(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上での筐体の設置姿勢を調整するための設置姿勢調整脚体であって、
前記筐体の底面に固定される脚体本体と、
前記脚体本体によって回転可能に支持されることで、前記脚体本体を第1の位置にした退避状態と、前記脚体本体を前記第1の位置より高い第2の位置とした進出状態と、の何れか一方を選択可能な可動部と、
を備え、
前記可動部は、前記進出状態において前記脚体本体及び前記設置面の間に挟まれる可動部本体と、前記可動部本体を前記脚体本体に対して回転可能に支持するための回転機構と、を備え、
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第１支持面と、前記進出状態において前記設置面に対して接触する第２支持面と、を有し、
前記第２支持面は、少なくとも一部が、前記第１支持面を底面とし、前記第１支持面に対して直交する方向に延びる仮想柱体内に位置しており、
前記回転機構は、前記脚体本体に嵌合する軸部と、前記軸部と前記可動部本体を連結するアーム部と、によって構成されており、
前記脚体本体には、前記進出状態で前記アーム部が挿入されるアーム部挿入溝が形成されている、
設置姿勢調整脚体。
【請求項２】
設置面上での筐体の設置姿勢を調整するための設置姿勢調整脚体であって、
前記筐体の底面に固定される脚体本体と、
前記脚体本体によって回転可能に支持されることで、前記脚体本体を第1の位置にした退避状態と、前記脚体本体を前記第1の位置より高い第2の位置とした進出状態と、の何れか一方を選択可能な可動部と、
を備え、
前記可動部は、前記進出状態において前記脚体本体及び前記設置面の間に挟まれる可動部本体と、前記可動部本体を前記脚体本体に対して回転可能に支持するための回転機構と、を備え、
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第１支持面と、前記進出状態において前記設置面に対して接触する第２支持面と、を有し、
前記第２支持面は、少なくとも一部が、前記第１支持面を底面とし、前記第１支持面に対して直交する方向に延びる仮想柱体内に位置しており、
前記脚体本体は、湾曲面を有しており、
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と略同一面となる湾曲面を有する、
設置姿勢調整脚体。
【請求項３】
請求項１に記載の設置姿勢調整脚体であって、
前記脚体本体は、湾曲面を有しており、
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と略同一面となる湾曲面を有する、
設置姿勢調整脚体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の設置姿勢調整脚体であって、
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と前記可動部本体の前記湾曲面との間に隙間が残るように形成されている、
設置姿勢調整脚体。
【請求項５】
設置面上での筐体の設置姿勢を調整するための設置姿勢調整脚体であって、
前記筐体の底面に固定される脚体本体と、
前記脚体本体によって回転可能に支持されることで、前記脚体本体を第1の位置にした退避状態と、前記脚体本体を前記第1の位置より高い第2の位置とした進出状態と、の何れか一方を選択可能な可動部と、
を備え、
前記可動部は、前記進出状態において前記脚体本体及び前記設置面の間に挟まれる可動部本体と、前記可動部本体を前記脚体本体に対して回転可能に支持するための回転機構と、を備え、
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第１支持面と、前記進出状態において前記設置面に対して接触する第２支持面と、を有し、
前記第２支持面は、少なくとも一部が、前記第１支持面を底面とし、前記第１支持面に対して直交する方向に延びる仮想柱体内に位置しており、
前記可動部本体は、前記退避状態において前記設置面と対向する第３支持面を有し、
前記第３支持面には、前記退避状態において前記設置面へ向かって突出する凸部が形成されている、
設置姿勢調整脚体。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の設置姿勢調整脚体であって、
前記可動部本体は、前記退避状態において前記設置面と対向する第３支持面を有し、
前記第３支持面には、前記退避状態において前記設置面へ向かって突出する凸部が形成されている、
設置姿勢調整脚体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の設置姿勢調整脚体であって、
前記凸部は、前記第１支持面と同一面であって、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第４支持面を有する、
設置姿勢調整脚体。
【請求項８】
前記筐体と、
前記筐体の前記底面に取り付けられた請求項３又は４に記載の前記設置姿勢調整脚体と、
を備え、
前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と前記可動部本体の前記湾曲面は、何れも、前記筐体の前面側を向く、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置姿勢調整脚体及びそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、電子機器等の筐体下面に取り付けるスタンド本体に、起立位置と折り畳み位置の二位置に回動自在に軸支された可倒脚を設けた高さ調整脚を開示している。可倒脚を起立位置に回動させると、筐体が傾斜する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−３１２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、可倒脚を起立位置に回動させて筐体を傾斜した状態にすると、筐体の重量が可倒脚の軸に作用することになり、筐体の重量の如何によっては可倒脚の軸が損傷する虞があった。
【０００５】
本願発明の目的は、設置姿勢調整脚体を壊れ難くする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の観点によれば、設置面上での筐体の設置姿勢を調整するための設置姿勢調整脚体であって、前記筐体の底面に固定される脚体本体と、前記脚体本体によって回転可能に支持されることで、前記脚体本体を第1の位置にした退避状態と、前記脚体本体を前記第1の位置より高い第2の位置とした進出状態と、の何れか一方を選択可能な可動部と、を備え、前記可動部は、前記進出状態において前記脚体本体及び前記設置面の間に挟まれる可動部本体と、前記可動部本体を前記脚体本体に対して回転可能に支持するための回転機構と、を備え、前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第１支持面と、前記進出状態において前記設置面に対して接触する第２支持面と、を有し、前記第２支持面は、少なくとも一部が、前記第１支持面を底面とし、前記第１支持面に対して直交する方向に延びる仮想柱体内に位置しており、前記回転機構は、前記脚体本体に嵌合する軸部と、前記軸部と前記可動部本体を連結するアーム部と、によって構成されており、前記脚体本体には、前記進出状態で前記アーム部が挿入されるアーム部挿入溝が形成されている、設置姿勢調整脚体が提供される。
本願発明の他の観点によれば、設置面上での筐体の設置姿勢を調整するための設置姿勢調整脚体であって、前記筐体の底面に固定される脚体本体と、前記脚体本体によって回転可能に支持されることで、前記脚体本体を第1の位置にした退避状態と、前記脚体本体を前記第1の位置より高い第2の位置とした進出状態と、の何れか一方を選択可能な可動部と、を備え、前記可動部は、前記進出状態において前記脚体本体及び前記設置面の間に挟まれる可動部本体と、前記可動部本体を前記脚体本体に対して回転可能に支持するための回転機構と、を備え、前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第１支持面と、前記進出状態において前記設置面に対して接触する第２支持面と、を有し、前記第２支持面は、少なくとも一部が、前記第１支持面を底面とし、前記第１支持面に対して直交する方向に延びる仮想柱体内に位置しており、前記脚体本体は、湾曲面を有しており、前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と略同一面となる湾曲面を有する、設置姿勢調整脚体が提供される。
前記脚体本体は、湾曲面を有しており、前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と略同一面となる湾曲面を有する。
前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と前記可動部本体の前記湾曲面との間に隙間が残るように形成されている。
本願発明の他の観点によれば、設置面上での筐体の設置姿勢を調整するための設置姿勢調整脚体であって、前記筐体の底面に固定される脚体本体と、前記脚体本体によって回転可能に支持されることで、前記脚体本体を第1の位置にした退避状態と、前記脚体本体を前記第1の位置より高い第2の位置とした進出状態と、の何れか一方を選択可能な可動部と、を備え、前記可動部は、前記進出状態において前記脚体本体及び前記設置面の間に挟まれる可動部本体と、前記可動部本体を前記脚体本体に対して回転可能に支持するための回転機構と、を備え、前記可動部本体は、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第１支持面と、前記進出状態において前記設置面に対して接触する第２支持面と、を有し、前記第２支持面は、少なくとも一部が、前記第１支持面を底面とし、前記第１支持面に対して直交する方向に延びる仮想柱体内に位置しており、前記可動部本体は、前記退避状態において前記設置面と対向する第３支持面を有し、前記第３支持面には、前記退避状態において前記設置面へ向かって突出する凸部が形成されている、設置姿勢調整脚体が提供される。
前記可動部本体は、前記退避状態において前記設置面と対向する第３支持面を有し、前記第３支持面には、前記退避状態において前記設置面へ向かって突出する凸部が形成されている。
前記凸部は、前記第１支持面と同一面であって、前記進出状態において前記脚体本体に対して接触する第４支持面を有する。
前記筐体と、前記筐体の前記底面に取り付けられた上記の前記設置姿勢調整脚体と、を備え、前記進出状態において前記脚体本体の前記湾曲面と前記可動部本体の前記湾曲面は、何れも、前記筐体の前面側を向く、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、設置姿勢調整脚体を壊れ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1は、設置台に設置された電子機器の斜視図である。（第１実施形態）
【図２】図2は、レバーが退避状態にある調整脚体の斜視図である。（第１実施形態）
【図３】図3は、レバーが退避状態にある調整脚体の側面図である。（第１実施形態）
【図４】図4は、レバーが進出状態にある調整脚体の斜視図である。（第１実施形態）
【図５】図5は、レバーが進出状態にある調整脚体の側面図である。（第１実施形態）
【図６】図6は、アシの斜視図である。（第１実施形態）
【図７】図7は、図６のA部拡大図である。（第１実施形態）
【図８】図8は、レバーの斜視図である。（第１実施形態）
【図９】図9は、レバーの別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図１０】図10は、レバーの別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図１１】図11は、レバーの別の角度から見た斜視図である。（第１実施形態）
【図１２】図12は、退避状態のレバーの側面図である。（第１実施形態）
【図１３】図13は、進出状態のレバーの側面図である。（第１実施形態）
【図１４】図14は、レバーが退避状態にある調整脚体の側面図である。（第2実施形態）
【図１５】図15は、レバーが退避状態にある調整脚体の底面図である。（第2実施形態）
【図１６】図16は、図１４のB部拡大図である。（第2実施形態）
【図１７】図17は、進出状態のレバーの側面図である。（第2実施形態）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第1実施形態）
以下、図１〜図１３を参照して、本願発明の第1実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、汎用ラック１の設置面１ａ上に電子機器２が設置された様子を示した図である。電子機器２は、筐体３と４つの脚体４を含んで構成されている。
【００１１】
筐体３は、略直方体形状に形成されている。筐体３は、少なくとも、前面３ａと、背面３ｂと、底面３ｃと、を有している。前面３ａには、複数のボタン５やディスプレイ６を含む操作パネル７が設けられている。４つの脚体４は、筐体３の底面３ｃに取り付けられている。４つの脚体４は、２つの調整脚体８（設置姿勢調整脚体）と、２つの固定脚体９と、を含んで構成されている。２つの調整脚体８は、筐体３の底面３ｃのうち前面３ａ側に配置されている。２つの固定脚体９は、筐体３の底面３ｃのうち背面３ｂ側に配置されている。
【００１２】
２つの調整脚体８は、２つの固定脚体９と機能及び構造が異なっている。２つの調整脚体８は、設置面１ａ上に筐体３を設置するに際し、設置面１ａ上での筐体３の設置姿勢を調整する機能を有している。２つの調整脚体８を利用して設置面１ａ上での筐体３の設置姿勢を調整することで、操作パネル７の向きが調整され、もって、操作パネル７の操作性が改善される。本実施形態において２つの調整脚体８は、特に、例えば１５〜２０ｋｇの質量を有し、デザインを重視する高価格帯の電子機器２に適するものである。一方、２つの固定脚体９は、特段の機能を有さない通常の脚体である。
【００１３】
（調整脚体８）
以下、２つの調整脚体８について説明する。２つの調整脚体８は完全に同一構成であるから、一方の調整脚体８についてのみ説明し、他方の調整脚体８については説明を省略する。
【００１４】
図２〜図５に示すように、調整脚体８は、アシ１０（脚体本体）とレバー１１（可動部）を含んで構成されている。図３及び図５に示すように、アシ１０は、二点鎖線で示す筐体３の底面３ｃに固定される部分である。レバー１１は、アシ１０によって回転可能に支持されることで、図３に示すようにアシ１０を第１の位置にする退避状態と、図５に示すようにアシ１０を第１の位置よりも高い第２の位置にする進出状態と、の何れか一方を選択可能な部分である。即ち、レバー１１は、図３に示す退避状態と、図５に示す進出状態と、を選択可能に有している。なお、アシ１０の位置の高低は、汎用ラック１の設置面１ａを基準として特定されるものである。図３及び図５に示すように、アシ１０は、筐体３の底面３ｃと対向し、筐体３の底面３ｃに対して面接触するアシ取り付け面１０ａを有している。
【００１５】
ここで、「筐体底面直交方向」及び「奥行き方向」、「幅方向」を定義する。筐体底面直交方向及び奥行き方向、幅方向は、何れも、調整脚体８のアシ１０に対して固定された方向である。即ち、調整脚体８のアシ１０は、筐体底面直交方向及び奥行き方向、幅方向を有している。
【００１６】
図３及び図５に示すように、筐体底面直交方向は、筐体３の底面３ｃに対して直交する方向である。即ち、筐体底面直交方向は、アシ１０のアシ取り付け面１０ａに対して直交する方向である。筐体底面直交方向のうち、調整脚体８から筐体３を見る方向を筐体近接方向とし、筐体３から調整脚体８を見る方向を筐体離間方向とする。奥行き方向は、調整脚体８のアシ１０が筐体３の底面３ｃに取り付けられた状態で特定される、筐体３の前面３ａに対して直交する方向である。奥行き方向のうち、前面３ａから背面３ｂ（図１を併せて参照）を見る方向を後方向とし、背面３ｂから前面３ａを見る方向を前方向とする。奥行き方向は、図３及び図５に示す調整脚体８のアシ１０の側面視において、筐体底面直交方向に対して直交する関係にある。幅方向は、筐体底面直交方向及び奥行き方向に対して直交する方向である。幅方向のうち、調整脚体８のアシ１０の中央に向かう方向を脚体中央方向とし、調整脚体８のアシ１０の中央から遠ざかる方向を脚体反中央方向とする。
【００１７】
（アシ１０）
図６に示すように、アシ１０は、一部が切り抜かれた略円柱体として形成されている。アシ１０は、環状に湾曲する外周面１０ｂ（湾曲面）を有している。アシ１０には、後方向及び筐体離間方向に向かって開口するレバー収容室１２が形成されている。アシ１０は、天板１３と、一対の側板１４と、正面部１５と、を有している。天板１３は、レバー収容室１２の筐体近接方向側を区画している。一対の側板１４は、レバー収容室１２の脚体反中央方向側を区画している。正面部１５は、レバー収容室１２の前方向側を区画している。
【００１８】
天板１３は、筐体底面直交方向に対して直交する平板である。天板１３は、筐体離間方向を向くレバー接触面１３ａを有している。天板１３には、一対の姿勢保持フック１６と、一対の第１変形防止リブ１７と、が形成されている。一対の姿勢保持フック１６は、アシ１０に対するレバー１１の姿勢を保持するためのものである。一対の姿勢保持フック１６は、幅方向に並べて配置されている。図７に示すように、各姿勢保持フック１６は、弾性片１８と爪部１９によって構成されている。弾性片１８は、前方向に延びる片持ち梁として形成されている。爪部１９は、弾性片１８の自由端近傍に形成されている。爪部１９は、筐体離間方向に突出するように形成されている。一対の第１変形防止リブ１７は、レバー１１の意図しない方向での弾性変形を抑制するためのものである。各第１変形防止リブ１７は、各側板１４よりも若干脚体中央方向寄りに形成されている。各第１変形防止リブ１７は、天板１３から筐体離間方向に突出して形成されている。
【００１９】
各側板１４は、天板１３の脚体反中央方向側の端部に接続し、筐体離間方向に突出して形成される板体である。各側板１４は、脚体中央方向を向く内壁面２０と、筐体離間方向を向く脚体設置面２１と、アシ１０の外周面１０ｂの一部を成す湾曲面２２と、を有している。各側板１４の内壁面２０は、幅方向に対して直交している。図７に示すように、各側板１４の内壁面２０には、ガイド溝部２３と軸受部２４が形成されている。ガイド溝部２３は、筐体底面直交方向に溝状に延びて形成されている。軸受部２４は、ガイド溝部２３の筐体近接方向側の端部に形成されている。軸受部２４は、脚体中央方向に開口する窪みとして形成されている。軸受部２４は、第１変形防止リブ１７と対向している。各側板１４の脚体設置面２１は、筐体底面直交方向に対して直交する平面である。
【００２０】
正面部１５は、天板１３の前方向側の端部に接続し、筐体離間方向に突出して形成される部分である。正面部１５は、後方向を向く内壁面２５と、筐体離間方向を向く脚体設置面２６と、アシ１０の外周面１０ｂの一部を成す湾曲面２７と、を有している。正面部１５の内壁面２５は、前方向に向かうにつれて筐体離間方向に向かうように傾斜する平面である。内壁面２５には、一対の第２変形防止リブ２８が形成されている。一対の第２変形防止リブ２８は、レバー１１の意図しない方向での弾性変形を防止するためのものである。各第２変形防止リブ２８は、若干脚体反中央方向寄りに形成されている。各第２変形防止リブ２８は、各側板１４の内壁面２０に対して平行な方向に突出して形成されている。脚体設置面２６は、筐体底面直交方向に対して直交する平面である。脚体設置面２６は、各側板１４の脚体設置面２１と接続し、各側板１４の脚体設置面２１と同一平面内に位置している。そして、正面部１５には、調整脚体８のアシ１０を筐体３の底面３ｃにネジ止めするためのネジ孔２９が形成されている。
【００２１】
そして、図７に示すように、各第１変形防止リブ１７と各側板１４の内壁面２０との間には、第１アーム挿入溝３０（アーム部挿入溝）が形成されている。同様に、各第２変形防止リブ２８と各側板１４の内壁面２０との間には、第２アーム挿入溝３１（アーム部挿入溝）が形成されている。
【００２２】
（レバー１１）
以下、図２〜図５において定義した各方向を用いつつ、図８〜図１３を参照して、レバー１１を説明する。図８〜図１３に示す各方向は、レバー１１ではなくアシ１０固有の方向であることに注意されたい。
【００２３】
図８〜図１３に示すように、レバー１１は、レバー本体４０（可動部本体）と回転機構４１、姿勢被保持部４２によって構成されている。レバー本体４０は、図５に示すように、進出状態において、アシ１０及び汎用ラック１の設置面１ａの間に挟まれる部分である。回転機構４１は、レバー本体４０をアシ１０に対して回転可能に支持する部分である。姿勢被保持部４２は、アシ１０に対するレバー１１の姿勢を保持するための部分である。
【００２４】
図１２に示すように、レバー本体４０は、退避時本体支持面５０と、退避時レバー設置面５１（第３支持面）と、進出時本体支持面５２（第１支持面）と、進出時レバー設置面５３（第２支持面）と、一対の側面５４と、湾曲面５５と、を有している。退避時本体支持面５０は、レバー１１が退避状態にあるとき、筐体近接方向を向き、図６に示すアシ１０の天板１３のレバー接触面１３ａに対して面接触する平面である。従って、退避時本体支持面５０は、レバー１１が退避状態にあるとき、筐体底面直交方向に対して直交している。退避時レバー設置面５１は、レバー１１が退避状態にあるとき、筐体離間方向を向き、図３に示す汎用ラック１の設置面１ａに対して図示しない例えばゴムクッションなどの弾性材料を挟んで平行に対向する平面である。ここで、図３に示すように、本実施形態においてレバー１１が退避状態にあるとき、筐体３の底面３ｃと汎用ラック１の設置面１ａは平行となっている。従って、退避時レバー設置面５１は、レバー１１が退避状態にあるとき、筐体底面直交方向に対して直交している。進出時本体支持面５２は、レバー１１が進出状態にあるとき、図６に示すアシ１０の正面部１５の脚体設置面２６に対して面接触する平面である。進出時本体支持面５２は、レバー１１が退避状態にあるとき、図１２に示すように、後方向及び筐体離間方向の中間の方向を向き、後方向に向かうにつれて筐体離間方向に向かうように傾斜している。進出時レバー設置面５３は、レバー１１が進出状態にあるとき、図５に示す汎用ラック１の設置面１ａに対して面接触する平面である。進出時レバー設置面５３は、レバー１１が退避状態にあるとき、図１２に示すように、後方向及び筐体近接方向の中間の方向を向き、後方向に向かうにつれて筐体離間方向に向かうように傾斜している。退避時本体支持面５０と退避時レバー設置面５１は相互に平行な平面である。進出時本体支持面５２と進出時レバー設置面５３は相互に略平行な平面である。図５に示すように、筐体３の前面３ａが若干上向きとなった際に進出時レバー設置面５３が汎用ラック１の設置面１ａに対して面接触できるよう、進出時本体支持面５２と進出時レバー設置面５３は完全な平行とはなっておらず、若干傾斜する関係にある。一対の側面５４は、脚体反中央方向を向き、幅方向に対して直交する平面である。湾曲面５５は、進出時本体支持面５２に対して直交する湾曲面である。湾曲面５５は、アシ１０の外周面１０ｂの曲率半径と略同一の曲率半径を有する湾曲面である。
【００２５】
図１３には、レバー１１の進出状態を示している。本実施形態において、進出時レバー設置面５３は、少なくとも一部が、進出時本体支持面５２を底面とし、進出時本体支持面５２に対して直交する方向に延びる仮想柱体Q内に位置している。勿論、仮想柱体Qは、進出時本体支持面５２からレバー本体４０を見る方向に向かって延びるものである。
【００２６】
図８〜図１１に示すように、回転機構４１は、一対の回転ユニット６０によって構成されている。各回転ユニット６０は、レバー本体４０の幅方向の端部に接続し、退避状態において前方向に突出するように形成されている。各回転ユニット６０は、アシ１０に対して嵌合する軸部６１と、軸部６１とレバー本体４０を連結するアーム部６２と、によって構成されている。軸部６１は、図７に示すアシ１０の側板１４に形成された軸受部２４に嵌合する部分である。アーム部６２は、レバー本体４０の幅方向の端部に接続し、退避状態において前方向に突出するように形成されている。アーム部６２は、幅方向に対して直交する板体として形成されている。図９に示すように、軸部６１は、アーム部６２の先端部６２ａに接続し、脚体反中央方向に突出して形成されている。そして、この先端部６２ａには切り欠き６３が形成されている。切り欠き６３は、退避状態においてアーム部６２の先端部６２ａの筐体近接方向側に形成されている。切り欠き６３は、軸部６１の近傍に位置している。
【００２７】
姿勢被保持部４２は、退避状態においてレバー本体４０の前方向側の端部に接続し、前方向に突出して形成されている。姿勢被保持部４２は、一対の回転ユニット６０の間に形成されている。図９〜図１１に示すように、姿勢被保持部４２の前方向側の端部４２ａには、２つの退避状態保持窪み７０と、２つの進出状態保持窪み７１が形成されている。図９及び図１１に示すように、２つの退避状態保持窪み７０は、退避状態において姿勢被保持部４２の端部４２ａの筐体近接方向側に形成されている。２つの退避状態保持窪み７０は、退避状態において筐体近接方向に開口している。図１０に示すように、２つの進出状態保持窪み７１は、退避状態において姿勢被保持部４２の端部４２ａの前方向及び筐体離間方向の中間の方向側に形成されている。２つの進出状態保持窪み７１は、退避状態において姿勢被保持部４２の端部４２ａの前方向及び筐体離間方向の中間の方向に開口している。
【００２８】
（調整脚体８の組立）
次に、調整脚体８の組立について説明する。
【００２９】
先ず、図８に示すように各回転ユニット６０のアーム部６２が奥行き方向に延びると共に各回転ユニット６０の軸部６１が脚体反中央方向に突出している姿勢で、レバー１１の回転機構４１と姿勢被保持部４２を、図６に示すアシ１０のレバー収容室１２内に挿入していく。このとき、図８に示す軸部６１が図７に示すガイド溝部２３と接触することで、図８の軸部６１はアーム部６２の弾性変形を伴って脚体中央方向に変位する。そして、図１２に示すレバー本体４０の退避時本体支持面５０が図６の天板１３のレバー接触面１３ａに突き当たると、図８に示す軸部６１は、図７の軸受部２４に嵌合する。このとき、図９に示すようにアーム部６２には切り欠き６３が形成されているので、図７に示す第１変形防止リブ１７がアーム部６２と物理的に干渉することはない。また、図９に示す各退避状態保持窪み７０には、図７に示す各姿勢保持フック１６の爪部１９が挿入される。これにより、アシ１０に対するレバー１１の姿勢は、図２及び図３に示す退避状態のまま維持されることになる。
【００３０】
調整脚体８を筐体３の底面３ｃに取り付けるには、図６に示すアシ１０のネジ孔２９内に図略のオネジを挿入した上で、そのオネジを筐体３の底面３ｃに形成されているメネジにねじ込めばよい。これにより、調整脚体８のアシ１０のアシ取り付け面１０ａが筐体３の底面３ｃに対して面接触する。なお、このとき、レバー１１のレバー本体４０がアシ１０の正面部１５よりも後方向側に位置するように、調整脚体８を筐体３の底面３ｃに取り付ける。これにより、図３に示す退避状態において、電子機器２の正面から見て、レバー１１がアシ１０の背後に隠れることになり、電子機器２がすっきりしたデザインとなる。
【００３１】
（調整脚体８の使用方法）
図３には、レバー１１の退避状態を示している。この状態において、電子機器２を汎用ラック１の設置面１ａ上に設置すると、筐体３の重量は、筐体３の底面３ｃと、調整脚体８のアシ１０のアシ取り付け面１０ａと、アシ１０の正面部１５の脚体設置面２６及び各側板１４の脚体設置面２１と、を順に介して汎用ラック１の設置面１ａに受け止められる。
【００３２】
図３の状態では、筐体３の前面３ａが汎用ラック１の設置面１ａに対して平行な方向を向いている。従って、汎用ラック１の設置面１ａの床からの高さによっては、図１に示す操作パネル７を若干上向かせたい場合がある。このような場合、電子機器２のユーザーは、調整脚体８を操作して、汎用ラック１の設置面１ａに対する筐体３の姿勢を変更する。具体的には、電子機器２の筐体３を持って前面３ａ側を若干浮かせた上で、調整脚体８のレバー１１を、図３に示す退避状態から図５に示す進出状態となるようにアシ１０に対して回転させ、再度、図５に示すように電子機器２を汎用ラック１の設置面１ａ上に設置する。図５に示す進出状態では、アシ１０が高い位置に持ち上げられているので、筐体３の前面３ａが若干上向くことになり、もって、操作パネル７の操作性が向上する。以下、図３に示す退避状態から図５に示す進出状態への切り替えについて詳しく説明する。
【００３３】
即ち、図３に示す退避状態において電子機器２の筐体３を持って前面３ａ側を若干浮かせた上で、調整脚体８のレバー１１のレバー本体４０の進出時レバー設置面５３に指を掛け、レバー本体４０を筐体離間方向に引き下ろす。すると、図７の姿勢保持フック１６が筐体近接方向に弾性変位することで、爪部１９が図９の退避状態保持窪み７０から外れ、アシ１０によるレバー１１の姿勢保持が解除される。続けて、レバー本体４０を筐体離間方向に引き下ろすと、レバー１１は、各回転ユニット６０の軸部６１を中心に回転する。やがて、アシ１０に対してレバー１１が約１２２度回転して、図１２のレバー本体４０の進出時本体支持面５２が図６のアシ１０の正面部１５の脚体設置面２６に突き当たると、レバー本体４０の進出時本体支持面５２がアシ１０の正面部１５の脚体設置面２６と面接触する。これと同時に、図７の姿勢保持フック１６の弾性片１８の弾性変形を伴って爪部１９が図１０の２つの進出状態保持窪み７１に嵌り込む。これにより、レバー１１の姿勢はアシ１０に拘束されて、レバー１１はアシ１０に対して自由に回転できなくなる。つまり、アシ１０によって図５に示すレバー１１の進出状態が維持される。
【００３４】
このとき、図８に示す各回転ユニット６０のアーム部６２は、図７に示す各第２アーム挿入溝３１内に挿入されることで、幅方向への弾性変形が禁止された状態となる。同様に、図８に示す回転ユニット６０のアーム部６２の先端部６２ａは、図７に示す各第１アーム挿入溝３０内に挿入される。第１変形防止リブ１７と第２変形防止リブ２８の存在によれば、進出状態においてレバー１１に不意な外力が作用しても、レバー１１の回転機構４１の弾性変形が極力抑えられ、もって、レバー１１の回転機構４１が破損する虞が少なくなる。また、レバー１１の回転機構４１の弾性変形が抑えられるので、レバー１１がアシ１０から外れ難く成る。
【００３５】
また、図１３に示すように、進出状態において、進出時レバー設置面５３は、少なくとも一部が、進出時本体支持面５２を底面とし、進出時本体支持面５２に対して直交する方向に延びる仮想柱体Q内に位置している。従って、図５に示す進出状態においてレバー１１に偶力が発生しないので、筐体３の荷重が回転機構４１に作用することを抑制することができる。仮に筐体３の荷重が回転機構４１に作用することとなると回転機構４１内に曲げ応力が発生して経年劣化によりクリープ変形することになるので、この場合、回転機構４１を樹脂製ではなく金属製としなければならない。この意味で、上記の進出時本体支持面５２と進出時レバー設置面５３との位置関係によれば、調整脚体８の全体を樹脂製としても強度面で問題がなく、従って、調整脚体８を安価に製造することができるようになる。
【００３６】
付言するならば、進出時レバー設置面５３が、仮想柱体Q内に全く位置していない場合は、レバー本体４０がアシ１０から受ける力のベクトルと、レバー本体４０が汎用ラック１の設置面１ａから受ける力のベクトルと、が一直線上には揃うことができず、この結果、物理的原理により、レバー本体４０（レバー１１）には偶力が発生することとなる。
【００３７】
図４及び図５に戻ると、レバー１１の進出状態において、アシ１０の外周面１０ｂと、レバー１１のレバー本体４０の湾曲面５５が、略同一面を形成している。更に、退避時レバー設置面５１が正面側となり、略半円状に見せるデザインとなる。よって、調整脚体８全体が略同一面を形成しながらもレバー１１が進出状態であることを目視で確認できる。従って、図４及び図５に示すようにレバー１１が電子機器２の正面側から見える状態となっても、電子機器２のデザインが損なわれることがない。
【００３８】
図５の状態で、筐体３の前面３ａが若干上向いた筐体３の姿勢を、図３に示すように筐体３が汎用ラック１の設置面１ａと平行の状態としたい場合、電子機器２のユーザーは、電子機器２の筐体３を持って前面３ａ側を若干浮かせた上で、調整脚体８のレバー１１のレバー本体４０の退避時レバー設置面５１に指を掛け、レバー本体４０を後方向に押し倒す。すると、上述した手順の逆の手順で、レバー１１は、進出状態から退避状態へと切り替わる。レバー１１が退避状態へと切り替わったら、電子機器２を汎用ラック１の設置面１ａ上に静かに下ろせばよい。
【００３９】
以上に本願発明の第１実施形態を説明した。上記実施形態は、まとめると、以下の特長を有している。
【００４０】
（１）即ち、設置面１ａ上での筐体３の設置姿勢を調整するための調整脚体８（設置姿勢調整脚体）は、以下のように構成されている。調整脚体８は、筐体３の底面３ｃに固定されるアシ１０（脚体本体）と、アシ１０によって回転可能に支持されることで、アシ１０を第１の位置にする退避状態と、アシ１０を第１の位置よりも高い第２の位置にする進出状態と、の何れか一方を選択可能なレバー１１（可動部）と、を備える。レバー１１は、進出状態においてアシ１０及び設置面１ａの間に挟まれるレバー本体４０（可動部本体）と、レバー本体４０をアシ１０に対して回転可能に支持するための回転機構４１と、を備える。レバー本体４０は、進出状態においてアシ１０に対して接触する進出時本体支持面５２（第１支持面）と、進出状態において設置面１ａに対して接触する進出時レバー設置面５３（第２支持面）と、を有する。進出時レバー設置面５３は、少なくとも一部が、進出時本体支持面５２を底面とし、進出時本体支持面５２に対して直交する方向に延びる仮想柱体Q内に位置している。以上の構成によれば、進出状態においてレバー本体４０に偶力が発生しないので、筐体３の荷重が回転機構４１に作用することを抑制でき、従って、調整脚体８は壊れ難くなる。
【００４１】
（２）また、回転機構４１は、アシ１０に嵌合する軸部６１と、軸部６１とレバー本体４０を連結するアーム部６２と、を含んで構成される。
【００４２】
（３）アシ１０には、進出状態でアーム部６２が挿入される第１アーム挿入溝３０及び第２アーム挿入溝３１（アーム部挿入溝）が形成されている。以上の構成によれば、筐体３を移動させるなどしてアーム部６２に不意に力が加わった際、アーム部６２が変形しようとするのが抑制され、もって、アーム部６２が破損する虞を低減することができる。
【００４３】
（４）アシ１０は、外周面１０ｂ（湾曲面）を有している。レバー本体４０は、進出状態においてアシ１０の外周面１０ｂと略同一面となる湾曲面５５を有する。以上の構成によれば、進出状態における調整脚体８のデザイン上での一体感が出る。
【００４４】
（５）図５に示すように、レバー本体４０は、進出状態においてアシ１０の外周面１０ｂとレバー本体４０の湾曲面５５との間に隙間ｇが残るように形成されている。以上の構成によれば、レバー本体４０をアシ１０から離すようにレバー１１を回転させる作業がし易くなる。
【００４５】
（６）電子機器２は、筐体３と、筐体３の底面３ｃに取り付けられた調整脚体８と、を備える。進出状態においてアシ１０の外周面１０ｂとレバー１１の湾曲面５５は、何れも、筐体３の前面側を向く。以上の構成によれば、進出状態における調整脚体８のデザイン上での一体感が、電子機器２の美観に大きく寄与する。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、図１４〜図１７を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４７】
図１４〜図１７に示すように、本実施形態では、退避時レバー設置面５１に、凸部５６が形成されている。図１４及び図１６に示すように、凸部５６は、レバー１１の退避状態において、汎用ラック１の設置面１ａに向かって突出して形成されている。図１５に示すように、凸部５６は、幅方向に沿って延びて形成されている。図１６に示すように、凸部５６は、進出時本体支持面５６ａ（第４支持面）と退避時レバー設置面５６ｂを有している。進出時本体支持面５６ａは、進出時本体支持面５２と同一面であって、進出時本体支持面５２と同様にレバー１１の進出状態においてアシ１０に対して面接触する平面である。退避時レバー設置面５６ｂは、レバー１１の退避状態において汎用ラック１の設置面１ａに対して面接触する平面である。
【００４８】
図１６に示すように、凸部５６の存在により、レバー１１の退避状態において、退避時レバー設置面５１と汎用ラック１の設置面１ａとの間には隙間ｊが確保されるので、レバー１１の退避状態において退避時レバー設置面５１に傷などの設置痕が入るのを防止できる。一方、図４に示すように、退避時レバー設置面５１は、レバー１１の進出状態において略半円状に見せるデザインとなる。従って、退避時レバー設置面５１に設置痕を残さない凸部５６の存在は、特にレバー１１の進出状態における調整脚体８の外観に大いに寄与する。
【００４９】
また、図１６に示すように、凸部５６の進出時本体支持面５６ａは、見かけ上、レバー１１のレバー本体４０の進出時本体支持面５２の面積を大きくしている。従って、図１７に示すように、レバー１１の進出状態において、仮想柱体Q'の底面積は、上記第１実施形態の仮想柱体Qの底面積と比較して大きくなっている。それ故、仮想柱体Qの底面が見かけ上大きくなるので、レバー１１の進出状態においてレバー本体４０に偶力を発生させない設計の自由度が上がる。また、レバー本体４０がアシ１０を一層大きな面積で支持することになるので、レバー本体４０の強度が高くなる。
【００５０】
なお、凸部５６は、例えば図４に示すレバー１１の進出状態において、アシ１０の影に隠れて視認し難くなる。従って、レバー１１の進出状態において、凸部５６自体が調整脚体８の外観を損ねることはない。
【００５１】
以上に本願発明の第２実施形態を説明したが、第２実施形態は、以下の特長を有する。
【００５２】
（７）レバー本体４０（可動部本体）は、レバー１１の退避状態において汎用ラック１の設置面１ａと対向する退避時レバー設置面５１（第３支持面）を有する。退避時レバー設置面５１には、レバー１１の退避状態において汎用ラック１の設置面１ａへ向かって突出する凸部５６が形成されている。以上の構成によれば、レバー１１の退避状態において汎用ラック１の設置面１ａと退避時レバー設置面５１との間に隙間ｊが形成されるので、レバー１１の退避状態において退避時レバー設置面５１に傷が入るのを防止できる。従って、レバー１１の進出状態となって退避時レバー設置面５１が外部から視認可能となった場合でも、調整脚体８の外観が損なわれ難い。
【００５３】
（８）凸部５６は、進出時本体支持面５２と同一面であって、レバー１１の進出状態においてアシ１０に対して接触する進出時本体支持面５６ａ（第４支持面）を有する。以上の構成によれば、仮想柱体Q'の底面が見かけ上大きくなるので、レバー１１の進出状態においてレバー本体４０に偶力を発生させない設計の自由度が上がる。また、レバー本体４０がアシ１０を一層大きな面積で支持することになるので、レバー本体４０の強度が高くなる。
【符号の説明】
【００５４】
１  汎用ラック
１ａ  設置面
２  電子機器
３  筐体
３ａ  前面
３ｂ  背面
３ｃ  底面
４  脚体
５  ボタン
６  ディスプレイ
７  操作パネル
８  調整脚体
９  固定脚体
１０  アシ
１０ａ  アシ取り付け面
１０ｂ  外周面
１１  レバー
１２  レバー収容室
１３  天板
１３ａ  レバー接触面
１４  側板
１５  正面部
１６  姿勢保持フック
１７  第１変形防止リブ
１８  弾性片
１９  爪部
２０  内壁面
２１  脚体設置面
２２  湾曲面
２３  ガイド溝部
２４  軸受部
２５  内壁面
２６  脚体設置面
２７  湾曲面
２８  第２変形防止リブ
２９  ネジ孔
３０  第１アーム挿入溝
３１  第２アーム挿入溝
４０  レバー本体
４１  回転機構
４２  姿勢被保持部
４２ａ  端部
５０  退避時本体支持面
５１  退避時レバー設置面
５２  進出時本体支持面
５３  進出時レバー設置面
５４  側面
５５  湾曲面
５６  凸部
５６ａ  進出時本体支持面
５６ｂ  退避時レバー設置面
６０  回転ユニット
６１  軸部
６２  アーム部
６２ａ  先端部
６３  切り欠き
７０  退避状態保持窪み
７１  進出状態保持窪み
Q  仮想柱体
Q'   仮想柱体
ｇ  隙間
ｊ  隙間
【図１】
0005811025.tif 000002
【図２】
0005811025.tif 000003
【図３】
0005811025.tif 000004
【図４】
0005811025.tif 000005
【図５】
0005811025.tif 000006
【図６】
0005811025.tif 000007
【図７】
0005811025.tif 000008
【図８】
0005811025.tif 000009
【図９】
0005811025.tif 000010
【図１０】
0005811025.tif 000011
【図１１】
0005811025.tif 000012
【図１２】
0005811025.tif 000013
【図１３】
0005811025.tif 000014
【図１４】
0005811025.tif 000015
【図１５】
0005811025.tif 000016
【図１６】
0005811025.tif 000017
【図１７】
0005811025.tif 000018