(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により巻線が励磁されることにより動作する電動モーターと、
用紙の搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に沿って揺動自在に構成されており、前記電動モーターによって駆動されることにより、搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置移動部と、
前記電動モーターに対する励磁電流を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
切換可能な動作モードとして、前記搬送位置移動部を揺動させることにより前記用紙の搬送位置を調整する揺動モードと、当該揺動モードを実行しない非揺動モードとを有し、
前記動作モードが前記揺動モードである場合、前記励磁電流をオンするとともに前記搬送位置移動部の揺動量に応じた駆動パルスを電動モーターに出力する揺動処理を行い、
前記動作モードが前記非揺動モードである場合、前記励磁電流をオンする非揺動処理を行うこととし、
前記動作モードが前記非揺動モードである場合、用紙が前記搬送位置移動部を通過する通過期間と対応して前記非揺動処理を行い、前記通過期間を除く期間では、前記励磁電流をオフすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、用紙の種類に応じて、前記励磁電流をオンした際に前記揺動モーターに印加される電圧レベルを可変的に制御することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
通電により巻線が励磁されることにより動作する電動モーターと、
用紙の搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に沿って揺動自在に構成されており、前記電動モーターによって駆動されることにより、搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置移動部と、
前記電動モーターに対する励磁電流を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
切換可能な動作モードとして、前記搬送位置移動部を揺動させることにより前記用紙の搬送位置を調整する揺動モードと、当該揺動モードを実行しない非揺動モードとを有し、
前記動作モードが前記揺動モードである場合、前記励磁電流をオンするとともに前記搬送位置移動部の揺動量に応じた駆動パルスを電動モーターに出力する揺動処理を行い、
前記動作モードが前記非揺動モードである場合、前記励磁電流をオンする非揺動処理を行うこととし、
前記動作モードが前記揺動モードの場合、用紙が前記搬送位置移動部を通過する通過期間と対応して前記揺動処理を行い、前記通過期間を除く期間では、前記励磁電流をオフすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙の片寄り量に応じて前記搬送位置移動部を移動させるよりも先行して、予め規定された初期位置に前記搬送位置移動部を移動させておくことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送位置移動部は、用紙の搬送経路において用紙に画像を形成する画像形成位置よりも上流側に配置された一対のレジストローラーであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンター、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、搬送される用紙に片寄りが生じた場合、すなわち、用紙の搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）において用紙が規定の搬送基準位置からずれた場合には、用紙に形成される画像が本来の適正位置からずれてしまい、印刷品質の低下に繋がるという虞がある。そのため、画像形成装置は、用紙幅方向に沿って揺動自在に構成された搬送位置移動部を備え、この搬送位置移動部を揺動させることにより用紙の搬送位置を調整する（揺動モード）。例えば、この搬送位置移動部は、電動モーターによって駆動される。
【０００３】
例えば特許文献１には、用紙を基準ガイド側に寄せる斜行ローラーと、この斜行ローラーよりも下流側に設けられかつ用紙幅方向に移動可能な搬送位置移動部（搬送ローラー）とを備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、斜行ローラーにより用紙を基準ガイドに突き当ててスキュー矯正し、その後、用紙を搬送ローラーでニップし、この搬送ローラーを用紙幅方向に移動させている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、用紙の先端を突き当てて位置決め可能なゲート手段と、このゲート手段の用紙搬送方向の上流側に搬送位置移動部（接離自在なレジストローラー対）とを設けた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、レジストローラー対が離間した状態でゲート手段による位置決めを行い、位置決め後にレジストローラー対を当接させてゲート手段を開放し、レジストローラー対により所定のタイミングで用紙をゲート手段の下流へ搬送する。そして、画像形成装置は、用紙の片寄り量に応じてレジストローラー対を用紙幅方向に移動させる。この場合、画像形成装置は、用紙の片寄り量に応じてレジストローラー対の移動を駆動するモーターの駆動方式と駆動回転数を切り換えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８９３５５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述の手法によれば、ユーザーの求める印刷品質が揺動処理を必要としないレベルである場合、省電力の観点又は不具合等により揺動処理を停止させる場合といったように、揺動モードを実行しないことまでは考慮されていない。また、揺動モードを実行しない非揺動モードで画像形成を行った場合には、用紙が搬送位置移動部を通過する際に搬送位置移動部が予期せずに動いてしまい、搬送位置移動部の通過に伴い用紙の片寄りが生じてしまうという問題が予想される。ここで、搬送位置移動部の動きは、機械振動、搬送位置移動部への用紙突入時の衝撃、用紙の傾きが大きい場合での通過といった要因が挙げられる。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、静止状態の搬送位置移動部を用紙が通過することにより発生する用紙の片寄りを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、通電により巻線が励磁されることにより動作する電動モーターと、用紙の搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に沿って揺動自在に構成されており、電動モーターによって駆動されることにより、搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置移動部と、電動モーターに対する励磁電流を制御する制御部と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、制御部は、切換可能な動作モードとして、搬送位置移動部を揺動させることにより用紙の搬送位置を調整する揺動モードと、当該揺動モードを実行しない非揺動モードとを有し、動作モードが揺動モードである場合、励磁電流をオンするとともに搬送位置移動部の揺動量に応じた駆動パルスを電動モーターに出力する揺動処理を行い、動作モードが非揺動モードである場合、励磁電流をオンする非揺動処理を行う。また、制御部は、動作モードが非揺動モードである場合、用紙が搬送位置移動部を通過する通過期間と対応して非揺動処理を行い、通過期間を除く期間では、励磁電流をオフする。
【００１０】
また、本発明において、制御部は、用紙の種類に応じて、励磁電流をオンした際に揺動モーターに印加される電圧レベルを可変的に制御することが好ましい。
【００１１】
また、第２の発明は、通電により巻線が励磁されることにより動作する電動モーターと、用紙の搬送方向と直行する方向である用紙幅方向に沿って揺動自在に構成されており、電動モーターによって駆動されることにより、搬送される用紙を用紙幅方向に沿って移動させる搬送位置移動部と、電動モーターに対する励磁電流を制御する制御部と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、制御部は、切換可能な動作モードとして、搬送位置移動部を揺動させることにより用紙の搬送位置を調整する揺動モードと、当該揺動モードを実行しない非揺動モードとを有し、動作モードが揺動モードである場合、励磁電流をオンするとともに搬送位置移動部の揺動量に応じた駆動パルスを電動モーターに出力する揺動処理を行い、動作モードが非揺動モードである場合、励磁電流をオンする非揺動処理を行う。また、制御部は、動作モードが揺動モードの場合、用紙が搬送位置移動部を通過する通過期間と対応して揺動処理を行い、通過期間を除く期間では、励磁電流をオフする。
【００１２】
また、第１の発明又は第２の発明において、制御部は、用紙の片寄り量に応じて搬送位置移動部を移動させるよりも先行して、予め規定された初期位置に搬送位置移動部を移動させておくことが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明又は第２の発明において、搬送位置移動部は、用紙の搬送経路において用紙に画像を形成する画像形成位置よりも上流側に配置された一対のレジストローラーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、非揺動モードでは、励磁電流をオンしていることで、電動モーターに静止トルクが生じている。この静止トルクにより搬送位置移動部の動きが規制されることとなる。これにより、用紙が搬送位置移動部を通過する際に搬送位置移動部が予期せずに動いてしまい、搬送位置移動部の通過に伴い用紙の片寄りが生じてしまうとう事態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図
【図２】レジストローラーを中心とする搬送経路の要部を示す説明図
【図３】レジストローラーの揺動状態を示す説明図
【図４】画像形成装置の制御系を概略的に示すブロック図
【図５】揺動モーターの制御手順を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態にかかる画像形成装置における搬送ローラーの構成を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。この画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００１８】
画像形成装置は、原稿読取装置ＳＣ、４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、定着装置５０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００１９】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２０】
４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１０Ｋである。
【００２１】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２２】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像がそれぞれ形成される。各感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト６上に転写された各カラーよりなるトナー画像は、用紙Ｐが所定のタイミングで搬送されることにより、転写ローラー９により用紙Ｐに転写される。
【００２４】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、第１給紙部２２により最上面の一枚が取り込まれ、主搬送経路へと送り出される。この主搬送経路において、用紙Ｐに画像を形成する画像形成位置、本実施形態では、用紙Ｐにトナー画像を転写する転写位置（すなわち、中間転写ベルト６と２次転写ローラー９とのニップ部）よりも上流側には、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が配置されている。第１給紙部２２から送り出された用紙Ｐは、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７を含む複数の搬送部材によって搬送されることにより、転写位置へと搬送される。個々の搬送部材は、例えば搬送ローラー対によって構成されている。
【００２５】
図２は、レジストローラー２７を中心とする用紙Ｐの搬送経路の要部を示す説明図である。具体的には、給紙トレイ２１から給紙された用紙Ｐは、ループローラー２６により搬送されて、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当たる。そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成され、これにより、用紙Ｐの曲がりを矯正する（スキュー補正）。その後、レジストローラー２７は、所定のタイミングで回転を開始して用紙Ｐの搬送を再開すると、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理又は非揺動処理を行い、定着装置５０へと用紙Ｐを搬送する。
【００２６】
図３は、レジストローラー２７の揺動状態を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙Ｐの紙面において用紙搬送方向ＦＤと直行する方向）に沿って揺動自在に構成されている。このレジストローラー２７には、図示しない動力伝達機構を介して、揺動モーター２８の出力軸が連結されている。レジストローラー２７は、揺動モーター２８によって駆動されることにより、用紙幅方向ＣＤに沿って移動することができる。このため、レジストローラー２７は、用紙Ｐがレジストローラー２７を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（搬送位置移動部）。これにより、レジストローラー２７は、用紙Ｐの搬送位置を調整することができる。
【００２７】
揺動モーター２８は、通電により巻線が励磁されることにより動作する電動モーターであり、例えばステッピングモーターである。励磁電流がオンされた場合、揺動モーター２８（具体的には、その巻線）には、定常的な電圧が印加され、これにより、静止トルクによって出力軸の回転が阻止された状態となる。また、励磁電流として駆動パルスが入力された場合には、揺動モーター２８（具体的には、その巻線）には、パルス状の電圧が印加され、これにより、駆動パルスのパルス数に応じた回転角、かつ、パルス周期に応じた回転速度で揺動モーター２８の出力軸が回転する。
【００２８】
再び図１に示すように、定着装置５０は、未定着な状態のトナー画像を用紙Ｐに定着する装置であり、例えば、定着ニップ部を形成する一対の定着部材（例えば定着ローラー）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒータとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において当該用紙Ｐが定着ニップ部を通過することより、一対の定着部材による加圧と、定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙へのトナー画像の定着が行われる。
【００２９】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラーにより、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、ガイド部材３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、中間搬送ローラー３２，３３及びプレレジストローラー３４を含む複数の搬送部材によって搬送され、これにより、ループローラー２６よりも上流側の主搬送経路へと用紙Ｐを回帰させる。個々の搬送部材は、搬送ローラー対で構成されている。
【００３０】
図４は、本実施形態にかかる画像形成装置の制御系を概略的に示すブロック図である。制御部１１は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っており、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ１１ｂ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１ｃ、通信Ｉ／Ｆ部１１ｄなどを備えるコンピューターであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。
【００３１】
制御部１１は、画像形成装置の各部（例えば、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋ、用紙搬送部２０及び定着装置５０など）を制御することにより、以下に示す各プロセスを実行し、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを帯電させる
（２）光書込部３Ｙ〜３Ｋにより感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト６に一次転写させる
（５）用紙搬送部２０により用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト６上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
（７）定着装置５０により用紙Ｐに転写されたトナー画像に定着処理を施す
【００３２】
また、本実施形態との関係において、制御部１１は、揺動モーター５４に対する励磁電流を制御することにより、揺動モーター５４の動作状態を制御する。ここで、制御部１１は、切換可能な動作モードとして揺動モードと非揺動モードとを有しており、動作モードに応じて揺動モーター５４の制御形態を切り換えている。
【００３３】
以下、揺動モードの制御概念について説明する。一般に、搬送経路を搬送される用紙Ｐは、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの基準位置Ｃppが、用紙幅方向ＣＤにおける搬送経路上の基準位置（以下「搬送基準位置」という）Ｃstと一致するように搬送されている（図３参照）。例えば、用紙Ｐの基準位置は、用紙Ｐの中心に設定され、搬送基準位置Ｃstは、用紙幅方向ＣＤにおける搬送経路上の中心に設定されるといった如くである。この場合、画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋによる画像の形成位置及び搬送基準位置Ｃstの双方が所定の関係に従って予め設定されることにより、用紙Ｐと、トナー画像との位置が適切に合致した状態で用紙Ｐにトナー画像が形成されることとなる。
【００３４】
しかしながら、画像形成装置を実際に運転した場合、図３に示すように、用紙幅方向ＣＤにおいて用紙Ｐの搬送位置に片寄りが発生し、用紙Ｐの基準位置Ｃppが搬送基準位置Ｃstからずれてしまうといった実態が生じ得る。用紙Ｐの片寄りは、例えば、反転ローラー３１及び再給紙搬送路を経由して転写位置へと用紙Ｐが搬送されたりするといったように、比較的長い距離を用紙Ｐが搬送されることにより、搬送部材の機械的な誤差などの影響によって生じ得る。また、給紙トレイ２１内に収容される用紙Ｐの初期的な収容状態も、用紙Ｐの片寄りの要因となり得る。
【００３５】
そこで、制御部１１は、動作モードとして、揺動モードを備え、レジストローラー２７を揺動させることにより用紙Ｐの搬送位置を調整する。また、制御部１１は、揺動モードを動作モードとして選択するのみならず、揺動モードを実行しない非揺動モードを動作モードとして選択することができる。
【００３６】
本実施形態において、動作モードの選択はユーザーにより決定される。すなわち、省電力を望んだり、画像品質にこだわらないような場合には、揺動モードを必ずしも実行する必要はない。そこで、ユーザーフレンドリーの観点から、ユーザーによる動作モードの設定を可能とし、制御部１１は、ユーザーにより設定された動作モードを選択するようになっている。
【００３７】
このような制御を行うために、制御部１１には、先端検知センサー３５、片寄りセンサー３６、レジストセンサー３７、中間搬送センサー３８、プレレジストセンサー３９及び操作部６０からの信号が入力されている。
【００３８】
先端検知センサー３５は、主搬送経路における転写位置とレジストローラー２７との間に配置されており、センサーの検出位置（転写位置の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの到達を検出する。先端検知センサー３５は、例えば発光素子と受光素子とを有する反射型の光学センサーである。この先端検知センサー３５の検出結果は、転写位置へと用紙Ｐを搬送するタイミングを制御するために用いられる。
【００３９】
片寄りセンサー３６は、用紙Ｐの片寄り量を検出する。片寄りセンサー３６としては、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）などを用いることができる。具体的には、片寄りセンサー３６は、搬送基準位置Ｃstから用紙Ｐの端部までの距離を検知することにより、用紙Ｐの片寄り方向とともにその片寄り量を検出する。この片寄りセンサー３６の検出結果は、揺動処理におけるレジストローラー２７の移動量を決定するために用いられる。
【００４０】
レジストセンサー３７は、主搬送経路におけるレジストローラー２７とループローラー２６との間に配置されており、センサーの検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサー３７の検出結果は、レジストローラー２７の回転タイミングを制御するために用いられる。
【００４１】
中間搬送センサー３８は、主搬送経路におけるループローラー２６と中間搬送ローラー２５との間に配置されており、センサーの検出位置（ループローラー２６の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。一方、プレレジストセンサー３９は、再給紙搬送経路におけるプレレジストローラー３４と中間搬送ローラー３３との間に配置されており、センサーの検出位置（プレレジストローラー３４の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。中間搬送センサー３８又はプレレジストセンサー３９の検出結果は、ループローラー２６の回転タイミングを制御するために用いられる。
【００４２】
操作部６０は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部６０としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部６０を通じて、ユーザーは、印刷条件、例えば、揺動モード又は非揺動モードの選択、用紙Ｐの種類（例えば、斤量やサイズ）、画像の濃度などを設定することができる。また、制御部１１は、操作部６０を制御することにより、当該操作部６０を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４３】
図５は、本実施形態にかかる揺動モーターの制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ジョブの開始指令に伴い、制御部１１によって実行される。
【００４４】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、制御部１１は、操作部６０を通じて設定された印刷条件を読み込む。制御部１１は、読み込んだ印刷条件より、動作モードとして揺動モードが選択されているかそれとも非揺動モードが選択されているのかといった情報や、用紙Ｐの種類を認識することができる。
【００４５】
ステップ２（Ｓ２）において、制御部１１は、動作モードが揺動モードであるか否かを判断する。このステップ２において肯定判定された場合、すなわち、動作モードが揺動モードである場合には、ステップ３（Ｓ３）に進む。一方、ステップ２において否定判定された場合、すなわち、動作モードが非揺動モードである場合には、後述するステップ１０（Ｓ１０）に進む。
【００４６】
ステップ３において、制御部１１は、レジストローラー２７に向けて用紙Ｐが搬送されたか否かを判断する。例えば、制御部１１は、レジストセンサー３７、若しくは、中間搬送センサー又はプレレジストセンサー３９の検出状況から、当該判断を行うことができる。もっとも、かかる判断は、レジストローラー２７へと用紙Ｐが到達する状況を、それよりも前に判断できればよいので、例えば、給紙トレイ２１から主搬送経路へと送り出される用紙Ｐを検出する用紙検知センサ（図示せず）の検出結果を利用することもできる。このステップ３において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが搬送された場合には、ステップ４（Ｓ４）に進む。一方、ステップ３において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが搬送されていない場合には、再度のステップ３の処理を行う。
【００４７】
ステップ４において、制御部１１は、揺動モーター２８に対する励磁電流をオンする。すなわち、制御部１１は、励磁電流をオフからオンに切り換える。この励磁電流のオンに伴い、揺動モーター２８には、一定レベルの基準電圧が印加される。
【００４８】
ステップ５（Ｓ５）において、制御部１１は、所定数のパルスを含む駆動パルスを揺動モーター２８に出力する。この駆動パルスの出力により、パルス状の電圧が揺動モーター２８に印加されると、揺動モーター２８の出力軸が所定数だけ回転することにより、レジストローラー２７がホームポジションに移動される。
【００４９】
レジストローラー２７がホームポジションへと移動した後、搬送された用紙Ｐがレジストローラー２７に突き当たると、制御部１１は、ループローラー２６を所定時間だけ回転を継続させて、用紙Ｐにループを形成する。そして、制御部１１は、所定のタイミングでレジストローラー２７の回転を開始して用紙Ｐの搬送を再開する。
【００５０】
ステップ６（Ｓ６）において、制御部１１は、用紙Ｐが片寄りセンサー３６に到達すると、この片寄りセンサー３６を通じて片寄り量を検出する。
【００５１】
そして、ステップ７（Ｓ７）において、制御部１１は検出された片寄り量に基づいて、所定数のパルスを含む駆動パルスを揺動モーター２８に出力する。この駆動パルスにより、パルス状の電圧が揺動モーター２８に印加されると、揺動モーター２８の出力軸が所定数だけ回転することにより、用紙Ｐの片寄り量に応じてレジストローラー２７が移動される。具体的には、制御部１１は、片寄り方向と反対方向へ向けて、片寄り量に応じた量だけレジストローラー２７を移動させる。この際、レジストローラー２７を通過している用紙Ｐは、レジストローラー２７によって挟持された状態にあるため、レジストローラー２７の移動にとない用紙Ｐの搬送位置も移動される。
【００５２】
なお、このステップ７を実行する前提として、制御部１１は、レジストローラー２７よりも上流側に位置する各搬送部材に関して、ローラー対の状態を圧接状態から離間状態へと切り換えておく。かかる切り換えは、少なくとも、揺動モーター２８によりレジストローラー２７が駆動されている期間において実行されていれば足りる。
【００５３】
また、ステップ７の処理を実行する際には、一旦用紙Ｐの搬送を停止した上で、レジストローラー２７を移動させてもよい。しかしながら、本実施形態では、生産性の低下を抑制するために、レジストローラー２７による用紙Ｐの紙送りと並行して、レジストローラー２７の用紙幅方向ＣＤの移動を実行している。
【００５４】
ステップ８（Ｓ８）において、制御部１１は、用紙Ｐの後端がレジストローラー２７を通過したか否かを判断する。例えば、制御部１１は、用紙Ｐの搬送速度及びレジストセンサー３７の検出結果に基づいて、用紙Ｐの後端がレジストセンサー３７を通過してからの経過時間に基づいて、前述の判断を行うことができる。あるいは、制御部１１は、用紙Ｐのサイズ及び搬送速度並びにレジストセンサー３７の検出結果に基づいて、用紙Ｐの先端がレジストセンサー３７を通過してからの経過時間に基づいて、前述の判断を行うことができる。ステップ８において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端がレジストローラー２７を通過した場合には、ステップ９（Ｓ９）に進む。一方、ステップ８において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐの後端がレジストローラー２７を通過していない場合には、再度ステップ８の判断を行う。
【００５５】
ステップ９（Ｓ９）において、制御部１１は、揺動モーター２８に対する励磁電流をオフし、本処理を終了する。
【００５６】
一方、前述のステップ２の否定判定に続くステップ１０において、制御部１１は、ステップ３の処理と同様、レジストローラー２７へ向けて用紙Ｐが搬送されたか否かを判断する。このステップ１０において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが搬送された場合には、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。一方、ステップ１０において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが搬送されていない場合には、再度のステップ１０の処理を行う。
【００５７】
ステップ１１において、制御部１１は、用紙Ｐの種類、具体的には、斤量又はサイズに基づいて、励磁電流をオンした際に揺動モーター２８に印加される電圧レベルを設定する。用紙Ｐの斤量が大きい程、あるいは、用紙Ｐのサイズが大きい程、レジストローラー２７を通過する際に、用紙Ｐがレジストローラー２７に与える力が大きくなるため、当該力の大きさに合わせて、揺動モーター２８による静止トルクを設定することが好ましい。そこで、制御部１１は、用紙Ｐの種類に応じて、揺動モーター２８の静止トルク、すなわち、揺動モーター２８に印加される電圧レベルを設定する。具体的には、制御部１１は、用紙Ｐの斤量が大きい程、あるいは、用紙Ｐのサイズが大きい程、揺動モーター２８に印加される電圧レベルが大きくなるように、当該電圧レベルを設定する。
【００５８】
ステップ１２（Ｓ１２）において、制御部１１は、揺動モーター２８に対する励磁電流をオンする。この励磁電流のオンに伴い、揺動モーター２８には、ステップ１１において設定したレベルの電圧が印加される。
【００５９】
そして、制御部１２は、ステップ１２の後、前述したステップ８の処理に移行し、用紙Ｐの後端がレジストローラー２７の通過を判断したことを条件に、揺動モーター２８に対する励磁電流をオフし、本処理を終了する。
【００６０】
なお、ジョブの指令として複数の用紙Ｐに対して印刷を行う場合、動作モードに応じて所定の処理を繰り返し実行すればよい。すなわち、動作モードが揺動モードである場合には、最終紙に至るまでステップ６から８までの処理を繰り返し行い、一方、動作モードが揺動モードである場合には、最終紙の後端が通過するまでステップ８までの処理を行えば足りる。
【００６１】
このように本実施形態において、制御部１１は、動作モードが揺動モードである場合には、励磁電流をオンするとともにレジストローラー２７の揺動量に応じた駆動パルスを電動モーターに出力する揺動処理を行う（ステップ４，ステップ７）。一方、制御部１１は、動作モードが非揺動モードである場合、励磁電流をオンする非揺動処理を行う（ステップ１２）。
【００６２】
かかる構成によれば、非揺動モードでは、励磁電流をオンしていることで、揺動モーター２８に静止トルクが生じている。この静止トルクによりレジストローラー２７の動きが規制されることとなる。これにより、用紙Ｐがレジストローラー２７を通過する際に当該レジストローラー２７が予期せずに動いてしまい、レジストローラー２７の通過に伴い用紙Ｐの片寄りが生じてしまうとう事態を抑制することができる。
【００６３】
さらに、揺動モードでは、励磁電流をオンし駆動パルスを出力することにより、揺動モーター２８の出力軸が所定の回転数だけ回転し、レジストローラー５３が用紙幅方向ＣＤに沿って用紙Ｐの片寄り量に相当する量だけ移動される。その結果、搬送基準位置Ｃstに合わせて用紙Ｐの搬送位置が補正される。そのため、搬送基準位置Ｃstと用紙Ｐの中心位置Ｃppとの位置合わせが適切になされ、用紙Ｐの適切な位置にトナー画像を形成することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態において、制御部１１は、動作モードが非揺動モードである場合、用紙Ｐがレジストローラー２７を通過する通過期間と対応して非揺動処理を行い、通過期間を除く期間では励磁電流をオフしている。かかる構成によれば、片寄りが生じ得る通過期間以外では、励磁電流をオフしているため、消費電力が増加するといった事態を抑制することができる。
【００６５】
また、制御部１１は、用紙Ｐの種類に応じて、励磁電流をオンした際に揺動モーターに印加される電圧レベルを可変的に制御している（ステップ１１）。かかる構成によれば、用紙Ｐからレジストローラー２７に与えられる力に応じて静止トルクを設定することができるので、レジストローラー２７の通過に伴う用紙Ｐの片寄りを適切に抑制することができ、また、不要な電力の消費を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態において、制御部１１は、動作モードが揺動モードの場合、用紙Ｐがレジストローラー２７を通過する通過期間と対応して揺動処理を行い、通過期間を除く期間では、励磁電流をオフしている。かかる構成によれば、片寄りが生じ得る通過期間以外では、励磁電流をオフしているため、消費電力が増加するといった事態を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態において、制御部１１は、用紙Ｐの片寄り量に応じてレジストローラー２７を移動させる（ステップ７）よりも先行して、予め規定されたホームポジション（初期位置）にレジストローラー２７を移動させている（ステップ５）。例えば、用紙Ｐの片寄りに応じてレジストローラー２７を移動させる際に、当該レジストローラー２７をホームポジションに移動させ、その後、用紙Ｐの片寄りに応じてレジストローラー２７を移動させるといった手順を踏んだ場合には、用紙Ｐの搬送を一時的に停止させなければ、一連の手順を実行するだけの時間的な有余がない場合もある。しかしながら、ホームポジションへと事前に移動させておくことで、生産性の低下を抑制することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる画像形成装置について説明する。この第２の実施形態にかかる画像形成装置が第１の実施形態のそれと相違する点は、動作モードの選択を制御部１１が自律的に行う点である。なお、第１の実施形態と重複する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行うこととする。
【００６９】
第１の実施形態で示すように、用紙Ｐの片寄り量に合わせてレジストローラー２７を移動させる場合には、レジストローラー２７よりも上流側の搬送ローラーの状態を圧接状態から離間状態へと切り換えている。この切り換えは、上流側の搬送ローラーが圧接状態のままレジストローラー２７を移動させてしまうと、用紙Ｐに捩れが発生し、印刷品質の低下に繋がる虞があるからである。
【００７０】
この場合、上流側の搬送ローラーのすべてについて、圧接状態と離間状体とが切り換え可能であれば問題ないが、スペース的又はコスト的な問題から駆動機構を設けずに、離間状体へと切り換えることができない上流側の搬送ローラーが存在する場合がある。
【００７１】
図６は、第２の実施形態にかかる画像形成装置における搬送ローラーの構成を模式的に示す説明図である。例えば、図６に示すように、手差し給紙トレイから用紙Ｐを搬送する搬送経路に配置された搬送ローラー４０や、中間搬送ローラー２４よりも上流側の搬送ローラー（中間搬送ローラー２３等）は、圧接状態のみのまま離間状態への切り換えができない構成となっている。また、画像形成装置の前段に大容量給紙装置を配置し、この大容量給紙装置から画像形成装置へと用紙Ｐを給紙する場合も考えられるが、大容量給紙装置において用紙Ｐを搬送ローラーについても同様である。
【００７２】
そこで、本実施形態では、制御部１１は、印刷条件に基づいて、動作モードとして揺動モードを選択するか、それとも非揺動モードを選択するかを決定する。具体的には、制御部１１は、印刷条件のうち搬送対象となる用紙Ｐのサイズを特定すると、特定されたサイズと、メモリ１１ｂ等に記憶さている上限サイズとを比較する。そして、制御部１１は、特定されたサイズが上限サイズ以上の大きい場合には、動作モードとして非揺動モードを選択し、一方、制御部１１は、特定されたサイズが上限サイズよりも小さい場合には、動作モードとして揺動モードを選択する。この場合、上限サイズは、機内の搬送構成を考慮した上で、用紙Ｐの片寄り量に応じてレジストローラー２７を移動させた際に、圧接状態と離間状体との切り換えができない搬送ローラーと干渉したままとなる用紙サイズの最小値として設定されている。換言すれば、非揺動モードは、圧接状態と離間状態との切り換えができる搬送部材に関する用紙Ｐの搬送経路における配置構成と、用紙サイズとの関係に基づいて選択される動作モードである。
【００７３】
このように本実施形態によれば、機械的な制約から揺動モードを実行できないシーンを適切に判断することができる。これにより、揺動モードを強制することにより用紙Ｐが捻れたりするといった事態の発生を抑制することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
ＳＣ      画像読取装置
１０Ｙ〜１０Ｋ    画像形成部
１０Ｍ    画像形成部
１１      制御部
２０      用紙搬送部
２１      給紙トレイ
２２      第１給紙部
２３〜２５      中間搬送ローラー
２６      ループローラー
２７      レジストローラー
２８      揺動モーター
２９      排紙トレイ
３０      ガイド部材
３１      反転ローラー
３２，３３      中間搬送ローラー
３４      プレレジストローラー
５０      定着装置
６０      操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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