(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
認証データを取得する認証データ取得部と、
前記認証データ取得部から認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを前記扉が閉じられた時点で判定する通過不能判定部とを有し、
前記扉制御部が、前記通過不能判定部による、前記通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させるものであることを特徴とする扉開閉システム。
【請求項２】
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があった時点から前記開閉扉が閉鎖されるまでの時間が所定の第１の閾値時間以内であった場合に、前記通過口の通過が不能であったという判定を行なうものであることを特徴とする請求項１記載の扉開閉システム。
【請求項３】
前記通過口の通過を検出する通過センサをさらに有し、
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを、前記通過センサによる通過検出結果に基づいて判定するものであることを特徴とする請求項１記載の扉開閉システム。
【請求項４】
前記通過口の通過方向を検出する通過方向センサをさらに有し、
前記認証データ取得部が、前記通過口の一方の通過方向に対応づけられたものであって、
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを、前記通過方向センサによる、該通過口の、前記認証データ取得部に対応づけられた通過方向への通過検出結果に基づいて判定するものであることを特徴とする請求項１記載の扉開閉システム。
【請求項５】
前記認証データ取得部の設置位置と前記通過口の位置とを含む移動領域内の人の移動を追跡する追跡センサをさらに有し、
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過が不能であったか否かを、前記追跡センサによる移動追跡結果に基づいて判定するものであることを特徴とする請求項１記載の扉開閉システム。
【請求項６】
前記開閉扉が、手動で開放される扉であり、前記扉開閉機構が、該開閉扉を、施錠により前記通過不能状態に移行させ、解錠により前記通過可能状態に移行させるものであって、
前記扉制御部が、前記開閉扉の閉鎖時点で前記扉開閉機構に該開閉扉を施錠させ、前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったにも拘らず前記通過不能判定部により該通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記扉開閉機構に該開閉扉を解錠させるものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の扉開閉システム。
【請求項７】
前記開閉扉が、手動で開放される扉であり、前記扉開閉機構が、該開閉扉を、施錠により前記通過不能状態に移行させ、解錠により前記通過可能状態に移行させるものであって、
前記扉制御部が、前記開閉扉が閉鎖した後、前記許可判定部により前記通過口の通過が不能ではなかったことの判定を待って、前記扉開閉機構に該開閉扉を施錠させるものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の扉開閉システム。
【請求項８】
認証データを受け取って、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて、該通過口に設置された開閉扉を、該通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構を制御して該開閉扉を該通過可能状態に移行させた後該通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを前記扉が閉じられた時点で判定する通過不能判定部とを有し、
前記扉制御部が、前記通過不能判定部による、前記通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させるものであることを特徴とする扉開閉装置。
【請求項９】
認証データを取得し、
該認証データに基づいて、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口の通過を許可するか否かを判定し、
前記通過口の通過の許可があった場合において、該通過口に設置され該通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行する開閉扉が該通過不能状態にあったときに該開閉扉を該通過可能状態に移行させ、
前記開閉扉の閉鎖を受けて、前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを前記扉が閉じられた時点で判定し、
前期通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させることを特徴とする扉開閉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、出入口等の通過口に設置された扉（ドア）の開閉を管理する扉開閉システム、扉開閉装置、および扉開閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報を識別・認証して入退出時にドアの開閉を管理する開き戸式のアンチバックパス型セキュリティドアシステムでは、以下の問題がある。
（１）個人情報を識別する識別装置はドア部分ではなくドアの横に設置されている。また、ドアは一度閉まるとロックされるシステムが多い。このため、入室者または退室者が識別・認証時点でドアが半開きで閉まりつつあった場合、入室者または退室者（以下、「入退室者」と称する）はドアが閉まるまでにすばやく識別装置設置場所からドアノブまで移動（例えば約１．５ｍ）しノブをつかみドアを開けた状態を保持しないと、ドアが閉じてロックされる。ドアが一旦ロックされてしまうと、入退室者は、ドアの横に通常設置されている電話機でシステム管理者に連絡し事情を説明してドアを解錠してもらう。そして、識別装置で再度識別・認証し、その後再度ドアロックされないようにドアノブまで移動しノブをつかみドアを開けて入室または退出することになる。このように、入室又は退室に一度失敗すると入室または退室までに時間や手間がかかり、システム管理者の手間もかかるという問題がある。また、ドアが閉まる直前に動作は遅くなるドアも多く、注意してみないと半開きに気がつかない場合もある。
（２）一方、ドアが半開きで閉まりつつあるのでドアが完全に閉じてから識別・認証操作を行なおうとして識別装置の前で待機していたとする。この場合に、ドアの向こう側の入退室者がドアの向こう側に設置された識別装置で識別・認証し、閉まりつつあったドアが、ドアの向こう側の入退室者によって再び開けられることがある。この場合、そのドアの向こう側の入退室者がドアを通過するのを待ち、さらにドアが再び閉じるまで識別装置の前で待機せざるを得ない。この場合も入退室に時間がかかることになる。また、ドアの向こう側の入退室者よりも先に出入口に辿り着いているにも関わらず、ドアの向こう側の、後から来た入退室者に先に通られてしまうため不公平感を与えることにもなる。
【０００３】
従来、ドアを挟んだ入室側と退室側との双方でほぼ同時に識別・認証の操作が行われ、いずれかが入退室に失敗した場合に、前回と同一の側で再度の識別・認証操作を可能にすることが提案されている。
【０００４】
ただし、この提案の場合、認証読み取りの再試行に伴う手間・時間がかかるという問題がある。入退室者が出入口扉近くまできていた場合は、扉近くから読み取り手段のある場所まで往復する手間・時間がさらにかかるという問題もある。
【０００５】
また、識別・認証操作が行われたときは、ドアが開いて閉じるまでの時間が経過するまでは、そのドアを挟んだ向かい側での識別・認証操作を禁止することが提案されている。
【０００６】
この場合、先に認証した人がドアを通過しドアが閉じられるまで後の人は待つため不便であり、また通行量の激しい出入口では渋滞を招くおそれがある。
【０００７】
また、従来、一旦受け付けられたドアの通行許可をパスワード等の再入力により解錠することなどが提案されている。
【０００８】
しかし、この提案の場合も、再度の入力等の操作を行なう必要があり時間がかかる。その入力を受け付ける装置がドアから離れていたときは、ドアとその装置間を往復する手間や時間がさらにかかり、煩わしさを覚えさせることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１３８０８０号公報
【特許文献２】特開平３−１８９７９５号公報
【特許文献３】特開２００９−８７０８４号公報
【特許文献４】特開２００５−１４６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本件開示の扉開閉システム、扉開閉装置、および扉開閉方法の課題は、通過口の通過許可を受けたにも拘わらず通過不能であった通過許可者を円滑に通過させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本件開示の扉開閉システムは、開閉扉と、扉開閉機構と、認証データ取得部と、許可判定部と、扉制御部と、通過不能判定部とを有する。
【００１２】
開閉扉は、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口に設置された扉である。
【００１３】
扉開閉機構は、制御を受け、その制御に応じて、開閉扉を、通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる。
【００１４】
認証データ取得部は、認証データを取得する。
【００１５】
また、許可判定部は、認証データ取得部から認証データを受け取って、通過口の通過を許可するか否かを判定する。
【００１６】
また、扉制御部は、許可判定部により通過口の通過の許可があったことを受けて扉開閉機構を制御することにより、開閉扉を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【００１７】
さらに、通過不能判定部は、許可判定部により通過口の通過が許可されたにも拘らず通過口の通過が不能であったか否かを判定する。
【００１８】
ここで、上記の扉制御部は、通過不能判定部による、通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、開閉扉の通過可能状態を延長させ、又は、開閉扉を通過可能状態に再度移行させる。
【００１９】
また、本件開示の扉開閉装置は、上記の扉開閉システムのうちの、許可判定部と、扉制御部と、通過不能判定部とを有する装置である。
【００２０】
また、本件開示の扉開閉方法は、以下の（１）〜（５）の過程を有する。
（１）認証データを取得する。
（２）その認証データに基づいて、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口の通過を許可するか否かを判定する。
（３）通過口の通過の許可があった場合において、開閉扉が通過不能状態にあったときに開閉扉を通過可能状態に移行させる。ここで、この開閉扉は、通過口に設置されその通過口の通過が可能な通過可能状態とその通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行する扉である。
（４）開閉扉の閉鎖を受けて、通過口の通過が許可されたにも拘らず通過口の通過が不能であったか否かを判定する。
（５）通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、開閉扉の通過可能状態を延長させ、又は、開閉扉を通過可能状態に再度移行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本件開示の扉開閉システム、扉開閉装置、および扉開閉方法によれば、通過に一旦失敗した通過許可者を円滑に通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【図３】図１に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。
【図４】図１に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第３例を示した図である。
【図５】第２実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図６】図５に示す扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図７】登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。
【図８】通行許可判定テーブルの一例を示す図である。
【図９】救済判定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【図１１】図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。
【図１２】図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第３例を示したフローチャートである。
【図１３】図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第４例を示したフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図１５】第３実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図１６】第３実施形態の扉開閉システムにおける、登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。
【図１７】第３実施形態の扉開閉システムにおける、通行許可判定テーブルの一例を示した図である。
【図１８】第４実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図１９】第４実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図２０】第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第１例を示した図である。
【図２１】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される、動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【図２２】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される、動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。
【図２３】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される、動作シーケンスの第３例を示したフローチャートである。
【図２４】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される、動作シーケンスの第４例を示したフローチャートである。
【図２５】第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第２例を示した図である。
【図２６】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第５例を示したフローチャートである。
【図２７】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第６例を示したフローチャートである。
【図２８】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第７例を示したフローチャートである。
【図２９】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第８例を示したフローチャートである。
【図３０】第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第３例を示した図である。
【図３１】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第９例を示したフローチャートである。
【図３２】図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１０例を示したフローチャートである。
【図３３】第５実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図３４】第５実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図３５】第６実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図３６】第６実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図３７】第６実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第１例を示した図である。
【図３８】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【図３９】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。
【図４０】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第３例を示したフローチャートである。
【図４１】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第４例を示したフローチャートである。
【図４２】第６実施形態の扉開閉システムにける救済判定テーブルの第２例を示した図である。
【図４３】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第５例を示したフローチャートである。
【図４４】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第６例を示したフローチャートである。
【図４５】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第７例を示したフローチャートである。
【図４６】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第８例を示したフローチャートである。
【図４７】第６実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第３例を示した図である。
【図４８】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第９例を示したフローチャートである。
【図４９】図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１０例を示したフローチャートである。
【図５０】第７実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図５１】第７実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図５２】第８実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図５３】第８実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【図５４】第８実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの一例を示した図である。
【図５５】図５２に示す第８実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【図５６】図５２に示す第８実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。
【図５７】図５２に示す第８実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第３例を示したフローチャートである。
【図５８】図５２に示す第８実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第４例を示したフローチャートである。
【図５９】第９実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【図６０】第９実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態を説明する。
【００２４】
図１は、第１実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【００２５】
ここには、壁１に通過口１ａが設けられている。この通過口１ａは、図の左側から右側へ通過するために利用される開口である。この通過口１ａには、開閉扉６が設置されている。また、ここには、扉開閉機構３が配備されている。この扉開閉機構３は、後述する扉開閉装置５の制御を受け、その制御に応じて、開閉扉６を、通過口１ａの通過が可能な通過可能状態と通過口１ａの通過が不能な通過不能状態との間で移行させる。
【００２６】
ここで、一例として、開閉扉６が手動の扉であるときは、開閉扉６の施錠、解錠を担う扉開閉機構３が採用される。開閉扉６は、扉開閉機構に施錠されることにより通過不能状態となり、解錠されることにより通過可能状態となる。
【００２７】
また、別の例として、開閉扉６が自動開閉の扉であるときは、扉開閉機構３としては、その開閉扉６を開放、閉鎖する機構が採用される。この場合は、開閉扉６は扉開閉機構３により開放されることにより通過可能状態となり、閉鎖されることにより通過不能状態となる。
【００２８】
また、図１に示す扉開閉システム１００Ａは、通過口１ａの通過方向上流側である、壁１の左側の壁面に認証データ取得装置４が設置されている。
【００２９】
この認証データ取得装置４は、そこに翳されたＩＣカード２から認証データを読み取って扉開閉装置５に送る役割りを担っている。
【００３０】
ここではＩＣカードから認証データを読み取ることを例に挙げているが、認証データ取得装置４は、ＩＣカードから認証データを読み取る装置に限られるものではなく、例えば、テンキーを備えて認証データとしてのパスワード入力を受ける装置であってもよく、あるいは、指紋、手のひら、瞳等から生体情報を取得してその生体情報を認証データとして扱う装置であってもよい。
【００３１】
認証データ取得装置４で得られた認証データは、扉開閉装置５に送られる。ここで、扉開閉装置５は、許可判定部５１と、扉制御部５２と、通過不能判定部５３とを有する。
【００３２】
許可判定部５１は、認証データ取得装置４から送られてきた認証データを受け取って、通過口１ａの通過を許可するか否かを判定する。
【００３３】
また扉制御部５２は、許可判定部５１により通過口１ａの通過の許可があったことを受けて扉開閉機構３を制御し、開閉扉６を通過可能状態に移行させた後通過不能状態に移行させる。
【００３４】
また、通過不能判定部５３は、許可判定部５１により通過口１ａの通過が許可されたにも拘わらず通過口１ａの通過が不能であったか否かを判定する。そして、扉制御部５２は、通過不能判定部５３による、通過口１ａの通過が不能であったことの判定があったときは、開閉扉６の、通過可能状態を延長させ、又は、開閉扉６を通過可能状態に再度移行させる。
【００３５】
ここで、一例として、許可判定部５１により通過口１ａの通過の許可があった時点から開閉扉６が閉鎖されるまでの時間を計測してもよい。この場合、通過不能判定部５３では、その計測された時間が所定の第１の閾値時間（例えば０．５秒）以内であった場合に、通過口１ａの通過が不能であったという判定が行われる。すなわち、直前に認証を受けて開閉扉６を開けた人がいて、自分が認証を受けた直後に開閉扉６が閉じてしまった場合に通過不能という判定となる。
【００３６】
また、別の例として、この図１には図示しない、通過口１ａの通過を検出する通過センサを設置してもよい。この場合、通過不能判定部５３では、許可判定部５１により通過口１ａの通過が許可されたにも拘わらず通過口１ａの通過が不能であったか否かを、その通過センサによる通過検出結果に基づいて判定される。
【００３７】
図１に示す例では、通過口１ａは、図の左側から右側に通過することを予定しているが、開閉扉６が一旦開くと図の右側から左側に通過することも可能である。そこで、さらに別の例として、この図１には図示しない、通過口１ａの通過方向を検出する通過方向センサを設置してもよい。ここで、図１に示す扉開閉システム１００Ａの場合、認証データ取得装置４は、壁１の左側に設置されていることから、この認証データ取得装置４は、通過口１ａを左側から右側に通過する通過方向に対応づけられている。この場合、通過不能判定部５３では、通過口１ａの通過が不能であったか否かを、通過方向センサによる、通過口１ａの、認証データ取得装置４に対応づけられた通過方向（図１の例では左側から右側）への通過検出結果に基づいて判定される。
【００３８】
さらに別の例として、この図１には図示しない、認証データ取得装置４の設置位置と通過口１ａの位置とを含む移動領域内の人の移動を追跡する追跡センサを設置してもよい。この場合、通過不能判定部５３では、通過口１ａの通過が不能であったか否かを、追跡センサによる移動追跡結果に基づいて判定される。
【００３９】
以上、ここでは、通過不能判定部５３における通過不能判定の各種アルゴリズムの概要を説明したが、それらの詳細は後の実施形態で説明する。
【００４０】
図２は、図１に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【００４１】
この第１例では、図１の開閉扉６は、手動で開放する扉であることを前提としている。また、この開閉扉６は、閉鎖方向に付勢されており、この開閉扉６を手で開けた状態で手を離すと、その付勢力により自動的に閉鎖する。また、この第１例では、扉開閉機構３として、開閉扉６の施錠、解錠を行なう機構が採用されており、開閉扉６が閉じると、その閉じた時点で開閉扉６を施錠する。
【００４２】
図２に示すフローチャートに従い、先ず認証データの取得が行われ（ステップＳ１０１）、次いで通過許可判定が行われる（ステップＳ１０２）。通過が許可されなかったときは（ステップＳ１０３）、通行不可に対応する処理、例えば、通過不可であることを知らせるためのランプの点灯や警報音を鳴らす処理などが行なわれる（ステップＳ１１２）。
【００４３】
通行許可であったときは（ステップＳ１０３）、開閉扉６の解錠が行なわれる（ステップＳ１０４）。ただし、直前に認証処理を行なった人がいた場合など、既に解錠されている場合もあり、その場合は、このステップＳ１０４では新たな解錠処理は行なわれない。解錠後（ステップＳ１０４）、開閉扉６が閉鎖されると（ステップＳ１０５）、施錠される（ステップＳ１０６）。
【００４４】
尚、この図２には図示省略しているが、解錠後開閉扉６が開けられることなく一定時間（例えば１０秒間）が経過したときも、施錠が行なわれる。
【００４５】
ステップＳ１０６での施錠後通過が不能であったか否かの判定（通過不能判定）が行なわれる（ステップＳ１０７）。通過不能判定のアルゴリズムは、前述した各例を挙げることができる。詳細は後に続く実施形態で説明する。
【００４６】
通過不能判定（ステップＳ１０７）において、通過不能ではなかったと判定されると（ステップＳ１０８）、それ以上は何もせずに処理を終える。
【００４７】
通過不能判定（ステップＳ１０７）において通過不能であったと判定されると（ステップＳ１０８）、再度解錠して通過可能状態に移行させ（ステップＳ１０９）、開閉扉６が閉じるのを待って（ステップＳ１１０）、施錠により通過不能状態に移行させる（ステップＳ１１１）。ここでは図示省略されているが、解錠（ステップＳ１０９）したにも拘らず、開閉扉６が開かれないまま一定時間が経過したときも施錠が行なわれる。この時の「一定時間」は、ステップＳ１０４で解錠した時の施錠までの一定時間（例えば１０秒間）よりも短かい、たとえば３秒程度である。
【００４８】
ここでは、通過不能判定（ステップＳ１０７）が行なわれ、通過不能であったときに、再度解錠（ステップＳ１０９）することにより、通過を可能としている。これにより、円滑な移動が可能となる。
【００４９】
図３は、図１に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。
【００５０】
この第２例においても、第１例と同様、開閉扉６は、手で開ける扉であることを前提としている。またこの第２例においても、開閉扉６は閉鎖方向に付勢されており、この開閉扉６を開けた状態で手を離すと、その付勢力で自動的に閉鎖する。また、この第２例においても、扉開閉機構３は開閉扉６の施錠、解錠を担っている。ただし、開閉扉６が閉じても自動的には施錠は行なわれない。
【００５１】
図３に示す第２例の説明にあたり、図２に示す第１例と同じステップについては同じ符号を採用して説明は省略し、第１例との相違点についてのみ説明する。
【００５２】
図２の第１例では、ステップＳ１０５で開閉扉が閉鎖されるのを待って、閉鎖されると直ちに施錠されたが（図２のステップＳ１０６）、この図３の第２例では、この段階では施錠せずに通過不能判定（ステップＳ１０７）が行なわれる。そして、その通過不能判定により通過不能ではなかったと判定された場合に（ステップＳ１０８）、施錠される（ステップＳ１２１）。一方、その通過不能判定により通過不能であったと判定されたときは、開閉扉６が再度閉じられてから（ステップＳ１１０）、施錠が行なわれる。尚、解錠後、開閉扉６が開かれずに一定時間が経過したときにも施錠されることは、前述の第１例の場合と同じである。
【００５３】
第１例では、通過不能であったときに一旦施錠されて再び解錠されるが、この第２例では、通過不能判定（ステップＳ１０７）の前後での施錠、解錠は行なわれない。施錠、解錠にもある程度の時間がかかるため、この段階での施錠、解錠を省略すると、より円滑な通過が可能となる。
【００５４】
図４は、図１に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第３例を示した図である。
【００５５】
この第３例では、開閉扉６は、扉開閉機構３により自動開閉され、手動では開閉されない扉であることを前提としている。
【００５６】
ここでも、図２に示す第１例と同じステップについては同じ符号を採用し、相違点のみ説明する。
【００５７】
通過許可判定（ステップＳ１０２）で通行を許可することの判定が出されると（ステップＳ１０３）、扉開閉機構３が動作して開閉扉６が開放され（ステップＳ１３１）、一定時間経過後に（ステップＳ１３２）、閉鎖される（ステップＳ１３３）。
【００５８】
通過不能判定（ステップＳ１０７）において、通過が不能であった旨の判定があったとき（ステップＳ１０８）も同様に、扉開閉機構３が動作して開閉扉６が開放され（ステップＳ１３４）、一定時間経過後に（ステップＳ１３５）、閉鎖される（ステップＳ１３６）。尚、ステップＳ１３２における待ち時間とステップＳ１３５における待ち時間は同じである必要はなく、ステップＳ１３５における待ち時間の方を短かくしてもよい。
【００５９】
このように、本件は、開閉扉６が手動の場合にも自動の場合にも適用可能である。
【００６０】
次に、ここで説明した第１実施形態よりもさらに具体的な各種実施形態を説明する。
【００６１】
図５は、第２実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。
【００６２】
この図５には、出入口７ａを有し、周囲が壁に囲まれたセキュリティゾーン７が示されている。このセキュリティゾーン７への出入口は、図５に示す１箇所の出入口７ａのみである。また、ここには、このセキュリティゾーン７に出入りする人を管理する扉開閉システム１００Ｂが配備されている。
【００６３】
セキュリティゾーン７の出入口７ａには、開閉扉１０が設置されている。この開閉扉１０は、手動で開ける扉である。この開閉扉１０は、閉鎖方向に付勢されており、開いた状態で手を離すと、その付勢力によって自動的に閉鎖する。
【００６４】
また、ここには、その開閉扉１０の開閉を検出する開閉センサ１１と、その開閉扉１０に施錠する開閉機構１２が配備されている。この開閉機構１２は、前述の第１実施形態における扉開閉機構３（図１参照）に対応する装置である。この扉開閉システム１００Ｂは、開閉扉１０に施錠することで、その開閉扉１０が設置された出入口７ａを通過不能状態とし、その開閉扉１０を解錠することで出入口７ａを通過可能状態とする。
【００６５】
このセキュリティゾーン７の外壁の、出入口７ａの近傍には、入側の読取装置２０Ａが備えられている。認証データが記録されているＩＣカード８をこの読取装置２０Ａに翳すと、この読取装置２０Ａは、その翳されたＩＣカード８からそこに記録されている認証データを読み取る。
【００６６】
また、この外壁の、読取装置２０Ａの近傍には、電話機３０Ａが設置されている。この電話機３０Ａは、何か不測の事態があったときにこのセキュリティシステム１００Ｂの管理者に電話をかけるためのものである。
【００６７】
また、このセキュリティゾーン７の内壁にも、出入口７ａの近傍に、出側の読取装置２０Ｂと電話機３０Ｂが備えられている。この出側の読取装置２０Ｂは、入側の読取装置２０Ａと同じく、翳されたＩＣカード８から認証データを読み取る装置である。また、電話機３０Ｂは、電話機３０Ａと同じく、このセキュリティゾーン７の管理者に電話をかけるためのものである。
【００６８】
開閉センサ１１、開閉機構１２、および２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂは、制御装置４０に接続されている。この制御装置４０は、前述の第１実施形態における扉開閉装置５（図１参照）に対応する装置であり、読取装置２０Ａ，２０Ｂから認証データを受け取って、出入口１ａを通過させてよいか否かの許可判定処理を行なう。そして、この制御装置４０は、正しく認証され、さらに所定の条件（後述する）を満足した場合に、開閉機構１２を制御して開閉扉１０を解錠する。
【００６９】
また、このセキュリティゾーン７の室内には、情報装置５０が置かれている。ここでは、この情報装置５０の種別を問うものではないので、情報装置５０による情報処理内容については説明を割愛する。この情報装置５０も、読取装置３０Ａ，３０Ｂと同様に、翳されたＩＣカード８から認証データを読み取る機能を有する。この情報装置５０はネットワーク６０を介して制御装置４０に接続されている。情報装置５０は、ＩＣカード８から読み取った認証データを制御装置４０に送る。すると制御装置４０は、その認証データを元にその情報装置５０を利用する権限の有無を判定し、その判定結果を情報装置５０に送る。情報装置５０は、その判定結果に基づいて、利用権限のある人であった場合にその利用を可能にする。
【００７０】
このネットワーク６０には、管理装置７０も接続されている。この管理装置７０は、出入口１ａの出入りの履歴や情報装置５０の利用履歴などの履歴情報の蓄積や、この扉開閉システム１００Ｂで発生したトラブルやその回復の履歴等の蓄積などを担っている。ここでは、この管理装置７０は、セキュリティゾーン７の室内に配置されているように示されているが、この管理装置７０の配置場所はセキュリティゾーン７の内部である必要はなく、例えば、この扉開閉システム１００Ｂの管理者が駐在する管理室（図示せず）等に配置されていてもよい。
【００７１】
このセキュリティゾーン７に入るには、外壁に備えられた入側の読取装置２０Ａに自分が持っているＩＣカード８を翳して認証を受けてからセキュリティゾーン７に入る。情報装置５０を利用するには、情報装置５０を利用する権限を持っている人であってもセキュリティゾーン７に正規に認証を受けて入室したときでない場合は、利用できない。たとえば開閉扉１０が開いたときに認証を受けずに前の人と一緒に入室してしまったときは、その人が本来は情報装置５０を利用できる権限を有する人であっても利用することはできない。
【００７２】
また、正規に入室し、情報装置５０を正規に利用した人でないと、内壁に設置された出側の読取装置２０Ｂで認証を受けても開閉扉１０は解錠されない。すなわち、ここでは、セキュリティゾーン７への入室、情報装置５０の利用、セキュリティゾー７からの退出について、アンチパスフォワードによるセキュリティが採用されている。また、このセキュリティゾーン７への入室とセキュリティゾーン７からの退出との観点からは、正規に入室して初めて正規に退出することが可能であることから、アンチパスバックによるセキュリティが採用されている。
【００７３】
図６は、図５に示す扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【００７４】
ここには、２台の読取装置２０Ａ，２０Ｂおよび制御装置４０の内部構成が示されている。情報装置５０および管理装置７０は、本実施形態の特徴部分には直接には関係しないため、図５と同様、それぞれ１つのブロックで示されている。
【００７５】
読取装置２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、受信部２１、受信インタフェース２２、ＣＰＵ２３、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２５、および送受信インタフェース２６を有する。
【００７６】
受信部２１は、ＩＣカード８から認証データを受信する。受信した認証データは、受信インタフェース２２を介してＣＰＵ２３に伝えられる。このＣＰＵ２３は、ＲＡＭ２４を作業領域として使用しながらＲＯＭ２５に記憶されているプログラムを実行する中央演算処理装置である。ＣＰＵ２３が受け取った認証データは、送受信インタフェース２６を介して制御装置４０に送られる。制御装置４０の動作の詳細については後述するが、この制御装置４０ではその認証データを元に認証処理が行なわれて、その認証処理を踏まえ、出入口７ａの通過を許可するか否かが判定される。その判定結果は、認証データを送信してきた読取装置２０Ａ，２０Ｂに送信される。制御装置４０から送信されてきた判定結果は送受信インタフェース２６で受信されてＣＰＵ２３に受け渡される。
【００７７】
読取装置２０Ａ，２０Ｂには、さらに、ランプ制御部２７、ＯＫランプ２７ａ、ＮＧランプ２７ｂ、警報音制御部２８、およびスピーカ２９を有する。
【００７８】
ＣＰＵ２３に受け渡された判定結果が通行許可を与える判定結果であったときは、ＣＰＵ２３はランプ制御部２７と警報音制御部２８に指令を出して、ＯＫランプを点灯させるとともに、通行許可に対応する警報音をスピーカ２９から出力させる。
【００７９】
一方、ＣＰＵに受け渡された判定結果が通行不許可の判定結果であったときは、ＣＰＵ２３は、ランプ制御部２７と警報音制御部２８に指令を出して、ＮＧランプを点灯させるとともに、通行不許可に対応する警報音をスピーカから出力させる。
【００８０】
また、制御装置４０には、開閉指令通信部４１、ＣＰＵ４２、メモリ４３、タイマ部４４、２つの通信部４５，４６および記憶部４７を有する。
【００８１】
開閉指令通信部４１は開閉機構１２に指令を送り、開閉扉１０を施錠、解錠する。
【００８２】
ＣＰＵ４２は、メモリ４３に格納されているプログラムを実行する中央演算処理装置である。
【００８３】
メモリ４３には、許可判定部４３１、救済判定部４３２、開閉制御部４３３、および通信制御部４３４の各プログラムが格納されている。これらのプログラムは、メモリ４３上に最初から置かれていてもよく、記憶部４７に記憶され実行に先立ってメモリ４３上に展開されてもよい。
【００８４】
許可判定部４３１は、ＣＰＵ４２で実行されることにより、ＣＰＵ４２に、第１実施形態における許可判定部５１（図１参照）に対応する処理を行なわさせるプログラムである。
【００８５】
また、救済判定部４３２は、ＣＰＵ４２で実行されることにより、ＣＰＵ４２に、第１実施形態における通過不能判定部５３に対応する処理を行なわさせるプログラムである。
【００８６】
また、開閉制御部４３３は、ＣＰＵ４２で実行されることにより、ＣＰＵ４２に、第１実施形態における扉制御部５２に対応する処理を行なわさせるプログラムである。
【００８７】
さらに通信制御部４３４は、ＣＰＵ４２で実行されて、ＣＰＵ４２に開閉指令通信部４１や２つの通信部４５，４６を制御させ外部との間でのデータの送受信を行なわさせるプログラムである。
【００８８】
タイマ部４４は、時間を計測する要素である。
【００８９】
通信部４５は、開閉センサ１１に接続され、開閉センサ１１で検出された開閉扉１０の開閉状態を表わす情報を受信する。
【００９０】
また通信部４６は、読取装置２０Ａ，２０Ｂと通信を行ない、また、ネットワーク６０を介して情報装置５０や管理装置７０と通信を行なう要素である。
【００９１】
さらに、記憶部４７は、各種データ等を記憶しておく要素である。ここには、具体的には、登録個人識別情報データベース（ＤＢ）４７１、通行許可判定テーブル４７２、および救済判定テーブル４７３が記憶されている。
【００９２】
登録個人識別情報ＤＢ４７１には、個人ＩＤや、各個人別のＩＣカード８に記録されているカードＩＤなどが登録されているデータベースである。
【００９３】
このデータベース中のカードＩＤは、ＩＣカード８から新たに読み込まれた認証データとしてのカードＩＤと照合される。
【００９４】
また通行許可判定テーブル４７２は、出入口７ａの通行許可判定に必要な情報が記録されるテーブルである。
【００９５】
許可判定部４３１は、ＣＰＵ４２での実行により、ＣＰＵ４２に、登録個人識別情報ＤＢ４７１と通行許可判定テーブル４７３を参照させ、カードＩＤの照合、および通行許可判定を行なわさせる。
【００９６】
また、救済判定テーブル４７３は、出入口７ａの通行が許可されたにも拘らず通行不能であって、通行のための救済が必要か否かを判定するのに必要な情報が記録されるテーブルである。
【００９７】
救済判定部４３２は、ＣＰＵ４２での実行により、ＣＰＵ４２に救済判定テーブル４７３を参照させて、救済判定を行なわさせる。
【００９８】
図７は、登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。
【００９９】
ここには、各行ごとに特定の各個人についての、「個人ＩＤ」、「カードＩＤ」、「所属」、「名前」、「累積通行許可失敗回数」、「所在エリア区分」が記録されている。さらにここには、各行ごとに特定の各個人についての、「入側通行許可（年月日および時刻）」、「情報装置使用許可（年月日および時刻）」、「出側通行許可（年月日および時刻）」が記録されている。
【０１００】
ここで、「累積通行許可失敗回数」は、カードＩＤの照合による認証や通行判定で、過去の累積通行許可を受けることができなかった失敗回数を示している。これが１０回に達すると、通行許可を受けることができない。
【０１０１】
また、「所在エリア区分」は、ここでは、セキュリティゾーン７の外にいる場合を「０」、入側通行許可を得たが情報装置５０の使用許可を未だ受けていない場合を「１」、入側通行許可および情報装置５０の使用許可は得たが、出側通行許可を未だ受けていない場合を「２」として区別している。
【０１０２】
尚、前述の通り、エリア区分０→１→２はアンチパスフォワード、エリア区分０とエリア区分１または２との間ではアンチパスバックによるセキュリティが採用されている。
【０１０３】
図８は、通行許可判定テーブルの一例を示す図である。
【０１０４】
ここには、「登録個人識別情報ＤＢ」に登録されている各個人ごとに、「認証（年月日および時刻）」、「認証判定結果」、「累積通行許可失敗回数」、「認証エリア区分」、「所在エリア区分」、「通行（使用）許可経過時間」、「経過時間判定結果」、および「通行許可判定結果」が記録されている。ここで、「認証判定結果」は、読取装置２０Ａ又は読取装置２０ＢでＩＣカードから今回読み取ったカードＩＤとが照合されてそれらのカードＩＤが一致したときに「ＯＫ」となる。
【０１０５】
「累積通行許可失敗回数」は、登録個人識別情報ＤＢ４７１から転記された情報である。
【０１０６】
「認証エリア区分」は、認証を行なって通行あるいは使用許可を求めているエリアの区分をいい、入側読取装置２０Ａで認証を求めている状態を「０」、情報装置５０で認証を求めている状態を「１」、出側読取装置２０Ｂで認証を求めている状態を「２」として区別している。
【０１０７】
「所在エリア区分」は、登録個人識別情報ＤＢ４７１に記録されている情報と同じ情報である。
【０１０８】
また、「通行（使用）許可経過時間」は、前回の通行（使用）許可後の経過時間を表わしている。例えば、所在エリア区分：２の場合、情報装置５０の使用許可を得た日時からの経過時間を表わしている。認証エリア区分：０の場合のみ制限なし、認証エリア区分１又は２の場合は、８時間を越えると、次の通行（使用）許可を与えないようになっている。
【０１０９】
通行（使用）許可は、以下の（１）〜（４）の条件を全て満足する場合に与えられる。
【０１１０】
（１）「認証判定結果」が「ＯＫ」であること、
（２）「累積通行許可失敗回数」が「９回以下」であること、
（３）「認証エリア区分」と「所在エリア区分」が一致していること、
（４）「認証エリア区分」が「０」以外の場合は、「通行（使用）許可経過時間」が「８時間以内」であること。
【０１１１】
図８の通行許可判定テーブルにおいて、「個人ＩＤ」＝０００１の人は、「認証判定結果」が「ＯＫ」であり、「累積許可失敗回数」が「９回」である。また、この「個人ＩＤ」＝０００１の人は、情報装置５０の使用許可を得た状態にあり（「所在エリア区分」＝２）、出側読取装置２０Ｂで認証を求めている（「認証エリア区分」＝２）ことから、「所在エリア区分」と「認証エリア区分」とが一致している。さらに、「通行（使用）許可経過時間」の欄から、情報装置５０の使用許可を得てから未だ１時間未満であり、したがって、「経過時間判定結果」は「ＯＫ」である。
【０１１２】
以上の結果から「個人ＩＤ」＝０００１の人は、出側読取装置２０ＢでＩＣカード８を翳した結果、「通行許可判定結果」が「ＯＫ」となる。
【０１１３】
図９は、救済判定テーブルの一例を示す図である。
【０１１４】
ここには、「扉解錠時刻」、「通行許可時刻」、「扉閉鎖時刻」、「カウンタ値」、「救済判定結果」が記録されている。
【０１１５】
ここでは、「扉解錠時刻」は「通行許可時刻」よりも前の時刻である。これは、「通行許可時刻」に通行許可を受けた人よりも前の時刻に通行許可を受けた人がいて、その人が通行許可を受けたことに起因して扉が解錠されたことを意味している。
【０１１６】
「カウンタ値」は、「通行許可時刻」から「扉閉鎖時刻」までの時間を表わしている。ここでは、この時間が０．５秒以内であれば「救済判定結果」が「ＯＫ」、０．５秒を越えると「救済判定結果」が「ＮＧ」となる。
【０１１７】
図１０は、図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例を示したフローチャートである。
【０１１８】
ここでは、第２の通行者の前に第１の通行者が存在し、その結果、第２の通行者を救済する必要を生じる可能性がある場面について説明する。
【０１１９】
先ず、第１の通行者の認証・通行判定が行なわれる（ステップＳ２０１）。その結果、通行ＮＧのときは、ＮＧランプが点灯して、ＮＧに対応する警報音が発せられる。第１の通行者の認証・通行判定の結果が通行ＯＫであったときは、ＯＫランプが点灯して通行ＯＫに対応する警報音が発せられる（ステップＳ２０３）。また、この通過ＯＫのときは、さらに開閉扉１０が解錠され（ステップＳ２０４）、タイマＴ１のカウントが開始される（ステップＳ２０５）。このタイマＴ１は、解錠後、開閉扉１０が開かれずに一定時間が経過したときに施錠するまでの時間であり、例えば１０秒程度に設定されている。
【０１２０】
解錠後、開閉扉１０が開放される（ステップＳ２０６）。前述の通り、この開閉扉１０は、手で開けられる。
【０１２１】
次に、開閉扉１０が開いている途中で第２の通行者の認証・通行判定が行なわれる（ステップＳ２０７）。この第２の通行者は第１の通行者と同じ側（第１の通行者、第２の通行者とも、セキュリティゾーン７への入側又は出側）の場合もある。あるいはこの第２の通行者は、第１の通行者とは逆側（第１の通行者が入側であって第２の通行者が出側、又は、第１の通行者が出側であって第２の通行者が入側）の場合もある。ここでは、いずれの場合であってもよい。
【０１２２】
第２の通行者の認証・通行判定の結果、通行ＮＧのときは、ＮＧランプが点灯し、さらに通行ＮＧに対応する警報音が発せられる（ステップＳ２０８）。一方、通行ＯＫのときは、ＯＫランプが点灯して通行ＯＫに対応する警報音が発せられ（ステップＳ２０９）、さらにタイマＴ２のカウントが開始される（ステップＳ２１０）。このタイマＴ２は、第２の通行者が通行できなかったときの救済判定用のタイマである。
【０１２３】
その後、開閉扉１０が閉じられた時点で（ステップＳ２１１）、タイマＴ２のカウントが終了する（ステップＳ２１２）。
【０１２４】
開閉扉１０が閉じられると（ステップＳ２１１）、施錠がなされ（ステップＳ２１３）、さらに、タイマＴ２のカウント値と閾値Ｔｓａｆｅとの大小が比較されて、通行者救済判定が行なわれる（ステップＳ２１４）。ここでは、閾値Ｔｓａｆｅとして、例えば０．５秒が採用される。タイマＴ２のカウント値が閾値Ｔｓａｆｅを超えていたときは、第２の通行者も通行可能であったことから、そのまま終了して次の通行者待ちとなる（ステップＳ２０１）。
【０１２５】
一方、タイマＴ２のカウント値が閾値Ｔｓａｆｅ以内であったときは、開閉扉１０を再び解錠するとともに（ステップＳ２１５）、タイマＴ３のカウントを開始する。このタイマＴ３は、ステップＳ２１５で解錠したにも拘らず開閉扉１０が開かれないまま時間が経過したときに施錠するためのタイマであり、例えば３．０秒程度が設定される。
【０１２６】
解錠（ステップＳ２１５）の後、開閉扉１０が開かれて（ステップＳ２１７）、さらに閉じられると（ステップＳ２１８）、再び施錠される（ステップＳ２１９）。
【０１２７】
図１１は、図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第２例を示したフローチャートである。ここでは、通行者が３人続いた場合の動作シーケンスを説明する。
【０１２８】
この図１１において、図１０に示す動作フローチャートのステップと同じステップには、図１０において付した符号と同一の符号を付して示し、相違点を中心に説明する。
【０１２９】
図１１のステップＳ２０１〜Ｓ２１０は図１０のステップＳ２０１〜Ｓ２１０とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０１３０】
ここでは、第２の通行者の認証・通行判定（ステップＳ２０７）で通行ＯＫの判定があった後、さらに第３の通行者の認証・通行判定が行なわれる（ステップＳ２２１）。
【０１３１】
ここでも通行ＮＧのときはＮＧランプが点灯するとともに通行ＮＧに対応する警報音が発せられる（ステップＳ２２２）。一方、通行ＯＫのときは、ＯＫランプが点灯するとともに通行ＯＫに対応する警報音が発せられる（ステップＳ２２３）。また、通行ＯＫのときは、タイマＴ２が一旦クリアされて再カウントが開始される（ステップＳ２２４）。その後の動作（ステップＳ２１１〜Ｓ２１９）は、図１０の動作（ステップＳ２１１〜Ｓ２１９）と同じである。
【０１３２】
すなわち、ここでは、通行者の人数が増えた場合、タイマＴ２を再カウントすることにより、救済判定のデータを得ている。この例に示すように、通行者が増えるごとに再カウントを繰り返すことにより、通行者が何人も連続した場合であっても救済判定を行なうことができる。
【０１３３】
図１２は、図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第３例を示したフローチャートである。
【０１３４】
この図１２においても、図１０に示す第１例の動作フローチャートのステップと同じステップには、図１０において付した符号と同一の符号を付して示し、相違点を中心に説明する。
【０１３５】
図１２のステップＳ２０１〜Ｓ２１１は、図１０の対応する各ステップＳ２０１〜Ｓ２１１とそれぞれ同一である。
【０１３６】
図１０の動作シーケンスでは、扉閉鎖（ステップＳ２１１）の直後で扉が施錠されるが（図１０のステップＳ２１３）、図１２の動作シーケンスではこの段階では施錠しないまま通行者救済判定（ステップＳ２１４）が行なわれる。図１２の動作シーケンスの場合、通行者救済判定（ステップＳ２１４）で判定ＮＧの判定結果が出たときに施錠される（ステップＳ２３１）。
【０１３７】
また、図１０の動作シーケンスの場合、通行者救済判定（ステップＳ２１４）で通行ＯＫの判定結果が出たときは扉解錠が行なわれる（図１０のステップＳ２１５）。これに対し、図１２の動作シーケンスの場合、通行者救済判定（ステップＳ２１４）で通行ＯＫの判定結果が出ると、扉解錠は行なわれずにタイマＴ３のカウントが開始される（ステップＳ２１６）。その後の扉開放（ステップＳ２１７）、扉閉鎖（ステップＳ２１８）が続き、この扉閉鎖（ステップＳ２１８）の直後に扉が施錠される（ステップＳ２１９）。
【０１３８】
この図１２の動作シーケンスを採用すると、救済判定ＯＫのときに扉施錠および扉解錠にかかる時間を待たずに済み、より円滑な通行が可能となる。
【０１３９】
図１３は、図５に示す扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第４例を示したフローチャートである。
【０１４０】
この図１３に示す第４例は、前述の第２例（図１１参照）と第３例（図１２参照）との組合せであり、図１１，図１２と同一のステップには同一の符号を付して示す。ここでは、図１１に示す第２例との相違点について説明する。
【０１４１】
この図１３に示す第４例の場合、図１１のステップＳ２１３の施錠とステップＳ２１５の解錠の２つのステップが存在せず、ステップＳ２３１の施錠のステップが追加されている。この点については、図１２の第３例で説明済であり、重複説明は省略する。
【０１４２】
図１４は、第３実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図１５は、第３実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。この第３実施形態は、第２実施形態と近似しているため、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４３】
図１４，図１５から分かるように、この第３実施形態は、第２実施形態と比べ、情報装置５０（図５，図６参照）が存在しない点が異なる。
【０１４４】
すなわち、この第３実施形態の扉開閉システム１００Ｃは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０１４５】
図１６は、第３実施形態の扉開閉システムにおける、登録個人識別情報ＤＢの一例を示した図である。この図１６は、前述の第２実施形態の扉開閉システムにおける、登録個人識別情報ＤＢを示した図７に対応する図である。
【０１４６】
「所在エリア区分」は図７の場合と異なり、セキュリティゾーンの外にいる場合：０とセキュリティゾーンの中にいる場合：１のみ存在する。また、所在エリア区分０と１との間ではアンチパスバックが採用されている。すなわち、入側の読取装置２０Ａで正規に許可を受けてセキュリティゾーン７に入った人のみ、出側の読取装置２０Ｂで認証を受けることができ、また、出側の読取装置２０Ｂで正規に許可を受けて退室した人のみ、入側の読取装置２０Ａで次の入室の許可を受けることができる。
【０１４７】
図１７は、第３実施形態の扉開閉システムにおける、通行許可判定テーブルの一例を示した図である。この図１７は、前述の第２実施形態の扉開閉システムにおける、通行許可判テーブルを示した図８に対応する図である。
【０１４８】
ここでも、第２実施形態における情報装置５０が存在しないことから、「認証エリア区分」は、入側の認証装置：０と、出側の認証装置：１との２区分のみである。
【０１４９】
通行許可判定のアルゴリズムは、情報装置５０が存在しないことを除き、前述の第２実施形態の場合と同じである。この第３実施形態では、その他の点、すなわち、救済判定テーブルの構造（第２実施形態における図９参照）や動作シーケンス（第２実施形態における図１０〜図１３参照）は、第２実施形態の場合と同じであり、重複した図示および説明は省略する。
【０１５０】
この第３実施形態に示すように、本件は、セキュリティゾーン７の内側での機器（第２実施形態における情報装置５０など）の操作とは無関係に、扉の出入りのみでも成立する。
【０１５１】
図１８は、第４実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また図１９は、第４実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０１５２】
これら図１８，図１９に示す第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄは、前述の第２実施形態の扉開閉システム１００Ｂ（図５，図６参照）と比べ、通過センサ８１が追加されている点が異なる。この通過センサ８１は、出入口７ａの人の通過を検出するセンサである。
【０１５３】
この第４実施形態では、通過センサ８１による人の通過検出結果に基づいて、救済判定が行なわれる。
【０１５４】
この第４実施形態における、登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２は、第２実施形態の場合（図７，図８参照）と同じであり、重複した図示および説明は省略する。
【０１５５】
図２０は、第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第１例を示した図である。
【０１５６】
この図２０の救済判定テーブルは、扉開錠が行なわれた後に通行許可を受けた場合が記録されている。ここでは、「通行許可時刻」からＴｄ（例えば０．５秒）経過した時刻から、扉閉鎖時刻までの間に、出入口７ａを人が通過したか否かが判定される。通行許可時刻からＴｄ経過後を起点とする理由は、通行許可よりも前に扉が開錠されていることから、その開錠の起因となった通行許可を受けた、前の通行者を検出してしまうのを避けるためである。ここでは、通行許可時刻からＴｄ（例えば０．５秒）経過した時刻から扉閉鎖時刻までの間に出入口７ａを通過した人がいたときは救済ＮＧ、その間に出入口７ａを通過した人がいなかったときに救済ＯＫと判定される。
【０１５７】
図２１〜図２４は、図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される、動作シーケンスの第１例〜第４例を示したフローチャートである。これら第１例〜第４例には、図２０に示す救済判定テーブルを参照して説明した救済アルゴリズムが採用されている。
【０１５８】
ここでは、図２１〜図２４の動作シーケンスの説明にあたっては、前述の第２実施形態における動作シーケンスの第１例〜第４例（図１０〜図１３）と対比しながら、相違点を中心に説明する。
【０１５９】
図２１に示す第１例の動作シーケンスにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０９，Ｓ４１１，Ｓ４１３，Ｓ４１５〜Ｓ４１９は、図１０に示す第２実施形態の第１例の動作シーケンスの、対応するステップＳ２０１〜Ｓ２０９，Ｓ２１１，Ｓ２１３，Ｓ２１５〜Ｓ２１９とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０１６０】
ステップＳ４１０では、第２の通行者認証・通行判定で通行ＯＫとなった時点からＴｄ後に、通過センサ８１での人の通過検出が開始される。そして開閉扉１０が閉じられると（ステップＳ４１１）、その時点で人の通過検出を終了する。
【０１６１】
そして、扉施錠（ステップＳ４１３）後に、通行者救済判定（ステップＳ４１４）が行なわれる。この通行者救済判定（ステップＳ４１４）では、ステップＳ４１０で人の通過検出を開始してからステップＳ４１２で人の通過検出を終了するまでの間の人の通過の有無に応じて、人の通過が無かったときに救済ＯＫとなる。
【０１６２】
ここで、図１０に示す第２実施形態の動作シーケンスの第１例の場合、ステップＳ２１０でタイマＴ２のカウントを開始しステップＳ２１２でタイマＴ２のカウントを終了し、そのカウント値が閾値Ｔｓａｆｅ以内であったときに救済ＯＫとしている。これに対し、この図２１に示す第４実施形態の動作シーケンスの第１例では、人の通過の有無を検出して人の通過がなかったときに救済ＯＫとしている点が異なる。それ以外の点は共通である。
【０１６３】
次に図２２に示す第２例について説明する。ここでは、図１１に示す、第２実施形態における第２例および図２１に示す第４実施形態の第１例と対比しながら相違点を説明する。
【０１６４】
図２２に示す第２例の動作シーケンスにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４１０，Ｓ４２１，Ｓ４２２，Ｓ４１１，Ｓ４１３，Ｓ４１５〜Ｓ４１９は、図１１に示す、第２実施形態における第２例の動作シーケンスのステップＳ２０１〜Ｓ２１０，Ｓ２２１，Ｓ２２２，Ｓ２１１，Ｓ２１３，Ｓ２１５〜Ｓ２１９とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０１６５】
また、図２２に示す第２例では、第２の通行者認証・通行判定（ステップＳ４０７）で通行ＯＫと判定された時点からＴｄ時間（例えば０．５秒）経過後に通行センサ８１による人の通過の検出が開始される。この点は、図２１に示す第１例と同じである。
【０１６６】
図２２に示す第２例の場合、さらに第３の通行者が存在する。そこで、第３の通行者の認証・通行判定（ステップＳ４２１）で、通行ＯＫの判定が出ると、その時点からＴｄ時間後に、それまでの人の通過検出結果をクリアして、人の通過検出を再開する（ステップＳ４２４）。そして扉が閉鎖されると（ステップＳ４１１）、人の通過検出を終了させる（ステップＳ４１２）。
【０１６７】
ステップＳ４１４の通行者救済判定のアルゴリズムは、図２１の第１例におけるステップＳ４１４と同じである。
【０１６８】
このように、人の通過検出をリセットして再開することにより、多くの人が連続して認証・通行判定を受けた場合にも対応することができる。
【０１６９】
次に、図２３に示す第３例について説明する。ここでは、図１２に示す、第２実施形態の第３例および図２１に示す第４実施形態の第１例と対比しながら説明する。
【０１７０】
図２３に示す第３例の動作シーケンスにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０９，Ｓ４１１，Ｓ４３１，Ｓ４１６〜Ｓ４１９は、図１２に示す第２実施形態の動作シーケンスにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０９，Ｓ２１１，Ｓ２３１，Ｓ２１６〜Ｓ２１９とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０１７１】
また、図２３に示す第３例の動作シーケンスにおけるステップＳ４１０，Ｓ４１２，Ｓ４１４は、図２１に示す第１例の同じ符号の各ステップとそれぞれ同一である。
【０１７２】
すなわち、この図２３に示す第３例では、通過センサ８１を利用した例において、救済判定前の扉施錠をなくしてより円滑な通行を可能としている。
【０１７３】
次に、図２４に示す第４例について説明する。ここでは、図１３に示す第２実施形態の第４例、および図２２に示す第４実施形態の第２例と対比しながら説明する。
【０１７４】
図２４に示す第４例の動作シーケンスにおけるＳ４０１〜Ｓ４０９，Ｓ４２１〜Ｓ４２３，Ｓ４１１，Ｓ４３１，Ｓ４１６〜Ｓ４１９は、図１３に示す第２実施形態の動作シーケンスにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０９，Ｓ２２１〜Ｓ２２３，Ｓ２１１，Ｓ２３１，Ｓ２１６〜Ｓ２１９とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０１７５】
また、図２４に示す第４例の動作シーケンスにおける、ステップＳ４１０，Ｓ４２４，Ｓ４１２，Ｓ４１４は、図２２に示す第２例の動作シーケンスにおける同じ符号の各ステップとそれぞれ同一である。
【０１７６】
図２５は、第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第２例を示した図である。
【０１７７】
この図２５に示す救済判定テーブルは、図２０の救済判定テーブルのアルゴリズムと、図９の救済判定テーブルのアルゴリズムとの複合である。すなわち、扉解錠後に通行許可があったとき、その通行許可時刻からＴｄ時間（例えば０．５秒）経過後から扉閉鎖時刻までの間の人の通過検出結果に基づいて救済判定を行なう。また、この図２５の救済判定テーブルでは、通行許可時刻から扉閉鎖時刻までの間の時間も計測しており、その時間が短時間（例えば０．５秒以内）であったときも救済する。
【０１７８】
すなわち、図２５（ａ）の場合は、人の通過が有ったので救済ＮＧ、図２５（ｂ）の場合は、人の通過が無かったので救済ＯＫである。図２５（ｃ）の場合は、通行許可時刻から０．５秒経過した時刻（１２：０１：０３．５００）よりも扉閉鎖時刻（１２：０１：０３．４８０）の方が早く、したがって、人の通過の有無は検出不能である。図２５（ｃ）の場合、通行許可時刻から扉閉鎖時刻までの間の時間が０．４８０秒であって、Ｔｓａｆｅ＝０．５秒よりも短かく、この時間比較の結果、救済ＯＫとなっている。
【０１７９】
図２６〜図２９は、図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第５例〜第８例を示したフローチャートである。これら第５例〜第８例は、図２５に示す救済判定テーブルを参照して説明した救済アルゴリズムが採用されている。
【０１８０】
ここでは、図２６〜図２９に示す第５例〜第８例の動作シーケンスの説明にあたっては、図２１〜図２４に示す第１例〜第４例の動作シーケンスと対比しながら、相違点を説明する。
【０１８１】
図２６に示す第５例の動作シーケンスの、図２１に示す第１例の動作シーケンスとの相違点は、図２６に示す第５例の場合、図２１の第１例と比べ、ステップＳ４５１，Ｓ４５２が追加されている。また、通行者救済判定（ステップＳ４５３）における救済判定アルゴリズムが図２１の第１例の救済判定ステップ（Ｓ４１４）における救済判定アルゴリズムと異なっている。
【０１８２】
すなわち、ここでは第２の通行者の認証・通行許可判定（ステップＳ４０７）で通行ＯＫの判定が出るとタイマＴ２のカウントを開始し（ステップＳ４５１）、扉閉鎖（ステップＳ４１１）でタイマＴ２のカウントを終了する（ステップＳ４５２）。そして、ステップＳ４５３の通行者救済判定では、人の通過の有無とタイマＴ２のカウント値とを使い、図２５の救済判定テーブルを参照して説明したアルゴリズムを採用して救済判定が行なわれる。
【０１８３】
また、図２７に示す第６例の動作シーケンスは、図２２に示す第２例の動作シーケンスと比べ、ステップＳ４５１，Ｓ４５４，Ｓ４５２が追加されている。また、通行者救済判定（ステップＳ４５３）における救済判定アルゴリズムが図２２に示す第２例の救済判定（ステップＳ４１４）における救済判定アルゴリズムとは異なっている。
【０１８４】
タイマＴ２のカウントを開始（ステップＳ４５１）した後、タイマＴ２のカウントをクリアして再開する（ステップＳ４５４）点については、図１１を参照して説明済（図１１のステップＳ２１０，Ｓ２２４）であり、重複説明は省略する。
【０１８５】
また、図２８に示す第７例の動作シーケンスは、図２３に示す第３例の動作シーケンスと比べ、ステップＳ４５１，Ｓ４５２が追加され、かつステップＳ４５３における通行者救済判定アルゴリズムが、図２３に示す第３例における通行者救済判定アルゴリズムとは異なっている。
【０１８６】
これらステップＳ４５１，Ｓ４５２，Ｓ４５３については、図２６の第５例で説明済であり、重複説明は省略する。
【０１８７】
さらに、図２９に示す第８例の動作シーケンスは、図２４に示す第４例の動作シーケンスと比べステップＳ４５１，Ｓ４５４，Ｓ４５２が追加され、かつステップＳ４５３における通行者救済判定アルゴリズムが、図２４に示す第４例における通行者救済判定アルゴリズムとは異なっている。タイマＴ２のカウントを開始（ステップＳ４５１）した後、タイマＴ２のカウントをクリアして再開する（ステップＳ４５４）点については、図１１を参照して説明済（図１１のステップＳ２１０，Ｓ２２４）であり、重複説明は省略する。
【０１８８】
また、ステップＳ４５３における通行者救済判定アルゴリズムは、第５例〜第７例と共通であって、図２５の救済判定テーブルを参照して説明済であり、ここでの重複説明は省略する。
【０１８９】
図３０は、第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第３例を示した図である。ここでは、開閉扉１０が施錠されているときに通行が許可された場合を示している。
【０１９０】
ここでは、通行許可時刻から扉閉鎖時刻までの間の、扉が施錠されている時点での通行許可を含め通行許可者数ｍと、その間の出入口７ａの通過者数ｎが調べられる。
【０１９１】
そして、通行許可者数ｍと出入口通過者数ｎとが等しいときは救済ＮＧと判定され、通行許可者数ｍよりも出入口通過者数ｎの方が少ないときは救済ＯＫと判定される。
【０１９２】
図３１，図３２は、図１８に示す第４実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第９例，第１０例を示したフローチャートである。これら第９例〜第１０例では、図３０に示す救済判定テーブルを参照して説明した救済アルゴリズムが採用されている。
【０１９３】
ここでは、図３１，図３２に示す第９例，第１０例の動作シーケンスの説明にあたっては、図２１，図２３に示す第１例，第３例の動作シーケンスと対比しながら相違点を説明する。
【０１９４】
図３１に示す第９例の動作シーケンスにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０９，Ｓ４１１，Ｓ４１３，Ｓ４１５〜Ｓ４１９は、図２１に示す第１例の動作シーケンスにおける同一符号の各ステップと同じであり、重複説明は省略する。
【０１９５】
図３１に示す第９例では、第１の通行者の認証・通行判定（ステップＳ４０１）の結果、通行ＯＫと判定された時点で、通行許可者数と通過者数のカウントが開始される（ステップＳ４６１）。通行許可者数には、第１の通行者も含める。そして扉閉鎖時点（ステップＳ４１１）で、通行許可者数と通行者数のカウントを終了する（ステップＳ４６２）。ステップＳ４６３の通行者救済判定では、図３０の救済判定テーブルを参照して説明した救済判定アルゴリズムに基づいて救済判定が行なわれる。
【０１９６】
図３２に示す第１０例の動作シーケンスにおけるステップＳ４０１〜Ｓ４０９，Ｓ４１１，Ｓ４３１，Ｓ４１６〜Ｓ４１９は、図２３に示す第３例の動作シーケンスにおける同一符号の各ステップとそれぞれ同じであり、重複説明は省略する。
【０１９７】
図３２に示す第１０例においても、図３１の第９例と同様、第１の通行者の認証・通行判定（ステップＳ４０１）の結果通行ＯＫと判定された時点で、通行許可者数と通行者数のカウントが開始される（ステップＳ４６１）。通行許可者数には第１の通行者も含める点も第９例と同じである。そして、扉閉鎖時点（ステップＳ４１１）で、通行許可者数と通行者数のカウントを終了する（ステップＳ４６２）。ステップＳ４６３の通行者救済判定では、図３０の救済判定テーブルを参照して説明した救済判定アルゴリズムが採用される。
【０１９８】
図３３は、第５実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図３４は、第３実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０１９９】
この第５実施形態は、第４実施形態と近似しており、第４実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２００】
図３３，図３４を第４実施形態における図１８，図１９と比べると分かるように、この第５実施形態は、第４実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第５実施形態の扉開閉システム１００Ｅは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０２０１】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第３実施形態で説明済であるので（図１６，図１７参照）、ここでの重複説明は省略する。また、救済判定アルゴリズムは、第４実施形態と同じアルゴリズムが採用される。
【０２０２】
図３５は、第６実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図３６は、第６実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０２０３】
これら図３５，図３６に示す第６実施形態の扉開閉システム１００Ｆは、通過センサ８１に代えて、通過方向センサ８２が配置されている点が異なる。第４実施形態における通過センサ８１は出入口７ａの人の通過の有無や通過人数は検出できるが、通過方向は検出されない。これに対し、第６実施形態における通過方向センサ８２は出入口７ａの人の通過方向も検出することができる。この第６実施形態では、通過方向センサ８２による人の‘正しい方向’の通過検出結果に基づいて救済判定が行なわれる。
【０２０４】
ここで、‘正しい通過方向’とは、入側の読取装置２０ＡにＩＣカードを翳して認証を求めたときは、セキュリティゾーン７の外から内に入る通過方向をいう。また、出側の読取装置２０ＢにＩＣカードを翳して認証を求めたときは、セキュリティゾーン７の内から外に出る通過方向をいう。
【０２０５】
この第６実施形態における登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２は、第２実施形態および第４実施形態の場合（図７，図８参照）と同じであり、重複した図示および重複説明は省略する。
【０２０６】
以下における、第６実施形態の説明にあたっては、前述の第４実施形態を元にして、その第４実施形態との相違点を説明する。
【０２０７】
図３７は、第６実施形態の扉開閉システムにける救済判定テーブルの第１例を示した図である。この救済判定テーブルは、図２０に示す、第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第１例に対応するテーブルである。
【０２０８】
図２０の場合、出入口７ａの通過方向を問わず通過の有無のみ問題としている。これに対し図３７の場合、‘正しい’通過方向の通過の有無を問題としている。
【０２０９】
図３７の救済判定テーブルは、正しい通過方向の通過の有無を問題としている点以外は図２０の救済判定テーブルと同じである。
【０２１０】
図３８〜図４１は、図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第１例〜第４例を示したフローチャートである。
【０２１１】
これら図３８〜図４１に示す第１例〜第４例の動作シーケンスにおいて、ステップＳ６０１，Ｓ６０２，・・・等は‘正しい’通過方向の通過者の有無を問題としている点を除き、図２１〜図２４に示す第４実施形態の扉開閉システムの動作シーケンスのステップＳ４０１，Ｓ４０２，・・・等とそれぞれ同一であり、これ以上の説明は省略する。
【０２１２】
図４２は、第６実施形態の扉開閉システムにける救済判定テーブルの第２例を示した図である。この救済判定テーブルは、図２５に示す、第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第２例に対応するテーブルである。
【０２１３】
図２５の場合、出入口７ａの通過方向を問わず通過の有無のみ問題としている。これに対し図４２の場合、‘正しい’通過方向の通過の有無を問題としている。
【０２１４】
図４２の救済判定テーブルは、正しい通過方向の通過の有無を問題としている点以外は図２５の救済判定テーブルと同じである。
【０２１５】
図４３〜図４６は、図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第５例〜第８例を示したフローチャートである。
【０２１６】
これら図４３〜図４６に示す第５例〜第８例の動作シーケンスにおいて、ステップＳ６０１、Ｓ６０２・・・等は‘正しい’通過方向の通過者の有無を問題としている点を除き、図２６〜図２９に示す第４実施形態の扉開閉システムの動作シーケンスのステップＳ４０１、Ｓ４０２・・・等とそれぞれ同一であり、これ以上の説明は省略する。
【０２１７】
図４７は、第６実施形態の扉開閉システムにける救済判定テーブルの第３例を示した図である。この救済判定テーブルは、図３０に示す、第４実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの第３例に対応するテーブルである。
【０２１８】
図３０の場合、出入口７ａの、通過方向を問わず通過人数のみ問題としている。これに対し図４７の場合、‘正しい’通過方向の通過人数を問題としている。
【０２１９】
図４７の救済判定テーブルは、正しい通過方向の通過人数を問題としている点以外は図３０の救済判定テーブルと同じである。
【０２２０】
図４８，図４９は、図３５に示す第６実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの第９例，第１０例を示したフローチャートである。
【０２２１】
これら図４８，図４９に示す第９例，第１０例の動作シーケンスにおいて、ステップＳ６０１，Ｓ６０２・・・等は‘正しい’通過方向の通過者の人数を問題としている点を除き、図３１，図３２に示す第４実施形態の扉開閉システムの動作シーケンスのステップＳ４０１，Ｓ４０２・・・等とそれぞれ同一であり、これ以上の説明は省略する。
【０２２２】
図５０は、第７実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図５１は、第７実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０２２３】
この第７実施形態は、第６実施形態と近似しており、第６実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２２４】
図５０，図５１を第６実施形態における図３５，図３６と比べると分かるように、この第７実施形態は、第６実施形態と比べ、情報装置５０存在していない。すなわち、この第７実施形態の扉開閉システム１００Ｇは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０２２５】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第３実施形態で説明済であるので（図１６，図１７参照）、ここでの重複説明は省略する。また、救済判定アルゴリズムは、第６実施形態と同じアルゴリズムが採用される。
【０２２６】
図５２は、第８実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また図５３は、第８実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０２２７】
これら図５２，図５３に示す第８実施形態の扉開閉システム１００Ｈは、前述の第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄ（図１８，図１９参照）と比べ、通過センサ８１に代えて、２台の追跡センサ８３１，８３２が配備されている点である。
【０２２８】
これら２台の追跡センサ８３１，８３２のうちのセキュリティゾーン７の外側に配備された追跡センサ８３１は、領域Ｄ１内の人の動きを追跡するセンサである。具体的には、入側の読取装置２０ＡにＩＣカードを翳した人を、その読取装置２０Ａから離れて出入口７ａからセキュリティゾーン７の中に入るまで追跡する。またこれと同様に、もう１台の追跡センサ８３２は、セキュリティゾーン７の内部に配備されている。この追跡センサ８３２は、領域Ｄ２内の人の動きを追跡する。具体的には、出側の読取装置２０ＢにＩＣカードを翳した人を、その読取装置２０Ｂから離れて出入口７ａからセキュリティゾーン７の外に出るまで追跡する。
【０２２９】
図５２，図５３に示す第８実施形態の扉開閉システム１００Ｈの、図１８，図１９に示す第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄとの相違点は、以上の、通過センサ８１に代わる追跡センサ８３１，８３２が設置されている点であり、その他は第４実施形態の扉開閉システム１００Ｄと同様である。
【０２３０】
図５４は、第８実施形態の扉開閉システムにおける救済判定テーブルの一例を示した図である。
【０２３１】
この図５４に示す救済判定テーブルでは、通行許可時刻から扉閉鎖時刻までの、追跡センサでの追跡による、通行許可者の出入口通過の有無に応じて、通過がなかったときに救済ＯＫとなる。
【０２３２】
図５５〜図５８は、図５２に示す第８実施形態の扉開閉システムで実行される動作シーケンスの、それぞれ第１例〜第４例を示したフローチャートである。
【０２３３】
ここでは、図５５〜図５８の動作シーケンスの説明にあたっては、前述の第３実施形態における動作シーケンスの第１例〜第４例（図２２〜図２５）と対比しながら相違点を説明する。
【０２３４】
図５５に示す第１例の動作シーケンスにおける各ステップＳ８０１，Ｓ８０２，・・・は、ステップＳ８５１〜Ｓ８５５を除き、図２３における各ステップＳ４０１，Ｓ４０２，・・・とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０２３５】
図５５に示す第１例の動作シーケンスでは、第１の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０１）で通行ＯＫの判定が出ると、追跡センサにより、その第１の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５１）。またこれと同様に、第２の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０７）で通行ＯＫの判定が出ると、第２の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５２）。開閉扉１０が閉じられると（ステップＳ８１１）、それらの追跡が終了する（ステップＳ８５４）。
【０２３６】
通行者救済判定ステップ（ステップＳ８５５）では、通行許可者の全て（ここでは、第１および第２の通行者）が出入り口７ａを通過したか否かが判定され、通過していない者がいると救済ＯＫと判定される。その他の点は、図２３における動作シーケンスと同様である。
【０２３７】
図５６に示す第２例の動作シーケンスにおける各ステップＳ８０１，Ｓ８０２，・・・は、ステップＳ８５１〜Ｓ８５５を除き、図２４における各ステップＳ４０１，Ｓ４０２，・・・とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０２３８】
図５６に示す第２例の動作シーケンスでは、第１の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０１）で通行ＯＫの判定が出ると、追跡センサにより、その第１の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５１）。またこれと同様に、第２の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０７）で通行ＯＫの判定が出ると、第２の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５２）。さらに、第３の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０７）で通行ＯＫとなると、第３の通行者についても追跡が開始される（ステップＳ８５３）。開閉扉１０が閉じられると（ステップＳ８１１）、それらの追跡が終了する（ステップＳ８５４）。
【０２３９】
通行者救済判定ステップ（ステップＳ８５５）では、通行許可者の全て（ここでは、第１〜第３の通行者）が出入り口７ａを通過したか否かが判定され、通過していない者がいると救済ＯＫと判定される。その他の点は、図２４における動作シーケンスと同様である。
【０２４０】
図５７に示す第３例の動作シーケンスにおける各ステップＳ８０１，Ｓ８０２，・・・は、ステップＳ８５１〜Ｓ８５５を除き、図２５における各ステップＳ４０１，Ｓ４０２，・・・とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０２４１】
図５７に示す第３例の動作シーケンスでは、第１の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０１）で通行ＯＫの判定が出ると、追跡センサにより、その第１の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５１）。またこれと同様に、第２の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０７）で通行ＯＫの判定が出ると、第２の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５２）。開閉扉１０が閉じられると（ステップＳ８１１）、それらの追跡が終了する（ステップＳ８５４）。
【０２４２】
通行者救済判定ステップ（ステップＳ８５５）では、通行許可者の全て（ここでは、第１および第２の通行者）が出入り口７ａを通過したか否かが判定され、通過していない者がいると救済ＯＫと判定される。その他の点は、図２５における動作シーケンスと同様である。
【０２４３】
図５８に示す第４例の動作シーケンスにおける各ステップＳ８０１，Ｓ８０２，・・・は、ステップＳ８５１〜Ｓ８５５を除き、図２６における各ステップＳ４０１，Ｓ４０２，・・・とそれぞれ同一であり、重複説明は省略する。
【０２４４】
図５８に示す第１例の動作シーケンスでは、第１の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０１）で通行ＯＫの判定が出ると、追跡センサにより、その第１の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５１）。またこれと同様に、第２の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０７）で通行ＯＫの判定が出ると、第２の通行者の追跡が開始される（ステップＳ８５２）。さらに第３の通行者の認証・通行判定（ステップＳ８０７）で通行ＯＫとなると、その第３の通行者についても追跡が開始される（ステップＳ８５３）。開閉扉１０が閉じられると（ステップＳ８１１）、それらの追跡が終了する（ステップＳ８５４）。
【０２４５】
通行者救済判定ステップ（ステップＳ８５５）では、通行許可者の全て（ここでは、第１および第２の通行者）が出入り口７ａを通過したか否かが判定され、通過していない者がいると救済ＯＫと判定される。その他の点は、図２６における動作シーケンスと同様である。
【０２４６】
図５９は、第９実施形態の扉開閉システムの全体構成図である。また、図６０は、第９実施形態の扉開閉システムを構成する各装置の内部構成図である。
【０２４７】
この第９実施形態は、第８実施形態と近似しており、第８実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２４８】
図５９，図６０を第８実施形態における図５２，図５３と比べると分かるように、この第９実施形態は、第８実施形態と比べ、情報装置５０が存在していない。すなわち、この第９実施形態の扉開閉システム１００Ｉは、セキュリティゾーン７への入室、退室のみを取扱うシステムである。
【０２４９】
情報装置５０が存在しないときの登録個人識別情報ＤＢ４７１および通行許可判定テーブル４７２については、第３実施形態で説明済であるので（図１６，図１７参照）、ここでの重複説明は省略する。また、救済判定アルゴリズムは、第８実施形態と同じアルゴリズムが採用される。
【０２５０】
以下、本件の各種形態を付記する。
【０２５１】
（付記１）
入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口に設置された開閉扉と、
制御を受け、該制御に応じて、前記開閉扉を、前記通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構と、
認証データを取得する認証データ取得部と、
前記認証データ取得部から認証データを受け取って、前記通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて前記扉開閉機構を制御することにより、前記開閉扉を前記通過可能状態に移行させた後前記通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを判定する通過不能判定部とを有し、
前記扉制御部が、前記通過不能判定部による、前記通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させるものであることを特徴とする扉開閉システム。
【０２５２】
（付記２）
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があった時点から前記開閉扉が閉鎖されるまでの時間が所定の第１の閾値時間以内であった場合に、前記通過口の通過が不能であったという判定を行なうものであることを特徴とする付記１記載の扉開閉システム。
【０２５３】
（付記３）
前記通過口の通過を検出する通過センサをさらに有し、
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを、前記通過センサによる通過検出結果に基づいて判定するものであることを特徴とする付記１記載の扉開閉システム。
【０２５４】
（付記４）
前記通過不能判定部が、前記開閉扉が前記通過可能状態にあるときに前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があった場合に、該通過口の通過が不能であったか否かを、該許可判定部による該通過口の通過許可時刻から所定の第２の閾値時間経過した時刻以降、該開閉扉の閉鎖時刻迄の間の前記通過センサによる通過検出結果に基づいて判定するものであることを特徴とする付記３記載の扉開閉システム。
【０２５５】
（付記５）
前記通過不能判定部が、前記開閉扉が前記通過不能状態にあるときに前記許可判定部により前記通過口の通過の第１の許可判定があった場合に、該許可判定部により該通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを、該第１の許可判定があった時刻以降、該開閉扉の閉鎖時刻迄の間の、該第１の許可判定を含む許可判定の数と、前記通過センサによる通過検出結果とに基づいて判定するものであることを特徴とする付記３記載の扉開閉システム。
【０２５６】
（付記６）
前記通過口の通過方向を検出する通過方向センサをさらに有し、
前記認証データ取得部が、前記通過口の一方の通過方向に対応づけられたものであって、
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを、前記通過方向センサによる、該通過口の、前記認証データ取得部に対応づけられた通過方向への通過検出結果に基づいて判定するものであることを特徴とする付記１記載の扉開閉システム。
【０２５７】
（付記７）
前記通過不能判定部が、前記開閉扉が前記通過可能状態にあるときに前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があった場合に、該通過口の通過が不能であったか否かを、該許可判定部による該通過口の通過許可時刻から所定の第２の閾値時間経過した時刻以降、該開閉扉の閉鎖時刻迄の間の前記通過方向センサによる前記認証データ取得部に対応づけられた通過方向への通過検出結果に基づいて判定するものであることを特徴とする付記６記載の扉開閉システム。
【０２５８】
（付記８）
前記通過不能判定部が、前記開閉扉が前記通過不能状態にあるときに前記許可判定部により前記通過口の通過の第１の許可判定があった場合に、該許可判定部により該通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを、該第１の許可判定があった時刻以降、該開閉扉の閉鎖時刻迄の間の、該第１の許可判定を含む許可判定の数と、前記通過方向センサによる、該通過口の、前記認証データ取得部に対応づけられた通過方向への通過検出結果とに基づいて判定するものであることを特徴とする付記６記載の扉開閉システム。
【０２５９】
（付記９）
前記認証データ取得部の設置位置と前記通過口の位置とを含む移動領域内の人の移動を追跡する追跡センサをさらに有し、
前記通過不能判定部が、前記許可判定部により前記通過口の通過が不能であったか否かを、前記追跡センサによる移動追跡結果に基づいて判定するものであることを特徴とする付記１記載の扉開閉システム。
【０２６０】
（付記１０）
前記開閉扉が、手動で開放される扉であり、前記扉開閉機構が、該開閉扉を、施錠により前記追跡不能状態に移行させ、解錠により前記通過可能状態に移行させるものであって、
前記扉制御部が、前記開閉扉の閉鎖時点で前記扉開閉機構に該開閉扉を施錠させ、前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったにも拘らず前記通過不能判定部により該通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記扉開閉機構に該開閉扉を解錠させるものであることを特徴とする付記１から９のうちいずれか１項記載の扉開閉システム。
【０２６１】
（付記１１）
前記開閉扉が、手動で開放される扉であり、前記扉開閉機構が、該開閉扉を、施錠により前記追跡不能状態に移行させ、解錠により前記通過可能状態に移行させるものであって、
前記扉制御部が、前記開閉扉が閉鎖した後、前記許可判定部により前記通過口の通過が不能ではなかったことの判定を待って、前記扉開閉機構に該開閉扉を施錠させるものであることを特徴とする付記１から９のうちいずれか１項記載の扉開閉システム。
【０２６２】
（付記１２）
認証データを受け取って、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口の通過を許可するか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過の許可があったことを受けて、該通過口に設置された開閉扉を、該通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行させる扉開閉機構を制御して該開閉扉を該通過可能状態に移行させた後該通過不能状態に移行させる扉制御部と、
前記許可判定部により前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを判定する通過不能判定部とを有し、
前記扉制御部が、前記通過不能判定部による、前記通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させるものであることを特徴とする扉開閉装置。
【０２６３】
（付記１３）
認証データを取得し、
該認証データに基づいて、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口の通過を許可するか否かを判定し、
前記通過口の通過の許可があった場合において、該通過口に設置され該通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行する開閉扉が該通過不能状態にあったときに該開閉扉を該通過可能状態に移行させ、
前記開閉扉の閉鎖を受けて、前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを判定し、
前記通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させることを特徴とする扉開閉方法。
【０２６４】
（付記１４）
プログラムを実行する演算処理装置に、
認証データを取得し、
該認証データに基づいて、入口および出口の少なくとも一方として利用される通過口の通過を許可するか否かを判定し、
前記通過口の通過の許可があった場合において、該通過口に設置され該通過口の通過が可能な通過可能状態と該通過口の通過が不能な通過不能状態との間で移行する開閉扉が該通過不能状態にあったときに該開閉扉を該通過可能状態に移行させ、
前記開閉扉の閉鎖を受けて、前記通過口の通過が許可されたにも拘らず該通過口の通過が不能であったか否かを判定し、
前記通過口の通過が不能であったことの判定を受けて、前記開閉扉の前記通過可能状態を延長させ、又は、前記開閉扉を前記通過可能状態に再度移行させる処理を実行させることを特徴とする扉開閉プログラム。
【符号の説明】
【０２６５】
１    壁
１ａ    通過口
２，８    ＩＣカード
３    扉開閉機構
４    認証データ取得装置
５    扉開閉装置
６，１０    開閉扉
７    セキュリティゾーン
７ａ    出入口
１１    開閉センサ
１２    開閉機構
２０Ａ，２０Ｂ    読取装置
２１    受信部
２２    受信インタフェース
２３，４２    ＣＰＵ
２４    ＲＡＭ
２５    ＲＯＭ
２６    送受信インタフェース
２７    ランプ制御部
２７ａ    ＯＫランプ
２７ｂ    ＮＧランプ
２８    警報音制御部
２９    スピーカ
３０Ａ，３０Ｂ    電話機
４０    制御装置
４１    開閉指令通信部
４３  メモリ
４４    タイマ部
４５，４６    通信部
４７    記憶部
５０    情報装置
５１    許可判定部
５２    扉制御部
５３    通過不能判定部
６０    ネットワーク
７０    管理装置
８１    通過センサ
８２    通過方向センサ
１００Ａ〜１００Ｉ    扉開閉システム
４３１    許可判定部
４３２    救済判定部
４３３    開閉制御部
４３４    通信制御部
４７１    登録個人識別情報データベース
４７２    通行許可判定テーブル
４７３    救済判定テーブル
８３１，８３２    追跡センサ
【図１】
0005811520.tif 000002
【図２】
0005811520.tif 000003
【図３】
0005811520.tif 000004
【図４】
0005811520.tif 000005
【図５】
0005811520.tif 000006
【図６】
0005811520.tif 000007
【図７】
0005811520.tif 000008
【図８】
0005811520.tif 000009
【図９】
0005811520.tif 000010
【図１０】
0005811520.tif 000011
【図１１】
0005811520.tif 000012
【図１２】
0005811520.tif 000013
【図１３】
0005811520.tif 000014
【図１４】
0005811520.tif 000015
【図１５】
0005811520.tif 000016
【図１６】
0005811520.tif 000017
【図１７】
0005811520.tif 000018
【図１８】
0005811520.tif 000019
【図１９】
0005811520.tif 000020
【図２０】
0005811520.tif 000021
【図２１】
0005811520.tif 000022
【図２２】
0005811520.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0005811520.tif 000026
【図２６】
0005811520.tif 000027
【図２７】
0005811520.tif 000028
【図２８】
0005811520.tif 000029
【図２９】
0005811520.tif 000030
【図３０】
0005811520.tif 000031
【図３１】
0005811520.tif 000032
【図３２】
0005811520.tif 000033
【図３３】
0005811520.tif 000034
【図３４】
0005811520.tif 000035
【図３５】
0005811520.tif 000036
【図３６】
0005811520.tif 000037
【図３７】
0005811520.tif 000038
【図３８】
0005811520.tif 000039
【図３９】
0005811520.tif 000040
【図４０】
0005811520.tif 000041
【図４１】
0005811520.tif 000042
【図４２】
0005811520.tif 000043
【図４３】
0005811520.tif 000044
【図４４】
0005811520.tif 000045
【図４５】
0005811520.tif 000046
【図４６】
0005811520.tif 000047
【図４７】
0005811520.tif 000048
【図４８】
0005811520.tif 000049
【図４９】
0005811520.tif 000050
【図５０】
0005811520.tif 000051
【図５１】
0005811520.tif 000052
【図５２】
0005811520.tif 000053
【図５３】
0005811520.tif 000054
【図５４】
0005811520.tif 000055
【図５５】
0005811520.tif 000056
【図５６】
0005811520.tif 000057
【図５７】
0005811520.tif 000058
【図５８】
0005811520.tif 000059
【図５９】
0005811520.tif 000060
【図６０】
0005811520.tif 000061