(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉炉内装入物を減尺レベルＬｔまで減尺して休風した後に、高炉シャフト部の中間部位置の炉壁構造物の修復工事をし、その後、立上げ送風を行なう高炉の減尺休風方法において、ストックラインから融着帯上面の曲線Ｃａの頂部までの距離をＬａ、高炉の炉口半径Ｒａに対して炉中心から半径０．４×Ｒａ（＝Ｒｂ）の円柱を想定して、ストックラインから半径Ｒｂの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点までの距離をＬｃとした時、前記高炉炉壁構造物の修復工事箇所レベルＬｓがＬａ≦Ｌｓ＜Ｌｃの場合に、前記減尺レベルＬｔをＬｃ以上に設定し、
高炉の炉口半径Ｒａに対して炉中心から半径０．６×Ｒａ（＝Ｒｄ）の円柱を想定して、前記減尺レベルＬｔをストックラインから半径Ｒｄの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点までの距離迄とすることを特徴とする高炉の減尺休風方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉を減尺して休風し、炉壁構造物の修復（プロフィール修復）をした後の休風立上げにおいて、炉内の通気障害を抑制する高炉の減尺休風方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉は、稼動年数の経過により炉壁構造物に損傷（例えば、耐火煉瓦の脱落やライニング厚さの減少）が生じ、炉壁構造物の修復（プロフィール修復）が必要となる。修復には、炉内耐火煉瓦の積み直しや耐火物の吹き付けによって行なわれる。
高炉のシャフト部の中間部より下方位置の修復をするためには、高炉内には通常の操業では原料が装入されていて、原料があると修復作業ができないので、高炉内の原料装入表面位置を修復位置以下まで下げる、いわゆる減尺が行なわれる。
【０００３】
減尺では、上記の様に装入された原料位置を下げて、例えば約１００時間程度操業を止める場合がある。この様な場合においては、高炉の内容物が冷えるので、熱補償が必要となり、熱源としてのコークスを多く装入する。例えば、通常は４．５〜５．０である鉱石量（ｔ／ｃｈ）とコークス量（ｔ／ｃｈ）の比（Ｏ／Ｃ）を段階的に０．５倍以下の範囲内で低減して鉱石とコークスとを装入して熱補償することが行なわれる。減尺は、炉上部より燃料を装入しない状態で、下部の羽口からの送風を継続し、原料の装入表面位置を所定のレベルまで下げた（荷を下げる）後に終了する。そして、ここで休風に入る。
【０００４】
休風後の立上げでは、前記の減尺とは逆にＯ／Ｃ比を段階的に増加させて元のレベルのＯ／Ｃ比に戻すと共に原料の装入表面位置も元のレベルに戻して行く、いわゆる充尺を行なう。
【０００５】
これまで、炉壁構造物の修復のための減尺休風方法については、種々提案されている。
【０００６】
たとえば、特許文献１では、減尺操業途上において、炉頂ガス温度の上昇を抑制するためには、炉頂からの散水が効果的であるとの知見に基づき、炉頂ガス温度を４００℃以下に抑制することを可能とする操業方法として、炉内装入物レベルがストックラインから下方の所定の高さに至るまでは、高炉内への原料装入を継続しながら減尺を行ない、それよりも下方部においては原料装入を停止して減尺を行ない、送風流量を調整し、最終目標より所定距離だけ低いレベルまで減尺し、散水を停止すると共に原料の最終調整装入を行ない、最終目標減尺レベルまで埋め戻す高炉の減尺操業方法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、耐火物吹き付け補修後の休風立上げ操業における炉内通気性の悪化を防止し、定常操業に迅速に復帰できる耐火物補修方法として、高炉炉壁耐火物の吹き付け補修に先だって、高炉内の装入物ストックレベル面上に空隙確保材を装入することにより、落下する吹き付け耐火物と装入物とからなる強固な層の形成を防止し、休風後の送風立上げ期における送風圧力の上昇および棚吊りの発生を減少する耐火物吹き付け補修方法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、先行技術文献に示すようにこれまでの減尺方法では、減尺する目標レベルは行う工事制約により決定されることが一般的であり、高炉の上部（シャフト部上部）および下部の羽口付近の補修に限られていた。
【０００９】
ところが、最近では、高炉の長期間の稼動で、炉体上部および下部以外にもシャフト部の中間部の炉壁構造物に損傷が発生するようになってきたが、この中間部の有効な修復についての提案はいまだなされていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２５４８９７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上延べたように、高炉の炉壁構造物の修復(プロフィール修復)のためには、高炉内の装入物の表面レベルを減じた減尺レベルの休風(減尺休風)が必要であり、減尺する目標レベルは行う工事制約により決定されることがこれまで一般的である。
【００１２】
特に、減尺する目標レベル（減尺レベル）がシャフトの中間部である場合においては、その他の位置、即ち、減尺する目標レベルがシャフトの上部、下部及び、ベリー部、ボッシュ部である場合に比較して、休風後における立上げ操業時に、炉内の通気性が安定せずにスムーズな立上げ操業が出来ない場合が多くなる問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、シャフト中間部位置の炉壁構造物の修復工事をする際に、その修復工事制約では無く、融着帯レベルに着目した減尺レベルを決定する高炉の減尺休風方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、減尺目標レベルが、シャフト中間部の位置の場合において、減尺休風し、修復工事後に、立上げ操業を行なうと炉内の通気性が安定しない原因を究明したところ、高炉内に存在する融着帯が休風中に再凝固して岩盤状になり通気抵抗体を形成し、休風立上げ操業における通風の障害となることを見出し、融着帯の炉中心から炉口半径Ｒａの０．４×Ｒａ以上の融着帯ラインよりも下側の位置まで減尺することで、炉中心部に融着帯頂上部の再凝固部が形成されないので、休風立上げ操業における通風が確保できることを見出して本発明を完成した。
【００１５】
本発明の要旨は、次の通りのものである。
【００１６】
（１）高炉炉内装入物を減尺レベルＬｔまで減尺して休風した後に、高炉シャフト部の
中間部位置の炉壁構造物の修復工事をし、その後、立上げ送風を行なう高炉の減尺休風方
法において、ストックラインから融着帯上面の曲線Ｃａの頂部までの距離をＬａ、高炉の
炉口半径Ｒａに対して炉中心から半径０．４×Ｒａ（＝Ｒｂ）の円柱を想定して、ストッ
クラインから半径Ｒｂの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点までの距離をＬｃとした時、
前記高炉炉壁構造物の修復工事箇所レベルＬｓがＬａ≦Ｌｓ＜Ｌｃの場合に、前記減尺レ
ベルＬｔをＬｃ以上に設定し、高炉の炉口半径Ｒａに対して炉中心から半径０．６×Ｒａ（＝Ｒd）の円柱を想定して、前記減尺レベルＬｔをストックラインから半径Ｒｄの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点までの距離迄とすることを特徴とする高炉の減尺休風方法。
【発明の効果】
【００１８】
高炉の減尺休風において、シャフト中間部位置の炉壁構造物の修復工事をする際に、その修復工事レベル直下に減尺すると融着帯が剥き出しの状態となる場合は、単に修復工事レベルに応じた減尺を行なうだけでは、休風後の立上げ時に通気障害や炉内圧損上昇が発生することとなる。
【００１９】
本発明では、融着帯レベルの存在を考慮した減尺レベルとするので、休風後の立上げ時の通気障害や炉内圧損上昇を抑制することができ、円滑な立上げ操業を実現することがでるという格別顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】高炉内の融着帯を説明するための図で、（ａ）は融着帯の位置、（ｂ）は高炉炉壁構造物の工事箇所と減尺レベルとの関係を説明するための図である。
【図２】送風開始からの経過時間（ｈｒ）と送風量（Ｎｍ３／ｍｉｎ）との関係を示す図である。
【図３】送風開始からの経過時間（ｈｒ）と炉内圧損（ｋＰａ）との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明を詳細に説明する。
【００２２】
先ず、図１（ａ）を参照して高炉内の融着帯の位置を説明し、次に。図１（ｂ）を参照して高炉炉壁構造物の工事箇所と減尺レベルとの関係を説明する。
【００２３】
高炉では、炉頂から原料（鉱石等）を装入して下部の羽口から熱風を吹き込む操業が行なわれていて、原料は炉内ガスとの熱交換および還元反応により溶け始める。図１（ａ）に示すように、その溶け始めの上限が融着帯３の上面１（曲線Ｃａで示している）で、融点まで温度が上昇すると溶け落ちる。その溶け落ち下面が融着帯３の下面２（曲線Ｃｂで示している）である。このため、融着帯３では固体と液体とか混ざった状態で炉内半径方向に分布して存在し、この融着帯３よりも下方では、赤熱されたコークス充填層中の間隙を液体（溶鉄およびスラグ）が滴下する。高炉では融着帯の炉内高さ位置は、操業条件により相違するが必ず炉体構造物４のシャフト部４ａの中間部以降から、ベリー部４ｂ、ボッシュ部４ｃに亘って融着帯３が存在する。
【００２４】
融着帯３の存在位置、特に頂部Ｘ位置は炉況により変化するために、高炉の炉体表面には図示していないが温度計、圧力計が多数設けらせていて、それらのデータの絶対値または変化量、また、必要に応じて、炉内に直接検出端を挿入して測定した温度、炉内ガスデータ等に基づいて、炉内の等温線を手動または自動で描写することで推定している。すなわち、高炉内は通常の装入レベルでは、炉内装入物の上表面温度は常温〜１００℃、融着帯の上面は１０００℃、融着帯の下面は１４００℃であるから、１０００℃の等温線が融着帯上面１（図中曲線Ｃａ）で、１４００℃の羽口８近傍への等温線が融着帯下面２（図中曲線Ｃｂ）となる。
【００２５】
図１（ｂ）に示すシャフトの中間部でも融着帯３の上方位置が修復工事箇所（例）５の場合には、減尺レベルが融着帯３よりも上部の位置となるので、融着帯の影響は受けない。
【００２６】
しかし、工事箇所がシャフトの下部の例えば５ａの位置である場合には、従来の工事制約では減尺レベル（Ｌｓ）７が点線で示す位置、すなわち融着帯頂部Ｘの下方になるレベルとなる。この場合においては前記の様に立上げ操業において通風障害が発生する。
【００２７】
この原因は、融着帯の表面温度は９００〜１２００℃程度であるが、上記の様に融着帯表層が炉内装入物上面よりむき出しになると、抜熱量が大きくなり、休風中に融着帯３の温度レベルが９００℃以下になる。このため、融着帯３は岩盤状に再凝固する。しかも、休風中はガス浮力がないことから岩盤同士が結合して各々の隙間が狭隘となることから、通気抵抗体を形成する。したがって、前記の様に点線位置まで減尺して、融着帯３の一部でも剥き出しになった状態で、長時間休風を実施した場合、融着帯全体が再凝固してこれが上記炉内ガスの通気抵抗体となって立上げ操業の通風障害となると考えられる。
【００２８】
そこで、本発明では、減尺により、融着帯の一部でも剥き出しの状態となると、休風中に融着帯全体が再凝固して強固な通気抵抗体を形成し、休風立上げ操業における障害となることを考慮し、工事箇所位置が融着帯の上部が存在する位置となった場合には、減尺レベルを図１（ｂ）の点線位置よりもさらに下げて、炉内中央部の融着帯（融着帯上部）がない、例えば、図１（ｂ）の一点鎖線の位置以下にすれば、炉周辺部の融着帯が再凝固しても炉内中央部には融着帯が存在せずに該融着帯上部が開口しているので、立上げ時の通気障害を抑制(ガス流路の確保)できるようにしたものである。
【００２９】
融着帯上部開口は、融着帯３を全部無くす位置まで減尺し、開口を大きくすることが理想的であるが、減尺および充尺に要する時間、コストがかかる等の問題があるので、融着帯上部開口の大きさは立上げに支障がない量の炉内ガスを流すことが可能であるできる限り小さい開口とすることが望まれる。
【００３０】
このため、本発明では、融着帯上部開口の半径Ｒｂは、炉口半径Ｒａの０．４倍以上の大きさとなるような減尺レベルにした。すなわち、融着帯上部開口の半径Ｒｂが炉口半径Ｒａの０．４倍未満であると融着帯上部開口の大きさが小さすぎて、立上げ時の炉内ガス量の確保が困難となり、熱風の風量増が困難となる。そして、熱風の増加が抑制されると、休風中に低下した炉内溶融物の昇温に十分な熱量を供給出来ず、溶銑滓、特にスラグの粘性の増大を招く。この結果、休風立ち上げ過程で新たに生成した溶銑滓の炉内における貯留レベルが上昇し、最終的には羽口破損を引き起こすこととなる。
【００３１】
一方、融着帯上部開口の半径Ｒｂの大きさの上限は、特に限定する必要がないものであるが、炉口半径Ｒａの０．６倍を越えると減尺レベルが大きくなってしまい作業効率（コスト等）が劣ることとなるので、上限を０．６倍とすることが好ましい。
【００３２】
ここで、図１（ａ）、（ｂ）の高炉中心線９による高炉の半分を示す図において、Ｌａ＝ストックライン６から融着帯上面曲線Ｃａの頂点（最高点）Ｘまでの距離、Ｌｂ＝ストックライン６から融着帯下面曲線Ｃｂの最下点Ｙまでの距離である。
【００３３】
そして、高炉の炉口半径（Ｒａ）に対して、炉中心から半径Ｒｂ（＝０．４×Ｒａ〜０．６×Ｒａ）の円柱を想定すると、融着帯頂上部開口の半径Ｒｂとするための目標減尺レベルＬｃは、ストックライン６から半径Ｒｂの円柱と曲線Ｃｂの交点Ｚまでの距離となる。したがって、Ｌｃまでの距離を減尺すれば、炉中心から半径Ｒｂの融着帯頂上部開口が得られることとなる。
【００３４】
したがって、本発明が対象とする修復工事位置は、基本的には、炉頂のストックライン６からＬａ〜Ｌｃの範囲となる。そして、本発明は、この範囲位置の修復工事をする際には、目標減尺レベルＬｔを、Ｌｃ（＝ストックライン６から半径０．４×Ｒａの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点までの距離）より下方、好ましくは、ストックライン６から半径０．６×Ｒａの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点迄にするものである。
しかし、前記減尺レベルは工事方法により幅があるが、工事施工個所から下方に所定距離α（２〜３ｍ程度）を設ける事がある。この場合には、本発明が対象とする修復工事位置は、ストックライン６から（Ｌａ―α）より下方で、かつ、（Ｌｃ―α）迄の位置となる。そして、この場合も目標減尺レベルＬｔを、前記同様にＬｃより下方、好ましくは、ストックライン６から半径０．６×Ｒａの円柱と融着帯下面の曲線Ｃｂの交点迄にするものである。
【実施例】
【００３５】
以下実施例に基づいて本発明を詳細に説明する
内容積５８００ｍ３、羽口４２本、ストックライン位置における炉口半径（Ｒａ）５．５５ｍの高炉の炉壁構造物の修復（プロフィール修復）の例について説明する。
【００３６】
高炉内の融着帯は、曲線Ｃａ（融着帯上面）と曲線Ｃｂ（融着帯下面）との間の領域で示すことができる。この例では、ストックラインから曲線Ｃａの頂点Ｘまでの距離Ｌａが、９．０ｍ、ストックライン６から曲線Ｃｂの最下点Ｙまでの距離Ｌｂが、２４．５ｍである。また、融着帯３の上部に、高炉の炉口半径Ｒａの０．４倍の開口を確保できる位置、即ち、半径２．２２ｍの開口を確保できるストックライン６からの距離Ｌｃが、１８ｍである。そして、炉壁構造物を修復する工事の下端レベルＬｓがストックラインから１６．２ｍの位置である。
【００３７】
先ず、前記工事の下端レベルＬｓが１６．２ｍの位置で、前記距離Ｌａ（９．０ｍ）と距離Ｌｃ（１８ｍ）の間であることから、表１に示す実施例では、目標減尺レベルＬｔを
前記距離Ｌｃより下方の１９．０ｍ（ストックライン６からの距離で、０．５×Ｒａ相当）とした。
これに対して、従来法では目標減尺レベルを工事の下端レベルＬｓの直下である１６．５ｍ（Ｒｂ＝０．３Ｒａに相当）とした。
【００３８】
減尺操業は、常法通り、鉱石とコークスの１チャージ（ｃｈ）を２バッチずつ４バッチに分割して、コークス→コークス→鉱石→鉱石の順で層状装入することで実施した。減尺操業では、減尺開始レベルは、実施例、比較例共にストックラインは０ｍとし、減尺レベルに応じて送風量を減少させ、減尺レベルＬｔとなった時に終了した。
尚、実積の減尺休風後の減尺レベルＬｔは、発明例では目標減尺レベルと同じ、１９．０ｍで、従来例は目標減尺レベルより若干下方の１６．５ｍであった。
【００３９】
これらを表１に纏めて示した。
【００４０】
【表１】
0005811019.tif 000002
【００４１】
減尺休風して、高炉炉壁構造物の修復を行なった後に、立上げのための送風を実施した。図２に送風開始からの経過時間（ｈｒ）と送風量（Ｎｍ３／ｍｉｎ）との関係を示し、図３に送風開始からの経過時間（ｈｒ）と炉内圧損（ｋＰａ）との関係を示した。
【００４２】
図２、３に示すように、工事レベルで必要な減尺を行なった従来例（○で示してある）では、立上げ後の送風で、４時間後に送風の確保が困難となり、炉内圧損が上昇し、５時間後に羽口破損が発生したので緊急休風した。これに対して、融着帯の存在を考慮して工事レベルに応じた減尺を実施した実施例（■で示してある）では、立上げ後の送風の障害も炉内圧損もなく、良好な立上げをすることができた。
【００４３】
以上述べたように、工事レベルに減尺すると融着帯が剥き出しの状態となる場合は、比較例のように単に工事レベルに応じた減尺を行なうだけでは、休風後の立上げ時に送風障害や炉内圧損上昇が発生することとなる。したがって、実施例のように工事レベルに応じた融着帯の存在を考慮し、最適な減尺レベルを選択しなければ、休風後の立上げ時の送風障害や炉内圧損上昇を防止することはできない。
本発明は上記の例に限らず、請求項に記載された技術的思想の範囲内で、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１  曲線Ｃａ（融着帯上面）
２  曲線Ｃｂ（融着帯下面）
３  融着帯
４  炉壁構造体、４ａ  シャフト部、４ｂ  ベリー部、４ｃ  ボッシュ部
５、５ａ  工事箇所（例）
６  ストックライン
７  工事制約の減尺レベル（Ｌｓ）
８  羽口
９  高炉中心線
１０  融着帯考慮の減尺レベル（Ｌｔ）
Ｒａ  高炉の炉口半径
Ｒｂ  融着帯兆部開口半径
Ｌａ  ストックラインから曲線Ｃａの最高点までの距離
Ｌｂ  ストックラインから曲線Ｃｂの最下点までの距離
Ｌｃ  ストックラインから半径Ｒｂの円柱と曲線Ｃｂの交点までの距離
Ｌｓ  工事箇所レベル
【図１】
0005811019.tif 000003
【図２】
0005811019.tif 000004
【図３】
0005811019.tif 000005