(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、該管理装置に接続されている第１ルータと、物理的な伝送速度の上限値がＬｍａｘであるような通信回線を介して第１ルータに接続されている下流側の顧客の第２ルータと、で構成され、顧客に示す料金を、第１ルータと第２ルータとの間の、予め定めた契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める課金システムであって、
前記第１ルータが、第２ルータから入力される入力伝送速度Ｓｉｎと、第２ルータへと出力される出力伝送速度Ｓｏｕｔと、を検知することと、制限することと、ができるものであり、
前記管理装置が、制御装置を備えており、
前記制御装置が、演算手段を備えており、該演算手段が、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、設定処理手段と、前記伝送速度Ｓｉｎ、Ｓｏｕｔ用の第１、第２管理処理手段と、を実現するものであり、
前記設定処理手段が、処理対象の月の期間Ｔｍと、周期Ｔと、期間Ｔｍ内の伝送速度の代表値を決定するためのパーセンタイル計算に用いるＰと、を設定するものであり、
前記第１管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｉｎｉ（ｉは、１乃至ｎの範囲内にある整数、ただしｎは処理対象月の計測回数であり、Ｔｍ／Ｔで求まる）を検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、
前記第２管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｏｕｔｉを検知し、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、
ことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記第１管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、予め定めたｎＰ（=（１００−Ｐ）／１００×ｎ−１）（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）の度数を超えたときに、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定し、
前記第２管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、前記予め定めたｎＰを超えたときに、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
前記管理装置が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｎを記録するデータベースとを更に備えており、前記第１管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度であるダミーデータＳｉｎｉ＋１、Ｓｉｎｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、
前記第２管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度であるダミーデータＳｏｕｔｉ＋１、Ｓｏｕｔｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項４】
管理装置と、該管理装置に接続されている第１ルータと、物理的な伝送速度の上限値がＬｍａｘであるような通信回線を介して第１ルータに接続されている下流側の顧客の第２ルータと、で構成され、顧客に示す料金を、第１ルータと第２ルータとの間の、予め定めた契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める課金システムで用いる、コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記第１ルータが、第２ルータから入力される入力伝送速度Ｓｉｎと、第２ルータへと出力される出力伝送速度Ｓｏｕｔと、を検知することと、制限することと、ができるものであり、
前記管理装置が、制御装置を備えており、
前記制御装置が、演算手段を備えており、該演算手段が、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、設定処理手段と、前記伝送速度Ｓｉｎ、Ｓｏｕｔ用の第１、第２管理処理手段と、を実現するものであり、
前記設定処理手段が、処理対象の月の期間Ｔｍと、周期Ｔと、期間Ｔｍ内の伝送速度の代表値を決定するためのパーセンタイル計算に用いるＰと、を設定するものであり、
前記第１管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｉｎｉ（ｉは、１乃至ｎの範囲内にある整数、ただしｎは処理対象月の計測回数であり、Ｔｍ／Ｔで求まる）を検知し、検知した伝送速度伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、
前記第２管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｏｕｔｉを検知し、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記第１管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、予め定めたｎＰ（=（１００−Ｐ）／１００×ｎ−１）（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）の度数を超えたときに、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定し、
前記第２管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、前記予め定めたｎＰを超えたときに、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する、
ことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記管理装置が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｎを記録するデータベースとを更に備えており、前記第１管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｉｎｉ＋１、Ｓｉｎｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、
前記第２管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｏｕｔｉ＋１、Ｓｏｕｔｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、
ことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流に位置するＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ、以下、第１ＩＳＰという）と、通信回線を介して接続されている、その下流に位置する顧客側のＩＳＰ、又は、例えば、ＬＡＮ等を介して接続されている端末（以下、第２ＩＳＰという）と、の間での課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１ＩＳＰが第２ＩＳＰに対して課す料金の算出方法には、従量制と、固定制と、の２つが知られている。
【０００３】
従量制とは、次のようなものである。まず、第１ＩＳＰと第２ＩＳＰとの間の伝送速度を、上り（第２ＩＳＰから第１ＩＳＰへの方向の通信）と下り（第１ＩＳＰから第２ＩＳＰへの方向の通信）についてそれぞれ、例えば１月等の予め定めた期間（３１日間）、例えば５分間等の予め定めたタイミング毎で（３１日間の場合は８９２８回で）、調べる。
【０００４】
次に、調べた伝送速度の代表値をパーセンタイルの計算により算出する。Ｐパーセンタイルの値を調べるとは、対象とする数値群を昇順に並び替え、並び替え後の数値群の先頭からＰパーセントの位置にある値を調べることをいう。例えば、時間軸Ｔ０〜Ｔ１、Ｔ１〜Ｔ２、…、Ｔ９９〜Ｔ１００の各間で調べた数値群が１００個あるとき、例えば９５パーセンタイルの値を計算することとは、並び替え後の数値群の小さい方から９５番目の位置にある値をいう。パーセンタイル計算で得られた、上りの伝送速度の代表値と下りの伝送速度の代表値とで大きい方を、その月の料金を定めるのに使う使用伝送速度Ｓｕｓｅｄという。なお、Ｔの位置としてＰより算出される値が整数にならない場合の小数点以下の処理は、切り捨て、切り上げ、その他様々であり、かつ、第１ＩＳＰと第２ＩＳＰとの契約では厳密に定められないことがほとんどである。この処理では、小数点以下を切り上げた場合が、算出される代表値が最も大きくなる。以降、Ｐパーセンタイルの算出における位置を示す値の小数点以下の端数は、切り上げるものとして扱う。
【０００５】
月の料金は、予め定めてある契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔと、単位伝送速度当たりの例えば１Ｍｂｐｓ当たりの単価Ｃと、に基づいて定める。使用伝送速度Ｓｕｓｅｄの値が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下の場合、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに単価Ｃを掛け合わせて求まる値を、その月の料金とする。使用伝送速度Ｓｕｓｅｄの値が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた場合、使用伝送速度Ｓｕｓｅｄに単価Ｃを掛け合わせて求まる値を、その月の料金とする。
【０００６】
例えば、特許文献１には、情報提供装置と端末装置との間でやりとりする情報の量に応じて、２つの料金を切り換えて用いる課金システムが記載されている。該システムは、前記の従量制で使用伝送速度Ｓｕｓｅｄが求められた後に実行する方法に類似する課金方法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５１７８６号公報
【０００８】
一方、固定制とは、次のようなものである。まず、第１ＩＳＰと第２ＩＳＰとの間で、契約によって、予め契約最大伝送速度Ｓｍａｘを定める。第１ＩＳＰは、第２ＩＳＰとの通信が、上りおよび下りの伝送速度のそれぞれの最大がＳｍａｘを超えないように通信設備の設定を行う。固定制では、実際の通信に使用した伝送速度の大小にかかわらず、契約最大伝送速度Ｓｍａｘに単価Ｃを掛け合わせて求まる値を、その月の料金とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、動画ファイルのダウンロードのように、数分といった短い時間に多量のデータをやり取りする必要が生じる場合がある。
【００１０】
前記従量制では、前記のように伝送速度が突発的に増加することがあっても、Ｐパーセンタイルの値で算出される代表値への影響が小さければ、月の料金の増加量は少ない、という利点がある。
【００１１】
しかし、月の料金が通信状況によって変動するので、年間予算の割り当てが予め決められているような法人ユーザにとっては、利用しにくいという問題がある。
【００１２】
固定制では、月の料金が変動しないという利点があるが、予め定めた契約最大伝送速度が高い場合、必要な伝送速度に対して不必要に料金が高くなる可能性があるという問題が生じ、あるいは、予め定めた契約最大伝送速度が低い場合、通信品質の悪化、処理時間の増大、接続障害等の好ましくない現象が、生じ得るという問題がある。
【００１３】
本発明は、第１ＩＳＰが第２ＩＳＰに課す料金の上限が契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める従量制を採用する課金システムにおいて、課される料金が一定となり、なおかつ突発的に多量のデータ通信が必要となる場合を考慮したものを、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の課金システムは、管理装置と、該管理装置に接続されている第１ルータと、物理的な伝送速度の上限値がＬｍａｘであるような通信回線を介して第１ルータに接続されている下流側の顧客の第２ルータと、で構成され、顧客に示す料金を、第１ルータと第２ルータとの間の、予め定めた契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める課金システムであって、前記第１ルータが、第２ルータから入力される入力伝送速度Ｓｉｎと、第２ルータへと出力される出力伝送速度Ｓｏｕｔと、を検知することと、制限することと、ができるものであり、前記管理装置が、制御装置を備えており、前記制御装置が、演算手段を備えており、該演算手段が、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、設定処理手段と、前記伝送速度Ｓｉｎ、Ｓｏｕｔ用の第１、第２管理処理手段と、を実現するものであり、前記設定処理手段が、処理対象の月の期間Ｔｍと、周期Ｔと、期間Ｔｍ内の伝送速度の代表値を決定するためのパーセンタイル計算に用いるＰと、を設定するものであり、前記第１管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｉｎｉ（ｉは、１乃至ｎの範囲内にある整数、ただしｎは処理対象月の計測回数であり、Ｔｍ／Ｔで求まる）を検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、前記第２管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｏｕｔｉを検知し、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、備えている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の課金システムは、請求項１記載の課金システムであって、前記第１管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、予め定めたｎＰ（=（１００−Ｐ）／１００×ｎ−１）（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）の度数を超えたときに、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定し、前記第２管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、前記予め定めたｎＰを超えたときに、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の課金システムは、請求項１記載の課金システムであって、前記管理装置が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｎを記録するデータベースとを更に備えており、前記第１管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｉｎｉ＋１、Ｓｉｎｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、前記第２管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｏｕｔｉ＋１、Ｓｏｕｔｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載のプログラムは、管理装置と、該管理装置に接続されている第１ルータと、物理的な伝送速度の上限値がＬｍａｘであるような通信回線を介して第１ルータに接続されている下流側の顧客の第２ルータと、で構成され、顧客に示す料金を、第１ルータと第２ルータとの間の、予め定めた契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める課金システムで用いる、コンピュータ読み取り可能なプログラムであって、前記第１ルータが、第２ルータから入力される入力伝送速度Ｓｉｎと、第２ルータへと出力される出力伝送速度Ｓｏｕｔと、を検知することと、制限することと、ができるものであり、前記管理装置が、制御装置を備えており、前記制御装置が、演算手段を備えており、該演算手段が、前記コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、設定処理手段と、前記伝送速度Ｓｉｎ、Ｓｏｕｔ用の第１、第２管理処理手段と、を実現するものであり、前記設定処理手段が、処理対象の月の期間Ｔｍと、周期Ｔと、期間Ｔｍ内の伝送速度の代表値を決定するためのパーセンタイル計算に用いるＰと、を設定するものであり、前記第１管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｉｎｉ（ｉは、１乃至ｎの範囲内にある整数、ただしｎは処理対象月の計測回数であり、Ｔｍ／Ｔで求まる）を検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎiが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、前記第２管理処理手段が、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｏｕｔｉを検知し、検知した伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載のプログラムは、請求項４記載のプログラムであって、前記第１管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、予め定めたｎＰ（=（１００−Ｐ）／１００×ｎ−１）（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）の度数を超えたときに、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定し、前記第２管理処理手段は、検知した伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、前記予め定めたｎＰを超えたときに、伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載のプログラムは、請求項４記載のプログラムであって、前記管理装置が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｎを記録するデータベースとを更に備えており、前記第１管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｉｎｉ＋１、Ｓｉｎｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えており、前記第２管理処理手段が、検知した伝送速度Ｓｏｕｔ１〜Ｓｏｕｔｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｏｕｔｉ＋１、Ｓｏｕｔｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の課金システムによれば、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｉｎｉおよび伝送速度Ｓｏｕｔｉを検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎｉもしくは伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数が、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｉｎもしくは伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する。該構成を採用することによって、例えば、動画ファイルのダウンロード等の突発的な伝送速度の増加には、伝送速度に対する制限をかけないが、Ｐパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた場合には、その後の通信の状況によらず、伝送速度の上限値を契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限することで、使用伝送速度Ｓｕｓｅｄを契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下とし、料金を一定にするという制御を実現することができる。
【００２１】
請求項２記載の課金システムでは、検知した伝送速度Ｓｉｎｉもしくは伝送速度Ｓｏｕｔｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、予め定めたｎＰ（=（１００−Ｐ）／１００×ｎ−１）（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）を超えたときに、伝送速度Ｓｉｎもしくは伝送速度Ｓｏｕｔの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する。該構成を採用することによって、例えば、動画ファイルのダウンロード等の突発的な伝送速度の増加には、伝送速度に対する制限をかけないが、Ｐパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた場合には、その後の通信の状況によらず、伝送速度の上限値を契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限することで、使用伝送速度Ｓｕｓｅｄを契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下とし、料金を一定にする、という制御を、全期間にわたるパーセンタイルを求めるような複雑な演算を伴うことなく、比較的簡単な演算処理によって実現することができる。
【００２２】
請求項３記載の課金システムでは、伝送速度の検査を行っている時点までの経過時間に基づいて求められるＰパーセンタイルの値が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、伝送速度の上限値の制限を行なう。該構成を採用することによって、例えば、動画ファイルのダウンロード等の突発的な伝送速度の増加には、伝送速度に対する制限をかけないが、Ｐパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた場合には、伝送速度の上限値を契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限し、時間の経過によりＰパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下になった場合には、伝送速度の上限値の制限を外し、かつ使用伝送速度Ｓｕｓｅｄを契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下とし、料金を一定にする、という制御を実現することができる。
【００２３】
請求項４、５、６記載のプログラムを、管理装置と、該管理装置に接続されている第１ルータと、通信回線を介して第１ルータに接続されている下流側の顧客の第２ルータと、で構成され、顧客に示す料金を、第１ルータと第２ルータとの間の、予め定めた契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める課金システムで用いる、ことによって、前記請求項１、２、３記載の課金システムを実現することができ、前記効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】上流側のＩＳＰと下流側のＩＳＰとの関係を示す図である。
【図２】本発明の課金システムの第１実施形態例の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の課金システムの機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の課金システムで実行するメインルーチンのフローチャートである。
【図５】第１実施形態の設定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図６】第１実施形態の最大伝送速度管理処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図７】第１実施形態の最大伝送速度管理処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図８】第１実施形態の課金システムの処理内容を説明するための図である。
【図９】第２実施形態の課金システムで実行する最大伝送速度管理処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の課金システムで用いる最大伝送速度管理処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１１】第２実施形態で実行する検出した伝送速度をデータベース化する処理のサブルーチンを示す図である。
【図１２】第２実施形態の課金システムの処理内容を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態の課金システムの処理内容を説明するための図である。
【図１４】第２実施形態の課金システムの処理内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、上流側のＩＳＰと下流側のＩＳＰとの関係を示す図である。最も左側に位置する上流のＩＳＰ１は、通信回線２を介して、下流の複数のＩＳＰ３ａ、３ｂ…に対して、サービス提供を行っている。ＩＳＰ３ａは、通信回線４を介して、更に下流のＩＳＰ５ａ、５ｂ…に対して、サービス提供を行なっている。ＩＳＰ５ａは、通信回線６を介して、又は、更にＬＡＮ等を介して、エンドユーザの端末７ａ乃至７ｃにサービス提供を行なっている。本発明の課金システムは、上流のＩＳＰと、該ＩＳＰがサービス提供を行なっている下流のＩＳＰ又はエンドユーザの端末と、の関係の成立する箇所、例えば、点線で示す枠Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で囲んで示す関係の成立する箇所に用いられる。
【００２６】
図２は、例えば、図１に示す枠Ｒ２の箇所で用いる、本発明の課金システムの第１実施形態を示す図である。課金システムは、管理装置３０ａと、第１ルータ３１ａと、第２ルータ５０ａと、で構成されており、顧客に示す料金を、第１ルータ３１ａと第２ルータ５０ａとの間での契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに基づいて定める。第１ルータ３１ａは、ＩＳＰ内のＬＡＮと、管理装置３ａと、に接続されている。第１ルータ３１ａと第２ルータ５０ａとは、双方向の通信回線４、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)、ＡＴＭ、ＳＤＨ等の周知の回線技術を用いて接続されている。第２ルータ５０ａは、顧客側の通信回線６に接続されている。通信回線６には、エンドユーザの端末７ａ乃至７ｃが接続されている。
【００２７】
通信回線４の物理的な伝送速度の上限値は、伝送限界速度Ｌｍａｘである。第１ルータ３１ａは、前記周期Ｔ当たりに、第２ルータ５０ａから入力される入力伝送速度と、第２ルータ５０ａへと出力される出力伝送速度と、を検知することと、伝送速度の制限、即ち、最大伝送速度ＩＦｍａｘ（但し、ＩＦｍａｘは、０≦ＩＦｍａｘ≦Ｌｍａｘの関係を満たす）を定めることと、ができるものである。
【００２８】
図３は、課金システムの機能ブロック図である。図２と同じ構成物には同じ参照番号を付して示し、重複した説明は省く。管理装置３０ａは、データベース３５０と、制御装置３００と、を備えている。
【００２９】
制御装置３００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと表す）３０１と、作業メモリであるＲＡＭ３０２と、ＯＳ（オペレーティング・システム）と本発明の課金システム用のプログラムとを格納しているＲＯＭ３０３と、を備えている。ＣＰＵ３０１は、前記プログラムをＲＯＭ３０３からＲＡＭ３０２へと読み出し、実行する。ＣＰＵ３０１には、データベース３５０が接続されている。ＣＰＵ３０１は、データベース３５０にデータの登録を行なうと共に、必要に応じてデータの読み出しを行なうことができる。ＣＰＵ３０１は、時計を内部に持ち、プログラムで日付時刻データを読み出すことができる。
【００３０】
更に、制御装置３００は、入力手段であるキーボード、マウス等で構成される設定手段３０４と、液晶ディスプレイ又はプリンタ等の出力手段３０５と、を備えている。
【００３１】
（１）第１実施形態
図４は、第１実施形態に係る課金システムで実行するメインルーチンのフローチャートである。ＣＰＵ３０１は、以下に説明する、ステップＳ１の設定処理と、ステップＳ２の入力伝送速度Ｓｉｎ用の最大伝送速度管理処理と、ステップＳ２’の出力伝送速度Ｓｏｕｔ用の最大伝送速度管理処理と、を実行する。ステップＳ２とステップＳ２’とは、並行処理される。ステップＳ２とステップＳ２’とは、伝送速度とダミー伝送速度として用いるデータが、Ｓｉｎであるか、Ｓｏｕｔであるのかの違いのみである。以下、重複記載を避け、ステップＳ２についてのみ説明する。
【００３２】
図５は、ステップＳ１の設定処理のサブルーチンのフローチャートである。ＣＰＵ３０１は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、設定処理手段として、各計測期間の周期Ｔと、当該処理月の伝送速度の代表値を決定するＰパーセンタイルと、を設定する手段を実現している。
【００３３】
まず、ステップＳ１１で、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔの設定を行なう。該値は、上流側のＩＳＰと、顧客となる下流のＩＳＰ又はエンドユーザの端末との間での契約によって定まる値である。ステップＳ１２で、周期Ｔの設定を行う。該値は、上流側のＩＳＰと、顧客となる下流のＩＳＰ又はエンドユーザの端末との間での契約によって定まる値である。
【００３４】
ステップＳ１３で、伝送速度の代表値を決定するためのパーセンタイル計算に用いるＰの値を設定を行う。該値は、上流側のＩＳＰと、顧客となる下流のＩＳＰ又はエンドユーザの端末との間での契約によって定まる値である。本発明の課金システムにおいて、顧客の周期Ｔ毎の伝送速度の最大値は、その月のＰ（％）以上の時間帯で契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下に、残りの１００−Ｐ（％）未満の時間帯で契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えて、物理的な最大の伝送速度である伝送限界速度Ｌｍａｘまでの使用を許可とすることによって、顧客が毎月払う金額を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに単価Ｃを掛け合わせた一定の値にすること、を特徴とする。
【００３５】
前記Ｐの値設定後、メインルーチンにリターンする。
【００３６】
なお、前記周期Ｔはその整数倍が１日の長さと一致する値を取り、その最頻値は５分である。伝送速度の代表値を決定するためのパーセンタイル計算に用いるＰの値は、実用上は整数値が用いられ、その最頻値は９５％である。本実施例において有効なＰの範囲は、Ｐの最小値は２／ｎ×１００であり、最大値は（ｎ−２）／ｎ×１００である。これは、ｎが小さいほど範囲が狭まるので、月の日数が最も少ない２月において制約が最も厳しい。Ｔが５分の場合に、それぞれ、１％弱と９９％強であり、実用上、Ｐとして０を超えて１００未満の整数であれば任意の値を使用することができる。
【００３７】
図６、図７は、ステップＳ２で実行する、入力伝送速度Ｓｉｎについての最大伝送速度管理処理のサブルーチンのフローチャートである。便宜上、フローチャートを２つに分けた。図６、図７で、丸で囲んで示すＡ、Ｂ、Ｃに対応する位置で、フローは繋がっている。
【００３８】
ＣＰＵ３０１は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、ステップＳ２６において、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、前記第１ルータから前記入力との伝送速度Ｓｉｎｉ（ｉは、１乃至ｎ（＝Ｔｍ／Ｔ）の整数）を検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が、予め定めたｎＰ（=（１００−Ｐ）／１００×ｎ−１）（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）を超えたときに、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制約する、管理処理手段を実現する。
【００３９】
より詳しく説明する。ステップＳ２１では、処理する月の初日の０時０分０秒に、最大伝送速度ＩＦｍａｘの値を伝送限界速度Ｌｍａｘに設定する。
【００４０】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ３０１の持つ時計より年と月との値を読み出し、課金対象とする期間Ｔｍ（分）を設定する。ステップＳ２４では、月の初めから何番目の周期であるのかを表す変数ｉの値を１に設定する。
【００４１】
ステップＳ２５では、前記ｎＰを定める。ｎＰは、伝送速度Ｓｉｎが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えることを許容する累積度数の最大値から１を減じた数である。（ｎＰは、小数点以下を切り下げる丸め処理を行なった整数）
【００４２】
ステップＳ２６では、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定するｉ番目の周期Ｔｉで、第１ルータ３１ａの第２ルータ５０ａに対する入力伝送速度Ｓｉｎｉを検知する。例えば、最初であれば、１番目の周期Ｔ１の入力伝送速度Ｓｉｎ１を検知する。ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２６では、検知した入力伝送速度Ｓｉｎｉをデータベース３５０に記録する。
【００４３】
ステップＳ２７では、伝送速度Ｓｉｎの値が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔより大きいか否かを判断する。大きい場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）、ステップＳ２８でｎＰの値を１つ減らす。小さい場合（ステップＳ２７でＮｏ）、ステップＳ２８をスキップする。
【００４４】
ステップＳ２９では、ｎＰの値が、０であるか否かを判断する。０の場合（ステップＳ２９でＹｅｓ）、ステップＳ３０で伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する。０で無い場合（ステップＳ２９でＮｏ）、ステップＳ３０をスキップする。
【００４５】
ステップＳ３１では、何番目の周期かを表す変数ｉがｎ−２に等しいか否かを判断する。等しく無い場合（ステップＳ３１でＮｏ）、ステップＳ３２で、変数ｉの値に１を加算し、前記ステップＳ２６に戻る。また、変数ｉがｎ−２に等しい場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）、その月についての伝送速度制限処理を終了する（ステップＳ３３）。ここで、図６のステップＳ２１へと戻り次の月の初日の０時０分０秒から再度処理を始める。
【００４６】
前記処理を実行することによって、例えば、動画ファイルのダウンロード等の突発的な伝送速度の増加には、伝送速度に対する制約をかけないが、Ｐパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える直前に至った場合には、その後の通信の状況によらず、伝送速度の上限値を契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限することで、使用伝送速度Ｓｕｓｅｄを契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下とし、料金を一定にする、という制御を、全期間にわたるパーセンタイルを求めるような複雑な演算を伴うことなく、比較的簡単な演算処理によって実現することができる。
【００４７】
図８は、第１実施形態に係る課金システムでの処理内容を説明するための図である。図８（ａ）は、縦軸が伝送速度、横軸が時間Ｔｍを表している。本図は、検出した伝送速度Ｓｉｎが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた回数が、ｎＰとなった場合を示している。矢印で示す時点から、伝送速度Ｓｉｎの上限値を契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限する。なお、図８（ｂ）は、月の終わりに処理が終了した時点において、検知した伝送速度Ｓｉｎの値を昇順に並べ直した、参考図である。1からＰ×ｎ／１００の度数（但し、度数は、小数点以下の値を切り下げた整数）までの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下で、それ以降の度数での伝送速度が契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えていることを表している。
【００４８】
（２）第２実施形態
以下、第２実施形態に係る課金システムについて説明する。第２実施形態に係る課金システムは、第１実施形態に係る課金システムに比べ、最大伝送速度管理処理が異なる。第２実施形態の最大伝送速度管理処理は、「期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、伝送速度Ｓｉｎｉを検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた度数、予め定めた条件（条件は、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える時間を予め定めた値内に制限する上限値）を逸脱した場合に、伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する」という点で、第１実施形態の課金システムと共通する。しかし、実施する具体的な処理において相違し、異なる効果を奏する。
【００４９】
即ち、第２実施形態に係る最大伝送速度管理処理では、ＣＰＵ３０１がコンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、前記検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｉｎｉ＋１、Ｓｉｎｉ＋２と、から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する管理処理手段、を備えていることを特徴とする。
【００５０】
前記構成を採用することで、月の初めに多量のデータ通信を行い、結果、最大伝送速度ＩＦｍａｘが伝送限界速度ＬｍａｘからＳｃｏｍｍｉｔに制限された後であっても、その後、Ｓｃｏｍｍｉｔ以下の伝送速度が続き、伝送速度Ｓｉｎｉ検出時のＰパーセンタイルの値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下になった場合には、再び、最大伝送速度ＩＦｍａｘを伝送限界速度Ｌｍａｘに設定する、という制御内容が実現される。これにより、継続的に契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えるような通信需要がある場合に、第１実施形態に比較して、該月全体で疎に広く制約が解除されるような伝送速度制御を行なうことができる。
【００５１】
以下、第１実施形態に係る課金システムと共通する構成については、説明を省き、異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
図９、図１０は、図４に示したステップＳ２で実行する、第２実施形態の最大伝送速度管理処理のサブルーチン（ステップＳ２”）のフローチャートである。便宜上、フローチャートを２つに分けてある。図９、図１０で、丸で囲んで示すＡ、Ｂ、Ｃに対応する位置で、フローは繋がっている。
【００５３】
ＣＰＵ３０１は、コンピュータ読み取り可能なプログラムを実行することによって、ステップＳ２２６において、期間Ｔｍ内において、周期Ｔで、前記第１ルータから前記入力と出力との伝送速度Ｓｉｎｉ（ｉは、１乃至ｎ（＝Ｔｍ／Ｔ）の整数）を検知し、検知した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉと、検知した時点で想定されうる最も大きな伝送速度である２つのダミーデータＳｉｎｉ＋１、Ｓｉｎｉ＋２と、を前記データベースに記録させる手段と、ステップＳ２２７、Ｓ２２８において、前記データベースのデータＳｉｎ１〜Ｓｉｎｎ＋２から伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳＰを求める手段と、ステップＳ２２９、Ｓ２３０において、前記値ＳＰが契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに、前記第１ルータと第２ルータとの間の伝送速度Ｓｉｎの上限を、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに設定する手段と、を備えている管理処理手段を実現している。
【００５４】
より詳しく説明する。ステップＳ２２１では、処理する月の初日の０時０分０秒に、最大伝送速度ＩＦｍａｘの値を伝送限界速度Ｌｍａｘに設定する。
【００５５】
ステップＳ２２３では、ＣＰＵ３０１の持つ時計より年と月との値を読み出し、課金対象とする期間Ｔｍ（分）を設定する。ステップＳ２２４では、月の初めから何番目の周期Ｔ（例えば５分）であるのかを表す変数ｉの値を１に設定する。ステップＳ２２５では、ｉ番目の周期Ｔｉで、第１ルータ３１ａの第２ルータ５０ａに対する入力伝送速度Ｓｉｎｉを検知する。例えば、最初であれば、１番目の周期Ｔ１の入力伝送速度Ｓｉｎ１を検知する。ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２２６では、検知した入力伝送速度Ｓｉｎｉをデータベース３５０に記録する。
【００５６】
ステップＳ２２７では、データベース３５０に記録したレコードに基づいて、伝送速度のデータＳｉｎ１乃至Ｓｉｎｉ＋２を昇順に並び替える。ステップＳ２２８では、Ｐパーセンタイルの値ＳＰを求める。ステップＳ２２９では、求めた入力伝送速度ＳｉｎのＰパーセンタイルの値ＳＰの値が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超える場合（ステップＳ２２９でＮｏ）、次のステップＳ２３０では、最大伝送速度ＩＦｍａｘをＳｃｏｍｍｉｔに設定する。また、ステップＳ２２９では、Ｐパーセンタイルの値が契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに満たない場合（ステップＳ２２９でＹｅｓ）、ステップＳ２３１で、最大伝送速度ＩＦｍａｘの値を伝送限界速度Ｌｍａｘに設定する。ステップＳ２３２では、ｉ番目の周期Ｔを表す変数ｉがｎ−２に等しくない場合（ステップＳ２３２でＮｏ）、ステップＳ２３３で、変数ｉの値に１を加算し、前記ステップＳ２２５に戻る。また、ステップＳ２３２では、変数ｉがｎ−２に等しい場合（ステップＳ２３２でＹｅｓ）、その月についての伝送速度制限処理を終了する（ステップＳ２３４）。ここで、図９のステップＳ２２１へと戻り、次の月の初日の０時０分０秒から再度処理を始める。
【００５７】
図１１は、図９に示すステップＳ２２６のサブルーチンのフローチャートである。データベース３５０は、合計ｎ個の伝送速度Ｓｉｎ1〜Ｓｉｎｎで１つのレコードを構成している。ステップＳ２２０１では、前記レコードに、実際に検出した伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｉのｉ個のデータを、記録する。
【００５８】
次のステップＳ２２０２では、Ｔｉ+１で想定しうる最大の伝送速度をデータベースに記録する。具体的には、Ｓｉｎｉ＋１として現状の最大伝送速度ＩＦｍａｘを、記録する。これは、ステップＳ２２６乃至Ｓ２３０を含めた演算処理がＴｉ＋１の期間に行なわれるため、実際の処理中に伝送速度が最大でＩＦｍａｘにいたることを仮定して計算をおこなうためである。
【００５９】
さらに、ステップＳ２２０３では、Ｔｉ+２で想定しうる最大の伝送速度をデータベースに記録する。具体的には、Ｓｉｎｉ＋２として制約が行なわれなかった際に流れうる最大の伝送限界速度Ｌｍａｘを、記録する。これは、仮に、処理の判定として、Ｔｉ＋２に対する最大伝送速度ＩＦｍａｘの制限を伝送限界速度Ｌｍａｘとした場合を仮定して計算を行うためである。
【００６０】
ステップＳ２２０４では、データベース上の残りのダミーデータとして、伝送速度Ｓｉｎｉ＋３〜Ｓｉｎｎの値をＳｃｏｍｍｉｔに設定する。これは、アルゴリズム上は任意の値でかまわない。伝送速度Ｓｉｎｉ＋３〜Ｓｉｎｎとしてどのような値を設定しても、動作には一切関係しない。ここで、Ｓｃｏｍｍｉｔにする理由は、月の計測途中でデータベースを運用者が見た場合に、ＰパーセンタイルがＳｃｏｍｍｉｔであり、かつ最も伝送速度が大きくなるような場合に相当するデータ列を提供するためである。図９のフローチャートにリターンする。
【００６１】
上記構成を採用したことによって、第２実施形態の課金システムでは、経過時間に基づいて求められるＰパーセンタイルの値が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えたときに限り、最大伝送速度ＩＦｍａｘの値を伝送限界速度Ｌｍａｘから契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限する。該構成を採用することによって、例えば、動画ファイルのダウンロード等の突発的な伝送速度の増加には、伝送速度に対する制限をかけないが、Ｐパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた場合には、伝送速度の上限値を契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔに制限し、時間の経過によりＰパーセンタイルの伝送速度が、契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下になった場合には、伝送速度の上限値の制限を外し、かつ使用伝送速度Ｓｕｓｅｄを契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔ以下とし、料金を一定にする、という制御が実現できる。
【００６２】
顧客は、例えば、動画ファイルのダウンロード等、突発的に伝送速度が増加する場合に、従来の固定制のものと異なり、予め定めた契約伝送速度を超える伝送速度で、高速な処理が行なえ、かつ従量制であるにもかかわらず料金が変動せずに一定のままである、というきわめて優れた利益を受けることができる。他方、サービス提供する側には、長時間にわたって多量のデータ通信を行なうものに対しては、自動で、速やかにその最大伝送速度を制限できる、という利益がある。
【００６３】
図１２乃至図１４は、第２実施形態の課金システムでの処理内容を説明するための図である。図１２（ａ）は、縦軸が伝送速度、横軸が時間Ｔｍを表している。本図は、伝送速度Ｓｉｎ１〜ＳｉｎｉおよびＳｉｎｉ＋１およびＳｉｎｉ＋２として想定しうる最大の伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳPがＳｃｏｍｍｉｔ以下の場合について示す。図１２（ｂ）は、検知した伝送速度Ｓｉｎの値を昇順に並べ直した、図である。1からＰ×ｉ／１００の度数（但し、度数は、小数点以下の値を切り上げた整数）の伝送速度が、Ｓｃｏｍｍｉｔ以下であり、結果、許容されている最大伝送速度が伝送限界速度Ｌｍａｘのままであることを表している。
【００６４】
図１３（ａ）は、縦軸が伝送速度、横軸が時間Ｔｍを表している。本図は、伝送速度Ｓｉｎ１〜ＳｉｎｉおよびＳｉｎｉ＋１およびＳｉｎｉ＋２として想定しうる最大の伝送速度のＰパーセンタイルの値ＳPがＳｃｏｍｍｉｔを超えているので、Ｓｉｎｉ＋２から最大伝送速度をＳｃｏｍｍｉｔに制限することを示している。図１３（ｂ）は、検知した伝送速度Ｓｉｎの値を昇順に並べ直した、図である。1からＰ×ｉ／１００の度数（但し、度数は、小数点以下の値を切り上げた整数）の伝送速度が、Ｓｃｏｍｍｉｔ以下であることを表している。
【００６５】
図１４（ａ）は、縦軸が伝送速度、横軸が時間Ｔｍを表している。本図は、月の最後の処理を示している。本図は、伝送速度Ｓｉｎ１〜Ｓｉｎｎ−２のＰパーセンタイルの値ＳＰがＳｃｏｍｍｉｔを超えている場合で、Ｓｉｎｎの最大伝送速度をＳｃｏｍｍｉｔに制限することを示している。図１４（ｂ）は、検知した伝送速度Ｓｉｎの値を昇順に並べ直した、図である。1からＰ×ｎ／１００の度数（但し、度数は、小数点以下の値を切り上げた整数）の伝送速度が、Ｓｃｏｍｍｉｔ以下であることを表している。
【００６６】
以上に説明したように、上記第１、第２実施形態を用いて説明した課金システムを採用することによって、例えば、動画ファイルのダウンロード等の突発的な伝送速度の増加には、伝送速度に対する制限をかけないが、伝送速度が契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた累積度数が予め定めた数を超えた場合、または、計測時点で想定されうる最悪のＰパーセンタイルの値が契約伝送速度Ｓｃｏｍｍｉｔを超えた場合には、伝送速度の上限値をＳｃｏｍｍｉｔに制限するという制御、かつ、従量課金の制度を用いるにもかかわらず、料金が一定であるような制御、を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本願に係る課金システムは、上流に位置する第１ＩＳＰと、その下流に位置する顧客側の第２ＩＳＰと、の関係に相当する関係の構築されるシステムで用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１、３ａ、５ａ                  ＩＳＰ
２、４、６                      通信回線
３１ａ                          第１ルータ
５０ａ                          第２ルータ
３００                          制御装置
３０１                          ＣＰＵ
３０２                          ＲＡＭ
３０３                          ＲＯＭ
３０４                          設定手段
３０５                          出力手段
３５０                          データベース
【図１】
0005686322.tif 000002
【図２】
0005686322.tif 000003
【図３】
0005686322.tif 000004
【図４】
0005686322.tif 000005
【図５】
0005686322.tif 000006
【図６】
0005686322.tif 000007
【図７】
0005686322.tif 000008
【図８】
0005686322.tif 000009
【図９】
0005686322.tif 000010
【図１０】
0005686322.tif 000011
【図１１】
0005686322.tif 000012
【図１２】
0005686322.tif 000013
【図１３】
0005686322.tif 000014
【図１４】
0005686322.tif 000015