(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の層間変形角を測定する層間変形角測定装置において、
前記構造物の層間変形角の測定対象となる階の下側に配置された第１構造部の上面に設置され、該第１構造部との水平方向の相対変位量を測定可能な変位測定部と、
前記第１構造部および前記階の上側に配置された第２構造部にそれぞれ接合された第３構造部に接合され、前記変位測定部を前記第１構造部の上面に沿って移動可能に支持する支持部材と、を備えることを特徴とする層間変形角測定装置。
【請求項２】
前記第３構造部と前記支持部材との接合部は、前記第１構造部から前記第２構造部までの高さの中央部よりも上側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の層間変形角測定装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第３構造部にピン接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の層間変形角測定装置。
【請求項４】
前記変位測定部を前記第１構造部側に押さえる押さえ部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の層間変形角測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層間変形角を測定可能な層間変形角測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、層間変形角を計測する装置として、構造物の測定点に光学式センサなどの光照射手段を設置し、測定点に対して基準点となる位置に光照射手段が照射した照射光を検出する光検出手段を設置して、光検出手段で検出された照射光の変位から構造物の変形角を算出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１９７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような装置は、施工が大掛かりでコストがかかるとともに、照射光を光照射手段から光検出手段へ照射可能なスペースを確保しなければならず、構造物に対して容易に設置できないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物に容易に設置することができる層間変形角測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る層間変形角測定装置は、構造物の層間変形角を測定する層間変形角測定装置において、前記構造物の層間変形角の測定対象となる階の下側に配置された第１構造部の上面に設置され、該第１構造部との水平方向の相対変位量を測定可能な変位測定部と、前記第１構造部および前記階の上側に配置された第２構造部にそれぞれ接合された第３構造部に接合され、前記変位測定部を前記第１構造部の上面に沿って移動可能に支持する支持部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、変位測定部が支持部材を介して第３構造物に支持されていることにより、変位測定部が測定した第１構造部との相対変位量は、第３構造部と支持部材との接合部と第１構造部との水平方向の相対変位量に相当することになる。
このため、第１構造部と第２構造部との間の階の層間変形角は、以下の式（１）から算出することができる。
層間変形角θ（ｒａｄ）＝変位測定部が測定した第１構造部との相対変位量σ／第１構造部の上面から第３構造部と支持部材との接合部までの高さｈ１・・・式（１）
【０００８】
そして、層間変形角測定装置は、第１構造部の上面に設置された変位測定部と、変位測定部を第３構造部に支持させる支持部材と、を備える簡便な構成であるため、従来と比べて、構造物に対して施工が容易であるとともに、設置スペースを小さくすることができる。これにより、層間変形角測定装置を構造物に容易に設置することができる。
【０００９】
また、本発明に係る層間変形角測定装置では、前記第３構造部と前記支持部材との接合部は、前記第１構造部から前記第２構造部までの高さの中央部よりも上側に位置していることが好ましい。
このような構成とすることにより、第１構造部と第２構造部との間の階の層間変形角をより正確に算出することができる。
【００１０】
また、本発明に係る層間変形角測定装置では、前記支持部材は、前記第３構造部にピン接合されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、支持部材が第３構造部との接合部を中心にその向きを変えることができる。このため、第１構造部と第３構造部とが相対変位した場合も、変位測定部が第１構造部の上面に沿って移動可能な状態に維持されるように、支持部材の向きが変わるため、変位測定部は、第一構造部と離間することがなく、第一構造部との水平方向の相対変位を確実に測定することができる。
【００１１】
また、本発明に係る層間変形角測定装置では、前記変位測定部を前記第１構造部側に押さえる押さえ部を備えることが好ましい。
このような構成とすることにより、変位測定部は、地震の震動などによって第一構造部と離間することがなく、第一構造部との水平方向の相対変位を確実に測定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、層間変形角測定装置は、第１構造部の上面に設置された変位測定部と、変位測定部を第３構造部に支持させる支持部材と、を備える簡便な構成であるため、従来と比べて、構造物に対して施工が容易であるとともに、設置スペースを小さくすることができる。これにより、層間変形角測定装置を構造物に容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による層間変形角測定装置の一例を示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ部分を下方から見た下面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による変位量算出方法を説明するフローチャートである。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態による層間変形角測定装置の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による層間変形角測定装置について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態による層間変形角測定装置１Ａは、構造物１１の層間変形角の測定対象となる階の第１床スラブ（第１構造部）１２とその上階の第２床スラブ（第２構造部）１３との間に配置されている。
ここで、第１床スラブ１２の上部に形成される床部（床下地材や床仕上げ材など）は、第１床スラブ１２に固定されているものとし、室内の床面（第１構造部の上面）１２ａは、第１床スラブ１２とともに挙動するものとする。なお、図１および図２では、第１床スラブ１２の上面を床面１２ａとして示している。
また、第１床スラブと第２床スラブとの間の柱部（第３構造物）１４は、第１床スラブ１２および第２床スラブ１３にそれぞれ接合されているものとする。
【００１５】
第１実施形態による層間変形角測定装置１Ａは、床面１２ａに沿って移動可能な支持体２と、構造物１１の柱部１４に接合された支持部材６と、支持体２と支持部材６との間に配置され支持体２を床面１２ａに向かって付勢する付勢部３と、支持体２に設置されて支持体２と床面１２ａとの水平方向の相対変位量をそれぞれ測定可能な３つの変位測定部４，４，４と、３つの変位測定部４，４，４の駆動を行うスイッチ部５と、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２ａとの相対変位量のデータの処理を行う処理部（不図示）と、処理部が処理した支持体２と床面１２ａとの相対変位量のデータから構造物１１の層間変形角を算出する層間変形角算出部（不図示）と、３つの変位測定部４，４，４に電源を供給可能な電池（不図示）と、を備えている。
【００１６】
図２に示すように、支持体２は、板面が上下方向を向き平面視において略正三角形状に形成された第１板部２１と、第１板部２１の上部に間隔をあけて第１板部２１と平行に配置され外形が第１板部と同じ形状に形成された第２板部と、第１板部２１と第２板部２２との間に配置され第１板部２１と第２板部２２とを連結する連結部２３と、連結された第１板部２１および第２板部２２を床面１２ａに沿って移動可能に支持する３つの移動部２４，２４，２４と、を有している。
【００１７】
第１板部２１には、中央部に上下方向に貫通する平面視略円形状の孔部２１ａが形成されている。また、第１板部２１の下部には、３つの変位測定部４，４，４および３つの移動部２４，２４，２４が配置され、第１板部２１の下面と床面１２ａとの間には間隔が設けられている。
第２板部２２は、平面視における略正三角形の３つの角部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂが、第１板部２１の平面視における略正三角形の３つの角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂとそれぞれ重なるように配置されている。なお、第２板部２２には、第１板部２１のような孔部２１ａは形成されていない。
【００１８】
連結部２３は、軸方向を上下方向とし内径が第１板部２１の孔部２１ａの径よりも大きい円筒状に形成されていて、下端部が第１板部２１の上面に固定され、上端部が第２板部２２の下面に固定されている。連結部２３は、中心軸が第１板部２１および第２板部２２の中心２１ｃと上下方向に重なるように配置されている。
【００１９】
移動部２４は、軸方向を上下方向とし上端部が第１板部２１の下面に固定された筒状部２４ａと、筒状部２４ａ内に挿入された状態で床面１２ａと当接し床面１２ａに沿って転がって移動可能な移動用球体２４ｂと、を有している。筒状部２４ａは、下端部が床面１２ａと当接しないように配置されている。
また、本実施形態では、３つの移動部２４，２４，２４は、第１板部２１に対して第１板部２１の中心２１ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの移動部２４，２４，２４は、第１板部２１の平面視における略正三角形の３つの角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂ近傍にそれぞれ配置され、角部２１ｂ，２１ｂ，２１ｂと第１板部２１の中心２１ｃとを結ぶ線上に配置されている。
【００２０】
図１に戻り、支持部材６は、正面視において略Ｌ字形状の棒状の部材に形成されている。支持部材６は、一方の端部６ａが構造物１１の柱部１４に接合され、他方の端部６ｂが付勢部３の連結部３１に連結されている。支持部材６と柱部１４との接合部６１は、床面１２ａから第２床スラブ１３までの高さＨの１／２の高さ（中央部の高さ）１／２Ｈよりも上側に位置している。
【００２１】
支持部材６は、略Ｌ字形状の折り曲げ部６ｃよりも一方の端部６ａ側が水平方向に延びていて、折り曲げ部６ｃより他方の端部６ｂ側が折り曲げ部６ｃから下方に延びている。
また、支持部材６は、一方の端部６ａが柱部１４に対してピン接合されていて、柱部１４との接合部６１を中心として向きを変えられるように構成されている。
なお、支持部材６の折り曲げ部６ｃよりも一方の端部６ａ側と、折り曲げ部６ｃより他方の端部６ｂ側とは、折り曲げ部６ｃにおいて剛接合されている。
【００２２】
付勢部３は、上端部が支持部材６の他方の端部６ｂに連結される連結部３１と、連結部３１の下側に配置され支持体２の第２板部２２に上方から当接する押さえ板部３２と、連結部３１と押さえ板部３２との間に配置された上下方向に伸縮可能なバネ３３と、を備えている。
バネ３３は、上端部が連結部３１に当接するとともに、下端部が押さえ板部３２と当接していて、押さえ板部３２を介して支持体２を下側（床面１２ａ側）へ付勢するように構成されている。
これにより、地震の震動などによって支持体２が床面１２ａから離間することが防止されている。
【００２３】
３つの変位測定部４，４，４は、床面１２ａに沿った面内（略水平面内）における支持体２と床面１２ａとの相対変位量を測定可能な変位センサで構成されている。例えば、３つの変位測定部４，４，４は、バーコードリーダーや、光学式マウスなどを利用した光学式の変位センサや、アノトペンを利用した変位センサ、差動トランス式の変位センサなどで構成されている。
また、本実施形態では、３つの変位測定部４，４，４は、第１板部２１に対して第１板部２１の中心２１ｃの周りに周方向に等しく間隔をあけて配置されている。そして、３つの変位測定部４，４，４は、３つの移動部２４，２４，２４と第１板部２１の中心２１ｃとの間にそれぞれ配置されている。なお、３つの変位測定部４，４，４は、隣り合う移動部２４，２４間の中央部にそれぞれ配置されていてもよい。
【００２４】
そして、本実施形態では、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２ａとの相対変位量のデータが処理部（不図示）へ通信され、処理部がこれらのデータをもとにより正確な支持体２と床面１２ａとの相対変位量を算出するように構成されている。なお、層間変形角測定装置１Ａには、これらのデータを３つの変位測定部４，４，４から処理部へ通信するための通信装置や、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２ａとの相対変位量のデータや処理部が算出した支持体２と床面１２ａとの相対変位量などを記憶するための記憶部などが適宜設置されている。
【００２５】
スイッチ部５は、支持体２の第１板部２１の孔部２１ａに挿入された状態で床面１２ａに沿って回転しながら移動可能なスイッチ用球体５１と、スイッチ用球体５１が当接すると３つの変位測定部４，４，４を駆動させる４つの機械式スイッチ５２，５２，…と、を有している。
スイッチ用球体５１は、その径が第１板部２１の孔部２１ａの内径よりもやや小さい径に形成されていて、第１板部２１の孔部２１ａに挿入されると、第１板部２１の孔部２１ａの内部で移動可能に構成されている。また、スイッチ用球体５１は、第１板部２１の孔部２１ａに挿入されると、第１板部２１よりも上部側が連結部２３の内側に挿入されるように構成されている。
【００２６】
このようなスイッチ用球体５１は、構造物１１と比べて質量が非常に小さく、構造物１１が変位（変形）しないような微振動でも変位可能に構成されている。このため、スイッチ用球体５１は、構造物１１に支持された支持体２が変位しないような微振動でも変位可能となり、微振動によって支持体２とスイッチ用球体５１とが異なる挙動をするように構成されている。
なお、スイッチ用球体５１は、床面１２ａとの間の摩擦係数が、移動部２４の移動用球体２４ｂと床面１２ａとの間の摩擦係数よりも小さく、地震などの震動が生じてもほとんど震動せずに略一点に留まるように構成されていてもよい。そして、床面１２ａと支持体２とが相対変位すると、支持体２とスイッチ用球体５１とが異なる挙動をするように構成されていてもよい。
【００２７】
機械式スイッチ５２，５２，…は、第１板部２１の孔部２１ａの縁部に沿って等間隔に配置されている。
このようなスイッチ部５は、地震の震動などが生じていない通常時には、支持体２および支持体２の第１板部２１の孔部２１ａに挿入されたスイッチ用球体５１が静止して、スイッチ用球体５１と第１板部２１の孔部２１ａの縁部に設けられた機械式スイッチ５２，５２，…とが離間している。そして、スイッチ部５は、地震の震動などが生じると、スイッチ用球体５１が支持体２と異なる挙動をして、４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接する。
【００２８】
そして、本実施形態では、スイッチ用球体５１が４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接すると、電池から３つの変位測定部４，４，４に電源が供給されて、３つの変位測定部４，４，４が駆動するように構成されている。このとき、スイッチ用球体５１が微振動によって変位可能に構成されていると、微振動によってスイッチ用球体５１が４つの機械式スイッチ５２，５２，…のうちのいずれか１つ以上と当接可能なため、微振動の状態から支持体２と床面１２ａとの相対変位量を測定することができる。
そして、駆動している３つの変位測定部４，４，４は、所定の値以上の支持体２と床面１２ａとの相対変位量を測定しない状態が設定された一定期間経過すると、電池からの電源の供給が停止されて測定が停止されるように構成されている。
【００２９】
本実施形態では、駆動している３つの変位測定部４，４，４は、測定している支持体２と床面１２ａとの相対変位量が０ｍｍである状態が連続して１０秒経過すると、電池からの電源の供給が停止されて測定が停止されるように構成されている。
なお、本実施形態には、スイッチ部５からの信号や３つの変位測定部４，４，４が測定している測定量の値によって電池から３つの変位測定部４，４，４への電源の供給を制御し、３つの変位測定部４，４，４の駆動および停止を制御する制御部（不図示）が設けられている。
【００３０】
また、本実施形態では、変位測定部４，４，４が支持体および支持部材６を介して柱部１４に支持されていることにより、変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２（変位測定部４）と床面１２ａとの相対変位量は、床面１２ａに対する柱部１４と支持部材６との接合部６１の水平方向の相対変位量に相当することになる。
そして、層間変形角算出部は、処理部によって処理された支持体２と床面１２ａとの相対変位量（後述する）を基に以下の式から構造物の層間変形角を算出するように構成されている。
層間変形角θ（ｒａｄ）＝支持体２と床面１２ａとの相対変位量σ／床面から柱部１４と支持部材６との接合部６１までの高さｈ１・・・式（２）
【００３１】
電池は、例えば、支持体２の第１板部２１と第２板部２２との間や、第２板部２２の上部などに配置されている。なお、電池が第２板部２２の上部に配置されていると、電池の交換などが行いやすい。
【００３２】
次に、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した支持体２と床面１２ａとの相対変位量のデータ（以下データとする）の処理部による処理方法について図３に示すフローチャートを基に説明する。
（測定ステップ）
上述した変位測定装置１の３つの変位測定部４，４，４によって、支持体２と床面１２との相対変位量をそれぞれ測定する（Ｓ−１）。
【００３３】
（補正ステップ）
測定ステップ（Ｓ−１）において３つの変位測定部４，４，４が測定した支持体２と床面１２との相対変位量のデータ（以下データとする）を軸補正し、基準となる１つのデータ以外の２つのデータの時刻歴を基準となる１つのデータに合せる（Ｓ−２）。
【００３４】
（選出ステップ）
補正ステップ（Ｓ−２）において軸補正された３つのデータのうち、後の平均値算出ステップを行うデータを選出する（Ｓ−３）。
まず、３つのデータに欠落がないかどうかを判定する（Ｓ−４）。
この判断（Ｓ−３）においてデータの欠落がないと判断された場合は、３つのデータから標準偏差を算出する（Ｓ−５）。
そして、データの中にこの標準偏差の範囲外の異常値がないかどうかを判定する（Ｓ−６）。
この判断（Ｓ−６）においてデータに標準偏差の範囲外の異常値がないと判断された場合は、３つのデータを選出する（Ｓ−７）。
【００３５】
また、この判断（Ｓ−６）においてデータに標準偏差の範囲外の異常値があると判断された場合は、測定ステップ（Ｓ−１）において標準偏差の範囲外のデータを測定した変位測定部４によって標準偏差の範囲外のデータが測定される直前に測定されたデータを基準とし、標準偏差の範囲内のデータを測定した変位測定部４によって測定されたデータの変化を適用させて補正データを算出する（Ｓ−８）。
そして、この補正データおよび標準偏差の範囲内のデータを選出する（Ｓ−９）。
【００３６】
また、３つのデータに欠落がないかどうかの判定（Ｓ−４）において、データの欠落がある場合は、欠落していないデータを選出する（Ｓ−１０）。
【００３７】
（平均値算出ステップ）
選出ステップ（Ｓ−３）の選出処理（Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１０）選出されたデータの平均値を算出し、この平均値を支持体２と床面１２との相対変位量（代表値）とする（Ｓ−１１）。
【００３８】
次に、上述した層間変形角測定装置１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による層間変形角測定装置１Ａでは、変位測定部４，４，４と、変位測定部４，４，４を床面１２ａに沿って移動可能に支持する支持体２と、支持体２を柱部１４に支持させる支持部材６と、を備える簡便な構成であるため、従来と比べて、構造物１１に対して施工が容易であるとともに、設置スペースを小さくすることができる。これにより、層間変形角測定装置１Ａを構造物１１に容易に設置することができる。
【００３９】
また、支持部材６と柱部１４との接合部６１は、床面１２ａから第２床スラブ１３までの高さＨの１／２の高さ（中央部の高さ）１／２Ｈよりも上側に位置していることにより、層間変形角をより正確に算出することができる。
また、支持部材６は、柱部１４にピン接合されていることにより、支持部材６が柱部１４との接合部６１を中心にその向きを変えることができる。このため、床面１２ａと柱部１４とが相対変位した場合も、変位測定部４（支持体２）が床面１２ａに沿って移動可能な状態に維持されるように、支持部材６の向きが変わるため、変位測定部４は、床面１２ａと離間することがなく、床面１２ａとの水平方向の相対変位を確実に測定することができる。
【００４０】
また、層間変形角測定装置１Ａでは、３つの変位測定部４，４，４は、それぞれ異なる位置において床面１２ａと支持体２との相対変位量を測定可能に構成されていることにより、床面１２ａに沿って移動している支持体２が傾いて一部が床面１２ａから離間した場合も、支持体２の床面１２ａと当接している側に設けられている他の変位測定部４が、床面１２ａと支持体２の相対変位量を確実に測定することができる。
また、３つの変位測定部４，４，４は、それぞれ異なる位置において床面１２ａと支持体２との相対変位量を測定可能に構成されていることにより、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した複数の変位測定量の平均値を採用したり、３つの変位測定部４，４，４がそれぞれ測定した複数の変位測定量の中に異常値があった場合は、異常値以外の相対変位量を採用したり、異常値を異常値以外の相対変位量を基に補正したりすることで、確実に相対変位量を算出することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施形態と異なる構成について説明する。
図４に示すように、第２実施形態による層間変形角測定装置１Ｂは、地震の震動などが生じた際に、支持体２が床面１２ａから浮き上がることを防止するための押さえ部７が設けられている。なお、図４（ｂ）では、１つの柱部１４に対して２つの層間変形角測定装置１Ｂがそれぞれ支持部材６を介して取り付けられている形態を示している。
押さえ部７は、支持部材６を介した両側に一対の押さえ部本体７１，７１を有している。押さえ部本体７１は、支持体２の第２板部２２の上部に配置され第２板部２２の面に沿って延びる棒状の第１棒材７２と、第１棒材７２の両端部からそれぞれ床面１２ａに向かって延びて先端部が床面と当接する一対の第２棒材７３，７３と、を有している。
【００４２】
第１棒材７２は、一対の第２棒材７３，７３を介して床面１２ａに支持されている。そして、第１棒材７２は、第２板部２２と相対移動可能な状態で当接している、または、第１棒材７２は、第２板部２２との間にわずかな隙間が設けられている。
このような押さえ部７は、床面１２ａに沿った支持体２の移動は許容し、床面１２ａから離間する方向（上下方向）の支持体２の移動を拘束するように構成されている。
【００４３】
第２実施形態による層間変形角測定装置１Ｂによれば、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、押さえ部７が設けられていることによって、地震の震動などによって支持体２が床面１２ａから離間することが防止され、変位測定部４が床面１２ａとの水平方向の相対変位を確実に測定することができる。
【００４４】
以上、本発明による変形角測定装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、層間変形角測定装置１Ａ，１Ｂは、支持体２が床面１２ａ上を移動可能に構成されているが、床面１２ａに配置された設備の上面、梁の上面、第１床スラブ１２の上面などに沿って水平方向に移動可能に構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、支持部材６は、柱部１４に接合されているが、柱部１４に代わって、第１床スラブ１２および第２床スラブ１３に接合された構造物１１の壁部などに接合されていてもよい。また、支持部材６が接合される柱部１４や壁部などは、構造物の第１床スラブ１２および第２床スラブ１３に代わって、層間変形角を測定する階の下側に配置された梁材および上側に配置された梁材などに接合されていてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、支持部材６と柱部１４との接合部６１は、床面１２ａから第２床スラブ１３までの高さＨの１／２の高さ（中央部の高さ）１／２Ｈよりも上側に位置しているが、床面１２ａから第２床スラブ１３までの高さＨの１／２の高さ（中央部の高さ）１／２Ｈ以下に位置していてもよい。
また、上記の実施形態では、支持部材６は柱部１４にピン接合されているが、ピン接合されていなくてもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、層間変形角測定装置１Ａ，１Ｂに変位測定部４が３つ設けられているが、１つや２つ、４つ以上設けられていてもよい。変位測定部４が１つだけ設けられている場合は、処理部を設けずに、１つの変位測定部４が測定した変位量を基に層間変形角を測定するように構成されていてもよい。また、変位測定部４が１つだけ設けられている場合は、支持体２を設けずに、変位測定部４自体が床面１２ａに沿って移動可能に構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、変位測定部４の設置数と移動部の設置数とが同じであるが、異なっていてもよい。
また、複数の変位測定部４が配置される位置は、適宜設定されてよい。
また、複数の変位測定部４によって測定された変位量のデータの処理方法は適宜設定されてよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、スイッチ部５が設けられているが、スイッチ部５が設けられておらず、複数の変位測定部４が常に変位量を測定するように構成されていてもよい。また、スイッチ部５の形態は、上記の形態以外のものでもよい。また、上記の実施形態において、機械式スイッチ５２の配置される位置や数、形態は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、層間変形角測定装置１Ａ，１Ｂに複数の変位測定部４へ電源を供給可能な電池が設けられているが、このような電池が設けられておらず、例えば、構造物に設けられた電源装置から複数の変位測定部４に電源が供給されるように構成されていてもよい。
【００４８】
また、上記の実施形態では、付勢部３が設けられているが、設けられていなくてもよい。
また、上記の実施形態では、移動部２４は、筒状部２４ａおよび移動用球体２４ｂを有しているが、筒状部２４ａおよび移動用球体２４ｂに代わって、例えば、床面１２ａ上を全方向に移動可能な車輪などを有する形態としてもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態では、支持体２は、平面視において略正三角形状や略十字形状に形成された第１板部２１および第２板部２２を有しているが、第１板部２１および第２板部２２の形状は上記以外の形状でもよい。また、支持体２は、支持部材６に支持されるとともに床面１２ａ上を移動可能で、複数の変位測定部４を支持可能に構成されていれば、第１板部２１および第２板部２２に代わる部材が設けられていてもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では、スイッチ用球体５１が床面１２ａと当接して床面１２ａ上を転がって移動するように構成されているが、板面が上下方向を向く板材が設けられて、この板材の上をスイッチ用球体５１が移動するように構成されていてもよい。なお、この板材は、構造物１１に支持されていてもよいし、支持体２に支持されていてもよい。
また、上記の実施形態では、変位測定部４に光学センサを用いている場合などに、変位測定部４が設置されている空間の明るさを均一に維持するために変位測定部４を囲繞するようなカバー体が設けられていてもよい。また、変位測定部４と床面１２ａとの間に埃などが混入することを防ぐためにカバー部材が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ，１Ｂ  層間変形角測定装置
２  支持体
３  付勢部
４  変位測定部
５  スイッチ部
６  支持部材
７  押さえ部
１１  構造物
１２  第１床スラブ（第１構造部）
１２ａ  床面（上面）
１３  第２床スラブ（第２構造部）
１４  柱部（第３構造部）
【要約】
【課題】構造物に容易に設置することができる層間変形角測定装置を提供する。
【解決手段】構造物１１の層間変形角を測定する層間変形角測定装置１Ａにおいて、構造物１１の層間変形角の測定対象となる階の下側に配置された第１床スラブ（第１構造部）１２の上の床面（上面）１２ａに設置され、床面１２ａとの水平方向の相対変位量を測定可能な変位測定部４と、第１床スラブ１２および階の上側に配置された第２床スラブ（第２構造部）１３にそれぞれ接合された柱部（第３構造部）１４に接合され、変位測定部４を床面１２ａに沿って移動可能に支持する支持部材６と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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