(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その前面に形成された窓孔を有する頭部保護体と、
上記窓孔を少なくとも部分的に開閉するために、上記頭部保護体に対して往復動することができるように上記頭部保護体に取り付けられたバイザとを備えているヘルメットにおけるバイザ取り付け機構であって、
上記頭部保護体に上記バイザを可動板を介して間接的に取り付けるために、上記頭部保護体に往復動可能に取り付けられた上記可動板と、
上記バイザの左側または右側の端部付近を挿入するために、上記可動板のほぼ面方向に延在するように上記可動板に設けられたスリットと、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットから抜け出るのを防止するための抜け止め手段とを備えているバイザ取り付け機構において、
上記抜け止め手段が第１の抜け止め手段と第２の抜け止め手段とを備え、
上記第１の抜け止め手段が、
上記バイザまたは上記可動板の面方向とはほぼ直交する方向に突出するように、上記バイザの上記端部付近または可動板に設けられた係合用突起部と、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットに挿入されたときに上記係合用突起部が係合し得るように、上記可動板または上記バイザの上記端部付近に設けられた係合用凹部とを備え、
上記第２の抜け止め手段が、
上記バイザの上記端部付近のほぼ面方向に延在するように抜け止め用突出部をこの端部付近に設けることによって、上記抜け止め用突出部のうちの上記バイザの中心線側において上記端部付近に設けられたコーナ部と、
上記係合用突起部または上記係合用凹部を回動中心として上記可動板に対して上記バイザの回動のうちの第１の方向へ回動しようとするときには、上記コーナ部が当接することによって上記第１の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第１の位置規制部と、
上記バイザの上記回動のうちの第２の方向へ回動しようとするときには、上記バイザの上記端部付近が当接することによって上記第２の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第２の位置規制部とを備え、
上記コーナ部付近が上記第１の位置規制部付近に当接するまで上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットに途中まで挿入してから、上記コーナ部付近が当接している上記第１の位置規制部付近を回動支点として上記バイザの上記端部付近を往回動させることによって、上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットに収容することができるように構成され、
上記コーナ部付近が当接している上記第１の位置規制部付近を回動支点として上記バイザの上記端部付近を復回動させることによって、上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットから途中まで取り出してから、上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットから抜き出すことができるように構成されていることを特徴とするバイザ取り付け機構。
【請求項２】
その前面に形成された窓孔を有する頭部保護体と、
上記窓孔を少なくとも部分的に開閉するために、上記頭部保護体に対して往復動することができるように上記頭部保護体に取り付けられたバイザとを備えているヘルメットにおけるバイザ取り付け機構であって、
上記頭部保護体に上記バイザを可動板を介して間接的に取り付けるために、上記頭部保護体に往復動可能に取り付けられた上記可動板と、
上記バイザの左側または右側の端部付近を挿入するために、上記可動板のほぼ面方向に延在するように上記可動板に設けられたスリットと、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットから抜け出るのを防止するための抜け止め手段とを備えているバイザ取り付け機構において、
上記抜け止め手段が第１の抜け止め手段と第２の抜け止め手段とを備え、
上記第１の抜け止め手段が、
上記バイザまたは上記可動板の面方向とはほぼ直交する方向に突出するように、上記バイザの上記端部付近または可動板に設けられた係合用突起部と、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットに挿入されたときに上記係合用突起部が係合し得るように、上記可動板または上記バイザの上記端部付近に設けられた係合用凹部とを備え、
上記第２の抜け止め手段が、
上記バイザの上記端部付近のほぼ面方向に延在するように抜け止め用突出部をこの端部付近に設けることによって、上記抜け止め用突出部のうちの上記バイザの中心線側において上記端部付近に設けられたコーナ部と、
上記係合用突起部または上記係合用凹部を回動中心として上記可動板に対して上記バイザの回動のうちの第１の方向へ回動しようとするときには、上記コーナ部が当接することによって上記第１の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第１の位置規制部と、
上記バイザの上記回動のうちの第２の方向へ回動しようとするときには、上記バイザの上記端部付近が当接することによって上記第２の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第２の位置規制部とを備え、
上記可動板が、上側の壁部と、上記スリットへの上記バイザの挿入側とは反対側に位置する第１の側方壁部と、下側の壁部と、上記スリットへの上記バイザの挿入側の下端部付近に位置する第２の側方壁部とを、上記スリットの周囲にそれぞれ備え、
上記第１の位置規制部が上記第２の側方壁部の上端部付近によって構成され、
上記第２の位置規制部が上記上側の壁部および／または上記第１の側方壁部によって構成されていることを特徴とするバイザ取り付け機構。
【請求項３】
その前面に形成された窓孔を有する頭部保護体と、
上記窓孔を少なくとも部分的に開閉するために、上記頭部保護体に対して往復動することができるように上記頭部保護体に取り付けられたバイザとを備えているヘルメットにおけるバイザ取り付け機構であって、
上記頭部保護体に上記バイザを可動板を介して間接的に取り付けるために、上記頭部保護体に往復動可能に取り付けられた上記可動板と、
上記バイザの左側または右側の端部付近を挿入するために、上記可動板のほぼ面方向に延在するように上記可動板に設けられたスリットと、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットから抜け出るのを防止するための抜け止め手段とを備えているバイザ取り付け機構において、
上記抜け止め手段が第１の抜け止め手段と第２の抜け止め手段とを備え、
上記第１の抜け止め手段が、
上記バイザまたは上記可動板の面方向とはほぼ直交する方向に突出するように、上記バイザの上記端部付近または可動板に設けられた係合用突起部と、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットに挿入されたときに上記係合用突起部が係合し得るように、上記可動板または上記バイザの上記端部付近に設けられた係合用凹部とを備え、
上記第２の抜け止め手段が、
上記バイザの上記端部付近のほぼ面方向に延在するように抜け止め用突出部をこの端部付近に設けることによって、上記抜け止め用突出部のうちの上記バイザの中心線側において上記端部付近に設けられたコーナ部と、
上記係合用突起部または上記係合用凹部を回動中心として上記可動板に対して上記バイザの回動のうちの第１の方向へ回動しようとするときには、上記コーナ部が当接することによって上記第１の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第１の位置規制部と、
上記バイザの上記回動のうちの第２の方向へ回動しようとするときには、上記バイザの上記端部付近が当接することによって上記第２の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第２の位置規制部とを備え、
上記可動板の外側壁部の角部によって構成された屈曲部をさらに備え、
上記屈曲部が、上記外側壁部の少なくとも内側面において、上記屈曲部の基端部から上記屈曲部の先端部にかけて外側に傾斜するように構成され、
上記屈曲部を上記外側に向かって持ち上げることによって、上記係合用凹部が上記係合用突起部から相対的にかつ少なくとも部分的に浮き上がるように構成されていることを特徴とするバイザ取り付け機構。
【請求項４】
上記屈曲部の形状がほぼ三角形状であり、
上記屈曲部の厚みが上記基端部から上記先端部に向かってほぼ連続的に次第に小さくなっていることを特徴とする請求項３に記載のバイザ取り付け機構。
【請求項５】
その前面に形成された窓孔を有する頭部保護体と、
上記窓孔を少なくとも部分的に開閉するために、上記頭部保護体に対して往復動することができるように上記頭部保護体に取り付けられたバイザとを備えているヘルメットにおけるバイザ取り付け機構であって、
上記頭部保護体に上記バイザを可動板を介して間接的に取り付けるために、上記頭部保護体に往復動可能に取り付けられた上記可動板と、
上記バイザの左側または右側の端部付近を挿入するために、上記可動板のほぼ面方向に延在するように上記可動板に設けられたスリットと、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットから抜け出るのを防止するための抜け止め手段とを備えているバイザ取り付け機構において、
上記抜け止め手段が第１の抜け止め手段と第２の抜け止め手段とを備え、
上記第１の抜け止め手段が、
上記バイザまたは上記可動板の面方向とはほぼ直交する方向に突出するように、上記バイザの上記端部付近または可動板に設けられた係合用突起部と、
上記バイザの上記端部付近が上記スリットに挿入されたときに上記係合用突起部が係合し得るように、上記可動板または上記バイザの上記端部付近に設けられた係合用凹部とを備え、
上記第２の抜け止め手段が、
上記バイザの上記端部付近のほぼ面方向に延在するように抜け止め用突出部をこの端部付近に設けることによって、上記抜け止め用突出部のうちの上記バイザの中心線側において上記端部付近に設けられたコーナ部と、
上記係合用突起部または上記係合用凹部を回動中心として上記可動板に対して上記バイザの回動のうちの第１の方向へ回動しようとするときには、上記コーナ部が当接することによって上記第１の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第１の位置規制部と、
上記バイザの上記回動のうちの第２の方向へ回動しようとするときには、上記バイザの上記端部付近が当接することによって上記第２の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第２の位置規制部とを備え、
操作つまみ取り付け機構の操作つまみを往復動操作することによって、上記可動板をワイヤ式連結機構を介して往復動させるように構成され、
上記操作つまみ取り付け機構が、上記頭部保護体の外側面に取り付けられた取り付け基材と、上記取り付け基材の内側面に取り付けられた長手状ガイド部材と、上記長手状ガイド部材に往復動可能に取り付けられた上記操作つまみとを備え、
上記操作つまみが、ベース部と、このベース部に屋根形状に形成されたつまみ本体とを備え、
上記操作つまみの上記ベース部と上記操作つまみの上記つまみ本体との間に上記長手状ガイド部材を相対的に挿入することによって、上記操作つまみが上記長手状ガイド部材に対して往復摺動可能に上記長手状ガイド部材に取り付けられていることを特徴とするバイザ取り付け機構。
【請求項６】
上記操作つまみ取り付け機構が、上記長手状ガイド部材の内側面に位置するように、上記取り付け基材に取り付けられたワイヤ保持部材をさらに備え、
上記ワイヤ保持部材が上記ワイヤ式連結機構のワイヤ鞘部を位置保持させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のバイザ取り付け機構。
【請求項７】
上記操作つまみが係合用突部をさらに備え、
上記長手状ガイド部材が、上記操作つまみの復動時に上記係合用突部がクリック係合する第１の係合用凹部と、上記操作つまみの往動時に上記係合用突部がクリック係合する第２の係合用凹部とを備えていることを特徴とする請求項５または６に記載のバイザ取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その前面に形成された窓孔を有する頭部保護体と、上記窓孔を少なくとも部分的に開閉するために、上記頭部保護体に対して往復動することができるように上記頭部保護体に取り付けられたバイザとを備えているヘルメットにおけるバイザ取り付け機構であって、上記頭部保護体に上記バイザを可動板を介して間接的に取り付けるために、上記頭部保護体に往復動可能に取り付けられた上記可動板と、上記バイザの左側または右側の端部付近を挿入するために、上記可動板のほぼ面方向に延在するように上記可動板に設けられたスリットと、上記バイザの上記端部付近が上記スリットから抜け出るのを防止するための抜け止め手段とを備えているバイザ取り付け機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のように構成された、ヘルメットにおけるバイザ取り付け機構は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている、ヘルメットにおけるバイザ取り付け機構（以下、「特許文献１のバイザ取り付け機構」という。）においては、上記抜け止め手段は、バイザの左右両端部付近に横倒し状態のほぼ半円柱形状に突設された係合用の突部と、バイザの左側および右側の端部付近を可動板にそれぞれ差し込みによって取り付けることができるように、上記可動板に設けられた左右一対のバイザ取り付け部とを備えている。そして、上記バイザ取り付け部に差し込まれた上記バイザの上記端部付近の上記係合用突部は、この係合用突部と上記バイザ取り付け部とによるクリック機能によって、上記バイザ取り付け部からの抜け出しを防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許公開Ｎｏ．２０１０／００６４４０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のバイザ取り付け機構においては、バイザの左右両端部付近は、これらの端部付近にそれぞれ突設された係合用突部と左右一対のバイザ取り付け部とによるクリック機能によって、上記左右一対のバイザ取り付け部からの抜け出しを防止される。このために、上記バイザ取り付け部への上記係合用突部の取り付け機構を上記クリック機能が弱いように構成すれば、上記バイザの上記端部付近を上記バイザ取り付け部に取り付け易くなるとともに上記バイザ取り付け部から取り外し易くなるが、上記バイザの上記端部付近が上記バイザ取り付け部から不必要に抜け出し易くなる。これとは逆に、上記バイザ取り付け部への上記係合用突部の取り付け機構を上記クリック機能が強いように構成すれば、上記バイザの上記端部付近が上記バイザ取り付け部から不必要には抜け出し難くなるが、上記バイザの上記端部付近を上記バイザ取り付け部に取り付け難くなるとともに上記バイザ取り付け部から取り外し難くなる。
【０００５】
一方、上記バイザ取り付け部への上記係合用突部の取り付け機構を上記クリック機能が適度な強さであるように構成すれば、上記バイザの上記端部付近を上記バイザ取り付け部に比較的取り付け易くなるとともに上記バイザ取り付け部から比較的取り外し易くなり、また、上記バイザの上記端部付近が上記バイザ取り付け部から不必要に抜け出すことが比較的少なくなる。しかし、上記クリック機能を適度な強さに調整するためには、バイザの端部付近および可動板のそれぞれの製造工程やバイザの端部付近および可動板のサイズ調整工程の精度を高める必要がある。したがって、この場合には、バイザ取り付け機構の量産が難しくなる。
【０００６】
本発明は、特許文献１のバイザ取り付け機構における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、確実に解決し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その前面に形成された窓孔を有する頭部保護体と、上記窓孔を少なくとも部分的に開閉するために、上記頭部保護体に対して往復動することができるように上記頭部保護体に取り付けられたバイザとを備えているヘルメットにおけるバイザ取り付け機構であって、上記頭部保護体に上記バイザを可動板を介して間接的に取り付けるために、上記頭部保護体に往復動可能に取り付けられた上記可動板と、上記バイザの左側または右側の端部付近を挿入するために、上記可動板のほぼ面方向に延在するように上記可動板に設けられたスリットと、上記バイザの上記端部付近が上記スリットから抜け出るのを防止するための抜け止め手段とを備えているバイザ取り付け機構に係るものである。そして、このバイザ取り付け機構においては、上記抜け止め手段が第１の抜け止め手段と第２の抜け止め手段とを備えている。また、上記第１の抜け止め手段が、上記バイザまたは上記可動板の面方向とはほぼ直交する方向に突出するように、上記バイザの上記端部付近または可動板に設けられた係合用突起部と、上記バイザの上記端部付近が上記スリットに挿入されたときに上記係合用突起部が係合し得るように、上記可動板または上記バイザの上記端部付近に設けられた係合用凹部とを備えている。さらに、上記第２の抜け止め手段が、上記バイザの上記端部付近のほぼ面方向に延在するように抜け止め用突出部をこの端部付近に設けることによって、上記抜け止め用突起部のうちの上記バイザの中心線側において上記端部付近に設けられたコーナ部と、上記係合用突起部または上記係合用凹部を回動中心として上記可動板に対して上記バイザの回動のうちの第１の方向へ回動しようとするときには、上記コーナ部が当接することによって上記第１の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第１の位置規制部と、上記バイザの上記回動のうちの第２の方向へ回動しようとするときには、上記バイザの上記端部付近（特に、上側の周壁面、先端側の周壁面などの周壁面）が当接することによって上記第２の方向への回動を阻止するように、上記可動板に設けられた第２の位置規制部とを備えている。
【０００８】
なお、本発明は、その第１の観点においては、上記コーナ部付近が上記第１の位置規制部付近に当接するまで上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットに途中まで挿入してから、上記コーナ部付近が当接している上記第１の位置規制部付近を回動支点として上記バイザの上記端部付近を往回動させることによって、上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットに収容することができるように構成されている。また、上記コーナ部付近が当接している上記第１の位置規制部付近を回動支点として上記バイザの上記端部付近を復回動させることによって、上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットから途中まで取り出してから、上記バイザの上記端部付近を上記可動板の上記スリットから抜き出すことができるように構成されている。
【０００９】
また、本発明は、その第２の観点においては、上記可動板が、上側の壁部と、上記スリットへの上記バイザの挿入側とは反対側に位置する第１の側方壁部と、下側の壁部と、上記スリットへの上記バイザの挿入側の下端部付近に位置する第２の側方壁部とを、上記スリットの周囲にそれぞれ備えている。そして、上記第１の位置規制部が上記第２の側方壁部の上端部付近によって構成され、上記第２の位置規制部が上記上側の壁部および／または上記第１の側方壁部によって構成されている。
【００１０】
また、本発明は、その第３の観点においては、上記可動板の外側壁部の角部によって構成された屈曲部をさらに備え、上記屈曲部が、上記外側壁部の少なくとも内側において、上記屈曲部の基端部から上記屈曲部の先端部にかけて外側に傾斜するように構成され、上記屈曲部を上記外側に向かって持ち上げることによって、上記係合用凹部が上記係合用突起部から相対的にかつ少なくとも部分的に浮き上がるように構成されている。この場合、上記屈曲部の形状がほぼ三角形状であり、上記屈曲部の厚みが上記基端部から上記先端部に向かってほぼ連続的に次第に小さくなっているのが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、その第４の観点においては、操作つまみ取り付け機構の操作つまみを往復動操作することによって、上記可動板をワイヤ式連結機構を介して往復動させるように構成され、上記操作つまみ取り付け機構が、上記頭部保護体の外側面に取り付けられて取り付け基材と、上記取り付け基材の内側面に取り付けられた長手状ガイド部材と、上記長手状ガイド部材に往復動可能に取り付けられた上記操作つまみとを備え、上記操作つまみが、ベース部と、このベース部に屋根形状に形成されたつまみ本体とを備え、上記操作つまみの上記ベース部と上記操作つまみの上記つまみ本体との間に上記長手状ガイド部材を相対的に挿入することによって、上記操作つまみが上記長手状ガイド部材に対して往復摺動可能に上記長手状ガイド部材に取り付けられている。この場合、上記操作つまみ取り付け機構が、上記ガイド部材の内側面に位置するように、上記取り付け基材に取り付けられたワイヤ保持部材をさらに備え、上記ワイヤ保持部材が上記ワイヤ式連結機構のワイヤ鞘部を位置保持させるように構成されているのが好ましい。そして、上記操作つまみが係合用突部をさらに備え、上記長手状ガイド部材が、上記操作つまみの復動時に上記係合用突部がクリック係合する第１の係合用凹部と、上記操作つまみの往動時に上記係合用突部がクリック係合する第２の係合用凹部とを備えているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バイザの端部付近を可動板に比較的取り付け易いとともに可動板から比較的取り外し易い上に、バイザの端部付近が可動板から不必要に抜け出す恐れが比較的少ない。特に、第１の抜け止め手段だけでなく、上記第１の抜け止め手段とは構成が大幅に相違している第２の抜け止め手段を設けたので、バイザの端部付近を可動板に比較的確実に取り付けることができる。それでいて、バイザの端部付近および可動板のそれぞれの製造工程やバイザの端部付近および可動板のサイズ調整工程を高精度に行う必要が特にない。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、可動板へのバイザの端部付近の取り付けを迅速かつ確実に行うことができるとともに、可動板からのバイザの端部付近の取り出しも迅速かつ確実に行うことができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、バイザの端部付近を挿入するためのスリットを可動板のほぼ面方向に延在するようにこの可動板に設けたにもかかわらず、可動板の強度が低下する恐れが比較的少なく、また、構造も比較的簡単である。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、係合用凹部に係合している係合用突起部をこの係合用凹部から相対的に離脱させる操作を比較的簡単にかつ比較的確実に行うことができる。そして、請求項５に記載の発明によれば、比較的簡単な構成でもって上記離脱操作をさらに簡単にかつさらに確実に行うことができる。
【００１６】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、操作つまみ取り付け機構の操作つまみの往復動を比較的簡単な構成でもって比較的簡単にかつ比較的確実に行うことができる。そして、請求項７に記載の発明によれば、ワイヤ式連結機構のワイヤのワイヤ鞘部の位置保持を比較的簡単な構成でもって比較的簡単にかつ比較的確実に行うことができる。また、請求項８に記載の発明によれば、操作つまみ取り付け機構の操作つまみの往復動を比較的簡単な構成でもってさらに簡単にかつさらに確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明をフルフェイス型ヘルメットに適用した一実施例におけるヘルメット全体の、バイザ下降状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示すヘルメット全体の左側面図である。（実施例１）
【図３】図１に示すヘルメット全体の、バイザ上昇状態での左側面図である。（実施例１）
【図４】図２に示すバイザ取り付け機構の、外側から見た斜視図である。（実施例１）
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図である。（実施例１）
【図６】図４に示すバイザ取り付け機構の、バイザ取り付け途中またはバイザ取り外し途中の状態を外側から見た斜視図である。（実施例１）
【図７】図１に示す操作つまみ取り付け機構の、ワイヤ保持部材のみを分解して示すバイザ下降状態での内側から見た斜視図である。（実施例１）
【図８】図７のＢ−Ｂ線における断面図である。（実施例１）
【図９】図７に示す操作つまみ取り付け機構の、バイザ上昇状態での内側から見た斜視図である。（実施例１）
【図１０】図７に示す操作つまみ取り付け機構の、外側から見た分解斜視図である。（実施例１）
【図１１】図７に示す操作つまみ取り付け機構の、内側から見た分解斜視図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、本発明をフルフェイス型ヘルメットに適用した一実施例を、「１、ヘルメット全体の概略的構成」、「２、バイザ取り付け機構の構成」、「３、操作つまみ取り付け機構の構成」、「４、バイザの着脱方法」および「５、バイザの昇降方法」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
１、ヘルメット全体の概略的構成
【００２０】
フルフェイス型ヘルメット１は、図１〜図３に示すように、自動二輪車のライダなどのヘルメット装着者の頭部に装着されるフルフェイス型の帽体（換言すれば、頭部保護体）２と、ヘルメット装着者の額部と顎部との間（すなわち、顔面のほぼ中央部分）に対向するように頭部保護体２の前面に形成された窓孔３のほぼ全部を、この窓孔３の外側から開閉し得るシールド板４と、ヘルメット装着者の額部（具体的には、額の上下方向におけるほぼ中間の部分）と鼻部（具体的には、鼻の上下方向におけるほぼ中間の部分）との間に対向している窓孔３の上側のほぼ半分を、この窓孔３の内側から開閉し得るバイザ（換言すれば、サンバイザ）５と、頭部保護体２の内側にそれぞれ取り付けられた左右一対の顎掛け用バンド（図示せず）とを備えている。
【００２１】
図１〜図３に示すシールド板４は、周知のように、ポリカーボネート、その他の硬質合成樹脂などの可撓性を有する透明または半透明な硬質材料から成っていてよく、頭部保護体２の左右両側において軸支手段としての左右一対の取り付け軸部６によって頭部保護体２に往復回動可能に取付けられている。そして、このシールド板４は、その復動位置（すなわち、下降位置）において窓孔３を閉塞し、その往動位置（すなわち、上昇位置）において窓孔３を開放する。
【００２２】
図１〜図６に示すバイザ５は、周知のように、ポリカーボネート、その他の硬質合成樹脂などの遮光機能と可撓性とを有する半透明な硬質材料から成っていてよく、頭部保護体２の左右両側において軸支手段としての左右一対の取り付け軸部７によって頭部保護体２に往復回動可能に取付けられている。そして、このバイザ５は、その往動位置（すなわち、下降位置）において窓孔３の上側のほぼ半分を閉塞し、その復動位置（すなわち、上昇位置）において窓孔３を開放する。なお、バイザ取り付け機構８の構成については、後述の「２、バイザ取り付け機構の構成」の項において詳述する。また、バイザ５を往回動または復回動させるときに操作される操作つまみ９を帽体２に取り付けるための操作つまみ取り付け機構１０の構成については、後述の「３、操作つまみ取り付け機構の構成」の項において詳述する。さらに、バイザ取り付け機構８を操作つまみ取り付け機構１０に可撓性線条体としてのワイヤ１１によって連結しているワイヤ式の連結機構１２の構成については、後述の「２、バイザ取り付け機構の構成」および「３、操作つまみ取り付け機構の構成」の項においてそれぞれ詳述する。
【００２３】
図１〜図３に示す頭部保護体２は、周知のように、この頭部保護体２の外周壁を構成しているフルフェイス型の外側シェル２１と、この外側シェル２１の端部のほぼ全周囲にわたって接着などによって取付けられた断面ほぼＵ字状（ただし、窓孔３の上端部はほぼＥ字状）などの縁部材（図示せず）と、外側シェル２１の内周面に当接させて接着などにより取付けられた裏当て部材（図示せず）とから成っていてよい。なお、外側シェル２１は、周知のように、ＦＲＰ、その他の硬質合成樹脂などから成る強度の大きいシェル本体の内周面に不織布などの柔軟性シートを全体的にまたは部分的に裏張りした複合材料から成っていてよい。また、断面ほぼＵ字状の上記縁部材は、周知のように、発泡塩化ビニール、合成ゴム、その他の軟質合成樹脂などから成っていてよい。さらに、断面ほぼＥ字状の上記縁部材は、周知のように、合成ゴム、その他の可撓性に富んだ弾性材料から成っていてよい。
【００２４】
上記裏当て部材は、周知のように、図１〜図３に示す外側シェル２１の内周面に接着などによって取り付けられた衝撃吸収ライナと、この衝撃吸収ライナの内周面をほぼ覆うように順次取り付けられたブロック状内装パッドおよび裏当てカバーとから成っていてよい。そして、上記衝撃吸収ライナは、周知のように、発泡ポリスチレン、その他の合成樹脂などの適度な剛性と適度な塑性とを備えた材料から成っていてよい。また、上記ブロック状内装パッドは、周知のように、ウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ１個または複数個の弾性材料と、この弾性材料の内側面および外側面を袋状に覆っている多孔性不織布などの布とから成っていてよい。さらに、上記裏当てカバーは、周知のように、上記衝撃吸収ライナに対向する側の面にウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ弾性材料から成る層をラミネートした多孔性不織布から成っていてよい。そして、頭部保護体２の額部の外周面には、図１に示すように、額部用の通気孔形成部材２２が取付けられている。また、頭部保護体２の外周面の右側部分には、シールド板４の復動位置を規制するストッパ２３が設けられている。さらに、頭部保護体２の顎覆い部２４には、各種の通気孔（図示せず）が形成されている。なお、図１において、符号２５は、シールド板４を往回動または復回動させるときに、ヘルメット装着者が指を引っ掛けるための指掛けである。
【００２５】
２、バイザ取り付け機構の構成
【００２６】
互いに左右対称的に構成された左右一対のバイザ取り付け機構８が、図２〜図６に示すように、バイザ５の左右両端部を外側シェル２１にそれぞれ取り付けるために、外側シェル２１の左右両側にそれぞれ配設されている。なお、左右一対のバイザ取り付け機構８は、互いに左右対称的であるので、以下においては、ヘルメット１の左側（換言すれば、ヘルメット１の正面に向かって右側）のバイザ取り付け機構８について詳述し、ヘルメット１の右側のバイザ取り付け機構についての説明は、適当に省略する。
【００２７】
バイザ取り付け機構８は、図２〜図６に示すように、
（ａ）外側シェル２１の内側面にねじ（図示せず）によって取り付けられた取り付け基板３１、
（ｂ）外側シェル２１と取り付け基材３１との間に位置するように、この取り付け基板３１に回動可能に軸支された可動板３２、
（ｃ）可動板３２に左側の端部付近を着脱可能に取り付けられたバイザ５、
を備えている。そして、取り付け基板３１は、上記ねじをねじ込むためのねじ穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃをそれぞれ備えている。なお、ねじ穴３３ｂは、軸支手段としての取り付け軸部７のほぼ軸心に形成されている。そして、この取り付け軸部７は、可動板３２に設けられた軸支用の開孔３４に嵌合している。したがって、可動板３２は、取り付け軸部７を回動中心として、図３における反時計方向と図２における時計方向との両方向に往復回動可能になっている。また、取り付け基板３１には、可動板３２の復回動位置を規制することができる第１のストッパ３５と、可動板３２の往回動位置を規制することができる第２のストッパ３６とがそれぞれ設けられている。さらに、可動板３２および取り付け基板３１のそれぞれは、ＡＢＳ樹脂、その他の合成樹脂などの可撓性を有する硬質材料から成っていてよい。
【００２８】
バイザ５の左側の端部付近は、図２〜図６に示すように、可動板３２に取り付け固定されている。具体的には、バイザ５の左側の端部付近とほぼ同形に構成されたスリット４１が、可動板３２の前端からこの可動板３２のほぼ後方に向かって可動板３２の内部をほぼ面方向に延在する扁平なめくら穴として、可動板３２に配設されている。そして、このスリット４１は、可動板３２の厚み方向とはほぼ直交する方向に延在するように、外側から見てほぼ逆Ｌ字状に構成されている。また、このほぼ逆Ｌ字状のスリット４１は、その前方側および後方側の両側端部と下端部とが外部に連通していない抜け止め用の穴部４１ａをその下端部付近に備えている。さらに、スリット４１には、バイザ５が図４に示すように往回動した状態において互いにほぼ上下に位置する一対の開口４２ａ、４２ｂが連設されている。そして、バイザ５の左側の端部付近の下端には、抜け止め用の穴部４１ａとほぼ同形であってよい抜け止め用の突出部４８が好ましくはバイザ５の他の部分とほぼ一体的にかつバイザ５とほぼ面一の状態で連設されている。そして、この抜け止め用突出部４８は、バイザ５が可動板３２に取り付けられた状態においては、抜け止め用穴部４１ａに好ましくはほぼ嵌合状態でもって収容されている。換言すれば、可動板３２は、上側の壁部４９ａと、スリット４１へのバイザ５の挿入側とは反対側に位置する奥側の側方壁部４９ｂと、下側の壁部４９ｃと、上記スリット４１へのバイザ５の挿入側の下端部付近に位置する入り口側の側方壁部４９ｄとを、スリット４１の周囲にそれぞれ備えている。
【００２９】
可動板３２には、図２〜図６に示すように、バイザ５のほぼ円柱形状などの係合用の突起部４３が係合することができる係合用凹部としてのほぼ円形などの係合用の開孔４４が配設されている。なお、係合用開孔４４（換言すれば、係合用突起部４３）は、抜け止め用穴部４１ａ（換言すれば、抜け止め用突出部４８）に対して、可動板３２の可動板本体５１の対向する位置に離間して設けられているのが好ましい。そして、可動板３２の例えば上端部付近には、その内側面に係合用の孔を有する係合用の突起部４５が配設されている。また、ワイヤ式連結機構１２のワイヤ１１の連結用凸部としての連結用の球状端部４６が連結用凹部としての上記係合用孔に係合することによって、球状端部４６が可動板３２に結合されている。さらに、可動板３２は、ほぼ逆Ｌ字状のスリット４１を一回り大きくした可動板本体５１と、この可動板本体５１からほぼ後方に向かってこの可動板本体５１と一体的に延在している取り付け腕部５２とを備えている。そして、可動板本体５１には、スリット４１、穴部４１ａ、開口４２ａ、４２ｂ、開孔４４、突起部４５および後記屈曲部５３がそれぞれ設けられている。また、取り付け腕部５２の後端部付近には、軸支用開孔３４が形成されている。なお、バイザ５の係合用突起部４３の先端部は、図５に示すように、面取りされた形状に成形されることによってアールが付けられている。
【００３０】
可動板本体５１の外側の壁部５４（この外側壁部５４は、スリット４１を介して内側の壁部５７に対向している。）のうちの下端部の前端部（換言すれば、角部）に設けられたほぼ三角形状の角部は、図４〜図６に示すように、外側に向かって屈曲することによって、ほぼ三角形状の屈曲部５３を構成している。そして、この屈曲の程度（換言すれば、バイザ５の外側面との成す角度）は、屈曲部５３の外側面での角度θ１は約１１°であり、屈曲部５３の内側面での角度θ２は約１７°である。したがって、屈曲部５３の外側面と内側面とが互いに成す角度θ３は、約６°であって、ライン５５、５６から屈曲部５３の先端に向かうに従って好ましくはほぼ連続的に先細りしている。なお、図４〜図６において、ライン５５は、可動板本体５１の外側面における屈曲部５３と屈曲部５３以外の部分との境界線を示している。また、ライン５６は、可動板本体５１の内側面における屈曲部５３と屈曲部５３以外の部分との境界線を示している。
【００３１】
図２〜図６に示す前側壁部５４の平均的な厚み（換言すれば、屈曲部５３の基端部の厚み）Ｔ１とバイザ５の平均的な厚みＴ２とのそれぞれは、約１．５ｍｍである。これに対し、バイザ５にほぼ垂直な方向における屈曲部５３の先端部の厚みＴ３は、約０．８ｍｍである。したがって、前側壁部５４の平均的な厚み（換言すれば、屈曲部５３の基端部の厚み）に対する屈曲部５３の先端部の厚みの比は、約１．９である。そして、屈曲部５３の厚みは、上記基端部から上記先端部に向かって好ましくはほぼ連続的に次第に小さくなっている。なお、屈曲部５３の外側面の面積（換言すれば、屈曲している側の面積）は、約６．６ｍｍ２である。そして、屈曲部５３の内側面の面積（換言すれば、屈曲している側とは反対側の面積）は、約１８ｍｍ２である。また、バイザ５の係合用突起部４３の高さおよび直径のそれぞれは、約１ｍｍおよび約２．５ｍｍである。さらに、屈曲部５３の上記先端部の内側端４７は、この屈曲部５３の内側面がバイザ５の外側面と成す角度が上述のように約１７°であるために、屈曲部５３の基端部の内側面からこの内側面とは直交する外側方向に約１．２ｍｍ離れている。換言すれば、内側端４７がバイザ５の外側面から外側に向かって浮き上がっている距離Ｄ１は、約１．２ｍｍである。したがって、係合用突起部４３の高さは、屈曲部５３の先端部の内側端のこの浮き上がり量（すなわち、上記約１．２ｍｍ）よりも約０．２ｍｍ小さくなっている。
【００３２】
図示の実施例においては、図４〜図６に示すように、屈曲部５３をほぼ三角形状に構成している。しかし、屈曲部５３は、必ずしもほぼ三角形状である必要はなく、ほぼ四角形状、ほぼ五角形状、ほぼ半円形状、ほぼ半楕円形状、ほぼ半長円形状などの別の形状であってもよい。また、本発明をヘルメットに適用する場合における各部の好ましい数値範囲を列挙すれば、実用性の観点から見て一般的に、つぎの（ア）項〜（シ）項に記載のとおりである。なお、本発明が適用されるヘルメットは、これらの（ア）項〜（シ）項に記載した数値範囲のうちのいずれか複数の数値範囲または全部の数値範囲を満足しているのが好ましい。
（ア）屈曲部５３の外側面がバイザ５の外側面と成す角度θ２は、７．５°〜１５°（さらに好ましくは、８．５°〜１３．５°）の範囲であること、
（イ）屈曲部５３の内側面がバイザ５の外側面と成す角度θ１は、１１．５°〜２２．５°（さらに好ましくは、１２°〜２２°）の範囲であること、
（ウ）屈曲部５３の内側面が屈曲部５３の外側面と成す角度θ３（換言すれば、角度θ１−角度θ２の値）は、４°〜８°（さらに好ましくは、４．５°〜７．５°）の範囲であること、
（エ）前側壁部５４の平均的な厚みＴ１（換言すれば、屈曲部５３の基端部の厚み）およびバイザ５の平均的な厚みＴ２のそれぞれは、１〜２ｍｍ（さらに好ましくは、１．２〜１．８ｍｍ）の範囲であること、
（オ）屈曲部５３の先端部の上記厚みＴ３は、０．５〜１．１ｍｍ（さらに好ましくは、０．６〜１ｍｍ）の範囲であること、
（カ）前側壁部５４の平均的な厚みＴ１（換言すれば、屈曲部５３の基端部の厚み）に対する屈曲部５３の先端部の上記厚みＴ３の比は、１．３〜２．５（さらに好ましくは、１．５〜２．３）の範囲であること、
（キ）屈曲部５３の外側面の面積は、４．５〜９ｍｍ２（さらに好ましくは、５〜８ｍｍ２）の範囲であること、
（ク）屈曲部５３の内側面の面積は、１２〜２４ｍｍ２（さらに好ましくは、１４〜２２ｍｍ２）の範囲であること、
（ケ）係合用突起部４３の高さＨ１は、０．７〜１．３ｍｍ（さらに好ましくは、０．８〜１．２ｍｍ）の範囲であること、
（コ）係合用突起部４３の直径Ｄ２は、１．６〜３．２ｍｍ（さらに好ましくは、１．８〜３ｍｍ）の範囲であること、
（サ）屈曲部５３の先端部の内側端がこの屈曲部５３の内側面から浮き上がっている距離Ｄ１は、０．８〜１．６ｍｍ（さらに好ましくは、０．９〜１．５ｍｍ）の範囲であること、および
（シ）上記（サ）項に記載の浮き上がり距離Ｄ１から上記（ケ）項に記載の高さＨ１を差し引いた値は、０．１３〜０．２７ｍｍ（さらに好ましくは、０．１５〜０．２５ｍｍ）の範囲であること。
【００３３】
図２〜図６に示すバイザ取り付け機構８（バイザ５を含む。）は、図３に示すように、外側シェル２１と前記裏当て部材との間に収容されることができる。このために、ヘルメット１には、周知のように、外側シェル２１と前記裏当て部材との間にバイザ収容用の間隙が設けられている。そして、このバイザ収容用間隙に収容された取り付け基板３１は、ねじ孔３３ａ〜３３ｃにねじ込まれた３本のねじによって、外側シェル２１の内側面に取り付け固定されている。また、取り付け軸部７によって取り付け基板３１に軸支された可動板３２も、上記バイザ収容用間隙に収容されている。さらに、左右一対の可動板３２に左右一対の端部を取り付け固定されたバイザ５は、図３に示す上昇位置と図２に示す下降位置の間を往復回動することができる。そして、図３に示す上昇位置においては、上記バイザ収容用間隙に収容されている。
【００３４】
３、操作つまみ取り付け機構の構成
【００３５】
操作つまみ取り付け機構１０は、図１〜図３に示すように、左側のバイザ取り付け機構８の多少後方の位置（換言すれば、ヘルメット１の左側面付近の位置）において、外側シェル２１に配設されている。そして、操作つまみ取り付け機構１０は、その操作つまみ９を往復動操作することによって、左右一対のバイザ取り付け機構８のそれぞれの可動板（換言すれば、左右一対の可動板）３２をワイヤ式連結機構１２を介して共通に往復回動させることができるように構成されている。
【００３６】
操作つまみ取り付け機構１０は、図１〜図３および図７〜図１１に示すように、
（ａ）外側シェル２１の外側面に取り付け手段または固定手段としてのねじ（図示せず）によって取り付けられた取り付け基材としての取り付け基枠６１、
（ｂ）取り付け基枠６１の内側面に取り付けられたガイド手段としての長手状のガイド部材６２、
（ｃ）ガイド部材６２の内側面に位置するように上記ねじによって取り付け基枠６１に取り付けられたワイヤ保持手段としての長手状のワイヤ保持部材６８、
（ｄ）ガイド部材６２に往復動可能に取り付けられた操作手段または操作部材としての操作つまみ９、
を備えている。そして、取り付け基枠６１は、長手状の基板部６３と、この基板部６３の内側に向かって延在するように、基板部６３の前方側の側端部に一体的に連設された長手状の側板部６４と、基板部６３の長さ方向に沿って長手状になるように、この基板部６３に形成された開孔６５とを備えている。なお、上記（ａ）項に記載の取り付け基枠６１および上記（ｃ）項に記載のワイヤ保持部材６８のそれぞれは、ポリプロピレンなどの合成樹脂などの可撓性を有する硬質材料から成っていてよい。また、上記（ｂ）項に記載のガイド部材６８および上記（ｄ）項に記載の操作つまみ９のそれぞれは、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂などの可撓性を有する硬質材料から成っていてよい。
【００３７】
図７、図９および図１１に示すように、取り付け基枠６１の内側面には、ねじ穴兼用のボス部６６、６７がこの取り付け基枠６１の長さ方向における一端部付近および他端部付近においてそれぞれ設けられている。そして、取り付け基枠６１の内側面には、比較的長い左右一対の係合用の爪部７１、７２がボス部６６の左右両側付近においてそれぞれ一体的に設けられている。また、取り付け基枠６１の内側面には、比較的短い左右一対の係合用の爪部７３、７４がボス部６７の左右両側付近においてそれぞれ一体的に設けられている。
【００３８】
ガイド部材６２は、図７および図９〜図１１に示すように、このガイド部材６２の長さ方向における両端部に係合用の凹部７５、７６をそれぞれ備えている。そして、ガイド部材６２の外側面には、このガイド部材６２のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状のガイド用肉厚部７７が設けられている。また、ガイド部材６２の内側面には、上記ほぼ長さ方向に沿って延在している長手状の凹部８１が設けられている。さらに、長手状凹部８１には、突壁部８２、８３がこの長手状凹部８１の長さ方向の両端部付近においてそれぞれ形成されている。したがって、これらの突壁部８２、８３と長手状凹部８１の上記両端部との間には、係合用の凹部８４、８５がそれぞれ形成されている。
【００３９】
ワイヤ保持部材６８は、図７および図９〜図１１に示すように、このワイヤ保持部材６８の長さ方向における両端部付近にねじ挿通孔８６、８７をそれぞれ備えている。そして、ワイヤ保持部材６８は、このワイヤ保持部材６８のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状の開孔９１を備えている。また、ワイヤ保持部材６８の上側の端部付近には、内側に向かって突出しているワイヤ受け部９２が設けられている。そして、このワイヤ受け部９２は、ほぼ平板形状のワイヤ受け部本体９８に加えて、左右両側の突壁片部９３、９４と、開孔９１にほぼ対向しているほぼ中央の突壁片部９５とから成るほぼＵ字形状の突壁部を備えている。さらに、突壁片部９５には、左右一対のワイヤ係合用凹部９６、９７が互いに左右に隣接して設けられている。
【００４０】
操作つまみ９は、ベース部１０１と、このベース部１０１上に屋根形状に形成されたつまみ本体１０２と、ベース部１０１の内側面に好ましくはほぼ円筒形状にそれぞれ突設された左右一対の係合用の突起部１０３、１０４と、ベース部１０１の後端部付近に好ましくは横倒し状態のほぼ半円柱形状に突設された係合用の突部１０５とを備えている。そして、ベース部１０１は、ほぼ長方形状の枠部であってよく、つまみ本体１０２、突起部１０３、１０４および係合用突部１０５のそれぞれと好ましくは一体的に形成されていてよい。また、ベース部１０１の前側の端部付近には、係合用突部１０５の左右両側にそれぞれ位置するように、外側に向かって突出している左右一対の屈曲部１０６、１０７がそれぞれ形成されている。このために、係合用の突部１０５は、ベース部１０１のそれぞれ立ち上がり形状の左右両側部分とつまみ本体１０２とのそれぞれに対して弾性的に保持されている。さらに、ほぼ円筒形状の左右一対の嵌合用突起部１０３、１０４のそれぞれには、ワイヤ１１のワイヤ本体１１１のための前後一対のスリット１１２が設けられている。
【００４１】
外側シェル２１には、操作つまみ取り付け機構１０を取り付けるために、ほぼ長手状の開口（図示せず）が設けられている。なお、この長手状開口は、ワイヤ保持部材６８の開口９１とほぼ同一の形状であってよく、外側シェル２１への操作つまみ取り付け機構１０の図１〜図３に示す取り付け状態においては、図２および図３に示すように、ワイヤ保持部材６８の開口９１とほぼ同一の位置に設けられていてよい。また、外側シェル２１には、上記長手状開口の下端付近において、ねじ挿通孔（図示せず）が設けられている。そして、このねじ挿通孔は、図２および図３に示す状態においては、ワイヤ保持部材６８のねじ挿通孔８７にそれぞれほぼ対応した位置および大きさであってよい。さらに、上記長手状開口の上側の端部には、図２および図３に示す状態においては、ワイヤ保持部材６８のねじ挿通孔８６にそれぞれほぼ対応して位置および大きさであってよい切り込み形状のねじ挿通用の凹部（図示せず）が設けられている。
【００４２】
操作つまみ取り付け機構１０を外側シェル２１に図１〜図３に示すように組み込む場合には、つぎの（ア）項〜（ウ）項に記載のとおりの組み込み操作を行えばよい。
（ア）まず、ガイド部材６２に操作つまみ９を取り付ける。具体的には、操作つまみ９のベース部１０１とつまみ本体１０２との間にガイド部材６２の凹部７５側の端部または凹部７６側の端部を挿入して嵌合させることによって、ベース部１０１につまみ本体１０２を取り付ける。この場合、操作つまみ９は、図８に示すように、ガイド部材６２のほぼ長さ方向に往復摺動可能にこのガイド部材６２に取り付けられる。そして、上記往復摺動のうちの復摺動の終点（図９参照）においては、操作つまみ９の係合用突部１０５がガイド部材６２の係合用凹部８５に係合する。また、上記往復摺動のうちの往摺動の終点（図７参照）においては、操作つまみ９の係合用突部１０５がガイド部材６２の係合用凹部８４に係合する。
（イ）つぎに、ガイド部材６２に取り付けられた操作つまみ９を取り付け基枠６１の長手状開口６５にこの取り付け基枠６１の内側面から外側面に向かって挿入する。そして、ガイド部材６２の左右両側にそれぞれ突設された左右一対の被ガイドレール部１１５をこのガイド部材６２のほぼ長さ方向におけるほぼ上方に移動させることによって、これらの被ガイドレール部１１５を取り付け基枠６１の比較的長い左右一対の係合用爪部７１、７２にそれぞれ係合させる。ついで、ガイド部材６２を取り付け基枠６１の内側面に向かって単に押し付けることによって、取り付け基枠６１の比較的短い左右一対の係合用爪部７３、７４の可撓性による弾性変形を利用して左右一対の被ガイドレール部１１５をこれらの係合用爪部７３、７４にそれぞれ係合させる。なお、係合用爪部７１〜７４の上記係合によって、取り付け基枠６１のボス部６６、６７がガイド部材６２の係合用凹部７５、７６にそれぞれ係合または嵌合する。このために、取り付け基枠６１に対するガイド部材６２（ひいては、操作つまみ９）の取り付けが確実に行われる。
（ウ）つぎに、取り付け基枠６１（ひいては、操作つまみ９、取り付け基枠６１およびガイド部材６２から成る組み立て体）を外側シェル２１の上記長手状開口付近における外側面に当てがう。これとともに、左右一対のワイヤ１１のそれぞれの基端側の部分（具体的には、後述のスリーブ１１７のくびれ部１１８）をワイヤ保持部材６８の長さ方向における上方側からこのワイヤ保持部材６８の左右一対のワイヤ係合用凹部９６、９７にそれぞれ差し込んで、この差し込み状態を保持させる。ついで、ワイヤ保持部材６８を外側シェル２１の上記長手状開口付近の内側面に当てがう。ついで、上下一対のねじ（図示せず）をワイヤ保持部材６８側からこのワイヤ保持部材６８のねじ挿通孔８６、８７および外側シェル２１の上記ねじ挿通用凹部および上記ねじ挿通孔にそれぞれ挿通させた後に、これら上下一対のねじを取り付け基枠６１のボス部６６、６７にそれぞれねじ込んで固定する。これとともに、左右一対のワイヤ１１のワイヤ本体１１１のそれぞれの基端側部分に設けられた連結用凸部としての連結用球状端部１１３、１１４を操作つまみ９の左右一対の係合用突起部１０３、１０４にそれぞれ係合することによって、図７および図９に示すように、球状端部１１３、１１４をガイド部材６２に結合する。
【００４３】
ワイヤ式連結機構１２は、図２および図３に示すように、バイザ５の左側の端部が取り付けられている左側の可動板３２に結合されている第１のワイヤ１１と、バイザ５の右側の端部が取り付けられている右側の可動板３２に結合されている第２のワイヤ１１とを備えている。なお、第１および第２のワイヤ１１は、可撓性のワイヤ本体１１１および可撓性のワイヤ鞘部１１６の長さが互いに相違していることを除いて、互いに実質的に同一の構成であってよい。そして、ワイヤ本体１１１は、このワイヤ本体１１１のほぼ軸心方向に往復動可能にワイヤ鞘部１１６に挿入されている。また、一対のワイヤ鞘部１１６の基端側の両端部には、金属製などのスリーブ１１７がそれぞれ取り付けられている。さらに、ワイヤ本体１１１は、スリーブ１１７を貫通してこのスリーブ１１７から突出している。そして、ワイヤ本体１１１のこの突出部の先端部には、連結用球状端部４６、１１３、１１４が取り付けられている。また、スリーブ１１７には、ワイヤ保持部材６８のワイヤ係合用凹部９６、９７にそれぞれ結合するくびれ部１１８が形成されている。なお、一対のワイヤ１１の先端側の両端部も、図２および図３に示すように、一対のワイヤ１１の基端側の両端部の場合と同様にして、左右両側の可動板３２に取り付けられていてよい。
【００４４】
４、バイザの着脱方法
【００４５】
バイザ５を左側のバイザ取り付け機構８によってヘルメット１に取り付ける場合には、つぎの（ア）項〜（ウ）項に記載のとおりの取り付け操作を行えばよい。
（ア）ヘルメット着用者などは、まず、図３に示す操作つまみ取り付け機構１０の操作つまみ９のつまみ本体１０２を指などでもって下方から斜め上方に往動させることによって、後記の「５、バイザの昇降方法」の項において詳述するように、取り付け軸部７を回動中心としてバイザ５を図３に示す上昇位置から図１および図２に示す下降位置まで往回動させる。この場合、可動板３２は、取り付け基板３１の第２のストッパ３６に当接することによって、この可動板３２の往回動位置を規制されることができる。
（イ）つぎに、ヘルメット装着者などは、必要に応じてヘルメット１に向き合ってから、バイザ５の左側の端部付近を左側の可動板３２のスリット４１にこのスリット４１の斜め下方から挿入する。この挿入に際しては、バイザ５の左側の端部付近を可動板３２のスリット４１に挿入するに従って、バイザ５を下方から上方に回動させればよい。また、この挿入時の回動においては、バイザ５は、図６に示すように、このバイザ５の突出部４８の基端部のうちの図１に示すバイザ中心線Ｌ１側の隅部（換言すれば、コーナ部）４８ａ付近をほぼ回動中心として、図６に示す時計方向に回動する。なお、この回動に際しては、上記隅部４８ａ付近は、可動板３２のスリット４１の抜け止め用穴部４１ａと、このスリット４１のうちのこの穴部４１ａ以外の部分との境界部分のうちのスリット４１の入り口側に存在している突起部１１９付近に当接しているのが好ましい。
（ウ）上記（イ）項に記載したバイザ５の挿入時の回動が上述のように行われると、バイザ５の係合用突起部４３の軸心は、図６において鎖線Ｌ２でもって示すように、ほぼ円弧状に移動する。そして、バイザ５の挿入時の回動が或る程度進行すると、図５において鎖線でもって示すように、係合用突起部４３の先端部が可動板３２の外側壁部５４の三角形状の屈曲部５３の内側面に当接する。このために、外側壁部５４がバイザ５の外側面から離間するように外側に向かって持ち上げられる。したがって、係合用突起部４３は、三角形状の屈曲部５３の内側面と外側壁部５４のうちの屈曲部５３以外の部分の内側面とを摺動しながら、係合用開孔４４に係合する。この係合状態においては、図４に示すように、バイザ５の端部付近はスリット４１のほぼ全体に収容されている。そして、バイザ５の上記端部付近は、係合用突起部４３を回動中心とする図４における時計方向の回動を、隅部４８ａが当接する突起部１１９によって、阻止される。また、バイザ５の上記端部付近は、係合用突起部４３を回動中心とする図４における反時計方向の回動を、バイザ５の上記端部付近の上端面（特に、この上端面のうちのバイザ５の中心線Ｌ１とは反対側の端部付近）および／またはバイザ５の上記端部付近の側端面（特に、この側端面のうちの下端側の端部付近）によって阻止される。
【００４６】
上述の（ア）項〜（ウ）項に記載した取り付け操作を行うことによって、バイザ５の左側の端部を左側のバイザ取り付け機構８の可動板３２に取り付けることができる。そして、上述の（ア）項〜（ウ）項に記載した取り付け操作を右側のバイザ取り付け機構についても同時に行ったときには、バイザ５の右側の端部も右側のバイザ取り付け機構の可動板３２に同時に取り付けることができる。したがって、バイザ５の挿入時の上記（イ）項および（ウ）項に記載した一連の回動のみによって、バイザ５の左右両側の端部を左右両側のバイザ取り付け機構の可動板３２に同時に取り付けることができる。この場合、バイザ５の左右両側の端部が左右両側の可動板３２のそれぞれのスリット４１に挿入されて係合しているだけでなく、バイザ５の左右両側の係合用突起部４３および左右両側の係合用突出部４８が左右両側の可動板３２の係合用開孔４４および抜け止め用の穴部４１ａにそれぞれ係合している。したがって、バイザ５は、可動板３２に確実に取り付け保持されることができる。
【００４７】
バイザ５を左側のバイザ取り付け機構８（換言すれば、ヘルメット１）から取り外す場合には、つぎの（エ）項および（オ）項に記載のとおりの取り外し操作を行えばよい。
（エ）まず、上記（ア）項に記載したのと同様の操作を行うことによって、取り付け軸部７を回動中心としてバイザ５を図３に示す上昇位置から図１および図２に示す下降位置まで往回動させる。
（オ）つぎに、ヘルメット装着者などは、必要に応じてヘルメット１に向き合ってから、このヘルメット装着者などの指先などでもって三角形状の屈曲部５３をバイザ５から外側（換言すれば、図５における上方）に向かって持ち上げる。そして、この持ち上げによって、可動板３２の外側壁部５４の内側面のうちの係合用開孔４４の外周囲の部分が係合用突起部４３のアール付けされた先端部に対向する位置またはそれ以上に往動させる。ついで、バイザ５を上記（イ）項に記載した挿入時の回動とはほぼ逆の方向に回動させることによって、バイザ５の左側の端部付近を可動板３２のスリット４１から抜き取る。この場合、係合用開孔４４の外周囲の部分が、係合用突起部４３から完全に外れてはいなくても、係合用突起部４３のアール付けされた部分に当接する。このために、バイザ５を上記挿入時の回動とはほぼ逆の方向に回動させることによって、係合用突起部４３のアール付けされた部分が外側壁部５４を外側に向かって持ち上げるので、バイザ５の左側の端部付近を可動板３２のスリット４１から確実に抜き取ることができる。
【００４８】
上述の（エ）項および（オ）項に記載した取り外し操作を行うことによって、バイザ５の左側の端部を左側のバイザ取り付け機構８の可動板３２から取り外すことができる。そして、上述の（エ）項および（オ）項に記載した取り外し操作を右側のバイザ取り付け機構についても同時に行ったときには、バイザ５の右側の端部も右側のバイザ取り付け機構の可動板３２から同時に取り外すことができる。したがって、バイザ５の取り外し時の上記（オ）項に記載した一連の回動のみによって、バイザ５の左右両側の端部を左右両側のバイザ取り付け機構の可動板３２から同時に取り外すことができる。
【００４９】
５、バイザの昇降方法
【００５０】
ヘルメット１が図３および図９に示すバイザ上昇状態になっているときには、図８に示すように、操作つまみ９の係合用突部１０５は、ガイド部材６２の係合用凹部８５に係合することによって、このガイド部材６２に位置保持されている。そして、ヘルメット１を図３および図９に示すバイザ上昇状態から図１、図２および図７に示すバイザ下降状態にする場合には、ヘルメット装着者などが操作つまみ取り付け機構１０の操作つまみ９のつまみ本体１０２を指などで摘むなどして、この操作つまみ９を取り付け基枠６１の長手状開孔６５のほぼ長さ方向に沿って斜め上方に往動させればよい。この場合、係合用突部１０５が係合用凹部８５から離脱するので、ヘルメット装着者などは、この離脱の際に、このヘルメット装着者などの指などにつまみ本体１０２を介してクリック感を与えられる。そして、操作つまみ９の上記往動によって、一対のワイヤ１１のワイヤ本体１１１は、図９に示す復動位置から図７に示す往動位置までそれぞれ往動する。この場合、係合用突部１０５が係合用凹部８４に係合するので、ヘルメット装着者などは、この係合の際に、このヘルメット装着者などの指などにつまみ本体１０２を介してクリック感を与えられる。
【００５１】
一対のワイヤ本体１１１が図２および図７に示す往動位置にそれぞれ往動すると、これら一対のワイヤ本体１１１が左右一対の可動板３２の係合用突起部４５を斜め下方に押圧する。このために、左右一対の可動板３２は、取り付け軸部７を回動中心としてほぼ下方に向かって往回動する。そして、この往回動によって、バイザ５は、図１および図２に示す下降位置まで往回動する。なお、ヘルメット１が図１、図２および図７に示すバイザ下降状態になっているときには、図８に示す場合とほぼ同様に、操作つまみ９の係合用突部１０５は、ガイド部材６２の係合用凹部８４に係合することによって、このガイド部材６２に位置保持されている。
【００５２】
ヘルメット１を図１、図２および図７に示すバイザ下降状態から図３および図９に示すバイザ上昇状態にする場合には、ヘルメット装着者などが操作つまみ取り付け機構１０の操作つまみ９のつまみ本体１０２を指などで摘むなどして、この操作つまみ９を取り付け基枠６１の長手状開孔６５のほぼ長さ方向に沿って斜め下方に復動させる。この場合、係合用突起部１０５が係合用凹部８４から離脱するので、ヘルメット装着者などは、この離脱の際に、このヘルメット装着者などの指などにつまみ本体１０２を介してクリック感を与えられる。そして、操作つまみ９の上記復動によって、一対のワイヤ１１のワイヤ本体１１１は、図７に示す往動位置から図９に示す復動位置までそれぞれ復動する。この場合、係合用突部１０５が係合用凹部８５に係合するので、ヘルメット装着者などは、この係合の際に、このヘルメット装着者などの指などにつまみ本体１０２を介してクリック感を与えられる。
【００５３】
一対のワイヤ本体１１１が図３および図９に示す復動位置にそれぞれ復動すると、これら一対のワイヤ本体１１１が左右一対の可動板３２の係合用突起部４５をそれぞれ斜め上方に牽引する。このために、左右一対の可動板３２は、取り付け軸部７を回動中心としてほぼ上方に向かって復回動する。そして、この復回動によって、バイザ５は、図３に示す上昇位置まで復回動する。なお、ヘルメット１が図３および図９に示すバイザ上昇状態になっているときには、図８に示す場合とほぼ同様に、操作つまみ９の係合用突起部１０５は、ガイド部材６２の係合用凹部８４に係合することによって、このガイド部材６２に位置保持されている。
【００５４】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００５５】
例えば、上述の実施例においては、フルフェイス型ヘルメットに本発明を適用したが、顎覆い部が上昇可能なジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット、ジェット型ヘルメット、セミジェット型ヘルメットなどにも、本発明を適用することができる。
【００５６】
また、上述の実施例においては、バイザ５に設けた係合用突起部４３を可動板３２に設けた係合用開孔４４に凹凸係合させるように構成した凹凸係合手段を可動板３２へのバイザ５の第１の抜け止め手段として用いている。しかし、上記係合用開孔４４は、貫通孔である必要は必ずしもなく、単なる係合用凹部（換言すれば、めくら穴）であってもよい。また、バイザ５に係合用開孔４４などの係合用凹部を設けるとともに、可動板３２に係合用突起部４３を設けてもよい。
【００５７】
また、上述の実施例においては、バイザ５の係合用突起部４３の先端部にアールが付けられている。しかし、係合用突起部４３の先端部の上記アールに代えてまたは上記アールに加えて、可動板３２の係合用開口４４のうちの可動板３２の内側面側にアール（換言すれば、面取りされた形状のアール）が付けられていてもよい。
【００５８】
また、上述の実施例においては、可動板３２のスリット４１のうちのバイザ５の中心線Ｌ１側のみ（換言すれば、バイザ５の端部付近の挿入側のみ）が外部に開口している。しかし、上側の壁部４９ａ、奥側の側方壁部４９ｂおよび下側の壁部４９ｃのうちのいずれか１つまたは複数が部分的または全体的に欠如（換言すれば、外部に連通）していてもよい。そして、入口側の側方壁部４９ｄも部分的に欠如（換言すれば、外部に連通）していてもよい。
【００５９】
さらに、上述の実施例においては、可動板３２が取り付け軸部７を回動中心として往回動および復回動することによって下降および上昇するように構成した。しかし、可動板３２は、特定の回動中心の回りを復回動および往回動する必要は必ずしもなく、他の任意の移動軌跡でもって上昇位置と下降位置との間を往復動するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      フルフェイス型ヘルメット（ヘルメット）
２      帽体（頭部保護体）
３      窓孔
５      バイザ（サンバイザ）
８      バイザ取り付け機構
９      操作つまみ（操作手段、操作部材）
１０    操作つまみ取り付け機構
１２    ワイヤ式連結機構
３２    可動板
４１    ほぼ逆Ｌ字状のスリット（スリット、めくら穴）
４３    係合用突起部
４４    係合用開孔（係合用凹部）
４８    抜け止め用突出部
４８ａ  隅部（コーナ部）
４９ａ  上側の壁部（第２の位置規制部）
４９ｂ  奥側の側方壁部（第１の側方壁部、第２の位置規制部）
４９ｃ  下側の壁部
４９ｄ  入口側の側方壁部（第２の側方の壁部）
５３    ほぼ三角形状の屈曲部（屈曲部、角部）
５４    外側壁部
６１    取り付け基枠（取り付け基材）
６２    長手状ガイド部材（ガイド手段）
６８    ワイヤ保持部材
８４    第２の係合用凹部
８５    第１の係合用凹部
１０１  ベース部
１０２  つまみ本体
１０５  係合用突部
１１６  ワイヤ鞘部
１１９  突起部（第１の位置規制部）
Ｌ１    バイザの中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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