(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外に対して充放電可能な大容量の蓄電手段を有する電気自動車において、
上記蓄電手段への充電量を計測する充電量計測手段と、
上記蓄電手段からの放電量を計測する放電量計測手段と、
上記蓄電手段への充放電を制御する充放電制御手段と、
上記充電量計測手段および上記放電量計測手段で計測される上記蓄電手段に対する放電量と充電量とをそれぞれ記憶する充放電量記憶手段と、
車外に設置された電源系統と接続する接続手段と、
車外に設置された電力管理手段に対して通信を行う通信手段と、
上記蓄電手段への車外からの充電、または上記蓄電手段から車外への放電の実施が許可されたものかどうかを上記通信手段を介して上記電力管理手段と通信して認証する認証手段と、上記蓄電手段への充電時の課税情報を利用者に報知する報知手段と、
を備え、
上記充放電制御手段は、上記接続手段を介して上記電力管理手段に接続された際の上記認証手段による認証の結果、上記電力管理手段が上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できる場合には、上記充電量計測手段および上記放電量計測手段によりそれぞれ計測される上記蓄電手段に対する充電量と放電量を上記通信手段を介して当該電力管理手段に通知する一方、上記電力管理手段が上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できない場合には、上記充電量計測手段および上記放電量計測手段によりそれぞれ計測される上記蓄電手段に対する充電量と放電量を上記充放電量記憶手段に記憶する制御を行い、また、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段への充電開始時に上記充電量計測手段による充電量計測の開始指示を与える一方、上記蓄電手段への充電完了に応じて上記充電量計測手段で計測された充電量を上記通信手段を介して上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できる上記電力管理手段に通知する制御を行い、また、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段への充電開始時には課税処理が完了していなことを示す課税情報フラグを立てる一方、上記蓄電手段への充電完了および上記電力管理手段への充電量の通知完了後、上記電力管理手段から課税処理完了を指し示す応答パケットを受信した場合には、上記課税情報フラグをクリアする制御を行い、さらに、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段への充電完了および上記電力管理手段への充電量の通知完了の際、上記報知手段に上記課税情報フラグの状態を表示する制御を行うものである、ことを特徴とする電気自動車。
【請求項２】
上記充放電制御手段は、上記電力管理手段から上記応答パケットを受信しなかった場合には、上記充電量計測手段で計測された上記蓄電手段への充電量を上記充放電量記憶手段に記憶するものである、ことを特徴とする請求項１に記載の電気自動車。
【請求項３】
上記充放電制御手段は、上記接続手段を介して上記電力管理手段に接続された際の上記認証手段による認証の結果、上記電力管理手段が上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できる電力管理手段である場合には、上記充放電量記憶手段に記憶された充電量の内の未課税分の充電量を上記電力管理手段に通知するものである、ことを特徴とする請求項２に記載の電気自動車。
【請求項４】
上記充放電制御手段は、上記接続手段を介して上記電力管理手段に接続された際の当該電力管理手段からの放電要求に対して上記蓄電手段からの放電を許可するとともに、上記放電量計測手段に対して放電量を計測するよう指示を出す制御を行い、また、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段からの放電開始時には課税処理が完了していなことを示す課税情報フラグを立てる一方、上記蓄電手段からの放電完了および上記電力管理手段への放電量の通知完了後、上記電力管理手段から課税処理完了を指し示す応答パケットを受信した場合には、上記課税情報フラグをクリアする制御を行うものである、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気自動車。
【請求項５】
上記蓄電手段への放電時の課税情報を利用者に報知する報知手段を有し、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段からの放電完了および上記電力管理手段への放電量の通知完了の際、上記報知手段に上記課税情報フラグの状態を表示する制御を行うものである、ことを特徴とする請求項４に記載の電気自動車。
【請求項６】
上記充放電制御手段は、上記接続手段を介して上記電力管理手段に接続された場合には、上記充放電量記憶手段に記憶された放電量の内の減税対象となる未返還課税分の放電量を上記電力管理手段に通知するものである、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気自動車。
【請求項７】
充放電可能な大容量の蓄電手段を備えた電気自動車に対して系統電源から供給される供給電力量、および上記電気自動車から上記系統電源へ放電される放電電力量をそれぞれ管理する電力管理装置において、
上記系統電源と上記電気自動車とを接続する接続手段と、
電力会社へ需要家宅内での使用電力量を通知する使用電力量通知手段と、
上記系統電源から上記電気自動車への供給電力量を計測する供給電力量計測手段と、
上記電気自動車との間で通信を行う通信手段と、
上記電気自動車の上記蓄電手段に対しての充放電がユーザにより許可されたものどうかを上記通信手段を介して認証する認証手段と、
上記系統電源と上記電気自動車との間で充放電される電力量を管理する電力量管理手段と、
課税管理を行うための電力使用量に関する情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
上記電力量管理手段は、上記接続手段により宅内系統電源と電気自動車が接続された際の上記認証手段による認証の結果、上記電気自動車の上記蓄電手段に対しての充放電がユーザにより許可されている場合には、上記電気自動車への充電要求、あるいは電気自動車からの放電要求に応じて上記系統電源から上記蓄電手段への充電または放電を実施するとともに、上記供給電力量計測手段で計測される上記電気自動車への供給電力量および上記電気自動車から与えられる充放電電力情報に基づいて、上記系統電源からの電力使用量、電気自動車への充電量、および電気自動車からの放電量をそれぞれ区分して上記記憶手段に記憶する制御を行い、また、上記電力量管理手段は、上記電気自動車に対して未課税の充電量情報、および税金未清算の放電量情報の通知を要求を出し、この要求に応じて上記電気自動車から通知されるこれらの情報を上記記憶手段に記憶する制御を行うものである、ことを特徴とする電力管理装置。
【請求項８】
上記電力量管理手段は、上記電気自動車から当該電気自動車に関する未課税の充電量情報、および税金未清算の放電量情報が通知された場合には、これに応じて電気自動車に対して上記情報を受信した旨を通知する制御を行うものである、ことを特徴とする請求項７に記載の電力管理装置。
【請求項９】
上記電気自動車を特定する情報を入力する入力手段を有し、上記接続手段を介して上記電気自動車が接続された際に、上記認証手段は上記入力手段で入力された電気自動車を特定する情報と上記電気自動車に登録されている当該電気自動車を特定する情報との両情報が一致するかどうかを上記通信手段を介して認証する一方、上記電力量管理手段は、上記認証手段によって上記両情報が一致すると認証された場合、これに応じて、上記入力手段で入力された上記情報を上記記憶手段に登録するとともに、当該情報を上記通信手段を介して上記電気自動車に通知する制御を行うものである、ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
上記電力量管理手段は、上記接続手段を介して上記電気自動車が接続された際の上記電気自動車からの充電要求に対して、当該電気自動車内に充電量に対する課税を管理できる電力量管理手段の情報が登録されているかどうかを確認し、この情報が登録されている場合についてのみ、上記系統電源から上記電気自動車への電力供給を実行するものである、ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
各種情報を表示する表示手段を有するとともに、上記電力量管理手段は、上記接続手段を介して上記電気自動車が接続された場合に、上記記憶手段に記憶されている未課税の電気自動車への充電量情報、および税金未清算の電気自動車からの放電量情報、および課税情報を上記表示手段に表示する制御を行うものである、ことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量の電力蓄積手段を有する電気自動車、およびその電力管理装置に係り、特には電気自動車の充放電電力の課税のための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷の低減に向け、ピーク電力が発電所から供給される電力量を超えそうな場合は、ＥＶなどのバッテリに予め蓄電された電力を電力系統に放電することで電力の安定化を図るスマートグリッド技術の開発、および実証実験が実施されている。さらに、このピーク電力の削減に加え、需要家の環境への意識の向上に伴い、二酸化炭素を排出せず発電できる太陽光などの自然エネルギを利用した発電システムが普及し、分散型エネルギコミュニティを形成しつつあり、太陽光パネルで発電した余剰電力を電力系統に売電することがごく一般に行われつつある。
【０００３】
また、一般的なガソリン車に代わり、今後の温暖化対策の一環として、環境にやさしい電気自動車（以下、ＥＶと記す）が普及した場合に、ガソリン税に代わる新たな税金を付与する必要が出てくる。なお、以下において、ＥＶには、電気二輪車なども含まれる。
【０００４】
ところで、従来技術では、新たな税金を付与する場合の電力使用量と、税金を管理する管理技術が開示されている（例えば、下記の特許文献１参照）。具体的には、例えば自宅などの特定エリアでＥＶに充電する際は、ＥＶへの充電量と自宅内の家電機器の電力使用量とを分けて管理する必要がある。一方、特定エリア以外での充電を行う際には、充電量に加えてエリア情報を管理する。また、ＥＶへの充電には、契約者ＩＤ、世帯ＩＤなどで認証し、認証ができたならば充電を行う。電力料金の算出に関しては、ＥＶについては、電力使用量、および車種情報などに基づき電力使用量と税金を計算する。そして、家電機器の電力使用量、ＥＶへの充電量、およびＥＶ充電の際の税金を合わせてユーザから電力料金として徴収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載されている技術では、ＥＶへ充電する際に、ガソリン税に代わる税金を電力料金として徴収する課金手法について開示されているが、ＥＶのバッテリから放電した電力については考慮されていない。従って、ＥＶに一旦充電した電力を放電する場合に、放電電力の内のＥＶ自体で使用する電力については、ガソリン税と同様に税金として課金されるのは理解できても、ＥＶ以外の用途、例えば自宅内の家電機器などにＥＶからの放電電力を使用した場合にも、ＥＶへの電力使用と見なされてガソリン税と同様な税金が課せられるのでは、ユーザが不必要な税金まで納めることになって妥当でない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ＥＶに充電された電力を放電する場合に、その使用用途に応じて課税／非課税を判断し、電力使用料金と税金とを合理的に徴収できる電気自動車、およびその電気自動車向けの電力管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気自動車は、車外に対して充放電可能な大容量の蓄電手段を有するとともに、上記蓄電手段への充電量を計測する充電量計測手段と、上記蓄電手段からの放電量を計測する放電量計測手段と、上記蓄電手段への充放電を制御する充放電制御手段と、上記充電量計測手段および上記放電量計測手段で計測される上記蓄電手段に対する放電量と充電量とをそれぞれ記憶する充放電量記憶手段と、車外に設置された電源系統と接続する接続手段と、車外に設置された電力管理手段に対して通信を行う通信手段と、上記蓄電手段への車外からの充電、または上記蓄電手段から車外への放電の実施が許可されたものかどうかを上記通信手段を介して上記電力管理手段と通信して認証する認証手段と、上記蓄電手段への充電時の課税情報を利用者に報知する報知手段とを備え、上記充放電制御手段は、上記接続手段を介して上記電力管理手段に接続された際の上記認証手段による認証の結果、上記電力管理手段が上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できる場合には、上記充電量計測手段および上記放電量計測手段によりそれぞれ計測される上記蓄電手段に対する充電量と放電量を上記通信手段を介して当該電力管理手段に通知する一方、上記電力管理手段が上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できない場合には、上記充電量計測手段および上記放電量計測手段によりそれぞれ計測される上記蓄電手段に対する充電量と放電量を上記充放電量記憶手段に記憶する制御を行い、また、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段への充電開始時に上記充電量計測手段による充電量計測の開始指示を与える一方、上記蓄電手段への充電完了に応じて上記充電量計測手段で計測された充電量を上記通信手段を介して上記蓄電手段の充放電量に対する課税を管理できる上記電力管理手段に通知する制御を行い、また、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段への充電開始時には課税処理が完了していなことを示す課税情報フラグを立てる一方、上記蓄電手段への充電完了および上記電力管理手段への充電量の通知完了後、上記電力管理手段から課税処理完了を指し示す応答パケットを受信した場合には、上記課税情報フラグをクリアする制御を行い、さらに、上記充放電制御手段は、上記蓄電手段への充電完了および上記電力管理手段への充電量の通知完了の際、上記報知手段に上記課税情報フラグの状態を表示する制御を行うものである、ことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の電力管理装置は、充放電可能な大容量の蓄電手段を備えた電気自動車に対して系統電源から供給される供給電力量、および上記電気自動車から上記系統電源へ放電される放電電力量をそれぞれ管理するものであって、上記系統電源と上記電気自動車とを接続する接続手段と、電力会社へ需要家宅内での使用電力量を通知する使用電力量通知手段と、上記系統電源から上記電気自動車への供給電力量を計測する供給電力量計測手段と、上記電気自動車との間で通信を行う通信手段と、
上記電気自動車の上記蓄電手段に対しての充放電がユーザにより許可されたものどうかを上記通信手段を介して認証する認証手段と、上記系統電源と上記電気自動車との間で充放電される電力量を管理する電力量管理手段と、課税管理を行うための電力使用量に関する情報を記憶する記憶手段とを有し、上記電力量管理手段は、上記接続手段により宅内系統電源と電気自動車が接続された際の上記認証手段による認証の結果、上記電気自動車の上記蓄電手段に対しての充放電がユーザにより許可されている場合には、上記電気自動車への充電要求、あるいは電気自動車からの放電要求に応じて上記系統電源から上記蓄電手段への充電または放電を実施するとともに、上記供給電力量計測手段で計測される上記電気自動車への供給電力量および上記電気自動車から与えられる充放電電力情報に基づいて、上記系統電源からの電力使用量、電気自動車への充電量、および電気自動車からの放電量をそれぞれ区分して上記記憶手段に記憶する制御を行い、また、上記電力量管理手段は、上記電気自動車に対して未課税の充電量情報、および税金未清算の放電量情報の通知を要求を出し、この要求に応じて上記電気自動車から通知されるこれらの情報を上記記憶手段に記憶する制御を行うものである、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気自動車は、車外に対して充放電可能な大容量の蓄電手段を利用し、ピーク電力時、あるいは電力料金が高い時間帯にこの蓄電手段に蓄電された電力を放電することで、ピーク電力時の電力使用の削減、あるいは安価な深夜電力などで充電した電力の有効利用を図ることができる。その場合、蓄電手段に電力を充電する際に課金された電力を、電気自動車を動かすため以外の宅内の電気機器や系統電源への放電に使用した場合には、その放電量を確実に管理し、その管理結果に基づき、ユーザが払いすぎた税金の調整を確実に行うことができる。また、例えば、既に課税処理が完了した充電電力は、課税情報フラグにより見分けることができるため、ユーザが税金を払いすぎることはない。また、通信の段階でデータに誤りが混入し、電力量管理手段が、充電量情報を受信できなかった場合でも、課税完了を指し示す応答パケットを受信するまで、上記課税情報フラグのクリアを行わないので、充電電力量に対して確実に税金を課金できる。更に、蓄電手段への充電完了あるいは電力量管理手段への充電量の通知完了の際、課税情報フラグの状態が表示されるため、ユーザは課税情報フラグの表示状態を見て、未払いの税金がどの程度あるのかを確認することができ、利便性が高くなる。
【００１３】
また、本発明の電力管理装置は、ユーザが宅内の家電機器を使用するために電気自動車内の蓄電手段から放電した電力量、あるいは電気自動車が登録されていない電源からの電気自動車への充電量（税金を納めていない電力量）を、電気自動車から読み出すことができる。このため、電気自動車への充放電を行った際にかかる税金に対して確実に管理することができるとともに、例えば、電力会社が、電気自動車からの放電を行ったユーザに対して、その放電量に基づき、放電量に応じた電力料金の割引などを実施する場合においても、充電量、放電量、電力使用量を別々に管理するので、確実に放電量に応じて電力料金の割引を行うことができ、ユーザは不必要な税金を払う必要がなくなる。更に、電力量管理手段は、電気自動車を有するユーザの課税に対する情報を収集することができ、充電、あるいは放電による税金管理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気自動車、および電力管理システムのシステム構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示される電気自動車内の充放電制御回路の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１に示されるスマートメータの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１に示される電力課金サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図１に示される電気自動車が電源Ｉ／Ｆに接続された時の全体的な制御フローである。
【図６】図１に示されるスマートメータに電気自動車が接続された時の全体的な制御フローである。
【図７】図１に示されるスマートメータの電源がオンされて起動された時の全体的な制御フローである。
【図８】図１に示される電力課金サーバの全体的な制御フローである。
【図９】図１に示される電気自動車をスマートメータ、および電力課金サーバに登録する際の電気自動車内の制御フローである。
【図１０】図１に示される電気自動車をスマートメータ、および電力課金サーバに登録する際のスマートメータの制御フローである。
【図１１】図１に示される電気自動車をスマートメータ、および電力課金サーバに登録する際の電力課金サーバの制御フローである。
【図１２】本実施の形態１において電気自動車の登録時の電気自動車、スマートメータ、および電力課金サーバの相互間の動作シーケンスを示す説明図である。
【図１３】図１に示される電気自動車を宅内電源Ｉ／Ｆに接続した際の電気自動車の認証、接続処理を示す制御フローである。
【図１４】図１に示される電気自動車を宅内電源Ｉ／Ｆに接続した際のスマートメータによる認証、接続処理を示す制御フローである。
【図１５】本実施の形態１における電気自動車を宅内電源Ｉ／Ｆに接続した際の、電気自動車およびスマートメータの相互間の認証、接続処理の動作シーケンスを示す説明図である。
【図１６】図１に示される電気自動車を電源Ｉ／Ｆに接続して電気自動車を充電する際の電気自動車の処理を示す制御フローである。
【図１７】図１に示される電気自動車を電源Ｉ／Ｆに接続して電気自動車を充電する際のスマートメータの処理を示す制御フローである。
【図１８】図１に示される電気自動車を宅内電源Ｉ／Ｆに接続して電気自動車から放電する際の電気自動車の処理を示す制御フローである。
【図１９】図１に示される電気自動車を電源Ｉ／Ｆに接続して電気自動車から放電する際のスマートメータの処理を示す制御フローである。
【図２０】図１に示される宅内での電力使用量、電気自動車への充電電力量、電気自動車からの放電電力量に基づいてユーザに請求する電力使用量を計算する際のスマートメータの処理を示す制御フローである。
【図２１】図１に示される宅内での電力使用量、電気自動車への充電電力量、電気自動車からの放電電力量に基づいてユーザに請求する電力使用量を計算する際の電力課金サーバの処理を示す制御フローである。
【図２２】図１に示される電気自動車およびスマートメータ内に登録されている電気自動車とスマートメータに関する登録情報を削除する際の処理を示す制御フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気自動車、および電力管理装置を中心としたシステム構成図である。
図において、１はＥＶ１０に搭載されているバッテリ、２はバッテリ１への充電量を計測する充電量計測回路、３はバッテリ１から自動車電源Ｉ／Ｆ８を通して宅内に供給する放電電力量を計測する放電量計測回路、４はバッテリ１への充電量、バッテリ１からの放電量を制御する充放電制御回路、５は通信回路６を介して接続された宅内のスマートメータ２１、あるいは図示していない充電スタンドとＥＶ間で機器認証を行う認証回路、６は宅内のスマートメータ２１、あるいは図示していない充電スタンドと通信を行う通信回路、７はバッテリ１に充電された充電電力量、およびバッテリ１から放電される放電電力量を管理する課税管理回路、８は宅内電源Ｉ／Ｆ２３、あるいは図示していない充電スタンドの電源インターフェースと接続する自動車電源Ｉ／Ｆ回路、９はエアコン等の車載機器である。
【００１６】
ＥＶ１０のバッテリ１を中心とした充放電制御系は、バッテリ１、充電量計測回路２、放電量計測回路３、充放電制御回路４、認証回路５、通信回路６、課税管理回路７、自動車電源Ｉ／Ｆ回路８、および車載機器９で構成される。
【００１７】
２１は宅内２０に配置されたスマートメータ、２２はスマートメータ２１から出力される機器情報を表示するモニタ、２３はＥＶ１０と接続する宅内電源Ｉ／Ｆ回路である。３１は宅内２０に供給される系統電源、３２はインターネット、３３はスマートメータ２１から通知される宅内２０での電力消費量、ＥＶ１０への充電電力量、ＥＶ１０からの放電電力量、ＥＶ１０の未納分充電電力量を元に、ユーザに請求する電力使用料、税金を算出する電力課金サーバである。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１に係るＥＶ１０内の充放電制御回路４を中心としたシステム構成図である。なお、同図中、図１と同一符号を記したものは同一の構成部分であるから説明は省略する。
【００１９】
図２において、４１は充放電制御回路４を制御するＣＰＵ、４２はＣＰＵ４１で実行するプログラムを内蔵するＲＯＭである。なお、本実施の形態１ではＲＯＭ４２をフラッシュＲＯＭで構成し、ＥＶ１０自身のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、自宅のスマートメータ２１の情報、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、未課税の充電電力量、未通知の放電電力量などを記憶する。
【００２０】
４３はＣＰＵ４１でプログラムを実行する際にワーク領域などとして使用するＲＡＭ、４４はＣＰＵバス、４５は充電量計測回路２より出力される充電電力量に基づいて課税対象となる充電電力量を算出する充電課税算出回路、４６は放電量計測回路３より出力される放電電力量に基づいて税金精算が未調整の放電電力量を算出する放電課税算出回路である。
【００２１】
４７は自動車電源Ｉ／Ｆ８より供給されるＤＣ電力の電圧値を変更してバッテリ１に供給、あるいはバッテリ１から放電されるＤＣ電力の電圧値を変更して宅内のスマートメータ２１に供給するＤＣ−ＤＣコンバータ４８を制御するＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路、４８はＤＣ−ＤＣコンバータである。
【００２２】
そして、特許請求の範囲における蓄電手段が上記のバッテリ１に、充電量計測手段が充電量計測回路２に、放電量計測手段が放電量計測回路３に、充放電制御手段および充電制御手段が充放電制御回路４に、充放電量記憶手段および充電量記憶手段がＲＯＭ４２に、接続手段が自動車電源Ｉ／Ｆ８に、認証手段が認証回路５に、通信手段が通信回路６に、それぞれ対応している。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１に係るスマートメータ２１のＥＶ充放電制御を中心としたシステム構成図である。なお、同図中、図１と同一符号を記したものは同一の構成部分であるから説明は省略する。
【００２４】
図３において、６１はスマートメータ２１を制御するＣＰＵ、６２はＣＰＵ６１で実行するプログラムを内蔵するＲＯＭである。なお、本実施の形態１ではＲＯＭ６２をフラッシュＲＯＭで構成し、スマートメータ２１のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ユーザが管理するＥＶ１０の情報、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、ユーザが系統電源３１より供給を受け消費した電力量、未課税の充電電力量、ＥＶ１０内のバッテリ１からの放電電力量などを記憶する。
【００２５】
６３はＣＰＵ６１でプログラムを実行する際にワーク領域などとして使用するＲＡＭ、６４はＣＰＵバス、６５はＥＶ間通信回路７０を介して接続されたＥＶ１０との間の機器認証、あるいはインターネット通信回路７１を介して接続された電力課金サーバ３３との間の機器認証を行う認証回路、６６は宅内２０で使用した系統電源３１より供給された電力量、ＥＶ１０に充電した電力量、ＥＶ１０から放電した電力量を管理する課金・課税管理回路である。
【００２６】
６７はＥＶ間通信回路７０を介して受信したＥＶ１０内のバッテリ１の情報（具体的には、バッテリ１の蓄電量、バッテリ１への充電時の制御方法に関する情報など）を管理するとともに、ＥＶ１０からの充電要求、ＣＰＵ６１からの充電、あるいは放電要求に基づき、ＡＣ−ＤＣコンバータ制御回路６８に充電、あるいは放電指示、および充電、あるいは放電制御指示を出力するＥＶバッテリ充放電制御管理回路である。
【００２７】
６８はＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７より出力される充電、あるいは放電指示に基づきＡＣ／ＤＣコンバータ６９を制御するＡＣ−ＤＣコンバータ制御回路、６９は系統より供給される交流電力（以下、ＡＣ電力、あるいは単にＡＣと記す）を直流電力（以下、ＤＣ電力、あるいは単にＤＣと記す）に変換、あるいはＥＶ１０内のバッテリ１より供給されるＤＣ電力をＡＣ電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ、７０はＥＶ１０とスマートメータ２１間の通信を行うＥＶ間通信回路、７１はインターネット３２に接続された電力課金サーバ３３とスマートメータ２１間の通信を行うインターネット通信回路である。
【００２８】
そして、特許請求の範囲における電力管理装置および電力管理手段がスマートメータ２１に、接続手段が宅内電源Ｉ／Ｆに、使用電力量通知手段がインターネット通信回路７１に、供給電力量計測手段が課金・課税管理回路６６に、通信手段（入力手段）がＥＶ間通信回路７０に、認証手段が認証回路６５に、電力量管理手段がＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７に、記憶手段がＲＯＭ６２に、報知手段がモニタ２２およびモニタ制御回路７２に、それぞれ対応している。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る電力課金サーバ３３の電力課金制御を中心としたシステム構成図である。なお、同図中、図１と同一符号を記したものは同一の構成部分であるから説明は省略する。
【００３０】
図４において、８１は電力課金サーバ３３を制御するＣＰＵ、８２はＣＰＵ８１で実行するプログラムを内蔵するＲＯＭである。なお、本実施の形態１ではＲＯＭ８２をフラッシュＲＯＭ、あるいはハードディスクドライブで構成し、電力課金サーバ３３自身のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、インターネット３２に接続された各家庭内に配置されたスマートメータ２１のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、スマートメータ２１より通知される各家庭で使用した系統電源３１から供給した電力量、スマートメータ２１が管理するＥＶ１０に充電した充電電力量、ＥＶ１０から放電した放電電力量などを記憶する。
【００３１】
８３はＣＰＵ６１でプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、各スマートメータ２１より通知される各家庭で使用した系統電源３１から供給した電力量、スマートメータ２１が管理するＥＶ１０に充電した充電電力量、ＥＶ１０から放電した放電電力量などを一旦記憶するＲＡＭである。
また、８４はＣＰＵバス、８５はインターネット３２に接続されたスマートメータ２１を認証する認証回路、８６はインターネット通信回路、８７はユーザが登録を要請してきたＥＶ情報を登録するＥＶ登録データベース、８８は電力課金サーバ３３が管理するスマートメータ２１の情報を登録する需要家登録データベース、８９はスマートメータ２１から通知される各需要家の電力使用量を管理する電力使用量管理回路、９０はＥＶ登録データベースに登録されているＥＶ１０に充電した電力量、およびＥＶ１０からの放電量を元に需要家に対する課税額を算出する税金管理回路である。
【００３２】
なお、本実施の形態１では、説明を分かりやすくするために、充放電制御回路４、認証回路５、通信回路６、課税管理回路７、充電課税算出回路４５、放電課税算出回路４６、ＤＣ−ＤＣコンバータ制御回路４７、認証回路６５、課金・課税管理回路６６、ＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７、ＡＣ−ＤＣコンバータ制御回路６８、認証回路８５、ＥＶ登録データベース８７、需要家登録データベース８８、電力使用量管理回路８９、税金管理回路９０などをＨ／Ｗで構成するものとして図１〜図４を説明しているが、これに限るものではなく、上記全ての回路、あるいは一部の回路をＳ／Ｗで実現しても同様の効果を奏することはいうまでもない。また、上記各回路の機能をＳ／ＷとＨ／Ｗに分割し同様の機能を実現しても良いことは言うまでもない。
【００３３】
次に、図１〜図２２を用いて本実施の形態１の電気自動車、および電力管理装置の具体的な動作について説明する。
先ず始めに、図１〜図１２を用いてＥＶ１０、および電力管理装置の認証・登録動作について説明する。ここに、図５はＥＶ１０の自動車電源Ｉ／Ｆ８を電源に接続した際のＥＶ１０の充放電制御回路４の全体的な制御フロー、図６はＥＶ１０の自動車電源Ｉ／Ｆ８が宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続された場合のスマートメータ２１の全体的な制御フロー、図７はスマートメータ２１の電源をオンして立ち上げた際の制御フローである。また、図８は電力課金サーバ３３の全体的な制御フロー、図９はＥＶ１０がスマートメータ２１および電力課金サーバ３３にＥＶ１０を登録する際の制御フローである。図１０はＥＶ１０をスマートメータ２１および電力課金サーバ３３に登録する際のスマートメータ２１の制御フロー、図１１はＥＶ１０をスマートメータ２１および電力課金サーバ３３に登録する際の電力課金サーバ３３の制御フローである。また、図１２はＥＶ１０をスマートメータ２１および電力課金サーバ３３に登録する時の相互間の動作シーケンスを示す説明図である。
【００３４】
まず、図５を用いてＥＶ１０の自動車電源Ｉ／Ｆ８が電源Ｉ／Ｆに接続された場合のＥＶ１０の全体的な動作について説明する。
【００３５】
ＥＶ１０内の自動車電源Ｉ／Ｆ８は、自宅の宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続されるだけでなく、それ以外の図示していない充電スタンドの充電Ｉ／Ｆや、例えば帰省時に、実家の電源Ｉ／Ｆや、旅行先のホテルの電源Ｉ／Ｆなどに接続される。従って、自動車電源Ｉ／Ｆ８が上記のような何らかの電源Ｉ／Ｆに接続されると、ＥＶ１０内の充放電制御回路４は、自動車電源Ｉ／Ｆ８の電源接続を確認する（Ｓ１）。次に、充放電制御回路４は、自動車電源Ｉ／Ｆ８が何らかの電源Ｉ／Ｆに接続されると、充電スタンドの電源Ｉ／Ｆとの接続かを確認する（Ｓ２）。これは、ＥＶ１０の通信回路６を通じて接続相手先の機器との間で情報をやりとりすることで確認する。
確認の結果、充電スタンドの電源Ｉ／Ｆとの接続であると判断した場合には、ＥＶ１０内のバッテリ１への充電を開始する（Ｓ３）。その際、充放電制御回路４内の充電課税算出回路４５は、充電量計測回路２よりバッテリ１への充電量の計測結果を取得し、バッテリ１への充電電力量、および課税対象充電量を算出する。
【００３６】
なお、本実施の形態１では、バッテリ１へ実質的に充電された電力量のみを課税対象とし、充電時に例えばＥＶ１０に搭載された車載機器９などを利用した電力については課税対象としないものとする。これは、ＥＶ１０への充電の際、バッテリ１の温度上昇を抑えるために、車載エアコンで冷房しながら充電を実施する場合もあるためである。なお、課税対象範囲については上記例に限るものではなく、充電時に使用したすべての電力を課税対象としても良いことは言うまでもない。
【００３７】
先のＳ２で接続先が充電スタンドではなかった場合は、ＥＶ１０内に自宅のスマートメータ２１が登録されているかどうかを確認する（Ｓ４）。この場合の自宅のスマートメータ２１の定義としては、本実施の形態１では、ユーザが自分のＥＶ１０の登録手続きを済ませて自己のＥＶ１０への充電電力に対する課税料金の徴収を認めている全てのスマートメータを指す。従って、例えば現在実際に居住していて税金の引き落とし口座を設けているような家屋に設置されている税金の徴収口となる自宅のスマートメータ２１に加えて、充電スタンドを除く、例えば実家や、友人、旅行先のホテルなど、本来の自宅以外の場所で充電する場合でも、ユーザが自分のＥＶ１０の登録手続きを済ませてＥＶ１０への充電電力に対する課税料金の徴収を認めているスマートメータを含む。従って、これらのスマートメータ２１からのＥＶ１０への充電電力は全て課税料金の徴収対象になり、課税料金が使用電力料金と合わせて徴収されることになる。
【００３８】
なお、ＥＶ１０からの放電については、詳細は後述するが、課税料金の調整を含め、ＥＶ１０が税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１に接続された場合のみ実施可能であるとする。ただし、税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１からの放電以外であっても、ユーザが認めた場合については、放電を行ってもＥＶ１０からの放電量はＥＶ１０内の充放電制御回路４内で管理されるので、課税料金の徴収は可能となるので差し支えない。
【００３９】
先のＳ４でＥＶ１０内に自宅のスマートメータ２１が登録されていないかった場合は、Ｓ５で自宅のスマートメータ２１の登録処理を実施する。なお、自宅のスマートメータ２１の登録動作については後述する（図９参照）。上記Ｓ４で自宅のスマートメータ２１が登録されていた場合、あるいはＳ５で自宅のスマートメータ２１の登録処理を完了した場合、続いて、電源の接続先が税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１であるかどうかを確認する（Ｓ６）。Ｓ６で税金の徴収口のスマートメータ２１でなかった場合は、課税料金徴収口および充電スタンド以外でのバッテリ１への充電処理を実施し（Ｓ７）、充電完了後、ＥＶ１０は処理を終了する。なお、充電スタンドでの充電以外のバッテリ１への充電動作については、後述する（図１６参照）。
【００４０】
先のＳ６で電源の接続先が税金の徴収口のスマートメータ２１の宅内電源Ｉ／Ｆ２３であった場合、スマートメータ２１との認証を実施するため、ＥＶ１０内の充放電制御回路４は通信回路６を介して、スマートメータ２１に登録要求を送信する（Ｓ８）。そして、これに応じてスマートメータ２１からＥＶ１０に対して送信された登録要求応答を受信した場合（Ｓ９）、ＥＶ１０内の充放電制御回路４は、再度、自宅のスマートメータ２１の登録処理を行う（Ｓ１６）（図９参照）。
【００４１】
このように、再度、自宅のスマートメータ２１の登録処理を行うのは、次の理由による。本実施の形態１では、ＥＶ１０への充電時の課税料金の徴収を、税金徴収口として登録しているスマートメータ２１のある自宅において、充電スタンド以外で使用した電力料金と併せて行う。従って、ＥＶ１０が長期間、税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１に接続されなかった場合、例えば、ユーザが最初はＥＶ１０に自宅のスマートメータ２１を登録しても、その後、税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１に電源を接続せず、例えば近くの実家の電源Ｉ／Ｆを使用して充電した場合、ユーザは税金を納めることなしにＥＶ１０への充電を行って走り続けることができ、ＥＶ１０への充電電力の課税料金の徴収ができなくなってしまう。よって、このような不具合が生じるのを防ぐため、ユーザが予め定められた所定期間にわたって税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１に接続しなかった場合は、ＥＶ１０内の自宅のスマートメータ２１の情報、およびスマートメータ２１内のＥＶ１０の情報を削除する。これにより、詳細は後述するが、ユーザは予め定められた時間、当該スマートメータ２１にＥＶ１０を接続しなかった場合は、充電スタンドでの充電以外、再度税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１と接続してスマートメータ２１の情報を登録しなければ、バッテリ１への充電はできなくなるようにしている（図２２参照）。
【００４２】
一方、Ｓ９でスマートメータ２１からＥＶ１０の登録要求応答を受信しなかった場合は、スマートメータ２１との認証・接続処理を実施する（Ｓ１０）。なお、スマートメータ２１との認証・接続処理の詳細については後述する（図１３参照）。Ｓ１０で認証・接続処理を完了すると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１はバッテリ１の残量を確認し、バッテリ１に充電を行うかどうかを判断する（Ｓ１１）。具体的には、ＣＰＵ４１はバッテリ１への充電時に、充電課税算出回路４５よりバッテリ１内の充電量を取得する。その際、放電課税算出回路４６からの放電量を取得し、取得結果に基づき、バッテリ１内の蓄電電力量を算出する。そして、この蓄電電力量からＣＰＵ４１はバッテリ１への充電を実施するかどうかを決定する。
【００４３】
本実施の形態１では、図示はしていないが、バッテリ１内の蓄電電力量が、予め定められた電力未満の場合（例えば緊急にＥＶ１０を使用する場合を考慮し、バッテリ１の蓄電量が５０％未満の場合）は、即座に充電を行うが、上記電力以上の場合は、基本的には、太陽電池、風力発電など自宅に設置した自然エネルギを利用した発電電力に余剰電力がある場合、あるいは深夜など電力料金が安い場合に充電を実施する。また、特にユーザから充電要求があった場合は、その要求に基づきＣＰＵ４１は充電を開始する。上述の要領でＣＰＵ４１がＳ１１で充電指示を出した場合は、自宅でのバッテリ１への充電処理を実施する（Ｓ１２）。なお、充電処理については後述する（図１６参照）。
【００４４】
先のＳ１１で充電の必要がないと判断した場合は、次に、税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１からの放電要求がないか確認する（Ｓ１３）。放電要求がある場合は、ＥＶ１０内のバッテリ１に蓄電した電力を放電する（Ｓ１４）。放電処理については後述する（図１８参照）。Ｓ１３で自宅のスマートメータ２１からの放電要求がない場合、自動車電源Ｉ／Ｆ８と宅内電源Ｉ／Ｆ２３が接続状態にあるかどうかを確認し（Ｓ１５）、接続状態にある場合は、Ｓ１１からの処理を繰り返す。一方、接続状態にない場合は、処理を終了する。
【００４５】
次に、図６を用いて自動車電源Ｉ／Ｆ８が宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続された場合のスマートメータ２１の動作を説明する。
自動車電源Ｉ／Ｆ８が宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続されると、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、接続されたＥＶ１０から図５のＳ８で出力される認証要求を受信したかどうかを確認する（Ｓ４１）。受信していない場合は、ＥＶ１０からの登録要求を受信したか確認する（Ｓ４２）。このＥＶ１０からの登録要求は、図５のＳ５あるいはＳ１６の処理に際してスマートメータ２１に出される。そして、ＥＶ１０からの登録要求を受信していた場合は、ＥＶ１０の登録処理を行う（Ｓ４３）。なお、ＥＶ１０の登録処理の詳細な説明は後述する（図１０参照）。
【００４６】
一方、ＥＶ１０の登録要求がない場合はＳ４１に戻り、ＥＶ１０の認証要求、あるいはＥＶ１０からの登録要求が受信されるまで待機する。
先のＳ４１でＥＶ１０からの認証要求を受信すると、ＣＰＵ４１は、課金・課税管理回路６６内のＥＶ管理用のデータベースにアクセスしてＥＶ１０がすでに登録されているかどうかを確認する（Ｓ４４）。そして、ＥＶ１０が登録されていない場合は、ＥＶ１０の登録処理要求をＥＶ１０に対してＥＶ間通信回路７０を介して送信する（Ｓ４５）。ＥＶ１０がスマートメータ２１からの登録処理要求を受信すると、ＥＶ１０は認証・登録要求をスマートメータ２１に送付し、図５のＳ５、Ｓ１６における登録処理を開始する。なお、ＥＶ１０の登録処理の詳細は後述する（図９参照）。
【００４７】
一方、図６のＳ４４でＥＶ１０がすでにスマートメータ２１に登録されていた場合は、ＥＶ１０との認証・接続処理を実施する（Ｓ４６）。具体的には、宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続されたＥＶ１０の認証と、認証後にＥＶ１０内で管理されているバッテリ１への充電時に税金が未払いの未課税情報、放電時の放電電力により非課税となるべき未調整課税情報、およびバッテリ１内に充電されている蓄電量情報を取得する。
ＥＶ１０から上記情報を収集すると、ＣＰＵ６１は課税に係わる情報を課金・課税管理回路６６内のメモリに記憶し、バッテリ１の蓄電力量をＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７内のメモリに記憶する。なお、スマートメータ２１のＥＶ１０との認証・接続処理は後述する（図１４参照）。
【００４８】
先のＳ４６でのＥＶ１０との認証・接続処理を完了すると、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０からの充電要求を受信しているかどうかを確認する（Ｓ４７）。ＥＶ１０からの充電要求を受信していた場合は、後述する処理フローに従いＥＶ１０への充電処理を実施する（Ｓ４８）。ＥＶ１０への充電処理の詳細は後述する（図１７参照）。
Ｓ４７で、ＥＶ１０からの充電要求を受信していなかった場合は、ＣＰＵ４１は、バッテリ１に対して放電要求を出力するかを判断する（Ｓ４９）。Ｓ４９でバッテリ１に対して放電要求を出力すると判断した場合、ＣＰＵ４１はＥＶ１０からの放電処理行う（Ｓ５０）。なお、スマートメータ２１によるＥＶ１０への放電処理の詳細は後述する（図１９参照）。
【００４９】
先のＳ４９でＥＶ１０からの放電が必要ないと判断すると、ＣＰＵ４１はＥＶ１０との接続確認を実施する（Ｓ５１）。接続確認の結果、つながっていると判断した場合は、Ｓ４７に戻り上記処理を繰り返す（Ｓ５２）。一方、Ｓ５２でＥＶ１０と接続されていないと判断すると、ＥＶ１０との接続処理を終了する。
【００５０】
次に、スマートメータ２１の電源立ち上げ時の処理を図７の制御フローを用いて説明する。
スマートメータ２１が起動すると、ＣＰＵ４１は、電力課金サーバ３３に対して認証要求を送信する（Ｓ８１）。そして、電力課金サーバ３３と認証処理を実施する（Ｓ８２）。この認証処理を終了すると、スマートメータ２１は宅内での電力使用量、ＰＶパネルでの発電量、電力系統への回生電力量などの計測を実施する。上記処理を実施中に電力課金サーバ３３からユーザ電力使用量・ＥＶ課税電力量の送信要求をインタ−ネット通信回路７１を介して受信すると（Ｓ８３）、ＣＰＵ４１は、課金・課税管理回路６６内のユーザが使用した電力量、ユーザが系統に回生した回生電力量、ユーザがＥＶ１０に充電して税金が未払いの未課税の充電電力量、ＥＶ１０のバッテリ１からの放電により非課税となるべき未調整の放電電力量、電力会社の省エネ要求に協力した回数などの情報を読み出し、電力計算処理を実施する（Ｓ８４）。
【００５１】
先のＳ８３で、ユーザ電力使用量・ＥＶ課税電力量の送信要求を受信していなかった場合は、電力課金サーバ３３より省エネ要求を受信したかを確認する（Ｓ８５）。省エネ要求を受信していた場合は、宅内の図示していない家電機器に対して、省エネを行うよう指示を出す（Ｓ８６）。具体的には、エアコンなどの空調機器については設定温度を変更し省エネを図り、また、液晶ＴＶなどはバックライトの輝度を暗くして省エネを図る。
【００５２】
省エネ要求により宅内２０の家電機器に対して消費電力削減を行っても発電所からの供給電力量が不足する場合には、電力課金サーバ３３は、各需要家宅内のバッテリからの放電を要求する。スマートメータ２１は、電力課金サーバ３３から放電要求を受信すると（Ｓ８７）、ＥＶ１０内のバッテリ１からの放電処理を実施する（Ｓ８８）。なお、スマートメータ２１による放電処理の詳細については後述する（図１９参照）。
【００５３】
電力課金サーバ３３からの省エネ要求（Ｓ８５）、あるいは蓄電池からの放電要求（Ｓ８７）がなかった場合、ＥＶ１０から図５のＳ５やＳ１６の登録処理に伴って出される登録要求があるかを確認する（Ｓ８９）。ＥＶ１０からの登録要求があれば、ＥＶ１０の登録処理を実施する（Ｓ９０）。ＥＶ１０の登録処理の詳細については後述する（図１０参照）。Ｓ８９でＥＶ１０からの登録要求がない場合は、Ｓ８３に戻って以下、上述の処理を繰り返す。
【００５４】
次に、電力課金サーバ３３の全体的な処理について図８の制御フローを用いて説明する。
電力課金サーバ３３内のＣＰＵ８１は、スマートメータ２１からの認証要求がないかどうかを確認する（Ｓ１２１）。スマートメータ２１からの認証要求がある場合は、後述するフロー（図１１）に従い認証を行う（Ｓ１２２）。一方、認証要求がない場合は、ＣＰＵ８１はスマートメータ２１からＥＶ１０の登録要求があるかを確認する。登録要求がある場合は、後述する制御フロー（図１１）に基づきＥＶ１０を登録する（Ｓ１２４）。Ｓ１２２で、ＥＶ１０の登録要求がなかった場合は、発電所からの電力の供給量が十分であるかを確認する（Ｓ１２５）。そして、電力供給量が十分になかった場合は、省エネ要求を作成し各需要家のスマートメータ２１に対して省エネ要求を送付する（Ｓ１２６）。上記省エネ要求送付後、再度、電力供給量が十分であるかどうかを確認し（Ｓ１２７）、まだ、十分に電力供給ができていない場合は、バッテリ１からの放電要求を策定し、各需要家に対して送付する（Ｓ１２８）。そして、再度、電力供給量が十分かどうかを確認し（Ｓ１２９）、電力供給が十分でない場合は、電力供給量追加要求を作成し、発電所に対して送信する（Ｓ１３０）。Ｓ１２７、Ｓ１２９でそれぞれ供給電力が十分であった場合、およびＳ１３０で発電所に対して電力供給量追加要求を送信後は、ＣＰＵ８１はＳ１２１に戻り、同じ処理を繰り返す。
【００５５】
先のＳ１２５で電力供給量が十分にあった場合は、ＣＰＵ８１は現在の時刻を確認し、電力料金計算タイミングかを判断する（Ｓ１３１）。なお、本実施の形態１では、電力料金計算のための各スマートメータ２１からの情報収集は、１日１回実施するものとする。Ｓ１３１で電力料金の計算タイミングであった場合は、電力料金計算処理を実施する（Ｓ１３２）。なお、電力課金サーバ３３による電力料金計算処理の詳細は後述する（図２１参照）。Ｓ１３２で電力料金の計算処理が完了した場合、あるいはＳ１３１で電力料金計算処理タイミングでなかった場合は、ＣＰＵ８１はＳ１２１に戻り、同じ処理を繰り返す。
【００５６】
なお、ここでは説明を簡単にするため、電力課金サーバ３３は、個々のスマートメータ２１を１つ１つ処理していく場合を前提とするが、これに限るものではなく、複数のスマートメータ２１から、例えばＥＶ１０の登録要求を同時に受信した場合は、１つのステップで、要求してきた複数のスマートメータ２１を対象として同時にＥＶ１０の登録処理を実施しても良いことは言うまでもない。
【００５７】
次に、図９〜図１２を用いてＥＶ１０、自宅のスマートメータ２１、および電力課金サーバ３３の登録処理の動作について説明する。
図５のＳ５でＥＶ１０による自宅のスマートメータ２１の登録が開始されると、図９に示すようにＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、スマートメータ２１に登録要求を出力する（Ｓ１６１）。すなわち、具体的には、図１２に示すように、自動車電源Ｉ／Ｆ８が宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続されると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、プローブ要求（接続要求）を通信回路６を介してスマートメータ２１に出力する。スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、ＥＶ間通信回路７０を介してＥＶ１０からのプローブ要求を受信すると、プローブ応答をＥＶ間通信回路７０を介してＥＶ１０に送信し、接続を許可する。ＥＶ１０がプローブ応答を受信すると、ＣＰＵ４１は、自宅のスマートメータ２１に対し登録要求を送信する（Ｓ１６１）。
【００５８】
一方、スマートメータ２１側では、図１０に示すように、プローブ応答を送信したＣＰＵ６１は、ＥＶ１０から図９のＳ１６１により出力される登録要求の受信を待つ（Ｓ２０１）。ＥＶ１０からの登録要求を受信すると、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、送付されたＥＶ１０の情報を元に課金・課税管理回路６６で管理している図示していないＥＶ情報の登録データベースを確認し（図１２参照）、登録要求を送信したＥＶ１０がすでに登録されているかどうかを確認する（Ｓ２０２）。すでに登録されていた場合は、ＥＶ１０に対して登録応答を送信する（Ｓ２２１）。
【００５９】
先のＳ２０２で登録データベースにＥＶ１０の情報が登録されていなかった場合、ＣＰＵ６１は、その旨をモニタ制御回路７２を介してモニタ２２に表示し、ユーザに対してＥＶ１０を識別するためにキー番号情報を入力するよう表示する。本実施の形態１では、ＥＶ１０を登録する際、ユーザから直接ＥＶ１０のキー番号など、ＥＶ１０を認証するための車特有の情報を入力させる（Ｓ２０３）。
【００６０】
本実施の形態１では、キー番号情報の入力は、図示していないモニタ２２に搭載したタッチパネル機能を用いて実施するものとする。これは、ユーザに現在宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続されているＥＶ１０を登録してよいか確認させるためである。自動認証の場合、意図しないＥＶ１０が接続された場合も登録してしまい、盗電、あるいは言われもない税金を請求される可能性があるので、これを防ぐ意味がある。また、本実施の形態１では、詳細は説明しないが、ＥＶ１０をスマートメータ２１に登録する際は、さらに安全性を確保するため、ＩＤやパスワードといったものを利用して管理しても良いことは言うまでもない。さらに、後述する電力課金サーバ３３にＥＶ１０を登録する際にも、ＩＤやパスワードを入力するよう構成し、ＥＶ１０の登録管理を行っても良いことは言うまでもない。
【００６１】
先のＳ２０３でＥＶ１０のキー番号の入力を完了すると、ＣＰＵ８１は、ユーザに再度ＥＶ１０を登録してよいか確認するため、宅内２０のモニタ２２上に確認メッセージを表示する（Ｓ２０４）。ユーザは、表示されたキー情報を含む内容を確認後、ＥＶ１０をスマートメータ２１に登録して問題がない場合は、その旨を図示していないモニタ２２のタッチパネル機能を利用し入力する。Ｓ２０４でユーザがＥＶ１０の登録を認めない場合は処理を終了する一方、ユーザが登録を許可した場合は、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、ＥＶ１０に対してユーザが入力したキー情報がＥＶ１０が管理するキー情報と一致するかどうかを確認するため、キー番号確認要求をＥＶ１０に対して出力する（Ｓ２０５）（図１２参照）。
【００６２】
一方、ＥＶ１０側では、図９のＳ１６１で登録要求の送信が完了すると、自宅のスマートメータ２１からの応答を受信するまで待機する（Ｓ１６２、Ｓ１６３）。なお、所定の時間にわたって待機しても（Ｓ１６３）、キー番号確認要求を受信できない場合は、タイムアウト処理Ｉを実施する（Ｓ１６４）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入しスマートメータ２１で登録要求が受信できなかったものと見なして、登録要求を再送する。本実施の形態１では、再送を３回実施してスマートメータ２１から応答がない場合は、ＥＶ１０は自宅のスマートメータ２１の登録処理を終了する。
先のＳ１６２で自宅のスマートメータ２１からの応答を受信した場合は、キー番号確認要求かどうかを確認する（Ｓ１６５）。キー番号確認要求ではなかった場合は、受信パケットに基づく処理を実施し（Ｓ１６６）、次のスマートメータ２１からの応答を受信するまで待機する。
【００６３】
Ｓ１６５でキー番号確認要求を受信した場合は、自宅のスマートメータ２１から送付されたキー番号が自車のものか確認し（Ｓ１６７）、自車のものではなかった場合、キー番号が異なっていたことを指し示すフラグ情報を持つキー番号確認応答をスマートメータ２１に送信し、自宅のスマートメータ２１から再送される次のキー番号確認要求を待つ（Ｓ１６８）。本実施の形態１では、ユーザはキー番号の入力をミスする可能性が高いので再度キー番号を入力するよう、再入力を要求する。
先のＳ１６７で自車のキー番号と一致していた場合は、キー番号が正しかったことを指し示すフラグ情報を含むキー番号確認応答をスマートメータ２１に送信する（Ｓ１６９）。次いで、自宅のスマートメータ２１からのＥＶ１０の登録完了応答を受信したかどうかを判断する（Ｓ１７０）。
【００６４】
図１０に戻って、Ｓ２０５でキー番号確認要求を送信したスマートメータ２１は、ＥＶ１０からのキー番号確認応答を受信するまで所定の時間待機する（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。所定の時間を過ぎると、タイムアウト処理ＩＩＩを実施する（Ｓ２０８）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入してＥＶ１０でキー番号確認要求が受信できなかったものと見なして、キー番号確認要求を再送する。本実施の形態１では、同一内容のデータの再送は３回繰り返し、応答がない場合は、ＥＶ１０の接続が絶たれたものと判断し、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
【００６５】
一方、Ｓ２０６でキー番号確認応答を受信した場合、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、キー番号がＥＶ１０のものと一致していたかどうかを確認し（Ｓ２０９）、一致していなかった場合は、ユーザがキー番号の入力を間違えたと判断してＳ２０３に戻り、再度キー番号入力からの手順を繰り返す。なお、本繰り返しは、最大３回とし、３回リトライを繰り返しキー番号が一致しない場合は、登録したいＥＶ１０とは異なるＥＶが接続されているものと判断し、ＥＶ１０の登録フローを終了する（Ｓ２１０）。
【００６６】
先のＳ２０９で、受信したキー番号確認応答を確認した結果、キー番号がＥＶ１０自体のキー番号と一致していた場合には、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、電力課金サーバ３３にＥＶ１０を登録すべく、ＥＶ１０の電力課金サーバ３３への登録を要求する（Ｓ２１１）。具体的には、ＥＶ１０関連の情報（キー番号、車体製造番号、ナンバープレート情報など）、スマートメータ２１関連の情報（契約ユーザ名、住所など）を付加したＥＶ登録要求を電力課金サーバ３３に対して通知する。
【００６７】
一方、電力課金サーバ３３側では、図１１に示すように、ＣＰＵ８１は、インターネット通信回路８６を介してスマートメータ２１からのパケットが受信されるまで待機する（Ｓ２４１）。スマートメータ２１からのパケットを受信すると、次にスマートメータ２１の認証を実施する（Ｓ２４２）。
すなわち、電力課金サーバ３３は、例えば共通鍵方式を用いた認証手順に基づきスマートメータ２１を認証する。具体的には、スマートメータ２１は、送信パケット内に共通鍵で暗号化を実施した、スマートメータ２１の個別情報（スマートメータ２１にＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、使用者氏名、住所、ＥＶ１０の所有の有無、および使用台数などの情報）を乗せ、電力課金サーバ３３に送信する。
【００６８】
電力課金サーバ３３は、受信した上記スマートメータ２１の情報を共通鍵で複号し、電力課金サーバ３３内の需要家登録データベース８８と比較する。受信したスマートメータ２１の個別情報と、需要家登録データベース８８内の情報が一致した場合は、上記受信したスマートメータ２１に関する情報に加え、電力課金サーバ３３に関する情報（電力課金サーバ３３のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどの情報）を共通鍵で暗号化し、スマートメータ２１に送信する。この情報送信完了後は、電力課金サーバ３３は、スマートメータ２１からの受信応答を待つ。この受信応答の受信を完了するとスマートメータ２１の認証を完了する。
【００６９】
こうして、Ｓ２４２でスマートメータ２１の認証に成功すると、ＣＰＵ８１は、スマートメータ２１から受信したパケットを解析し、ＥＶ１０の登録要求かどうかを確認する（Ｓ２４３）。登録要求ではない場合は、所定の処理を実施した後（Ｓ２４４）、Ｓ２４１に戻り、次のスマートメータ２１からのパケット受信を待つ。
【００７０】
一方、Ｓ２４３でスマートメータ２１からのＥＶ１０の登録要求であった場合は、ＥＶ１０はすでに電力課金サーバ３３に登録されているかどうかを確認する（Ｓ２４５）。そして、すでに登録されていた場合は、登録内容を確認して変更がなければ、ＥＶ登録済み応答をスマートメータ２１に送信する（Ｓ２４６）。そして、スマートメータ２１からのＥＶ登録済み受信応答を待つ（Ｓ２４７）。その際、所定時間待っても（Ｓ２４８）、ＥＶ登録済み受信応答が受信されない場合は、通信の途中でエラーなどが混入してスマートメータ２１でＥＶ登録済みパケットが受信できなかったものと見なして、ＥＶ登録済みパケットを再送する。なお、本実施の形態１では、同一内容のデータの再送は３回繰り返し、応答がない場合は、スマートメータ２１が故障したなどの原因で接続が絶たれたものと判断し、タイムアウト処理ＶＩＩを実行し（Ｓ２４９）、ＥＶ１０の登録フローを終了する。同様に、Ｓ２４７でＥＶ登録済み受信応答を受信した場合も、ＥＶ１０の登録確認が無事に終了したものとして処理を終了する。
【００７１】
先のＳ２４５で、ＥＶ１０が登録されていなかった場合、あるいは登録内容に変更があった場合は、ＥＶ１０登録要求パケットで送付されたＥＶ１０の情報、およびスマートメータ２１の情報をＥＶ登録データベース８７、および需要家登録データベース８８に登録する（Ｓ２５０）。
具体的には、ＥＶ登録データベース８７には、ＥＶ１０のキー番号、製造番号、ナンバープレート情報などＥＶ１０が識別できる情報とともに、税金情報を収集するスマートメータに関する情報を記憶する。同様に、需要家登録データベース８８には、スマートメータ２１に関するＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、使用者氏名、住所、ＥＶ１０の所有の有無、および所有台数などを記憶する。
【００７２】
先のＳ２５０でＥＶ１０の情報、およびスマートメータ２１の情報の登録が完了すると、ＣＰＵ８１は、ＥＶ１０の登録完了応答をスマートメータ２１に送信する（Ｓ２５１）（図１２参照）。Ｓ２５１でＥＶ１０の登録完了応答をスマートメータ２１に送付すると、ＣＰＵ８１は、スマートメータ２１からのＥＶ１０の登録完了受信応答の受信を所定時間待つ（Ｓ２５２、Ｓ２５３）。所定の時間を過ぎると、タイムアウト処理ＶＩＩＩを実施する（Ｓ２５４）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入しＥＶ１０の登録完了応答をスマートメータ２１が受信できなかったとして、ＥＶ１０の登録完了応答を再送する。本実施の形態１では、同一内容のデータの再送は３回繰り返し、応答がない場合は、スマートメータ２１との接続が絶たれたものと判断し、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
【００７３】
図１０に戻って、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、Ｓ２１１で電力課金サーバ３３へＥＶ１０の登録要求を送信すると、電力課金サーバ３３からのＥＶ１０の登録完了応答の受信を所定の時間待つ（Ｓ２１２、Ｓ２１３）。所定の時間を過ぎると、タイムアウト処理ＩＶを実施する（Ｓ２１４）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入しＥＶ１０の登録要求を電力課金サーバ３３が受信できなかったとして、ＥＶ１０の登録要求を再送する。本実施の形態１では、同一内容のデータの再送は３回繰り返し、応答がない場合は、電力課金サーバ３３との接続が絶たれたものと判断し、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
【００７４】
先のＳ２１２で電力課金サーバ３３からのＥＶ１０の登録済み応答、あるいはＥＶ１０の登録完了応答を受信すると、電力課金サーバ３３へのＥＶ１０の登録完了受信応答、あるいはＥＶ１０の登録済み受信応答を送付する（Ｓ２１５）。
電力課金サーバ３３へのＥＶ１０の登録完了受信応答を出力すると、ＣＰＵ６１は、課金・課税管理回路６６内のデータベースに、ＥＶ１０の情報（キー番号、製造番号、ナンバープレート情報など）を登録する（Ｓ２１６）。ＥＶ１０の情報の登録が完了すると、スマートメータ２１はＥＶ１０に対してＥＶ１０の登録完了応答を送信する（Ｓ２１７）。
【００７５】
図９に戻って、ＥＶ１０が先のＳ１６９でキー番号確認応答を出力すると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、自宅のスマートメータ２１から図１０のＳ２１７の処理により出力されるＥＶ１０の登録完了応答の受信を所定時間待つ（Ｓ１７０、Ｓ１７１）。所定時間待っても受信できない場合は、タイムアウト処理ＩＩを実施する（Ｓ１７２）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入し自宅のスマートメータ２１からのＥＶ１０の登録完了応答が受信できなかったもの判断し、スマートメータ２１の登録フローを終了する。
【００７６】
一方、先のＳ１７０で自宅のスマートメータ２１からのＥＶ１０の登録完了応答を受信すると、ＣＰＵ４１は、自宅のスマートメータ２１の情報を課税管理回路７内の図示していないデータベースに登録する（Ｓ１７３）。そして、登録完了後、自宅のスマートメータ２１に対して自宅のスマートメータ２１の情報登録完了通知応答を出力し（Ｓ１７４）、自宅のスマートメータ２１の登録フローを完了する。
【００７７】
一方、図１０において、スマートメータ２１が先のＳ２１７においてＥＶ１０の登録完了通知を出力すると、続いて、スマートメータ２１のＣＰＵ６１は、ＥＶ１０から図９のＳ１７４の処理により出力される情報登録完了通知応答が受信されるのを所定時間待つ（Ｓ２１８、Ｓ２１９）。所定の時間を過ぎると、（Ｓ２１９）、タイムアウト処理Ｖを実施する（Ｓ２１９）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入してＥＶ１０がスマートメータ２１に送信したＥＶ１０に関する情報登録完了通知応答が受信できなかったもの見なして、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
【００７８】
先のＳ２１８でスマートメータ２１のＣＰＵ６１がＥＶ１０からの情報登録完了通知応答を受信すると、次に、ＣＰＵ６１はＥＶ１０の登録応答を出力する（Ｓ２２１）。続いて、ＥＶ１０から、このＥＶ１０の登録応答に対する登録応答受信応答が受信されるのを所定時間待つ（Ｓ２２２、Ｓ２２３）。所定の時間を過ぎると（Ｓ２２３）、タイムアウト処理ＶＩを実施する（Ｓ２２４）。具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、ＥＶ１０との接続が絶たれたものと判断し、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
一方、Ｓ２２２でＥＶ１０からの登録応答受信応答が受信されると、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
【００７９】
次に、図１３〜図１５を用いて、ＥＶ１０をスマートメータ２１に接続した際の課税に必要となる相互間の認証および接続確認のための認証・接続処理フローについて説明する。
図１３において、ＥＶ１０はスマートメータ２１との接続を開始すると、スマートメータ２１との認証を行う（Ｓ２８１）。具体的には、自動車電源Ｉ／Ｆ８と宅内電源Ｉ／Ｆ２３が接続されると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は通信回路６を介して、スマートメータ２１にプローブ要求（接続要求）を送信する。ＥＶ１０からのプローブ要求を受信すると、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、プローブ応答（接続許可）をＥＶ１０に対して送信する。スマートメータ２１からのプローブ応答を受信すると、ＥＶ１０は例えば共通鍵方式を用いた認証手順に基づきスマートメータ２１と認証を行う。
【００８０】
すなわち、認証時のシーケンスの具体例としては、図１５に示すように、プローブ応答受信後、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、スマートメータ２１に対して認証要求を送付する。認証要求を受信すると、スマートメータ２１は、ＥＶ１０から送信された認証要求を元に、課金・課税管理回路６６内のデータベースにＥＶ１０が登録されているかを確認する。確認の結果、ＥＶ１０が登録されている場合は、スマートメータ２１の情報を認証応答に載せてＥＶ１０に送信する。ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、スマートメータ２１からの認証応答を受信すると、課税管理回路７内のデータベースに登録されているスマートメータ２１の情報を確認し、接続したスマートメータ２１が登録済みのものかどうかを確認する。そして、登録済みであれば、認証受信応答をスマートメータ２１に送信する。その後にスマートメータ２１に対してアソシエーション要求を送信する。アソシエーション要求を受信したスマートメータ２１は、アソシエーション応答をＥＶ１０に出力して一連の認証シーケンスを終了する。
なお、認証方式は共通鍵方式に限るものではなく、ＥＶ１０を購入する際に、キー番号、製造番号、ナンバープレートなどの情報を予めＥＶ１０を管理する図示していないサーバに登録し、そのサーバを用いたＩＥＥＥ８０２．１Ｘに基づく認証を用いても良いことは言うまでもない。
【００８１】
一方、スマートメータ２１側では、図１４に示すように、Ｓ３２１でＥＶ１０の認証を行い、次いで、この認証に基づいて、ＥＶ１０がスマートメータ２１に登録済みかどうかを確認する（Ｓ３２２）。ＥＶ１０がスマートメータ２１に登録されていなかった場合、スマートメータ２１は、ユーザに対してＥＶ１０を登録するかどうかを確認する（Ｓ３２３）。具体的には、モニタ２２上にＥＶ１０を登録するかを確認する画面を表示させ、ユーザの登録の意思を確認する。Ｓ３２３でユーザが登録しないと判断した場合はＥＶ１０との接続処理を終了する。
【００８２】
これに対して、Ｓ３２３でユーザがＥＶ１０を登録する判断した場合には、ＥＶ１０に対して登録要求を送信し（Ｓ３２４）、ＥＶ１０の登録処理、および認証処理を実施する（Ｓ３２５）。
一方、Ｓ３２２でＥＶ１０がすでに登録されていた場合、あるいはＳ３２５でＥＶ１０の登録処理、および認証処理が完了すると、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、ＥＶ１０に対してＥＶ１０内に記憶している税金情報を送付するよう税金情報送付要求を送信する。
【００８３】
図１３に戻って、ＥＶ１０側では、先のＳ２８１でスマートメータ２１との認証を完了すると、スマートメータ２１からのパケット受信を待つ（Ｓ２８２）。そして、パケットを受信すると、パケットを解析し、スマートメータ２１からの税金情報送信要求であるかどうかを確認する（Ｓ２８３）。税金情報送信要求ではなかった場合は、個別処理を実施する。個別処理の実施後は、基本的にはバッテリ１の充電量情報（充電量、充電日時などの情報）をスマートメータ２１に送信し、スマートメータ２１との接続処理を終了する。ただし、スマートメータ２１からの個別処理内容がＥＶ１０の登録であった場合は、処理完了後、Ｓ２８２に戻る。
【００８４】
先のＳ２８３でスマートメータ２１からの税金情報送信要求を受信したと判断すると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、課税管理回路７内のデータベースから、ホテルで充電したような場合の未課税の充電量情報（充電量、充電日時などの情報）、および宅内の家電機器や電力系統に放電した場合のような税金精算が未調整の放電情報（放電量、放電日時、放電時間、放電要求元などの情報）を読み出し、これらの情報を税金情報として通信回路６を介して、スマートメータ２１に送信する（Ｓ２８５）。
【００８５】
一方、スマートメータ２１側では、図１４に示すように、Ｓ３２６で税金情報送信要求を送信したＣＰＵ６１は、ＥＶ１０からの税金情報の通知を所定時間待つ（Ｓ３２７、Ｓ３２８）。所定時間待ってもＥＶ１０からの税金情報の通知を受信できない場合はタイムアウト処理１１を実施する（Ｓ３２９）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入しスマートメータ２１がＥＶ１０に送信した税金情報送信要求が受信できなかったとして、税金情報送信要求を再送する。本実施の形態１では、同一内容のデータの再送は３回繰り返し、応答がない場合は、ＥＶ１０からのバッテリ１充電量情報の受信を待つ（Ｓ３３８）。
【００８６】
先のＳ３２７で税金情報を受信すると、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は受信した税金情報を課金・課税管理回路６６内のデータベースに記憶する。その際、税金情報の中身を解析し、すでに登録されている情報があれば、その情報は記憶しない。この税金情報の記憶を終了すると、ＣＰＵ６１はＥＶ１０に対して税金情報受信応答を送信する（Ｓ３３０）。
【００８７】
一方、ＥＶ１０側では、図１３に示すように、Ｓ２８５で税金情報の送信を完了すると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、スマートメータ２１からの税金情報受信応答の受信を所定の時間待つ（Ｓ２８６、Ｓ２８７）。所定時間待ってもスマートメータ２１からの税金情報受信応答の通知を受信できない場合は、タイムアウト処理ＩＸを実施する（Ｓ２８８）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入しＥＶ１０がスマートメータ２１に送信したＥＶ１０の税金情報が受信できなかったとして、税金情報を再送する。本実施の形態１では、同一内容のデータの再送を３回繰り返し、応答がない場合は、バッテリ１の充電量情報を送付し（Ｓ２９５）、スマートメータ２１との接続処理を終了する。
【００８８】
先のＳ２８６でスマートメータ２１から図１４のＳ３３０の処理により出力される税金情報受信応答を受信したＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、受信応答中のパケットを解析する。本実施の形態１では、税金情報が確実にスマートメータ２１に通知されているかを確認するために、スマートメータ２１からの応答パケット内に送信した税金情報を付加しておく。そして、税金情報受信応答を受信したＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、パケットを解析し、Ｓ２８５で送付した税金情報と、上記応答パケットに付加された税金情報が一致しなかった場合は、図示はしていないが、再度ＥＶ１０より税金情報をスマートメータ２１に送付する。
【００８９】
一方、税金情報が一致していた場合は、税金情報フラグのクリア要求をスマートメータ２１に送信する（Ｓ２８９）。本税金情報フラグは、詳細は後述するが、ＥＶ１０が未課税でバッテリ１にした充電量情報（充電量、充電日時などの情報）、あるいはバッテリ１から放電した税金精算が未調整の放電情報（放電量、放電日時などの情報）を指し示すフラグである。本フラグは、ＥＶ１０内の課税管理回路７中のデータベースにこの税金関連情報とともに管理しているものである。
【００９０】
一方、スマートメータ２１側では、図１４のＳ３３０で税金情報受信応答をＥＶ１０に送信するとＥＶ１０より税金情報フラグクリア要求が送信されてくるのを所定時間待つ（Ｓ３３１）。所定時間待ってもＥＶ１０からの税金情報フラグクリア要求を受信できない場合は、タイムアウト処理１２を実施する（Ｓ３３３）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入し税金情報受信応答が受信できなかったとして、税金情報受信応答を再送する。一方、Ｓ３３１で税金情報フラグクリア要求を受信すると、ＣＰＵ６１は税金情報フラグクリア要求確認応答をＥＶ１０に送信する。
【００９１】
図１３に戻って、Ｓ２８９で税金情報フラグクリア要求を送信したＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、スマートメータ２１からの税金情報フラグクリア要求確認応答の受信を所定時間待つ（Ｓ２９０）。所定時間待ってもスマートメータ２１からの税金情報フラグクリア要求確認応答を受信できない場合は、タイムアウト処理Ｘを実施する（Ｓ２９２）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入し税金情報フラグクリア要求がスマートメータ２１で受信できなかったとして、税金情報フラグクリア要求を再送する。再送は、最大３回繰り返し、税金情報フラグクリア要求確認応答を受信できなかった場合は、バッテリ１の充電量情報（充電量、充電日時などの情報）を通知し（Ｓ２９５）、スマートメータ２１との接続処理を終了する。
【００９２】
ＥＶ１０が先のＳ２９０で税金情報フラグクリア要求確認応答を受信すると、ＣＰＵ４１は課税管理回路７内のデータベースに登録されている課税情報フラグをクリアする（Ｓ２９３）。その際、課税情報フラグに関連付けて記憶されていた充電量、充電日時、放電量、放電日時などの情報も消去する。そして、税金情報フラグクリア完了応答をスマートメータ２１に送信した後（Ｓ２９４）、バッテリ１の充電量情報（充電量、充電日時などの情報）をスマートメータ２１に通知し（Ｓ２９５）、スマートメータとの接続処理を終了する。
【００９３】
一方、スマートメータ２１側では、図１４のＳ３３４で税金情報フラグクリア要求確認応答を送信すると、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０からの税金情報フラグクリア完了応答の受信を所定時間待つ（Ｓ３３５、Ｓ３３６）。所定時間待ってもＥＶ１０からの税金情報フラグクリア完了応答を受信できない場合は、タイムアウト処理１３を実施する（Ｓ３３７）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入し税金情報フラグクリア要求確認応答がスマートメータ２１で受信できなかったものと見なしして、税金情報フラグクリア要求確認応答を再送する。
【００９４】
先のＳ３３５で税金情報フラグクリア完了応答を受信すると、ＣＰＵ６１は、課金・課税管理回路６６内のデータベースにその旨を記憶する。これにより、課金・課税管理回路６６はＥＶ１０との充電・放電時の税金に関する情報のやり取りが完全に終了したことが確認できる。本情報が記憶されていない場合は、次回のＥＶ１０との接続時に同じ情報が送られてきた場合、２重に課税、あるいは調整する可能性があるため、後述する電力課金サーバ３３に税金情報を送付した後でも課税データはデータベースの中に記憶しておく。そして、次の接続時にＥＶ１０より送付された課税情報を確認し、同一の情報が含まれていない課税情報については、その時点で課金・課税管理回路６６内のデータベースから削除する。
【００９５】
また、先のＳ３３５で税金情報フラグクリア完了応答を受信した場合、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、ＥＶ１０内のバッテリ１の充電量情報（充電量、充電日時などの情報）の通知を所定時間待つ（Ｓ３３８、Ｓ３３９）。所定時間待ってもＥＶ１０からのバッテリ１の充電量情報を受信できない場合は、ＥＶ１０との接続処理フローを終了する（Ｓ３４０）。
【００９６】
なお、バッテリ１の充電量情報については、バッテリ１への充電開始時、あるいはバッテリ１からの放電開始時にも確認するので、本実施の形態１では再送などの処理は実施しない。なお、本実施の形態１では、ＥＶ１０のＣＰＵ４１は、課税管理回路７内のデータベースに記憶されている課税関連の情報（充電量、充電日時、充電場所、課税情報フラグの状況、放電量、放電日時、放電場所、課税情報フラグなど）を図示していないカーナビなどのモニタ上にユーザからの要求があった場合、表示する。これにより、ユーザは未払いの税金がどの程度あるかを把握することができる効果がある。
【００９７】
次に、宅内電源Ｉ／Ｆ２３からＥＶ１０へ充電する際の制御フローを図１６、および図１７を用いて説明する。
まず、図１６において、ＥＶ１０のバッテリ１に充電を開始する場合、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、接続先の電源Ｉ／Ｆの種別を特定し、その結果に基づき充放電制御回路４内の処理を変える。
【００９８】
具体的には、充電スタンドでの充電であると特定した場合は（Ｓ３６１）、予め定められた手順に従って充電スタンドに対してバッテリ１への充電の際に必要な充電関連情報（バッテリ１内の蓄電量、今回充電する充電量、充電時のバッテリ１の制御方法等）を送付する（Ｓ３６２）。なお、充電時のバッテリ１の制御方法とは、例えば、バッテリ１の充電量が８０％になるまでは定電流（例えば２０Ａ）で充電し、８０％を越えた後は定電圧（例えば３２０Ｖ）で充電するなどの制御方法を指す。
【００９９】
先のＳ３６２で充電関連情報の送信が終了すると、バッテリ１への充電を開始する（Ｓ３６３）。充電が開始されると、ＣＰＵ４１は、充電量計測回路２に充電量を計測するよう指示を出す。充電量計測回路２はＣＰＵ４１から計測開始指示が入力されると電力量を計測するカウンタのカウント値を“０”にクリアする。充電量計測回路２内の左記カウンタのクリアが完了すると、ＣＰＵ４１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７に対して充電指示を出す。ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＣＰＵ４１からの充電指示を受け取ると、ＥＶ１０から通知された充電制御方式に基づき（電流値、および電圧などを通知された情報に基づき制御する）ＤＣ／ＤＣコンバータ４８を制御し、バッテリ１への充電を開始する（Ｓ３６３）。
なお、バッテリ１内の充電量情報などは逐次ＥＶ１０内の充放電制御回路４より通信Ｉ／Ｆ６を介してもらうものとする。なお、また、ＥＶ１０内の充放電制御回路４より充電電圧、充電電流情報をもらい、その情報に基づきＤＣ／ＤＣコンバータ４８を制御しても良いことは言うまでもない。
【０１００】
そして、先のＳ３６３でバッテリ１への充電が開始されると、ＣＰＵ４１は、充電課税算出回路４５を介して充電量計測回路２より出力される充電量情報を監視し、バッテリ１が満充電、あるいは充電前にユーザが指定した電力量になると、充電を終了するように、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７、および充電課税算出回路４５に指示を出す（Ｓ３６４、Ｓ３６５）。ＣＰＵ４１より充電終了指示が出力されると、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４８への制御信号出力を停止して充電を終了する。  また、充電課税算出回路４５は、ＣＰＵ４１から充電終了指示を受け取ると、充電量計測回路２より最終的な充電量を読み出し、充電課税算出回路４５内のデータベースに充電量、充電日時、充電場所（自宅、充電スタンド、自宅以外など）を記憶する（Ｓ３６６）。なお、本実施の形態１では、税金が未徴収であることを指し示す税金情報フラグについては、すでに税金を充電スタンドで充電電力料金とともに支払うので、クリアしてデータベースに登録する。データベースへの充電量情報の登録が終了すると、ＣＰＵ４１は図示しない充電スタンドの制御端末に対して充電が終了した旨の通知を送信し（Ｓ３６７）、ＥＶ１０への充電処理を終了する。
【０１０１】
一方、Ｓ３６１で充電スタンドではなかった場合、接続先が税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１であるかどうかを確認する（Ｓ３６８）。そして、税金の徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１でなかった場合、続いて、ＣＰＵ４１は、ＥＶ１０内に自宅のスマートメータ２１の情報が登録されているかどうかを確認する（Ｓ３６９）。確認の結果、課税管理回路７内のデータベースに自宅のスマートメータ２１が登録されていなかった場合は、充電を行わず処理を終了する。その理由は、スマートメータ２１によってバッテリ１を充電する場合、自宅のスマートメータ２１が登録されていないＥＶ１０は、充電量に対する税金の徴収ができないので、ＥＶ１０への充電を禁止する必要があるためである。一方、充電スタンドの場合は、ガソリンスタンドと同様に税金を充電時に徴収できるため、上述したように充電を禁止する必要はない。
【０１０２】
Ｓ３６９でＥＶ１０に自宅のスマートメータ２１の情報が記憶されていた場合は、ＣＰＵ４１は、予め定められた手順に従い、スマートメータ２１に対してバッテリ１への充電の際に必要な充電関連情報（バッテリ１内の蓄電量、今回充電する充電量、充電時のバッテリ１の制御方法等）を送付する（Ｓ３７０）。
【０１０３】
こうして充電関連情報の送信が終了すると、バッテリ１への充電を開始する（Ｓ３７１）。充電が開始されると、ＣＰＵ４１は、充電量計測回路２に充電量を計測するよう指示を出す。充電量計測回路２は、ＣＰＵ４１から計測開始指示が入力されると、電力量を計測するカウンタのカウント値を“０”にクリアする。充電量計測回路２内の左記カウンタのクリアが完了すると、ＣＰＵ４１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７に対して充電指示を出す。ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＣＰＵ４１からの充電指示を受け取ると、予め決められた充電制御方式に基づきＤＣ／ＤＣコンバータ４８を制御し、バッテリ１への充電を開始する（Ｓ３７１）。
【０１０４】
そして、ＣＰＵ４１は、充電課税算出回路４５を介して充電量計測回路２より出力される充電量情報を監視し、バッテリ１が満充電、あるいは充電前にユーザが指定した電力量になると充電を終了するようＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７、および充電課税算出回路４５に指示を出す（Ｓ３７２、Ｓ３７３）。
ＣＰＵ４１より充電終了指示が出力されると、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４８への制御信号出力を停止し充電を終了する。また、充電課税算出回路４５は、ＣＰＵ４１から充電終了指示を受け取ると、充電量計測回路２より最終的な充電量を読み出し、充電課税算出回路４５内のデータベースに充電量、充電日時、充電場所（自宅、充電スタンド、自宅以外など）を記憶する（Ｓ３７４）。その際、税金が未徴収であることを指し示す税金情報フラグについてもセットしてデータベースに記憶する。データベースへの充電量情報の登録が終了すると、ＣＰＵ４１はスマートメータ２１に対して充電が終了した旨の充電完了通知を送信し（Ｓ３７５）、ＥＶ１０への充電処理を終了する。
【０１０５】
先のＳ３６８で税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１からの充電であった場合、ＥＶ１０のＣＰＵ４１は、予め定められた手順に従い、スマートメータ２１に対してバッテリ１への充電の際に必要な充電関連情報（バッテリ１内の蓄電量、今回充電する充電量、充電時のバッテリ１の制御方法等）を送付する（Ｓ３７６）。
【０１０６】
この充電関連情報の送信が終了すると、バッテリ１への充電を開始する（Ｓ３７７）。充電が開始されると、ＣＰＵ４１は、充電量計測回路２に充電量を計測するよう指示を出す。充電量計測回路２は、ＣＰＵ４１から計測開始指示が入力されると、電力量を計測するカウンタのカウント値を“０”にクリアする。充電量計測回路２内の左記カウンタのクリアが完了すると、ＣＰＵ４１はＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７に対して充電指示を出す。ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＣＰＵ４１からの充電指示を受け取ると、予め決められた充電制御方式に基づきＤＣ／ＤＣコンバータ４８を制御し、バッテリ１への充電を開始する。
【０１０７】
そして、ＣＰＵ４１は、充電課税算出回路４５を介して充電量計測回路２より出力される充電量情報を監視し、バッテリ１が満充電、あるいは充電前にユーザが指定した電力量になると充電を終了するようＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７、および充電課税算出回路４５に指示を出す（Ｓ３７８、Ｓ３７９）。
ＣＰＵ４１より充電終了指示が出力されると、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４８への制御信号出力を停止し充電を終了する。また、充電課税算出回路４５は、ＣＰＵ４１から充電終了指示を受け取ると、充電量計測回路２より最終的な充電量を読み出し、充電課税算出回路４５内のデータベースに充電量、充電日時、充電場所（自宅、充電スタンド、自宅以外など）を記憶する（Ｓ３８０）。その際、税金が未徴収であることを指し示す税金情報フラグについてもセットしてデータベースに記憶する。
データベースへの充電量情報の登録が終了すると、ＣＰＵ４１はスマートメータ２１に対して充電が終了した旨の充電完了通知を送信する（Ｓ３８１）。その際、バッテリ１に充電した充電量情報（充電量、充電日時など）についてもスマートメータ２１に通知する。
【０１０８】
先のＳ３８１で充電完了通知、および充電量情報をスマートメータ２１に送付すると、ＣＰＵ４１は、スマートメータ２１からの充電完了・充電量情報受信応答の受信を所定時間待つ（Ｓ３８２、Ｓ３８３）。所定時間待ってもスマートメータ２１からの充電完了・充電量情報受信応答を受信できない場合には（Ｓ３８３）、ＥＶ１０への充電処理を終了する。
一方、Ｓ３８２で充電完了・充電量情報受信応答を受信した場合、受信パケット内の充電量に関する情報を確認し、先に送付した内容と同じであった場合は、税金情報フラグをクリアしＥＶ１０への充電処理を終了する。なお、図示はしていないが、内容が異なっていた場合は、Ｓ３８１に戻り再度充電完了通知・充電量情報をスマートメータ２１に送付する。
【０１０９】
次に、ＥＶ１０のバッテリ１に充電する際のスマートメータ２１の動作を図１７に示す制御フローを用いて説明する。
スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、ＥＶ１０から図１６のＳ３６２、Ｓ３７０、Ｓ３７６の各処理により出力される充電関連情報を受信するまで待機する（Ｓ４０１）。充電関連情報を受信すると、ＣＰＵ６１は、ＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７に充電指示を出すとともに、ＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８に受信した充電制御方法に関する情報をセットする。この情報のセットが完了すると、ＣＰＵ６１はＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７、およびＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８に対して充電開始指示を出す（Ｓ４０２）。
【０１１０】
充電開始時を受け取ると、ＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８は、ＡＣ／ＤＣコンバータに対して制御信号を出力し、ＥＶ１０内のバッテリ１への電力供給を開始する（Ｓ４０３）。ＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８は、ＥＶ１０より充電完了通知が受信されるまで制御信号をＡＣ／ＤＣコンバータ６９に出力し、バッテリ１に電力を供給し続ける（Ｓ４０４）。
ＥＶ１０より充電完了通知を受信すると、ＣＰＵ６１は、ＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７、およびＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８に対して充電停止指示を出力する。この指示を受け取ったＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６９への制御信号の出力を停止する（Ｓ４０５）。
【０１１１】
一方、ＣＰＵ６１は、Ｓ４０５で電力供給停止を指示すると、ＥＶ１０が自己のスマートメータ２１に登録されているかどうかを、課金・課税管理回路６６内のデータベースを検索して確認する（Ｓ４０６）。ＥＶ１０がこのデータベースに登録されていなかった場合は、ＥＶ１０への充電処理を終了する。
【０１１２】
先のＳ４０６で自己のスマートメータ２１にＥＶ１０が登録されていた場合は、ＥＶ１０から図１６のＳ３８１の処理により出力されるバッテリ１の充電量情報（充電量、充電日時など）が送付されたかどうかを確認する。充電量情報が送付されていない場合は、ＥＶ充電処理を終了する。一方、充電量情報が送信されていた場合は、送付された充電量情報を課金・課税管理回路６６内のデータベースに記憶する（Ｓ４０８）。
データベースへの充電量情報の記録を完了すると、ＣＰＵ６１は、先のＳ４０９で記憶した充電量情報を含む充電完了・充電量情報受信応答を作成してＥＶ１０に送信し（Ｓ４０９）、ＥＶ１０への充電処理を終了する。
【０１１３】
なお、本実施の形態１では、ＥＶ１０内のバッテリ１への充電量をＥＶ１０内の充電量計測回路２により計測する。この充電時において、例えば、バッテリ１としてリチュウムイオン電池を使用した場合、バッテリ１の温度が上がってくると、バッテリ１を保護するため、ＥＶ１０は車載機器（エアコン）９を動作させ、バッテリ１の温度を下げる。このため、スマートメータ２１から供給する全ての電力に対して課税した場合、ユーザはバッテリ１に供給する電力以外に、エアコンなどの車載機器や、充放電のためのＤＣ／ＤＣコンバータ４８などで消費される電力に対しても課税されてしまい、税金を必要以上に請求されることになる。従って、本実施の形態１では、バッテリ１に供給される電力のみを課税対象とし、その充電電力量をＥＶ１０よりスマートメータ２１に通知するようしている。なお、上記充電時に使用する全ての電力を課税対象となる場合は、スマートメータ２１で供給電力量を計測しても良いことは言うまでもない。
【０１１４】
次に、ＥＶ１０から宅内へ放電する際の制御について、図１８および図１９を用いて説明する。
ＥＶ１０からの放電は、スマートメータ２１からＥＶ１０に対して送信する放電要求により開始する。
【０１１５】
まず、図１８において、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、スマートメータ２１からの放電要求を受信すると（Ｓ４４１）、放電要求元のスマートメータ２１が、課税管理回路７内のデータベースに税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１かどうかを確認する（Ｓ４４２）。確認の結果、スマートメータ２１が税金徴収口として登録されていない場合は、本実施の形態１では、スマートメータ２１からの放電要求を破棄し、ＥＶ１０の放電フローを終了する。
【０１１６】
これは、例えば、税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１以外の場所で接続中（例えば、友人宅のスマートメータ）に、ピーク電力削減のためスマートメータ２１からの放電要求に基づき放電してしまうと、ユーザが意図していない放電がなされて、帰宅時にバッテリ１に十分な電力が充電されていない場合や、あるいは、ユーザが知らないうちにバッテリ１から電力が放電されているという不具合の発生を防ぐため、本実施の形態１では、税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１以外からの放電要求を受け付けないものとした。
なお、税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１以外からの放電についても、課税管理回路７にて放電電力量を管理するため、ユーザが納めた税金に対する調整は行えるので、税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１以外からの放電要求についても受け付けるように構成しても良い。
【０１１７】
先のＳ４４２で税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１からの放電要求であった場合は、放電要求受信応答をスマートメータ２１に送信する（Ｓ４４３）。そして、スマートメータ２１に放電要求受信応答を送信すると、ＣＰＵ４１は、課税管理回路７内に記憶されているバッテリ１の蓄電量を確認する（Ｓ４４４）。そして、ＣＰＵ４１は、この蓄電量の情報を元にバッテリ１からの放電可能量を算出し、その算出結果をスマートメータ２１に送信する（Ｓ４４５）。
【０１１８】
本実施の形態１では、放電可能量の算出に際しては、最初に、ユーザに蓄電量の下限値を設定させておく。具体的には、ユーザが緊急に自動車を使用する場合の走行距離から、最低のバッテリ１の蓄電量を算出し、それを設定する。具体的には、例えばユーザに緊急に使用する場合の走行距離（例えば５０Ｋｍ）を設定させ、設定した距離が走れる最低の電力量を蓄電量の下限値とする。
【０１１９】
一方、スマートメータ２１側では、図１９に示すように、例えば電力課金サーバ３３からの省エネ要求を受信したような場合、この省エネ要求に応える上で、ＥＶ１０のバッテリ１からの放電を行う。その際、スマートメータ２１は、宅内電源Ｉ／Ｆ２３を介して接続されているＥＶ１０が課金・課税管理回路６６に登録されているかどうかを確認する（Ｓ４８１）。そして、課金・課税管理回路６６内のデータベースにＥＶ１０が登録されていない場合は、放電フローを終了する。なお、ＥＶ１０が宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続されていない場合も放電フローを終了する。
【０１２０】
一方、先のＳ４８１でＥＶ１０が課金・課税管理回路６６内のデータベースに登録されていた場合、ＣＰＵ６１は、放電要求を生成してＥＶ１０に送信する（Ｓ４８２）。そして、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０からの放電要求受信応答を所定時間待つ（Ｓ４８３、Ｓ４８４）。所定の時間を過ぎると（Ｓ４８４）、タイムアウト処理１５を実施する（Ｓ４８５）。
具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、通信の途中でエラーなどが混入しＥＶ１０で放電要求が受信できなかったとして、放電要求を再送する。本実施の形態１では、同一内容のデータの再送は３回繰り返し、応答がない場合は、ＥＶ１０の接続が絶たれたものと判断し、ＥＶ１０の登録フローを終了する。
【０１２１】
先のＳ４８３でＥＶ１０から放電要求受信応答を受信すると、ＥＶ１０から図１８のＳ４４５の処理により出力されるバッテリ１からの放電可能電力量の通知を所定時間待つ（Ｓ４８５、Ｓ４８６）。所定の時間を過ぎると（Ｓ４８６）、タイムアウト処理１６を実施する（Ｓ４８８）。具体的には、所定時間待っても受信できない場合は、ＥＶ１０との接続がなくなったと判断し、ＥＶ１０からの放電処理を終了する。
先のＳ４８６でＥＶ１０から送信された放電可能電力量の通知を受信すると、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０からの放電電力量、および総放電電力量を決定する（Ｓ４８９）。なお、本実施の形態１では、放電電力量とは、単位時間当たりにＥＶ１０内のバッテリ１より放電する電力量の平均値を示し、総放電電力量は、今回の放電要求でＥＶ１０内のバッテリ１より放電するトータルの電力量を示す。
【０１２２】
先のＳ４８９でＥＶ１０からの放電電力量、および総放電電力量を決定すると、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０に対して放電制御情報（放電電力量、総放電電力量などの情報）を送信し（Ｓ４９０）、ＥＶ１０からの放電開始を待つ（Ｓ４９１）。
ＥＶ１０からの放電が開始されると、ＣＰＵ６１は、放電を完了してよいかどうかを監視する（Ｓ４９２）。具体的には、電力課金サーバ３３からの放電停止要求の受信、あるいは宅内家電機器の省エネにより、電力課金サーバよ３３より提示された省エネ目標を達成した場合に、ＥＶ１０からの放電を完了する。
【０１２３】
先のＳ４９２で放電を完了しない場合は、ＥＶ１０内のバッテリ１からの総放電電力量が、先のＳ４９０で算出した総放電電力量を超えていないかどうかを確認する（Ｓ４９３）。そして、総放電電力量が超えていなかった場合には、Ｓ４９２に戻り放電終了の監視を継続する。
また、先のＳ４９３で総放電電力量が超えていた場合には、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０に対して放電停止要求を送信するとともに（Ｓ４９４）、ＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７に対してＥＶ１０からの放電電力の受け入れを停止するよう指示を出す。この受け入れ停止指示が入力されると、ＥＶバッテリ充放電制御管理回路６７は、ＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８に対して、ＥＶ１０内のバッテリ１からの放電電力を受け入れないように指示を出す。左記指示が入力されると、ＡＣ−ＤＣコンバータ制御回路６８はＡＣ／ＤＣコンバータ６９へ供給していた制御信号の出力を停止する。
【０１２４】
一方、ＥＶ１０側においては、図１８に示すように、Ｓ４４５でＣＰＵ４１が放電可能電力量情報の送信を完了すると、スマートメータ２１から図１９のＳ４９０の処理により出力される放電制御情報（放電電力量、総放電電力量等）の受信を待つ（Ｓ４４６）。
そして、この放電制御情報を受信すると、ＣＰＵ４１は、バッテリ１からの放電を開始するよう放電課税算出回路４６、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７に指示を出す（Ｓ４４７）。ＣＰＵ４１から放電開始指示を受け取ると、放電課税算出回路４６は放電量計測回路３に対して、放電量の計測を開始するよう指示を出す。放電課税算出回路４６より放電量計測開始の指示を受けた放電量計測回路３は、まず、始めに図示していない回路内の放電量計測カウンタのカウント値を“０”にクリアする。そして、放電量計測回路３はバッテリ１から放電されてくる放電電力量の計測を開始する。
【０１２５】
一方、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＣＰＵ４１より放電開始指示を受け取るとスマートメータ２１から送付された放電に関する情報がＣＰＵ４１より通知されるのを待つ。そして、ＣＰＵ４１より放電情報が通知されると放電電力量などをもとにＤＣ／ＤＣコンバータ４８の制御信号の生成を開始して放電を実行する（Ｓ４４７）。バッテリ１からの放電を開始すると、ＣＰＵ４１は、スマートメータ２１より通知される放電停止要求についても監視する（Ｓ４４８）。
【０１２６】
そして、スマートメータ２１からの放電停止要求を受信すると、ＣＰＵ４１はＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７に対してバッテリ１からの放電を停止するよう指示を出す。ＣＰＵ４１から放電停止指示を受け取ると、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４８への制御信号の出力を停止する（Ｓ４５０）。
【０１２７】
先のＳ４４８でスマートメータ２１からの放電停止要求を受信しなかった場合は、ＣＰＵ４１は、放電課税算出回路４６より出力される放電量を監視する（Ｓ４４９）。そして、この放電量がスマートメータ２１から通知された総放電量を超えたかを確認し、超えた場合、ＣＰＵ４１はバッテリ１からの放電を停止するようＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７に指示を出す。指示を受け取ったＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４８への制御信号の出力を停止するので、放電が停止される（Ｓ４５０）。
【０１２８】
先のＳ４５０でバッテリ１からの放電が停止すると、ＣＰＵ４１は、今回の放電に関する情報を課税管理回路７内のデータベースに書き込む（Ｓ４５１）。具体的には、ＣＰＵ４１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路４７への放電停止指示出力後、放電課税算出回路４６を介して放電量計測回路３で計測した今回の放電量を取得する。
そして、Ｓ４５１で取得した放電量情報、日時情報、放電場所情報などを課税管理回路７内の図示していないデータベースに記憶する。その際、税金が未徴収であることを示す課税情報フラグもセットする。
【０１２９】
こうして放電関連の情報の課税管理回路７内のデータベースへの記憶が終了すると、ＣＰＵ４１は、スマートメータ２１に対して、放電完了・放電量通知を生成して送信する（Ｓ４５２）。そして、スマートメータ２１からの放電完了・放電量通知受信応答の受信を所定時間待つ（Ｓ４５３）。所定時間待っても放電完了・放電量通知受信応答を受信しなかった場合には、バッテリ１からの放電処理を終了する（Ｓ４５４）。
【０１３０】
なお、Ｓ４５４で処理を終了した場合は、課税管理回路７内のデータベースに記憶した放電に関する情報は、次にＥＶ１０が税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１に接続された際に再度送信するため、税金が未徴収であることを示す課税情報フラグはクリアせずにデータベース内に記憶しておく。
【０１３１】
その理由は、例えば、ＥＶ１０からの放電中にＥＶ１０を急遽使用する必要が発生した場合、上述のような手続きを踏むことなく、宅内電源Ｉ／Ｆ２３との間の接続が絶たれる場合がある。その際、ＥＶ１０のバッテリ１からの放電量情報は、スマートメータ２１に通知される前に宅内電源Ｉ／Ｆ２３との接続が絶たれるため、放電量に対する課税料金の調整を行うことができない事態が生じる。これに対処するため、本実施の形態１では、放電量に関す情報は、一旦ＥＶ１０内の課税管理回路７内に記憶するようにしている。こうすれば、放電後に放電量をスマートメータ２１に通知する前に宅内電源Ｉ／Ｆ２３との接続が切れた場合でも、放電量関連情報はＥＶ１０内の課税管理回路７内のデータベースの残っているため、次回に税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１と接続された際に課税情報を通知でき、ユーザが不必要に税金を払うことがない効果がある。
【０１３２】
先のＳ４５３でＥＶ１０がスマートメータ２１からの放電完了・放電量通知受信応答を受信した場合、ＣＰＵ４１は、課税情報フラグクリア要求をスマートメータ２１に送付する（Ｓ４５５）。この課税情報フラグクリア要求を送信すると、ＣＰＵ４１は、スマートメータ２１からの課税情報フラグクリア要求受信応答の受信を所定時間待つ。そして、所定時間待っても受信できない場合は、放電処理をそのまま終了する。
【０１３３】
一方、スマートメータ２１からの課税情報フラグクリア要求受信応答を受信すると、ＣＰＵ４１は、課税情報フラグクリア要求受信応答に付加された今回の放電情報の内容を確認し、送信した内容と同じ場合は、課税管理回路７内のデータベースに記憶された今回の放電に関する課税情報フラグをクリアし放電処理を終了する（Ｓ４５８）。一方、同じでない場合は、図示していないが、通信の際に誤りが発生したと判断して何もせず放電処理を終了する。
【０１３４】
一方、スマートメータ２１側では、図１９に示すように、ＣＰＵ６１は、ＥＶ１０に対して放電停止要求を送信すると（Ｓ４９４）、ＥＶ１０から図１８のＳ４５２の処理で出力される放電完了・放電量通知の受信を所定時間待つ（Ｓ４９５）。所定時間待っても、放電完了・放電量通知を受信できない場合は、タイムアウト処理１７を実施する。具体的には、ＥＶ１０からの電力が供給されているかをＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路６８が確認し、確認の結果、ＥＶ１０からの放電が停止していない場合は、放電停止要求を再送する。一方、停止していた場合は、そのままＥＶ１０からの放電処理を終了する。なお、タイムアウト処理１７では、放電停止が確認できるまで放電要求の再送は繰り返す。これは、ＥＶ１０より不必要にバッテリ１から放電させないためである。
【０１３５】
先のＳ４９５で放電完了・放電量通知を受信すると、ＣＰＵ６１は、パケット中の放電量に関する情報を抜き出し、課金・課税管理回路６６内の図示していないデータベースに記憶する。データベースへの記憶を完了すると、ＣＰＵ６１は受信した放電量情報を元に放電完了・放電量情報通知受信応答を作成し、ＥＶ１０に送信する（Ｓ４９８）。そして、ＥＶ１０からの課税情報フラグクリア要求の受信を所定時間待つ（Ｓ４９９）。所定時間待ち受信できない場合は、そのままＥＶ１０の放電処理を終了する。一方、受信できた場合は、課税情報フラグクリア要求を生成しＥＶ１０に送信する（Ｓ５０１）。その際、課金・課税管理回路６６内のデータベースに、課税情報クリア要求を受信したことを記憶する。
【０１３６】
次に、図２０、および図２１を用いて電力料金計算時のスマートメータ２１と電力課金サーバ３３の課金データのやり取りについて説明する。
まず、図２０において、スマートメータ２１は、電力課金サーバ３３からのユーザ使用電力量・ＥＶ課税電力量送信要求を受信すると（Ｓ５２１）、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は電力課金サーバ３３と認証済みであるかを確認する（Ｓ５２２）。認証が行われていない場合は、認証処理を実施する（Ｓ５２３）。
【０１３７】
先のＳ５２２で既に電力課金サーバ３３と認証済み、あるいは先のＳ５２３で認証が完了すると、ＣＰＵ６１は、ユーザが使用した電力量等の算出を行う（Ｓ５２４）。そして、ユーザが使用した電力量等の集計を終了すると、ＣＰＵ６１は、課金・課税管理回路６６中のデータベースを検索し、今回の料金算出の際に課税対象となるＥＶ１０への充電電力量情報（充電電力量、充電日時、充電場所などの情報）を抽出する。次いで、ＥＶ１０が放電した税金精算が未調整の（減税対象となる）放電電力量情報（放電電力量、放電日時、放電場所などの情報）を抽出する（Ｓ５２６）。引き続いて、図示してはいないが、太陽電池などで発電した発電電力、あるいはＥＶからの放電電力を交流電力系統に回生した回生電力量情報を抽出する（Ｓ５２７）。
【０１３８】
続いて、その他電力使用量関連情報をデータベースより抽出する（Ｓ５２８）。なお、その他電力使用量関連情報とは、例えば、電力課金サーバ３３の要請でＥＶ１０より放電した放電電力量や、放電回数、あるいは電力課金サーバ３３の要請で実施した省エネ回数などの情報を指す。本実施の形態１では、ユーザが電力課金サーバ３３からの要請で省エネや、ＥＶ１０からの放電を実施した場合、ユーザの電力使用料金が下がるものとして、上述のようなその他電力使用量関連情報を電力課金サーバ３３へ通知するようにしている。これにより、ピーク電力時に電力課金サーバ３３からの要請で省エネ、ＥＶ１０からの放電を実施したユーザは、電力料金が安くなるメリットがある。一方、電力会社にとっても、ピーク電力の抑制ができ、火力発電所などで必要以上に燃料を消費せず、ＣＯ２の発生を最低限に抑えることができるとともに、燃料代の節約を行うことができる効果がある。
【０１３９】
先のＳ５２４〜Ｓ５２８でユーザ電力使用料金・ＥＶ１０への課税電力量を算出する際に必要となる情報の収集が完了すると、ＣＰＵ６１は、上記吸い上げた情報を元に、ユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報を電力課金サーバ３３に送付する（Ｓ５２９）。
そして、電力課金サーバ３３からのユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答の受信を所定の時間待つ（Ｓ５３０、Ｓ５３１）。所定所時間待ってもユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答が受信できない場合には（Ｓ５３１）、タイムアウト処理１７を実施する（Ｓ５３２）。
具体的には、ユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報の再送を３回実施する。再送を３回実施してもユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答が受信できない場合は、図示していないがスマートメータ２１内のＣＰＵ６１は再送処理を終了し、モニタ制御回路７２を介して、正常に電力課金サーバ３３に電力使用明細を送付できなかった旨を通知する情報をモニタ２２に表示し、電量料金算出フローを終了する。
【０１４０】
先のＳ５３０でユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答を受信した場合、ＣＰＵ６１は、受信したパケットより電力使用量、ＥＶ課金情報などを抽出し、自己が送信したデータと一致するか確認する。このとき、データが一致していた場合は、電量料金算出フローを終了する。一方、一致していなかった場合は、再度ユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報を電力課金サーバ３３に送付し、電力課金サーバ３３からのユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答を待つ。
そして、ユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答を受信したら、再度中身を解析し、自己が送付した情報と一致していたかを確認する。一致していない場合は、再度ユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報を電力課金サーバ３３に送付する。本再送制御を３回繰り返しても正常にユーザ使用電力量、ＥＶ１０の課税電力量情報受信応答を受信できない場合は、ＣＰＵ６１は、正常に電力課金サーバ３３に電力使用明細を送付できなかった旨を通知する。具体的には、情報をモニタ２２に表示し、電量料金算出フローを終了する。
【０１４１】
次に、電力課金サーバ３３による電力料金計算処理の動作を図２１の制御フローを用いて説明する。
電力料金の計算を開始すると、電力課金サーバ３３内のＣＰＵ８１は、電力使用量管理回路８９内のデータベースを検索し、税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１の情報を収集する。その際、選択したこのスマートメータ２１がすでに認証済みかを確認し（Ｓ５６１）、認証済みではない場合は、スマートメータ２１との認証を実施する（Ｓ５６２）。
【０１４２】
先のＳ５６１で、既に認証済みである場合、あるいは先のＳ５６２で認証を完了すると、ＣＰＵ８１はユーザ使用電力量・ＥＶ課税電力量送信要求をスマートメータ２１に送信する（Ｓ５６３）。そして、ユーザ使用電力量・ＥＶ課税電力量送信要求を送付すると、ＣＰＵ８１は、スマートメータ２１からの図２０のＳ５２９の処理により出力されるユーザ電力使用量・ＥＶ１０の課税電力量情報が受信されるまで所定の時間待つ（Ｓ５６４、Ｓ５６５）。所定時間待っても受信できない場合には（Ｓ５６５）、タイムアウト処理１８を実施する（Ｓ５６６）。
具体的には、ユーザ使用電力量・ＥＶ課税電力量送信要求をスマートメータ２１に再送する。そして、再送を３回繰り返しユーザ使用電力量・ＥＶ１０の課税電力量情報が受信できない場合は、その旨を図示していないモニタ、あるいは印字装置に出力し、電力料金計算フローを終了する。
【０１４３】
先のＳ５６４でユーザ使用電力量・ＥＶ１０の課税電力量情報を受信できた場合は、受信パケットを解析し、電力使用量、ＥＶ課金情報等を抽出し、左記情報を電力使用量管理回路８９、および税金管理回路９０内のデータベースにそれぞれ記憶する。上記データベースへの電力使用量、ＥＶ課金情報等の記憶を完了すると、ＣＰＵ８１は、受信した電力使用量、ＥＶ課金情報等を元に、ユーザ使用電力量・ＥＶ課税電量情報受信応答を作成し、スマートメータ２１に送信する（Ｓ５６７）。そして、ユーザ使用電力量・ＥＶ課税電量情報受信応答の送信を終了すると、ＣＰＵ８１は、受信したユーザ使用電力量、およびＥＶ課税電力量情報等を元に、ユーザに請求する電力使用料金、および課税料を算出する（Ｓ５６８）。
【０１４４】
こうして、ユーザに請求する電力使用料金、および課税料の算出が完了すると、ＣＰＵ８１は、電力使用量、ＥＶ１０の課税明細（いつ、どこで、どれだけ充電をしたかなどの情報を含む）から料金の明細書を作成する（Ｓ５６９）。そして、料金明細を作成すると、電力課金サーバ３３内のＣＰＵ８１は、スマートメータ２１に対して料金明細を通知する（Ｓ５７０）。なお、本実施の形態１では、ネットワーク経由で電力料金明細を送付する場合について説明したが、これに限るものではなく、紙に印刷してユーザに送付しても良いことは言うまでもない。
【０１４５】
次に、図２２を用いてＥＶ１０内の課税管理回路７内に登録されているスマートメータ２１の情報の管理、およびスマートメータ２１の課金・課税管理回路６６内で管理しているＥＶ１０の情報の管理方法について説明する。
【０１４６】
ＥＶ１０の自動車電源Ｉ／Ｆ８と宅内電源Ｉ／Ｆ２３との接続が解除されると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、図示していないタイマ回路に所定の値をセットする（Ｓ６０１）。同様にスマートメータ２１内のＣＰＵ６１も図示していないタイマ回路に所定の値をセットする。
なお、自動車電源Ｉ／Ｆ８と宅内電源Ｉ／Ｆ２３との接続の有無は、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１が定期的に接続確認用のパケットをＥＶ間通信回路７０を介して送信し、この接続確認用のパケットを通信回路６を介して受信したＥＶ１０内のＣＰＵ４１が応答パケットをスマートメータ２１に送信することで確認する。
【０１４７】
そして、ＥＶ１０は、所定の期間（この接続確認用パケットの送信周期の例えば５倍の期間）、この接続確認用パケットを受信しなかった場合、あるいはユーザがＥＶ１０を使用するためにエンジンをかけた場合（具体的には、キーをまわして車を動かす意思を示した場合）に、自宅の宅内電源Ｉ／Ｆ２３との接続が解除されたものと判断する。同様に、スマートメータ２１では、複数回にわたって上記ＥＶ１０からの接続確認用パケットの応答パケットが受信できなかった場合に、自宅宅内電源Ｉ／Ｆ２３との接続が解除されたものと判断する。
【０１４８】
この接続解除後に、ＥＶ１０と税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１との接続の有無を確認する（Ｓ６０２）。具体的には、自動車電源Ｉ／Ｆ８が税金徴収口として登録されている自宅の宅内電源Ｉ／Ｆ２３に接続され、ＥＶ１０とスマートメータ２１の間で図１５に示す制御シーケンスが完了した時点（ＥＶ１０内の課税管理回路７内のデータベースに登録されている充放電に関する課税関連の情報がスマートメータ２１に送付されたことが確認された時点）で、ＥＶ１０と自宅のスマートメータ２１が接続されたと判断する。
こうして、ＥＶ１０とスマートメータ２１の接続が確認されると、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、図示していないタイマ回路を停止させ、カウント値をクリアする。同様にスマートメータ２１内のＣＰＵ６１も図示していないタイマ回路を停止させ、カウント値をクリアする。
【０１４９】
これに対して、先のＳ６０２でＥＶ１０と税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１が未接続と判断された場合は、ＥＶ１０内のＣＰＵ４１は、図示していないタイマ回路からの割り込みが入力されていないかどうかを確認する（Ｓ６０３）。タイマ割り込みが入力されていない場合は、Ｓ６０２に戻ってＥＶ１０とスマートメータ２１の接続確認を再度実施する。
【０１５０】
同様に、スマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、先のＳ６０３で図示していないタイマ回路からの割り込みが入力されていないかを確認する。タイマ割り込みが入力されていない場合は、Ｓ６０２に戻ってＥＶ１０とスマートメータ２１の接続確認を再度実施する。  Ｓ６０３でＥＶ１０内のＣＰＵ４１は図示していないタイマ回路からの割り込みを検出すると、課税管理回路７内のデータベースに記憶されているスマートメータ２１の情報を全て削除した後（Ｓ６０４）、タイマ回路を停止し（Ｓ６０５）、タイマ値をクリアして処理を停止する。同様に、Ｓ６０３でスマートメータ２１内のＣＰＵ６１は、図示していないタイマ回路からの割り込みを検出すると、課金・課税管理回路６６内のデータベースに記憶されているＥＶ１０の情報を削除した後（Ｓ６０４）、タイマ回路を停止し（Ｓ６０５）、タイマ値をクリアして処理を停止する。
【０１５１】
上述のような制御を行うことで、ＥＶ１０を一度だけは税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１に接続しても、その後は一度もＥＶ１０を当該自宅のスマートメータ２１や充電スタンドに接続せず、例えば、専ら帰省先の実家での充電や、友人宅での充電を行って税金を収めないようなユーザの不正な充電を防ぐことができる。
すなわち、例えばＳ６０１でセットするタイマ値を予め定められた期間（例えば１ヶ月間）に設定しておけば、１ヶ月以上、ＥＶ１０を税金徴収口として登録されている自宅のスマートメータ２１に接続しない場合、上述のＳ６０４で、ＥＶ１０内の課税管理回路７内の図示していないデータベースに登録されているスマートメータ２１に関する情報が消去されるため、それ以降は、帰省先の実家での充電、友人宅での充電などを行えなくなるので、税金を納めないユーザの所有するＥＶ１０の不正な充電を防止し、課金できないなどの不具合発生を防止できる効果がある。
【０１５２】
以上説明したように、本実施の形態１では、請求項１記載の構成を備えているので、車外に対して充放電可能な大容量のバッテリ１を有するＥＶ１０を使用し、ピーク電力時、あるいは電力料金が高い時間帯にこのバッテリ１に蓄電された電力を放電し、ピーク電力時の電力使用の削減、あるいは安価な深夜電力などで充電した電力の有効利用を図ることができる。その場合、バッテリ１に電力を充電する際に課金された電力を、ＥＶ１０を動かすため以外の宅内２０の電気機器や系統電源３１への放電に使用した場合には、その放電量を確実に管理でき、その管理結果に基づき、ユーザが払いすぎた税金の調整を確実に行うことができる。
【０１５３】
更に、本実施の形態１では、請求項２記載の構成を備えているので、ユーザが予め税金徴収口として自己のＥＶ１０を登録しているスマートメータ２１以外の場所、例えば友人宅で自分のＥＶ１０のバッテリ１に充電した場合でも、友人に税金が課されるといったことを無くすことができる。
【０１５４】
更に、本実施の形態１では、請求項３記載の構成を備えているので、ＥＶ１０のバッテリ１に充電した充電電力情報を確実に通信回路６を介してバッテリ１の充放電量に対する課税を管理できるスマートメータ２１に通知することができる。しかも、スマートメータ２１に充電量情報を通知するので、ＥＶ１０側では、充電電力量情報を管理、記憶するＲＯＭ４２のデータベースのサイズを小さくでき、コスト削減が図れる。また、通信異常が発生した場合でも、未課税の充電電力量は、次に課税を管理できるスマートメータ２１に接続した際に再度通知することができる。
【０１５５】
更に、本実施の形態１では、請求項４記載の構成を備えているので、例えば、既に課税処理が完了した充電電力は、課税情報フラグにより見分けることができるため、ユーザが税金を払いすぎることはない。また、通信の段階でデータに誤りが混入し、スマートメータ２１が、充電量情報を受信できなかった場合でも、課税完了を指し示す応答パケットを受信するまで、上記課税情報フラグのクリアを行わないので、充電電力量に対して確実に税金を課金できる。なお、充電量の通知の送信に失敗した場合は、再送を繰り返すので、確実に税金を課金できる。
【０１５６】
更に、本実施の形態１では、請求項５記載の構成を備えているので、バッテリ１への充電完了あるいはスマートメータ２１への充電量の通知完了の際、課税情報フラグの状態が表示されるため、ユーザは課税情報フラグの表示状態を見て、未払いの税金がどの程度あるのかをモニタで確認することができ、利便性が高くなる。
【０１５７】
更に、本実施の形態１では、請求項６記載の構成を備えているので、ＥＶ１０側でスマートメータ２１からの応答パケットを受信しなかった場合、充電量計測回路２で計測された充電量がＲＯＭ４２に記憶されるため、充電の途中に充電ガンを抜かれたような場合でも、それまでの充電量、充電日時、充電場所、課税情報フラグを記憶しておくことができ、充電電力量に対して確実に税金を課金することができる。また、充電量の通知の送信に失敗した場合は、例えば次回の接続時に再度送信するので、確実に税金を課金することができる。
【０１５８】
更に、本実施の形態１では、請求項７記載の構成を備えているので、ＥＶ１０の充放電制御回路４は、ＥＶ１０が宅内２０の課税を管理できるスマートメータ２１に接続された際に、ＲＯＭ４２に記憶された充電量の内の未課税分の充電量をスマートメータ２１に通知するので、自宅以外の例えば帰省時に実家、友人・知人宅、旅行先のホテルの駐車場などで充電した場合でも確実に充電量に対して課税することができる。
【０１５９】
更に、本実施の形態１では、請求項８記載の構成を備えているので、ＥＶ１０が税金徴収口として登録されているスマートメータ２１に接続された場合には、充放電制御回路４は、当該スマートメータ２１からのからの放電要求に対してバッテリ１からの放電を許可するとともに、放電量計測回路３により放電量を計測するので、ＥＶ１０から放電した放電電力量を確実に管理することができ、ユーザが不必要に税金を多く払いすぎることがない。
【０１６０】
更に、本実施の形態１では、請求項９記載の構成を備えているので、通信の段階でデータに誤りが混入し、スマートメータ２１が、放電量情報を受信できなかった場合でも、課税処理完了を指し示す応答パケットを受信するまで課税情報フラグのクリアを行わないので、ＥＶ１０から放電した放電電力量を確実に管理することができ、ユーザが不必要に税金を多く払いすぎることがない。なお、放電量の通知の送信に失敗した場合は、再送を繰り返すので、放電電力量を確実に管理することができる。
【０１６１】
更に、本実施の形態１では、請求項１０記載の構成を備えているので、バッテリ１からの放電完了およびスマートメータ２１への放電量の通知完了の際、課税情報フラグの状態をモニタに表示するなどしてユーザに知らせるので、ユーザは未調整の税金がどの程度あるのかをモニタで確認でき、利便性が高まる。
【０１６２】
更に、本実施の形態１では、請求項１１記載の構成を備えているので、スマートメータ２１から応答パケットを受信しなかった場合や、バッテリ１の放電途中で充電ガンを抜かれたような場合でも、それまでの放電量、放電日時、放電場所、課税情報フラグをＲＯＭ４２記憶するので、ＥＶ１０から放電した放電電力量を確実に管理することができ、ユーザが不必要に税金を多く払いすぎることがなくなる。
【０１６３】
更に、本実施の形態では、請求項１２記載の構成を備えているので、ＥＶ１０の充放電制御回路４は、ＥＶ１０が税金徴収口として登録されている宅内２０のスマートメータ２１に接続された場合には、ＲＯＭ４２に記憶された放電量の内の減税対象となる未返還課税分の放電量をスマートメータ２１に通知するので、ＥＶ１０から放電した放電電力量を確実に管理することができ、放電量に見合った減税を実施することができる。
【０１６４】
更に、本実施の形態１では、請求項１３記載の構成を備えているので、課税ができる充電スタンド以外であっても、蓄電手段への充電が許可された電力管理手段にＥＶ１０が接続されれば、蓄電手段に電力を充電して、後で課税することができるので、充電に対する課税が確実に行え、このため、ユーザは、自宅のみならず、実家や友人宅、旅館、ホテルなど外出先での充電に関する選択肢を広けることができる。
【０１６５】
更に、本実施の形態１では、請求項１４記載の構成を備えているので、バッテリ１の充電完了後、スマートメータ２１がユーザが税金徴収口としてＥＶ１０を予め登録している自宅のスマートメータ以外の場合には、充電量計測回路２で計測されたバッテリ１への充電量をＲＯＭ４２に記憶するので、自宅以外の実家や友人宅、旅館、ホテルなど外出先で充電しても、それまでの充電量、充電日時、充電場所を記憶しておくことができ、このため充電電力量に対して確実に税金を課金することができる。
【０１６６】
更に、本実施の形態１では、請求項１５記載の構成を備えているので、ユーザが予め税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１にＥＶ１０が予め設定された時間内に接続されない場合には、ＥＶ１０に登録されているスマートメータ２１に関する情報が全て破棄されるので、一度自宅のスマートメータ２１に接続した後、実家や友人宅など自宅以外の充電場所でバッテリ１への充電を続けた場合、所定期間が経過するとバッテリ１の充電ができなくなる。このため、税金を納めずに充電するのを防止でき、確実に税金を徴収できるようになる。
【０１６７】
更に、本実施の形態１では、請求項１６記載の構成を備えているので、ユーザが予め税金徴収口として登録している自宅のスマートメータ２１にＥＶ１０が接続された際、ＲＯＭ４２に記憶されている充電量の内の未課税分の充電量をスマートメータ２１に通知するので、充電時にかかる税金を確実に納めさせることができる。
【０１６８】
更に、本実施の形態１では、請求項１７記載の構成を備えているので、スマートメータ２１は、ＥＶ１０への充放電を行った際にかかる税金に対して確実に管理することができるとともに、例えば、電力会社が、ＥＶ１０からの放電を行ったユーザに対して、その放電量に基づき、放電量に応じた電力料金の割引などを実施する場合においても、充電量、放電量、電力使用量を別々に管理するので、確実に放電量に応じて電力料金の割引を行うことができる。
【０１６９】
更に、本実施の形態１では、請求項１８記載の構成を備えているので、スマートメータ２１は、ＥＶ１０を有するユーザの課税に対する情報を収集することができ、充電、あるいは放電による税金管理を確実に行うことができる。
【０１７０】
更に、本実施の形態１では、請求項１９記載の構成を備えているので、スマートメータ２１は、ＥＶ１０との間で通信の際にエラーなどが発生して情報を受信できなかった場合でも、ＥＶ１０内には記憶されている税金に関する情報の再送を促すことができるため、確実に税金に関する情報を入手して管理することができる。
【０１７１】
更に、本実施の形態１では、請求項２０記載の構成を備えているので、スマートメータ２１は、当該スマートメータ２１に対して登録されたＥＶ１０を特定する情報とＥＶ１０側に登録されている当該ＥＶ１０を特定する情報とが一致している場合にのみ、当該ＥＶ１０に関する情報をＲＯＭ６２に登録するとともに、当該情報をＥＶ１０側に通知するので、ＥＶ１０に自宅のスマートメータ２１が不正に登録されてアクセスされるのを防ぐことができ、システムの信頼性を高めることができる。
【０１７２】
更に、本実施の形態１では、請求項２１記載の構成を備えているので、スマートメータ２１は、ＥＶ１０内に充電量に対する課税を管理できるスマートメータ２１に関する情報が登録されている場合についてのみ、系統電源３１からＥＶ１０への電力供給を実行するので、実家や友人宅、あるいは旅館・ホテルなど、充電スタンド以外の場所であっても、充電量に対する課税を管理できるスマートメータ２１が登録されている場所であれば、そのスマートメータ２１からＥＶ１０のバッテリ１に充電することができ、外出先での充電に関する選択肢を広けることができる。また、課税処理ができるスマートメータ２１が登録されていないＥＶ１０は、課税処理が可能な充電スタンド以外では充電ができないため、確実に税金を徴収できる効果がある。
【０１７３】
更に、本実施の形態１では、請求項２２記載の構成を備えているので、スマートメータ２１は、ＥＶ１０が接続された際、未課税のＥＶ１０への充電量情報、および税金未清算のＥＶ１０からの放電量情報、および課税情報がモニタ２２に表示できるため、ユーザは、ＥＶ１０に対する課税額などを容易に把握することができ、利便性が高まる。
【０１７４】
変形例の説明．
なお、本実施の形態１では、実家や友人宅での充電に際してもスマートメータを介した通信で相手先を判別していたが、これに限るものではなく、例えばＥＶ１０をクリスマスなどで、宅外の電飾に電源を供給する電源口に接続しても良い。その場合、スマートメータ２１との通信が行えないため、ＥＶ１０は自宅以外での充電と判断し、充電量を充放電制御回路４内の課税管理回路７内のデータベースに登録する。そして、自宅スマートメータ２１に接続した際に、充電量、充電日時、充電場所などの情報を自宅スマートメータ２１に通知するので、税金を確実に徴収できる効果がある。
【０１７５】
また、本実施の形態１では、図５〜図２２に示す制御フロー、制御シーケンスに基づき、税金の管理方法について説明してきたが、制御手法はこの制御フロー、制御シーケンスに限るものではなく、例えば、タイムアウト処理などは、再送を３回程度で説明したが、再送回数は３回に限るものではない。本実施の形態１では、ＥＶ１０内の課税情報フラグのクリアを、スマートメータ２１との通信が成功した場合のみ行うので、再送を失敗した場合でも、例えば次の接続時に再度データのやり取りを行うので、課税を確実に処理することができる効果がある。また、本実施の形態１では、ＥＶ１０より同一の課税情報が送付された場合でも、スマートメータ２１は、課金・課税管理回路６６内に記憶されている前回送付された課税関連の情報と比較し、すでに受信した情報かを判断し、すでに受信した情報であればこのデータベース内の情報と受信した情報を比較し、同一であれば、受信情報を破棄するよう制御する。一方、一致しなければ、再送するようＥＶ１０に対して、再送要求を出すよう制御しても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７６】
１  バッテリ、２  充電量計測回路、３  放電量計測回路、４  充放電制御回路、
５  認証回路、６  通信回路、７  課税管理回路、８  自動車電源Ｉ／Ｆ、９  車載機器、１０  電気自動車、２０  宅内、２１  スマートメータ、２２  モニタ、
２３  宅内電源Ｉ／Ｆ、３１  系統電源、３２  インターネット、３３  電力課金サーバ、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  ＣＰＵバス、
４５  充電課税算出回路、４６  放電課税算出回路、
４７  ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路、４８  ＤＣ／ＤＣコンバータ、６１  ＣＰＵ、
６２  ＲＯＭ、６３  ＲＡＭ、６４  ＣＰＵバス、６５  認証回路、
６６  課金・課税管理回路、６７  ＥＶバッテリ充放電制御管理回路、
６８  ＡＣ／ＤＣコンバータ制御回路、６９  ＡＣ／ＤＣコンバータ、
７０  ＥＶ間通信回路、７１  インターネット通信回路、８１  ＣＰＵ、８２  ＲＯＭ、
８３  ＲＡＭ、８４  ＣＰＵバス、８５  認証回路、８６  インターネット通信回路、
８７  ＥＶ登録データベース、８８  需要家登録データベース、
８９  電力使用量管理回路、９０  税金管理回路。
【図１】
0005738103.tif 000002
【図２】
0005738103.tif 000003
【図３】
0005738103.tif 000004
【図４】
0005738103.tif 000005
【図５】
0005738103.tif 000006
【図６】
0005738103.tif 000007
【図７】
0005738103.tif 000008
【図８】
0005738103.tif 000009
【図９】
0005738103.tif 000010
【図１０】
0005738103.tif 000011
【図１１】
0005738103.tif 000012
【図１２】
0005738103.tif 000013
【図１３】
0005738103.tif 000014
【図１４】
0005738103.tif 000015
【図１５】
0005738103.tif 000016
【図１６】
0005738103.tif 000017
【図１７】
0005738103.tif 000018
【図１８】
0005738103.tif 000019
【図１９】
0005738103.tif 000020
【図２０】
0005738103.tif 000021
【図２１】
0005738103.tif 000022
【図２２】
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