(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層は、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有し、
前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、前記基材に対して接着性を示す第１層と、前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層とを備え、
前記第１層は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とし、
前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの合計含有量が、２〜４０質量％である
ことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記顔料は、前記第２層中に含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記顔料は、前記第２層中に２．５〜３５質量％含まれていることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびメタアクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層は、押出コーティングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項９】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、当該共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの合計含有量が、２〜４０質量％である前記共重合体を主成分とし、前記基材に対して接着性を示す第１の樹脂組成物と、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とし、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有する第２の樹脂組成物とを、前記第１の樹脂組成物が前記基材側となるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第１の樹脂組成物からなる第１層と、前記第１層上に積層された前記第２の樹脂組成物からなる第２層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１０】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項８に記載の太陽電池用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されている
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。
【０００４】
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートからなる封止材によってシリコン発電素子を封止し、その封止材の裏面にバックシートが積層された太陽電池モジュールが開示されている。バックシートとしては、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系プラスチックフィルム（デュポン社製のテドラーフィルム）を接着したものが開示されている。このバックシートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のバックシートでは、封止材に対する接着性が低いため、バックシートが封止材から剥離して、封止材内に水蒸気が入り込むという問題があった。そこで、バックシートに熱融着性層を設けて、上記の封止材に対する接着性（密着性）を向上させることが提案されている。
【０００６】
具体的に、特許文献２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体を充填材として用いた太陽電池モジュールにおける当該充填材の裏面に積層されたバックシートであって、エポキシ化合物および／またはシラン化合物によりグラフト変成したエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらの混合物を主成分する熱融着性樹脂からなる熱融着性層を、耐熱性フィルムに積層したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２では、バックシートを製造するにあたり、耐熱性フィルムに対し、熱融着性層を押出コーティング法によって積層する。かかる熱融着性層の成形方法は、生産性が高い一方で、熱融着性層の冷却により収縮が生じ、ロールの幅方向または流れ方向にカールが生じるという問題がある。バックシートのカールに伴って太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することのできる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）において、前記熱可塑性樹脂層は、単層からなり、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分としてもよい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明２）において、前記顔料は、前記熱可塑性樹脂層中に２．５〜３５質量％含まれていることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１）において、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、前記基材に対して接着性を示す第１層と、前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層とを備え、前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明４）において、前記顔料は、前記第２層中に含まれていることが好ましい（発明５）。
【００１６】
上記発明（発明５）において、前記顔料は、前記第２層中に２．５〜３５質量％含まれていることが好ましい（発明６）。
【００１７】
上記発明（発明２〜６）において、前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することが好ましい（発明７）。
【００１８】
上記発明（発明４〜６）において、前記第１層は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とすることが好ましい（発明８）。
【００１９】
上記発明（発明８）においては、前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの合計含有量が、２〜４０質量％であることが好ましい（発明９）。
【００２０】
上記発明（発明８，９）において、前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびメタアクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい（発明１０）。
【００２１】
上記発明（発明１〜１０）において、前記熱可塑性樹脂層は、押出コーティングにより形成されたものであることが好ましい（発明１１）。
【００２２】
上記発明（発明１〜１１）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい（発明１２）。
【００２３】
第２に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とし、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有する熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明１３）。
【００２４】
第３に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、前記基材に対して接着性を示す第１の樹脂組成物と、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とし、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有する第２の樹脂組成物とを、前記第１の樹脂組成物が前記基材側となるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第１の樹脂組成物からなる第１層と、前記第１層上に積層された前記第２の樹脂組成物からなる第２層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明１４）。
【００２５】
第４に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート（発明１２）からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１５）。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。また、本発明に係る太陽電池用保護シートの製造方法によれば、上記のような優れた効果を有する太陽電池用保護シートが得られる。さらに、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ保護シートのカールに起因する反りが抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔太陽電池用保護シート（１）〕
図１に示すように、第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａは、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上面）に積層された熱可塑性樹脂層１２Ａとを備えている。この太陽電池用保護シート１Ａは、太陽電池モジュールの裏面保護シート（バックシート）として好ましく用いられるものである。
【００２９】
基材１１としては、一般的には、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１２Ａが積層可能なものであればよく、通常は樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。
【００３０】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００３１】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００３２】
樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層１２Ａが積層される側の面には、熱可塑性樹脂層１２Ａとの密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００３３】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性、水蒸気バリア性等に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましい。より具体的には、基材１１がＰＥＴフィルムである場合、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００３４】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２Ａは、太陽電池用保護シート１Ａを太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層１２Ａは、単層からなり、熱可塑性樹脂を主成分とし、かつ顔料を含有する。
【００３５】
顔料としては、酸化チタン、タルク、酸化マグネシウム、酸化セリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよびカーボンブラックが挙げられ、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３６】
熱可塑性樹脂層１２Ａは、上記の顔料を含有すると、押出コーティングによって熱可塑性樹脂層１２Ａを基材１１に形成したときでも、熱可塑性樹脂が結晶化するときに、その結晶構造中に顔料が入り込み、当該顔料によって熱可塑性樹脂が拘束されることで、熱可塑性樹脂層１２Ａは加熱溶融状態からの冷却時に収縮し難くなり、太陽電池用保護シート１Ａのカール量は小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１Ａのカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。具体的には、太陽電池用保護シート１Ａを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量が２０ｍｍ以下であると、太陽電池モジュールの反りを抑制することができるが、上記顔料を含有する熱可塑性樹脂層１２Ａを備えた太陽電池用保護シート１Ａによれば、当該カール量を２０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００３７】
上記の顔料の中でも、発色性、入手容易性、コスト等の面から、白色顔料としては酸化チタンが好ましく、黒色顔料としてはカーボンブラックが好ましい。
【００３８】
顔料の粒子径は、特に限定されないが、平均粒径として０．００５〜１０μｍであることが好ましく、特に０．０１〜５μｍであることが好ましい。
【００３９】
顔料は、熱可塑性樹脂層１２Ａ中に２．５〜３５質量％含まれることが好ましく、特に２．５〜３２．５質量％含まれることが好ましく、さらには３．０〜３０質量％含まれることが好ましい。中でも顔料として酸化チタンを使用する場合、酸化チタンは、熱可塑性樹脂層１２Ａ中に３．０〜３０質量％含まれることが好ましく、特に５．０〜２５質量％含まれることが好ましく、さらには７．５〜２０質量％含まれることが好ましい。また、顔料としてカーボンブラックを使用する場合、カーボンブラックは、熱可塑性樹脂層１２Ａ中に２．５〜３０質量％含まれることが好ましく、特に２．７５〜２５質量％含まれることが好ましく、さらには３．０〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００４０】
顔料の含有量が上記の下限値以上であることで、太陽電池用保護シート１Ａのカール量を小さく抑えることができるとともに、熱可塑性樹脂層１２Ａを十分に所望の色または反射率にすることができる。また、顔料の含有量が上記の上限値以下であることで、太陽電池モジュールの封止材に対する熱可塑性樹脂層１２Ａの接着性を維持することができる。
【００４１】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２Ａは熱可塑性樹脂を主成分とするが、熱可塑性樹脂は熱融着作用を有するため、熱可塑性樹脂層１２Ａは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性が高いものとなる。
【００４２】
熱可塑性樹脂層１２Ａの主成分としての熱可塑性樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３、特に８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下、特に９５Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂であることが好ましい。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準じて測定して得られる値とする。ここで、融解熱量ΔＨの下限値は、密度との関係や各樹脂の骨格でおのずと定まるが、理論上は０であることが好ましい。
【００４３】
上記のように低密度または超低密度で、かつ融解熱量ΔＨが小さい、すなわち結晶性の低いオレフィン系樹脂は、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率が小さい。したがって、当該オレフィン系樹脂を熱可塑性樹脂層１２Ａの主成分として使用することで、押出コーティングによって熱可塑性樹脂層１２Ａを基材１１に形成したときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１Ａのカール量はより小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１Ａのカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることをより効果的に抑制することができる。
【００４４】
ここで、オレフィン系樹脂の密度が８７５ｋｇ／ｍ３未満であると、熱可塑性樹脂層１２Ａにタックが生じて、巻き取った太陽電池用保護シート１Ａにブロッキングが発生し、太陽電池用保護シート１Ａにブロッキング跡が付いたり、巻き取った太陽電池用保護シート１Ａを巻き出すことができなくなったりするおそれがある。一方、オレフィン系樹脂の密度が９２０ｋｇ／ｍ３を超えたり、オレフィン系樹脂の融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇを超えたりすると、太陽電池用保護シート１Ａのカール量が大きくなる傾向がある（ただし、上記顔料の配合によってカールを抑制することは可能）。
【００４５】
上記オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。オレフィン系樹脂のＭＦＲが上記範囲内にあることで、熱可塑性樹脂層１２Ａを押出コーティングによって形成することができる。
【００４６】
オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００４７】
上記オレフィン系樹脂の中でも、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９．５質量％含有するポリエチレン系樹脂が好ましく、さらには、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９. ５質量％含有する超低密度ポリエチレンが好ましい。かかるポリエチレン系樹脂は、加工適性に優れるとともに、太陽電池モジュールの封止材、特に同じエチレン系であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して親和性が高く、接着性に非常に優れる。
【００４８】
熱可塑性樹脂層１２Ａは、前述したオレフィン系樹脂を６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂層１２Ａは、上記オレフィン系樹脂以外にも、必要に応じて、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００５０】
熱可塑性樹脂層１２Ａの厚さは、被着体に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、熱可塑性樹脂層１２Ａの厚さは、１〜２００μｍであることが好ましく、電気絶縁性および軽量化などの観点から、１０〜１８０μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることが特に好ましく、８０〜１２０μｍであることがさらに好ましい。
【００５１】
なお、本実施形態における熱可塑性樹脂層１２Ａは、単層であるため、材料コストおよび製造コストの面で有利である。
【００５２】
ここで、図２に示すように、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２Ａが積層されない側の面（図２中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられることが好ましい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１Ａの耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００５３】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１Ａの軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００５４】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、デュポン社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００５５】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００５７】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００５８】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。
【００５９】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が特に好ましい。
【００６０】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、架橋触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００６１】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１Ａを屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００６２】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、
バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００６３】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００６４】
ここで、フッ素樹脂層１３は、熱可塑性の材料からなるものであってもよく、その場合、塗料の塗布ではなく、押出コーティング法によって形成することができる。かかるフッ素樹脂層１３は、基材１１に直接押出コーティングしてもよいし、基材１１との間に、基材１１との接着力を高めることのできる他の層を介在させてもよい。例えば図３に示すように、フッ素樹脂層１３と基材１１との間に、第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃを介在させてもよい。この場合、基材１１に対して、第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃとフッ素樹脂層１３とを共押出コーティングすることが好ましい。
【００６５】
熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層１３としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体等、またはそれらの変性ポリマーを主成分とするものが挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層１３は、高耐候性を有している利点がある。上記樹脂の中でも、基材１１または第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃとの密着性の観点から、ＥＴＦＥが特に好ましい。
【００６６】
第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも特に好ましいものとして、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体およびエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）が挙げられる。このような樹脂は、官能基を有し、極性を有しているため、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。上記樹脂の中でも、官能基を含有しているフッ素樹脂からなるフッ素樹脂層１３およびＰＥＴ等からなる基材１１の両方への接着性が良好であるＥＧＭＡが特に好ましい。
【００６７】
第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃの厚さは、基材１１に対する所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃの厚さは、２〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることが特に好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００６８】
また、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２Ａが積層されない側の面には、図４に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１４が設けられてもよいし、図５に示すように、接着層１５を介して金属シート１６が積層されてもよいし、さらに蒸着層１４または金属シート１６の表面（図４および図５中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。このように蒸着層１４または金属シート１６を設けることで、太陽電池用保護シート１Ａの防湿性および耐候性を向上させることができる。
【００６９】
なお、樹脂フィルムからなる基材１１の蒸着層１４または接着層１５が積層される側の面は、蒸着層１４または接着層１５との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００７０】
蒸着層１４は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材１１（太陽電池用保護シート１Ａ）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【００７１】
蒸着層１４を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【００７２】
この蒸着層１４の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）などが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００７３】
蒸着層１４は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１４が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００７４】
蒸着層１４の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１４の厚さは、５〜２００ｎｍであることが好ましく、特に１０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００７５】
一方、金属シート１６も、上記蒸着層１４と同様に、基材１１（太陽電池用保護シート１Ａ）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１６の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【００７６】
金属シート１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００７７】
接着層１５は、基材１１および金属シート１６に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１５を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
接着層１５の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００７９】
なお、以上の実施形態では、基材１１の一方の面に熱可塑性樹脂層１２Ａが積層された太陽電池用保護シート１Ａを例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。
【００８０】
〔太陽電池用保護シート（２）〕
図６に示すように、第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは、第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａと同様に、基材１１と、基材１１の一方の面（図６中では上面）に積層された熱可塑性樹脂層１２Ｂとを備えているが、熱可塑性樹脂層１２Ｂは、基材１１上に積層された第１層１２１と、第１層１２１上に積層された第２層１２２との２層から構成される。
【００８１】
第２層１２２は、第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａの熱可塑性樹脂層１２Ａと同様の材料からなる。したがって、第２層１２２は、熱可塑性樹脂、好ましくは前述したオレフィン系樹脂を主成分とし、かつ前述した顔料を含有する。
【００８２】
ただし、顔料は、第２層１２２中に２．５〜３５質量％含まれることが好ましく、特に２．５〜３２．５質量％含まれることが好ましく、さらには３．０〜３０質量％含まれることが好ましい。中でも顔料として酸化チタンを使用する場合、酸化チタンは、第２層１２２中に３．０〜３０質量％含まれることが好ましく、特に５．０〜２５質量％含まれることが好ましく、さらには７．５〜２０質量％含まれることが好ましい。また、顔料としてカーボンブラックを使用する場合、カーボンブラックは、第２層１２２中に２．５〜３０質量％含まれることが好ましく、特に２．７５〜２５質量％含まれることが好ましく、さらには３．０〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００８３】
第２層１２２の厚さは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１５０μｍであることが特に好ましく、２５〜１２５μｍであることがさらに好ましい。
【００８４】
第１層１２１は、基材１１に対して接着性を示す材料からなる。第１層１２１が基材１１に対して接着性を示す材料からなることで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは、基材１１と熱可塑性樹脂層１２Ｂとの接着性に優れるものとなる。一方、第２層１２２は、熱可塑性樹脂、特に前述したオレフィン系樹脂の優れた熱融着作用により、太陽電池モジュールの封止材に対する接着力が高い。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは層間剥離し難く、これにより、太陽電池モジュールの内部を長期間にわたって保護することができる。
【００８５】
第１層１２１は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下「共重合体Ｆ」ということがある。）を主成分とすることが好ましい。上記材料からなる第１層１２１は、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。
【００８６】
上記共重合体Ｆは、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。また、上記共重合体Ｆは、常温でアモルファス（非結晶）であり、弾性を有するものである。したがって、仮に第２層１２２が加熱溶融状態から冷却したときに収縮したとしても（顔料の含有によって収縮は抑制されるが）、第１層１２１が共重合体Ｆを主成分とすることで、当該第１層１２１によってその収縮応力を緩和することができる。これにより、共押出コーティングにて第１層１２１および第２層１２２を基材１１に形成したときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１Ｂのカール量はより小さいものとなる。
【００８７】
第１層１２１は、好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、それら共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８８】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられ、中でもアクリル酸メチルおよびアクリル酸ブチルが好ましい。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８９】
第１層１２１は、特に、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするのが好ましく、それら共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９０】
上記共重合体Ｆ中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの合計含有量は、２〜４０質量％であることが好ましく、３〜３５質量％であることが特に好ましい。すなわち、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体では（メタ）アクリル酸の含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体では（メタ）アクリル酸エステルの含有量、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体では酢酸ビニルの含有量は、２〜４０質量％であることが好ましく、３〜３５質量％であることが特に好ましい。
【００９１】
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルまたは酢酸ビニルの含有量が上記範囲内にあることで、前述した基材１１に対する高い接着力およびカール抑制効果がより顕著なものとなる。なお、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび酢酸ビニルの含有量が２質量％未満の場合は、基材１１および第２層１２２に対する接着力が低くなる場合があり、４０質量％以上の場合は、十分な凝集力が得られず、太陽電池用保護シート１Ｂを巻き取ったときに、巻きずれが発生するおそれがある。
【００９２】
第１層１２１は、共重合体Ｆを主成分として含有するのが好ましく、具体的には、当該共重合体Ｆを６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが特に好ましく、９０質量％以上含有することがさらに好ましい。第１層１２１は、当然、共重合体Ｆのみからなるものであってもよい。
【００９３】
第１層１２１は、上記主成分とする樹脂以外にも、必要に応じて、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。ただし、第１層１２１が顔料を含むと、接着性が低下し、基材１１に対する密着性が低くなるおそれがあるため、第１層１２１は顔料を含まないことが好ましい。
【００９４】
第１層１２１の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることが特に好ましく、１５〜７５μｍであることがさらに好ましい。
【００９５】
ここで、第１層１２１の厚さと第２層１２２の厚さとの比率は、１：９〜７：３であることが好ましく、１．５：８．５〜６．５：３．５であることが特に好ましく、２：８〜６：４であることがさらに好ましい。第１層１２１の厚さと第２層１２２の厚さとの比率が上記の範囲内にあることで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは、カール量がより小さいものとなる。
【００９６】
第１層１２１の構成樹脂（共重合体Ｆ）および第２層１２２のオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。両樹脂のＭＦＲが上記範囲内にあることで、第１層１２１および第２層１２２を共押出コーティングによって形成することができる。
【００９７】
なお、本実施形態における熱可塑性樹脂層１２Ｂは、第１層１２１および第２層１２２からなるものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限り、他の層を備えていてもよい。例えば、第１層１２１と第２層１２２との間に第３層を備えていてもよい。
【００９８】
また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂは、第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａと同様に、他の層、例えばフッ素樹脂層１３、第２の熱可塑性樹脂層１２Ｃ、蒸着層１４、接着層１５、金属シート１６等を備えていてもよい。
【００９９】
〔太陽電池用保護シートの製造方法〕
上記第１の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ａ（一例として図１に示す太陽電池用保護シート１Ａ）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２Ａを構成する熱可塑性樹脂組成物を、基材１１の少なくとも一方の面に押出コーティングして、基材１１に熱可塑性樹脂層１２Ａを形成することが好ましい。
【０１００】
具体的には、Ｔダイ押出機やＴダイ製膜機等を使用して、熱可塑性樹脂層１２Ａを形成する樹脂組成物を溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した樹脂組成物を押し出して積層し、基材１１上に熱可塑性樹脂層１２Ａを形成し、太陽電池用保護シート１Ａを得る。
【０１０１】
また、上記第２の実施形態に係る太陽電池用保護シート１Ｂ（一例として図６に示す太陽電池用保護シート１Ｂ）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２Ｂの第１層１２１を構成する第１の樹脂組成物と、第２層１２２を構成する第２の樹脂組成物とを、第１の樹脂組成物が基材１１側となるように、基材１１の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、基材１１上に積層された第１層１２１と、第１層１２１上に積層された第２層１２１とからなる熱可塑性樹脂層１２Ｂを形成することが好ましい。
【０１０２】
具体的には、Ｔダイ製膜機等を使用して、上記第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物をそれぞれ溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物を共押出コーティングして積層し、基材１１上に第１層１２１および第２層１２２からなる熱可塑性樹脂層１２Ｂを形成し、太陽電池用保護シート１Ｂを得る。
【０１０３】
上記のような（共）押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート１Ａ，１Ｂを接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【０１０４】
なお、図２〜図５に示すように、基材１１に他の層が形成されている場合には、基材１１の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂを形成すればよい。
【０１０５】
熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂを形成する樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることが特に好ましい。
【０１０６】
また、熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂを形成する樹脂組成物のＴダイ製膜機からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂの厚みや基材１１の移動速度に応じて適宜調整される。
【０１０７】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂを形成する樹脂組成物のＴダイ製膜機からの吐出量に応じて適宜調整される。
【０１０８】
上記のような（共）押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ製膜機から溶融した樹脂組成物を（共）押出コーティングして積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂを強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート１Ａ，１Ｂを製造することができる。
【０１０９】
〔太陽電池モジュール〕
図７は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、それら太陽電池セル２を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）３と、封止材３の表面（図７中では上面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図７中では下面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１（上記実施形態における太陽電池用保護シート１Ａ，１Ｂ）とから構成されている。
【０１１０】
太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２Ａまたは熱可塑性樹脂層１２Ｂの第２層１２２が封止材３と接するように、封止材３に積層されており、熱可塑性樹脂、好ましくは前述したオレフィン系樹脂を主成分とするそれらの層によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。特に、太陽電池用保護シート１として太陽電池用保護シート１Ｂを使用した場合には、基材１１と熱可塑性樹脂層１２Ｂとの接着性にも優れる。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池モジュール１０の内部は、太陽電池用保護シート１によって長期間にわたって保護される。さらに、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制されている。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【０１１１】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層１２Ａまたは熱可塑性樹脂層１２Ｂの第２層１２２の主成分として例示したオレフィン系樹脂であることが好ましく、特に酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂であると、オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２Ａまたは熱可塑性樹脂層１２Ｂの第２層１２２との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂと封止材３との接着力がより高くなる。
【０１１２】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２Ａ，１２Ｂと封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【０１１３】
なお、図８に示すように、ガラス板４の替わりに、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【０１１４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１１６】
〔実施例１〕
基材としてのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，商品名：メリネックスＳ，厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。そして、Ｔダイ製膜機により、ポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度：９０５ｋｇ／ｍ３，融解熱量ΔＨ：７９Ｊ／ｇ）９７．５質量部と顔料としての酸化チタン（石原産業社製，商品名：タイペーク  ＣＲ−６０，平均粒径：０．２１μｍ）２．５質量部との混合物を温度３００℃で溶融し、厚さ１５０μｍになるように上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に押出コーティングして、熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１１７】
ここで、上記ポリエチレン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準じて測定した。また、上記ポリエチレン系樹脂の融解熱量ΔＨは、以下のようにして測定した。
【０１１８】
＜融解熱量測定＞
上記ポリエチレン系樹脂について、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製，型番：Ｑ２０００）を用いて、下記の条件で熱量変化の測定を行い、データを採取した。
・サンプル調整条件
−４０℃から２５０℃まで昇温速度２０℃／分で加熱を行った。
・測定条件
２５０℃で５分間保持した後に、降温速度２０℃／分で−４０℃まで冷却を行い、熱量の変化を測定した。
得られたデータより固化に伴うピークの面積を算出し、これを融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。
【０１１９】
〔実施例２〕
ポリエチレン系樹脂の配合量を８５．０質量部、酸化チタンの配合量を１５．０質量部とする以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２０】
〔実施例３〕
ポリエチレン系樹脂の配合量を６５．０質量部、酸化チタンの配合量を３５．０質量部とする以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２１】
〔実施例４〕
酸化チタンを酸化マグネシウム（タテホ化学工業社製，商品名：＃５００，平均粒径：５μｍ）に変更する以外、実施例２と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２２】
〔実施例５〕
酸化チタンを酸化セリウム（シーアイ化成社製，商品名：Ｎａｎｏ  Ｔｅｋ  ＣｅＯ２，平均粒径：０．０１２μｍ）に変更する以外、実施例２と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２３】
〔実施例６〕
酸化チタンをタルク（日本タルク社製，商品名：ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ  Ｐ−３，平均粒径：５．０μｍ）に変更する以外、実施例２と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２４】
〔実施例７〕
酸化チタンを炭酸カルシウム（日東粉化工業社製，商品名：ＮＮ＃５００，平均粒径：４．４μｍ）に変更する以外、実施例２と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２５】
〔実施例８〕
酸化チタンをカーボンブラック（三菱化学社製，商品名：＃４５Ｌ，平均粒径：０．０２４μｍ）に変更し、ポリエチレン系樹脂の配合量を９７．０質量部、カーボンブラックの配合量を３．０質量部とする以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２６】
〔実施例９〕
基材としてのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，商品名：メリネックスＳ，厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。そして、Ｔダイ製膜機により、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３０ＢＡ０２，アクリル酸ブチル含有量：３０質量％，以下「共重合体Ａ」という。）と、ポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度９０５ｋｇ／ｍ３）８５．０質量部および顔料としての酸化チタン（石原産業社製，商品名：タイペーク  ＣＲ−６０，平均粒径：０．２１μｍ）１５．０質量部の混合物とを、それぞれ温度３００℃で溶融し、各厚さが４０μｍおよび１１０μｍになるように、そして共重合体Ａが基材側となるように、上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接共押出コーティングし、第１層（共重合体Ａ：厚さ４０μｍ）および第２層（密度９０５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂：厚さ１１０μｍ）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図６に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【０１２７】
〔実施例１０〕
第２層における酸化チタンをカーボンブラック（三菱化学社製，商品名：＃４５Ｌ，平均粒径：０．０２４μｍ）に変更し、ポリエチレン系樹脂の配合量を９７．０質量部、カーボンブラックの配合量を３．０質量部とする以外、実施例９と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２８】
〔比較例１〕
酸化チタンを配合せず、ポリエチレン系樹脂の配合量を１００．０質量部とする以外、実施例１と同様にして太陽電池用保護シートを作製した。
【０１２９】
〔試験例１〕＜カール量測定＞
実施例または比較例で得られた太陽電池用保護シートを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出し、水平なテーブルに置き、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
0005714959.tif 000002
【０１３１】
表１から分かるように、実施例の太陽電池用保護シートは、カール量が小さいものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１Ａ，１Ｂ…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２Ａ…熱可塑性樹脂層（単層）
１２Ｂ…熱可塑性樹脂層（２層）
１２１…第１層
１２２…第２層
１２Ｃ…第２の熱可塑性樹脂層
１３…フッ素樹脂層
１４…蒸着層
１５…接着層
１６…金属シート
２…太陽電池セル
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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