(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有して回転又は回動可能に構成される定着回転体と、
該定着回転体に当接することによって記録媒体にトナー像を定着させる定着ニップを形成する加圧回転体と、
前記定着回転体の軸方向に沿って複数設けられ、該定着回転体に対して接離自在に支持されて、前記定着ニップを通過した記録媒体を前記定着回転体から分離させる分離爪と、
該分離爪の先端部を前記定着回転体の表面に当接させるように付勢する当接方向付勢手段と、
前記分離爪の先端部の前記定着回転体の表面への接離状態を切り替える接離切替部材とを備えた定着装置において、
前記定着ニップより記録媒体搬送方向下流側に、前記分離爪を囲うような形状で設けられ、該定着ニップを通過して前記分離爪によって前記定着回転体から分離された記録媒体を排紙方向へ案内する定着出口ガイド部材と、
前記分離爪の近傍で前記先端部より前記記録媒体搬送方向の下流側に、前記分離爪の保持部材によって回転可能に支持された第１の回転部材と、
該第１の回転部材より前記記録媒体搬送方向の下流側に、前記定着出口ガイド部材に回転可能に支持され、該定着出口ガイド部材によって案内される記録媒体を回転しながら搬送方向下流側へ案内する第２の回転部材とを設け、
前記第１の回転部材は、前記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して前記加圧回転体側に一部突出するように配置されており、
前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材よりさらに前記加圧回転体側へ突出するように配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着出口ガイド部材は、その前記定着回転体に近い端部が、前記分離爪より前記定着ニップの出口から離れた位置で前記定着回転体との間に隙間を持つように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に亘って均一な径の円筒状又は円柱状のガイドローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の回転部材は、記録媒体通過領域の幅方向に沿って前記定着出口ガイド部材に支持されたガイドローラ軸と、該ガイドローラ軸に前記記録媒体通過領域の幅方向に間隔を置いて配設された複数個のガイドローラコロとからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に対する中央部とその幅方向の両側に間隔を置いて複数個設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数個の第２の回転部材は、前記記録媒体通過領域の全幅の中央に対して対称な位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離爪と前記ガイドローラコロとが、前記記録媒体通過領域の幅方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離爪と前記第２の回転部材とが、前記記録媒体通過領域の幅方向に沿って交互に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記複数の分離爪が、前記定着回転体の軸方向に沿って等間隔で配設されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分離爪の先端部の幅は3〜６ｍｍであり、該分離爪の先端部を前記定着回転体の表面に当接させる当接力は４〜６ｇであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記分離爪は、前記先端部から前記第１の回転部材へ記録媒体を中継する中継部を有し、
前記分離爪の先端部の外側面の延長線と前記中継部の外面の延長線との成す角度（α）と、前記中継部の外面の延長線と前記第１の回転部材の外周面とが交差する前記中継部側の点（ｑ）における前記第１の回転部材の外周面の接線との成す角度（β）とが、いずれも３０°以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１の回転部材は、前記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して前記加圧回転体側に２ｍｍ突出するように配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着ニップの出口から前記第２の回転部材の軸心までの距離（Ｔ）が２０ｍｍであり、前記第２の回転部材の前記第１の回転部材に対する前記加圧回転体側への突出量（Ｓ）が２ｍｍであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体上の現像剤を定着させる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはそれらの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置において、現像剤であるトナーによって現像された画像（トナー像）を用紙等の記録媒体に定着させる定着装置として、加圧加熱方式の定着装置を採用しているものがある。
このような定着装置では、一般に、ハロゲンヒータ等の加熱手段によって加熱される定着ローラと、これに接触して定着ニップを形成する加圧ローラとを備えている。
【０００３】
トナー像の記録媒体への定着処理を行う場合には、トナー像を担持した記録媒体を定着ニップを通過させて加熱及び加圧し、そのトナー像を加熱溶着させて記録媒体に定着させる。しかし、このとき溶融したトナーの粘着力によって記録媒体が定着ローラの表面に貼り付くことにより、記録媒体が定着ニップから良好に排出されなくなる不具合が生じる場合がある。
【０００４】
この不具合を解決するため、定着ローラに先端が接触する分離爪等の分離補助部材を配設するが、その分離爪は、ニップ領域の出口近傍に配設されており、定着ローラから分離した記録媒体を搬送経路の下流側へと案内する機能も有している。
ところが、上記のように分離爪により記録媒体を分離して案内する機能を有することによって、記録媒体に形成された画像に分離爪による引っかき傷が発生する場合がある。そのため、分離爪の先端から比較的近い位置にガイド部材を配置し、分離爪により定着ローラから分離された記録媒体を分離爪からそのガイド部材へ受け渡して、搬送経路下流に案内する技術が既に提案されている。
【０００５】
また、特許文献１には、分離爪による擦れ画像を発生させないために、定着ローラに当接する分離爪と、その分離爪の当接部以外に分離爪保護部材を備え、その分離爪保護部材よりも突出するようにコロを設けた定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１に開示された技術では、分離爪により定着ローラから分離された記録媒体を分離爪先端から比較的近い位置に配置されたガイド部材に受け渡しを行っているが、トナー像を担持した記録媒体が、定着ニップを通過した直後で熱い状態、すなわちトナー像が記録媒体に完全に定着されていない状態で、分離爪やガイド部材に案内されて接触しながら排出されるため、画像に分離爪やガイド部材の擦れ跡あるいは光沢スジが発生するという問題があった。
【０００７】
また、腰の強い記録媒体が、分離爪保護部材に設けられたコロに押付けられながら排出される場合、その記録媒体が分離爪保護部材に回転可能に設けられたコロにより案内されるといっても、定着直後のトナー像が記録媒体に完全に定着されていない状態であるため、コロにより擦れ跡等の画像不良が発生するという問題は解消できない。
【０００８】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置における定着装置において、定着ニップを通過した記録媒体が分離爪やガイド部材に案内されて接触しながら排出されても、画像に分離爪やガイド部材の光沢スジあるいは擦れ跡などの画像不良が発生しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による定着装置は、内部に熱源を有して回転又は回動可能に構成される定着回転体と、その定着回転体に当接することによって記録媒体にトナー像を定着させる定着ニップを形成する加圧回転体と、上記定着回転体の軸方向に沿って複数設けられ、その定着回転体に対して接離自在に支持されて、上記定着ニップを通過した記録媒体を上記定着回転体から分離させる分離爪と、その分離爪の先端部を上記定着回転体の表面に当接させるように付勢する当接方向付勢手段と、上記分離爪の先端部の上記定着回転体の表面への接離状態を切り替える接離切替部材とを備えた定着装置であって、上記の目的を達成するため、次の各部材を設けている。
【００１０】
すなわち、上記定着ニップより記録媒体搬送方向下流側に、上記分離爪を囲うような形状で設けられ、定着ニップを通過して上記分離爪によって上記定着回転体から分離された記録媒体を排紙方向へ案内する定着出口ガイド部材と、上記分離爪の近傍で上記先端部より記録媒体搬送方向の下流側に、上記分離爪の保持部材によって回転可能に支持された第１の回転部材と、その第１の回転部材より上記記録媒体搬送方向の下流側に、上記定着出口ガイド部材に回転可能に支持され、その定着出口ガイド部材によって案内される記録媒体を回転しながら搬送方向下流側へ案内する第２の回転部材とを設け、
上記第１の回転部材は、上記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して上記加圧回転体側に一部突出するように配置されており、上記第２の回転部材は、上記第１の回転部材よりさらに上記加圧回転体側へ突出するように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
上記定着出口ガイド部材は、その上記定着回転体に近い端部が、上記分離爪より定着ニップの出口から離れた位置で上記定着回転体との間に隙間を持つように配置されているのが望ましい。
上記第２の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に亘って均一な径の円筒状又は円柱状のガイドローラであってもよい。
【００１２】
上記第２の回転部材はまた、記録媒体通過領域の幅方向に沿って上記定着出口ガイド部材に支持されたガイドローラ軸と、そのガイドローラ軸に記録媒体通過領域の幅方向に間隔を置いて配設された複数個のガイドローラコロとからなるようにしてもよい。
あるいは、上記第２の回転部材は、記録媒体通過領域の全幅に対する中央部とその幅方向の両側に間隔を置いて複数個設けられるようにしてもよい。
上記複数個の第２の回転部材は、上記記録媒体通過領域の全幅の中央に対して対称な位置に設けられているとよい。
【００１３】
上記分離爪と上記ガイドローラコロ、あるいは上記第２の回転部材を、上記用紙通過領域の幅方向に沿って交互に配置するとよい。
上記複数の分離爪を、上記定着回転体の軸方向に沿って等間隔で配設するとよい。
上記分離爪の先端部の幅が3〜６ｍｍであり、その分離爪の先端部を上記定着回転体の表面に当接させる当接力が４〜６ｇであるとよい。
【００１４】
上記第１の回転部材は、上記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して上記加圧回転体側に一部突出するように配置されており、上記分離爪は、上記先端部から第１の回転部材へ記録媒体を中継する中継部を有し、上記分離爪の先端部の外側面の延長線と上記中継部の外面の延長線との成す角度（α）と、上記中継部の外面の延長線と上記第１の回転部材の外周面とが交差する上記中継部側の点（ｑ）における上記第１の回転部材の外周面の接線との成す角度（β）とが、いずれも３０°以下であるのが望ましい。
【００１５】
上記第１の回転部材は、上記分離爪の先端部の外側面の延長線に対して上記加圧回転体側に２ｍｍ突出するように配置されているのが望ましい。
上記定着ニップの出口から上記第２の回転部材の軸心までの距離（Ｔ）が２０ｍｍであり、上記第２の回転部材の上記第１の回転部材に対する上記加圧回転体側への突出量（Ｓ）が２ｍｍであるのが望ましい。
この発明による画像形成装置は、上記いずれかの定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明による定着装置及び画像形成装置は、トナー像を担持した記録媒体が定着装置の定着ニップを通過した後に、分離爪→第１の回転部材→定着出口ガイド部材に設けられた第２の回転部材と、次々に受け渡されて搬送される。それにより、その記録媒体が複数の回転部材、すなわち第１の回転部材（分離爪コロ）と第２の回転部材（ガイドローラ）に順次当接するため、定着ニップの近傍の分離爪及び第１の回転部材（分離爪コロ）と記録媒体との接触圧を分散できると共に、記録媒体が第２の回転部材（ガイドローラ）に到達した時には、トナーが冷めて記録媒体に完全に定着されているため、擦れ跡や光沢スジ等の画像不良が発生しない。
したがって、定着後の記録媒体が、分離爪や定着出口ガイド部材に案内されて接触しながら排出されても、擦れ跡や光沢スジなどの画像不良が発生することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施対象とする画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１における定着装置の分離爪が定着ローラに接触していない状態を示す概略構成図である。
【図３】図１における定着装置の分離爪が定着ローラに接触している状態を示す概略構成図である。
【図４】この発明による定着装置の第１の実施形態の斜視図である。
【図５】同じくその正面図である。
【図６】図４及び図５に示した分離爪と分離爪コロの拡大正面図である。
【図７】同じくその分離爪と分離爪コロの拡大側面図である。
【図８】図４及び図５に示した定着装置の要部側面図である。
【図９】同じくその定着装置における分離爪の接離動作を説明するための側面図である。
【図１０】この発明による定着装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図１１】同じくその正面図である。
【図１２】図９に示した定着装置におけるガイドローラの斜視図である。
【図１３】この発明による定着装置の第３の実施形態の斜視図である。
【図１４】図１３に示した定着装置におけるガイドローラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔この発明の実施対象とする画像形成装置〕
図１は、この発明の実施対象とする画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
なお、以下の説明においては、記録媒体を「記録用紙」、記録媒体搬送方向を「記録用紙搬送方向」として説明する。しかし、記録媒体は用紙に限るものではなく、樹脂や布あるいは皮革などのシート状又はフィルム状の部材で、電子写真方式による画像形成が可能な種々の媒体を含むものである。
【００１９】
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式のフルカラーの画像形成装置であり、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを、各現像装置４内に収容している以外は同様の構成となっている。
【００２０】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、感光体（潜像担持体）としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像手段としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５とを備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像ローラ４ａを備えた現像装置４、及びクリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００２１】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置６が配置されている。この露光装置６は、図示していない複数のレーザ光源からのレーザ光を２段のポリゴンミラー６１と多数のミラー６２によって反射させて、それぞれ各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２の表面を露光する４本のレーザビームを射出する。
一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には転写装置７が配設されている。転写装置７は転写体としての無端状ベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図の矢印の方向に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段として４つの一次転写ローラ１１が配置されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配置されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００２３】
また、中間転写ベルト８の図１で右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配置されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配置された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ１５と、その用紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けられている。一方、画像形成装置本体１００の上部には、記録用紙を外部に排出するための一対の排紙ローラ１７と、それによって排出された記録用紙をストックするための排紙トレイ１８とが配置されている。
【００２４】
また、画像形成装置本体１００内には、下部の用紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。
【００２５】
この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材である定着回転体としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１に接触して定着ニップを形成する対向部材である加圧回転体としての加圧ローラ２２と、定着ローラ２１から記録用紙を分離させる分離補助部材である分離爪２３等を有する。
【００２６】
また、この定着装置２０では、回転可能な定着ローラ２１と加圧ローラ２２が図示しない加圧手段によって互いに圧接されることにより、圧接箇所において定着ニップが形成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、定着部材と対向部材の少なくとも一方を回動可能な無端状ベルトとし、そのベルトをローラ又はパッド等によって相手側に圧接させる構成としてもよい。また、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００２７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図１に矢印で示すように時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム２の表面には露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面には画像の各色成分に対応する静電潜像が形成される。
【００２８】
このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このようにして各感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によって各色のトナーが供給されることによって、静電潜像は各色のトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２９】
駆動ローラ９が図１に矢印で示すように反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆特性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。
【００３０】
これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。それによって、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３１】
また、上記トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、それぞれクリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３２】
作像動作が開始されると、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動して、用紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐを搬送経路Ｒに送り出す。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３３】
そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって中間転写ベルト８上のトナー像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー像が転写された記録用紙Ｐは定着装置２０へ搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー像が定着される。トナー像が定着された記録用紙Ｐは、分離爪２３によって定着ローラ２１から分離され、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。
また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００３４】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３５】
図２及び図３は、この定着装置における分離爪の接離動作を説明するための構成を概念的に示す図である。
これら図に示すように、この定着装置２０は、互いに接触してトナー像を記録用紙Ｐに定着させる定着ニップＮを形成する定着ローラ２１と加圧ローラ２２を有する。定着ローラ２１の内部には、定着ローラ２１を加熱する加熱源２４が配設されている。また、その定着ローラ２１と加圧ローラ２２は、それぞれ図に矢印で示す方向に回転される。
【００３６】
定着ローラ２１は定着部材としての定着回転体であり、熱伝導性基体の周囲に弾性層を形成し、さらに被覆層で被覆された円筒状部材である。熱伝導性基体としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材が主として用いられる。また、弾性層は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成される。
【００３７】
さらに弾性層の外側（外周面側）の被覆層は、トナーとの離型性を良好にすると共に、弾性層の耐久性を高めるために、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂（ＰＦＡ）のチューブで被覆したものやフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が被覆層として用いられる。
【００３８】
加圧ローラ２２は対向部材としての加圧回転体であり、芯金と、その芯金の外側（外周側）に形成された弾性層、及びその弾性層を被覆する被覆層からなる円筒状部材である。芯金としては、例えば機械構造用炭素鋼板（ＳＴＫＭ）等が用いられ、弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。被覆層は、例えば離型性に富むＰＦＡやＰＴＦＡ等の耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。
【００３９】
また、定着ローラ２１の周囲には図示しない温度検知手段としてのサーミスタや、異常温度になるのを防止するためのサーモスタット等が配設され、サーミスタからの検出信号により、定着ローラ２１の表面温度は所定の温度域内に維持されるように制御される。
定着ニップＮよりも記録用紙搬送方向の下流側（図２又は図３の上側）には、分離補助部材である分離爪２３が定着ローラ２１に対向して配設されている。この例では、分離爪２３は定着ローラ２１の軸方向に沿って等間隔で４個配置されている。ただし、分離爪２３の個数は複数であればよく、４個に限定されない。
【００４０】
各分離爪２３は図示していない保持部材によって、支軸２５を中心に互いに独立して回動可能に支持されている。各分離爪２３が支軸２５を中心に図２又は図３における時計回り又は反時計回りに回動することにより、分離爪２３の先端部２３ａが定着ローラ２１に対して（互いに独立して）接近離間するようになっている。図２は分離爪２３が定着ローラ２１に対して離間している状態を示し、図３は分離爪２３が定着ローラに対して当接している状態を示す。
【００４１】
分離爪２３の素材としては、主にフッ素樹脂（ＰＦＡ）やポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）あるいはポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）等の離型性や摺動性の良い材料が用いられる。また、分離爪２３の表面をＰＦＡやテフロン（登録商標）等の離型性及び摺動性の良い材料でコーティングしても良い。
【００４２】
各分離爪２３の先端部２３ａとは反対側の後端部２３ｂ側には、引張りコイルばね２６が配設されている。この定着装置では当接方向付勢手段として引張りコイルばね２６を用いているが、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、当接方向付勢手段としてその他の付勢手段を用いることも可能である。この例では引張りコイルばね２６によって、各分離爪２３は定着ローラ２１に対して当接する方向に付勢されている。
【００４３】
また、各分離爪２３の後端部２３ｂ側には各分離爪２３の定着ローラ２１への当接を解除させるための当接解除部材２７が配設されている。この当接解除部材２７は、支軸２８を中心に回動可能に支持されたレバーである。この当接解除部材２７が支軸２８を中心に図２又は図３における時計回り又は反時計回りに回動することにより、その分離爪２３側の先端部２７ａが分離爪２３の後端部２３ｂに対して接近離間するようになっている。また、当接解除部材２７は、定着ローラ２１の軸方向と平行な方向に亘って延在しており、複数の分離爪２３の全てに対して当接可能に構成されている。
【００４４】
当接解除部材２７の素材としては、軽量でかつ所要の機械的強度を有するＰＰＳやＰＥＫ等の耐熱性と耐磨耗性に優れた樹脂材料を用いることができる。この定着装置では、当接解除部材２７の軸方向（長手方向）に亘る撓みを防止する観点から、特に支軸２８をステンレス鋼（ＳＵＳ）材で別体で形成しているが、装置の大きさや分離爪２３への付勢力に応じて材料選定を行うことが望ましい。
【００４５】
当接解除部材２７に駆動連結された図示していないリンクには、分離爪２３を定着ローラ２１に対して離間させるように当接解除部材２７を付勢する当接解除方向付勢手段として引張りコイルばね２９が配置されている（図２及び図３では模式的に当接解除部材２７の後端部２７ｂに引張りコイルばね２９の一端を係着している）。引張りコイルばね２９により当接解除部材２７の後端部２７ｂが引張られることによって、当接解除部材２７の先端部２７ａは図２に示すように、分離爪２３の後端部２３ｂに当接する方向に付勢されている。なお、設置スペースや製造コストなどの諸条件に応じて、その他の付勢手段を当接解除方向付勢手段として用いることも可能である。
【００４６】
また、当接解除部材２７を駆動させる駆動手段としてソレノイド３０が配設されている。そのソレノイド３０は、コイルを内蔵するソレノイド本体３１と、そのソレノイド本体３１のコイル内で進退可能に装着されたプランジャ３２とからなる。進退可能なプランジャ３２は、当接解除部材２７に連結された図示されないリンクに連結されている（図２及び図３においては模式的に当接解除部材２７の後端部２７ｂにプランジャ３２を連結させている）。
【００４７】
そして、ソレノイド本体３１内のコイルが励磁され、プランジャ３２がソレノイド本体３１内へ吸引されて後退することにより、当接解除部材２７の後端部２７ｂが引っ張られ、当接解除部材２７が引張りコイルばね２９の付勢力に抗して図３に示すように回動される。
各分離爪２３の図２及び図３で上側には、各分離爪２３の先端部２３ａを定着ローラ２１に対して所定の離間位置に保持するための位置決め手段３３が設けられている。
【００４８】
定着ニップＮよりも記録用紙搬送方向の上流側（図２又は図３の下側）には、記録用紙Ｐを検知する記録用紙検知手段３４が配設されている。記録用紙検知手段３４は、支軸３５を中心に揺動（又は回動）可能に支持された検知部３６を有する。通常、検知部３６は図２に示すように、記録用紙Ｐの搬送経路Ｒに交差した位置に配設されており、搬送される記録用紙Ｐが検知部３６に接触することによって、検知部３６が図３に示すように揺動して記録用紙Ｐを検知する仕組みになっている。
【００４９】
記録用紙Ｐの通過後、検知部３６は自重又は図示しない捩りコイルばね等の付勢手段によって元の位置に戻り、図示しない位置決め部に当接して、図２に示す所定の位置に保持されるようになっている。
記録用紙Ｐが検知部３６と接触することによって搬送姿勢に傾き（スキュー）が生じないように、検知部３６は搬送経路Ｒの幅方向中央近傍に配設することが好ましい。このように、検知部３６を配設することによって、記録用紙Ｐを正しい姿勢で搬送することができ、画像の歪みや紙シワの発生などを防止して搬送信頼性を確保できる。
【００５０】
また、記録用紙検知手段３４を、上記のような記録用紙に接触することによって記録用紙を検知する接触式検知手段でなく、記録用紙に接触せずに記録用紙を検知する非接触式検知手段とすることも可能である。非接触式検知手段としては例えば、反射型や透過型の光センサを用いることができる。非接触式検知手段を用いた場合は、記録用紙Ｐの搬送姿勢に傾き（スキュー）が生じる慮はない。
あるいは、定着ニップＮの記録用紙搬送方向の上流側に、記録用紙の詰まりの発生を検知する詰まり検知手段を設けている場合は、それを記録用紙検知手段３４として兼用してもよい。
【００５１】
ソレノイド３０は、記録用紙検知手段３４の検知信号に基づいて駆動される。詳しくは、ソレノイド３０と記録用紙検知手段３４とが、制御部３７及び駆動回路３８を介して電気的に接続されている。その制御部３７は、内部にＩ／Ｏポートを有するＣＰＵを備えている。搬送される記録用紙Ｐが記録用紙検知手段３４によって検知されると、その検知信号に基づいて制御部３７は駆動回路３８に信号出力してソレノイド３０を駆動させる。
【００５２】
この実施形態では、上述した当接解除部材２７と当接解除方向付勢手段である引張りコイルばね２９、およびソレノイド３０と図示していないリンク等によって、分離補助部材である分離爪２３の先端部２３ａの定着部材である定着ローラ２１の表面への接離状態を切り替える「接離切替部材」を構成している。
そして、記録用紙検知手段３４と制御部３７及び駆動回路３８によって、その接離切替部材に対する駆動制御手段を構成している。
【００５３】
図２は、分離爪が定着ローラに接触していない状態を示している。この状態で分離爪２３は、引張りコイルばね２６の作用により、その先端部２３ａが定着ローラ２１に近づく向きの回転モーメントＭ１を受けている。他方、引張りコイルばね２９の作用により、当接解除部材２７を介してモーメントＭ１とは逆向きでモーメントＭ１よりも大きな回転モーメントＭ２も受けている。そのため、回転モーメントＭ１とＭ２の大小関係（Ｍ１＜Ｍ２）により、分離爪２３は定着ローラ２１の表面から離間している。
【００５４】
図３は、印刷が行われている状態で、分離爪が定着ローラに接触している状態を示す。この状態では、ソレノイド３０に所定の駆動電流が流されてプランジャ３２を吸引している。プランジャ３２が当接解除部材２７に対して作用する回転モーメントＭ４により、引張りコイルばね２９によって、当接解除部材２７に作用する回転モーメントＭ３が無効化されるので、当接解除部材２７は支軸２８を中心として反時計方向に回動し、同時に引張りコイルばね２６の付勢力により分離爪２３が反時計方向に回動して、その先端２３ａが定着ローラ２１の表面に接触する。
【００５５】
その後、当接解除部材２７はさらに反時計方向に回動し、分離爪２３から完全に離間した状態で静止する。この状態において、引張りコイルばね２６による付勢力のみで、分離爪２３の先端部２３ａが定着ローラ２１の表面に適切な当接圧で追従することができる。
その後、ソレノイド３０に印加されていた電流が遮断されることによりプランジャ３２の吸引力が解除されると、引張りコイルばね２９による張力が再び作用して、引張りコイルばね２６の付勢力に抗して当接解除部材２７を時計方向に回動させる。それによって、当接解除部材２７の先端部２７ａが分離爪２３の後端部２３ｂに当接して分離爪２３を反時計方向に回動させ、その先端部２３ａが定着ローラ２１の表面から離間して、図２の状態に戻る。
【００５６】
ところで、図３において、定着ニップＮの出口（記録媒体搬送方向の下流端部）から、分離爪２３の先端２３ａが定着ローラ２１に当接する当接位置までの距離Ｄは、５ｍｍ〜６ｍｍに設定するとよい。これは、定着ニップＮの出口から排出される記録用紙Ｐの挙動を確認し、記録用紙Ｐが定着ローラ２１の表面から最も離間する位置で分離爪２３の先端２３ａが定着ローラ２１の表面に当接するように、上記距離Ｄを設定することにより、分離部材２３が記録用紙Ｐを分離する際に生じる負荷を低減することができ、記録用紙Ｐへのダメージを小さくすることができるからである。
【００５７】
〔定着装置の第１の実施形態〕
次に、この発明による定着装置の第１の実施形態について図４から図９によって説明する。これらの図において定着ローラ２１と加圧ローラ２２及び分離爪２３は、図１から図３によって説明した定着装置２０の定着ローラ２１と加圧ローラ２２及び分離爪２３と同等であるから、それらの前述した説明は省略する。
【００５８】
したがって、分離補助部材である分離爪２３の先端部２３ａを定着部材である定着ローラ２１の表面に当接させるように付勢する当接方向付勢手段である引張りコイルばね２６）、および分離爪２３の先端部２３ａの定着ローラ２１の表面への接離状態を切り替える接離切替部材（当接解除部材２７と当接解除方向付勢手段である引張コイルばね２９及びソレノイド３０等）は、上述と同様であるから、以後の各実施形態ではそれらの図示および説明を省略している。
【００５９】
図４はその第１の実施形態の定着装置の斜視図であり、図５はその正面図である。なお、図４に示されている定着ローラ２１は、図５においては加圧ローラ２２の背後に隠れているため見えていない。また、図４に示されている定着ローラ２１の軸方向の両端の突出部は、図５では図示を省略している。
この定着装置２０Ａには、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によるニップ部の記録用紙搬送方向の下流側（図４及び図５で上側）近傍に、定着ローラ２１と加圧ローラ２２の軸方向に所定の間隔を置いて４個の分離爪２３を等間隔に配設している。
【００６０】
その各分離爪２３の近傍の記録用紙搬送方向下流側に、それぞれ図示しない分離爪保持部材によって回転可能に支持された第１の回転部材である分離爪コロ４０を配置している。その分離爪コロ４０の素材としては、主にフッ素樹脂（ＰＦＡ）やポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）等の離型性及び摺動性の良い材料を用いる。また、分離爪コロ４０の素材表面をＰＦＡやテフロン（登録商標）等の離型性や摺動性の良い材料でコーティングしても良い。
【００６１】
さらに、定着ローラ２１と加圧ローラ２２による定着ニップＮに対して記録用紙搬送方向下流側に、各分離爪２３を囲うような形状で用紙を案内する定着出口ガイド部材である定着出口ガイドユニット４１を設けている。この定着出口ガイドユニット４１によって、定着ニップＮを通過して各分離爪２３によって定着ローラ２１から分離された記録用紙を排紙方向へ案内する。
【００６２】
その定着出口ガイドユニット４１の素材は、軽量で複雑な形状の成形が可能で耐熱性があるガラス入りのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を用いる。
その定着出口ガイドユニット４１は、定着ローラ２１に近い端部（図４及び図５では下端部である）４１ａが定着ローラ２１に接触してそれを破損させないように、分離爪２３より定着ニップＮから離れた位置になるようにして、定着ローラ２１との間に隙間を持つように配置されるのが望ましい。
【００６３】
定着出口ガイドユニット４１の下端部４１aが、分離爪２３より定着ニップＮに近いか、または分離爪２３と同じ位置に配置された場合には、用紙の分離中で定着ローラ２１から用紙が十分に離れていない状態（分離爪２３の周辺部の用紙は定着ローラ２１から分離されても、分離爪２３の間の部分はまだ定着ローラ２１に貼り付いた状態）で、定着ローラ２１と定着出口ガイドユニット４１の下端部４１aとの隙間に用紙が入り込み、用紙の耳折れやジャムなどの問題が発生する。この問題を防ぐために、定着出口ガイドユニット４１の下端部４１aは、分離爪２３より定着ニップNから遠い位置で定着ローラ２１との間に隙間を持たせる必要がある。
【００６４】
定着出口ガイド部材である定着出口ガイドユニット４１は、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の軸方向の全長に亘って設けられており、その用紙ガイド面４１１には、多数のリブ４１１ａが形成されている。そのリブ４１１ａは、図５に明示されるように、定着ローラ２１と加圧ローラ２２の軸方向に沿う用紙通過領域Ｗの中心線Ｌ１に対して対称に、用紙搬送方向（図５で上方）に向かって幅方向の外方（左方又は右方）へ傾斜して左半部と右半部でそれぞれ各リブ４１１ａが平行に形成されている。
【００６５】
このように用紙ガイド面４１１に多数のリブ４１１ａを形成することによって、用紙のガイド性と搬送性を高めるとともに、幅方向のたるみや皺の発生を防ぐこともできる。
また、その用紙ガイド面４１１の下端部４１ａ側には、各分離爪２３の配置部分に対応する切欠部４１１ｂが形成されている。
さらに、この定着出口ガイドユニット４１には、用紙ガイド面４１１の用紙搬送方向の中間部、すなわち第１の回転部材である分離爪コロ４０よりも記録用紙搬送方向の下流側に、第２の回転部材であるガイドローラ４２を回転可能に支持している。
【００６６】
そのガイドローラ４２は、用紙通過領域Ｗに対して略その全幅に亘って配置され、その全長に亘って均一な径の円筒状又は円柱状のローラである。そのガイドローラ４２の素材には、アルミニウムや鉄を用い、その素材表面にＰＦＡやテフロン（登録商標）等の離型性や摺動性の良いフッ素樹脂材料でコーティングを行うとよい。
【００６７】
図５において、分離爪２３の配置は、用紙通過領域Ｗに対してその中心線Ｌ１から左右にそれぞれ距離Ａの位置に内側の２個の分離爪２３を、距離Ｂの位置に外側の２個の分離爪２３を設け、且つ中心線Ｌ１に対して左右対称に設けている。また、分離爪２３と分離爪２３の間隔Ｃを略等間隔に配置している。
【００６８】
このように、分離爪２３を用紙通過領域Ｗの中心線Ｌ１に対して左右対称に配置することによって、定着ニップ通過後の用紙の左右の変形を等しくし、用紙の耳折れやジャムなどの発生を防ぎ、搬送性を確保することができる。また、分離爪２３の間隔を略等間隔にすることによって、定着ローラ２１から用紙を分離する時に各分離爪２３に均等な力がかかるので、一箇所に負荷が集中して定着ローラ２１が破損するなどの不具合を防ぐことが出来る。
【００６９】
次に、分離爪２３と分離爪コロ４０とガイドローラ４２について、図６から図８によってさらに詳細に説明する。
図６は分離爪２３と分離爪コロ４０の拡大正面図である。
第１の回転部材である分離爪コロ４０は、軸４０ａに一対のコロ４０ｂが分離爪２３を挟むように支持されて配置されている。この例では、定着ローラ２１に対する分離爪２３の先端部２３ａの当接力を４〜６ｇ、分離爪２３の先端部２３ａの幅ｗ１を３〜６ｍｍ、分離爪コロ４０の幅ｗ２を２．５ｍｍと設定している。
【００７０】
定着ローラ２１に対する分離爪２３の先端部２３ａの当接力は、用紙を定着ローラ２１から分離するために必要な力をかければよい。しかし、分離爪２３の先端部２３ａの当接力が強過ぎると、経時での定着ローラ２１の表面の磨耗量が多くなり、光沢スジが発生してしまうため、あまり強くはできない。その当接力が弱過ぎると用紙を定着ローラ２１から分離できないということも考慮して、４〜６ｇ程度の最適な当接力を設定するとよい。
【００７１】
分離爪２３の先端部２３ａは、その幅ｗ１で定着ローラ２１に直接接触するので、定着ローラ２１の表面の傷や経時での磨耗による光沢スジがこの幅ｗ１で発生するため、なるべく狭い（細い）方が好ましい。しかし、分離爪２３の先端部２３ａの幅ｗ１が細過ぎると、定着ローラ２１に当接させるために掛けている荷重がそこに集中するため、定着ローラ２１の表面に鋭利で目立つ光沢スジが発生してしまう可能性がある。そのため、分離爪２３の先端部２３ａの幅ｗ１を３〜６ｍｍ程度の範囲として、分離爪２３にかける荷重を適切に設定するとよい。
【００７２】
図７は分離爪２３と分離爪コロ４０の拡大側面図である。
第１の回転部材である分離爪コロ４０は、分離爪２３の先端部２３ａの外側面の延長線Ｌ２に対して、各コロ４０ｂの一部が突出量Ｋだけ突出するように配置されている。この例では、分離爪コロ４０の突出量Ｋを２ｍｍに設定している。
【００７３】
また、分離補助部材である分離爪２３は、その先端部２３ａから分離爪コロ４０へ記録用紙を中継する中継部２３ｃを有している。そして、分離爪２３の先端部２３ａの外側面の延長線Ｌ２と中継部２３ｃの外面の延長線Ｌ３との成す角度をαとし、中継部２３ｃの外面の延長線Ｌ３と分離爪コロ４０のコロ４０ｂの外周面とが交差する中継部２３ｃ側の点ｑにおけるコロ４０ｂの外周面の接線Ｌ４とのなす角度をβとすると、この例では、角度αを２３°、角度βを２９°に設定している。
【００７４】
分離爪コロ４０の上記突出量Ｋは、それを多くすると、普通紙や薄紙（坪量７０ｇ／ｍ２以下）、あるいはコシの弱い用紙の場合に分離爪２３から用紙を離すことができ、分離爪２３のコスレ跡を防ぐ効果がある。しかし、コシの強い用紙や厚紙（坪量１５０ｇ／ｍ２以上）などの場合には、突出量が多いほど用紙が分離爪コロ４０に押し付けられて排出されるため、分離爪コロ４０によるコスレ跡が発生してしまう。
そこで、薄紙と厚紙の分離爪２３と分離爪コロ４０のコスレ跡の発生状況を確認し、分離爪コロ４０の上記突出量Ｋを２ｍｍと設定した。
【００７５】
分離爪２３と分離爪コロ４０の中継部２３ｃは、分離爪２３から分離爪コロ４０にうまく用紙を受け渡すために設けられている。仮に、中継部２３ｃがないとすると、分離爪２３と分離爪コロ４０の成す角（α＋β）が大きくなるため、用紙は分離爪コロ４０に追突し、ジャムを発生させてしまう恐れがある。
また、用紙を受け渡すための成す角度を３０°以下にすることによって、画像不良やジャムなどの発生を防ぐことができるため、分離爪２３と分離爪コロ４０の中継部２３ｃに関する前述した角度α，βをいずれも３０°以下に設定するとよい。
【００７６】
図８は、図４及び図５に示した定着装置２０Ａの要部側面図であり、この図８によって定着ニップの出口と分離爪コロ及びガイドローラの搬送方向の位置関係を説明する。
図８において、定着ニップ出口Ｎoutから第２の回転部材であるガイドローラ４２の軸心Ｏ１までの距離をＴで示し、ガイドローラ４２の分離爪コロ４０に対する加圧ローラ２２側への突出量をＳで示している。この例では、定着ニップ出口Ｎoutからガイドローラ４２の軸心までの距離Ｔを２０ｍｍ、ガイドローラ４２の分離爪コロ４０からの突出量Ｓを２ｍｍと設定する。すなわち、第2の回転体であるガイドローラ４２は、第１の回転部材である分離爪コロ４０よりさらに加圧回転体である加圧ローラ２２側へ突出するように配置されている。
【００７７】
ガイドローラ４２の分離爪コロ４０からの突出量Ｓは、それが多いほど分離爪２３及び分離爪コロ４０によるコスレ跡や光沢スジなどの画像不良の発生を防ぐことができる。しかし、突出量Ｓを多くすることにより、定着ニップＮで温められた用紙中の水分が水蒸気となって定着ニップＮを通過した後に放出されると、定着ニップＮの上方にあるガイドローラ４２の突き出し部に付着し易くなる。
【００７８】
そのガイドローラ４２の突き出し部に付着した水蒸気は水滴となって用紙に移り、その用紙が排紙されて乾いた時に水滴の跡が残ってしまう。また、両面印刷の場合には、水滴付着部は用紙の特性が変わってしまい、裏面印刷時にその部分にトナーが転写されず、画像欠損を起こすことがある。
【００７９】
定着ニップ出口Ｎoutからガイドローラ４２の軸心Ｏ１までの距離Ｔは、短いほど分離爪２３及び分離爪コロ４０のコスレ跡や光沢スジなどの画像不良を防ぐことができる。かつ、ガイドローラ４２の分離爪コロ４０からの突出量Ｓを小さくすることができる。
【００８０】
図９は、定着装置２０Ａにおける分離爪２３の接離動作を説明するための側面図である。
分離爪２３の先端部２３ａが定着ローラ２１に接触状態の時の分離爪先端位置をＰ１、定着ローラ２１から離間した分離爪先端位置をＰ２で示し、分離爪先端の接触から離間する軌跡の距離すなわち離間量をｄで示している。この例では、この離間量ｄを２ｍｍに設定している。また、定着ニップ出口Ｎoutから定着装置の出口付近に設けられた排紙コロ対５３による用紙挟持点とを結んだ破線Ｈは、用紙の搬送経路を示している。
【００８１】
分離爪２３の離間時に、定着ニップ出口Ｎoutと排紙コロ対５３による用紙挟持点とを結んだ破線Ｈより、分離爪２３の先端が定着ローラ２１側にあるようにすることで、加圧ローラ２２側に突出した場合の問題を防ぐことができる。分離爪２３の離間時に、分離爪２３の先端が破線Ｈより加圧ローラ２２側にあると、分離爪２３の先端が用紙の搬送経路に対して突出すため、用紙の搬送を妨害することになる。
【００８２】
その場合でも、コシの弱い用紙は撓むなどして分離爪２３のコスレ跡は発生しないが、用紙の挙動が暴れるために排紙までに時間がかかったり、排紙センサで用紙通過を確認できずにジャムと判断してしまう可能性もある。また、厚紙などコシの強い用紙では、分離爪２３と用紙が接触し続けることによって分離爪２３のコスレ跡や光沢スジが発生する恐れがある。
【００８３】
この第１の実施形態の定着装置は以下の特徴を有する。後述する第２、第３の実施形態によっても同様である。
定着ニップＮを通過した記録媒体である記録用紙は、分離補助部材である分離爪２３により定着部材である定着ローラ２１から分離され、分離爪２３の近傍に配設された第１の回転部材である分離爪コロ４０により搬送される。その後記録用紙は、定着出口ガイド部材である定着出口ガイドユニット４１の用紙ガイド面４１１と、そこに設けられた第２の回転部材であるガイドローラ４２とによって案内されて、排紙方向に向かって搬送されていく。
【００８４】
要するに、記録用紙が定着ニップＮを通過した後に、分離爪２３、分離爪の近傍に設けられた分離爪コロ４０、定着出口ガイドユニット４１に設けられたガイドローラ４２に、順次受け渡されることにより、記録用紙が複数の回転部材、すなわち分離爪コロ４０とガイドローラ４２とに順次当接する。そのため、定着ニップ近傍の分離爪２３及び分離爪コロ４０と記録用紙との接触圧を分散できると共に、記録用紙がガイドローラ４２に到達した時には、トナーが冷めて記録媒体に完全に定着されている。
したがって、擦れ跡や光沢スジ等の画像不良が発生しない。
【００８５】
〔定着装置の第２の実施形態〕
次に、この発明による定着装置の第２の実施形態について、図１０から図１２によって説明する。図１０はその定着装置２０Ｂの斜視図、図１１はその正面図、図１２はそのガイドローラ４３の斜視図である。
図１０及び図１１において、前述した第１の実施形態の図４から図９と同様な部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
【００８６】
なお、図１０に示されている定着ローラ２１は、図１１おいては加圧ローラ２２の背後に隠れているため見えていない。また、図１０に示されている定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の軸方向の両端の突出部は、図１１では図示を省略している。
この第２の実施形態の定着装置２０Ｂにおいて、第１の実施形態の定着装置２０Ａと異なるのは、ガイドローラ４３だけである。その他の構成及び作用は定着装置２０Ａと同じである。
【００８７】
第１の実施形態の定着装置２０Ａにおいては、ガイドローラ４２が用紙通過領域の略全幅に亘って同じ径の円筒又は円柱状のローラであったが、この第２の実施形態の定着装置２０Ｂのガイドローラ４３は、定着出口ガイドユニット４１に、用紙通過領域の略全長に亘って固定又は回転可能に支持された小径のガイドローラ軸４３１と、そのガイドローラ軸４３１に略等間隔で回転可能に又は固定して支持された、それぞれ一対のコロが一体に設けられた３個のガイドローラコロ４３２とによって構成されている。
【００８８】
図１２に示すように、このガイドローラ４３のガイドローラ軸４３１の径Ｄ１とガイドローラコロの４３２の径Ｄ２との大小関係は、Ｄ１＜Ｄ２である。ガイドローラコロ４３２の素材としては、主にＰＦＡやＰＥＫ、ＰＥＥＫ等の離型性及び摺動性の良い材料を用いる。ガイドローラをこのように構成することによって定着装置を軽量化できる。
【００８９】
また、第１の実施形態の定着装置２０Ａでは、ガイドローラ４２が用紙通過領域の略全幅に亘って分離爪コロ４０より加圧ローラ２２側に突出していたため、定着ニップＮを通過した用紙から蒸発する水蒸気がガイドローラ４２の突出した部分に付着しやすいので、用紙通過領域の略全幅に亘って水蒸気が付着する。前述したように、このガイドローラ４２に付着した水蒸気が溜まることにより水滴になり、画像に付着すると水滴跡などが発生する問題が発生することがある。
【００９０】
これに対して、この第２の実施形態の定着装置２０Ｂでは、ガイドローラ４３が分離爪コロ４０より加圧ローラ２２側に突出するのは、３組のガイドローラコロ４３２だけである。そのため、ガイドローラコロ４３２の突出した部分には水蒸気が付着するが、第１の実施形態のガイドローラ４２に比べて水蒸気が付着する領域が少なくなり、水蒸気が溜まりにくく、画像に水滴跡などが発生する問題を大幅に低減することができる。
【００９１】
ガイドローラ４３は定着ローラ２１と加圧ローラ２２による定着ニップＮに対して分離爪コロ４０より用紙搬送方向の下流側（図１０及び図１２で上側）に配設されており、ガイドローラコロ４３２は図１１に示すように、用紙通過領域の全幅Ｗに対して、その中心線Ｌ１上を中心とする位置に１個と、その中心線Ｌ１から左右に距離Ｅだけ離れた位置をそれぞれ中心とする位置に１個ずつの計３個を、分離爪２３と交互の位置に配置している。この例では距離Ｅを５８ｍｍに設定している。
【００９２】
ガイドローラコロ４３２と分離爪２３を交互に配置することによって、省スペースでかつ分離爪２３やガイド部材によるコスレ跡の発生を防ぐことができる。
例えば、分離爪２３の背後の用紙搬送方向下流側の位置にガイドローラコロ４３２を配置しようとすると、ガイドローラコロ４３２の直径Ｄ２と分離爪２３やその保持部材、および分離爪コロ４０に干渉しないように、ある程度距離を確保する必要があり、分離爪コロ４０とガイドローラコロ４３２の直径が大きければ大きい程、分離爪コロ４０とガイドローラコロ４３２の距離を離して配置しなければならない。
【００９３】
しかし、ガイドローラコロ４３２と分離爪２３を交互に配置すれば、ガイドローラコロ４３２およびそれより直径が小さいガイドローラ軸４３１と、分離爪２３やその保持部材、および分離爪コロ４０とが干渉しないように距離を確保すればよいため、分離爪コロ４０とガイドローラコロ４３２の距離を近づけて配置することができる。
【００９４】
〔定着装置の第３の実施形態〕
次に、この発明による定着装置の第３の実施形態について、図１３及び図１４によって説明する。図１３はその定着装置２０Ｃの斜視図、図１４はそのガイドローラ４４の斜視図である。図１３及び図１４において、前述した第１の実施形態の図４から図９と同様な部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この第３の実施形態の定着装置２０Ｃにおいて、第１の実施形態の定着装置２０Ａと異なるのは、ガイドローラ４４だけである。その他の構成及び作用は定着装置２０Ａと同じである。
【００９５】
第１の実施形態の定着装置２０Ａにおいては、ガイドローラ４２が用紙通過領域の略全幅に亘って同じ径の円筒又は円柱状の１個のローラであったが、この第３の実施形態の定着装置２０Ｃでは、３個のガイドローラ４４を、それぞれ定着出口ガイドユニット４１に固定又は回転可能に支持して配設している。その各ガイドローラ４４は図１４に示すように、一対のローラが互いに一体に固定されて成るガイドローラコロ４４２が、ガイドローラ軸４４１に回転可能に又は固定して支持されて構成されている。
【００９６】
３個のガイドローラ４４の配置位置は、図１２によって説明した第２の実施形態におけるガイドローラ４３の３個のガイドローラコロ４３２の配置位置と同等である。
このようにすれば、ガイドローラの重量が少なくなり、定着装置を軽量化することができる。各ガイドローラ４４と分離爪２３を交互に配置することによって、省スペースでかつ分離爪２３やガイド部材によるコスレ跡の発生を防ぐことができる。
【００９７】
また、定着出口ガイドユニット４１に短い３個のガイドローラ４４を嵌めるだけであるから、取り付け作業も簡単で作業時間を短縮できるため、コストダウンを図ることができる。各ガイドローラ４４の少なくともガイドローラコロ４４２の素材表面を、ＰＦＡやテフロン（登録商標）等の離型性や摺動性の良い材料でコーティングするとよい。
なお、ガイドローラ４４は３個に限るものではない。
【００９８】
〔画像形成装置の実施形態〕
この発明による画像形成装置は、上述したようなこの発明による定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置である。その実施形態としては、図１に示した画像形成装置において、定着装置２０として、前述した第１から第３の実施形態の定着装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのいずれかを備えたものである。その効果は各定着装置による効果と同じである。
【００９９】
この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、定着装置を構成する各部材の形状、材料、大きさ、個数などを種々変更できることは勿論である。
また、画像形成装置の構成も、図１に示した実施形態に限るものではなく、電子写真方式の種々のタイプの画像形成装置に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはそれらの複数の機能を有する複合機等の電子写真方式の定着装置を備えた画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ：プロセスユニット
２：感光体ドラム（潜像担持体）    ３：帯電ローラ（帯電手段）
４：現像装置（現像手段）      ５：クリーニングブレード（クリーニング手段）
６：露光装置（露光手段、静電潜像形成手段）
７：転写装置    ８：中間転写ベルト    １１：一次転写ローラ（一次転写手段）
１２：二次転写ローラ（二次転写手段）    １４：廃トナー収容器
１５：用紙トレイ    １６：給紙ローラ    １７：排紙ローラ
１９：レジストローラ      ２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ：定着装置
【０１０２】
２１：定着ローラ（定着部材、定着回転体）
２２：加圧ローラ（対向部材、加圧回転体）
２３：分離爪（分離補助部材）    ２３ａ：分離爪の先端部
２３ｂ：分離爪の後端部    ２３ｃ：中継部
２６：引張コイルばね（当接方向付勢手段）    ２７：当接解除部材
２９：引張コイルばね（当接解除方向付勢手段）
３０：ソレノイド（駆動手段）    ３３：位置決め手段
３４：記録用紙検知手段    ３６：検知部    ３７：制御部    ３８：駆動回路
４０：分離爪コロ（第１の回転部材）    ４０ａ：軸    ４０ｂ：コロ
【０１０３】
４１：定着出口ガイドユニット    ４１１：用紙ガイド面
４１１ａ：リブ    ４１１ｂ：切欠部    
４２，４３，４４：ガイドローラ（第２の回転部材）
４３１，４４１：ガイドローラ軸      ４３２，４４２：ガイドローラコロ
５３：排紙コロ対    ６１：ポリゴンミラー    ６２：ミラー
１００：画像形成装置本体
Ｎ：定着ニップ    Ｎout : 定着ニップ出口
Ｐ：記録用紙（記録媒体）    Ｒ：搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００４−０６１８５４号公報
【図１】
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【図２】
0005776186.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005776186.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005776186.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005776186.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005776186.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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