨ／グラム未満になるまで継続して行う。１つの態様として、添加したメタノールは当該混合物に存在するカルボン酸とエステル化中に反応することでメチルエステルが生じ、また、その混合物に存在する他のヒドロキシル官能化合物もその混合物に存在するカルボン酸と反応してエステルを形成する。１つの態様におけるそのようなエステルには、オリゴマー状のポリエステルが含まれ得る。そのようなオリゴマー状ポリエステルを後の段階３で開裂させることから、それらが生成しても工程全体にとって有害ではない。
【００７１】
段階３として、単量体エステル（例えばメチルエステル）およびオリゴマー状エステルを含有して成る段階２の生成物をメタノール（例えば無水ベースで約０．２から３．０ｇのメタノール／１ｇの供給材料または含水ベースで約０．４から１．５ｇのメタノール／１ｇの供給材料）で処理することで前記オリゴマー状エステルを開裂させて単量体エステル（例えばメチルエステル）を生じさせる。その追加的メタノールの添加を材料が反応混合物から決して有意な量で留出しないように行う。段階３と段階２を区別する鍵となる要素は、メタノールを反応混合物にオリゴマー状エステルが分解して単量体エステルが生じるに充分な量で添加して存在させることにある。１つの態様では、追加的メタノールを特定の出発材料（当該生成物の一部）に関して理論的に得ることができるアジピン酸ジメチルおよびヒドロキシカプロン酸メチルの量の７０％以上の回収率が達成されるに充分な量で添加する。例えば、ヒドロキシカプロン酸とアジピン酸の縮合で生じたエステルを開裂させてヒドロキシカプロン酸メチルとアジピン酸ジメチルを生じさせる。
【００７２】
段階３は、段階２で用いた反応槽と同じ反応槽内でか或は異なる反応槽、例えば当該技術分野で公知の管状反応槽などを用いて実施可能である。段階３をまた高温、即ち反応速度を速めることが知られている条件下で実施することも可能である。反応温度を当該反応混合物の大気圧下沸点より高くすると反応圧力が大気圧より高くなると理解されるべきである。
【００７３】
１つの態様では、段階３を約５０℃から２５０℃の温度で実施する。１つの態様では、段階３を約８０℃から１５０℃の温度で実施する。１つの態様では、段階３を約６５℃から７５℃の温度で実施する。１つの態様では、段階２と３を組み合わせて、メタノールをその組み合わせた段階に段階２と３の目標を達成するに充分な量で加える。
【００７４】
段階４では、段階３の生成物に中和を適切な塩基（例えば金属のアルコキサイド、金属アルキルまたは金属の水酸化物）を計算した量で添加することで受けさせる。１つの態様における塩基はナトリウムメチラートであり、これを固体またはメタノール溶液として加えてもよい。１つの態様における塩基は水酸化ナトリウムであり、これを固体または５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液として添加してもよい。そのような適切な塩基の計算量の決定では、最初に段階３の生成物を酸価に関して分析した後にその酸価と当該材料の総重量を基にして前記酸を中和するための塩基の化学量論的量を計算することで決定する。エステルが起こす鹸化の度合が最小限になるように水を回避するが、５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液と一緒に水が少量添加されても許容される。中和を実施する理由は、一般に、触媒がいくらかでも残存するとメタノールを除去している時にオリゴマー状ポリエステルが再び生じる可能性がある点にある。１つの態様として、中和後の酸価が０から１ｍｇのＫＯＨ／ｇの範囲内になるようにする。１つの態様として、中和後の酸価が０から０．２５ｍｇのＫＯＨ／ｇの範囲内になるようにする。１つの態様では、段階４を含めるか或は含めなくてもよい。
【００７５】
段階５では、段階４の中和生成物を単離した後に蒸留で精製する。蒸留はバッチ式または連続的に公知様式で実施可能である。１つの態様では、蒸留によって下記の４画分もしくは溜分を得る：（１）主にメタノールである軽画分（これの水含有量は低くかつエステル化に直接再循環可能である）、（２）中間的または過渡的溜分、（３）エステル生成物画分、および（４）残油、即ち高沸点蒸留残留物。画分（２）、（３）および（４）に関して選択する相対的大きさはエステル生成物画分（３）に望まれる特性（例えば水含有量、ヒドロキシル値、酸価、メタノール含有量、引火点および／または蒸気圧）に依存する。このように、本開示の範囲内のエステル組成物には表１に開示した範囲外のエステル組成物も含まれ得る。例えば、低沸点範囲の蒸留溜分を生成物として単離することでジエステルの濃度がより高くかつヒドロキシエステルの濃度がより低いエステル生成物画分を得ることができる。
【００７６】
実施例２の表３に示すように、溜分３から６を単離することでアジピン酸ジメチル含有量が約９０重量％以上でヒドロキシカプロン酸メチル含有量が約２重量％未満の生成物組成物（エステル組成物）を得ることができる。１つの態様における生成物組成物はジエステルを約５０から１００重量％およびヒドロキシエステルを約０．０５から２．０重量％含有する。１つの態様における生成物組成物はアジピン酸ジメチルを約５０から１００重量％およびヒドロキシカプロン酸メチルを約０．０５から２．０重量％含有する。沸騰範囲がより高い溜分を生成物として単離することでジエステルの濃度がより低くかつヒドロキシエステルの濃度がより高いエステル生成物画分を得ることができる。実施例２の表３に示すように、溜分８から１０を単離することでアジピン酸ジメチル含有量が約２重量％未満でヒドロキシカプロン酸メチル含有量が約９５重量％以上の生成物を得ることができる。１つの態様における生成物組成物はジエステルを約０から２重量％およびヒドロキシエステルを約５０から１００重量％含有する。１つの態様における生成物組成物はアジピ
ン酸ジメチルを約０から２重量％およびヒドロキシカプロン酸メチルを約５０から１００重量％含有する。
【００７７】
その得た単離生成物は、モノエステル、ジエステル、ヒドロキシ−エステルおよび他の成分を含有する無色の高沸点液状混合物であり、その生成物が示すヒドロキシル値は約１００から４００ｍｇのＫＯＨ／グラムである。１つの態様における生成物が示すヒドロキシル値は約１００から３５０ｍｇのＫＯＨ／グラムである。１つの態様における生成物が示すヒドロキシル値は約１００から２５０ｍｇのＫＯＨ／グラムである。
【００７８】
本方法をメタノールをエステル化およびエステル交換用アルコールとして用いて実施した時の主成分は一般にアジピン酸ジメチルおよびヒドロキシカプロン酸メチルであるが、また、他の成分、例えばモノエステル（例えば吉草酸メチル、レブリン酸メチル）、ジエステル（例えばグルタル酸ジメチル、こはく酸ジメチル）、ヒドロキシエステル（例えば５−ヒドロキシ吉草酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル）、アルコール（メタノール、シクロヘキサノール、ペンタンジオール、シクロヘキサンジオール）、ラクトン（例えばバレロラクトン、ガンマブチロラクトン）なども存在する可能性がある。一般に、そのように多数の成分が存在していてもそのような組成物を溶媒として意図する数多くの用途にとって有害ではない。他のエステル化およびエステル交換用アルコール（例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノールなど）も使用可能であることを注目すべきである。
【００７９】
溶解性および物性がより重要である１つの態様では、一般に、正確な化学的組成は要求されない。そのような混合物の態様は非常に好ましい特性、例えば高い引火点（例えば約６０℃以上または約９３℃以上）およびいろいろな樹脂（例えばフェノール、ポリエステル、ポリウレタン樹脂、エポキシ、フェノキシ、スチレン、スチレン樹脂と無水マレイン酸および／またはアクリロニトリルの共重合体、アクリル、メタアクリル、ポリビニルブチラール、フッ化ビニリデンを包含するハロゲン化ビニリデン、塩化ビニルおよび酢酸ビニルを包含するビニル樹脂）、例えば塗料、接着剤、シーラント、弾性重合体、複合材料、鋳物、成形品などで用いられる樹脂を溶解または可塑化する能力などを有する。
【００８０】
１つの態様として、そのようなヒドロキシル含有量によって、商業的に入手可能なジカルボン酸のメチルエステル、例えばこはく酸ジメチル、グルタル酸ジメチルおよびアジピン酸ジメチル（例えば二塩基性エステル、ＤＢＥＴＭ  二塩基性エステル（ＩＮＶＩＳＴＡ  Ｓ．ａ  ｒ．ｌ．から入手可能））などにとって有用な補足がもたらされ得る。１つの態様では、単離段階５の生成物に蒸留によるさらなる精製を受けさせることでヒドロキシル値が様々な溜分（例えば０から５０ｍｇのＫＯＨ／ｇまたは３５０から４００ｍｇのＫＯＨ／ｇ）を得ることができるか或はそれを他の溶媒（例えばプロピレンカーボネート、脂肪酸メチルエステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、イソホロン、ジプロピレングリコール、アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、こはく酸ジメチル、ＤＢＥＴＭ  二塩基性エステル）と混合することで所望用途に応じた特性（例えば粘度、溶解度パラメーター）を達成することも可能である。
【００８１】
本開示のエステル組成物（例えばメチルエステル組成物）の態様は、様々な家庭用および産業用途に見られる樹脂および接着剤用のエステル溶媒として用いるに有用であり得る。例えば、溶媒を用いて余分な接着剤を表面または皮膚から除去することができる。産業的には、溶媒を用いて塗料、接着剤、樹脂および他の同様な材料の製造、取り扱いまたは塗布で用いられる装置を洗浄またはフラッシュ洗浄することができる。溶媒は可塑剤もしくは樹脂加工用助剤として使用可能である。溶媒は産業用接着剤または結合剤系、例えば米国特許第４，２７３，１７９号（引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている如き鋳型および中心部の製造で用いられるそれらに入れる材料であり得る
。本開示の溶媒は様々な接着剤および樹脂にとって優れた溶媒である。それらは樹脂をゲル化させることなく溶かす能力を有することから、結果としてもたらされる溶媒と樹脂の混合物の取り扱いが容易であるばかりでなく溶媒の再使用、回収および再利用が容易である。例えば、溶媒を樹脂加工装置に入れるラインフラッシュとして用いるとその使用した溶媒はそれでもより多くの樹脂を溶かす能力を有することから、後で別のフラッシュ操作で再使用する目的で取っておくことができるが、もしその使用した溶媒がゲル化すると再使用が不可能になり得る。
【００８２】
人々および環境が危険にさらされる度合が最小限になるように、しばしば、揮発性が低くて引火点が高い方が環境、健康および安全の観点で好ましい。本開示のエステルが示す揮発性はアセトンまたは塩化メチレンの如き通常の溶媒が示すそれよりも非常に低くかつ引火点もしばしば９３℃以上であることから、それらは米国において非燃焼性であると分類分け可能である。
【００８３】
低揮発性とヒドロキシル含有量の組み合わせによって本開示のエステル溶媒は特定の用途、例えば鋳造などにおいて反応性希釈剤として用いるに特に有用であり、そのような特性によって揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が製造工程中に排出される度合が低くなり得る。例えば、本エステル溶媒は２点セットのポリウレタン系結合剤系で用いられるフェノール樹脂用の希釈剤および粘度制御用溶媒として使用可能である。フェノール樹脂溶液を後でフェノール結合剤系のイソシアネート部分と一緒にして硬化させると、本エステル溶媒に存在するヒドロキシル含有成分が反応を起こして硬化したポリウレタン系結合剤の中に取り込まれることで、そのような成分がＶＯＣから放出されなくなる。
【００８４】
本開示のエステル組成物は、また、ケイ酸ナトリウム系結合剤系、例えば土壌の安定化、化学的注入などで用いられる系用の硬化剤としてか或は様々な骨材用の結合剤として用いるにも有用である。そのような用途では、本エステル溶媒のエステル成分がケイ酸ナトリウム溶液と反応することでケイ酸ナトリウムが中和されかつ結合剤として働くケイ酸塩およびシリカの沈澱がもたらされる。
【００８５】
１つの態様として、本開示のエステル組成物（または溶媒）を直接用いてもよいか或は共溶媒または界面活性剤と混合することで溶媒の特性（例えば粘度）または性能を変えることも可能である。例えば、共溶媒を本開示のエステル溶媒と混合することで溶解したフェノール樹脂の粘度を変えることができる。本開示のエステル溶媒と化学的に相溶し得る如何なる溶媒も可能な共溶媒であると見なすことができる。以下の表２に、共溶媒およびエステル組成物の選択によって粘度を幅広い範囲、即ち比較として共溶媒を用いない場合のそれの約０．５から１．６倍に渡って変えることができることを示す。
【００８６】
【表２】
0005651126.tif 000004
【００８７】
溶媒の選択に応じて、粘度を高くするか或は低くすることができるが、ある場合には粘度を低くする方が好ましい。１つの態様では、３−エトキシプロピオン酸エチルと本開示のエステル溶媒の混合物を２点セットのポリウレタン系結合剤系で用いられるフェノール樹脂用の希釈剤および粘度制御用溶媒として用いることができる。１つの態様では、約２５から７５重量％の量の３−エトキシプロピオン酸エチルを約７５から２５重量％の量の本開示のエステル溶媒と組み合わせて２点セットのポリウレタン系結合剤系で用いられるフェノール樹脂用の希釈剤および粘度制御用溶媒として用いる。１つの態様では、３−エトキシプロピオン酸エチルと本開示のエステル溶媒の５０／５０重量％混合物を２点セットのポリウレタン系結合剤系で用いられるフェノール樹脂用の希釈剤および粘度制御用溶媒として用いることができる。
【００８８】
本開示のエステル組成物（例えばメチルエステル組成物）の態様は、ヒドロキシル末端ポリエステルポリオールを製造する時の出発材料として用いるに有用であり得、その後、それはポリウレタンを製造する時の有用な中間体である。分子量が５００−３０００のポリエステルポリオールが特に重要である、と言うのは、それらを用いて幅広い範囲の高性能ポリウレタン製品を製造することができるからである。そのような製品には発泡体および微小気泡弾性重合体、塗料、接着剤、合成革、スパンデックスフィラメントおよび弾性重合体が含まれ、それらの成形を鋳造、射出成形、トランスファー成形および押出し加工で行う。
【００８９】
そのようなポリエステルポリオールの製造は、エステル結合成形に関して当該技術分野で公知の様々な方法を用いて実施可能である。そのような方法には、（１）二酸とジオールの縮合反応を反応水の分離を伴わせて起こさせる方法、（２）ジエステルとジオールの
縮合反応を反応アルコールの分離を伴わせて起こさせる方法、（３）ジオールを開始剤として用いたラクトン、例えばカプロラクトンの開環オリゴマー化反応、（４）ヒドロキシ酸、例えば６−ヒドロキシカプロン酸などとジオールの縮合反応を反応水の分離を伴わせて起こさせる方法、および（５）ヒドロキシエステル、例えば６−ヒドロキシカプロン酸メチルなどとジオールの縮合反応を反応アルコールの分離を伴わせて起こさせる方法が含まれる。他の変法、例えば酸の代わりに酸クロライドを用いる方法なども可能である。必要ならば、官能性がより高いある種の反応体、例えばトリオール（例えばグリセロール、トリメチロールプロパンなど）を含めることを利用してポリオールに分枝を導入することも可能である。縮合反応で生じた水またはアルコールを除去するとポリオール生成反応が完了にまで推進される。水またはアルコールの除去を達成する様々な方法が当該技術分野で公知であり、そのような方法には、高い反応温度（例えば１８０−２５０℃）、窒素スパージまたは真空（例えば５０ｍｍ  Ｈｇ絶対以下）の使用が含まれる。
【００９０】
反応速度を速める目的で触媒を用いることも可能である。通常用いる触媒には、チタン化合物、例えばテトラ−アルキルチタネート（例えばテトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなど）、錫化合物、例えばジアルキル錫ジカルボキシレート（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレートなど）、ジブチル錫オキサイドまたはハロゲン化第一錫（塩化物、臭化物、ヨウ化物）、ホウ酸亜鉛、可溶マンガン化合物、例えば酢酸マンガンなどが含まれる。
【００９１】
通常用いるジオールには、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレンおよび高級ポリエチレングリコール、プロピレングリコールおよびこれの高級同族体、１，３−プロパンジオール、テトラ−、ペンタ−およびヘキサ−メチレングリコール、１，２−、２，３−および１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼンなどが含まれる。
【００９２】
通常用いる二酸には、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸などが含まれる。前記酸の低級アルキルジエステルを用いることも可能であり、そのような低級アルキルはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチルなどである。例えば、アジピン酸ジメチルを１，４−ブタンジオールと反応させてメタノールを放出させるとポリエステルポリオールポリ（ブタンジオールアジペート）が生じる。１，４−ブタンジオールを若干モル過剰量で用いることでポリオールがヒドロキシル末端を有することを確保する。１，４−ブタンジオールとアジピン酸エステルの相対的量に加えて加工条件によってポリエステルポリオールの平均分子量が決まる。米国特許第４，５２５，５７４号に、ＤＢＡ（アジピン酸、グルタル酸およびこはく酸を包含する二塩基酸の混合物）またはＤＢＥ（アジピン酸ジメチル、グルタル酸エステルおよびこはく酸エステルの混合物）から生じさせたポリオールおよびそのポリオールをポリウレタン（弾性重合体および発泡体）の製造で用いることが開示されている。本開示のジエステル成分（例えばアジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル）を（２）に従って反応させながら反応アルコール（例えばメタノール）を分離して取り出すことでエステル結合を生じさせる。
【００９３】
本開示のエステルの中の６−ヒドロキシカプロン酸エステルを（５）に従って反応させながら反応アルコールを分離して取り出すことでエステル結合を生じさせる。
【００９４】
そのようなポリエステルポリオールの特性がポリウレタンを生じさせる処理およびポリウレタンの最終的特性に大きな影響を与える。液状の低粘度ポリオールの方が加熱して溶融させる必要のある固体よりも処理が容易である。このことは“ワンショット”ポリウレタン弾性重合体の製造にとって特に重要であり、例えば、ポリウレタン反応体を室温で混
合するには反応性を制御する必要がある点でその方が非常に好ましい。典型的にはアジピン酸をエチレングリコールまたは１，４−ブタンジオールと一緒に縮合重合させることで生じさせた分子量が約２０００のアジピン酸エステルポリオールは一般に室温で固体である。エチレングリコール−アジピン酸エステルポリオールは、優れた弾性回復を示すが加水分解安定性が比較的劣るポリウレタンをもたらす。ブタンジオール−アジピン酸エステルポリオールは、加水分解安定性がいくらか向上したポリウレタンをもたらすが、弾性回復率は劣る。エーテル−グリコール（例えばジエチレングリコール）を用いて生じさせたアジピン酸エステルポリオールは室温で液状であるが、それらから生じさせたポリウレタンは比較的低い引張り強度と劣った加水分解安定性を示す。カプロラクトンが基になった分子量が約２０００のポリオールは強度が高くて優れた加水分解抵抗性を示すポリウレタンをもたらすことが知られているが、そのようなポリオールは一般に室温で固体でありかつそれが示す分子量分布が狭いことで結晶性ソフトセグメントの量がより多くなる傾向にあることで、回復、弾性回復、曲げ疲労性能および透明性が低下する可能性がある。カプロラクトンが基になったポリオールはまたアジピン酸エステルポリオールよりも高価である傾向もある。従って、液状ポリオールから作られたポリウレタンに優れた弾性回復および加水分解安定性を与える安価な液状ポリオールが必要とされているままである。
【００９５】
低コストで高性能のポリオールが継続して求められている。特に、そのようなポリオールは材料を室温で前以て混合しておく使用が容易であるように周囲温度で液状であるのが好ましい。更に、そのようなポリオールが再利用内容物をいくらか含有するのも資源の妥当な使用の観点から好ましいことである。驚くべきことに、本開示のエステル溶媒はシクロヘキサン酸化工程から得られた生成物の一部から新規な液状ポリオールをもたらすことを見いだした。その結果としてもたらされたポリオールは色が薄くかつ典型的に２０℃で液状である。本開示のエステル溶媒から生じさせたポリオールが示す粘度はしばしばアジピン酸またはＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルを用いて生じさせた匹敵するポリオールが示す粘度よりも低い。
【実施例】
【００９６】
試験および分析方法
当業者に公知のように、反応中に採取したサンプルか或は最終的な反応の場合には生成物をクロマトグラフィー方法、例えばＧＣ、ＧＣ−ＭＳ、ＨＰＬＣ、分光光度法、例えば色解析などおよび物理的および化学的試験、例えばヒドロキシル値、酸価、水含有量、引火点および他の試験などで特徴付けるのが便利である。
【００９７】
全てのガスクロ（ＧＣ）分析はＡＧＩＬＥＮＴ  ＤＢ−５、ＨＰ−ＦＦＡＰまたはＤＢ−１７０１  カラム、Ｈｅ担体ガスおよび炎イオン化検出器が備わっているＡＧＩＬＥＮＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ６８９０を用いて実施可能である。
【００９８】
ガスクロ質量（ＧＣ−ＭＳ）分析はＡｇｉｌｅｎｔ  ＤＢ−５またはＨＰ−ＦＦＡＰカラムが備わっているＭｏｄｅｌ  ５９７３−ＭＳＤ（質量選択検出器）を伴うＡＧＩＬＥＮＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ６８９０でＨｅ担体ガスを用いることで実施可能である。
【００９９】
ＨＰＬＣ分析はＺｏｒｂａｘ  ＳＢ−Ａｑ  Ｃ１８カラムが備わっているＡＧＩＬＥＮＴ  １１００シリーズのＨＰＬＣ装置（溶媒脱気装置、四式ポンプ、オートサンプラー、加熱カラム区分室およびダイオードアレイＵＶ−ＶＩＳ検出器）を用いて実施可能である。
【０１００】
色、ヒドロキシル値、酸価、水含有量および引火点の測定をそれぞれＡＳＴＭ方法  Ｄ１２０９、Ｄ１９５７、Ｄ４６６２、Ｄ１３６４およびＤ３２７８を用いてか或は当該技
術分野で公知の他の適切な方法を用いて実施する。
【０１０１】
ポリオールが示す分子量の推定はヒドロキシル値を測定することで実施可能である。ヒドロキシル値をｍｇのＫＯＨ／ｇの単位で表す。ジオール（ポリオール当たり２個のヒドロキシル基）の場合の平均分子量＝１１２２００／測定ヒドロキシル値。例えば、測定ヒドロキシル値が５６．１であることは平均分子量が２０００であることに相当する。
【０１０２】
以下の内部標準ガスクロ方法を用いることで、出発材料（例えばシクロヘキサン酸化工程の生成物の一部）から回収可能なアジピン酸ジメチルおよびヒドロキシカプロン酸メチルの量の推定値（本明細書ではまたアジピン酸ジメチルおよびヒドロキシカプロン酸メチルの“理論的に得ることができる”量とも呼ぶ）を得る。この方法では最初に信ぴょう性のあるカプロラクトン（これは分析方法の条件下でヒドロキシカプロン酸メチルを生じる）および信ぴょう性のあるアジピン酸（これは分析方法の条件下でアジピン酸ジメチルを生じる）を用いて較正を行う。如何なる場合でも、スベリン酸を内部標準として添加する。小型の丸底フラスコに磁気撹拌子、加熱用マントルおよび効率の良い冷却器を装備する。そのフラスコにａ）カプロラクトンとアジピン酸を全体で約０．３−０．５ｇ含有する一定分量の出発材料（典型的には約１ｇ）、ｂ）内部標準として０．１２５ｇのスベリン酸およびｃ）メタノール中１０％の硫酸を１０ｍＬ仕込む。その混合物を還流にまでもっていって３０分間還流させる。その混合物を冷却した後、脱イオン水を５０ｍＬ入れておいた分液漏斗に移す。前記反応フラスコを２０ｍＬのジクロロメタンで濯いで、それを前記分液漏斗と水に加える。前記分液漏斗を激しく振とうした後、放置することで相分離を起こさせることができる。下相を排出させて受け槽に入れる。前記分液漏斗に残存する水相に２０ｍＬずつのジクロロメタンを用いた抽出を更に２回受けさせる。各場合とも、その下相を排出させて受け槽に入れそして他のジクロロメタン抽出液と一緒にする。その一緒にしたジクロロメタン抽出液をＤＢ−５または他の適切なＧＣカラムを用いたガスクロで分析する。ＧＣ面積の結果を通常の内部標準計算で重量分率に変換する。
【０１０３】
本明細書に報告する圧力は１平方インチゲージ当たりのポンド（ｐｓｉｇ）を指し、それには１気圧（１平方インチ当たり１４．７ポンド）が含まれる。１気圧は１平方インチ絶対当たり１４．７ポンドまたは１平方インチゲージ当たり０ポンドに相当する。真空（大気圧以下の圧力）をｍｍ  Ｈｇ絶対圧力で表し、これを本明細書では時にはｍｍ  Ｈｇと省略する。
【０１０４】
合成および分析実施例
キシレンスルホン酸はＡｌｆａ  Ａｅｓａｒから入手したものである。ＩＮＶＩＳＴＡ
ＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルはこはく酸ジメチルとグルタル酸ジメチルとアジピン酸ジメチルの混合物であり、これはＩＮＶＩＳＴＡ  Ｓ．ａ  ｒ．ｌ．から商業的に入手可能である。以下の実施例に示すＤＭＡはアジピン酸ジメチルを表しそしてＭＨＣは６−ヒドロキシカプロン酸メチルを表す。以下の実施例では重量％を組成物の重量％の省略形として用いる。
【実施例１】
【０１０５】
ＣＯＰ酸に由来するエステル溶媒
２Ｌの丸底フラスコに７１５ｇのＣＯＰ酸（４２重量％が水であり、６−ヒドロキシカプロン酸を約１９．９重量％およびアジピン酸を約１８．５重量％含有している可能性がある）および２．０ｇのキシレンスルホン酸触媒を仕込む。そのフラスコに磁気撹拌子、電気加熱用マントルおよび８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラムを装備した。前記Ｖｉｇｒｅｕｘカラムの上部に冷却器および留出液受け槽を取り付けた。
【０１０６】
段階１：脱水
当該混合物に脱水を減圧をかけながら加熱を行うことで受けさせ、水および低沸点物を塔頂から釜が１２０℃に到達しかつ塔頂圧力が６５ｍｍ  Ｈｇ絶対になるまで取り出すことで、３２０ｇの塔頂留出物を得る。
【０１０７】
段階２：エステル化
反応条件を１３５−１３７℃および大気圧下に維持しながらメタノールを反応混合物表面下の浸漬管に通して７−８ｃｃ／分の速度で送り込む。メタノールの添加を反応混合物の酸価が２．６ｍｇのＫＯＨ／ｇに低下するまで継続する。全体で６１１ｇのメタノールを送り込みそして湿ったメタノールを塔頂から５７２ｇ集めた。
【０１０８】
段階３：エステル交換
段階２で得た生成物を元々の２Ｌの丸底フラスコに入れながら、これに追加的２ｇのキシレンスルホン酸および９９０ｇのメタノールを加える。釜温度を約６４−６５℃にして前記混合物を大気圧下で全体的還流（即ち塔頂凝縮物を全く取り出すことなく）下にＬＣ分析で当該混合物の組成が安定したことが示されるまで保持する。特に、ヒドロキシカプロン酸メチルの量が約３．５重量％から１２重量％にまで高くなりかつアジピン酸ジメチルの量が約５％から１２重量％にまで高くなる。そのようにＭＨＣおよびＤＭＡの濃度が劇的に高くなったのはオリゴマー状ポリエステルがメタノールによるエステル交換を受けた結果であり得、それによって、このエステル交換段階中に単量体であるＤＭＡおよびＭＨＣが生じる。
【０１０９】
段階４：中和
段階３が終了した時点の反応混合物の重量は１３９３ｇでありかつ酸価は１．１３ｍｇのＫＯＨ／ｇである。その反応混合物を元々の反応装置に入れながらそれに中和を測定酸性度をちょうど中和するに充分な量のナトリウムメチラート（メタノール中２５重量％のナトリウムメチラートを６．０５ｇ）を添加することで受けさせる。ナトリウムメチラートを添加した後の酸価を再び測定した結果、０．０５ｍｇのＫＯＨ／ｇである。
【０１１０】
段階５：生成物の蒸留
段階４で中和させた生成物を元々の反応装置に入れながら、それに蒸留を大気圧下で迅速に受けさせることでメタノールおよびいくらか存在する低沸点物を除去する。釜温度を最初は約６５℃にしたが、メタノールが除去されるにつれて温度が徐々に高くなる。そのメタノール除去段階を釜温度が１２３℃に到達した時点で止め、その時点で塔頂留出物として集められたメタノールと低沸点物は全体で９２１ｇである。１Ｌの丸底フラスコにメタノール除去で残存した残油を４７２ｇ仕込んだ後、蒸留を前記と同じ８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラム、冷却器および留出液受け槽を用いて継続する。圧力を低くしかつ釜温度を高くしながら過渡的溜分である塔頂留出物を集める。釜温度が１１６℃に到達しかつ上部圧力が７０ｍｍ  Ｈｇ絶対になるまで全体で１３ｇの過渡的溜分を集め、その時点で生成物の留出が始まった。釜温度が１４０℃に到達しかつ塔頂圧力が０．３ｍｍ  Ｈｇ絶対にまで低下するまで全体で３３３ｇの生成物を塔頂で集める。蒸留後部の重量は１１７ｇでありそして真空装置冷トラップから低沸点物を約７ｇ回収する。
【０１１１】
過渡的溜分のＧＣ分析はそれのメタノール含有量が約９８重量％であることを示している。
【０１１２】
生成物溜分のＧＣ分析は、ヒドロキシカプロン酸メチルが約４０重量％でアジピン酸ジメチルが約３６重量％でグルタル酸ジメチルが約４．５重量％でこはく酸ジメチルが約１重量％で５−オキソカプロン酸メチルが約３．５重量％でバレロラクトンが約２重量％でレブリン酸メチルが約０．７重量％でガンマ−ブチロラクトンが約０．５重量％であることを示している。また、他の様々な化合物も存在する可能性はあるが、それらの完全な同
定も量化も行わない。生成物が示した酸価は約０．１ｍｇのＫＯＨ／ｇであり、水含有量は約０．０２重量％でありそしてヒドロキシ値は約２１１ｍｇのＫＯＨ／ｇである。このように、約４１５ｇのＣＯＰ酸（無水ベース）からこの上に示した分析特徴を有する約３３３ｇのメチルエステル生成物がもたらされる。その回収したメチルエステル生成物の重量は使用したＣＯＰ酸の無水重量を基準にして約８０重量％である。
【実施例２】
【０１１３】
実施例１で得たメチルエステル生成物の分溜
実施例１を同じ規模で繰り返すことで追加的に３３７ｇのメチルエステル生成物を得る。その２繰り返し調製で得たメチルエステル生成物を一緒にすることで複合メチルエステル生成物を生じさせる。その複合メチルエステル生成物はヒドロキシカプロン酸メチルを約３５重量％、アジピン酸ジメチルを約４０重量％、グルタル酸ジメチルを約４．４重量％、こはく酸ジメチルを約１．１重量％およびバレロラクトンを約２重量％含有することに加えて完全には同定も量化も行わない他の様々な成分も含有する。
【０１１４】
１リットルの丸底蒸留フラスコに６０９ｇの複合メチルエステル生成物を仕込んだ後、その底に、プレートが３０枚備わっている１インチのＯｌｄｅｒｓｈａｗカラムを取り付ける。そのカラムの上部に冷却器および還流分配器を取り付けることで還流比を調節する。その複合メチルエステル仕込み物の蒸留を１３９℃の釜温度／８ｍｍ  Ｈｇ絶対の上部圧力で開始して１６９℃の釜温度／５ｍｍ  Ｈｇ絶対の上部圧力で終了する。１０塔頂画分を１取り出し当たり約２還流の還流比で取り出す。各塔頂画分の重量は約５０ｇである。分析データを以下の表３に要約する。可能ならばＧＣ方法に較正を信ぴょう性のある物質を用いて受けさせた。信ぴょう性のある物質を入手することができない場合にはＧＣ面積％を用いて組成を報告した。
【０１１５】
【表３】
0005651126.tif 000005
【実施例３】
【０１１６】
ＮＶＲに由来するエステル溶媒
２Ｌの丸底フラスコに５００ｇのＮＶＲ（水が２４重量％で酸価が２４８ｍｇのＫＯＨ／ｇで６−ヒドロキシカプロン酸を約１９．２重量％およびアジピン酸を約１０．７重量％含有している可能性がある）および２．０ｇの９８重量％硫酸を仕込む。そのフラスコ
に磁気撹拌子、電気加熱用マントルおよび８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラムを装備する。前記Ｖｉｇｒｅｕｘカラムの上部に冷却器および留出液受け槽を取り付ける。
【０１１７】
段階１：脱水
前記混合物に加熱による脱水を大気圧下で受けさせ、水および低沸点物である塔頂留出物を釜が１２０℃に到達するまで取り出すことで塔頂留出物を１２７．４ｇ得る。
【０１１８】
段階２：エステル化
反応条件を１３０−１３４℃および大気圧下に維持しながらメタノールを反応混合物表面下の浸漬管に通して７ｃｃ／分の速度で送り込む。メタノールの添加を反応混合物の酸価が３．１ｍｇのＫＯＨ／ｇに低下するまで継続する。全体で４６５ｇのメタノールを送り込みそして湿ったメタノールを塔頂から５００．２ｇ集める。
【０１１９】
段階３：エステル交換
段階２で得た生成物を元々の２Ｌの丸底フラスコに入れながら、これに追加的２ｇの９８重量％硫酸および１１３２ｇのメタノールを加える。釜温度を約６４℃にして前記混合物を大気圧下で全体的還流（即ち塔頂凝縮物を全く取り出すことなく）下にＬＣ分析で当該混合物の組成が安定したことが示されるまで保持する。特に、ヒドロキシカプロン酸メチルの量が約５．７重量％から９重量％にまで高くなりかつアジピン酸ジメチルの量が約１．５重量％から４．５重量％にまで高くなる。そのようにＭＨＣおよびＤＭＡの濃度が劇的に高くなったのはオリゴマー状ポリエステルがメタノールによるエステル交換を受けた結果であり得、それによって、このエステル交換段階中に単量体であるＤＭＡおよびＭＨＣがもたらされる。
【０１２０】
段階４：中和
段階３が終了した時点の反応混合物の重量は１４５４ｇでありかつ酸価は１．７９ｍｇのＫＯＨ／ｇである。その反応混合物を元々の反応装置に入れながらそれに中和を測定酸性度をちょうど中和するに充分な量のナトリウムメチラート（メタノール中２５重量％のナトリウムメチラートを１０．０４ｇ）を添加することで受けさせる。ナトリウムメチラートを添加した後の酸価を再び測定した結果、本質的にゼロであることが分かる。
【０１２１】
段階５：生成物の蒸留
段階４で中和させた生成物を元々の反応装置に入れながら、それに蒸留を大気圧下で迅速に受けさせることでメタノールおよびいくらか存在する低沸点物を除去する。メタノール除去段階の大部分の釜温度を約６５−７０℃のままにするが、メタノールの大部分が除去された時点で高くする。そのメタノール除去段階を釜温度が１２０℃に到達した時点で止め、その時点で塔頂留出物として集められたメタノールと低沸点物は全体で１１０２ｇである。１Ｌの丸底フラスコにメタノール除去で残存した残油を３５６ｇ仕込んだ後、蒸留を前記と同じ８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラム、冷却器および留出液受け槽を用いて継続する。圧力を低くしかつ釜温度を高くしながら過渡的溜分である塔頂留出物を集める。釜温度が１２６℃に到達しかつ上部圧力が９０ｍｍ  Ｈｇ絶対になるまで全体で１２ｇの過渡的溜分を集め、その時点で生成物の留出が始まる。釜温度が１４１℃に到達しかつ塔頂圧力が０．７ｍｍ  Ｈｇ絶対にまで低下するまで全体で２２０ｇの生成物を塔頂で集める。蒸留後部の重量は１１７ｇでありそして真空装置冷トラップから低沸点物を約７ｇ回収する。
【０１２２】
過渡的溜分のＧＣ分析はそれのメタノール含有量が＞８０重量％であることを示している。
【０１２３】
生成物溜分のＧＣ分析は、ヒドロキシカプロン酸メチルが約４０重量％でアジピン酸ジ
メチルが約２７重量％でグルタル酸ジメチルが約３重量％でこはく酸ジメチルが約０．５重量％でシクロヘキサンジオールが約４重量％で５−ヒドロキシ吉草酸メチルが約４重量％で吉草酸メチルが約２重量％でバレロラクトンが約２重量％でレブリン酸メチルが約０．７重量％であることを示している。また、他の様々な化合物も存在しているが、それらの同定も量化も行わない。酸価は約０．０７ｍｇのＫＯＨ／ｇであり、水含有量は約０．０４重量％でありそしてヒドロキシ値は約２５７ｍｇのＫＯＨ／ｇである。このように、約３８０ｇのＮＶＲ酸（無水ベース）からこの上に示した分析特徴を有する約２２０ｇのメチルエステル生成物が得られる。
【０１２４】
（比較実施例１）
エステル交換および中和段階を省いてＮＶＲからエステル溶媒を生じさせる試み
２４３．５ｇのＮＶＲと６０ｇのメタノールと１．２２ｇのキシレンスルホン酸の混合物を５００ｍＬの丸底フラスコ（磁気撹拌子、Ｖｉｇｒｅｕｘカラム、冷却器および留出液受け槽を装備しておいた）に仕込む。その混合物の加熱を１０５℃に到達するまで行い、その間に１１０．２ｇのメタノールと水が塔頂で凝縮する。その時点で表面下のメタノール添加を１／８インチ（３ｍｍ）のテフロン管に通して開始したが、この場合、ＩＳＣＯポンプを用いて添加速度を３．１ｍＬ／分に調節する。メタノールの添加を水とメタノールを塔頂で取り出しながら継続しつつ反応温度を約８０−１０８℃に維持する。その反応混合物のサンプリングを定期的に行って分析を行うことで酸価を測定する。約３時間の時間枠に渡って酸価が７．１ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで降下しそして約４１２ｇが塔頂で凝縮する。本方法のエステル交換段階を省きかつ触媒の中和も行わない。圧力を５０ｍｍ  Ｈｇ絶対にまで低くしかつ釜温度を１４８℃にまで高くし、その間に少量の過渡的溜分（１５．７ｇ）を塔頂で集める。温度を更に高くして１９２℃にすると同時に圧力を１８ｍｍ  Ｈｇ絶対にまで低くしたが、追加的物質が塔頂留出することはない。この実施例ではエステル生成物が全く回収されない。
【０１２５】
（比較実施例２）
エステル交換および中和段階を省いてＣＯＰ酸からエステル溶媒を生じさせる試み
２５０ｇのＣＯＰ酸（水が約４０重量％）と１．２５ｇのキシレンスルホン酸の混合物を５００ｍＬの丸底フラスコ（磁気撹拌子、Ｖｉｇｒｅｕｘカラム、塔頂冷却器および留出液受け槽を装備しておいた）に仕込む。その混合物の加熱を釜温度が１１１℃に到達するまで行い、その間に８１．３ｇの物質を塔頂で集める。メタノールを１／８インチ（３ｍｍ）のテフロン管に通して反応混合物の表面下に送り込んだが、この場合、ＩＳＣＯポンプを用いて添加速度を３．０ｍＬ／分に調節する。その反応混合物のサンプリングを定期的に行いかつ分析を行うことで酸価を測定する。２．２時間後に酸価が３ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで降下する。この間に反応温度を１１１℃から１３１℃にまで上昇させ、そして追加的に３２６．３ｇの物質を塔頂で集める。本方法のエステル交換段階を省きかつ触媒の中和を行わない。前記Ｖｉｇｒｅｕｘカラムをプレートが１０枚のＯｌｄｅｒｓｈａｗカラムに置き換える。圧力を１８ｍｍ  Ｈｇ絶対にまで低くすると同時に温度を１７３℃にまで高くすることで少量（１．４ｇ）の過渡的溜分を塔頂で得る。圧力を更に低くして＜１ｍｍ  Ｈｇ絶対にすると同時に温度を２１３℃にまで高くしたが、その間に塔頂で集めた物質は約２０ｇのみである。その塔頂物質はアジピン酸ジメチルを約４５重量％、グルタル酸ジメチルを約１２重量％、こはく酸ジメチルを約１１重量％、カプロラクトンを約７重量％、５−オキソカプロン酸メチルを約７重量％、レブリン酸メチルを約３．３重量％および他の成分を含有していた。この比較実施例で回収した生成物は仕込んだＣＯＰ酸の無水重量の約１３％のみに相当し、その回収率は、実施例１における約８０重量％の回収率に比べて非常に劣る。
【０１２６】
（比較実施例３）
追加的メタノールの連続的供給（本開示のエステル交換段階を省いて）を伴わせてＣＯＰ
酸からエステル溶媒を生じさせる試み
４００ｇのＣＯＰ酸（水が約４０重量％）と１．１０ｇのキシレンスルホン酸の混合物を１０００ｍＬの丸底フラスコ（磁気撹拌子、理論的に約８段の充填蒸留カラム、塔頂冷却器および留出液受け槽を装備しておいた）に仕込む。その混合物を加熱しながら圧力を釜条件が１３０℃で６０ｍｍ  Ｈｇ絶対に到達するまで低下させ、その間に１５６．３ｇの物質を塔頂で集める。その反応混合物を大気圧に戻した後、メタノールを１／８インチ（３ｍｍ）のテフロン管に通して反応混合物の表面下に送り込んだが、この場合、ＩＳＣＯポンプを用いて添加速度を２．０ｍＬ／分に調節する。その反応混合物のサンプリングを定期的に行いかつ分析を行うことで酸価を測定する。５時間後に酸価が８．３ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで降下する。この間、反応温度を１２０℃から１３３℃の範囲内に維持しながら追加的に４４４．４ｇの物質を塔頂で集める。この比較実施例では追加的にメタノールを送り込み、その量は本開示のエステル交換段階で用いるであろう量に相当するが、但し、メタノールを一度に全部添加して本開示に従うエステル交換段階を実施するのではなく、メタノールを連続的に供給しながら物質を留出させて塔頂で集める。この比較実施例は、エステル化が完了した後に追加的メタノールを使用することのみを示すのではなく、むしろ追加的メタノールを用いて生成物の収率を有意に改善する方法を示そうとするものである。メタノールの供給速度を０．８７ｍＬ／分にまで低くすると同時に反応温度を１２６−１３２℃の範囲内に維持して、最終的にメタノールを追加的に４７２ｍＬ（３７３ｇ、無水ＣＯＰ酸供給材料の１．５５  ｘ重量）加えた。この添加期間中に物質を追加的に３７１ｇ塔頂で集める。その反応混合物を冷却した後、５０重量％の水酸化ナトリウム水溶液を９．９５ｇ添加することで触媒を中和する。中和後の酸価は０．３９ｍｇのＫＯＨ／ｇである。圧力を３５ｍｍ  Ｈｇ絶対にまで下げると同時に温度を１６７℃にまで高くすることで少量（９．９ｇ）の過渡的溜分を塔頂で集める。圧力を３５−３７ｍｍ  Ｈｇ絶対に維持しながら温度を２２８℃にまで上昇させたが、その間に塔頂で集めた物質は約４７ｇのみである。その塔頂物質は単に６−ヒドロキシカプロン酸メチルを約６重量％含有することに加えてアジピン酸ジメチルを６７重量％、グルタル酸ジメチルを約７重量％、こはく酸ジメチルを約２重量％、５−オキソカプロン酸メチルを約４重量％、レブリン酸メチルを約５重量％および他の成分を含有していた。この比較実施例で回収した生成物は仕込んだＣＯＰ酸の無水重量の約２０％のみに相当し、その回収率は実施例１における約８０重量％に比べて非常に劣りかつ比較実施例２の回収率である１３％より高い度合は僅かのみである。その上、６−ヒドロキシカプロン酸メチルの濃度は、実施例１における４０重量％に比べて、６重量％のみである。
【実施例４】
【０１２７】
ＣＯＰ酸から得たメチルエステル溶媒を樹脂用および接着剤用の溶媒として使用
実施例１に記述したようにして調製したメチルエステル溶媒に試験を数種の市販接着剤用の洗浄用溶媒として受けさせた。試験で用いた接着剤は全部小売で購入したものであり、それらはＧｏｒｉｌｌａ  Ｇｌｕｅ（１点式ポリウレタン系接着剤）、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ＩＩ  Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ  ＡｄｈｅｓｉｖｅおよびＬｏｃｔｉｔｅ（登録商標）  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｒａ  Ｔｉｍｅ  Ｅｐｏｘｙ（“ポット寿命”が約６０分の２点セットエポキシ）である。Ｇｏｒｉｌｌａ  ＧｌｕｅおよびＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ＩＩ  Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅを受け取ったまま用いる。Ｌｏｃｔｉｔｅ（登録商標）  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｒａ  Ｔｉｍｅ  Ｅｐｏｘｙをパッケージの指示に従って混合して３０分間“硬化”させた後、洗浄試験を実施する。各試験毎に０．５ｇの接着剤と４．５ｇの溶媒を２０ｍＬのガラス瓶の中で混合した後、溶解度性質を記録する。接着剤が容易に溶解する場合、その試験品を後の観察の目的で取っておき、接着剤が容易には溶解しない場合、その試験品を穏やかな回転（〜５ｒｐｍ）で１６時間撹拌した後、溶解度を記録する。あらゆる試験をそのまま放置して行うことでゲル化を起こすか或は溶解が遅いかを検査する。１週間後に最終的な溶解度の観察を行って、以下の表に示す。接着剤を溶かす能力は家庭用および産業用の両方にとって有
用である。ゲル化が起こると溶媒の再利用が妨害される可能性があることから、ゲル化を起こすことなく接着剤を溶かす能力は産業的に重要であり、例えば接着剤または複合構造物の加工で用いられる同様な材料の製造または塗布で用いられる装置をフラッシュ洗浄する目的で溶媒を用いる時などに重要である。結果を以下の表４に示す。
【０１２８】
【表４】
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【実施例５】
【０１２９】
ＣＯＰ酸から得たメチルエステル溶媒をケイ酸ナトリウム系結合剤系用硬化剤として使用
ケイ酸ナトリウム予混合物（パートＡ）の調製を１部のケイ酸ナトリウム（ＪＴ  Ｂａｋｅｒ、４１°Ｂａｕｍｅ）を１部の脱イオン水で希釈することで行う。各試験毎に、９．３ｇのパートＡと０．７ｇの硬化剤（パートＢ）を２０−ｍＬのガラス瓶の中で混合する。各試験混合物の混合を前記ガラス瓶を約８ｒｐｍで転倒回転させることで行う。その混合物が初めて曇りを示す時、混合物全体が乳白色になる時および最後に混合物がガラス瓶の中でもはや動かなくなる点にまで内容物がゲル化する時までに経過した時間（分）を記録する。ＣＯＰ酸から得たメチルエステルをパートＢとして用い、そしてパートＢとして用いるＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルと比較する。ＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルはこはく酸ジメチルとグルタル酸ジメチルとアジピン酸ジメチルの混合物であり、ＩＮＶＩＳＴＡから入手可能でありかつ様々なシリケート系結合剤系として商業的に有用である。以下に示す表５の結果は、ＣＯＰ酸から得たメチルエステルはケイ酸ナトリウム溶液の硬化に関してＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルと同様に機能することを示している。
【０１３０】
【表５】
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【実施例６】
【０１３１】
ＣＯＰ酸に由来するｎ−プロピルエステル
ｎ−プロピルエステルの調製をｎ−プロパノールをメタノールの代わりに用いる以外は実施例１に記述した一般的方法で実施する。
【０１３２】
従って、４１５ｇのＣＯＰ酸（水を３２重量％、アジピン酸相当物を約１６重量％および６−ヒドロキシカプロン酸相当物を約２１重量％含有）と１．３３ｇのキシレンスルホン酸（Ｎｅａｓｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＸＳＡ−９０）の混合物に脱水を６２ｍｍ
Ｈｇ絶対圧力下１３３℃で受けさせることで１４４ｇの塔頂留出物を得る。
【０１３３】
ｎ−プロパノールを浸漬管に通して前記反応混合物の表面下に３ｍＬ／分の速度で送り込みながら反応条件を１２５−１４０℃および大気圧に維持する。ｎ−プロパノールの添加を酸価が２．８ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで低くなるまで継続する。湿った状態のｎ−プロパノールが凝縮し、それを塔頂で集める。全体で２７５ｇのｎ−プロパノールを送り込みそして湿った状態のｎ−プロパノールを塔頂で１８０ｇ集める。
【０１３４】
その反応混合物を全体還流下に置きながら３２２ｇのｎ−プロパノールおよび１．３３ｇの硫酸を加える。反応を大気圧下１０２−１０３℃の温度で全体還流下に９．２時間維持し、その間にオリゴマー状エステルが所望の単量体ｎ−プロピルエステルに変化する。
【０１３５】
前記シーケンスの結果として得た反応混合物の重量は６４３ｇでありかつ酸価は３ｍｇのＫＯＨ／ｇである。この混合物に中和をメタノール中２５重量％のナトリウムメチラート溶液を８．５ｇ添加することで受けさせる。中和後の酸価は０．１２ｍｇのＫＯＨ／ｇである。その中和させた反応混合物に蒸留を８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラムを用いて１６０−１７５ｍｍ  Ｈｇ絶対圧力下で受けさせることでｎ−プロパノールおよび低沸点物を除去する。釜温度を最初は約６１℃にしたが、ｎ−プロパノールおよび低沸点物が塔頂留出するにつれて徐々に高くする。そのプロパノール回収段階を釜温度が１６０ｍｍ  Ｈｇ絶対の圧力下で１５３℃に到達した時点で止める。圧力を下げて蒸留を継続する。１１ｇの初留の取り出しを９ｍｍ  Ｈｇの絶対圧力下で釜温度が１２８℃になった時点で終了する。次に、生成物の塔頂留出が６ｍｍ  Ｈｇ絶対圧力下１２３℃の釜温度で始まって１ｍｍ  Ｈｇ絶対圧力下１６９℃釜温度で終了する。生成物の重量は１９４ｇでありそして蒸留後部の重量は１１６ｇである。
【０１３６】
生成物の分析は酸価が０．５９ｍｇのＫＯＨ／ｇで水含有量が０．０３重量％であることを示している。主有機成分をＧＣ−ＭＳで同定しかつ量化をＧＣで面積パーセント分析を用いることで行う。５面積％以上の濃度で存在する成分は下記である：グルタル酸ジ−ｎ−プロピル（６．２２面積％）、アジピン酸ジ−ｎ−プロピル（４０．９６面積％）および６−ヒドロキシカプロン酸ｎ−プロピル（３３．５２面積％）。
【実施例７】
【０１３７】
ＣＯＰ酸に由来するエチルエステル
エチルエステルの調製をエタノールをメタノールの代わりに用いる以外は実施例１に記述した一般的方法で実施する。
【０１３８】
従って、４１５ｇのＣＯＰ酸（水を３２重量％、アジピン酸相当物を約１６重量％および６−ヒドロキシカプロン酸相当物を約２１重量％含有）と１．３３ｇのキシレンスルホン酸（Ｎｅａｓｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＸＳＡ−９０）の混合物に脱水を６１ｍｍ
Ｈｇ絶対圧力下１３０℃で受けさせることで１８２ｇの塔頂留出物を得る。
【０１３９】
エタノールを浸漬管に通して前記反応混合物の表面下に２ｍＬ／分の速度で送り込みながら反応条件を１１３−１３０℃および大気圧に維持する。エタノールの添加を酸価が１２．４ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで低くなるまで継続する。湿った状態のエタノールが凝縮し、それを塔頂で集める。全体で７０６ｇのエタノールを送り込みそして湿った状態のエタノールを塔頂で６５７ｇ集める。
【０１４０】
その反応混合物を全体還流下に置きながら５４７ｇのエタノールおよび１．３３ｇの硫酸を加える。反応を大気圧下７９−８０℃の温度で全体還流下に１０．５時間維持し、その間にオリゴマー状エステルが所望の単量体エチルエステルに変化する。
【０１４１】
前記シーケンスの結果として得た反応混合物の重量は８３９ｇでありかつ酸価は１３．０１ｍｇのＫＯＨ／ｇである。この混合物に中和をメタノール中２５重量％のナトリウムメチラート溶液を４４．１ｇ添加することで受けさせる。中和後の酸価は０．０５ｍｇのＫＯＨ／ｇである。その中和させた反応混合物に蒸留を８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラムを用いて４７７−４８１ｍｍ  Ｈｇ絶対圧力下で受けさせることでエタノールおよび低沸点物を除去する。釜温度を最初は約６６℃にしたが、エタノールおよび低沸点物が塔頂留出するにつれて徐々に高くする。そのエタノール回収段階を釜温度が４７７ｍｍ  Ｈｇ絶対の圧力下で１１８℃に到達した時点で止める。圧力を下げて蒸留を継続する。１１．９ｇの初留の取り出しを２３．４ｍｍ  Ｈｇの絶対圧力下で釜温度が１３３℃になった時点で終了する。次に、生成物の塔頂留出が約１ｍｍ絶対圧力下１３３℃の釜温度で終了する。生成物の重量は１３４ｇでありそして蒸留後部の重量は１２６ｇである。
【０１４２】
生成物の分析は酸価が０．２７ｍｇのＫＯＨ／ｇで水含有量が０．０３重量％であることを示している。主有機成分をＧＣ−ＭＳで同定しかつ量化をＧＣで面積パーセント分析を用いることで行う。５面積％以上の濃度で存在する成分は下記である：グルタル酸ジエチル（５．１８面積％）、アジピン酸ジエチル（４１．９７面積％）および６−ヒドロキシカプロン酸エチル（３４．８６面積％）。
【実施例８】
【０１４３】
ＣＯＰ酸に由来するイソプロピルエステル
イソプロピルエステルの調製をイソプロパノールをメタノールの代わりに用いる以外は実施例１に記述した一般的方法で実施する。
【０１４４】
従って、４１５ｇのＣＯＰ酸（水を３２重量％、アジピン酸相当物を約１６重量％および６−ヒドロキシカプロン酸相当物を約２１重量％含有）と１．３３ｇのキシレンスルホン酸（Ｎｅａｓｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＸＳＡ−９０）の混合物に脱水を５６ｍｍ
Ｈｇ絶対圧力下１４７℃で受けさせることで１８３ｇの塔頂留出物を得る。
【０１４５】
イソプロパノールを浸漬管に通して前記反応混合物の表面下に２ｍＬ／分の速度で送り込みながら反応条件を１２５−１３１℃および大気圧に維持する。イソプロパノールの添加を酸価が５．２４ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで低くなるまで継続する。湿った状態のイソプロパノールが凝縮し、それを塔頂で集める。全体で７８５ｇのイソプロパノールを送り込みそして湿った状態のイソプロパノールを塔頂で６９６ｇ集める。
【０１４６】
その反応混合物を全体還流下に置きながら５５４ｇのイソプロパノールおよび１．３３ｇの硫酸を加える。反応を大気圧下８３℃の温度で全体還流下に９．７時間維持し、その間にオリゴマー状エステルが所望の単量体イソプロピルエステルに変化する。
【０１４７】
前記シーケンスの結果として得た反応混合物の重量は８４５ｇでありかつ酸価は２．７ｍｇのＫＯＨ／ｇである。この混合物に中和をメタノール中２５重量％のナトリウムメチラート溶液を８．８２ｇ添加することで受けさせ、それによって酸価が０．７８ｍｇのＫＯＨ／ｇにまで低下する。ナトリウムメチラート溶液を追加的に２．５４ｇ添加すると酸価が更に低くなって０．４３ｍｇのＫＯＨ／ｇになる。最後に、１．４２ｇのナトリウムメチラート溶液を添加した後、蒸留を開始する。その中和させた反応混合物に蒸留を８インチのＶｉｇｒｅｕｘカラムを用いて２１５−２３０ｍｍ  Ｈｇ絶対圧力下で受けさせることでイソプロパノールおよび低沸点物を除去する。釜温度を最初は約５３℃にしたが、
イソプロパノールおよび低沸点物が塔頂留出するにつれて徐々に高くする。そのイソプロパノール回収段階を釜温度が２１５ｍｍ  Ｈｇ絶対の圧力下で１３０℃に到達した時点で止める。圧力を低くして蒸留を継続して行う。６．５ｇの初留の取り出しを約１ｍｍ  Ｈｇの絶対圧力下で釜温度が１１１℃になった時点で終了する。次に、生成物の塔頂留出が１ｍｍ  Ｈｇ絶対圧力下で釜温度が１４６℃に到達するまで起こる。生成物の重量は６１ｇでありそして蒸留後部の重量は２１６ｇである。
【０１４８】
生成物の分析は酸価が０．７０ｍｇのＫＯＨ／ｇで水含有量が０．０２重量％であることを示している。主有機成分をＧＣ−ＭＳで同定しかつ量化をＧＣで面積パーセント分析を用いることで行う。５面積％以上の濃度で存在する成分は下記である：グルタル酸ジイソプロピル（７．４７面積％）、アジピン酸ジイソプロピル（４９．６３面積％）および６−ヒドロキシカプロン酸イソプロピル（２１．７７面積％）。
【０１４９】
最終用途実施例
（最終用途実施例１）−溶媒
本開示の組成物は溶媒として用いるに有用である。例えば、本開示の組成物は塗料、インク、接着剤、シーラント、複合材料および結合剤系などに入れる溶媒として使用可能である。結合剤系の例には、耐火物製造で用いられる結合剤（例えばＶｅｓｕｖｉｕｓブランドの結合剤系）が含まれる。
【０１５０】
また、本開示の組成物は鋳物結合剤系で用いられる樹脂系、例えばエポキシ、フェノキシ、スチレン（共重合体、例えば無水マレイン酸またはアクリロニトリルとの共重合体などを包含）、アクリルまたはメタアクリル、ポリビニルブチラール、フッ化ビニリデン、ビニル樹脂（例えば塩化ビニル、酢酸ビニルなど）、ポリウレタンおよびポリウレタン系およびフェノール樹脂など用の有用な溶媒でもあり得る。
【０１５１】
本開示の組成物はポリウレタン塗料用の溶媒、特にポリウレタン加工および塗布装置（例えばＰＵ塗料、発泡体など）洗浄用の溶媒として有用であり得る。
【０１５２】
塗料、インク、接着剤、シーラント、複合材料および結合剤系で使用可能な様々な樹脂から混合物を生じさせる。各混合物の調製を０．５ｇの樹脂と４．５ｇの本開示のエステル溶媒を２０ｍＬのガラス瓶の中で一緒にすることで実施する。各混合物の穏やかな撹拌を低速（５−１０ｒｐｍ）の転倒回転で３７時間実施する。次に、各混合物を目で評価することで当該樹脂が溶解している度合を決定して等級を付けるが、ここで、１は、重合体が完全に溶解していることを示し、２は、ほぼ完全に溶解していることを示し、３は、ある程度溶解していることを示し、そして４は、ほとんどまたは全く溶解していないことを示す。結果を表６に要約したが、本開示のエステル溶媒は幅広く多様な樹脂用の溶媒として幅広く利用可能であることが分かる。
【０１５３】
【表６】
0005651126.tif 000008
【０１５４】
（最終用途実施例２）−反応性希釈剤
本開示の組成物は、ポリウレタン系（塗料および鋳造）用の反応性希釈用溶媒として用いるに有用であり得る。
【０１５５】
２点セットの鋳物用ポリウレタン系結合剤系で用いられるフェノール樹脂を本開示のエステル溶媒に溶解させた後、イソシアネートと通常様式で反応させることで硬化した結合剤を生じさせる。比較の目的で、同じフェノール樹脂を同じ量の通常の非反応性溶媒、例えば二塩基性エステル（ＤＢＥＴＭ  二塩基性エステル、ＩＮＶＩＳＴＡから入手可能）に溶解させた後、イソシアネートと同じ通常様式で反応させることで硬化した結合剤を生じさせる。前記結合剤を完全に硬化させる。硬化した結合剤の各々にメタノールを用いた抽出を受けさせた後、その抽出液を分析することで、その硬化した結合剤に残存する遊離溶媒（本開示のエステル溶媒またはＤＢＥＴＭ  二塩基性エステル）の量を決定する。遊離溶媒の量は本開示のエステル溶媒の場合の方がＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルの場合よりも少ないことが分かる。
【０１５６】
ポリウレタン塗料の構築を本開示のエステル溶媒を用いて行う。比較塗料の構築を同じ量のＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルを用いて行う。各塗料配合物をＶＯＣ含有量に関して
ＥＰＡ方法２４で評価する。本開示のエステル溶媒を用いて作成した配合物のＶＯＣ含有量の方がＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルを用いて作成した配合物のそれよりも低いことが分かる。
【０１５７】
如何なる理論でも範囲を限定するものでないが、本開示の溶媒に存在するヒドロキシル基はポリウレタン系結合剤系もしくは塗料の成分と反応し、それによって結合剤または塗料の中に固定されるが、そのようなことは通常（非反応性）の溶媒、例えばＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルを用いた時には起こらないと考えている。
【０１５８】
（最終用途実施例３）−洗浄用溶媒
本開示の組成物は洗浄用溶媒として用いるに有用であり得る。例えば、本開示の組成物を用いてこの上に挙げた樹脂または樹脂含有製品の製造、加工、混合または塗布で用いられる装置を洗浄することができる。
【０１５９】
金属製ナイフを用いてポリウレタン系接着剤を広げた後、本開示のエステル溶媒に浸漬して穏やかに撹拌する。ポリウレタン系接着剤が本エステル溶媒に溶解することで、前記ナイフから除去される。本エステル溶媒は液状のままであることで再使用可能である。
【０１６０】
（最終用途実施例４）−重合体の分離および再利用用の溶媒
本開示の組成物は、重合体の分離および再利用用の溶媒として用いるに有用であり得る。
【０１６１】
Ｕｌｔｅｍ  １０００ポリエーテルイミドとＰｈｅｎｏｘｙ  ＰＫＨＨ樹脂の混合物を本開示のエステル溶媒で処理する。前記Ｐｈｅｎｏｘｙ  ＰＫＨＨ樹脂は完全に溶解するが、Ｕｌｔｅｍは溶解しないままであることが分かる。そのＵｌｔｅｍを簡単な濾過で回収する。溶解性が異なる重合体の他の組み合わせを本開示のエステルに入れることで分離を同様な様式で実施することができる。
【０１６２】
（最終用途実施例５）−制御酸機能放出剤
本開示の組成物は制御酸機能放出剤、例えば下記用の硬化剤などとして用いるに有用であり得る：
ａ）ケイ酸ナトリウム系結合剤系および鋳造で用いられるケイ酸ナトリウム系結合剤、
ｂ）土壌安定化および化学的注入で用いられるケイ酸ナトリウム系結合剤、
ｃ）掘削流体（例えば米国特許第７２２６８９５号（引用することによって本明細書に組み入れられる））で用いられるケイ酸ナトリウム物質、および
ｄ）金属廃棄物含有物質を結合させてブリケットにする時に用いられるケイ酸ナトリウム系結合剤（ＷＯ２００２１６６５９（引用することによって本明細書に組み入れら）に記述されている如き）。
【０１６３】
（最終用途実施例５Ａ）−砂
４．６５ｇのケイ酸ナトリウム溶液と４．６５ｇの水と０．７ｇの本開示のエステル溶媒の混合物で４５．５ｇの“標準的”Ｏｔｔａｗａ砂を均一に覆った後、それを硬化させると、結果として、形状を保持しているがまだ脆い状態の結合した砂の塊がもたらされる。水の使用量を少なくする（または水を使用しない）と脆い度合が低い強力な結合物がもたらされる。
【０１６４】
（最終用途実施例５Ｂ）−金属のブリケット
ケイ酸ナトリウムと本開示のエステル溶媒の混合物を金属スクラップ（研磨屑、旋盤削り屑およびやすり屑を含有）の混合物と一緒にした後、鋳型に入れて密に圧縮することで硬化させる。その結果としてもたらされたブリケットは取り扱いが容易でありかつ価値有
る金属を回収する目的で再利用／再溶融可能である。
【０１６５】
（最終用途実施例５Ｃ）−土壌の安定化
ケイ酸ナトリウムと水と本開示のエステル溶媒の混合物を多孔質もしくは顆粒状の土壌の中に加圧下で注入した後、硬化させる。その結果としてケイ酸塩で強化された土壌部分は向上した強度および剛性を有することに加えて透過性が低下したことで、水および他の液体の流れを邪魔する地下遮蔽物として有用でありかつ掘削部が崩壊しないようにそれを安定化させる手段として有用である。
【０１６６】
（最終用途実施例５Ｄ）−土壌の安定化
ケイ酸ナトリウムと水と本開示のエステル溶媒の混合物を掘削もしくは穴開けすべき土の多孔質部分の中に注入する。そのケイ酸ナトリウムが硬化した後、掘削または穴開けを継続した時に前記土の多孔質部分が崩壊に対してより高い抵抗を示すようになる。
【０１６７】
（最終用途実施例５Ｅ）−掘削流体
掘削流体系の調製を本開示のエステル溶媒を米国特許第７，２２６，８９５号（引用することによって本明細書に組み入れられる）の“エチルエステル”の代わりに用いる以外は米国特許第７，２２６，８９５号の実施例１に従って実施する。米国特許第７，２２６，８９５号の実施例１に記述されている如き試験を行うことで、本開示のエステルを用いた配合物は米国特許第７，２２６，８９５号の実施例１に示されている候補配合物と同様な性能を示すことが分かる。
【０１６８】
（比較最終用途実施例５Ｆ）−安定化性能
ケイ酸ナトリウムと水と本開示の組成物Ｃの混合物を多孔質もしくは顆粒状の土壌の中に加圧下で注入した後、硬化させる。この手順をケイ酸ナトリウムと水の混合物を用いるが、ＤＢＥＴＭ  二塩基性エステルの代わりにグルタル酸ジメチル、グリセロールジアセテート、エチレングリコールジアセテートおよびグリセロールトリアセテート系硬化剤を用いて繰り返す。６試験の結果は全部が結果としてもたらされたケイ酸塩強化土壌部分が向上した強度および剛性を有しかつ透過性が低下したことで水および他の液体の流れを邪魔する地下遮蔽物として有用でありかつ掘削部が崩壊しないようにそれを安定化させる手段として有用であることを示している。
【０１６９】
（最終用途実施例６Ａ）−単量体
１部（モル）のジメチルテレフタレートと２部のジエチレングリコールと０．２５部の本開示のエステル溶媒と０．５重量％のジブチル錫ジラウレート（エステル化用触媒）の混合物を１９０℃に加熱する。圧力を段階的に下げて１００ｍｍ  Ｈｇ絶対にする。エステル化反応によって放出されたメタノールを蒸気として取り出して凝縮させる。その結果として得た反応生成物はポリウレタンで用いるに有用な混合芳香−脂肪ポリエステルポリオールである。
【０１７０】
（最終用途実施例６Ｂ）−単量体
１重量部の１，４−ブタンジオールと３．３９重量部の本開示のエステル溶媒と１３０ｐｐｍ（重量）（反応体の重量を基準）のテトライソプロピルチタネート（エステル化用触媒）の混合物を１８２℃に加熱する。エステル化反応によって放出されたメタノールを蒸気として取り出して凝縮させる。反応温度を約１８０℃に約６時間維持しながら圧力を段階的に下げて６ｍｍ  Ｈｇ絶対にし、その間に追加的反応メタノールを取り出して凝縮させる。その結果として得た反応生成物はポリウレタンで用いるに有用な脂肪ポリエステルポリオールである。その生成物は２０℃で液状でありそしてヒドロキシル値は６０ｍｇのＫＯＨ／ｇでありかつ６０℃における粘度は６０２ｃＳｔである。
【０１７１】
（最終用途実施例６Ｃ）−単量体
１重量部のネオペンチルグリコールと３．１０重量部の本開示のエステル溶媒と０．０００２重量部のジブチル錫ジラウレート（エステル化用触媒）の混合物を大気圧下で１９１℃に加熱する。エステル化反応によって放出されたメタノールを蒸気として取り出して凝縮させる。反応温度を約１８５から１９０℃に約６時間維持しながら圧力を段階的に下げて約３０ｍｍ  Ｈｇ絶対にし、その間に追加的反応メタノールを取り出して凝縮させる。その結果として得た反応生成物はポリウレタンで用いるに有用な脂肪ポリエステルポリオールである。ヒドロキシル値は４４ｍｇのＫＯＨ／ｇでありかつ６０℃における粘度は４４１ｃＳｔである。色はＰｔ／Ｃｏスケールで１２０であり、この値は、同様な反応条件下で生じさせたブタンジオール−カプロラクトンポリオール（以下の比較実施例６Ｄ）が示したそれと同じである。しかしながら、この反応生成物は２０℃で液状であったが、比較カプロラクトン生成物は固体である。
【０１７２】
（最終用途比較実施例６Ｄ）
１重量部の１，４−ブタンジオールと２１．２０重量部のカプロラクトン（Ａｌｄｒｉｃｈのカタログ番号７０４０６７）と０．２５重量％の量のジブチル錫ジラウレート（エステル化用触媒）の混合物を大気圧下１９３℃に加熱する。反応温度を約１９０℃に約２時間維持しながら圧力を段階的に下げて４９ｍｍ  Ｈｇ絶対にする。その結果として得た反応生成物は脂肪ポリエステルポリオールである。この生成物は２０℃で固体であり、ヒドロキシル値は５７ｍｇのＫＯＨ／ｇでありかつ６０℃における粘度は５５３ｃＳｔである。色はＰｔ／Ｃｏスケールで１１７である。
【０１７３】
（最終用途実施例６Ｅ−６Ｑ）
最終用途実施例６Ｂから６Ｄに記述した一般的手順に従ってポリオールの調製を１，４−ブタンジオールと本開示のエステル溶媒を用いるが１，４−ブタンジオールとエステルの相対的量を変えて実施することでヒドロキシル値が異なる（分子量が異なることの指標である）ポリオールを得る。実施例６Ｅ−６Ｊ、６Ｐおよび６Ｑは、本開示のエステル溶媒を用いて生じさせたポリオールに相当する。同じ手順を用いて１，４−ブタンジオールと様々な比較出発材料から様々な比較ポリオールを調製したが、その様々な出発材料に、カプロラクトン、アジピン酸ジメチル（ＩＮＶＩＳＴＡのＤＢＥＴＭ−６  二塩基性エステル）およびこはく酸ジメチルとグルタル酸ジメチルとアジピン酸ジメチルの混合物（ＩＮＶＩＳＴＡのＤＢＥＴＭ  二塩基性エステル）を含める。そのような比較実施例を表７に要約する。比較実施例Ｃ６ＫおよびＣ６Ｌではブタンジオールアジペートポリオールがもたらされる。比較実施例Ｃ６Ｍ−Ｃ６Ｏでは混合ブタンジオールスクシネート−グルタレート−アジペートポリオールがもたらされる。比較実施例Ｃ６Ｒではブタンジオールカプロラクトンポリオールがもたらされる。
【０１７４】
【表７】
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【０１７５】
前記結果により、ヒドロキシル値が一定の場合、本開示のエステルから生じさせたポリオールが示す粘度の方がアジピン酸エステルから生じさせたポリオール（ＤＢＥＴＭ−６
二塩基性エステルから生じさせた）が示す粘度よりもかつ混合アジピン酸エステル／グルタル酸エステル／こはく酸エステル（混合アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチルおよびこはく酸ジメチル、即ちＤＢＥＴＭ  二塩基性エステル）から生じさせたポリオールが示す粘度よりも低いことは明らかである。また、６０℃における粘度もカプロラクトンが基になったポリオールのそれに匹敵するが、本開示のエステルから生じさせたポリオールは室温で液状である一方、カプロラクトンが基になったポリオールは室温で固体である。
【０１７６】
（最終用途実施例７Ａ）−ペンキ除去剤
本開示の組成物はペンキ除去剤の成分として用いるに有用であり得る。それらはペンキおよび塗料を様々な表面から除去するための配合物で使用可能である。
【０１７７】
松板をラテックス（水が基になった）エナメルで被覆する。別の松板をアルキド（油が基になった）エナメルで被覆する。各被覆物を完全に硬化させた後、本開示のエステル溶媒で処理する。その被覆物が柔らかくなることで、それを木からこすり落として除去する
ことが可能になる。
【０１７８】
（最終用途実施例７Ｂ）−フォトレジストストリッパーおよび落書き除去剤
本開示の組成物は電子機器製造におけるフォトレジストストリッパーとして用いるに有用でありかつまた落書きを除去する目的でも使用可能である。
【０１７９】
黒色マジックインキ（Ｍａｒｋｓ−Ａ−Ｌｏｔ（登録商標）ブランドのマジックインキ）でプラスチック片に書き込みを行うことで公共表面上の落書きを模擬する。本開示のエステル溶媒をその落書き表面に噴霧する。黒色インキが溶解して浮き上がることで、タオルでこすってそれを除去することが可能になる。
【０１８０】
（最終用途実施例８）−洗浄剤
本開示の組成物は消費者、企業および産業用洗浄剤、脱脂洗浄剤および硬質表面洗浄剤として用いるに有用であり得る。
【０１８１】
９部（重量）の本開示のエステル溶媒と９部のエトキシル化Ｃ９−Ｃ１１アルコール（Ｔｏｍａｄｏｌ  ９１−８）と９部のトリプロピレングリコールモノメチルエーテルと２部のアジピン酸と７１部の水が入っている溶液を生じさせる。この混合物を用いて家庭の汚れを硬質表面から除去するが、そのような汚れには、浴槽およびシャワーに通常見られる硬水／石鹸カス沈着物が含まれる。
【０１８２】
（最終用途実施例９）−軟質表面洗浄剤
本開示の組成物は軟質表面洗浄剤（カーペット染み抜き剤、洗濯染み前処理剤）として用いるに有用であり得る。
【０１８３】
塗装時に偶然に起こり得るようにカーペットの一部を壁用ラテックスペンキで汚す。そのペンキを乾燥させると通常のカーペット洗浄剤を用いたのでは除去が困難になる。そのペンキ染みに本開示のエステル溶媒を付けることで前処理を行う。そのペンキが軟化することで、それを通常のカーペット洗浄剤で容易に除去することが可能になる。
【０１８４】
（最終用途実施例１０）−インク洗浄剤／除去剤
本開示の組成物はインク洗浄剤またはインク除去剤として用いるに有用であり得る。
【０１８５】
アマニ油が基になった石版インク（Ｂｒａｎｄｅｎ  Ｓｕｔｐｈｉｎ  Ｋ０６５０ＶＦ
Ｈｉ  Ｇｌｏｓｓ  Ｄｅｎｓｅ  Ｂｌａｃｋ）をセラミック製タイルに付けて６０℃で１６時間硬化させる。
【０１８６】
少量の本開示のエステル溶媒をその硬化したインク被覆物に付ける。インクが溶解する。
【０１８７】
少量の本開示のエステル溶媒を不織タオルに均一に付けることで湿った雑巾を生じさせる。その湿った雑巾でその硬化したインクを穏やかにこする。インクが溶解して除去される。
【０１８８】
（最終用途実施例１１）−混ぜ物無しエステル溶媒を用いた比較
表１の組成物範囲Ｅに本開示の溶媒の組成を示す。実施例３で得たメチルエステル生成物は組成物範囲Ｅの範囲内の溶媒組成物の例である。最終用途実施例１１では、メチルエステル溶媒（実施例３）が示す性能を下記の市販溶媒のそれと比較する：（ａ）ＩＳＯＰＡＲＴＭ  Ｍブランドの高沸点脂肪溶媒（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂａｙｔｏｗｎ、テキサス、米国）が製造）、（ｂ）混ぜ物無しヒドロキ
シカプロン酸メチル、および（ｃ）混ぜ物無しアジピン酸ジメチル。
【０１８９】
アマニ油が基になった石版インク（Ｂｒａｎｄｅｎ  Ｓｕｔｐｈｉｎ  Ｋ０６５０ＶＦ
Ｈｉ  Ｇｌｏｓｓ  Ｄｅｎｓｅ  Ｂｌａｃｋ）をセラミック製タイルに付けて６０℃で１６時間硬化させる。
【０１９０】
その硬化させたインク被覆物に各溶媒を少量加える。メチルエステル溶媒（実施例３）ばかりでなく混ぜ物無しのヒドロキシカプロン酸メチルおよび混ぜ物無しのアジピン酸ジメチルもその硬化したインク被覆物を有効に溶かす。高沸点の脂肪溶媒（ａ）は前記インクを有効には溶かさない。
【０１９１】
少量の各溶媒を不織タオルに均一に付けることで湿った雑巾を生じさせる。その湿った雑巾でその硬化したインクを穏やかにこする。再び、メチルエステル溶媒（実施例３）ばかりでなく混ぜ物無しのヒドロキシカプロン酸メチルおよび混ぜ物無しのアジピン酸ジメチルもその硬化したインク被覆物を有効に溶かす。高沸点の脂肪溶媒（ａ）は前記インクを有効には溶かさない。
【０１９２】
メチルエステル溶媒（実施例３）の性能が高度に精製された混ぜ物無しヒドロキシカプロン酸メチルおよび混ぜ物無しアジピン酸ジメチルが示す性能と同等であることは驚くべきことである、と言うのは、メチルエステル溶媒（実施例３）に必要な精製度合は比較的低くかつアルコールを含有するからである。
【０１９３】
本明細書では比率、濃度、量および他の数値データを範囲形式で表すことがあり得ることを注目すべきである。そのような範囲形式は便利さおよび簡潔さの目的で用いると理解されるべきであり、従って、当該範囲の限界として明らかに示す数値が含まれるばかりでなくまたその範囲内に包含される個々の数値または部分的範囲の全部があたかも各数値および部分的範囲を明らかに示す如く含まれると柔軟な様式で解釈されるべきである。例として、“約０．１％から約５％”の濃度範囲にはその明らかに示す約０．１重量％から約５重量％の濃度が含まれるばかりでなくまたその示した範囲の範囲内に入る個々の濃度（例えば１％、２％、３％および４％）および部分的範囲（例えば０．５％、１．１％、２．２％、３．３％および４．４％）も含まれると解釈されるべきである。用語“約”には、これによる修飾を受けさせる数値１種または２種以上の±１％、±２％、±３％、±４％、±５％、±６％、±７％、±８％、±９％または±１０％またはそれ以上が含まれ得る。加うるに、語句“約‘ｘ’から‘ｙ’”には“約‘ｘ’から約‘ｙ’”が含まれる。
【０１９４】
この上で行った開示は、本開示の態様をどのようにして使用しかつ適用することができるかを例示する具体的態様の説明を構成するものである。そのような態様は単に例示である。本開示の態様をこれの最も幅広い面として以下の請求項で更に定義する。本請求項および本明細書で用いる条件は本明細書に記述する本開示の変法として解釈されるべきである。本請求項をそのような変法に限定するものでなく、本明細書に示す開示の範囲内に暗黙に入る本開示の全ての範囲が含まれるとして読まれるべきである。