(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を重ね合わせてなり、
最上位の用紙に記入することで下位の用紙に複写記入する複写構造を設けた複写用紙において、複写構造の少なくとも記入欄領域の一部に所定形状の複写抑止層を形成することで前記最上位の用紙に記入された画像の一部が複写されないようにしたことを特徴とする複写用紙。
【請求項２】
複写構造の少なくとも一部が、可視光下では無色で、特定の不可視光により発色する透明な蛍光インキで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複写用紙。
【請求項３】
前記所定形状は、所定の繰り返しパターンを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載の複写用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関、カード会社、保険等の申込用紙などに使用される、控として複写用紙を作成する必要がある複写用紙類に関し、特に、複写文字の追記による改竄を容易に判別することができる複写用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、領収書や契約書等のように、発行者と相手方との間で厳密な同一性を要求される書類には、複数枚綴りの複写用紙が使用されている。この様な複写用紙は、発行者の手元に残される控えシートと、相手に渡される発行シートとを備え、一方のシートの記入欄に記入された内容（文字、記号、マークなど）が複写手段を介してそのまま他方のシートの複写欄に複写されることで両シートに同一の内容が記録されるものである。
【０００３】
前記複写手段は、カーボン複写式、ノーカーボン複写式が使用されているが、こうした発行記録シートは、例えば、上記控えシートの記入欄へ記入した内容がそのまま発行シートの複写欄に複写される構造にすぎないために、控えシート記入欄に鉛筆などの訂正可能な筆記具によって数字や文字を記入した場合であっても、発行シートの複写欄にはその数字等がそのまま複写記録される。従って、記入された事項の改竄が容易であるという問題がある。
【０００４】
複写用紙の偽造防止技術として、多色パターン複写に関する発明が特許文献１に開示されている。同文献のものは、複写文字が多色で形成されるとともに配色パターンを改竄の有無の判定に使用している。このように複写構造を多色パターンで構成したものは、改竄判定及び改竄抑止効果が高いが、多色パターン印刷を行う必要があり、位置合わせが難しく、かつ製造工程が増えるといった課題がある。
【０００５】
また、複写された控えシートの記入事項には、住所、氏名、暗証番号等の個人情報が含まれていることから、例えば、量販店等に残された控えシートから個人情報の流出につながる危険性や不正使用される危険性がある。特許文献２には、秘匿情報が複写される領域に可視光では不可視な蛍光インキを使用することで複写された事項を不可視にする点が開示されている。しかしながら、蛍光インキは、近年種々用いられ、容易に入手することができ、これらの蛍光インキ層を使用すれば、記入内容の改竄も容易となってきていることから、更になるセキュリティー技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７７０３９１号公報
【特許文献２】特許第３９４９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数枚の用紙を重ね合わせてなり、最上位の用紙に記入することで下位の用紙に複写記入するよう複写構造を設けた複写用紙において、下位の用紙に複写された情報の改竄の有無の認知が容易な複写用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の複写用紙は、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
【０００９】
本発明の第１の態様は、複数枚の用紙を重ね合わせてなり、最上位の用紙に記入することで下位の用紙に複写記入する複写構造を設けた複写用紙において、複写構造の少なくとも記入欄領域の一部に所定形状の複写抑止層を形成することで前記最上位の用紙に記入された画像の一部が複写されないようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、複写構造の少なくとも一部が、可視光下では無色で、特定の不可視光により発色する透明な蛍光インキで形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第１乃至第２の態様において、前記所定形状は、所定の繰り返しパターンを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、複数枚の用紙を重ね合わせてなり、最上位の用紙に記入することで下位の用紙に複写記入する複写構造を設けた複写用紙において、複写構造の少なくとも一部に所定形状の複写抑止層を形成することで、前記最上位の用紙に記入された、文字情報を含む画像等の少なくとも一部が、前記下位の用紙に複写されない部分として所定の形状で発現する。前記複写されない部分の形状を目視、拡大視もしくは機械認識し、前記複写抑止層の所定の形状と比較することにより、改竄の有無を容易に判断することが可能である。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、複数枚の用紙を重ね合わせてなり、最上位の用紙に記入することで下位の用紙に複写記入する複写構造を設けた複写用紙において、複写構造の少なくとも一部に所定形状の複写構造欠落部を形成することで、前記最上位の用紙に記入された、文字情報を含む画像の一部が複写されないようにすることにより、前記下位の用紙に複写された、前記文字情報を含む画像等の少なくとも一部に、前記複写されない部分が所定の形状で発現するため、前記複写されない部分の形状を目視、拡大視もしくは機械認識し、前記複写構造の所定の形状と比較することにより、改竄の有無を容易に判断することが可能である。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前記第１及び第２の態様において、複写構造の少なくとも一部が、可視光下では無色で、特定の不可視光により発色する透明な蛍光インキで形成されている。これにより、下位の用紙に複写された、文字情報を含む画像等の情報の少なくとも一部を不可視光により読み取り可能となる秘匿情報として形成することが可能となるとともに、前記複写されない部分を不可視光照射下で目視、拡大視もしくは機械認識することにより改竄の有無を容易に判断することが可能となる。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、前記第１乃至第３の態様において、複写された画像の複写されない部分の形状が、所定の繰り返しパターンで形成されている。複写用紙は、一枚一様で作製するのではなく、同様の用紙が大量生産されるとともに、複写用紙が使用される例えば量販店等において多数の同一の複写用紙が準備されているのが一般的である。この様な場合、正規に必要事項を記入した後、新規な複写用紙の最上位の用紙のみを前記正規に記入した複写用紙の複写された下位の用紙を重ねて文字情報を含む画像等を再記入することにより、第１乃至第３の態様における複写されない部分が形成された改竄情報を追記することが可能となる。この場合、複写されない部分の形状のみで改竄の有無を判断すると、改竄情報を正規の情報と判断してしまう可能性がある。しかし、所定の繰り返しパターンで第１乃至第３の態様における複写されない部分が形成されていると、前記新規な複写用紙の最上位の用紙を用いた方法により、追記による改竄を行う場合、パターンの精密な位置合わせが必要となるが、微細パターンの繰り返しであるため、容易に位置合わせができないため、このような方法で改竄された場合、正規な情報の複写部のパターンと、前記方法により追記された改竄情報の複写部のパターンにずれが生じるため、例えば繰り返しパターンのテンプレートを作製し比較する、機械読み取りを行い繰り返しパターン像と比較する等により、改竄の有無の判断を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本発明による複写用紙の概略を示す平面図、同図（ｂ）は図１（ａ）のＡ-Ａ’断面図である。
【図２】は、図１（ａ）Ａ−Ａ’断面の層構成を示す概略図である。
【図３】は、３枚の用紙で構成された複写用紙の層構成を示す断面の概略図である。
【図４】（ａ）は、複写用紙の最上位の用紙の裏面もしくは上位に位置する用紙の裏面に形成した、複写構造欠落部をパターン状に形成した発色剤層の概略を示す平面図であり、同図（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【図５】は、（ａ）複写用紙の最上位の用紙の裏面もしくは上位に位置する用紙の裏面に形成した、複写抑止層をパターン状に形成した発色剤層の概略を示す平面図であり、同図（ｂ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【図６】（ａ）は、顕色剤層に複写構造欠落部をパターン状に形成した、下位に位置する用紙の、上位の用紙との対接面の概略を示す平面図であり、同図（ｂ）は、図６（ａ）のＤ−Ｄ’断面図である。
【図７】（ａ）は、顕色剤層に複写抑止層をパターン状に形成した、下位に位置する用紙の、上位の用紙との対接面の概略を示す平面図であり、同図（ｂ）は、図７（ａ）のＥ−Ｅ’断面図である。
【図８】は、本発明による複写用紙における、可視光下での複写像の概略図である。
【図９】は、本発明による複写用紙における、不可視光下での複写像の概略図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、本発明による複写用紙における、複写像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る複写用紙について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本発明による複写用紙１０の概略を示す平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す本発明による複写用紙１０のＡ−Ａ’断面図である。図１（ａ）の平面図には、一例として、氏名、住所、金額、暗証番号の記入欄を記載してある。記入項目、配置、記入項目等の記入欄については、必要に応じて自由に変更が可能であり、図１（ａ）の平面図が、前記記入項目、配置、記入項目等の記入欄を限定するものではない。また、図１（ｂ）の断面図には、一例として最上位の用紙１１と下位の用紙１２が記載されている。複写用紙の枚数に関しては、必要に応じて最上位の用紙１１と１枚以上の下位の用紙を有していれば良く、図１（ｂ）の断面図が下位の用紙が２枚であることに限定するものではない。図３は、３枚の用紙で構成された複写用紙の層構成を示す断面の概略図である。
【００２０】
最上位の用紙は上質紙ベースの用紙の裏面に発色剤層が塗工され、下位の用紙は上質紙ベースの用紙の表面に発色剤層が塗工されている。３枚以上の用紙を使用する場合、最上位の用紙と最下位の用紙との間に位置する用紙は、上質紙ベースの用紙の表面に顕色剤層が塗工されており、裏面に発色剤層が塗工されている。本願発明における複写用紙には、厚さ５０〜１２０μｍの上質紙ベースの用紙が使用される。
【００２１】
図２は、本発明による複写用紙１０の図１（ａ）Ａ−Ａ’断面の層構成を示す図である。最上位の用紙１１の、氏名記入欄領域２１、住所記入欄領域２２、金額記入欄領域２３に対応する最上位の用紙の裏面に可視光下で視認可能な発色剤層２５が形成され、暗証番号記入欄２４に対応する最上位の用紙１１の裏面に、可視光下で無色で、不可視光により発色する透明な蛍光発色剤層２６が形成され、さらに下位の用紙１２の最上位の用紙１１との対接する面に顕色剤層２７が形成されている複写用紙１０の断面構造の概略が示されている。本発明の、不可視光により発色する透明な蛍光発色剤とは、可視光下では不可視で、紫外線、赤外線等の不可視光を照射することにより可視光を発光する蛍光材料を用いた発色剤である。
【００２２】
図２では、記入欄領域２１、住所記入欄領域２２、金額記入欄領域２３の複写に可視光下で視認可能な発色剤を用い、暗証番号記入欄２４の複写に可視光下では無色で不可視光により発色する透明な蛍光インキを用いた一例を示しているが、可視光下では無色で視認できない状態にしたい複写欄に対応した領域に蛍光発色剤層２６を形成すればよく、可視光下で視認可能な発色剤層２５の領域と、可視光下では無色で視認できない蛍光発色剤層２６の領域を限定するものではない。
【００２３】
本発明に用いられる可視光下で視認可能な発色剤層２５は、カプセル化した染料をインキ化し、印刷法により形成することができる。可視光下では無色で、視認できない蛍光発色剤層２６は、カプセル化した蛍光発色剤を含むインキもしくは蛍光メジウムインキを、印刷法により形成することができる。前記染料は、青色系であれば３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，７−ビス(ジメチルアミノ)１０−ベンゾイルフェノチアジン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−(４−ジエチルアミノフェニル)−３−（１−エチル−２−メチル−３−インドリル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチル−３−インドリル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチル−３−インドリル）−４−アザフタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−ｎ−オクチル−２−メチル−３−インドリル）−４−アザフタリド、Ｎ-ｎ-ブチル−３−[４,４'−ビス(Ｎ−メチルアニリノ)ベンズヒドリル]カルバゾール等のロイコ染料等を、黒色系であれば２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−アミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−(Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ)フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−(Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ)フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−(Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ)フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−(Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ)フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−[Ｎ−エチル−Ｎ−(３−エトキシプロピル)アミノ]フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−(Ｎ−エチル−４−メチルアニリノ)フルオラン、２−(３−トリフルオロメチルアニリノ)−６−ジエチルアミノフルオランを使用することが可能であり、前記蛍光発色剤は、紫外線を吸収して蛍光を発する染料、例えばジアミノスチルベン系、キナゾロン系、ペリレン系、クマリン系、オキサゾール系、トリアゾール系、カルバゾール系、ピリジン系、ナフタル酸系、イミダゾロン系染料や、フルオロセイン、チオフラビン、エオシン、ローダミン、テルフェニルなどの蛍光発色剤を使用することが可能である。また、それぞれの層を形成する印刷方法は、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が適用できるが、パターン印刷適性、生産性等を考慮するとフレキソ印刷法が好ましい。
【００２４】
図３は、３枚の用紙で構成された複写用紙の断面図である。本発明の複写用紙は、３枚以上での構成も可能であり、その構造は、上位の用紙の裏面に発色剤層２５、２６が形成され、前記発色剤層２５，２６と対接する下位の用紙の表面に顕色剤が形成されていれば良い。また、可視光下で可視な領域と、可視光下では無色で不可視光により発色する領域は、複写用紙１０を形成する複数枚の用紙の使用目的に応じて用紙ごとに適宜変更することが可能である。
【００２５】
図４〜図７は、本発明の要旨である、文字情報を含む画像の一部が複写されない領域を形成するための複写用紙の構造の概略図である。
【００２６】
図４（ａ）は、本発明の複写用紙において、最上位の用紙の記入面と反対側の面（下位の用紙と対接する面）に、発色剤層２５，２６がパターン印刷され、複写構造欠落部が形成されている概略図である。図４（ａ）のグレーの領域は発色剤層２５，２６がパターン印刷されている部分、白抜きの斜線部がパターン印刷により発色剤層２５，２６が塗布されていない複写構造欠落部４１である。図４（ｂ）に、発色剤層に複写構造欠落部４１をパターン状に形成した図４Ｂ−Ｂ’断面の構成を示す。発色剤層をパターン印刷した場合、顕色剤層２７は記入領域に対応した全面印刷で良い。
【００２７】
また、発色剤が下位の用紙へ転写されなければ発色しないので、最上位の用紙に記入された文字情報を含む画像の一部が複写されない領域を形成するために、発色剤層表面に複写抑止層５１を形成した複写用紙の平面図を図５（ａ）、断面図を図５（ｃ）に示す。図５（ａ）において、発色剤層２５，２６が全面印刷され、前記複写抑止層５１が前記発色剤層２５，２６上にパターン状に形成されている。最上位の用紙へ記入した文字を含む画像等の情報は、前記複写抑止層５１により前記発色剤層２５、２６の下位の用紙表面に印刷された顕色剤層への転移が抑止されるため、複写抑止層５１の形状に応じたパターンが発色せずに複写される。
【００２８】
前記複写抑止層には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、グリセリンやトリメチロールプロパンなどの多価アルコールとアクリル酸やメタクリル酸とのエステル類、各種グリシジルエーテルの末端エポキシアクリレート、メタクリレート、これらのモノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー（プレポリマー）、が主に用いられ、フィルム形成能力を与えるために不飽和アルキッド樹脂、不乾性油、油変性アルキッド樹脂、アリールスルホンアミド・ホルマリン樹脂、エポキシ樹脂、尿素・ホルマリン樹脂、ジアリールフタレート樹脂などを加えることもある。また、それぞれの層を形成する印刷方法は、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が適用できるが、パターン印刷適性、生産性等を考慮するとフレキソ印刷が好ましい。
【００２９】
さらに、複写されない部分を形成する方法として、最上位の用紙１１の記入面と反対側の面（下位の用紙と対接する面）に、発色剤層２５，２６を必要な領域に全面印刷し、下位の用紙１２の最上位の用紙１１との対接面に、顕色剤層２７をパターン印刷し複写構造欠落部を形成する方法が挙げられる。図６（ａ）は、前記方法により作製した下位の用紙１２の、最上位の用紙１１との対接面の概略を示す平面図である。グレーの領域は顕色剤層２７がパターン印刷されている部分、白抜きの斜線部がパターン印刷により顕色剤層２７が塗布されていない複写構造欠落部６１である。図６（ｂ）は、顕色剤層２７をパターン印刷した場合の図６Ｄ−Ｄ’の断面図である。下位の用紙１２の上位の用紙との対接面に顕色剤層２７がパターン印刷されているため、顕色剤層が塗布されていない複写構造欠落部６１においては発色剤が発色しないため、複写されない領域を形成することが可能となる。
【００３０】
また、発色剤が下位の用紙へ転写されなければ発色しないので、顕色剤層２７をパターン印刷により形成する方法だけではなく、全面印刷した顕色剤層２７上に複写抑止層７1をパターン状に形成する方法も適用できる。複写されない部分を形成するために、全面印刷した顕色剤層２７上に複写抑止層７1をパターン状に形成した下位の用紙１２の平面図を図７（ａ）、図７（ａ）のＥ−Ｅ’断面図を図７（ｂ）に示す。
【００３１】
前記複写抑止層７１は電子供与性のプロトン受容性の無色の有機化合物、いわゆる発色剤と電子受容性またはプロトン放出性の固体酸いわゆる顕色剤と接触させることによる発足させる反応を減少させるかまたは消滅させる機能を有するものであり、米国特許２７７７７８０号明細書、特公昭４４−２７２５５号、同４５−２１４４８号、同４６−２２６５１号、同４６−２９５４６号、特開昭７−３２９１５号、特公昭４７−３８２０１号、同４８−４０５０号などの各公報に詳述されているが、例えば、次のようなものを使用できる。ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタドデシルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩、ドデシルアミンなどの分子量の大きいアミン：２，４，４−トリメチル−２−オキサゾリンなどの置換オキサゾリン：キシレンジアミン、Ｎ−アミノプロピルピペレジンなどの分子中に環状構造を有するジアミンもしくはポリアミン誘導体とアルキレンオキサイドとの反応物：ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルポリエチレングリコールポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、グルタミン酸−ｒ−アルキルエステル残基を有する重合体、スピロアセタール系ジアミン、Ｎ−（アミノアルキル）−ラクタム類、アミン類のグリシジルエーテル付加物などを使用することが可能である。また、それぞれの層を形成する印刷方法は、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等が適用できるが、パターン印刷適性、生産性等を考慮するとフレキソ印刷又はインクジェット印刷が好ましい。
【００３２】
図８、図９は、前記方法のうちいずれかの方法により作製した本発明の複写用紙を用いて、最上位の用紙１１に必要事項を記入した場合の下位の用紙１２に複写された複写像の概略図である。図８は可視光下で観察される複写像、図９は、赤外線、紫外線等の不可視光下で観察される複写像である。複写される文字情報を含む画像は読み取りが可能であり、さらに、同時に、改竄判定の為の複写されていない部分の観察も可能である。
【００３３】
図１０は、一部分が複写されていない複写画像の一例である。図１０（ａ）は、複写されていない部分が斜線となっており、図１０（ｂ）は、複写されない部分が円で表示されている。複写されない部分は、改竄判定の因子であり、必要に応じて形状を工夫することができる。図１０に示した、斜線、円だけでなく、例えば、破線状、星状、多角形状等のパターンを形成することが可能である。また、複写されない部分のサイズは、大きすぎると複写された文字情報を含む画像等の情報の認識が困難になる。複写用紙の最上位の用紙への記入はボールペンで行われるが、一般的に用いられるボールペンのペン先の太さは、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍが一般的であり、この太さで書かれた文字が認識できること、複写されない部分のパターンを認識できることを両立させるため、線幅、パターン形状等のサイズは、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
さらに前記形状だけではなく、配置により改竄判定の因子とすることができる。例えば、斜線の太さ、ピッチ、パターン形状の大きさ、配置を、複写用紙作製前に設計し、複写された文字情報を含む画像の複写されていない部分と比較して改竄の有無の判定を行うことが可能である。比較により改竄判定を行う場合、例えば設計画像を印刷した透明テンプレートを複写画像に載せてパターン、ピッチの比較を行う、もしくはスキャナー等により光学的に機械読み取りを行い、設計画像と比較を行うことにより、容易に改竄の有無の判定が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、複写機能をもつ用紙は金融機関、カード会社、保険等の申込用紙などの複写用紙に利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  複写用紙
１１  最上位の用紙
１２  下位の用紙
２１  氏名記入欄領域
２２  住所記入欄領域
２３  金額記入欄領域
２４  暗証番号記入欄領域
２５  発色剤層
２６  蛍光発色剤層
２７  顕色剤層
３１  3枚目の用紙
４１  発色剤層が塗布されていない複写構造欠落部
５１  発色剤層上の複写抑止層
６１  顕色剤層が塗布されていない複写構造欠落部
７１  顕色剤層上の複写抑止層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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