(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置において、
呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、上記ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、
上記ハンドセットと上記音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ／ディジタル変換を行う信号処理部と、
取引操作信号が入力されると、上記ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内を上記ハンドセットに出力し、上記ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部と
を備え、
ネットワークインタフェース部及び制御装置インタフェース部を有する音声制御手段が、
上記信号処理部と、
上記音声通信部と、
上記ハンドセットから受け取った上記操作信号を、上記制御装置インタフェース部を介して上記取引制御部に与える操作信号送信部と
を有し、
当該取引装置の制御手段が、上記操作信号送信部から上記操作信号を受け取る上記取引制御部を有する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置において、
呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、上記ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、
上記ハンドセットと上記音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ／ディジタル変換を行う信号処理部と、
取引操作信号が入力されると、上記ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内を上記ハンドセットに出力し、上記ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部と
を備え、
制御装置インタフェース部を有する音声制御手段が、
上記信号処理部と、
上記信号処理部と上記制御装置インタフェース部との間で音声信号の授受を行う音声信号授受部と、
上記ハンドセットから受け取った上記操作信号を、上記制御装置インタフェース部を介して上記取引制御部に与える操作信号送信部と
を有し、
ネットワークインタフェース部を有する、当該取引装置の制御手段が、
上記音声通信部と、
上記取引制御部と
を有する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項３】
上記制御手段が、日時情報及び又は当該取引装置の状態に応じて複数の通報先を設定し、上記呼出信号を受けたときの日時情報及び又は当該取引装置の状態に応じた通報先を決定し、上記音声通信部に与える通報先切替制御部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置に関し、例えば、係員と連絡するためのオートホン機能と、視覚障害者用操作機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関や駅等に設けられている自動取引装置には、ハンドセットが付帯されている。これは、例えば、顧客が係員と連絡をする際に、顧客がハンドセットを通じて係員と通話をするために利用したり、また例えば、近年のタッチパネル化等に伴い視覚障害者の取引操作が困難になったこと等に応じるために、視覚障害の顧客に操作案内やハンドセットを用いたボタン操作等のために利用したりする。
【０００３】
従来、自動取引装置は、顧客が係員と連絡するオートホン機能のためのハンドセットと、視覚障害者用操作機能（視覚障害者用ハンドセット機能ともいう）のためのハンドセットとの２個のハンドセットが設けられていた。
【０００４】
しかし、ハンドセットが２個あると顧客の混乱を招くおそれがあるため、特許文献１には、オートホン機能と視覚障害者用操作機能とを兼用した１個のハンドセットを自動取引装置に設け、顧客操作に応じて、オートホン機能と視覚障害者用操作機能とを切り替える技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１の記載技術は、１個のハンドセットが、ＡＴＭに内蔵されている音声制御部と接続しており、音声制御部は、公衆回線に接続するオートホン親機と接続している。このオートホン親機は、音声制御部から指示により、予め定められた電話番号に自動ダイヤルして、連絡先と通話する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術は、公衆回線を使用するため、オートホン親機を公衆回線に接続させることが必要であり、自動取引装置の設置時に電話回線の接続工事を行うことが必要となる。また、上述した特許文献１の記載技術は、電話回線の通話料金がオートホンの通話のたびに発生してしまう。そのため、自動取引装置の設置費用や運用費用が高額となってしまうという問題が生じ得る。
【０００８】
また、オートホンにより顧客が係員を呼び出す場合、顧客は、取引操作等に関することや、自動取引装置の障害に関すること等の問合わせを行うことが多い。取引操作等の場合には金融機関の係員が応対することが望ましく、また装置障害等の場合には監視センタの係員が応対することが望ましいが、従来技術は、連絡先を切り替えることができず、より柔軟な対応が望まれている。
【０００９】
そのため、設置費用や運用費用等のコストを軽減し、また、オートホンを利用する顧客に対して柔軟な対応を実現することができる取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置において、（１）呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、（２）ハンドセットと音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ／ディジタル変換を行う信号処理部と、（３）取引操作信号が入力されると、ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内をハンドセットに出力し、ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部とを備え、ネットワークインタフェース部及び制御装置インタフェース部を有する音声制御手段が、信号処理部と、音声通信部と、ハンドセットから受け取った操作信号を、制御装置インタフェース部を介して取引制御部に与える操作信号送信部とを有し、当該取引装置の制御手段が、操作信号送信部から操作信号を受け取る取引制御部を有することを特徴とする取引装置である。
【００１１】
第２の本発明は、呼出及び取引操作に兼用されるハンドセットを有する取引装置において、（１）呼出信号が入力されると、ネットワークを介して外部又は内部の呼出端末と接続し、ハンドセットからの音声信号に基づく音声パケットによる音声通信を行なう音声通信部と、（２）ハンドセットと音声通信部との間で授受される音声信号を相互にアナログ／ディジタル変換を行う信号処理部と、（３）取引操作信号が入力されると、ハンドセットを用いた取引操作に係る音声案内をハンドセットに出力し、ハンドセットからの操作信号に基づいて取引処理を行う取引制御部とを備え、制御装置インタフェース部を有する音声制御手段が、信号処理部と、信号処理部と制御装置インタフェース部との間で音声信号の授受を行う音声信号授受部と、ハンドセットから受け取った上記操作信号を、制御装置インタフェース部を介して取引制御部に与える操作信号送信部とを有し、ネットワークインタフェース部を有する、当該取引装置の制御手段が、音声通信部と、取引制御部とを有することを特徴とする取引装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設置費用や運用費用等のコストを軽減し、また、オートホンを利用する顧客に対して柔軟な対応を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置の内部構成及び自動取引装置のネットワークへの接続構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図３】第１の実施形態のハンドセットの外観構成例を示す外観構成図である。
【図４】第１の実施形態の機能切替処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の自動取引装置の内部構成及び自動取引装置のネットワークへの接続構成を示す構成図である。
【図６】第３の実施形態の自動取引装置の内部構成及び自動取引装置のネットワークへの接続構成を示す構成図である。
【図７】第３の実施形態の機能切替処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の取引装置の第１の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
第１の実施形態では、例えば、取引装置の一例としてＡＴＭ（現金自動預払機：Automated  Teller  Machine）に本発明を適用する場合の実施形態を例示する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観構成図である。図２において、第１の実施形態の自動取引装置１は、少なくとも、ハンドセット１１、操作表示部１２を有して構成されるものである。第１の実施形態の自動取引装置１の外観構成は、既存の自動取引装置のものと同様であってよく、ハンドセット１１、操作表示部１２以外に、紙幣入出力口、硬貨入出力口、カード入出力口、通帳入出力口等を有するものとしてもよい。
【００１８】
ハンドセット１１は、顧客が利用するハンドセット（送受話器）であり、オートホン機能を利用する顧客と視覚障害者用操作機能を利用する顧客とが用いるものである。
【００１９】
図３は、ハンドセット１１の外観構成例を示す外観構成図である。図３において、ハンドセット１１は、スピーカ１１２及びマイク１１３と、操作ボタン１１１とを有しており、利用者により操作ボタン１１１が押下されると、その操作信号を、自動取引装置１に搭載される後述の音声制御装置２（図１参照）に与えるものである。
【００２０】
なお、操作ボタン１１１は、例えば、テンキー、取引操作に必要な操作ボタン、オートホン開始ボタン、視覚障害者操作開始ボタン機能等が該当する。
【００２１】
視覚障害者操作開始ボタンは、視覚障害者用操作機能を開始するためのボタンであり、取引に係る操作案内の出力や、操作ボタン１１１による取引処理が可能となる。
【００２２】
オートホン開始ボタンは、オートホンを開始するために係員を呼び出す係員呼出ボタンであり、ハンドセット１１に設けられていてもよいし、自動取引装置１の外観構成として設けられていてもよいし、また操作表示部１２に表示させるようにしてもよい。第１の実施形態では、オートホン開始ボタンがハンドセット１１の操作ボタン１１１に設けられている場合を想定して説明する。また、操作ボタン１１１の表面に点字等を付与するようにしてもよい。
【００２３】
操作表示部１２は、利用者が操作する操作手段及び取引内容等を表示する表示手段である。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式等により操作手段と表示手段とが物理的に一体的となっているものであってもよいし、また例えば、操作手段が物理的な操作ボタン等からなり、ディスプレイ等の表示手段とは異なるものであってもよい。なお、この実施形態では、操作表示部１２が、操作手段と表示手段とが一体となったものを想定して説明する。
【００２４】
図１は、自動取引装置１の内部構成及び自動取引装置１のネットワークへの接続構成を示す構成図である。
【００２５】
図１において、自動取引装置１は、ハンドセット１１、音声制御装置２、ＡＴＭ制御部３を少なくとも有して構成されるものである。また、自動取引装置１は、例えばイーサネット（登録商標）等のＩＰ網４と接続し、ＩＰ網４上の電話端末５と通話することができる。
【００２６】
音声制御装置２は、ハンドセット１１と接続して、ハンドセット１１からのボタン信号やフックアップ信号に応じて、オートホン機能や視覚障害者用操作機能を制御するものである。
【００２７】
図１において、音声制御装置２は、制御部２１、ＡＤ／ＤＡ変換部２２、ネットワークインタフェース部２３、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を少なくとも有するものである。音声制御装置２は、例えば１チップの集積回路装置等で構成されるものである。
【００２８】
制御部２１は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理装置であり、音声制御装置２の機能を司るものである。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等からなるものであり、制御部２１の機能は、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２９】
制御部２１は、ハンドセット１１からのフックアップ信号を検出すると、オートホン機能、視覚障害者用ハンドセット機能のいずれを選択させる音声案内をハンドセット１１に出力し、その後のボタン信号に応じて、オートホン機能と視覚障害者用操作機能を制御するものである。
【００３０】
また、制御部２１は、機能的には、判定部２１１、音声案内部２１２、音声通信部２１３、視覚障害者用操作制御部２１４を有する。
【００３１】
判定部２１１は、ハンドセット１１からのフックアップ信号を検出すると、音声案内を出力させるものである。また、判定部２１１は、音声案内出力後に、ハンドセット１１からのボタン信号に応じて、オートホン機能又は視覚障害者用ハンドセット機能のいずれかに切り替えるものである。
【００３２】
音声案内部２１２は、オートホン機能と視覚障害者用ハンドセット機能のいずれかを選択させる音声案内を保持するものであり、判定部２１１によるフックアップ信号の検出後、保持する音声案内をＡＤ／ＤＡ変換部２２を介して、ハンドセット１１に出力するものである。
【００３３】
ここで、音声案内は、音声制御装置２が保持するようにしてもよいし、後述するＡＴＭ制御部３が保持するようにしてもよい。また、例えば機能選択の音声案内については音声制御装置２が保持するようにして、例えば視覚障害者用ハンドセット機能に係る音声案内についてはＡＴＭ制御部３が保持する等のように、音声案内の内容や種類に応じて、ガイダンス音声を保持する場所を変えてもよい。
【００３４】
音声通信部２１３は、ネットワークインタフェース部２３を介して、ＩＰ網４上の通じた音声通信を行なうものである。音声通信部２１３は、オートホンを行うとき、予め設定されている通報先に向けて発呼要求を行ない、通報先との間で呼を確立して、音声通信を実現するものである。また、音声通信部２１３による音声通信方式は、特に限定されるものではないが、例えばＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を適用することができる。
【００３５】
視覚障害者用操作制御部２１４は、ハンドセット１１から取引操作に係るボタン信号を受け取ると、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、取引操作に係るボタン信号をＡＴＭ制御部３に与えるものである。
【００３６】
ＡＤ／ＤＡ変換部２２は、制御部２１からの音声ディジタル信号をアナログ信号に変換してハンドセット１１に出力したり、ハンドセット１１からの音声アナログ信号をディジタル変換して制御部２１に与えたりするものである。
【００３７】
ネットワークインタフェース部２３は、ＩＰ網４と接続して、ＩＰ網４との間で信号の送受信を行うものである。ネットワークインタフェース部２３には、アドレス情報が割り当てられ、ＩＰ網４の音声通信を行なうことができる。
【００３８】
ＡＴＭ制御部インタフェース部２４は、ＡＴＭ制御部３と接続して、ＡＴＭ制御部３との間で信号の送受信を行うものである。
【００３９】
ＡＴＭ制御部３は、自動取引装置１の取引処理を制御するものであり、この実施形態では特にハンドセット１１からのボタン信号に基づいて取引処理を制御するものである。また、ＡＴＭ制御部３は、音声案内部３１、取引制御部３２を少なくとも有する。
【００４０】
なお、ＡＴＭ制御部３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力回路等からなる回路装置等で構成されるものであり、ＡＴＭ制御部３の機能は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されるＡＴＭ制御プログラムを実行することにより実現されるものである。図１は、ＡＴＭ制御部３の機能をブロック図として示している。
【００４１】
音声案内部３１は、音声案内を保持しており、音声制御装置２からの出力要求を受けると、保持する音声案内の音声信号を音声制御装置２に与えるものである。ここで、音声案内部３１は、少なくとも、取引操作に係る音声案内を保持しており、視覚障害者に対して、取引に応じたハンドセット１１の操作ボタンの操作の説明等の音声信号を出力するようにする。
【００４２】
取引制御部３２は、ハンドセット１１による取引操作に係るボタン信号を音声制御装置２から受け取り、この取引操作に係るボタン信号に基づいて取引処理を行うものである。
【００４３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の取引装置１における機能切替処理の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
図４は、第１の実施形態の機能切替処理の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、顧客がハンドセット１１をフックアップすると、ハンドセット１１からフックアップ信号が、音声制御装置２の制御部２１に与えられる。
【００４６】
音声制御装置２の制御部２１において、判定部２１１がフックアップ信号を検出すると（Ｓ１０１）、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能のいずれかを選択させる音声案内の音声信号をハンドセット１１に出力する（Ｓ１０２）。これにより、機能選択の音声案内を顧客に聞かせることができる。
【００４７】
例えば、「係員を呼び出すときには係員呼出ボタン（オートホン開始ボタン）を押してください、目の不自由な方は音声案内ボタン（視覚障害者用操作開始ボタン）を押してください」等の音声案内が出力される。なお、第１の実施形態では、オートホン開始ボタン、視覚障害者用操作開始ボタン等のような専用ボタンを設けるようにしたが、例えばＤＴＭＦ信号を用いるようにしてもよい。
【００４８】
また、機能選択の音声案内を出力する方法は、機能選択の音声案内を出力させることができれば、種々の方法を適用することができる。
【００４９】
例えば、フックアップ信号を検出した判定部２１１が、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、ＡＴＭ制御部３に音声案内の送信要求を通知する。そして、ＡＴＭ制御部３の音声案内部３１に保持される音声案内の音声信号が、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、音声制御装置２に与えられ、音声制御装置２は、この音声信号を、ＡＤ／ＤＡ変換部２２を介して、ハンドセット１１に出力する。
【００５０】
また例えば、フックアップ信号を検出した判定部２１１が、音声案内部２１２に保持される音声案内の音声信号を、ＡＤ／ＤＡ変換部２２を介して、ハンドセット１１に出力する方法がある。
【００５１】
音声案内に従って顧客がボタン操作を行なうと、ボタン信号がハンドセット１１から音声制御装置２に与えられる。音声制御装置２では、判定部２１１が受信したボタン信号を検出し（Ｓ１０３）、そのボタン信号に応じて、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能を開始させる。
【００５２】
ボタン信号がオートホン開始ボタンである場合、処理はＳ１０４に移行し、音声通信部２１３が、ネットワークインタフェース部２３を介して、通報先である電話端末５宛の発呼要求信号をＩＰ網４に送信し（Ｓ１０４）、音声制御装置２と電話端末５との間の呼制御がなされ（Ｓ１０５）、呼が確立する（Ｓ１０６）。
【００５３】
なお、図１には図示しないがＩＰ網４上にはＳＩＰサーバ等があり、ＳＩＰサーバ等がＳＩＰにより音声制御装置２と電話端末５との間の呼制御を行うことで両者間の音声通信を実現することができる。
【００５４】
そして、呼確立後、顧客と通報先の係員との間でＩＰ電話による通話がなされる（Ｓ１０７）。
【００５５】
すなわち、顧客の音声は、ハンドセット１１を介してＡＤ／ＤＡ変換部２２に与えられ、音声制御装置２に与えられる。音声制御装置２では、音声通信部２１３が、入力された音声信号に基づいて音声パケットを生成して、ＩＰ網４を介して電話端末５に送信する。一方、電話端末５からの音声パケットは、ＩＰ網４を介してネットワークインタフェース部２３に与えられ、音声制御装置２に与えられる。音声制御装置２では、音声通信部２１３が受信した音声パケットを解析して、音声ディジタル信号をＡＤ／ＤＡ変換部２２に与える。ＡＤ／ＤＡ変換部２２によりアナログ信号に変換された音声信号は、ハンドセット１１に出力される。このようにして、ＩＰ電話による通話を実現することができる。
【００５６】
また、顧客と係員との通話が終了し、ハンドセット１１が置かれると、呼が切断され、処理が終了する（Ｓ１１０）。
【００５７】
一方、Ｓ１０３において、ボタン信号が視覚障害者用操作開始ボタンである場合、処理はＳ１０８に移行する。
【００５８】
このとき、視覚障害者用操作制御部２１４は、視覚障害者用操作開始信号をＡＴＭ制御部３に通知する。ＡＴＭ制御部３では、音声案内部３１に保持される取引に係る音声案内の音声信号が、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、音声制御装置２に与えられる。そして、取引に係る音声案内の音声信号が、ＡＤ／ＤＡ変換部２２を介して、ハンドセット１１に出力される（Ｓ１０８）。
【００５９】
顧客は、取引に係る音声案内を聞き、音声案内に従ってハンドセット１１の操作ボタン１１１を押下する。これにより、ハンドセット１１からボタン信号が音声制御装置２に与えられ、視覚障害者用操作制御部２１４が、受信したボタン信号をＡＴＭ制御部３に送信する（Ｓ１０９）。このように、取引に応じて、必要なボタン信号の送信が繰り返されると処理が終了する（Ｓ１１０）。
【００６０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、従来のオートホン親機を設けず、自動取引装置が、ハンドセット、音声制御装置及びＡＴＭ制御部を備えることにより、ＩＰ電話でのオートホンを実現でき、ＡＴＭで勘定系電文の通信や、ＡＴＭ監視のための通信のために既設されているＩＰ綱に接続することができるので、設置費用、運用費用を削減できるという効果が得られる。
【００６１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の取引装置の第２の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
第２の実施形態も、取引装置の一例としてＡＴＭに本発明を適用した場合の実施形態を例示する。
【００６３】
第１の実施形態では、音声制御装置がＩＰ電話機能を実現する場合を例示したが、第２の実施形態では、ＡＴＭ制御部のソフトウェアであるソフトフォンでＩＰ電話機能を実現する場合である。
【００６４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の自動取引装置１の内部構成及び自動取引装置１の接続構成を示す構成図である。
【００６５】
図５において、第２の実施形態の自動取引装置１は、ハンドセット１１、音声制御装置７、ＡＴＭ制御部６を少なくとも有するものである。自動取引装置１は、ＡＴＭ制御部６を通じてＩＰ網４と接続し、ＩＰ網４上の電話端末５とＩＰ電話を実現することができるものである。
【００６６】
音声制御装置７は、ハンドセット１１と接続し、ハンドセット１１からのフックアップ信号、ボタン信号をＡＴＭ制御部６に与えるものである。
【００６７】
音声制御装置７は、ＡＤ／ＤＡ変換部２２、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４、制御部７１を少なくとも有する。
【００６８】
なお、ＡＤ／ＤＡ変換部２２及びＡＴＭ制御部インタフェース部２４は、第１の実施形態と同じものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６９】
制御部７１は、ハンドセット１１から受信したフックアップ信号やボタン信号を、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、ＡＴＭ制御部６に送信するものである。つまり、第１の実施形態のように、ハンドセット１１からの信号の判定処理や音声通信処理等を行わずに、ハンドセット１１から受信した信号をＡＴＭ制御部６に与えるものである。
【００７０】
また、制御部７１は、ＡＴＭ制御部６から音声案内の音声信号や、電話端末５から受信した音声パケットの音声信号を受け取ると、音声信号をＡＤ／ＤＡ変換部２２に与えたり、逆にＡＤ／ＤＡ変換部２２から音声信号を、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介してＡＴＭ制御部６に与えたりするものである。
【００７１】
ＡＴＭ制御部６は、第１の実施形態と同様に、自動取引装置１の取引処理の制御に加えて、ソフトウェアによる音声通信機能を行うものである。これにより、オートホンを行う場合に、ソフトウェア処理により通報先とＩＰ電話を実現することができる。
【００７２】
図５に示すように、ＡＴＭ制御部６は、判定部６１、音声案内部６２、音声通信部６３、取引制御部６４、ネットワークインタフェース部６５を少なくとも有する。
【００７３】
判定部６１は、音声制御装置７を介して、ハンドセット１１からのフックアップ信号を検出すると、音声案内部６２から機能選択の音声案内を音声制御装置７に与えるものである。また、判定部６１は、ハンドセット１１からのボタン信号に応じて、音声通信又は視覚障害者用操作処理を実行させるものである。
【００７４】
音声案内部６２は、機能選択用の音声案内や視覚障害者用の取引操作に関する音声案内等を保持するものであり、フックアップ信号の検出時には、機能選択用の音声案内を出力し、視覚障害者用操作機能を実行するときには、取引操作に関する音声案内を出力するものである。
【００７５】
音声通信部６３は、ＡＴＭ制御部６のソフトウェア処理により実現される音声通信機能であり、いわゆるソフトフォンとして機能するものである。音声通信部６３は、ハンドセット１１からオートホン開始ボタン信号が与えられると、予め設定された通報先の電話端末宛に発呼要求を行なうものである。
【００７６】
取引制御部６４は、ハンドセット１１による取引操作に係るボタン信号を音声制御装置２から受け取り、この取引操作に係るボタン信号に基づいて取引処理を行うものである。
【００７７】
ネットワークインタフェース部６５は、ＩＰ網４と接続し、ＩＰ網４との間で信号の送受信を行うものである。ネットワークインタフェース部６５には、アドレス情報が割り当てられている。
【００７８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の機能切替処理の動作について詳細に説明する。なお、第２の実施形態の機能切替処理は、ＡＴＭ制御部６が図４のフローチャートの処理を行う。
【００７９】
まず、顧客がハンドセット１１をフックアップすると、ハンドセット１１はフックアップ信号を音声制御装置７に与える。音声制御装置２では、制御部７１が、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を通じて、フックアップ信号をＡＴＭ制御部６に通知する。
【００８０】
ＡＴＭ制御部６では、判定部６１がフックアップ信号を検出すると（Ｓ１０１）、音声案内部６２が、機能選択のための音声案内の音声信号を、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して制御部７１に与える。制御部７１は受け取った音声信号をＡＤ／ＤＡ変換部２２に与え、アナログ変換された音声信号が、ハンドセット１１に出力される（Ｓ１０２）。これにより、機能選択を誘導させる音声案内を顧客が聞くことができる。
【００８１】
音声案内に従って顧客がボタン操作を行なうと、ボタン信号がハンドセット１１から音声制御装置７に与えられる。音声制御装置７では、制御部７１が、受信したボタン信号を、ＡＴＭ制御部６に与える。
【００８２】
そして、ＡＴＭ制御部６において、判定部６１が、受信したボタン信号を検出して、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能のいずれかを判定する（Ｓ１０３）。
【００８３】
ＡＴＭ制御部６において、ボタン信号がオートホン開始ボタンである場合、処理はＳ１０４に移行し、音声通信部６３が、ネットワークインタフェース部６５を介して、通報先である電話端末５宛の発呼要求信号をＩＰ網４に送信し（Ｓ１０４）、音声制御装置２と電話端末５との間の呼制御がなされ（Ｓ１０５）、呼が確立する（Ｓ１０６）。
【００８４】
なお、図５には図示しないがＩＰ網４上にはＳＩＰサーバ等があり、ＳＩＰサーバ等がＳＩＰにより音声制御装置２と電話端末５との間の呼制御を行うことで両者間の音声通信を実現することができる。
【００８５】
そして、呼確立後、顧客と通報先の係員との間でＩＰ電話による通話がなされる（Ｓ１０７）。また、顧客と係員との通話が終了し、ハンドセット１１が置かれると、呼が切断され、処理が終了する（Ｓ１１０）。
【００８６】
一方、Ｓ１０３において、ボタン信号が視覚障害者用操作開始ボタンである場合、処理はＳ１０８に移行する。
【００８７】
このとき、ＡＴＭ制御部６において、取引制御部６４は、視覚障害者用操作機能を実行する。すなわち、まず、音声案内部６２に保持される取引に係る音声案内の音声信号が、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、音声制御装置７に与えられる。そして、取引に係る音声案内の音声信号が、ＡＤ／ＤＡ変換部２２を介して、ハンドセット１１に出力される（Ｓ１０８）。
【００８８】
顧客は、取引に係る音声案内を聞き、音声案内に従ってハンドセット１１の操作ボタン１１１を押下する。ハンドセット１１からのボタン信号は、音声制御装置７の制御部７１に与えられ、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介してＡＴＭ制御部６に与えられる。
【００８９】
ＡＴＭ制御部６において、取引制御部６４が、受信したボタン信号に基づいて取引処理を行う（Ｓ１０９）。このように、取引に応じて、必要なボタン信号の送信が繰り返されると処理が終了する（Ｓ１１０）。
【００９０】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、ＩＰ電話機能をオートホン制御装置でなくＡＴＭ制御部のソフトウェアであるソフトフォンで実現することにより、自動取引装置が有している既存のイーサネットインタフェース部を流用でき、第１の実施形態と比較して、音声制御装置のハードウェアの費用を削減できるという効果が期待できる。
【００９１】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の取引装置の第３の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９２】
第３の実施形態も、取引装置の一例としてＡＴＭに本発明を適用した場合の実施形態を例示する。
【００９３】
第３の実施形態では、オートホンにより顧客が通報する際に、その時の日時情報や、自動取引装置の装置状態等に応じて通報先を制御する機能を有するものである。
【００９４】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図６は、第３の実施形態の自動取引装置の内部構成及び自動取引装置の接続構成を示す構成図である。
【００９５】
図６において、第３の実施形態の自動取引装置１は、ハンドセット１１、音声制御装置７、ＡＴＭ制御部８を少なくとも有するものである。また、自動取引装置１は、ＡＴＭ制御部８を通じてＩＰ網４と接続し、ＩＰ網４上の電話端末５とＩＰ電話を実現することができるものである。
【００９６】
第３の実施形態が、第１、第２の実施形態と異なる点は、ＡＴＭ制御部８が、第１、第２の実施形態で説明した構成に加えて、通報先切替制御部８１を有する点である。
【００９７】
なお、図６では、第２の実施形態の自動取引装置１のＡＴＭ制御部が、通報先切替制御部８１を備える場合を例示しているが、第１の実施形態の自動取引装置１のＡＴＭ制御部が、後述する通報先切替制御部８１を備えるようにしてもよい。
【００９８】
通報先切替制御部８１は、オートホン機能を実行する際に、日時情報や自動取引装置１の装置状態に応じて、通報先を切替制御するものである。これにより、オートホンの利用日時や呼び出し内容に応じて適切な通報先に通報できる。
【００９９】
図６に示すように、通報先切替制御部８１は、機能として、時計・カレンダー機能部８１１、状態監視部８１２、通報先指示部８１３を少なくとも有する。
【０１００】
時計・カレンダー機能部８１１は、日時情報に応じて、通報先を管理するものである。すなわち、時計・カレンダー機能部８１１は、日付や利用時間帯に応じて複数の電話番号を割り振り管理しておく。そして、時計・カレンダー機能部８１１は、オートホン機能を実行するときの日時情報に対応する電話番号を取得するものである。
【０１０１】
例えば、「平日」の「9:00〜18:00」については通報先を金融機関等の行員宛とする「03-1111-aaaa」に設定し、「平日」の「18:00〜20:00」については通報先をＡＴＭ監視センタ宛の「03-1111-bbbb」に設定し、「土日祝日」の「10:00〜18:00」については通報先をＡＴＭ監視センタ宛の「03-1111-cccc」等のように設定する。
【０１０２】
状態監視部８１２は、自動取引装置１の状態を監視するものであり、オートホンの実行時に、状態が正常であるときに通報する通報先の電話番号と、状態が異常であるときに通報する通報先の電話番号とを管理するものである。そして、状態監視部８１２は、オートホン機能を実行するときの自動取引装置１の状態に応じた通報先の電話番号を取得するものである。
【０１０３】
なお、状態監視部８１２は、状態が異常である場合の通報先の電話番号のみを管理するようにしておき、状態が正常である場合には、時計・カレンダー機能部８１１が取得した電話番号を通報先とするようにしてもよい。
【０１０４】
通報先指示部８１３は、時計・カレンダー機能部８１１、状態監視部８１２により取得された電話番号を通報先として、音声通信部６３に指示するものである。これにより、音声通信部６３は、通報先指示部８１３により指示された電話番号を通報先として音声通信を行なうようにする。
【０１０５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の機能切替処理の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０６】
図７は、第３の実施形態の機能切替処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
顧客がハンドセット１１をフックアップし、オートホン機能又は視覚障害者用操作機能を実行させる基本的な処理の動作は、第１、第２の実施形態と同じである。
【０１０８】
顧客がオートホン開始ボタンを選択すると、オートホン開始ボタンのボタン信号が、ハンドセット１１から音声制御装置７を介してＡＴＭ制御部８に与えられる（Ｓ２０１）。
【０１０９】
ＡＴＭ制御部８において、オートホン開始ボタン信号が受信されると、時計・カレンダー機能部８１１が日時情報を取得する（Ｓ２０２）。そして、時計・カレンダー機能部８１１が、日時情報に対応する通報先の電話番号を取得する（Ｓ２０３）。
【０１１０】
例えば、「平日」の「9:00〜18:00」のときには、金融機関の行員による対応ができるようにするため、金融機関の店内に設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。しかし、その他の日付や時間帯には、金融機関の店内に行員が不在となることがある。そこで、その場合には、ＡＴＭ監視センタに設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。このようにすることで、日付や時間帯などに関係なく、係員との通話を確実にすることができる。
【０１１１】
次に、状態監視部８１２は、自動取引装置１の状態を監視し、装置の状態が正常であるか又は異常であるかを判定する（Ｓ２０４）。ここで、状態監視部８１２は、例えば、自動取引装置１の取引システムの正常性、紙幣や通帳などの詰まり故障、通信回線故障、紙幣収納部・硬貨収納部の上限又は下限リミット管理などを監視する。また、状態監視部８１２の監視方法は、特に限定されるものではなく、各監視対象に応じた従来の既存方法を広く適用することができる。
【０１１２】
例えば、自動取引装置１の状態が正常な場合は顧客の自動取引装置１の操作問い合わせ等の目的のオートホンのコールと予想されるため、金融機関の店内の行員により対応するように、金融機関の店内に設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。自動取引装置１の状態が障害の場合は、障害連絡の目的のオートホンコールと予想されるため、ＡＴＭ監視センタに設置されている通報先の電話端末の電話番号を設定しておく。
【０１１３】
そして、通報先指示部８１３は、自動取引装置１が正常である場合には、正常時の通報先を音声通信部６３に指示し（Ｓ２０５）、異常である場合には、異常時の通報先を音声通信部６３に指示する（Ｓ２０６）。
【０１１４】
音声通信部６３は、通報先指示部８１３から指示された電話番号を通報先として発呼要求を行なう（Ｓ１０４）。そして、通報先の電話端末５との間で呼制御が行なわれ（Ｓ１０５）、呼が確立すると（Ｓ１０６）、顧客は通報先の係員と通話を開始する（Ｓ１０７）。通話が終了すると処理は終了する（Ｓ１１０）。
【０１１５】
図６は、第２の実施形態のＡＴＭ制御部に通報先切替制御部８１を備える場合を例示したが、第１の実施形態のＡＴＭ制御部に通報先切替制御部８１を備えるようにしてもよい。この場合、例えば、通報先切替制御部８１の通報先指示部８１３は、通報先の電話番号を、ＡＴＭ制御部インタフェース部２４を介して、音声制御装置２の制御部２１に与える。そして、制御部２１は、受け取った電話番号を通報先として音声通信を行なうことで実現することができる。
【０１１６】
また、図６では、通報先切替制御部８１が、時計・カレンダー機能部８１１と状態監視部８１２とを備える場合を例示したが、時計・カレンダー機能部８１１と状態監視部８１２のいずれか一方のみを備えるようにしてもよい。
【０１１７】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、ＡＴＭ制御部が、時計・カレンダー機能及び状態監視部をソフトウェアとして有することにより、設定日・時刻やＡＴＭの状態により通報先の電話番号を切り替える指示を出させることにより、複数の通報先を日時やＡＴＭの状態により振り分けることが可能となる。
【０１１８】
（Ｄ）他の実施形態
上述した第１〜第３の実施形態では、取引装置がＡＴＭである場合を例示したが、ＡＴＭに限定されず、取引装置は、自動券売機、自動通帳発券機、ＫＩＯＳＫ端末等の情報端末、航空券発券機等に適用することができる。
【０１１９】
上述した第１〜第３の実施形態では、外部のＩＰ網に接続する電話端末と接続するオートホン機能と視覚障害者用操作機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置を例示した。
【０１２０】
しかし、オートホン機能と、内部のＩＰ網上の端末と接続するインターホン機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置や、インターホン機能と視覚障害者用操作機能とを兼用したハンドセットを有する取引装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…自動取引装置、
２及び７…音声制御装置、
２１及び７１…制御部、２１１…判定部、２１２…音声案内部、２１３…音声通信部、２１４…視覚障害者用操作制御部、
２２…ＡＤ／ＤＡ変換部、２３…ネットワークインタフェース部、
２４…ＡＴＭ制御部インタフェース部、
３、６及び８…ＡＴＭ制御部、
３１及び６２…音声案内部、３２及び６４…取引制御部、６１…判定部、６３…音声通信部、６５…ネットワークインタフェース部、８１…通報先切替制御部、８１１…時計・カレンダー機能部、８１２…状態監視部、８１３…通報先指示部。
【図１】
0005807529.tif 000002
【図２】
0005807529.tif 000003
【図３】
0005807529.tif 000004
【図４】
0005807529.tif 000005
【図５】
0005807529.tif 000006
【図６】
0005807529.tif 000007
【図７】
0005807529.tif 000008