(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
0005733647.tif 000036
[式中、
Ｒ１は、Ｒ５＝Ｎ−（ここで、Ｒ５は糖残基を示す）又は
【化２】
0005733647.tif 000037
（ここで、Ｒ４はポリエチレングリコール残基を示す）を；
Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、炭素数１〜３０の炭化水素基を；及び
ｎは０又は１を示す]
で表される化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｒ５＝Ｎ−であり、Ｒ５が単糖又は二糖の残基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、
【化３】
0005733647.tif 000038
であり、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ（ｍは１〜２０の整数を示す）で表される基である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２及びＲ３が、炭素数６〜２０の直鎖アルキル基又は直鎖不飽和炭化水素基である、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
【化４】
0005733647.tif 000039
【化５】
0005733647.tif 000040
【化６】
0005733647.tif 000041
【化７】
0005733647.tif 000042
【化８】
0005733647.tif 000043
【化９】
0005733647.tif 000044
【化１０】
0005733647.tif 000045
【化１１】
0005733647.tif 000046
【化１２】
0005733647.tif 000047
【化１３】
0005733647.tif 000048
【化１４】
0005733647.tif 000049
【化１５】
0005733647.tif 000050
【化１６】
0005733647.tif 000051
【化１７】
0005733647.tif 000052
【化１８】
0005733647.tif 000053
【化１９】
0005733647.tif 000054
【化２０】
0005733647.tif 000055
である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む、核酸を細胞内へ導入する活性を有するカチオン性脂質又はペプチド脂質による核酸の細胞内への導入を促進するための剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、及び核酸を細胞内へ導入する活性を有するカチオン性脂質又はペプチド脂質を含む、組成物。
【請求項８】
該カチオン性脂質又はペプチド脂質が、式（ＩＩ−Ａ）：
【化２１】
0005733647.tif 000056
（式中、ｐは１２〜１６の整数を、ｑは２〜１１の整数を示す）で表される化合物；
式（ＩＶ−Ａ）：
【化２２】
0005733647.tif 000057
（式中、ｔは１２〜１６の整数を、ｕは２〜１１の整数を示す）で表される化合物；又は式（Ｉ−Ｂ）：
【化２３】
0005733647.tif 000058
（式中、Ｒ１Ｂはアミノ酸残基数１〜１０のアミノ酸もしくはペプチドを示し、Ｒ２Ｂは任意のアミノ酸側鎖を示し、Ｒ３Ｂは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。但し、Ｒ２Ｂがカルボキシル基を有する場合、該カルボキシル基は炭素数１〜３０の飽和または不飽和アルコールによりエステル化されていてもよい）で表わされる化合物である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
該カチオン性脂質又はペプチド脂質が、
【化２４】
0005733647.tif 000059
【化２５】
0005733647.tif 000060
【化２６】
0005733647.tif 000061
【化２７】
0005733647.tif 000062
【化２８】
0005733647.tif 000063
【化２９】
0005733647.tif 000064
【化３０】
0005733647.tif 000065
【化３１】
0005733647.tif 000066
である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
核酸を細胞内へ導入するためのものである、請求項７〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
核酸が、プラスミドＤＮＡ、ｃＤＮＡもしくはアンチセンスＤＮＡ、またはｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡもしくはＲＮＡレプリコンである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
当該核酸を更に含む、請求項７〜１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１２記載の組成物と細胞とを接触させることを含む、インビトロにおける核酸の当該細胞内への導入方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の組成物を、ヒト以外の対象に投与することを含む、該対象内で核酸を細胞内へ導入する方法。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、及び核酸を細胞内へ導入する活性を有するカチオン性脂質又はペプチド脂質を含む、核酸の細胞内導入用キット。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、核酸を細胞内へ導入する活性を有する脂質、及び核酸を含む複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核酸等の目的化合物の細胞内への導入を促進するのに適した、糖脂質およびエチレングリコール脂質、該糖脂質又はエチレングリコール脂質を含むリポフェクション用キャリア、並びに該キャリアを用いた目的化合物の細胞内導入方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ライフサイエンス研究の進展を背景に、バイオ医薬品用タンパク質は日欧米の大手製薬企業の新薬不足の解決策として大きく成長している。バイオ医薬品用タンパク質の飛躍的拡大の要因は、モノクローナル抗体、サイトカイン、機能改変タンパク質等を含む医薬品による画期的な治療法の確立が急速に進んだことにある。これらのバイオ医薬品の多くは、生体で重要な機能を担っている生理活性タンパク質の組換え体を、人工的に哺乳動物細胞を用いて大量に生産することにより得られたものである。しかしながら、バイオ医薬品の開発・製造にあたっては今後解決すべき技術的課題もある。
【０００３】
生体内に微量にしか存在しない生理活性タンパク質の製造は、それら設計図となる遺伝子と哺乳動物細胞、微生物、昆虫細胞などを利用した生産システムにより行うことができるが、昨今のバイオ医薬品の進展とともに、糖鎖構造や機能領域を改良したタンパク質の生産要求の高まりから、哺乳動物細胞による生産システムの重要性が増している。しかしながら、高等生物である哺乳動物細胞を用いた生産システムは、微生物や昆虫細胞と比較して、長期にわたる連続した製造プロセスを構築することが難しく、また製造コストが高いという克服すべき課題がある。
【０００４】
哺乳動物細胞は、通常、外から導入した遺伝子の発現レベルを安定に維持できないため、好ましい発現レベルを維持する細胞クローンを獲得するには長期の選択培養が必要となる。多くの場合、タンパク質を安定に高生産する細胞を得るまでに３〜６ヶ月の選択培養が必要である。従って、哺乳動物細胞により短期間に効率よくタンパク質を製造するためには、特定遺伝子を一度に大量の細胞に対して効率的に導入する技術の確立が重要である。
【０００５】
哺乳動物細胞に特定遺伝子を導入する技術（遺伝子導入技術）には様々な手法がある。遺伝子を脂質分子を用いて貪食や膜融合により取り込ませるリポフェクション法、レトロウイルスなどを用いて細胞を感染させるウイルス法、電気的に細胞表面に小さな孔をあけるエレクトロポレーション法、ガラス毛細管を用いて遺伝子を直接注入するマイクロインジェクション法、金などの微粒子を用いて遺伝子を撃ち込むパーティクル・ガン法、ポリアルギニンやポリリジン、ウイルス由来ペプチド、核移行ペプチドなどを含む複合体をエンドサイトーシスにより取り込ませるイオン性高分子会合法などが知られている。一般に、バイオ医薬品用タンパク質の製造で用いる遺伝子導入技術としては、感染性と病原性を示さない材料を用い、且つある程度の細胞量に対応できる観点から、リポフェクション法とエレクトロポレーション法が選択される。
【０００６】
リポフェクション法については、低い遺伝子導入効率と高い製品価格の問題がある。これまでに開発され、実用化されている既存の試薬（遺伝子導入試薬）の多くは、１０ｍｌまでの小スケール培養を対象としたものであり、リットルスケールでの大量の細胞を遺伝子導入の対象にしたものはほとんどない。さらに、バイオ医薬品用タンパク質の製造では、感染性と病原性を示さず、非動物性で化学的に明確な成分からなる完全合成培地が用いられるために、基礎培地や血清培地を対象に開発されたリポフェクション試薬の能力では、完全合成培地に十分に対応できないのが現状である。一部に、バイオ医薬品タンパク質のリットルスケール生産を対象にする遺伝子導入試薬もあるが、その導入能力は５０％程度であり高価である。完全合成培地におけるリポフェクションにおいては、細胞膜の表面構造の変化や培地成分によりリポフェクションが阻害されることもある。
【０００７】
エレクトロポレーション法は、培地成分による導入効率への影響を受けにくいが、一度に大量の細胞に対して遺伝子を導入するのが困難であり、細胞膜の構造を電気パルスで変化させるために細胞死を誘導してしまうという問題がある。これまでに開発、実用化されたエレクトロポレーション装置は、一回の操作で最大で５×１０６個の細胞数を対象としたものである。従って、１リットルの培養スケールでの遺伝子導入に用いる１×１０９個の細胞数（１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｌ）に対しては、数百回の導入操作が必要であり、現実的でない。
【０００８】
本発明者らは、様々な種類の哺乳動物細胞に対して、ＤＮＡやＲＮＡを導入することができる脂質化合物の創出を行い、カチオン性脂質分子及びそれを用いたプラスミドＤＮＡ導入（非特許文献１）、フィルム状の自己組織化脂質分子による正常神経幹細胞への遺伝子導入（非特許文献２）、カチオン性脂質分子及びそれを用いたｓｉＲＮＡ導入（非特許文献３）、及び遺伝子導入によるタンパク質生産システム（非特許文献４）を報告してきた。
【０００９】
さらに、本発明者らは、独自に保有するカチオン性脂質レパートリ（特許文献１）の中から、ＤＮＡ導入に適した化合物（特許文献２）、ｓｉＲＮＡ導入に適した化合物（特許文献３）、リポフェクション効率を向上させる糖脂質分子（特許文献４）、及び高効率な化合物導入を可能にするペプチド脂質（特許文献５）を見出してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第1984767号公報
【特許文献２】国際公開第2005/054486号
【特許文献３】特開2006-158314号公報
【特許文献４】特開2006-254877号公報
【特許文献５】国際公開第2007/099650号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】K. Kusumoto, T. Akao, E. Mizuki, and O. Nakamura. Gene Transfer Effects on Various Cationic Amphiphiles in CHO Cells. Cytotechnology 51(2), 57-66 (2006)
【非特許文献２】K. Kusumoto, S. Yamashita, T. Nagata, T. Ido, I. Hamachi, and T. Akao. Thin-film Assembly of Diethanolamine-based Lipidic Material as Potential Gene Carrier in Mouse Embryonic Neural Stem Cells. Journal of Biomedical Materials Research Part A 91(1), 1-10 (2009)
【非特許文献３】K. Kusumoto. Structural Features of Glutamate-based Lipidic Materials for Small Interfering RNA Delivery System. Journal of Biomedical Materials Research Part A 89(3), 739-750 (2009)
【非特許文献４】K. Kusumoto, T. Nagata, E. Kanazawa, T. Sakai, Y. Yoshikawa, T. Ogata, N. Nakatani, T. Ishikawa, S. Koga, A. Shirasu, S. Morishita, T. Emura, and I. Hamachi. Transfection system using a cocktail of totally designed lipidic materials in Chinese hamster ovary cells.Animal Cell Technology: Basic & Applied Aspects 16, 444-450 (2010)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、特殊な機器を必要とせず、簡便且つ安全に、細胞内に核酸等の化合物の導入を促進することができる新規な脂質化合物キャリア、及び該キャリアを用いた化合物の細胞内導入法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を行った結果、独自に設計・合成した糖脂質化合物／エチレングリコール脂質化合物レパートリの中から、核酸（プラスミドＤＮＡ／ｓｉＲＮＡ）とカチオン性脂質又はペプチド脂質の複合体に混ぜ合わせることで、導入効率を高める化合物を見出した。本発明者らはこれらの知見に基づいてさらに研究を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
即ち、本発明は、以下に関する：
（１）式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
0005733647.tif 000002
【００１６】
[式中、
Ｒ１は、Ｒ５＝Ｎ−（ここで、Ｒ５は糖残基を示す）又は
【００１７】
【化２】
0005733647.tif 000003
【００１８】
（ここで、Ｒ４はモノ又はポリエチレングリコール残基を示す）を；
Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、炭素数１〜３０の炭化水素基を；及び
ｎは０又は１を示す]
で表される化合物。
（２）Ｒ１が、Ｒ５＝Ｎ−であり、Ｒ５が単糖又は二糖の残基である、（１）記載の化合物。
（３）Ｒ１が、
【００１９】
【化３】
0005733647.tif 000004
【００２０】
であり、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ（ｍは０〜２０の整数を示す）で表される基である、（１）記載の化合物。
（４）Ｒ２及びＲ３が、Ｃ６−２０直鎖アルキル基又は直鎖不飽和炭化水素基である、（１）記載の化合物。
（５）Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇｌｃ−ＥＣ６、Ｇｌｃ−ＥＣ８、Ｇｌｃ−ＥＣ１０、Ｇｌｃ−ＥＣ１４、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２、ＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１２、４ＥＧ−ＥＣ１０、４ＥＧ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１４、又は４ＥＧ−ＥＣ１４である、（１）記載の化合物。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の化合物を含む、目的化合物の細胞内導入促進剤。
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の化合物、及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む、組成物。
（８）該脂質が、カチオン性脂質又はペプチド脂質である、（７）記載の組成物。
（９）該脂質が、式（ＩＩ−Ａ）：
【００２１】
【化４】
0005733647.tif 000005
【００２２】
（式中、ｐは１２〜１６の整数を、ｑは２〜１１の整数を示す）で表される化合物；
式（ＩＶ−Ａ）：
【００２３】
【化５】
0005733647.tif 000006
【００２４】
（式中、ｔは１２〜１６の整数を、ｕは２〜１１の整数を示す）で表される化合物；又は式（Ｉ−Ｂ）：
【００２５】
【化６】
0005733647.tif 000007
【００２６】
（式中、Ｒ１Ｂはアミノ酸残基数１〜１０のアミノ酸もしくはペプチドを示し、Ｒ２Ｂは任意のアミノ酸側鎖を示し、Ｒ３Ｂは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。但し、Ｒ２Ｂがカルボキシル基を有する場合、該カルボキシル基は炭素数１〜３０の飽和または不飽和アルコールとのエステルであってもよい）で表わされる化合物である、（７）記載の組成物。
（１０）該脂質が、ＴＭＡ−ＥＣ１２、ＴＭＡ−ＥＣ１４、ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１２、ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１４、Ｒ−ＥＣ１２、Ｒ−ＥＣ１４、Ｋ−ＥＣ１２、又はＫ−ＥＣ１４である、（９）記載の組成物。
（１１）目的化合物を細胞内へ導入するためのものである、（７）記載の組成物。
（１２）目的化合物が核酸である、（１１）記載の組成物。
（１３）核酸が、プラスミドＤＮＡ、ｃＤＮＡもしくはアンチセンスＤＮＡ、またはｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡもしくはＲＮＡレプリコンである、（１２）記載の組成物。
（１４）当該目的化合物を更に含む、（７）記載の組成物。
（１５）（１４）記載の組成物と細胞とを接触させることを含む、目的化合物の当該細胞内への導入方法。
（１６）（１４）記載の組成物を、ヒトまたはヒト以外の対象に投与することを含む、該対象内で目的化合物を細胞内へ導入する方法。
（１７）（１）〜（５）のいずれかに記載の化合物、及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む、目的化合物の細胞内導入用キット。
（１８）（１）〜（５）のいずれかに記載の化合物、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質、及び当該目的化合物を含む複合体。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の化合物を用いれば、脂質による化合物の細胞内への導入効率を高めることが可能になる。本発明の化合物を用いれば、基礎培地、血清培地、完全合成培地条件下においても、高い効率で目的化合物を細胞内に導入することが可能である。また、本発明の化合物は、動物由来成分やウイルス由来成分などの感染性や病原性材料を含まないために、安全性の点においても優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】は、Ｇｌｃ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図２】は、Ｇａｌ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図３】は、Ｍａｎ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図４】は、Ａｌｌ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図５】は、Ｆｕｃ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図６】は、Ｘｙｌ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図７】は、ＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図８】は、Ｇｌｃ−ＥＣ６のマススペクトルデータを示す。
【図９】は、Ｇｌｃ−ＥＣ８のマススペクトルデータを示す。
【図１０】は、Ｇｌｃ−ＥＣ１０のマススペクトルデータを示す。
【図１１】は、Ｇｌｃ−ＥＣ１４のマススペクトルデータを示す。
【図１２】は、２ＥＧ−ＥＣ１０のマススペクトルデータを示す。
【図１３】は、４ＥＧ−ＥＣ１０のマススペクトルデータを示す。
【図１４】は、２ＥＧ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図１５】は、４ＥＧ−ＥＣ１２のマススペクトルデータを示す。
【図１６】は、２ＥＧ−ＥＣ１４のマススペクトルデータを示す。
【図１７】は、４ＥＧ−ＥＣ１４のマススペクトルデータを示す。
【図１８】は、各種糖脂質及びカチオン性脂質によるＣＨＯ細胞へのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）の導入試験の結果を示す。縦軸は、全細胞数の内、遺伝子が導入されＧＦＰを発現する細胞数の比率（％）を示す。
【図１９】は、各種糖脂質及びカチオン性脂質によるＣＨＯ細胞へのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）の導入試験の結果を示す。縦軸は、全細胞数の内、遺伝子が導入されＧＦＰを発現する細胞数の比率（％）を示す。
【図２０】は、各種エチレングリコール脂質及びカチオン性脂質によるＣＨＯ細胞へのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）の導入試験の結果を示す。縦軸は、全細胞数の内、遺伝子が導入されＧＦＰを発現する細胞数の比率（％）を示す。
【図２１】は、ＣＨＯ−ＥＧＦＰ細胞への、各種糖脂質及びカチオン性脂質によるｓｉＲＮＡの導入効果を示す。図中、棒グラフはＥＧＦＰ発現の相対的抑制効率（％）を示す。
【図２２】は、各種糖脂質及びカチオン性脂質によるＣＨＯ細胞へのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）の導入試験の結果を示す。縦軸は、プラスミドＤＮＡの導入効率を、カチオン性脂質単独で導入した際の導入比率を１とした場合における相対値として示す。
【図２３】は、Ｇｌｃ−ＥＣ１２及びＴＭＡ−ＥＣ１２によるＡ５４９細胞へのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）の導入試験の結果を示す。縦軸は、プラスミドＤＮＡの導入効率を、ＴＭＡ−ＥＣ１２単独で導入した際の導入比率を１とした場合における相対値として示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
１．脂質による化合物の細胞内への導入を促進する化合物
本発明は、式（Ｉ）：
【００３０】
【化７】
0005733647.tif 000008
【００３１】
[式中、
Ｒ１は、Ｒ５＝Ｎ−（ここで、Ｒ５は糖残基を示す）又は
【００３２】
【化８】
0005733647.tif 000009
【００３３】
（ここで、Ｒ４はモノ又はポリエチレングリコール残基を示す）を；
Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、炭素数１〜３０の炭化水素基を；及び
ｎは０又は１を示す]
で表される化合物を提供するものである。
【００３４】
本発明の化合物においては、糖もしくはエチレングリコールを含むヘッド（Ｈｅａｄ）部分と炭化水素鎖を含むテイル（Ｔａｉｌ）部分が、グルタミン酸又はアスパラギン酸を含むコネクタ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）部分を介して連結されている。即ち、Ｒ４及びＲ５がヘッド、Ｒ１がテイル部分にそれぞれ相当する。
【００３５】
本明細書中で使用する用語「炭化水素基」としては、例えば、「アルキル基」、「シクロアルキル基」、「アルケニル基」、「シクロアルケニル基」、「アルキニル基」、「アリール基」、「アラルキル基」、「シクロアルキルアルキル基」などの炭素数１〜３０の炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基は、１または２以上の適当な置換基で置換されていてもよい。そのような適当な置換基としては、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルケニル、Ｃ１−Ｃ６アルキニル、Ｃ６アリール、Ｃ２−Ｃ５ヘテロアリール、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ＣＮ、ＯＨ、オキソ、ハロ、ＣＯＯＨ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２、ＮＨ（Ｃ６アリール）、Ｎ（Ｃ６アリール）２、ＣＨＯ、ＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、ＣＯ（Ｃ６アリール）、ＣＯＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、ＣＯＯ（Ｃ６アリール）などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
「アルキル基」としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコサニル、ヘニコサニル、ドコサニル、トリコサニル、テトラコサニル、ペンタコサニル、ヘキサコサニル、ヘプタコサニル、オクタコサニル、ノナコサニル、トリアコンチルなどの「直鎖状または分枝鎖状のＣ１−30アルキル基」が挙げられる。
【００３７】
「シクロアルキル基」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどの「Ｃ３−８シクロアルキル基」が挙げられる。
【００３８】
「アルケニル基」としては、例えば、ビニル、アリル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサコセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル、トリアコンテニルなどの「直鎖または分枝鎖状のＣ２−３０アルケニル基」が挙げられる。
【００３９】
「シクロアルケニル基」としては、例えば、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル、シクロオクテニルなどの「Ｃ３−８シクロアルケニル基」が挙げられる。
【００４０】
「アルキニル基」としては、例えば、エチニル、プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、ノニニル、デシニル、ウンデシニル、ドデシニル、トリデシニル、テトラデシニル、ペンタデシニル、ヘキサデシニル、ヘプタデシニル、オクタデシニル、ノナデシニル、イコシニル、ヘニコシニル、ドコシニル、トリコシニル、テトラコシニル、ペンタコシニル、ヘキサコシニル、ヘプタコシニル、オクタコシニル、ノナコシニル、トリアコンチニルなどの「直鎖または分枝鎖状のＣ２−３０アルキニル基」が挙げられる。
【００４１】
「アリール基」としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、フェナントリル、アントリルなどの「Ｃ６−１４アリール基」が挙げられる。
【００４２】
「アラルキル基」としては、例えば、ベンジル、フェネチル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、（１−ナフチル）メチル、２−（１−ナフチル）エチル、２−（２−ナフチル）エチルなどの「Ｃ７−３０アラルキル基（すなわち、Ｃ６−２４アリール−Ｃ１−６アルキル基）」が挙げられる。
【００４３】
「シクロアルキルアルキル基」としては、例えば、シクロプロピルメチル、シクロブチルメチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘプチルメチル、シクロオクチルメチル、２−シクロプロピルエチル、２−シクロブチルエチル、２−シクロペンチルエチル、２−シクロヘキシルエチル、２−シクロヘプチルエチル、２−シクロオクチルエチルなどの「Ｃ３−８シクロアルキル−Ｃ１−６アルキル基」が挙げられる。
【００４４】
Ｒ２及びＲ３は、好ましくは炭素数６〜２０の直鎖飽和炭化水素基（ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−エイコサニル、ｎ−ヘニコサニル、ｎ−ドコサニル、ｎ−トリコサニル、ｎ−テトラコサニル、ｎ−ペンタコサニル、ｎ−ヘキサコサニル、ｎ−ヘプタコサニル、ｎ−オクタコサニル、ｎ−ノナコサニル、ｎ−トリアコンチル）または直鎖不飽和炭化水素基（例えば、トランス−２−ブテン−１−イル、シス−９−テトラデセン−１−イル、シス−９−ヘキサデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−１１−オクタデセン−１−イル、シス−９−エイコサエン−１−イル、シス−１３−ドコサエン−１−イル、シス−１５−テトラコサエン−１−イル等のモノ不飽和炭化水素基、シス−９−シス−１２−オクタデスジエン−１−イル等のジ不飽和炭化水素基、シス−９−シス−１２−シス−１５−オクタデストリエン−１−イル、シス−９−シス−１１−シス−１３−オクタデストリエン−１−イル等のトリ不飽和炭化水素基、シス−４−シス−８−シス−１２−シス−１５−オクタデステトラエン−１−イル、シス−５−シス−８−シス−１１−シス−１４−エイコサテトラエン−１−イル等のテトラ不飽和炭化水素基、シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサペンタエン−１−イル等のペンタ不飽和炭化水素基、シス−４−シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサヘキサエン−１−イル等のヘキサ不飽和炭化水素基である。より好ましくは、Ｒ２及びＲ３は炭素数６〜１４の直鎖アルキル基（ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル）もしくは炭素数６〜１４の直鎖不飽和炭化水素基（例えば、シス−９−テトラデセン−１−イル、シス−９−ヘキサデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−１１−オクタデセン−１−イル、シス−９−エイコサエン−１−イル、シス−１３−ドコサエン−１−イル、シス−９−シス−１２−オクタデスジエン−１−イル、シス−９−シス−１２−シス−１５−オクタデストリエン−１−イル、シス−９−シス−１１−シス−１３−オクタデストリエン−１−イル、シス−４−シス−８−シス−１２−シス−１５−オクタデステトラエン−１−イル、シス−５−シス−８−シス−１１−シス−１４−エイコサテトラエン−１−イル、シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサペンタエン−１−イル、シス−４−シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサヘキサエン−１−イルである。
【００４５】
更に好ましくは、Ｒ２及びＲ３は炭素数６〜１４の直鎖アルキル基（ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル）である。
【００４６】
Ｒ２は、好ましくはＲ３と同一の基である。
【００４７】
Ｒ４のモノ又はポリエチレングリコール残基としては、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＨ（ｍは０〜２０の整数、好ましくは０〜１５の整数、より好ましくは０〜１０の整数、更に好ましくは０〜７の整数、より更に好ましくは１〜５の整数をを示す。）で表される基が挙げられる。モノ又はポリエチレングリコールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ノナエチレングリコール、デカエチレングリコール、ウンデカエチレングリコール、ドデカエチレングリコール、トリデカエチレングリコール、テトラデカエチレングリコール、ペンタデカエチレングリコール、ヘキサデカエチレングリコール、ペプタデカエチレングリコール、オクタデカエチレングリコール、ノナデカエチレングリコール、エイコサエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００４８】
Ｒ５の糖残基は、開環構造の糖が有するアルデヒド基から、酸素原子を除いた基を示す。当該糖は、開環構造をとった時にアルデヒド基を有する限り特に限定されず、単糖（アルドース）、単糖が２個以上グリコシド結合した二糖、三糖、四糖、オリゴ糖、多糖等が例示される。単糖（アルドース）としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、アロース、タロース、グロース、アルトース、イドース、グリセルアルデヒド、エリトロース、トレオース、リボース、リキソース、キシロース、アラビノース、デオキシリボース、フコース、ラムノース、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルガラクトサミン、Ｎ−アセチルマンノサミン、Ｎ−アセチルノイラミン酸、Ｎ−グリコリルノイラミン酸等を挙げることができる。二糖としては、スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、ツラノース、セロビオース等を挙げることができる。三糖としては、ラフィノース、メレジトース、マルトトリオース等を挙げることができる。四糖としては、アカルボース、スタキオース等を挙げることができる。オリゴ糖としては、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、マンナンオリゴ糖等を挙げることができる。糖は好ましくは単糖（アルドース）又は二糖である。好ましい単糖（アルドース）としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、アロース、フコース、キシロース、Ｎ−アセチルグルコサミン等を挙げることができる。好ましい二糖としては、ラクトース、セロビオース等を挙げることができる。
【００４９】
本発明の化合物の好適な例として、以下の化合物を挙げることが出来る。
【００５０】
【表１−１】
0005733647.tif 000010
【００５１】
【表１−２】
0005733647.tif 000011
【００５２】
【表１−３】
0005733647.tif 000012
【００５３】
尚、上記表中の化合物において、Ｇｌｃ−ＥＣ６に含まれる−Ｃ６Ｈ１３；Ｇｌｃ−ＥＣ８に含まれる−Ｃ８Ｈ１７；Ｇｌｃ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１０及び４ＥＧ−ＥＣ１０に含まれる−Ｃ１０Ｈ２１；Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２、ＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１２及び４ＥＧ−ＥＣ１２に含まれる−Ｃ１２Ｈ２５；並びにＧｌｃ−ＥＣ１４、２ＥＧ−ＥＣ１４及び４ＥＧ−ＥＣ１４に含まれる−Ｃ１４Ｈ２９は、すべて直鎖アルキル基である。
【００５４】
本発明の化合物は、公知のペプチド合成法とエステル化を組み合わせて製造することができる。本発明の化合物は、酸性アミノ酸と残余部分とを縮合させ、生成物が保護基を有する場合は保護基を脱離することにより製造することができる。例えば、コネクタ部分の酸性アミノ酸（アスパラギン酸又はグルタミン酸）のα−カルボキシル基及びβ−カルボキシル基を所望のアルコール類（Ｒ２−ＯＨ及びＲ３−ＯＨ）と縮合しアミノ酸エステルとした後、Ｒ５糖残基に対応する糖を該アミノ酸エステル中のアミノ基に結合させることにより、Ｒ１がＲ５＝Ｎ−（ここで、Ｒ５は糖残基である。）である本発明の化合物を製造することができる。或いは、Ｒ５糖残基に対応する糖をアミノ酸（アスパラギン酸又はグルタミン酸）中のアミノ基に結合し、次に得られた産物を更にアルコールと縮合する。
【００５５】
あるいは、上述のアミノ酸エステルと、無水コハク酸、N,N-ジイソプロピルエチルアミンをクロロホルム等の適切な有機溶媒中で混合することにより、縮合生成物を得る。当該縮合生成物とN-ヒドロキシスクシンイミド及び1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩をジメチルホルムアミド等の適切な有機溶媒中で反応する。次に、得られた反応混合液にモノエチレングリコール−モノアミン又はポリエチレングリコール−モノアミンを混合することにより、Ｒ１が、
【００５６】
【化９】
0005733647.tif 000013
【００５７】
である、本発明の化合物を得ることができる。
【００５８】
公知の縮合方法や保護基の脱離としては、例えば、以下の（i）および（ii）に記載された方法が挙げられる。
（i）M. Bodanszky および M.A. Ondetti、ペプチド・シンセシス (Peptide Synthesis), Interscience Publishers, New York (1966年)
（ii）SchroederおよびLuebke、ザ・ペプチド(The Peptide), Academic Press, New York (1965年)
【００５９】
具体的には、例えば、福岡県工業技術センター平成１０年度研究報告p.113-116、鐘ヶ江、赤尾ら “Design and Synthesis of the Artificial Peptide-Lipids Having Adamantane Group”に開示される方法に準じて合成することができる。
【００６０】
２．脂質による目的化合物の細胞内への導入を促進するための剤
本発明の化合物は、脂質による目的化合物の細胞内への導入を促進する効果を有する。従って、本発明は、上記本発明の化合物を含む、脂質による目的化合物の細胞内への導入を促進するための剤（本発明の剤）を提供するものである。
【００６１】
目的化合物としては、脂質により細胞内へ導入可能な化合物であれば特に限定されず、例えば、核酸、ペプチド、脂質、ペプチド脂質、糖、生理活性物質、薬物（ doxorubicin（抗腫瘍薬）、daunorubicin（抗腫瘍薬）、vincristine（抗腫瘍薬）、vinblastine（抗腫瘍薬）、idarubicin（抗腫瘍薬）、dibucaine（局所麻酔薬）、propranolol（β遮断薬）、quinidine（不整脈治療薬）、dopamine（強心・昇圧薬）、imipramine（抗うつ薬）、diphenhydramine（抗ヒスタミン薬）、quinine（抗マラリア薬）、chloroquine（抗マラリア薬）、diclofenac（抗炎症薬）等）、化粧品等用の保湿剤（マンニトール等）、その他の合成もしくは天然化合物等が挙げられる。
【００６２】
目的化合物は好ましくは核酸である。核酸としては、特に制限はなく、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＤＮＡとＲＮＡのキメラ核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡのハイブリッド等いかなるものであってもよい。また、核酸は１〜３本鎖のいずれも用いることができるが、好ましくは１本鎖又は２本鎖である。核酸は、プリンまたはピリミジン塩基のＮ−グリコシドであるその他のタイプのヌクレオチド、あるいは非ヌクレオチド骨格を有するその他のオリゴマー（例えば、市販のペプチド核酸（ＰＮＡ）等）または特殊な結合を含有するその他のオリゴマー（但し、該オリゴマーはＤＮＡやＲＮＡ中に見出されるような塩基のペアリングや塩基の付着を許容する配置をもつヌクレオチドを含有する）などであってもよい。さらには公知の修飾の付加されたもの、例えば当該分野で知られた標識のあるもの、キャップの付いたもの、メチル化されたもの、１個以上の天然のヌクレオチドを類縁物で置換したもの、分子内ヌクレオチド修飾のされたもの、例えば非荷電結合（例えば、メチルホスホネート、ホスホトリエステル、ホスホルアミデート、カルバメートなど）を持つもの、電荷を有する結合または硫黄含有結合（例えば、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエートなど）を持つもの、例えば蛋白質（ヌクレアーゼ、ヌクレアーゼ・インヒビター、トキシン、抗体、シグナルペプチド、ポリ−Ｌ−リジンなど）や糖（例えば、モノサッカライドなど）などの側鎖基を有しているもの、インターカレント化合物（例えば、アクリジン、プソラレンなど）を持つもの、キレート化合物（例えば、金属、放射活性をもつ金属、ホウ素、酸化性の金属など）を含有するもの、アルキル化剤を含有するもの、修飾された結合を持つもの（例えば、αアノマー型の核酸など）であってもよい。
【００６３】
ＤＮＡの種類は、使用の目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えばプラスミドＤＮＡ、ｃＤＮＡ、アンチセンスＤＮＡ、染色体ＤＮＡ、ＰＡＣ、ＢＡＣ等が挙げられ、好ましくはプラスミドＤＮＡ、ｃＤＮＡ、アンチセンスＤＮＡであり、より好ましくはプラスミドＤＮＡである。プラスミドＤＮＡ等の環状ＤＮＡは適宜制限酵素等により消化され、線形ＤＮＡとして用いることもできる。また、ＲＮＡの種類は、使用の目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えばｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、メッセンジャーＲＮＡ、一本鎖ＲＮＡゲノム、二本鎖ＲＮＡゲノム、ＲＮＡレプリコン、トランスファーＲＮＡ、リボゾーマルＲＮＡ等が挙げられ、好ましくはｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、ＲＮＡレプリコンである。
【００６４】
核酸の大きさは、特に限定されず、染色体（人工染色体等）等の巨大な核酸分子（例えば約１０７ｋｂｐの大きさ）から、低分子核酸（例えば約５ｂｐの大きさ）までの幅広い範囲の核酸を導入することが可能であるが、細胞内への核酸導入効率を考慮すると、１５ｋｂｐ以下であることが好ましい。例えばプラスミドＤＮＡのような高分子核酸の大きさとしては、２〜１５ｋｂｐ、好ましくは２〜１０ｋｂｐが例示される。また、ｓｉＲＮＡのような低分子核酸の大きさとしては５〜１０００ｂｐ、好ましくは５〜５００ｂｐ、さらに好ましくは５〜２００ｂｐが例示される。
【００６５】
核酸は天然に存在するもの又は合成されたもののいずれでもよいが、１００ｂｐ程度以下の大きさのものであれば、ホスホトリエチル法、ホスホジエステル法等により、通常用いられる核酸自動合成装置を利用して合成することが可能である。
【００６６】
本発明において用いられる核酸は、特に限定されないが、当業者が通常用いる方法により精製されていることが好ましい。
【００６７】
目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、好適には、カチオン性脂質又はペプチド脂質である。カチオン性脂質とは、その構造の中に極性溶媒中でカチオン性チャージを持つ部分を含む脂質をいう。カチオン性脂質は、１つ以上、典型的には２つ以上の脂肪酸鎖又は炭化水素鎖とカチオン性チャージを有する基から構成された分子であってよい。カチオン性チャージを有する基としては四級アンモニウム基、コリン基等が挙げられる。ペプチド脂質とは、その構造の中にペプチド残基を含む脂質をいう。
【００６８】
一態様において、カチオン性脂質の好ましい例として、下記の式（Ｉ−Ａ）：
【００６９】
【化１０】
0005733647.tif 000014
【００７０】
（式中、ｍは１２〜１６の整数を、ｎは２〜１１の整数を示す）
で表される化合物；
式（ＩＩ−Ａ）：
【００７１】
【化１１】
0005733647.tif 000015
【００７２】
（式中、ｐは１２〜１６の整数を、ｑは２〜１１の整数を示す）
で表される化合物；
式（ＩＩＩ−Ａ）：
【００７３】
【化１２】
0005733647.tif 000016
【００７４】
（式中、ｒは１２〜１６の整数を、ｓは２〜１１の整数を示す）
で表される化合物；
式（ＩＶ−Ａ）：
【００７５】
【化１３】
0005733647.tif 000017
【００７６】
（式中、ｔは１２〜１６の整数を、ｕは２〜１１の整数を示す）
で表される化合物；及び
式（Ｖ−Ａ）：
【００７７】
【化１４】
0005733647.tif 000018
【００７８】
（式中、ｖは１２〜１６の整数を示す）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物
を挙げることができる。
【００７９】
式（Ｉ−Ａ）中、ｍは好ましくは１２〜１４、より好ましくは１２又は１４である。ｎは好ましくは２〜８であり、より好ましくは２、４、６及び８からなる群から選ばれる整数である。
【００８０】
式（ＩＩ−Ａ）中、ｐは好ましくは１２〜１４、より好ましくは１２又は１４である。ｑは好ましくは２〜６、より好ましくは２、４及び６からなる群から選ばれる整数である。
【００８１】
式（ＩＩＩ−Ａ）中、ｒは好ましくは１２〜１４、より好ましくは１２又は１４である。ｓは好ましくは２〜６、より好ましくは２、４及び６からなる群から選ばれる整数、更に好ましくは２である。
【００８２】
式（ＩＶ−Ａ）中、ｔは好ましくは１２〜１４、より好ましくは１２又は１４、更に好ましくは１４である。ｕは好ましくは２〜６、より好ましくは２、４及び６からなる群から選ばれる整数、更に好ましくは２である。
【００８３】
式（Ｖ−Ａ）中、ｖは好ましくは１２、１４及び１６からなる群から選ばれる整数である。
【００８４】
上記式（Ｉ−Ａ）〜（Ｖ−Ａ）で表される化合物は、適切な１価の陰イオンと塩を構成していてもよい。陰イオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−又はＩ−）等を挙げることが出来る。
【００８５】
本発明において用いられる場合、式（Ｉ−Ａ）〜（Ｖ−Ａ）で表される化合物の中でも、式（ＩＩ−Ａ）及び（ＩＶ−Ａ）で表される化合物がより好ましい。
【００８６】
式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物の好適な例として、以下に示すＴＭＡ−ＥＣ１２及びＴＭＡ−ＥＣ１４を挙げることができる。
【００８７】
【化１５】
0005733647.tif 000019
【００８８】
式（ＩＶ−Ａ）で表される化合物の好適な例として、以下に示すＴＭＡ−ＤＥＡＣ１２及びＴＭＡ−ＤＥＡＣ１４を挙げることができる。
【００８９】
【化１６】
0005733647.tif 000020
【００９０】
式（Ｉ−Ａ）〜（Ｖ−Ａ）で表される化合物は、例えば、ＷＯ２００５／０５４４８６の記載等を参考に製造することが出来る。
【００９１】
一態様において、ペプチド脂質の好ましい例として、下記の式（Ｉ−Ｂ）：
【００９２】
【化１７】
0005733647.tif 000021
【００９３】
（式中、Ｒ１Ｂはアミノ酸残基数１〜１０のアミノ酸もしくはペプチドを示し、Ｒ２Ｂは任意のアミノ酸側鎖を示し、Ｒ３Ｂは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。但し、Ｒ２Ｂがカルボキシル基を有する場合、該カルボキシル基は炭素数１〜３０の飽和または不飽和のアルコールによりエステル化されていてもよい）
で表わされる化合物を挙げることができる。
【００９４】
Ｒ１Ｂは、好ましくはアミノ酸残基数１〜５のアミノ酸もしくはペプチドである。Ｒ１Ｂを構成するアミノ酸は、20種類の天然アミノ酸（Gly、Ara、Leu、Ile、Val、Arg、Lys、Glu、Gln、Asp、Asn、Cys、Met、His、Pro、Phe、Tyr、Thr、Ser、Trp）あるいは修飾もしくは非天然アミノ酸（例えば、２−アミノアジピン酸、３−アミノアジピン酸、β−アラニン、２−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、６−アミノカプロン酸、２−アミノヘプタン酸、２，３−ジアミノプロピオン酸、Ｎ−エチルグリシン、Ｎ−エチルアスパラギン、ヒドロキシリジン、ノルバリン、ノルロイシン、オルニチン等）であってよい。また、該アミノ酸がＣ末端以外にカルボキシル基（またはカルボキシレート）を有している場合、カルボキシル基がアミド化またはエステル化されていてもよい。この場合のエステルとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルなどのＣ1-6アルキル基、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのＣ3-8シクロアルキル基、例えば、フェニル、α−ナフチルなどのＣ6-12アリール基、例えば、ベンジル、フェネチルなどのフェニル−Ｃ1-2アルキル基もしくはα−ナフチルメチルなどのα−ナフチル−Ｃ1-2アルキル基などのＣ7-14アラルキル基、ピバロイルオキシメチル基などが挙げられる。
【００９５】
さらに、Ｒ１ＢのＮ末端アミノ酸もしくは任意の構成アミノ酸のアミノ基が保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ1-6アルカノイルなどのＣ1-6アシル基など）で保護されていたり、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基（例えば−ＯＨ、−ＳＨ、アミノ基、イミダゾール基、インドール基、グアニジノ基など）が適当な保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ1-6アルカノイル基などのＣ1-6アシル基など）で保護されていてもよい。
【００９６】
また、Ｒ１Ｂは直鎖ペプチドであっても分枝鎖（デンドリマー型）ペプチドであってもよい。例えば、Ｒ１がArgやLysなどの側鎖にアミノ基を有するアミノ酸を含有する場合、該アミノ基と他のアミノ酸もしくはペプチドのカルボキシル基とを結合させることにより、分枝鎖を形成することができる。例えば、負荷電を有する核酸やタンパク質と直接結合する場合、デンドリマー型にすることでＮ末端にArgやLysを２つ以上配置させることができるため、より多くの正荷電を有することができ有利である。また、Ｒ１ＢがGluやAspなどの側鎖にカルボキシル基を有するアミノ酸を含有する場合、該カルボキシル基と他のアミノ酸もしくはペプチドのアミノ基とを結合させることにより、分枝鎖を形成することができる。さらに、Ｒ１がCysを含有する場合には、他のCysもしくはそれを含むペプチドとのジスルフィド結合を介して分枝鎖を形成することもできる。
【００９７】
好ましい一実施態様においては、Ｒ１Ｂは、負荷電を有する核酸やタンパク質と直接結合し得る点で、ArgやLys等の正荷電を有するアミノ酸を含み得る。
【００９８】
別の好ましい実施態様においては、Ｒ１Ｂは、チオール化された核酸やタンパク質とジスルフィド結合を介して結合し得る点で、Cys等のチオール基を側鎖に有するアミノ酸を含み得る。該ジスルフィド結合は細胞内で還元され、容易に導入化合物である核酸やタンパク質を遊離することができる。また、Cys等のチオール基を蛍光物質（ＦＩＴＣ、ローダミン、Ｃｙ３など）で修飾することにより、キャリア自身の組織内や細胞内での挙動ならびに核酸などの導入化合物との結合時のキャリアの構造変化などを観察することもできる。
【００９９】
別の好ましい実施態様においては、Ｒ１Ｂは、金属で修飾（例：キレート化）された核酸等と結合し得る点で、MetやHis等の金属との結合性に優れたアミノ酸を含み得る。
【０１００】
別の好ましい実施態様においては、Ｒ１Ｂは、導入化合物である核酸やタンパク質の側鎖の官能基と水素結合などにより結合し得る点で、Tyr、Thr、Ser等のヒドロキシル基を側鎖に有するアミノ酸を含み得る。
【０１０１】
また別の好ましい実施態様においては、Ｒ１Ｂは、ヒストンなどの核酸結合タンパク質等で修飾された核酸（結合タンパク質により正荷電を有する）と結合し得る点で、GluやAsp等の負荷電を有するアミノ酸を含み得る。
【０１０２】
必要に応じて、上記以外のアミノ酸を使用することもまた好ましい。例えば、細胞認識のためのシグナルペプチドや、神経伝達物質であるγ−アミノ酪酸（GABA）等を利用して、標的細胞への相互作用を向上させることができる。
【０１０３】
好ましくは、Ｒ１Ｂは、Arg、Lys、Cys、Met、His、Tyr、GluおよびAspからなる群より選択される少なくとも１種のアミノ酸残基を１個以上含む。これらのアミノ酸は、導入化合物である核酸やタンパク質、あるいは標的細胞と相互作用し得る限り、Ｒ１Ｂのどの位置に配置されてもよいが、少なくともその１つはＮ末端に配置されることが望ましい。したがって、Ｒ１Ｂは、Ｎ末端アミノ酸がArg、Lys、Cys、Met、His、Tyr、GluおよびAspのいずれかであることが好ましく、ArgもしくはLysであることがより好ましい。
【０１０４】
Ｒ２Ｂとしては、具体的には、Ｒ１Ｂにおいて上記した天然あるいは修飾もしくは非天然のアミノ酸の側鎖が例示されるが、好ましくは、Glu、Asp等の側鎖上にカルボキシル基を有するアミノ酸が挙げられる。より好ましくは、本発明のペプチド脂質は、コネクターの側鎖上のカルボキシル基が、炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和アルコールによりエステル化された化合物である。即ち、Ｒ２Ｂは−ＣＨ２ＣＯＯＲ４Ｂもしくは−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＲ４Ｂ（式中、Ｒ４Ｂは炭素数１〜３０の炭化水素基を示す）であることが望ましい。
【０１０５】
「炭化水素基」としては、例えば、「アルキル基」、「シクロアルキル基」、「アルケニル基」、「シクロアルケニル基」、「アルキニル基」、「アリール基」、「アラルキル基」、「シクロアルキルアルキル基」などの炭素数１〜３０の炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基は、１または２以上の適当な置換基で置換されていてもよい。そのような適当な置換基としては、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルケニル、Ｃ１−Ｃ６アルキニル、Ｃ６アリール、Ｃ２−Ｃ５ヘテロアリール、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ＣＮ、ＯＨ、オキソ、ハロ、ＣＯＯＨ、ＮＨ２、ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、Ｎ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）２、ＮＨ（Ｃ６アリール）、Ｎ（Ｃ６アリール）２、ＣＨＯ、ＣＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、ＣＯ（Ｃ６アリール）、ＣＯＯ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）、ＣＯＯ（Ｃ６アリール）などが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０６】
「アルキル基」としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコサニル、ヘニコサニル、ドコサニル、トリコサニル、テトラコサニル、ペンタコサニル、ヘキサコサニル、ヘプタコサニル、オクタコサニル、ノナコサニル、トリアコンチルなどの「直鎖状または分枝鎖状のＣ１−30アルキル基」が挙げられる。
【０１０７】
「シクロアルキル基」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなどの「Ｃ３−８シクロアルキル基」が挙げられる。
【０１０８】
「アルケニル基」としては、例えば、ビニル、アリル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサコセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル、トリアコンテニルなどの「直鎖または分枝鎖状のＣ２−３０アルケニル基」が挙げられる。
【０１０９】
「シクロアルケニル基」としては、例えば、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニル、シクロオクテニルなどの「Ｃ３−８シクロアルケニル基」が挙げられる。
【０１１０】
「アルキニル基」としては、例えば、エチニル、プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、ノニニル、デシニル、ウンデシニル、ドデシニル、トリデシニル、テトラデシニル、ペンタデシニル、ヘキサデシニル、ヘプタデシニル、オクタデシニル、ノナデシニル、イコシニル、ヘニコシニル、ドコシニル、トリコシニル、テトラコシニル、ペンタコシニル、ヘキサコシニル、ヘプタコシニル、オクタコシニル、ノナコシニル、トリアコンチニルなどの「直鎖または分枝鎖状のＣ２−３０アルキニル基」が挙げられる。
【０１１１】
「アリール基」としては、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、フェナントリル、アントリルなどの「Ｃ６−１４アリール基」が挙げられる。
【０１１２】
「アラルキル基」としては、例えば、ベンジル、フェネチル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、（１−ナフチル）メチル、２−（１−ナフチル）エチル、２−（２−ナフチル）エチルなどの「Ｃ７−３０アラルキル基（すなわち、Ｃ６−２４アリール−Ｃ１−６アルキル基）」が挙げられる。
【０１１３】
「シクロアルキルアルキル基」としては、例えば、シクロプロピルメチル、シクロブチルメチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘプチルメチル、シクロオクチルメチル、２−シクロプロピルエチル、２−シクロブチルエチル、２−シクロペンチルエチル、２−シクロヘキシルエチル、２−シクロヘプチルエチル、２−シクロオクチルエチルなどの「Ｃ３−８シクロアルキル−Ｃ１−６アルキル基」が挙げられる。
【０１１４】
Ｒ３ＢおよびＲ４Ｂは、好ましくは炭素数１０〜２０の直鎖飽和炭化水素基（ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−エイコサニル、ｎ−ヘニコサニル、ｎ−ドコサニル、ｎ−トリコサニル、ｎ−テトラコサニル、ｎ−ペンタコサニル、ｎ−ヘキサコサニル、ｎ−ヘプタコサニル、ｎ−オクタコサニル、ｎ−ノナコサニル、ｎ−トリアコンチル）または直鎖不飽和炭化水素基（例えば、トランス−２−ブテン−１−イル、シス−９−テトラデセン−１−イル、シス−９−ヘキサデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−１１−オクタデセン−１−イル、シス−９−エイコサエン−１−イル、シス−１３−ドコサエン−１−イル、シス−１５−テトラコサエン−１−イル等のモノ不飽和炭化水素基、シス−９−シス−１２−オクタデスジエン−１−イル等のジ不飽和炭化水素基、シス−９−シス−１２−シス−１５−オクタデストリエン−１−イル、シス−９−シス−１１−シス−１３−オクタデストリエン−１−イル等のトリ不飽和炭化水素基、シス−４−シス−８−シス−１２−シス−１５−オクタデステトラエン−１−イル、シス−５−シス−８−シス−１１−シス−１４−エイコサテトラエン−１−イル等のテトラ不飽和炭化水素基、シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサペンタエン−１−イル等のペンタ不飽和炭化水素基、シス−４−シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサヘキサエン−１−イル等のヘキサ不飽和炭化水素基など）である。より好ましくは、Ｒ３ＢおよびＲ４Ｂは炭素数１２〜１６の直鎖アルキル基（ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル）もしくは炭素数１０〜２０の直鎖不飽和炭化水素基（例えば、シス−９−テトラデセン−１−イル、シス−９−ヘキサデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−９−オクタデセン−１−イル、シス−１１−オクタデセン−１−イル、シス−９−エイコサエン−１−イル、シス−１３−ドコサエン−１−イル、シス−９−シス−１２−オクタデスジエン−１−イル、シス−９−シス−１２−シス−１５−オクタデストリエン−１−イル、シス−９−シス−１１−シス−１３−オクタデストリエン−１−イル、シス−４−シス−８−シス−１２−シス−１５−オクタデステトラエン−１−イル、シス−５−シス−８−シス−１１−シス−１４−エイコサテトラエン−１−イル、シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサペンタエン−１−イル、シス−４−シス−７−シス−１０−シス−１３−シス−１６−シス−１９−ドコサヘキサエン−１−イル等）である。Ｒ３ＢおよびＲ４Ｂは同一の基であり得る。
【０１１５】
式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物の好適な例として、以下に示す化合物を挙げることができる：
【０１１６】
【化１８】
0005733647.tif 000022
【０１１７】
【化１９】
0005733647.tif 000023
【０１１８】
【化２０】
0005733647.tif 000024
【０１１９】
【化２１】
0005733647.tif 000025
【０１２０】
【化２２】
0005733647.tif 000026
【０１２１】
【化２３】
0005733647.tif 000027
【０１２２】
【化２４】
0005733647.tif 000028
【０１２３】
【化２５】
0005733647.tif 000029
【０１２４】
【化２６】
0005733647.tif 000030
【０１２５】
【化２７】
0005733647.tif 000031
【０１２６】
【化２８】
0005733647.tif 000032
【０１２７】
【化２９】
0005733647.tif 000033
【０１２８】
式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物は、より好ましくはＲ−ＥＣ１２、Ｒ−ＥＣ１４、Ｋ−ＥＣ１２又はＫ−ＥＣ１４である。
【０１２９】
式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物は、ＷＯ２００７／０９９６５０に記載された方法により製造することが出来る。
【０１３０】
目的化合物を細胞内へ導入する活性を有するその他の脂質としては、N-[1-(2,3-ジオレオイルオキシ)-プロピル]-N,N,N-トリメチルアンモニウムクロリド (DOTMA)、1,2-ビス(オレオイルオキシ)-3-3-(トリメチルアンモニウム)プロパン (DOTAP)、1,2-ジミリスチルオキシプロピル-3-ジメチル-ヒドロキシエチルアンモニウムブロミド (DMRIE)、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド (DDAB)、ジオクタデシルジアンモニウムブロミド (DODAB)、ジオクタデシルジアンモニウムクロリド (DODAC)、1-[2-(オレオイルオキシ)-エチル]-2-オレオイル-3-(2-ヒドロキシエチル)イミダゾリニウムクロリド (DOIC)、ジオレオイルホスファチジルコリン (DOPC)、N-(2-ヒドロキシエチル)-N,N-ジメチル-2,3-ビス(ドデシルオキシ)-1-プロパンアンモニウムブロミド (DLRIE)、リポスペルミン、2,3-ジオレオイルオキシ-N-[スペルミンカルボキシアミドエチル]-N,N-ジメチル-1-プロパンアミニウムトリフルオロ酢酸 (DOSPA)、1,3-ジオレオイルオキシ-2-(6-カルボキシスペルミル)-プロピルアミド (DOSPER)、ジおよびテトラ-アルキル-テトラ-メチルスペルミン（例えば テトラメチルテトラパルミトイルスペルミン (TMTPS)、テトラメチルテトラオレイルスペルミン (TMTOS)、テトラメチルテトララウリルスペルミン (TMTLS)、テトラメチルテトラミリスチルスペルミン (TMTMS) およびテトラメチルジオレイルスペルミン (TMDOS)）等が挙げられるがそれらに限定されない。
【０１３１】
「細胞」の種類は、特に限定されず、原核生物及び真核生物の細胞を用いることができるが、好ましくは真核生物である。真核生物の種類も、特に限定されず、例えば、ヒトを含む哺乳類（ヒト、サル、マウス、ラット、ハムスター、ウシ等）、鳥類（ニワトリ、ダチョウ等）、両生類（カエル等）、魚類（ゼブラフィッシュ、メダカ等）などの脊椎動物、昆虫（蚕、蛾、ショウジョウバエ等）などの非脊椎動物、植物、酵母等の微生物等が挙げられる。より好ましくは、本発明で対象とされる細胞は、動物もしくは植物細胞、さらに好ましくは哺乳動物細胞である。
【０１３２】
当該細胞は、癌細胞を含む培養細胞株であっても、個体や組織より単離された細胞、あるいは組織もしくは組織片の細胞であってもよい。また、細胞は接着細胞であっても、非接着細胞であってもよい。
【０１３３】
本発明の剤は、上記本発明の化合物を有効成分とするものであり、上記本発明の化合物単体であっても、脂質による目的化合物の細胞内への導入を促進する効果を阻害しない範囲で、その他の添加剤を適宜配合した組成物であってもよい。該組成物としては、例えば、上記本発明の化合物の適切な分散媒中の分散物（溶液又は懸濁物）を挙げることが出来る。該分散媒としては、両親媒性溶媒、水性溶媒又はこれらの混合物が好ましい。両親媒性溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類；プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）；Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）；Ｎ−Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等を挙げることができる。なかでも、細胞毒性の低さの観点から、エタノール、イソプロパノール、ＤＭＳＯ及びＮＭＰが好ましい。水性溶媒としては、精製水、蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖溶液、緩衝液（リン酸緩衝液、炭酸緩衝液、トリス緩衝液、酢酸緩衝液）、細胞培養用培地等を挙げることができる。
【０１３４】
その他の添加剤としては、生体分子（例えば、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルコリン等のリン脂質など）、界面活性剤（ＣＨＡＰＳ、コール酸ナトリウム、オクチルグルコシド、Ｎ−Ｄ−グルコ−Ｎ−メチルアルカンアミド類など）、ポリエチレングリコール、糖脂質、ペプチド、蛋白質などが挙げられる。
【０１３５】
本発明の剤に含まれる本発明の化合物の含有量は、通常０．００１〜１００重量％、好ましくは０．０１〜１００重量％の範囲内である。
【０１３６】
本発明の剤を用いて、下記に詳述する本発明の組成物（Ａ）又は（Ｂ）を調製し、これらの組成物を用いて、細胞へ目的化合物を導入することにより、目的化合物の細胞内への導入が促進し、高い効率で当該目的化合物を細胞内へ導入することが出来る。
【０１３７】
３．本発明の化合物、及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む、組成物
本発明は、上記本発明の化合物、及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む組成物（本発明の組成物（Ａ））を提供する。本発明の組成物（Ａ）は、好ましくは当該目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する。本発明の組成物（Ａ）は、目的化合物を細胞内へ導入するためのもの（即ち、細胞内導入用キャリア）であり得る。
【０１３８】
本発明の組成物（Ａ）は、上記本発明の化合物のいずれか１種を含有する。あるいは、上記本発明の化合物の２種以上を組み合わせて含有してもよい。
【０１３９】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる上記本発明の化合物は、好ましくは、Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇｌｃ−ＥＣ６、Ｇｌｃ−ＥＣ８、Ｇｌｃ−ＥＣ１０、Ｇｌｃ−ＥＣ１４、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２、ＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１４、４ＥＧ−ＥＣ１０、４ＥＧ−ＥＣ１２、又は４ＥＧ−ＥＣ１４である。
【０１４０】
本発明の化合物の中から、導入を意図する目的化合物の種類に応じて、導入効率の高いもの適宜選択することができる。例えばプラスミドＤＮＡやｓｉＲＮＡ等の核酸を導入する場合には、Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇｌｃ−ＥＣ６、Ｇｌｃ−ＥＣ８、Ｇｌｃ−ＥＣ１０、Ｇｌｃ−ＥＣ１４、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２、ＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１４、４ＥＧ−ＥＣ１０、４ＥＧ−ＥＣ１２、４ＥＧ−ＥＣ１４等が好適であるが、これらに限定されない。
【０１４１】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の定義及び態様は、上記「２．脂質による目的化合物の細胞内への導入を促進するための剤」の項において記載したものと同一である。
【０１４２】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、好ましくは、上記式（Ｉ−Ａ）〜（Ｖ−Ａ）、又は（Ｉ−Ｂ）で表される化合物である。
【０１４３】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、より好ましくは、上記式（ＩＩ−Ａ）、（ＩＶ−Ａ）、又は（Ｉ−Ｂ）で表される化合物で表される化合物である。
【０１４４】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、更に好ましくは、ＴＭＡ−ＥＣ１２、ＴＭＡ−ＥＣ１４，ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１２、ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１４、Ｒ−ＥＣ１２、ＲＧ−ＥＣ１２、Ｒ−ＥＣ１４、Ｋ−ＥＣ１４、ＲＧ−ＤＣ１２、Ｒ−ＥＣ１６、ＫＥ−ｏｌｅｙｌ、Ｒ２Ｋ−ＥＣ１２，（ＲＧ）２Ｋ−ＥＣ１２、Ｋ−ＥＣ１２、ＫＧ−ＥＣ１２、又はＫ−ＥＣ１８である。
【０１４５】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、より更に好ましくは、ＴＭＡ−ＥＣ１２、ＴＭＡ−ＥＣ１４，ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１２、ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１４、Ｒ−ＥＣ１２、Ｒ−ＥＣ１４、Ｋ−ＥＣ１２又はＫ−ＥＣ１４である。
【０１４６】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、最も好ましくはＴＭＡ−ＥＣ１２である。
【０１４７】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる、本発明の化合物と、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質との組み合わせの好適な例として、以下を挙げることができる。
【０１４８】
【表２】
0005733647.tif 000034
【０１４９】
本発明の組成物（Ａ）は、上記本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質からなっていてもよく、あるいは本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質に加えて、目的化合物を細胞内へ導入する活性を阻害しない範囲で、その他の添加剤を含んでいてもよい。該添加剤は医薬上許容されるものであることが好ましい。
【０１５０】
例えば、本発明の組成物（Ａ）は、上記本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を分散（溶解又は懸濁）するための分散媒を含んでいてもよい。該分散媒としては、両親媒性溶媒、水性溶媒又はこれらの混合物が好ましい。両親媒性溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類；プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）；Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）；Ｎ−Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等を挙げることができる。なかでも、細胞毒性の低さの観点から、エタノール、イソプロパノール、ＤＭＳＯ及びＮＭＰが好ましい。水性溶媒としては、精製水、蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖溶液、緩衝液（リン酸緩衝液、炭酸緩衝液、トリス緩衝液、酢酸緩衝液）、細胞培養用の培地等を挙げることができる。
【０１５１】
また、本発明の組成物（Ａ）は、生体分子（例えば、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルコリン等のリン脂質など）、界面活性剤（ＣＨＡＰＳ、コール酸ナトリウム、オクチルグルコシド、Ｎ−Ｄ−グルコ−Ｎ−メチルアルカンアミド類など）、ポリエチレングリコール、糖脂質、ペプチド、蛋白質等の、上記ペプチド脂質分子以外の分子をさらに含有してもよい。
【０１５２】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる本発明の化合物と、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質との配合比率は、本発明の化合物により、該脂質による目的化合物の細胞内への導入が促進される配合比率であることが好ましい。例えば、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質  １モルに対して、本発明の化合物を０．０１〜１０モル、好ましくは０．１〜５．０モルの比率で配合する。
【０１５３】
本発明の組成物（Ａ）に含まれる本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の合計含有量は、本発明の組成物（Ａ）が目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する限り特に限定されないが、通常０．００１〜１００重量％、好ましくは０．０１〜１００重量％の範囲内である。
【０１５４】
本発明の組成物（Ａ）は、上記本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質が組織化された集合体として、当該集合体が上述の分散媒中で分散した状態（溶液もしくは懸濁液）で、あるいは本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質が上述の分散媒中で完全に分散した状態（溶液もしくは懸濁液）で提供される。「組織化」とは、本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む本発明の組成物（Ａ）の構成分子同士が疎水結合等の非共有結合を介して集合することをいう。組織化された集合体としては、本発明の組成物（Ａ）の構成分子の疎水部同士が疎水結合し形成される二重膜、リポソーム、多重ベシクル、ひも状会合体、ディスク状会合体、ラメラ状会合体、ロッド状会合体等及びこれらの混合物が含まれる。
【０１５５】
本発明の組成物（Ａ）は、上記本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質（並びに、必要に応じて他の構成分子）を上述の分散媒、例えば、水性溶媒中に分散させ、必要に応じて組織化を誘導する操作を行って、分子集合体を形成させた状態で調製することができる。「組織化を誘導する操作」としては、例えば、超音波処理、加熱、ボルテックス、エーテル注入法、フレンチ・プレス法、コール酸法、Ｃａ２＋融合法、凍結−融解法、逆相蒸発法等などの自体公知の各種方法が挙げられるが［これらの各方法についての詳細は、例えば、野島、砂本、井上編「リポソーム」（南江堂，１９８８年発行）の“第２章  リポソームの調製”（砂本、岩本著）等に記載されている］、それらに限定されない。また、一定条件下では、上記本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む本発明の組成物（Ａ）の構成分子同士が、上記のような人為的に組織化を誘導する操作を行うことなく、水性溶媒中で自律的に集合して集合体を形成（自己組織化）することもできる。自己組織化により得られる集合体は、通常、上記の各種形態の混合物であるが、上記のような組織化を誘導する操作を一定条件下で行うことにより、単一の形態を有する集合体を形成することも可能である。
【０１５６】
あるいは、本発明の組成物（Ａ）は、上述の分散媒、例えば両親媒性溶媒中に、本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を溶解することにより、完全に分散した分子状態に調製することができる。
【０１５７】
好ましい一実施態様においては、本発明の組成物（Ａ）の調製に用いられる本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の状態は固体、ゲル、液体等であるが、それらに限定されない。これらの化合物を分散させる分散媒は、特に限定されないが、例えば、水（脱イオン水等）、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、当業者が通常の細胞培養で用いる培地（例えばＲＰＭＩ１６４０、ＤＭＥＭ、ＨＡＭ  Ｆ−１２、イーグル培地等）等の水性溶媒やエタノール、メタノール、ＤＭＳＯなどの両親媒性溶媒、および水性溶媒と両親媒性溶媒の混合溶媒等が挙げられる。当該水性溶媒は血清等の蛋白質成分を含有しないことが好ましいが、ポリリジン処理などで蛋白質成分を予め除去することにより、本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む本発明の組成物（Ａ）の構成分子の組織化、またはその後細胞内導入される目的化合物と、組織化された集合体との複合体形成の阻害を防ぐこともできる。また、細胞内導入される目的化合物がＲＮＡやＤＮＡなどの核酸、オリゴペプチドや蛋白質などのペプチド性化合物である場合などは、ＲＮａｓｅやＤＮａｓｅなどの核酸分解酵素、ペプチダーゼやプロテアーゼなどの蛋白質（ペプチド）分解酵素の混入により目的化合物の安定性が低下するので、水性溶媒は、本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を分散させる前にそれら酵素を失活させるために、加熱処理を施されることが好ましい。加熱処理としては、例えば、約５０〜約１００℃で約５分〜約３時間行うことができるが、それに限定されない。従って、水性溶媒は当該加熱処理が可能なものであることが好ましい。
【０１５８】
水性溶媒のｐＨは特に限定されないが、ｐＨ４〜１０の範囲であることが好ましく、より好ましくはｐＨ６〜８の範囲である。
【０１５９】
好ましい実施態様として、（１）超音波処理、（２）加熱処理による脂質複合化リポソームの調製について以下により具体的に説明する。
【０１６０】
（１）超音波処理法
まず本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を、有機溶媒（例えば、クロロホルム等）に溶解し、得られた溶液をナス型フラスコ等の容器に入れ、ロータリーエバポレーターなどを用いて溶媒を減圧除去して、容器壁面に脂質薄膜を形成させる。これに水性溶媒（例えば、リン酸緩衝液（ｐＨ７．０）等）を加えて振とう膨潤させ、例えばボルテックスミキサーなどを用いて薄膜を剥離させることにより、多重層リポソームの懸濁液が得られる。尚、分解した脂質等を除去するために、セファデックス２Ｂ、４ＢまたはＧ−５０カラムなどを用いてゲル濾過を行うこともできる。
【０１６１】
上記のようにして得られる多重層リポソームの懸濁液に、超音波処理装置（プローブ型、浴槽型など）を用いて、氷浴もしくは水浴上、高い出力（例えば、約１００〜約２００Ｗ）の超音波を、約１〜約２分間照射（例えば、１分間照射、３０秒間インターバルのサイクルを約２〜４回繰り返すなど）することにより、ほぼ均一な単層リポソームを調製することができる。
【０１６２】
本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の混合粉末をそれぞれ適当量チューブに取り、ＭｉｌｉＱ水などを加えて（最終濃度が約２０ｍＭとなるように）混合し、上記と同様の超音波処理を行うだけでも、本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む複合化リポソームを調製することができる。
【０１６３】
（２）加熱処理法
本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の混合粉末を適当量チューブに取り、ＭｉｌｉＱ水などを加えて（最終濃度が約２０ｍＭとなるように）、約９０℃で約１５分間加熱することにより、本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む複合化リポソームを調製することができる。
【０１６４】
得られる複合化リポソーム懸濁液中の本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の合計濃度は、用いる化合物の種類等を考慮し適宜設定できるが、通常０．０１〜２００ｍＭ、好ましくは０．０５〜１００ｍＭ、より好ましくは０．１〜５０ｍＭの範囲である。
【０１６５】
濃度が低すぎると充分量の複合化リポソームが形成されず、濃度が高すぎると脂質分子が析出することがある。
【０１６６】
以上のようにして得られうる、本発明の組成物（Ａ）は、化合物を低毒性で効率よく細胞内に導入するための薬剤として有用である。本発明の組成物（Ａ）により細胞内へ導入され得る目的化合物は、特に制限されず、例えば、核酸、ペプチド、脂質、ペプチド脂質、糖、生理活性物質、薬物（ doxorubicin（抗腫瘍薬）、daunorubicin（抗腫瘍薬）、vincristine（抗腫瘍薬）、vinblastine（抗腫瘍薬）、idarubicin（抗腫瘍薬）、dibucaine（局所麻酔薬）、propranolol（β遮断薬）、quinidine（不整脈治療薬）、dopamine（強心・昇圧薬）、imipramine（抗うつ薬）、diphenhydramine（抗ヒスタミン薬）、quinine（抗マラリア薬）、chloroquine（抗マラリア薬）、diclofenac（抗炎症薬）等）、化粧品等用の保湿剤（マンニトール等）、その他の合成もしくは天然化合物等が挙げられる。
【０１６７】
本発明の組成物（Ａ）により細胞内に導入され得る特に好ましい化合物は核酸である。核酸としては、特に制限はなく、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＤＮＡとＲＮＡのキメラ核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡのハイブリッド等いかなるものであってもよい。また、核酸は１〜３本鎖のいずれも用いることができるが、好ましくは１本鎖又は２本鎖である。核酸は、プリンまたはピリミジン塩基のＮ−グリコシドであるその他のタイプのヌクレオチド、あるいは非ヌクレオチド骨格を有するその他のオリゴマー（例えば、市販のペプチド核酸（ＰＮＡ）等）または特殊な結合を含有するその他のオリゴマー（但し、該オリゴマーはＤＮＡやＲＮＡ中に見出されるような塩基のペアリングや塩基の付着を許容する配置をもつヌクレオチドを含有する）などであってもよい。さらには公知の修飾の付加されたもの、例えば当該分野で知られた標識のあるもの、キャップの付いたもの、メチル化されたもの、１個以上の天然のヌクレオチドを類縁物で置換したもの、分子内ヌクレオチド修飾のされたもの、例えば非荷電結合（例えば、メチルホスホネート、ホスホトリエステル、ホスホルアミデート、カルバメートなど）を持つもの、電荷を有する結合または硫黄含有結合（例えば、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエートなど）を持つもの、例えば蛋白質（ヌクレアーゼ、ヌクレアーゼ・インヒビター、トキシン、抗体、シグナルペプチド、ポリ−Ｌ−リジンなど）や糖（例えば、モノサッカライドなど）などの側鎖基を有しているもの、インターカレント化合物（例えば、アクリジン、プソラレンなど）を持つもの、キレート化合物（例えば、金属、放射活性をもつ金属、ホウ素、酸化性の金属など）を含有するもの、アルキル化剤を含有するもの、修飾された結合を持つもの（例えば、αアノマー型の核酸など）であってもよい。
【０１６８】
例えば、ＤＮＡの種類は、使用の目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えばプラスミドＤＮＡ、ｃＤＮＡ、アンチセンスＤＮＡ、染色体ＤＮＡ、ＰＡＣ、ＢＡＣ等が挙げられ、好ましくはプラスミドＤＮＡ、ｃＤＮＡ、アンチセンスＤＮＡであり、より好ましくはプラスミドＤＮＡである。プラスミドＤＮＡ等の環状ＤＮＡは適宜制限酵素等により消化され、線形ＤＮＡとして用いることもできる。また、ＲＮＡの種類は、使用の目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えばｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、メッセンジャーＲＮＡ、一本鎖ＲＮＡゲノム、二本鎖ＲＮＡゲノム、ＲＮＡレプリコン、トランスファーＲＮＡ、リボゾーマルＲＮＡ等が挙げられ、好ましくはｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｍＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、ＲＮＡレプリコンである。
【０１６９】
核酸の大きさは、特に限定されず、染色体（人工染色体等）等の巨大な核酸分子（例えば約１０７ｋｂｐの大きさ）から、低分子核酸（例えば約５ｂｐの大きさ）まで幅広い範囲の核酸を導入することが可能であるが、細胞内への核酸導入効率を考慮すると、１５ｋｂｐ以下であることが好ましい。例えばプラスミドＤＮＡのような高分子核酸の大きさとしては、２〜１５ｋｂｐ、好ましくは２〜１０ｋｂｐが例示される。また、ｓｉＲＮＡのような低分子核酸の大きさとしては５〜１０００ｂｐ、好ましくは５〜５００ｂｐ、さらに好ましくは５〜２００ｂｐが例示される。
【０１７０】
核酸は天然に存在するもの又は合成されたもののいずれでもよいが、１００ｂｐ程度以下の大きさのものであれば、ホスホトリエチル法、ホスホジエステル法等により、通常用いられる核酸自動合成装置を利用して合成することが可能である。
【０１７１】
本発明において用いられる核酸は、特に限定されないが、当業者が通常用いる方法により精製されていることが好ましい。
【０１７２】
本発明の組成物（Ａ）を生体内の細胞へ化合物を導入するために用いる態様としては、例えば、疾患の予防および／または治療（以下、「予防・治療」と略記する）を目的とした、いわゆる遺伝子治療をはじめとする予防・治療用化合物の生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）投与における使用等の、生体の細胞内へ予防・治療用化合物を導入するための使用が挙げられる。従って、本発明の好ましい一実施態様においては、本発明の組成物（Ａ）により細胞内へ導入される化合物は、ある所定の疾患に対して予防・治療活性を有するものである。そのような化合物としては、例えば、核酸、ペプチド、脂質、糖、生理活性物質、薬物、その他の天然または合成の化合物が挙げられる。
【０１７３】
遺伝子治療は、欠損した遺伝情報を補うことを目的とするものと、疾病の原因遺伝子（標的遺伝子）の発現制御を目的とするものとに大別することができる。
【０１７４】
例えば、標的遺伝子の発現を制御し得る化合物が低分子核酸である場合、該低分子核酸としては、例えば、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチド、リボザイム、デコイオリゴヌクレオチド（例えば、転写因子もしくは転写抑制因子が認識して結合し得る塩基配列を含むオリゴヌクレオチド）等が挙げられる。
【０１７５】
標的遺伝子の発現を制御し得る化合物がペプチドまたは蛋白質である場合、該ペプチド／蛋白質は、例えば、標的遺伝子に結合して該遺伝子の転写を制御するか、あるいは標的遺伝子のｍＲＮＡもしくは初期転写産物に結合して蛋白質への翻訳を制御するペプチド／蛋白質、あるいは標的遺伝子の発現を制御する受容体からのシグナルを増強し得るペプチド性リガンド、もしくは該シグナルを遮断し得るアンタゴニスト様ペプチド／蛋白質などが挙げられる。
【０１７６】
あるいは、疾患予防・治療活性を有する化合物は、疾病の原因蛋白質の活性を制御し得るものであってもよい。そのような例としては、標的である受容体蛋白質のリガンドであるペプチド／蛋白質や非ペプチド性化合物（例えば、脂肪酸、ステロイドホルモンなど）、アゴニストまたはアンタゴニスト活性を有する種々の天然もしくは合成化合物、キナーゼのリン酸化部位の部分アミノ酸配列をミミックしたペプチドなどが挙げられるが、それらに限定されない。
【０１７７】
本発明の組成物（Ａ）を用いて、目的化合物を細胞内へ導入するためには、該組成物（Ａ）に更に目的化合物を添加することにより、本発明の化合物、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質、及び当該目的化合物を含む組成物（本発明の組成物（Ｂ））を調製する。本発明の組成物（Ｂ）を細胞へ接触させることにより、本発明の組成物（Ｂ）に含まれる目的化合物が当該細胞内へ導入される。
【０１７８】
一態様において、本発明の組成物（Ｂ）は、本発明の化合物、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質、及び当該目的化合物を含む複合体（本発明の複合体）を含有する。当該複合体は、上述の本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質が組織化された集合体に当該目的化合物が複合化したものであり得る。例えば、該集合体は、吸着(adsorption)や封入(encapsulation)によって目的化合物と複合体を構成することができる。複合体は、当該複合体が安定に存在し、例えば、ヌクレアーゼやペプチダーゼなどによる目的化合物（核酸、ペプチドなど）の分解を抑制し得る限り、いかなる相互作用によって形成されてもよい。例えば、目的化合物が核酸、ペプチド等の負に荷電した化合物である場合、正に荷電した脂質を含む集合体と、静電的相互作用による非共有結合を介して、複合体を形成することができる。また、目的化合物が正に荷電しているか非荷電の場合には、負に荷電した脂質を含む集合体と、静電的相互作用よる非共有結合を介して複合体を形成することができる。あるいは、目的化合物は、他の相互作用（例、疎水結合、水素結合等）を介するか、目的化合物を負に荷電した化合物と予め結合させることにより、集合体との複合体を形成させることもできる。
【０１７９】
前記集合体がリポソームの場合、目的化合物は該リポソームに静電的相互作用、疎水結合、水素結合等の相互作用を介して吸着してもよく、或いは該リポソーム内に取り込まれていてもよい。好ましくは、目的化合物はリポソーム内に取り込まれた形態である。
【０１８０】
前記集合体と目的化合物との複合体は、前記集合体を含む本発明の組成物（Ａ）と目的化合物とを混合し、得られた混合物（即ち、本発明の組成物（Ｂ））を、複合体を形成するのに十分な時間インキュベートすることにより得ることが出来る。好ましくは、前記集合体を含む本発明の組成物（Ａ）と、目的物の水性溶媒中の水溶液とを混合する。水性溶媒としては、本発明の組成物（Ａ）に含まれうる分散媒として挙げたものを例示することが出来る。
【０１８１】
本発明の組成物（Ａ）と目的化合物とを混合した後のインキュベーションの時間は、用いる試薬の種類等の条件を考慮し適宜設定することが可能であるが、通常０．５〜５００分間、好ましくは０．５〜１８０分間、より好ましくは０．５〜１２０分間、更に好ましくは１〜６０分間、最も好ましくは５〜３０分間の範囲である。
【０１８２】
インキュベーション時間が短すぎると、目的化合物と前記集合体との複合体形成が不十分となり、インキュベーション時間が長すぎると、形成された複合体が不安定化する場合があり、いずれも目的化合物の導入効率が低下する可能性がある。
【０１８３】
混合物（即ち、本発明の組成物（Ｂ））に含まれる本発明の化合物含有量は、本発明の組成物（Ｂ）が、該組成物に含まれる目的化合物を細胞内へ導入する活性を有し、且つ本発明の化合物が目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質による当該目的化合物の細胞内への導入を促進する活性を発揮する範囲で特に限定されないが、通常０．００１〜１０００ｍＭ、好ましくは０．０１〜２００ｍＭ、より好ましくは０．０５〜１００ｍＭの範囲内である。
【０１８４】
本発明の組成物（Ｂ）に含まれる目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質の化合物含有量は、本発明の組成物（Ｂ）が、該組成物に含まれる目的化合物を細胞内へ導入する活性を有し、且つ本発明の化合物が目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質による当該目的化合物の細胞内への導入を促進する活性を発揮する範囲で特に限定されないが、通常０．００１〜１０００ｍＭ、好ましくは０．０１〜２００ｍＭ、より好ましくは０．０５〜１００ｍＭの範囲内である。
【０１８５】
本発明の組成物（Ｂ）に含まれる本発明の化合物と、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質との配合比率は、本発明の化合物により、該脂質による目的化合物の細胞内への導入が促進される配合比率であることが好ましい。例えば、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質  １モルに対して、本発明の化合物を０．０１〜１０モル、好ましくは０．１〜５．０モルの比率で配合する。
【０１８６】
混合物（即ち、本発明の組成物（Ｂ））に含まれる目的化合物の濃度は、目的化合物の種類、サイズ（分子量）等を考慮し適宜設定できるが、該化合物が核酸である場合は、通常約０．００１〜２０００ｎｇ／μＬ、好ましくは約０．００２〜５００ｎｇ／μＬの範囲である。濃度が低すぎると細胞へ導入された核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ等）が期待された機能を発現することができず、濃度が高すぎるとかえって核酸導入効率が低下する。
【０１８７】
好ましい態様において、本発明の組成物（Ｂ）に含まれる目的化合物と、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質との配合比率は、目的化合物の種類、サイズ（分子量）等を考慮し適宜設定できるが、該化合物が核酸である場合は、例えば、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質  １ナノモルに対して、目的化合物を０．００２〜２０μｇ、好ましくは０．０２〜２．０μｇの比率で配合する。
【０１８８】
更に、得られた本発明の組成物（Ｂ）を細胞へ接触させることにより、本発明の組成物（Ｂ）に含まれる目的化合物を細胞内へ導入することができる。本発明の組成物（Ｂ）を細胞へ接触させると、本発明の組成物（Ｂ）に含まれる上記複合体が細胞へ接触し、該複合体に含まれる目的化合物が該細胞内へ導入される。
【０１８９】
上記「細胞」の種類は、特に限定されず、原核生物及び真核生物の細胞を用いることができるが、好ましくは真核生物である。真核生物の種類も、特に限定されず、例えば、ヒトを含む哺乳類（ヒト、サル、マウス、ラット、ハムスター、ウシ等）、鳥類（ニワトリ、ダチョウ等）、両生類（カエル等）、魚類（ゼブラフィッシュ、メダカ等）などの脊椎動物、昆虫（蚕、蛾、ショウジョウバエ等）などの非脊椎動物、植物、酵母等の微生物等が挙げられる。より好ましくは、本発明で対象とされる細胞は、動物もしくは植物細胞、さらに好ましくは哺乳動物細胞である。
【０１９０】
当該細胞は、癌細胞を含む培養細胞株であっても、個体や組織より単離された細胞、あるいは組織もしくは組織片の細胞であってもよい。また、細胞は接着細胞であっても、非接着細胞であってもよい。
【０１９１】
本発明の組成物（Ｂ）と細胞とを接触させる工程をより具体的に説明すると、例えば次の通りである。
【０１９２】
即ち、細胞は本発明の組成物（Ｂ）との接触の数日前に適当な培地に懸濁され、適切な条件で培養される。本発明の組成物（Ｂ）との接触時において、細胞は増殖期にあってもよいし、そうでなくてもよい。
【０１９３】
当該接触時の培養液は、血清含培地であっても血清不含培地であってもよいが、培地中の血清濃度は３０％以下、好ましくは２０％以下であることが好ましい。培地中に過剰な血清等の蛋白質が含まれていると、本発明の組成物（Ｂ）に含まれる前記複合体と細胞との接触が阻害される可能性があるからである。
【０１９４】
当該接触時の細胞密度は、特に限定されず、細胞の種類等を考慮して適宜設定することが可能であるが、通常０．０１×１０５〜１００×１０５細胞／ｍＬ、好ましくは０．０５×１０５〜５０×１０５細胞／ｍＬ、より好ましくは０．１×１０５〜１０×１０５細胞／ｍＬ、更に好ましくは０．５×１０５〜７．５×１０５細胞／ｍＬ、最も好ましくは１×１０５〜５×１０５細胞／ｍＬの範囲である。
【０１９５】
このように調製された細胞を含む培地に、上述の本発明の組成物（Ｂ）を添加する。本発明の組成物（Ｂ）の添加量は、本発明の組成物（Ｂ）に含まれる目的化合物を細胞内へ導入し得る限り特に限定されず、細胞数等を考慮して適宜設定することが可能であるが、培地１ｍＬにつき、通常０．１〜２００μＬ、好ましくは０．２〜１５０μＬ、より好ましくは０．５〜１００μＬ、更に好ましくは０．７５〜５０μＬ、最も好ましくは１〜２５μＬの範囲である。
【０１９６】
培地に本発明の組成物（Ｂ）を添加後、細胞を培養する、培養時の温度、湿度、ＣＯ２濃度等は、細胞の種類を考慮して適宜設定する。哺乳動物の細胞の場合は、通常約３７℃、湿度約９５％、ＣＯ２濃度は約５％である。
【０１９７】
また、培養時間も、使用する細胞の種類等の条件を考慮して適宜設定することが可能であるが、通常０．１〜７２時間、好ましくは０．２〜５４時間、より好ましくは０．５〜４８時間、更に好ましくは１〜２４時間、最も好ましくは２〜１２時間の範囲である。
【０１９８】
上記培養により、目的化合物が細胞内へ導入されるが、培地を新鮮な培地と交換してもしなくても、更に培養を続けることができる。細胞が哺乳動物細胞である場合は、新鮮な培地は血清又は栄養因子を含むことが好ましい。
【０１９９】
更なる培養の時間は、導入された目的化合物に期待される機能等を考慮して、適宜設定することが可能であるが、該化合物が発現ベクター等のプラスミドＤＮＡである場合は、通常１〜７２０時間、好ましくは２〜６００時間、より好ましくは４〜４８０時間、更に好ましくは８〜３６０時間、最も好ましくは１２〜２４０時間の範囲である。該化合物がｓｉＲＮＡなどの標的遺伝子の発現を制御し得る低分子核酸である場合には、通常１〜１６８時間、好ましくは２〜１４４時間、より好ましくは４〜１２０時間、更に好ましくは６〜７２時間、最も好ましくは８〜４８時間の範囲である。
【０２００】
上述のように、また、本発明の組成物（Ｂ）を用いることで、試験管内（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）のみならず、生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）においても目的化合物を細胞内へ導入することが可能である。即ち、本発明の組成物（Ｂ）を対象に投与することにより、前記複合体が標的細胞へ到達・接触し、生体内で該複合体に含まれる目的化合物が細胞内へ導入される。
【０２０１】
本発明の組成物（Ｂ）の受容対象としては、特に限定されず、例えば、ヒトを含む哺乳類（ヒト、サル、マウス、ラット、ハムスター、ウシ等）、鳥類（ニワトリ、ダチョウ等）、両生類（カエル等）、魚類（ゼブラフィッシュ、メダカ等）などの脊椎動物、昆虫（蚕、蛾、ショウジョウバエ等）などの無脊椎動物、植物等を挙げることが出来る。好ましくは、本発明の組成物（Ｂ）の投与対象としては、ヒトまたは他の哺乳動物が挙げられる。
【０２０２】
また、本発明の組成物（Ｂ）の投与方法は、標的細胞へ該組成物に含まれる上記複合体が到達・接触し、該複合体に含まれる目的化合物を細胞内へ導入可能な範囲で特に限定されず、目的化合物の種類や、ターゲット細胞の種類や部位等を考慮して、自体公知の投与方法（経口投与、非経口投与（静脈内投与、筋肉内投与、局所投与、経皮投与、皮下投与、腹腔内投与、スプレー等）等）を適宜選択することができる。
【０２０３】
該本発明の組成物（Ｂ）の投与量は、目的化合物の細胞内への導入を達成可能な範囲で特に限定されず、投与対象の種類、投与方法、導入化合物の種類、ターゲット細胞の種類や部位等を考慮して適宜選択することができるが、経口投与の場合、一般的に例えばヒト（６０ｋｇとして）においては、その１回投与量は上記複合体として約０.００１ｍｇ〜１００００ｍｇである。非経口的に投与する場合（例えば静脈内投与等）は、一般的に例えばヒト（６０ｋｇとして）においては、その１回投与量は複合体として約０.０００１ｍｇ〜３０００ｍｇである。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
【０２０４】
４．キット
また、本発明は、上記本発明の化合物及び上記目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質を含む、目的化合物の細胞内導入用キットを提供するものである。
【０２０５】
本発明のキットは、上記目的化合物を更に含むことが出来る。該目的化合物は、好ましくは核酸である。
【０２０６】
「本発明の化合物」、「目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質」、「目的化合物」、「細胞」、「核酸」を含む各用語の定義及び態様は、上記１〜３の項において記載した通りである。
【０２０７】
本発明のキットに含まれる本発明の化合物と、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質との組み合わせの好適な例は、上記本発明の組成物（Ａ）に含まれる該組み合わせと同一である。
【０２０８】
本発明のキットは、さらに、上記本発明の組成物（Ａ）又は本発明の組成物（Ｂ）を用いて、細胞内へ目的化合物を導入するにあたり使用するための試薬（例えば、細胞培養用培地、細胞培養容器）、プロトコールが記載された指示書等を含むことが出来る。本発明のキットに含まれる各構成成分は、各々別個に（あるいは可能であれば一部又は全部の構成成分を混合した状態で）適切な容器内に入れられ、全体が１つ又は複数にパッケージされる。
【０２０９】
本発明の化合物及び目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質は、上記本発明の組成物（Ａ）として、本発明のキットに含まれていてもよい。
【０２１０】
本発明の化合物、目的化合物を細胞内へ導入する活性を有する脂質、及び目的化合物は、上記本発明の組成物（Ｂ）として、本発明のキットに含まれていてもよい。
【０２１１】
本発明のキットを用いることにより、上述の方法に従い、容易に所望の目的化合物を細胞内へ導入することが可能である。
【０２１２】
刊行物、特許文献等を含む、本明細書に引用されたすべての参考文献は、引用により、それらが個々に具体的に参考として援用されかつその内容全体が具体的に記載されているのと同程度まで、本明細書に援用される。
【実施例】
【０２１３】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はいかなる意味においてもこれらに限定されない。
【０２１４】
実施例１  脂質の合成および調製
（１）脂質の合成（Ｇｌｃ−ＥＣ１２の合成方法）
アミノ酸（Ｌ−グルタミン酸；Ｅ）、脂肪アルコール（ドデシルアルコール；Ｃ１２−ＯＨ））、ｐ−トルエンスルホン酸をトルエン溶媒中で混合した。この混合液を、Dean-Starkトラップ付き反応容器で加熱還流させ、脱水縮合にてエステル結合を形成させた。冷却（４℃）によって、ＥＣ１２のパラトルエンスルホン酸塩の結晶を析出させ、これを濾過し冷トルエン洗浄により白色結晶を得た。次に、ＥＣ１２とグルコース（Ｄ−グルコース；Ｇｌｃ）をメタノール溶媒中で、ＴＥＡ共存下で縮合反応を行った。次に、合成物（Ｇｌｃ−ＥＣ１２）をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。同定はＮＭＲ及びＴＯＦ−ＭＡＳＳにて行った（図１）。他の糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ６、Ｇｌｃ−ＥＣ８、Ｇｌｃ−ＥＣ１０、Ｇｌｃ−ＥＣ１４、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２及びＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２）も、対応するアミノ酸、脂肪アルコール及び糖を原料として、Ｇｌｃ−ＥＣ１２と同様の方法を用いて合成した。同定はＮＭＲ又はＴＯＦ−ＭＡＳＳにより行った（図２〜１１）。
【０２１５】
（２）脂質の合成（４ＥＧ−ＥＣ１０の合成方法）
アミノ酸（Ｌ−グルタミン酸；Ｅ）、脂肪アルコール（ドデカノール；Ｃ１０−ＯＨ）、ｐ−トルエンスルホン酸をトルエン溶媒中で混合した。混合液を、Dean-Starkトラップ付き反応容器で加熱還流させ、脱水縮合にてエステル結合を形成させた。冷却（４℃）によって、ＥＣ１２のパラトルエンスルホン酸塩の結晶を析出させ、これを濾過し冷トルエン洗浄により白色結晶を得た。ＥＣ１０と無水コハク酸、N,N-ジイソプロピルエチルアミンをクロロホルム溶媒中で混合攪拌し反応生成物を得た。反応生成物とN-ヒドロキシスクシンイミド、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩をジメチルホルムアミド溶媒中で反応させた。この反応混合液に、テトラエチレングリコール-モノアミンを混合後、攪拌し粗生成物を得た。次に、合成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、精製された４ＥＧ−ＥＣ１０を得た。同定はＴＯＦ−ＭＡＳＳにて行った（図１３）。他のエチレングリコール脂質（２ＥＧ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１２、４ＥＧ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１４及び４ＥＧ−ＥＣ１４）も対応するアミノ酸、脂肪アルコール及びポリエチレングリコール-モノアミンを原料として、４ＥＧ−ＥＣ１０と同様の方法を用いて合成した。同定はＮＭＲ又はＴＯＦ−ＭＡＳＳにより行った（図１２、１４〜１７）。
【０２１６】
［試験例１］
各種糖脂質及びカチオン性脂質によるプラスミドＤＮＡの導入試験
（脂質混合溶液の調製）
カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２（最終濃度１ｍＭ）及び各々の糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２又はＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２）（最終濃度１ｍＭ）をメタノールに溶解し、脂質混合溶液とした。
【０２１７】
【化３０】
0005733647.tif 000035
【０２１８】
（プラスミドＤＮＡの導入）
ＣＨＯ細胞（２×１０５細胞/ウェル）を、２４ウェルプレート上、ＦｒｅｅＳｔｙｌｅ ＣＨＯ培地（インビトロジェン社から入手）中で、２時間前培養後、プラスミドＤＮＡを導入した。１ウェルあたり、１μｇのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター；日本ジーン社から入手）を５０μlのＯｐｔｉ−ＭＥＭ培地（インビトロジェン社から入手）に溶解し、得られたプラスミドＤＮＡ溶液に上記脂質混合溶液５μlを加え、２０分間インキュベートすることにより、ＤＮＡ−脂質複合体を得た。この複合体を上記のＣＨＯ細胞に加え、細胞を５％ ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて２４時間培養した。市販の遺伝子導入試薬ＭａｘＲｅａｇｅｎｔ（インビトロジェン社から入手）についても説明書に従って試験した。翌日、蛍光顕微鏡により細胞を観察し、フローサイトメーターにより蛍光を発する細胞を測定した。
【０２１９】
図１８に示すように、カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２に各糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２又はＧｌｃＮＡｃ−ＥＣ１２）を加えることにより、遺伝子導入効率が上昇した。これらの糖脂質は、市販の遺伝子導入試薬と比較しても、その効果は高かった。
【０２２０】
［試験例２］
各種糖脂質及びカチオン性脂質を用いたプラスミドＤＮＡの導入試験
（脂質混合溶液の調製）
カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２（最終濃度１ｍＭ）と各々の糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ６、Ｇｌｃ−ＥＣ８、Ｇｌｃ−ＥＣ１０又はＧｌｃ−ＥＣ１４）（最終濃度１ｍＭ）をメタノールに溶解し、脂質混合溶液とした。
【０２２１】
（プラスミドＤＮＡの導入）
試験例１の手法と同様にして、ＣＨＯ細胞（２×１０５細胞/ウェル）へ、２４ウェルプレート中で、上記脂質混合溶液（５μl/ウェル）を用いてプラスミドＤＮＡ（１μｇ/ウェル、ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）を導入した。５％ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて２４時間培養後、蛍光顕微鏡により細胞を観察し、フローサイトメーターにより蛍光を発する細胞を測定した。
【０２２２】
図１９に示すように、糖脂質の側鎖の長さ（Ｃ６〜Ｃ１４）の違いに関わらず、糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ６、Ｇｌｃ−ＥＣ８、Ｇｌｃ−ＥＣ１０、Ｇｌｃ−ＥＣ１４）をカチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２に加えることにより、遺伝子導入効率が上昇し、プラスミドＤＮＡにコードされたＧＦＰが高効率に発現した。この結果から、本発明の化合物は、側鎖の炭化水素基の長さの違いに関わらず、遺伝子導入効率を上昇させる活性を有することが示唆された。
【０２２３】
［試験例３］
各種エチレングリコール脂質及びカチオン性脂質を用いたプラスミドＤＮＡの導入試験
（脂質混合溶液の調製）
カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２（最終濃度１ｍＭ）と各エチレングリコール脂質（２ＥＧ−ＥＣ１０、４ＥＧ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１２、４ＥＧ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１４、４ＥＧ−ＥＣ１４）（最終濃度１ｍＭ）をメタノールに溶解し、脂質混合溶液とした。
【０２２４】
（プラスミドＤＮＡの導入試験）
試験例１の手法と同様にして、ＣＨＯ細胞（２×１０５細胞/ウェル）へ、２４ウェルプレート中で、上記脂質混合溶液（５μl/ウェル）を用いてプラスミドＤＮＡ（１μｇ/ウェル、ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）を導入した。２４時間培養後、蛍光顕微鏡により細胞を観察し、フローサイトメーターにより蛍光を発する細胞を測定した。
【０２２５】
図２０に示すように、エチレングリコール脂質の側鎖の長さ（Ｃ１０〜Ｃ１４）や、エチレングリコール基の長さ（２ＥＧ〜４ＥＧ）の違いに関わらず、エチレングリコール脂質（２ＥＧ−ＥＣ１０、４ＥＧ−ＥＣ１０、２ＥＧ−ＥＣ１２、４ＥＧ−ＥＣ１２、２ＥＧ−ＥＣ１４、４ＥＧ−ＥＣ１４）をカチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２に加えることにより、遺伝子導入効率が上昇し、プラスミドＤＮＡにコードされたＧＦＰが高効率に発現した。この結果から、本発明の化合物は、エチレングリコール基や、側鎖の炭化水素基の長さの違いに関わらず、遺伝子導入効率を上昇させる活性を有することが示唆された。
【０２２６】
［試験例４］
各種糖脂質及びカチオン性脂質を用いたｓｉＲＮＡの導入試験
（脂質混合溶液の調製）
カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２（最終濃度１ｍＭ）と各々の糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２又はＧｌｃ−ＥＣ１４）（最終濃度１ｍＭ）をメタノールに溶解し、脂質混合溶液とした。
【０２２７】
（ｓｉＲＮＡの導入試験）
ＣＨＯ−ＥＧＦＰ細胞（常法により作製した、恒常的にＥＧＦＰを発現するＣＨＯ細胞である）１ｘ１０５細胞/ウェルを、２４ウェルプレート中で、２４時間前培養（１０％ＦＢＳ含有ＤＭＥＭ培地）した後、導入直前に、０．５ｍｌの新鮮な１０％含有培地に交換した。１ウェルあたり１０ｐｍｏｌの抗ＥＧＦＰ−ｓｉＲＮＡ（日本ジーン社から入手）を５０μlのＯｐｔｉ−ＭＥＭ培地に溶解し、得られたｓｉＲＮＡ溶液に上記脂質混合溶液５μlを加え、２０分間インキュベートすることにより、ＲＮＡ−脂質複合体を得た。この複合体を上記のＣＨＯ−ＥＧＦＰ細胞に加え、５％ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて２４時間培養した。市販の遺伝子導入試薬ＭａｘＲｅａｇｅｎｔ（インビトロジェン社から入手）についても説明書に従って試験した。翌日、蛍光顕微鏡により細胞を観察し、フローサイトメーターにより蛍光を発する細胞を測定した。
【０２２８】
図２１に示すように、カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２に糖脂質（Ｇｌｃ−ＥＣ１２、Ｇａｌ−ＥＣ１２、Ｍａｎ−ＥＣ１２、Ａｌｌ−ＥＣ１２、Ｆｕｃ−ＥＣ１２、Ｘｙｌ−ＥＣ１２又はＧｌｃ−ＥＣ１４）を加えることにより、ｓｉＲＮＡ遺伝子導入効率が上昇し、高効率に遺伝子の抑制が観察された。
【０２２９】
［試験例５］
各種糖脂質及びカチオン性脂質又はペプチド脂質を用いたプラスミドＤＮＡの導入試験
（脂質混合溶液の調製）
各種のカチオン性脂質又はペプチド脂質（ＴＭＡ−ＥＣ１２、ＴＭＡ−ＥＣ１４、ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１２、Ｒ−ＥＣ１２、Ｒ−ＥＣ１４、Ｋ−ＥＣ１２又はＫ−ＥＣ１４）（最終濃度１ｍＭ）とＧｌｃ−ＥＣ１２糖脂質（最終濃度１ｍＭ）をメタノールに溶解し、脂質混合溶液を調製した。
【０２３０】
（プラスミドＤＮＡの導入試験）
試験例１の手法と同様にして、ＣＨＯ細胞（２×１０５細胞/ウェル）へ、２４ウェルプレート中で、上記脂質混合溶液（５μl/ウェル）によりプラスミドＤＮＡ（１μｇ/ウェル、ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）を導入した。翌日、蛍光顕微鏡により細胞を観察し、フローサイトメーターにより蛍光を発する細胞を測定した。
【０２３１】
図２２に示すように、カチオン性脂質又はペプチド脂質（ＴＭＡ−ＥＣ１２、ＴＭＡ−ＥＣ１４、ＴＭＡ−ＤＥＡＣ１２、Ｒ−ＥＣ１２、Ｒ−ＥＣ１４、Ｋ−ＥＣ１２又はＫ−ＥＣ１４）に糖脂質Ｇｌｃ−ＥＣ１２を加えることにより、遺伝子導入効率が上昇した。この結果より、本発明の化合物は、脂質の種類に関わらず、該脂質による目的化合物の細胞内への導入効率を上昇させる活性を有することが示唆された。
【０２３２】
［試験例６］
異なる混合比率で添加された糖脂質による遺伝子導入効率の上昇
（脂質混合溶液の調製）
カチオン性脂質ＴＭＡ−ＥＣ１２（１ｍＭ）とＧｌｃ−ＥＣ１２糖脂質（最終濃度０.１ｍＭ、１.０ｍＭ、５.０ｍＭ）をメタノールに溶解し、脂質混合溶液を調製した。
【０２３３】
（プラスミドＤＮＡの導入試験）
ヒト肺癌細胞であるＡ５４９細胞（１ｘ１０５細胞/ウェル）を、２４ウェルプレート中で、２４時間前培養（１０％ＦＢＳ含有ＤＭＥＭ培地）した後、導入直前に、０．５ｍｌの新鮮な１０％含有培地に交換した。１ウェルあたり１μｇのプラスミドＤＮＡ（ｐＣＭＶＩＥ−ＧＦＰベクター）を５０μlのＯｐｔｉ−ＭＥＭ培地に溶解し、得られたＤＮＡ溶液に脂質混合溶液５μlを加え、２０分間インキュベートすることにより、ＤＮＡ−脂質複合体を得た。この複合体を、上記のＡ５４９細胞に加え、５％ＣＯ２インキュベーター中で３７℃にて培養した。翌日、蛍光顕微鏡により細胞を観察し、フローサイトメーターにより蛍光を発する細胞を測定した。
【０２３４】
図２３に示すように、カチオン性脂質（ＴＭＡ−ＥＣ１２）に糖脂質Ｇｌｃ−ＥＣ１２を加えることにより、遺伝子導入効率が上昇した。１ｍＭのＴＭＡ−ＥＣ１２に対して添加するＧｌｃ−ＥＣ１２の量として、０．１〜５．０ｍＭの範囲で、Ｇｌｃ−ＥＣ１２による遺伝子導入効率の上昇が確認された。この結果より、本発明の化合物は、幅広い添加量の範囲で、カチオン性脂質による遺伝子導入効率を上昇させる活性を有することが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明の化合物を用いれば、脂質による化合物の細胞内への導入効率を高めることが可能になる。本発明の化合物を用いれば、基礎培地、血清培地、完全合成培地条件下においても、高い効率で目的化合物を細胞内に導入することが可能である。また、本発明の化合物は、動物由来成分やウイルス由来成分などの感染性や病原性材料を含まないために、極めて安全である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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