(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区間に亘り粉粒体を搬送するためのベルトコンベア装置であって、
前記粉粒体が載置される搬送面を上側に向けた状態のまま平面視において環状に敷設された搬送ベルトと、
前記搬送ベルトのベルト長手方向に間隔を空けて設置され、当該搬送ベルトを下側から支持する複数の支持ローラーと、
前記複数の支持ローラー上において前記搬送ベルトをベルト長手方向に走行させる駆動機構とを備え、
前記搬送ベルトは、平面視において直線状に敷設された直線状部分と、平面視において曲線状に敷設された曲線状部分とを有し、ベルト長手方向の一部に亘る範囲においてベルト幅方向に高低差が設けられた案内部を有して、前記曲線状部分に設けられた前記案内部において、ベルト幅方向内周端又はベルト幅方向外周端が、前記直線状部分より高位置に配置されて、前記搬送面上の粉粒体がベルト幅方向の外側に案内されるように構成されていること
を特徴とするベルトコンベア装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトは、前記曲線状部分において、ベルト幅方向内周端が通る軌道長さとベルト幅方向外周端が通る軌道長さとが略同一の長さとなるように敷設されていること
を特徴とする請求項１に記載のベルトコンベア装置。
【請求項３】
複数の骨組材がなす床構面上において前記複数の支持ローラーを支持するコンベアフレームを更に備え、
前記コンベアフレームは、前記案内部での床構面の高さが他の部位での床構面の高さより低くなるように構成されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載のベルトコンベア装置。
【請求項４】
前記駆動機構により前記搬送ベルトが走行しているときに、前記案内部において前記粉粒体を前記搬送面上の低位置に案内するガイド部材を更に備えること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のベルトコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱石、石炭、スラグ、石炭等の粉粒体を所定区間に亘り搬送するためのベルトコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉱石、石炭、スラグ、石灰等の粉粒体を搬送するものとしてベルトコンベア装置が好適に用いられている。従来のベルトコンベア装置１０１は、図１７、図１８に示すように、一対のプーリー１６０と、一対のプーリー１６０に無端状に巻き掛けられた搬送ベルト１１０とを備えている。このベルトコンベア装置１０１は、図示しない回転モーターの駆動によりプーリー１６０が回転することによって、搬送ベルト１１０がベルト長手方向に走行する。これら一対のプーリー１６０及び搬送ベルト１１０は、丸型鋼管、Ｃ形鋼、Ｌ形鋼等からなる複数の骨組材１４３から構築されるコンベアフレーム１４０により支持されるのが一般である。
【０００３】
ここで、粉粒体１０２は、ベルトコンベア装置１０１の上側を走行するキャリア側ベルト１１０Ａの搬送面１１０ａ上に載置されて搬送される。そして、粉粒体１０２は、プーリー１６０の設置位置においてキャリア側ベルト１１０Ａが水平軸周りに回転し、搬送面１１０ａが上下反転することによって、キャリア側ベルト１１０Ａから外部に投下される。しかし、粉粒体１０２は、周辺環境の湿気等の影響によって、ベルトコンベア装置１０１の下側を走行するリターン側ベルト１１０Ｂの下面１１０ｂに付着したまま搬送され易い。リターン側ベルト１１０Ｂに付着した粉粒体１０２は、リターン側ベルト１１０Ｂを支持するリターンローラー１２０との接触等による振動によって落下してしまい、図１８に示すように、その下方の床面やコンベアフレーム１４０の骨組材１４３に堆積する恐れがある。コンベアフレーム１４０の骨組材１４３に粉粒体１０２が堆積した場合は、その堆積箇所での湿度の増大により骨組材１４３の腐食を招き、コンベアフレーム１４０の寿命を低下させてしまう。
【０００４】
このため、通常は、ベルトコンベア装置１０１の設置箇所周りやコンベアフレーム１４０を対象として粉粒体１０２の堆積の有無を定期的に点検、除去し、コンベアフレーム１４０の腐食度合に応じてコンベアフレーム４０の補修、交換等をすることとしている。この結果、ベルトコンベア装置１０１の維持管理にかなりの労力負担、コストが割かれていた。
【０００５】
特に、製鐵所等の大規模なプラントにおいては、ベルトコンベア装置１０１の個数が膨大であるため、その労力負担、コストに関する問題が助長されることになる。また、製鐵所等においては、ベルトコンベア装置１０１等の各設備が常時稼動しており、動作中のベルトコンベア装置１０１の近傍での作業に危険を伴うことから、定期的な点検作業等を行うにしても作業時間が限定されてしまう。また、製鐵所等においては、ベルトコンベア装置１０１自体が高所にあることが多く、定期的な点検作業等を行ううえで危険を伴うことになる。従って、ベルトコンベア装置１０１の維持管理をするうえでは、できる限りその作業数、頻度を減らすことが要望されている。
【０００６】
このような問題を解決するため、従来より、種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１においては、搬送ベルトのリターン側ベルトを支持するリターンローラーの形状について、リターン側ベルトの両側端部のみを支持し、かつ、リターン側ベルトの中央部を支持しないように欠如させた形状にしたことを特徴としたベルトコンベアが開示されている。これにより、リターン側ベルトとリターンローラーとの接触面積を減少させて、これらが接触することによりリターン側ベルトの付着物が落下するのを抑えることが可能となっている。
【０００７】
また、特許文献２においては、リターン側ベルトの形状について、搬送面を内側とした円筒状となるようにパイプ等により強制的に変形させて、その円筒状としたリターン側ベルト内に熱風を供給することを特徴としたベルトコンベアが開示されている。これにより、円筒状としたリターン側ベルト内において被搬送物の付着を掻き落とし、搬送ベルトの搬送面を清浄化することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０１９３５号公報
【特許文献２】特開平０６−６４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の開示技術では、リターン側ベルトとリターンローラーとの接触面積を完全に零とすることが困難であるうえ、リターン側ベルトとリターンローラーとの接触により生じる振動によって付着した被搬送物が落下することを抑えることが困難である。このため、同技術によっては、リターン側ベルトから付着した被搬送物が落下するのを完全に抑制することが困難であった。
【００１０】
また、特許文献２の開示技術では、搬送ベルトを強制的に変形させることにより大きなひずみが加わることになるため、搬送ベルトの寿命の低下を招くことになる。また、リターン側ベルトからの付着した被搬送物の落下位置がリターンローラー直下である傾向があるため、被搬送物の落下を確実に防止するうえではリターン側ベルトのほぼ全長に亘る範囲で強制的に変形させる必要があり、設備コストの高騰を招く恐れが生じる。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ベルトコンベア装置の搬送ベルトに付着した粉粒体のコンベアフレーム等に対する落下をより確実に防止することを可能とするベルトコンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述した課題を解決するために、鋭意検討の末、下記のベルトコンベア装置を発明した。
【００１３】
第１発明に係るベルトコンベア装置は、所定区間に亘り粉粒体を搬送するためのベルトコンベア装置であって、前記粉粒体が載置される搬送面を上側に向けた状態のまま平面視において環状に敷設された搬送ベルトと、前記搬送ベルトのベルト長手方向に間隔を空けて設置され、当該搬送ベルトを下側から支持する複数の支持ローラーと、前記複数の支持ローラー上において前記搬送ベルトをベルト長手方向に走行させる駆動機構とを備え、前記搬送ベルトは、平面視において直線状に敷設された直線状部分と、平面視において曲線状に敷設された曲線状部分とを有し、ベルト長手方向の一部に亘る範囲においてベルト幅方向に高低差が設けられた案内部を有して、前記曲線状部分に設けられた前記案内部において、ベルト幅方向内周端又はベルト幅方向外周端が、前記直線状部分より高位置に配置されて、前記搬送面上の粉粒体がベルト幅方向の外側に案内されるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
第２発明に係るベルトコンベア装置は、第１発明において、前記搬送ベルトは、前記曲線状部分において、ベルト幅方向内周端が通る軌道長さとベルト幅方向外周端が通る軌道長さとが略同一の長さとなるように敷設されていることを特徴とする。
【００１６】
第３発明に係るベルトコンベア装置は、第１発明又は第２発明において、複数の骨組材がなす床構面上において前記複数の支持ローラーを支持するコンベアフレームを更に備え、前記コンベアフレームは、前記案内部での床構面の高さが他の部位での床構面の高さより低くなるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第４発明に係るベルトコンベア装置は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記駆動機構により前記搬送ベルトが走行しているときに、前記案内部において前記粉粒体を前記搬送面上の低位置に案内するガイド部材を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第４発明によれば、搬送ベルトが搬送面を上側に向けた状態のまま平面視において環状に敷設されているため、搬送ベルトの搬送面が上下反転することがなくなり、その結果、搬送ベルトの下面に粉粒体が付着した状態のまま搬送されるということがなくなることになる。このため、コンベアフレーム等に対する粉粒体の落下をより確実に防止することが可能となる。これにより、ベルトコンベア装置の設置箇所周りやコンベアフレームを対象とした粉粒体の堆積の有無の定期的な点検、除去や、コンベアフレームの補修、交換等の作業数、頻度を大幅に減らすことが可能となり、ベルトコンベア装置の維持管理に要する労力負担、コストの低減を図ることが可能となる。また、コンベアフレームに対する粉粒体の堆積頻度が大幅に低減し、コンベアフレームの寿命の増大を図ることが可能となる。また、搬送面上の粉粒体をベルト幅方向の外側に案内するための案内部が設けられているため、搬送ベルトが搬送面を上側に向けた状態のまま敷設されているにもかかわらず、粉粒体を搬送面の外側に案内して落下させることが可能となる。
【００１９】
第２発明によれば、搬送ベルトの曲線状部分でのたわみを抑えつつ搬送ベルトを走行させることができ、搬送ベルトの寿命低下を防止することが可能となる。
【００２０】
また、第３発明によれば、案内部においてベルト幅方向に高低差を設けるうえで、ベルト幅方向の一端をより低位置に配置することができ、案内部の勾配を更に大きくすることによって粉粒体をより落下させ易くなるようにすることが可能となる。
【００２１】
また、第４発明によれば、ガイド部材があることにより、案内部において粉粒体をより落下させ易くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係るベルトコンベア装置の構成を概略的に示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図２】第１実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの曲線状部分の構成を概略的に示す拡大平面図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ断面やＢ−Ｂ断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は図２のＣ−Ｃ断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｃ）は図２のＤ−Ｄ断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は図２のＥ−Ｅ断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は図２のＦ−Ｆ断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｃ）は図２のＧ−Ｇ断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの動作を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態に係るベルトコンベア装置の構成を概略的に示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図８】第２実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの曲線状部分の構成を概略的に示す拡大平面図である。
【図９】（ａ）は図８のＡ´−Ａ´断面やＢ´−Ｂ´断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は図８のＣ´−Ｃ´断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｃ）は図８のＤ´−Ｄ´断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は図８のＥ´−Ｅ´断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）は図８のＦ´−Ｆ´断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図であり、（ｃ）は図８のＧ´−Ｇ´断面でのベルトコンベア装置の構成を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの動作を説明するための説明図である。
【図１３】（ａ）は第１実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの直線状部分と曲線状部分との境界近傍にあるコンベアフレームの構成を概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は第２実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの直線状部分と曲線状部分との境界近傍にあるコンベアフレームの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】第３実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトの曲線状部分の構成を概略的に示す拡大平面図である。
【図１５】第３実施形態に係るベルトコンベア装置について搬送ベルトとガイド部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１６】搬送ベルトの曲線状部分についての変形形態の構成を概略的に示す説明図である。
【図１７】従来のベルトコンベア装置の構成を示す正面図である。
【図１８】従来のベルトコンベア装置の構成を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用したベルトコンベア装置を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
まず、本発明に係るベルトコンベア装置の第１実施形態について説明する。
【００２５】
本発明に係るベルトコンベア装置１は、図１（ａ）に示すように、所定区間３に亘り粉粒体２を搬送するために用いられる。この区間３においては、例えば、その区間３の始端側から粉粒体２が搬入され、その区間３の終端側から粉粒体２が搬出される。粉粒体２としては、鉱石、石炭、スラグ、石炭等の粉体又は粒体が挙げられるが、これらに限定するものではない。また、ここでいう粉粒体２は、粉体又は粒体の何れか一方又は両方からなるものである。
【００２６】
第１実施形態に係るベルトコンベア装置１は、図１〜図６に示すように、搬送ベルト１０と、複数の支持ローラー２０と、駆動機構３０と、コンベアフレーム４０とを備えている。
【００２７】
搬送ベルト１０は、粉粒体２が載置される搬送面１０ａを上側に向けた状態のまま平面視において環状に敷設されている。搬送ベルト１０は無端状に形成されている。搬送ベルト１０は、公知のベルト用材料から構成され、例えば、ゴム等の弾性材料から構成される。
【００２８】
搬送ベルト１０は、第１実施形態において、平面視において直線状に敷設された直線状部分１１と、平面視において曲線状に敷設された曲線状部分１２とを有している。搬送ベルト１０は、これら直線状部分１１及び曲線状部分１２を連続的に組み合わせることによって、平面視において環状に敷設される。第１実施形態においては、互いに平行に設けられた一対の直線状部分１１と、これらの両端に設けられた半円弧曲線状の一対の曲線状部分１２とを連続的に組み合わせることによって、平面視において環状に敷設されている。この一対の直線状部分１１の一方は、所定区間３の始端側から終端側に搬送ベルト１０を走行させる往路として用いられ、一対の直線状部分１１の他方は、所定区間３の終端側から始端側に搬送ベルト１０を走行させる復路として用いられる。搬送ベルト１０は、平面視において環状をなすものであれば、その平面視での形状について図示のものに限定するものではなく、矩形状等の多角形状、不定形状等でもよい。
【００２９】
複数の支持ローラー２０は、搬送ベルト１０のベルト長手方向に間隔を空けて設置され、搬送ベルト１０を下側から支持している。支持ローラー２０は、図３、図４に示すように、コンベアフレーム４０の複数の骨組材４３がなす床構面４４から立設されたブラケット４５に対して回転自在に支持されている。第１実施形態に係る搬送ベルト１０は、図３（ａ）に示すように、直線状部分１１において、上側に開口した凹状をなすように、複数の支持ローラー２０からなるローラーユニット２１により下側から支持されている。これにより、直線状部分１１において搬送される粉粒体２のベルト幅方向外側への流出を防止している。
【００３０】
駆動機構３０は、複数の支持ローラー２０上において搬送ベルト１０をベルト長手方向に走行可能とするものである。駆動機構３０は、図１（ａ）、図４（ｆ）に示すように、第１実施形態において、複数の支持ローラー２０のうちの一つから構成される駆動ローラー３１と、その駆動ローラー３１を回転駆動するモーター３２とを有している。搬送ベルト１０は、第１実施形態において、モーター３２が駆動ローラー３１を回転駆動し、駆動ローラー３１の回転力が搬送ベルト１０に伝達されることにより複数の支持ローラー２０上を走行可能とされている。駆動ローラー３１は、第１実施形態において、搬送ベルト１０の曲線状部分１２に設置された支持ローラー２０から構成されている。
【００３１】
コンベアフレーム４０は、図１（ｂ）、図３、図４に示すように、複数の支持ローラー２０及び搬送ベルト１０を支持するものとして用いられる。コンベアフレーム４０は、第１実施形態において、床面４１から立設された柱材４２により支持されている。コンベアフレーム４０は、図３、図４、図１３（ａ）に示すように、複数の骨組材４３を組み合わせた骨組構造体として構築され、その複数の骨組材４３がなす床構面４４上に立設されたブラケット４５を介して支持ローラー２０を支持している。骨組材４３としては、例えば、丸型鋼管、Ｃ形鋼、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼等が用いられる。
【００３２】
ここで、本発明に係る搬送ベルト１０は、ベルト長手方向の一部に亘る範囲においてベルト幅方向に高低差が設けられた案内部１３を有する。案内部１３は、第１実施形態において、ベルト長手方向の一部に亘る範囲としての、搬送ベルト１０の曲線状部分１２に設けられている。この高低差は、搬送ベルト１０を支持している複数の支持ローラー２０を水平面に対して傾斜して配置することにより設けられる。また、第１実施形態において、案内部１３は、ベルト長手方向の一方に向かうにつれて高低差が徐々に大きくなり、高低差が最大となった以降はベルト長手方向の一方に向かうにつれて高低差が徐々に小さくなるように設けられている。また、搬送ベルト１０の案内部１３を支持する複数の支持ローラー２０も、案内部１３の高低差と同様に、ベルト長手方向の一方に向かうにつれて傾斜角度が徐々に大きくなり、案内部１３の高低差が最大となった以降は、ベルト長手方向の一方に向かうにつれて傾斜角度が徐々に小さくなるように設けられている。
【００３３】
また、搬送ベルト１０は、図６に示すように、この案内部１３において搬送面１０ａ上の粉粒体２がベルト幅方向の外側に案内されるように構成されている。具体的には、搬送ベルト１０は、案内部１３における搬送面１０ａの水平面に対する勾配が調整されている。これにより、案内部１３の搬送面１０ａ上において粉粒体を自重により低位置に案内し、ベルト幅方向の一端から外側に粉粒体２を落下させることが可能となる。なお、図６においては、説明のため、搬送ベルト１０のベルト長手方向に一定間隔を空けた位置毎にベルト幅方向と平行な線を記載している。
【００３４】
また、搬送ベルト１０は、第１実施形態において、曲線状部分１２において、ベルト幅方向内周端１０ｂが通る軌道長さと、ベルト幅方向外周端１０ｃが通る軌道長さとが略同一の長さとなるように敷設されている。このような条件を満足するようにするうえで、通常は、ベルト幅方向外周端１０ｃが通る軌道の平面視での長さのほうが、ベルト幅方向内周端１０ｂを通る軌道の平面視での長さよりも短くなる。このため、ベルト幅方向外周端１０ｃを通る面に対してベルト幅方向内周端１０ｂが上下方向の何れかに凸状となるように搬送ベルト１０を敷設し、ベルト幅方向内周端１０ｂの軌道長さが平面視での見かけ上の長さより大きくなるようにする必要がある。このような条件を満足するうえでは、搬送ベルト１０の曲線状部分１２での各位置での高さ、支持ローラー２０の角度等が調整される。これにより、搬送ベルト１０の曲線状部分１２でのたわみを抑えつつ搬送ベルト１０を走行させることができ、搬送ベルト１０の寿命低下を防止することが可能となる。
【００３５】
以上の第１実施形態によれば、搬送ベルト１０が搬送面１０ａを上側に向けた状態のまま平面視において環状に敷設されているため、搬送ベルト１０の搬送面１０ａが上下反転することがなくなり、その結果、搬送ベルト１０の下面に粉粒体が付着した状態のまま搬送されるということがなくなることになる。このため、コンベアフレーム４０等に対する粉粒体２の落下をより確実に防止することが可能となる。これにより、ベルトコンベア装置１の設置箇所周りやコンベアフレーム４０を対象とした粉粒体２の堆積の有無の定期的な点検、除去や、コンベアフレーム４０の補修、交換等の作業数、頻度を大幅に減らすことが可能となり、ベルトコンベア装置１の維持管理に要する労力負担、コストの低減を図ることが可能となる。また、これにより、コンベアフレーム４０に対する粉粒体２の堆積頻度が大幅に低減し、コンベアフレーム４０の寿命の増大を図ることが可能となる。
【００３６】
また、搬送面１０ａ上の粉粒体２をベルト幅方向の外側に案内するための案内部１３が設けられているため、搬送ベルト１０が搬送面１０ａを上側に向けた状態のまま敷設されているにもかかわらず、粉粒体２を搬送面１０ａの外側に案内して落下させることが可能となる。
【００３７】
次に、本発明に係るベルトコンベア装置１の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００３８】
第２実施形態に係るベルトコンベア装置１は、図７〜図１２、図１３（ｂ）に示すように、主としてコンベアフレーム４０の点で第１実施形態と相違している。第２実施形態に係るベルトコンベア装置１のコンベアフレーム４０は、案内部１３での床構面４４の高さが他の部位での床構面４４の高さより低くなるように構成されている。第２実施形態において、具体的には、コンベアフレーム４０は、図１３（ｂ）に示すように、搬送ベルト１０の案内部１３が設けられている曲線状部分１２での床構面４４の高さが、搬送ベルト１０の直線状部分１１での床構面４４の高さより低くなるように構成されている。
【００３９】
これにより、案内部１３においてベルト幅方向に高低差を設けるうえで、図９、図１０に示すように、ベルト幅方向の一端をより低位置に配置することができ、案内部１３の勾配を更に大きくすることによって粉粒体２をより落下させ易くなるようにすることが可能となる。なお、図９、図１０においては、ベルト幅方向の外周端１０がより低位置に配置することができる場合を例示している。
【００４０】
次に、本発明に係るベルトコンベア装置１の第３実施形態について説明する。
【００４１】
第３実施形態に係るベルトコンベア装置１は、図１４、図１５に示すように、駆動機構３０により搬送ベルト１０が走行しているときに、案内部１３において粉粒体２を搬送面１０ａ上の低位置に案内するガイド部材５０を更に備えている。ガイド部材５０は、例えば、図示のようにベルト幅方向に長い板状部材や、搬送ベルト１０の搬送面１０ａにほぼ全幅に亘る範囲で接触して粉粒体２を掻き上げるブラシ体等からなるものである。ガイド部材５０は、コンベアフレーム４０の骨組材４３等に取り付けられる。
【００４２】
このガイド部材５０は、案内部１３においてベルト幅方向に対して傾斜して設置されている。このガイド部材５０のベルト幅方向に対する傾斜角度は、搬送ベルト１０が走行しているときに、ベルト幅方向の高位置側の粉粒体２が先にガイド部材５０に接触し、ベルト幅方向の低位置側の粉粒体２が後に接触するように調整されている。これにより、搬送ベルト１０が走行しているときに、ベルト幅方向の高位置側でガイド部材５０に接触した粉粒体２が、搬送ベルト１０の走行に伴い方向Ｐに示すように低位置に案内され、最終的には、搬送ベルト１０のベルト幅方向外側に案内されることになる。このようなガイド部材５０があることにより、案内部１３において粉粒体２をより落下させ易くすることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００４４】
例えば、上述の各実施形態においては、図６、図１２等に示すように、搬送ベルト１０の曲線状部分１２に設けられた案内部１３について、ベルト幅方向内周端１０ｂが高位置にあり、ベルト幅方向外周端１０ｃが低位置にあるような高低差が設けられている場合を例示した。この場合、粉粒体２は案内部１３において曲線状部分１２の外周側から搬送ベルト１０の外側に案内されることになる。これに対して、図１６に示すように、搬送ベルト１０の曲線状部分１２に設けられた案内部１３は、ベルト幅方向内周端１０ｂが低位置にあり、ベルト幅方向外周端１０ｃが高位置にあるような高低差が設けられていてもよい。この場合、粉粒体２は案内部１３において曲線状部分１２の内周側から搬送ベルト１０の外側に案内されることになる。
【００４５】
また、搬送ベルト１０の案内部１３に高低差を設けるうえでは、曲線状部分１２の外周端１０ｃ又は内周端１０ｂの何れか一方のみをベルト長手方向に向かうにつれて上昇又は下降させる手段がある。また、この他には、曲線状部分１２の外周端１０ｃ又は内周端１０ｂの何れか一方をベルト長手方向に向かうにつれて上昇又は下降させつつ、そのうちの他方をベルト長手方向に向かうにつれてその一方とは逆側に上昇又は下降させる手段がある。これらの手段のうち、案内部１３の高低差を大きくするうえでは、後者の手段を採ることが望ましい。
【００４６】
また、上述の各実施形態においては、搬送ベルト１０の直線状部分１１が水平面に対して略平行に設けられている場合を例示したが、直線状部分１１が水平面に対して傾斜して設けられていてもよい。
【００４７】
また、直線状部分１１においては、搬送ベルト１０の支持形態として、支持ローラー２０により支持するローラー式の代わりに圧縮空気により支持する空気浮上式の支持形態を適用してもよい。
【００４８】
また、駆動機構３０は、上述の実施形態のものに限定されるものではない。駆動機構３０は、例えば、搬送ベルト１０の表面にベルト長手方向に一定間隔を空けて複数の突起を設け、その突起をラックとして突起間の隙間にピニオンを嵌合させ、ピニオンをモーター等により回転駆動することにより搬送ベルト１０を走行させるものから構成されていてもよい。
【００４９】
また、コンベアフレーム４０は、搬送ベルト１０及び複数の支持ローラー２０を支持可能であれば、特にその具体的な構成について限定するものではない。コンベアフレーム４０は、上述のような、複数の骨組材４３を組み合わせた骨組構造体上において、搬送ベルト１０及び複数の支持ローラー２０を設置するトラスフレーム構造でもよいし、複数の骨組材４３を組み合わせた骨組構造体の内部において、搬送ベルト１０及び複数の支持ローラー２０を設置するギャラリーフレーム構造でもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１      ベルトコンベア装置
２      粉粒体
１０    搬送ベルト
１０ａ  搬送面
１０ｂ  内周端
１０ｃ  外周端
１１    直線状部分
１２    曲線状部分
１３    案内部
２０    支持ローラー
３０    駆動機構
４０    コンベアフレーム
４３    骨組材
４４    床構面
５０    ガイド部材
【図１】
0005776557.tif 000002
【図２】
0005776557.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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