(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物を含むプラスチックを熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物を冷却することにより分解油を製造する分解油製造方法において、
熱分解槽内における前記不純物を含むプラスチックを加熱し、熱分解してガス状の生成物を発生させ、
前記ガス状の生成物のうち前記不純物を含む化合物を前記熱分解槽に設けられた付着部に付着させ、
前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させた後、前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることにより、前記付着部に前記分解油となる成分を付着させるものであって、
前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させる際の前記付着部の温度は、前記分解油の沸点を超える温度であり、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度であって、
前記不純物は臭素であることを特徴とする分解油製造方法。
【請求項２】
不純物を含むプラスチックを熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物を冷却することにより分解油を製造する分解油製造方法において、
熱分解槽内における前記不純物を含むプラスチックを加熱し、熱分解してガス状の生成物を発生させ、
前記熱分解槽に設けられた付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることにより、不純物を含む化合物が付着している前記付着部に前記分解油となる成分を付着させ、
前記付着部に前記分解油となる成分を付着させた後、前記ガス状の生成物のうち不純物を含む化合物を前記付着部に付着させるものであって、
前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させる際の前記付着部の温度は、前記分解油の沸点を超える温度であり、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度であって、
前記不純物は臭素であることを特徴とする分解油製造方法。
【請求項３】
前記付着部は導電性材料により形成されており、
前記付着部への前記不純物を含む化合物の付着は、前記付着部に電圧を印加することにより行なわれるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の分解油製造方法。
【請求項４】
不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、
前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却して分解油を回収する分解油回収槽と、
前記熱分解槽と前記分解油回収槽とを接続する配管と、
前記熱分解槽に設けられた付着部と、
前記付着部を冷却する冷却機構と、
前記冷却機構により前記付着部に前記分解油となる成分を付着させるため、前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下に制御する制御部と、
を有し、
前記プラスチックが熱分解されて前記分解油が回収される際には、前記冷却機構により前記付着部の温度が前記分解油の沸点を超える温度であって、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度となるように、前記制御部により制御されるものであって、
前記不純物は臭素であることを特徴とする分解油回収装置。
【請求項５】
前記付着部は導電性材料により形成されており、
前記付着部に電圧を印加する電源を有しており、
前記プラスチックが熱分解される際には、前記電源により前記付着部に電圧を印加することを特徴とする請求項４に記載の分解油回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解油製造方法及び分解油回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンや携帯電話等の筐体や部品に用いられている廃プラスチックを熱分解により油化し、分解油として回収する廃プラスチックのリサイクル技術が着目されている。このように回収された分解油は燃料等として再利用されるが、廃プラスチックの中には、難燃剤として臭素系難燃剤を含んでいるものがあり、臭素系難燃剤が含まれる廃プラスチックから回収された分解油には、臭素（Ｂｒ）が多く含まれている。このような臭素が含まれている分解油を燃料として燃焼させた場合には、臭素ダイオキシン等が発生し、環境に悪影響を与えるため、燃料としては好ましくない。
【０００３】
具体的に、図１に基づき廃プラスチックより分解油を回収する分解油回収装置について説明する。廃プラスチックの熱分解による油化技術は、通常、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン等を対象とする場合が多い。この分解油回収装置では、熱分解槽１０内に廃プラスチックを投入し、熱分解槽１０の内部を窒素置換して酸素を含まない雰囲気とし、加熱部２０により熱分解槽１０の温度を３００℃〜６００℃に加熱する。加熱部２０において加熱することにより、熱分解槽１０内に投入された廃プラスチックは、融点以上の温度となり、溶融した廃プラスチックとなる。このような溶融した廃プラスチックは熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【０００４】
気化したガス状の生成物は、第１の配管４０を介し冷却槽５０に導かれ冷却された後、第２の配管６０を介し分解油回収槽７０内に不純物８１とともに分解油８０として溜まる。このようにして分解油８０を回収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５４０８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述したように、図１に示す分解油回収装置において、廃プラスチックに不純物となるもの、例えば臭素系難燃剤が含まれている場合、分解油回収槽７０に溜まった分解油８０には、臭素を含む化合物が多く含まれる。よって、この分解油８０を燃料等として燃焼させると、臭素ダイオキシン等が発生してしまう。このため、特許文献１及び２に記載されている分解油回収装置では、第１の配管４０等に臭素成分を吸着する部材が設けられており、これにより回収される分解油に含まれる臭素成分を減らすことができる。
【０００７】
しかしながら、熱分解槽１０において発生したガス生成物のうち臭素を含む化合物は分解油に比べ沸点等が高いため、図１に示すものと同様に、熱分解槽１０よりも低温となる第１の配管４０の内部に付着し、第１の配管４０を閉塞してしまう。
【０００８】
また、臭素成分を吸着する部材を設けた場合には、臭素成分を吸着させる部材に吸着している臭素成分を頻繁に除去することが求められるため、費用と時間を要し、また、メンテナンスも容易ではない。
【０００９】
更に、熱分解槽１０においては残渣３９として、筐体等に廃プラスチックとともに含まれる金属やセラミックが底に堆積するが、これらとともにカーボン残渣が発生し、熱分解槽１０の底に固着する。メンテナンスの際には、カーボン残渣を除去するが、固着したカーボン残渣を熱分解槽１０の底より除去するためには、熱分解槽１０を解体し薬品等により洗浄を行なうため、メンテナンスの作業に時間を要し、洗浄のための薬品等も要する。このため、コストアップの要因となっていた。
【００１０】
よって、臭素等の不純物を含む廃プラスチックより分解油を回収する分解油製造方法及び分解油回収装置において、回収される分解油に混入する臭素化合物等を低減することができ、メンテナンスが容易な分解油製造方法及び分解油回収装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施の形態の一観点によれば、不純物を含むプラスチックを熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物を冷却することにより分解油を製造する分解油製造方法において、熱分解槽内における前記不純物を含むプラスチックを加熱し、熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物のうち前記不純物を含む化合物を前記熱分解槽に設けられた付着部に付着させ、前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させた後、前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることにより、前記付着部に前記分解油となる成分を付着させるものであって、前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させる際の前記付着部の温度は、前記分解油の沸点を超える温度であり、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度であって、前記不純物は臭素であることを特徴とする。
【００１２】
また、本実施の形態の他の一観点によれば、不純物を含むプラスチックを熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物を冷却することにより分解油を製造する分解油製造方法において、熱分解槽内における前記不純物を含むプラスチックを加熱し、熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記熱分解槽に設けられた付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることにより、不純物を含む化合物が付着している前記付着部に前記分解油となる成分を付着させ、前記付着部に前記分解油となる成分を付着させた後、前記ガス状の生成物のうち不純物を含む化合物を前記付着部に付着させるものであって、前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させる際の前記付着部の温度は、前記分解油の沸点を超える温度であり、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度であって、前記不純物は臭素であることを特徴とする。
【００１３】
また、本実施の形態の他の一観点によれば、不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却して分解油を回収する分解油回収槽と、前記熱分解槽と前記分解油回収槽とを接続する配管と、前記熱分解槽に設けられた付着部と、前記付着部を冷却する冷却機構と、前記冷却機構により前記付着部に前記分解油となる成分を付着させるため、前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下に制御する制御部と、を有し、前記プラスチックが熱分解されて前記分解油が回収される際には、前記冷却機構により前記付着部の温度が前記分解油の沸点を超える温度であって、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度となるように、前記制御部により制御されるものであって、前記不純物は臭素であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
開示の分解油製造方法及び分解油回収装置によれば、回収される分解油に混入する臭素化合物等の不純物を低減することができ、分解油回収装置のメンテナンスが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の分解油回収装置の構造図
【図２】第１の実施の形態における分解油回収装置の構造図
【図３】第２の実施の形態における分解油回収装置の構造図
【図４】第３の実施の形態における分解油製造方法の説明図
【図５】第４の実施の形態における分解油製造方法の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
発明を実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態における分解油回収装置について、図２に基づき説明する。本実施の形態における分解油回収装置は、熱分解槽１１０、加熱部１２０、第１の配管１４０、冷却槽１５０、第２の配管１６０、回収槽１７０を有しており、熱分解槽１１０内の上部には金属等により形成された付着部１３０が設けられている。付着部１３０は、コイル状、板状、フィン状の形状で形成されており、付着部１３０を冷却するための冷却機構１３２が接続されている。また、冷却機構１３２を介し付着部１３０の温度を所定の温度とするための制御部１９０が冷却機構１３２に接続されている。
【００１８】
本実施の形態における分解油回収装置では、熱分解槽１１０内に不純物となる臭素成分等を含む廃プラスチックを投入し、熱分解槽１１０の内部を窒素置換して酸素を含まない雰囲気とし、加熱部１２０により熱分解槽１１０の温度を３００〜６００℃に加熱する。加熱部１２０はバーナー等であり、熱分解槽１１０の外側下部から熱分解槽１１０を加熱することにより、投入された廃プラスチックは、融点以上の温度となり、溶融した廃プラスチックとなる。このように溶融した廃プラスチックは熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【００１９】
付着部１３０は金属等により形成されているが、熱分解槽１１０の内部で加熱部１２０から離れた位置に中空状態に設置されているため、熱分解した廃プラスチック等の温度よりも低温となっている。付着部１３０の温度は、設置方法や設置場所等により変わるが、熱分解槽１１０内に設置されているため、廃プラスチックが熱分解した温度に対し極端に低温となることはないものの若干低い温度となっている。
【００２０】
従って、この状態では、付着部１３０には気化したガス状の生成物のうち、比較的沸点の低い分解油となる成分は付着することはなく、それよりも沸点の高い不純物となる臭素を含む化合物１３８等を付着させることができる。言い換えるならば、付着部１３０の温度が、廃プラスチックが熱分解した温度に対し若干低い温度、即ち、臭素を含む化合物１３８の沸点以下、分解油１８０の沸点を超える温度となっているため、臭素を含む化合物１３８等を付着部１３０に付着させることができる。この際、付着部１３０の温度は、分解油１８０の沸点を超える温度であるため、分解油１８０となる成分は付着しない。このようにして、従来においては第１の配管１４０の内部等に付着していた臭素を含む化合物を付着部１３０に付着させることがでる。
【００２１】
尚、上記における説明では、付着部１３０が、熱分解槽１１０内における温度勾配により相対的に低温となる場合であるが、冷却機構１３２を用いて付着部１３０の温度が臭素を含む化合物１３８の沸点以下、分解油１８０の沸点を超える温度となるようにしてもよい。本実施の形態では、冷却機構１３２は、水等の冷媒が収納されている冷媒容器１３３と、この冷媒を循環させるためのポンプ１３４とを有しており、水等の冷媒を循環させることにより付着部１３０を所定の温度まで冷却し保つことができる。
【００２２】
これにより、気化したガス状の生成物のうち分解油１８０の成分は、気化した状態で第１の配管１４０を介し冷却槽１５０に導かれ、冷却槽１５０で冷却された後、第２の配管１６０を介し回収槽１７０において分解油１８０として溜まる。本実施の形態では、付着部１３０において臭素を含む化合物１３８等が付着し除去されるため、回収槽１７０において回収される分解油１８０に含まれる臭素成分を減らすことができる。
【００２３】
また、臭素を含む化合物１３８等は、熱分解槽１１０の内部に設けられた付着部１３０に付着するため、臭素を含む化合物１３８等が第１の配管１４０の内部に殆ど付着することはない。よって、第１の配管１４０のメンテナンスが不要またはメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００２４】
更に、本実施の形態では、分解油１８０の回収が終了する直前において、付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点以下の温度にすることにより、熱分解槽１１０における気化したガス状の生成物のうち分解油１８０となる成分を付着させる。これにより付着部１３０に付着した分解油１８０となる成分は液体状態であるため、この分解油１８０となる成分により付着部１３０に付着している臭素を含む化合物１３８等を洗い流すことができる。このようにして、付着部１３０に付着していた臭素を含む化合物１３８等を分解油１８０となる成分により除去することができるため、付着部１３０におけるメンテナンスが不要またはメンテナンスの頻度を減らすことができる。尚、本実施の形態では、分解油１８０の沸点以下の温度とは、具体的には、３００℃以下の温度である。
【００２５】
この際、分解油１８０となる成分は臭素を含む化合物１３８等とともに、熱分解槽１１０の底部に落下する。熱分解槽１１０の底部には、残渣１３９として金属等の他に加熱部１２０による加熱によりカーボン残渣等が固着しているが、この熱分解槽１１０の底部に固着しているカーボン残渣は、熱分解槽１１０の底部に落下した分解油１８０となる成分により急冷される。このようにカーボン残渣を急冷することにより、熱分解槽１１０との熱膨張差等により熱分解槽１１０の底部に固着していたカーボン残渣を剥離させ、浮き上がらせることができる。これにより、熱分解槽１１０の底部には、固着していない状態のカーボン残渣等を含む残渣１３９が残るが、このような残渣１３９は熱分解槽１１０の底部に固着しているものではないため、容易に除去することができ、メンテナンスも容易となる。
【００２６】
本実施の形態における分離油回収装置では、付着部１３０に付着していた臭素を含む化合物１３８等を容易に除去することができ、更には、カーボン残渣等を含む残渣１３９を容易に除去することができる。よって、熱分解槽１１０の洗浄等のメンテナンスの時間と費用を減らすことができる。
【００２７】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における分離油回収装置は、図３に示されるように、第１の実施の形態における分離油回収装置に、付着部１３０に電圧を印加するための電源が設けられているものである。
【００２８】
本実施の形態における分解油回収装置は、熱分解槽１１０、加熱部１２０、第１の配管１４０、冷却槽１５０、第２の配管１６０、回収槽１７０を有している。熱分解槽１１０内の上部には金属等の導電性材料により形成された付着部１３０が設けられており、付着部１３０には、冷却機構１３２が接続されている。また、付着部１３０に電圧を印加するための電源１３５が接続されている。尚、冷却機構１３２及び電源１３５は制御部１９１と接続されており、制御部１９１の制御により、冷却機構１３２を介し付着部１３０を所定の温度とすることができ、また、電源１３５を介し付着部１３０に電圧を印加することができる。
【００２９】
本実施の形態における分解油回収装置では、熱分解槽１１０内に不純物となる臭素成分等を含む廃プラスチックを投入し、熱分解槽１１０の内部を窒素置換して酸素を含まない雰囲気とし、加熱部１２０により熱分解槽１１０の温度を３００〜６００℃に加熱する。加熱部１２０はバーナー等であり、熱分解槽１１０の外側下部から熱分解槽１１０を加熱することにより、投入された廃プラスチックは、融点以上の温度となり、溶融した廃プラスチックとなる。このような溶融した廃プラスチックは熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【００３０】
付着部１３０は金属等により形成されているが、熱分解槽１１０の内部で加熱部１２０から離れた位置に中空状態に設置されているため、熱分解した廃プラスチックの温度よりも低温となっている。付着部１３０の温度は、設置方法や設置場所等により変わるが、熱分解槽１１０内に設置されているため、廃プラスチックが熱分解した温度に対し極端に低温となることはないものの若干低い温度となっている。
【００３１】
また、本実施の形態においては、付着部１３０には電源１３５により電圧が印加されており、付着部１３０に電圧を印加することにより不純物となる臭素を含む化合物１３８等をより効率よく付着させることができる。具体的には、熱分解した廃プラスチックからは、気化したガス状の生成物が発生するが、このガス状の生成物は、気化した後、徐々に周囲に熱を奪われるため、次第に温度が低下する。従って、気化したガス状の生成物に含まれるもののうち、沸点の高い臭素を含む化合物は凝固し塵状となる。このように塵状となった臭素を含む化合物は通常の塵等と同様に帯電するため、付着部１３０に電圧を印加することにより、帯電した塵状となった臭素を含む化合物を効率よく付着させることができる。
【００３２】
従って、付着部１３０には気化したガス状の生成物のうち、比較的沸点の低い分解油となる成分は付着することなく、それよりも沸点の高い臭素を含む化合物１３８が凝固し塵状となっているものを効率よく付着させることができる。
【００３３】
これにより、気化したガス状の生成物のうち分解油１８０の成分は、気化した状態で第１の配管１４０を介し冷却槽１５０に導かれ、冷却槽１５０で冷却された後、第２の配管１６０を介し回収槽１７０において分解油１８０として溜まる。本実施の形態では、付着部１３０において臭素を含む化合物１３８等が付着し除去されるため、回収槽１７０において回収される分解油１８０に含まれる臭素成分を減らすことができる。
【００３４】
また、臭素を含む化合物１３８等は、熱分解槽１１０の内部に設けられた付着部１３０に付着するため、臭素を含む化合物１３８等が第１の配管１４０の内部に殆ど付着することはない。従って、第１の配管１４０の内部におけるメンテナンスが不要またはメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００３５】
更に、本実施の形態では、分解油１８０の回収が終了する直前において、付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点以下の温度にすることにより、熱分解槽１１０における気化したガス状の生成物のうち分解油１８０となる成分を付着させる。付着部１３０に付着した分解油１８０となる成分は液体状態であるため、この分解油１８０となる成分により付着部１３０に付着している臭素を含む化合物１３８等を洗い流すことができる。このようにして、付着部１３０に付着していた臭素を含む化合物１３８等を除去することができるため、付着部１３０におけるメンテナンスが不要またはメンテナンスの頻度を減らすことができる。尚、本実施の形態では、分解油１８０の沸点以下の温度とは、具体的には、３００℃以下の温度である。
【００３６】
また、分解油１８０となる成分は臭素を含む化合物１３８等とともに、熱分解槽１１０の底部に落下する。熱分解槽１１０の底部には、残渣１３９として金属等の他に加熱部１２０による加熱によりカーボン残渣等が固着しているが、この熱分解槽１１０の底部に固着しているカーボン残渣は、熱分解槽１１０の底部に落下した分解油１８０となる成分により急冷される。このようにカーボン残渣を急冷することにより、熱分解槽１１０との熱膨張差等により熱分解槽１１０の底部よりカーボン残渣を剥離することができ、熱分解槽１１０の底部に固着していたカーボン残渣を浮き上がらせることができる。このようにして、熱分解槽１１０の底部には、固着していない状態のカーボン残渣等を含む残渣１３９が残る。このような残渣１３９は熱分解槽１１０の底部に固着しているものではないため、容易に除去することができ、メンテナンスも容易となる。
【００３７】
本実施の形態における分離油回収装置では、付着部１３０に付着していた臭素を含む化合物１３８等を容易に除去することができ、更には、カーボン残渣等を含む残渣１３９を容易に除去することができる。これにより熱分解槽１１０の洗浄等のメンテナンスの時間と費用を減らすことができる。
【００３８】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態における分解油回収装置を用いた分解油製造方法である。図４に基づき、本実施の形態について説明する。
【００４０】
最初に、ステップ１０２（Ｓ１０２）において、熱分解槽１１０に廃プラスチックを投入し、３００℃〜６００℃に加熱する。これにより、廃プラスチックは熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【００４１】
次に、ステップ１０４（Ｓ１０４）において、分解油１８０を回収しつつ、臭素を含む化合物を付着部１３０に付着させる。具体的には、付着部１３０は熱分解槽１１０内における温度勾配により熱分解した廃プラスチックよりも低温となっているため、これにより付着部１３０に臭素を含む化合物１３８等が付着する。尚、冷却機構１３２により付着部１３０の温度が臭素を含む化合物の沸点以下であって、分解油１８０の沸点を超える温度となるように設定し、付着部１３０に臭素を含む化合物１３８等を付着させてもよい。
【００４２】
次に、ステップ１０６（１０６）において、分解油１８０の回収が終了する間際において、付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点以下にすることにより、気化したガス状の生成物のうち分解油１８０となる成分を付着部１３０に付着させる。付着部１３０に付着した分解油１８０となる成分は液体状態であるため、この分解油１８０となる成分により、付着部１３０に付着している臭素を含む化合物１３８等を洗い流し、熱分解槽１１０の底部に落下させる。この際、熱分解槽１１０の底部に落ちた液体状態の分解油１８０となる成分により、熱分解槽１１０の底部に固着しているカーボン残渣等を剥離することができる。分解油１８０の回収が終了する間際とは、分解油１８０の回収が終了する直前の状態であり、回収される分解油１８０の量が少なくなることにより、この状態であることを知ることができる。
【００４３】
尚、本実施の形態は、第２の実施の形態における分解油回収装置に適用することも可能である。この場合、ステップ１０４において、電源１３５により付着部１３０に所定の電圧を印加することにより、臭素を含む化合物を付着させる。
【００４４】
〔第４の実施の形態〕
次に、第４の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態における分解油回収装置を用いた分解油製造方法である。図５に基づき、本実施の形態について説明する。本実施の形態は、分解油の回収を始める前に、付着部１３０に分解油１８０となる成分を付着させ、付着部１３０に付着している付着している臭素を含む化合物１３８等を洗い流すものである。
【００４５】
最初に、ステップ２０２（Ｓ２０２）において、熱分解槽１１０に廃プラスチックを投入し、３００℃〜６００℃に加熱する。これにより、廃プラスチックは熱分解し、気化したガス状の生成物が発生する。
【００４６】
次に、ステップ２０４（Ｓ２０４）において、付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点以下にすることにより、気化したガス状の生成物のうち分解油１８０となる成分を付着部１３０に付着させる。付着部１３０に付着した分解油１８０となる成分は液体状態であるため、この分解油１８０となる成分により、付着部１３０に付着している臭素を含む化合物１３８等を洗い流し、熱分解槽１１０の底部に落下させる。
【００４７】
次に、ステップ２０６（Ｓ２０６）において、分解油１８０の回収を行なう。具体的には、付着部１３０の冷却を停止し、付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点を超える温度であって、臭素を含む化合物の沸点以下の温度とする。これにより、分解油１８０を回収しつつ、付着部１３０に臭素を含む化合物１３８等を付着させる。分解油１８０の回収が終了したら、熱分解槽１１０における加熱を停止する。
【００４８】
尚、付着部１３０には臭素を含む化合物１３８等は付着したままであるが、次の分解油の回収を行う際に、ステップ２０４において、分解油１８０となる成分を付着させることにより、付着部１３０に付着している臭素を含む化合物１３８等を除去することができる。また、上記説明では、熱分解槽１１０を加熱した後、付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点以下とした場合について説明したが、最初から付着部１３０の温度を分解油１８０の沸点以下にしておいた後、熱分解槽１１０を加熱してもよい。また、上記以外の内容については、第３の実施の形態と同様である。
【実施例】
【００４９】
（比較例１）
比較例１について説明する。ＡＢＳ−ＦＲ（１７）と識別表示されている廃プラスチックは、臭素系難燃剤を含むＡＢＳ樹脂であり、一般には、臭素系難燃剤が含まれている。この廃プラスチックと金属材料等を含む筐体材料（ＡＢＳ−ＦＲ樹脂：４５０ｇ、金属：５０ｇ）を図１に示される熱分解槽１０に投入し、密閉した後、熱分解槽１０、第１の配管４０、冷却槽５０、第２の配管６０及び分解油回収槽７０の内部を窒素置換する。この後、加熱部２０により、熱分解槽１０が５００℃になるまで約５℃／分で加熱し、５００℃に到達した後は、５００℃で２時間維持する。これにより、廃プラスチックは油化し、気化したガス状の生成物が発生し、気化したガス状の生成物は、第１の配管４０、冷却槽５０、第２の配管６０を介し分解油回収槽７０の内部に分解油８０として溜まる。
【００５０】
このようにして、分解油回収槽７０には、分解油８０が４３０ｇ、臭素を含む化合物が含まれる不純物８１が１５ｇ回収され、熱分解槽１０には、残渣３９として金属５０ｇとカーボン残渣５ｇが回収される。尚、カーボン残渣は熱分解槽１０の内部に固着しており、熱分解槽１０よりカーボン残渣を除去するためには、熱分解槽１０を分解し、加熱洗浄及び有機溶剤を用いた洗浄が行なわれる。
【００５１】
（実施例１）
次に、実施例１について説明する。ＡＢＳ−ＦＲ（１７）と識別表示されている廃プラスチックと金属材料等を含む筐体材料（ＡＢＳ−ＦＲ樹脂：４５０ｇ、金属：５０ｇ）を図３に示される熱分解槽１１０に投入し密閉する。この後、熱分解槽１１０、第１の配管１４０、冷却槽１５０、第２の配管１６０及び分解油回収槽１７０の内部を窒素置換する。尚、付着部１３０は、電極間距離３０ｍｍの導線コイルにより形成されており熱分解槽１１０の内部であって、第１の配管１４０との接続部分近傍に配置されている。この後、加熱部１２０により、熱分解槽１１０が５００℃になるまで約５℃／分で加熱し、５００℃に到達した後は、５００℃で２時間維持する。これにより、廃プラスチックは油化し、気化したガス状の生成物が発生し、気化したガス状の生成物は、第１の配管１４０、冷却槽１５０、第２の配管１６０を介し分解油回収槽１７０の内部に分解油１８０として溜まる。５００℃の温度で２時間維持した後は、付着部１３０に冷媒容器１３３より冷媒として水をポンプ１３４により循環させ、付着部１３０の温度を１２０℃以下とする。これにより、気化したガス状の生成物のうち分解油１８０となる成分を付着部１３０に付着させ、分解油１８０となる成分により付着部１３０に付着している臭素を含む化合物を洗い流し熱分解槽１１０の底部に落下させる。
【００５２】
このようにして、分解油回収槽１７０には、分解油１８０が４３０ｇ回収され、熱分解槽１０には、残渣１３９として金属５０ｇとタール状の残渣２０ｇが回収される。尚、熱分解槽１０の内部にはカーボン残渣は殆ど固着しておらず、熱分解槽１１０の内部の洗浄には、洗剤と金ダワシ等を用いた簡易な洗浄でよい。
【００５３】
実施例１は、比較例１と比較すると、分解油回収槽１７０において回収される分解油１８０には臭素成分は殆ど含まれておらず、また、熱分解槽１１０、付着部１３０の洗浄等のメンテナンスも容易である。
【００５４】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００５５】
上記の説明に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
不純物を含むプラスチックを熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物を冷却することにより分解油を製造する分解油製造方法において、
熱分解槽内における前記不純物を含むプラスチックを加熱し、熱分解してガス状の生成物を発生させ、
前記ガス状の生成物のうち前記不純物を含む化合物を前記熱分解槽に設けられた付着部に付着させ、
前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させた後、前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることにより、前記付着部に前記分解油となる成分を付着させることを特徴とする分解油製造方法。
（付記２）
不純物を含むプラスチックを熱分解してガス状の生成物を発生させ、前記ガス状の生成物を冷却することにより分解油を製造する分解油製造方法において、
熱分解槽内における前記不純物を含むプラスチックを加熱し、熱分解してガス状の生成物を発生させ、
前記熱分解槽に設けられた付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることにより、不純物を含む化合物が付着している前記付着部に前記分解油となる成分を付着させ、
前記付着部に前記分解油となる成分を付着させた後、前記ガス状の生成物のうち不純物を含む化合物を前記付着部に付着させることを特徴とする分解油製造方法。
（付記３）
前記付着部に前記不純物を含む化合物を付着させる際の前記付着部の温度は、前記分解油の沸点を超える温度であって、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度であることを特徴とする付記１または２に記載の分解油製造方法。
（付記４）
前記付着部は導電性材料により形成されており、
前記付着部への前記不純物を含む化合物の付着は、前記付着部に電圧を印加することにより行なわれるものであることを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の分解油製造方法。
（付記５）
前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下にすることは、前記分解油の回収が終了する間際において行なうことを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の分解油製造方法。
（付記６）
前記分解油の沸点は、３００℃以下であることを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の分解油製造方法。
（付記７）
前記不純物は臭素であることを特徴とする付記１から６のいずれかに記載の分解油製造方法。
（付記８）
不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、
前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却して分解油を回収する分解油回収槽と、
前記熱分解槽と前記分解油回収槽とを接続する配管と、
前記熱分解槽に設けられた付着部と、
前記付着部を冷却する冷却機構と、
前記冷却機構により前記付着部に前記分解油となる成分を付着させるため、前記付着部の温度を前記分解油の沸点以下に制御する制御部と、
を有していることを特徴とする分解油回収装置。
（付記９）
前記付着部は導電性材料により形成されており、
前記付着部に電圧を印加する電源を有しており、
前記プラスチックが熱分解される際には、前記電源により前記付着部に電圧を印加することを特徴とする付記８に記載の分解油回収装置。
（付記１０）
前記分解油の回収が終了する間際に、前記冷却機構により前記付着部の温度が前記分解油の沸点以下の温度となるように、前記制御部により制御されるものであることを特徴とする付記８または９に記載の分解油回収装置。
（付記１１）
不純物を含むプラスチックを熱分解する熱分解槽と、
前記熱分解で発生するガス状の生成物を冷却して分解油を回収する分解油回収槽と、
前記熱分解槽と前記分解油回収槽とを接続する配管と、
前記熱分解槽の内部に設けられた導電性材料により形成された付着部と、
前記付着部に電圧を印加する電源と、
を有していることを特徴とする分解油回収装置。
（付記１２）
前記プラスチックが熱分解されて前記分解油が回収される際には、前記電源により前記付着部に電圧を印加するものであることを特徴とする付記１１に記載の分解油回収装置。
（付記１３）
前記プラスチックが熱分解されて前記分解油が回収される際には、前記冷却機構により前記付着部の温度が前記分解油の沸点を超える温度であって、前記不純物を含む化合物の沸点以下の温度となるように、前記制御部により制御されるものであることを特徴とする付記８から１２のいずれかに記載の分解油回収装置。
（付記１４）
前記不純物は臭素であることを特徴とする付記８から１３のいずれかに記載の分解油回収装置。
（付記１５）
前記熱分解槽と前記分解油回収槽との間には冷却槽が設けられており、
前記熱分解槽と前記冷却槽とは第１の配管により接続されており、
前記冷却槽と前記分解油回収槽とは第２の配管により接続されていることを特徴とする付記８から１４のいずれかに記載の分解油回収装置。
【符号の説明】
【００５６】
１１０      熱分解槽
１２０      加熱部
１３０      付着部
１３２      冷却機構
１３３      冷媒容器
１３４      ポンプ
１３５      電源
１４０      第１の配管
１５０      冷却槽
１６０      第２の配管
１７０      分解油回収槽
１８０      分解油
１９０      制御部
【図１】
0005678810.tif 000002
【図２】
0005678810.tif 000003
【図３】
0005678810.tif 000004
【図４】
0005678810.tif 000005
【図５】
0005678810.tif 000006