(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位を有する化合物、セルロースエステル及び下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含む光学フィルムであって、
該繰り返し単位を有する化合物が、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％含有するフィルムを１４０℃で５分間加熱した場合に、ヘイズ上昇幅が０．３％未満の化合物であり、
かつ該繰り返し単位を有する化合物が該セルロースエステルに対して３５質量％より多く含まれ、
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物である、光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
0005663425.tif 000048
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
一般式（２）
【化２】
0005663425.tif 000049
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
【請求項２】
該縮合物の水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
該多塩基酸が脂肪族の多塩基酸であり、かつ少なくとも炭素数４以下の多塩基酸を含む請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
該多塩基酸が芳香族の多塩基酸である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であり、該多価アルコールが少なくとも炭素数２以下の多価アルコールを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記繰り返し単位を有する化合物が、該セルロースエステルに対して４０質量％以上含まれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満である請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
下記式（ＩＩＡ）で定義されるΔＲｔｈが−３０〜３０ｎｍであり、かつ湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつ引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満である請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（ＩＩＡ）      ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
［式中、Ｒｔｈ（Ｈ％）は、２５℃、相対湿度Ｈ％おける、波長５９０ｎｍで測定した、フィルムの膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。
Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）で表され、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。］
【請求項１０】
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面における微小異物が０〜１０個／ｍｍ２である請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
少なくとも、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む位相差フィルム。
【請求項１２】
少なくとも、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は請求項１１に記載の位相差フィルムを含む偏光板。
【請求項１３】
少なくとも、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム、請求項１１に記載の位相差フィルム、又は請求項１２に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項１４】
繰り返し単位を有する化合物、セルロースエステル及び下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含む光学フィルムの製造方法であって、
該繰り返し単位を有する化合物は、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％含有するフィルムを１４０℃で５分間加熱した場合に、ヘイズ上昇幅が０．３％未満の化合物であり、
該光学フィルムは、該繰り返し単位を有する化合物を該セルロースエステルに対して３５質量％より多く含み、
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物であり、
下記（ａ）及び（ｂ）の工程をこの順で含む光学フィルムの製造方法。
（ａ）セルロースエステルを含むポリマーと溶媒とを混合する工程
（ｂ）前記（ａ）で得られた混合物に繰り返し単位を有する化合物を混合する工程
一般式（１）
【化３】
0005663425.tif 000050
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
一般式（２）
【化４】
0005663425.tif 000051
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光膜との密着性に優れ、偏光膜に直接貼り合わせることが可能なセルロースエステルを含む光学フィルムに関し、また、該光学フィルムを用いた位相差フィルム、更に、該光学フィルムを用いた信頼性の高い偏光板、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差フィルム、偏光板及び画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマービニルポリマー、及び、ポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。
【０００３】
これらのうち、適切な透湿度を有するセルロースアシレートフィルムは、最も一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ヨウ素からなる偏光膜とオンラインで直接貼り合わせることが可能である。そのため、特にセルロースアセテートフィルムは偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。
【０００４】
このようなフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体、偏光板の保護フィルム、及び液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。近年の液晶表示装置の広視野角化要求に伴ってレターデーションの補償性向上が求められるようになっており、偏光膜と液晶セルとの間に配置される位相差フィルムの面内方向のレターデーション値（Ｒｅ；以下、単に「Ｒｅ」と称することがある。）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ；以下、単に「Ｒｔｈ」と称することがある。）とを適切に制御することが要求されている。例えば、液晶テレビ用途で広く用いられているＩＰＳモードの液晶表示装置においては、Ｒｅ、Ｒｔｈとも低減することが要求され、例えば、特許文献１には、セルロースアシレートに対して両末端が水酸基であるポリエステルジオールを５質量％以上含有させる技術が開示されている。また、ＶＡモードの液晶表示装置においては、Ｒｅ、Ｒｔｈとも上昇させることが要求され、適切なＲｅ、Ｒｔｈに調整するために、フィルムを構成する材料の調整や製膜方法の調整、フィルムの延伸操作を実施する技術が開示されている（例えば、特許文献２〜５参照）。
【０００５】
一方、液晶表示装置のスリム化が進むにつれ、特定の条件で表示面を正面から観察した際に円形状の光ムラが発生することが分かってきている。この光ムラの発生メカニズムは未だ不明確な点もあるが、１つの原因として、バックライト部材と液晶パネル（特に、バックライト側偏光板）とが接触することが挙げられている。そのため、特許文献６には、バックライト側偏光板のポリエチレンテレフタレートフィルムからなるバックライト側保護フィルム表面に凹凸を設けることで、バックライト部材との接触を防ぎ、光ムラ発生の抑止を図る方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献７〜９には、多価アルコールと多塩基酸とから得られるポリエステルポリオールをセルロースアシレートに対して１０〜３０質量％含有させたセルロースアシレートフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０９８６７４号公報
【特許文献２】欧州特許０９１１６５６号明細書
【特許文献３】特開平５−２５７０１４号公報
【特許文献４】特開２００５−１３８３５８号公報
【特許文献５】特開２００１−１０００３９号公報
【特許文献６】特開２００９−１６９３９３号公報
【特許文献７】特開２００６−６４８０３号公報
【特許文献８】特開２００９−２０８４７６号公報
【特許文献９】特開２００２−２２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献６の如く、偏光板の保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合では、偏光板加工性に難があり、偏光板の生産速度低下を招いたり、このような偏光板を用いた液晶パネルにおいて、パネルの反りが生じたり、特定の表示面の外周に光ムラが発生するという問題が明らかになった。
【０００９】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、偏光板加工性に優れ、かつ液晶表示装置の表示面に円形状の光ムラや外周の光ムラが発生しない光学フィルム、及び偏光板を製造することを本発明の目的として検討を進めた。
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、前記偏光板加工性の問題については、セルロースエステルを含む光学フィルムを用いることによって改善できることを見出した。また、前記円形状の光ムラの問題については、表示面の正面方向（すなわち表示面の法線方向）から観測した場合に視認しやすいムラはフィルムの弾性率、光弾性、膜厚、吸湿率を低下させることによって改善できること、表示面の斜め方向から観測した場合に視認しやすいムラはフィルムのＲｔｈの湿度依存性を低下させることによって改善できることを見出した。セルロースエステルフィルムのＲｔｈの湿度依存性を低下させる技術として、特定の縮合物をセルロースアシレートに対して２０質量％以上含有させた前記特許文献７のセルロースエステルフィルムが挙げられるが、このようなフィルムを湿熱環境下で保持すると、レターデーションが変化し、特に斜め方向から観測した場合の光ムラが発生してしまうという問題が明らかになった。また、多量の添加剤を加えたフィルムでは、フィルム表面に微小異物が発生することがあることが明らかになった。
したがって、本発明の課題は、高湿経時後も液晶表示装置において表示面の正面方向及び斜め方向の光ムラを低減することができる光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は下記の手段により達成することができる。
＜１＞
繰り返し単位を有する化合物、セルロースエステル及び下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含む光学フィルムであって、
該繰り返し単位を有する化合物が、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％含有するフィルムを１４０℃で５分間加熱した場合に、ヘイズ上昇幅が０．３％未満の化合物であり、
かつ該繰り返し単位を有する化合物が該セルロースエステルに対して３５質量％より多く含まれ、
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物である、光学フィルム。
一般式（１）
【化１】
0005663425.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
一般式（２）
【化２】
0005663425.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
＜２＞
該縮合物の水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である＜１＞に記載の光学フィルム。
＜３＞
該多塩基酸が脂肪族の多塩基酸であり、かつ少なくとも炭素数４以下の多塩基酸を含む＜１＞又は＜２＞に記載の光学フィルム。
＜４＞
該多塩基酸が芳香族の多塩基酸である＜１＞又は＜２＞に記載の光学フィルム。
＜５＞
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であり、該多価アルコールが少なくとも炭素数２以下の多価アルコールを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の光学フィルム。
＜６＞
前記繰り返し単位を有する化合物が、該セルロースエステルに対して４０質量％以上含まれる＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の光学フィルム。
＜７＞
湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載の光学フィルム。
＜８＞
引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満である＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載の光学フィルム。
＜９＞
下記式（ＩＩＡ）で定義されるΔＲｔｈが−３０〜３０ｎｍであり、かつ湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつ引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満である＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（ＩＩＡ）      ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
［式中、Ｒｔｈ（Ｈ％）は、２５℃、相対湿度Ｈ％おける、波長５９０ｎｍで測定した、フィルムの膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。
Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）で表され、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。］
＜１０＞
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面における微小異物が０〜１０個／ｍｍ２である＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載の光学フィルム。
＜１１＞
少なくとも、＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む位相差フィルム。
＜１２＞
少なくとも、＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は＜１１＞に記載の位相差フィルムを含む偏光板。
＜１３＞
少なくとも、＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載の光学フィルム、＜１１＞に記載の位相差フィルム、又は＜１２＞に記載の偏光板を含む画像表示装置。
＜１４＞
繰り返し単位を有する化合物、セルロースエステル及び下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含む光学フィルムの製造方法であって、
該繰り返し単位を有する化合物は、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％含有するフィルムを１４０℃で５分間加熱した場合に、ヘイズ上昇幅が０．３％未満の化合物であり、
該光学フィルムは、該繰り返し単位を有する化合物を該セルロースエステルに対して３５質量％より多く含み、
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物であり、
下記（ａ）及び（ｂ）の工程をこの順で含む光学フィルムの製造方法。
（ａ）セルロースエステルを含むポリマーと溶媒とを混合する工程
（ｂ）前記（ａ）で得られた混合物に繰り返し単位を有する化合物を混合する工程
一般式（１）
【化３】
0005663425.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
一般式（２）
【化４】
0005663425.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
本発明は、上記＜１＞〜＜１４＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記［１］〜［１９］）についても記載している。
【００１１】
［１］
繰り返し単位を有する化合物、及びセルロースエステルを含む光学フィルムであって、
該繰り返し単位を有する化合物が、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％含有するフィルムを１４０℃で５分間加熱した場合に、実質的に泣き出しがない化合物であり、
かつ該繰り返し単位を有する化合物が該セルロースエステルに対して３５質量％より多く含まれる光学フィルム。
［２］
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物、アクリル酸エステルの付加物、及びメタクリル酸エステルの付加物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である前記［１］に記載の光学フィルム。
［３］
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物であり、該縮合物の水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である前記［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物であり、該多塩基酸が脂肪族の多塩基酸であり、かつ少なくとも炭素数４以下の多塩基酸を含む前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［５］
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、及び多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物からなる群より選択される少なくとも１種の縮合物であり、該多塩基酸が芳香族の多塩基酸である前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］
前記繰り返し単位を有する化合物が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であり、該多価アルコールが少なくとも炭素数２以下の多価アルコールを含む前記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［７］
前記繰り返し単位を有する化合物が、該セルロースエステルに対して４０質量％以上含まれる前記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］
湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下である前記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］
引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満である前記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］
下記式（ＩＩＡ）で定義されるΔＲｔｈが−３０〜３０ｎｍであり、かつ湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつ引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満である前記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（ＩＩＡ）      ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
［式中、Ｒｔｈ（Ｈ％）は、２５℃、相対湿度Ｈ％おける、波長５９０ｎｍで測定した、フィルムの膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。
Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）で表され、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。］
［１１］
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面における微小異物が０〜１０個／ｍｍ２である前記［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１２］
前記光学フィルムが、更にレターデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物を含む前記［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１３］
前記光学フィルムが、分子内に塩基性の官能基を有する化合物を含む前記［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１４］
前記分子内に塩基性の官能基を有する化合物が塩基性の官能基として、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、グアニジノ基、イミノ基、イミダゾイル基、インドール基、及びプリン基のうち少なくとも１種を含有する、前記［１３］に記載の光学フィルム。
［１５］
更に、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有する、前記［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
一般式（１）
【００１２】
【化１】
0005663425.tif 000006
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
一般式（２）
【００１４】
【化２】
0005663425.tif 000007
【００１５】
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
［１６］
少なくとも、前記［１］〜［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む位相差フィルム。
［１７］
少なくとも、前記［１］〜［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は前記［１６］に記載の位相差フィルムを含む偏光板。
［１８］
少なくとも、前記［１］〜［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルム、前記［１６］に記載の位相差フィルム、又は前記［１７］に記載の偏光板を含む画像表示装置。
［１９］
繰り返し単位を有する化合物、及びセルロースエステルを含む光学フィルムの製造方法であって、
該繰り返し単位を有する化合物は、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％含有するフィルムを１４０℃で５分間加熱した場合に、実質的に泣き出しがない化合物であり、
該光学フィルムは、該繰り返し単位を有する化合物を該セルロースエステルに対して３５質量％より多く含み、
下記（ａ）及び（ｂ）の工程をこの順で含む光学フィルムの製造方法。
（ａ）セルロースエステルを含むポリマーと溶媒とを混合する工程
（ｂ）前記（ａ）で得られた混合物に繰り返し単位を有する化合物を混合する工程
【発明の効果】
【００１６】
本発明のセルロースエステルを含む光学フィルムは、所望のレターデーション、かつ所望のレターデーションの湿度依存性を有する光学フィルムとして偏光板や液晶表示装置に用いることができる。また、本発明の光学フィルムを用いて製造される位相差フィルムや偏光板を用いた液晶パネル、並びに液晶表示装置は、正面及び斜めから観察した際の表示面の光ムラ発生が改善されており、優れた信頼性を示す。さらに、本発明の光学フィルムは、微小異物が少ないという特長も有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」及び「（数値１）乃至（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１８】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステル及び繰り返し単位を有する化合物を含有するフィルムであって、前記セルロースエステルに対して前記繰り返し単位を有する化合物を３５質量％より多く含有する。
本発明の光学フィルムは、繰り返し単位を有する化合物をセルロースエステルに対して上記の量含有させることで、フィルムの弾性率、光弾性、膜厚、吸湿率、およびＲｔｈの湿度依存性を適切に調整することができるため、液晶表示装置の光ムラを改善することができる。
本発明は、特にＲｔｈの湿度依存性を、相溶性に優れる化合物をセルロースエステルに対して多量に添加することによって、前記課題を解決するものである。相溶性に優れる繰り返し単位を有する化合物とするために、例えば、分子量を低下させたり、後述するように適切な一次構造を選択したりすることが好ましい。
繰り返し単位を有する化合物の含有量は、セルロースエステルに対して３５質量％より多く、２００質量％以下が好ましく、４０質量％以上１８０質量％以下がより好ましく、４５質量％以上１５０質量％以下が更に好ましい。含有量が３５質量％より多ければ光ムラを改善することができるため好ましく、２００質量％以下であれば、フィルムからのブリードアウトを抑制しやすく好ましい。
なお、繰り返し単位を有する化合物を２種以上含有させる場合には、本発明の光学フィルムでは該２種以上の繰り返し単位を有する化合物の合計の含有量が上記範囲に収まればよい。
【００１９】
［繰り返し単位を有する化合物］
本発明で用いられる繰り返し単位を有する化合物について説明する。
本発明の光学フィルムは、繰り返し単位を有する化合物であって、セルロースエステルとセルロースエステルに対し該化合物を４０質量％添加したフィルムを作製し、これを１４０℃５分加熱した場合に、実質的に泣き出しがない化合物を含有する。実質的に泣き出しがないとは、４０ｍｍ角に切り出したフィルムを加熱処理し、目視観察した場合に、ブリードアウトが全く観測されないか、ほとんど観測されないことを表す。ブリードアウトの程度は、目視観察に加え、例えば加熱処理前後のヘイズ値の変化によって評価することもでき、目安としてヘイズ上昇幅が０．３％未満程度である場合に、実質的に泣き出しがない、とすることもできる。
このように評価した加熱処理に伴うブリードアウトの程度は、繰り返し単位を有する化合物と、セルロースエステルとの相溶性を判断する尺度であると考えられ、相溶性に優れる繰り返し単位を有する化合物ほどセルロースエステルとの相互作用が強いと考えられる。そして、そのような繰り返し単位を有する化合物を添加した光学フィルムでは、Ｒｔｈの湿度依存性が小さくなることが判明した。一般に、セルロースエステルフィルムに疎水的な添加剤を加えるとＲｔｈの湿度依存性が低下することが知られている。しかし、疎水的であっても加熱処理に伴うブリードアウトの程度が悪い繰り返し単位を有する化合物を用いた場合では、添加量を増やしても十分にＲｔｈの湿度依存性を改良できないのに対し、ブリードアウトの程度が良好な繰り返し単位を有する化合物を用いた場合では、十分にＲｔｈの湿度依存性を改良させることができる。
他方、添加剤を多量に加えたフィルムの製造においては、従来技術の範疇である添加量のドープ溶液と比較して、ドープ溶液中に不溶解物と考えられるゲルや異物が発生しやすく、このようなドープ溶液から製膜されたフィルムには、微小異物が発生しやすいことが新たに分かった。これは、溶媒との親和性が高い添加剤を、溶媒中に多量に添加することによって、ポリマーの溶解度が低下したことに起因すると考えられ、例えば、本発明に好ましく用いられるような、ポリマーとの相溶性に優れた繰り返し単位を有する化合物を用いた場合には特に顕著に現れるため、本発明の製造方法でドープ溶液を作製することが好ましく、これによって、ポリマーの溶解性低下を改善することができ、ゲルや異物の発生を抑えたドープ並びにフィルムを作製することができる。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、分子量が６００〜５０００であって繰り返し単位を有する化合物を含有することが好ましい。
本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜３０００であることがより好ましく、６５０〜２３００が更に好ましく、７００〜１８００が最も好ましい。繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、本発明の光学フィルムを製膜したり、延伸した時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなると同時に、分子量を上昇させることによって湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化を抑制することができる。また、５０００以下であればセルロースエステルとの相溶性を確保することができ、加熱処理に伴うブリードアウトが生じにくくなる。ただし、本発明における繰り返し単位を有する化合物は、このような繰り返し単位部分を有する化合物のみからなるものに限定されることはなく、繰り返し単位を有さない化合物との混合物であってもよい。
本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
また、本発明の繰り返し単位を有する化合物は使用する環境温度あるいは湿度下で（一般には室温状況、所謂２５℃、相対湿度６０％）、液体であっても固体であっても良いが、ブリードアウト抑制の観点からは液体の方が好ましい。また、その色味は少ないほど良好であり特に無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、更に２００℃以上が好ましい。
以下、本発明に用いられる繰り返し単位を有する化合物について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いることができる繰り返し単位を有する化合物はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
（繰り返し単位を有する化合物の種類）
本発明の光学フィルムに用いることのできる繰り返し単位を有する化合物としては、特に限定されないが、縮合物若しくは付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも１種の数平均分子量が６００以上の化合物を用いることもできる。
【００２２】
そのうち少なくとも１種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。
以下に、本発明で好ましく用いられる繰り返し単位を有する化合物について種類別に記述する。
【００２３】
（多価アルコールと多塩基酸との縮合物）
【００２４】
まず、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであり、反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると、フィルムの吸湿率を低下させることができるため、例えば、レターデーションの湿度依存性を低下させたり、湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化を抑制させたりすることができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下していることがセルロースエステルとの相溶性向上の観点からも好ましく、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。本発明で使用される多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数２〜１２のグリコールと炭素数４〜１２の二塩基酸とから合成することが好ましい。特に本発明の如く、セルロースエステルに対する縮合物の添加量が多いフィルムにおいては、縮合物の水酸基価を適切に調整することによって、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させることができる。
【００２５】
本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。そして、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させるため、少なくとも炭素数４以下の脂肪族多塩基酸を含むこと、及び／又は芳香族多塩基酸を含むことがより好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が２〜１２の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数６〜１２の芳香族グリコール残基であることが好ましい。そして、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させるため、少なくとも炭素数２以下の多価アルコールを含むことがより好ましい。これらは所望のレターデーションに応じて、適宜選択して使用することができ、１種類だけを含有させても良く、２種類以上を含有させてもよい。例えば、レターデーションを低減させたフィルムを作製したい場合には、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸残基又はフタル酸残基、及び脂肪族又は脂環式グリコール残基を選択することが好ましい。また、レターデーションを上昇させたフィルムを作成したい場合には、芳香族ジカルボン酸残基及び／又は芳香族グリコール残基を含有させることが好ましい。
以下、本発明における多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。
【００２６】
二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、炭素数の小さな脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、マロン酸、コハク酸及びアジピン酸を含むことが相溶性向上の観点から好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、１，４―ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
本発明に用いる二塩基酸の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、４〜８であることがより好ましく、４〜６であることが好ましい。本発明では２種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。二塩基酸の炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、セルロースエステルとの相溶性に優れ、光学フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は特に限定されないが、９５：５〜４０：６０が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００２７】
グリコール（ジオール）としては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましく、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは炭素数が小さいことが好ましい。
脂肪族ジオールの脂肪族基は直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、鎖中に酸素原子などのヘテロ原子を含んでいても、含まないもの（脂肪族基が炭化水素のみからなるもの）でもよい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコール（エタンジオール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが更に好ましく、少なくとも炭素数２のものを含むことが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、セルロースエステルとの相溶性に優れ、フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００２８】
また、本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。その場合、モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００２９】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよい。まず好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００３０】
このとき、両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該多価アルコールと多塩基酸との縮合物の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。このような観点からは、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００３１】
なお、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端が未封止の場合、該縮合物はポリエステルポリオールであることが好ましい。
【００３２】
以上、具体的な好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／フタル酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／フタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／１，５−ナフタレン−ジカルボン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル／ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル、アセチル化ポリ（ブタンジオール／アジピン酸）エステル、などを挙げることができる。
【００３３】
かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類との（ポリ）エステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００３４】
また、商品として、株式会社ＡＤＥＫＡから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてＤＩＡＲＹ  ２００７、５５頁〜２７頁に記載にアデカサイザー（アデカサイザーＰシリーズ、アデカサイザーＰＮシリーズとして各種あり）を使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社「ポリマ関連製品一覧表２００７年版」２５頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社「ＤＩＣのポリマ改質剤」（２００４．４．１．０００ＶＩＩＩ発行）２頁〜５頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国  ＣＰ  ＨＡＬＬ  社製のＰｌａｓｔｈａｌｌ  Ｐシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズ（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＢＥＮＺＯＦＬＥＸで商業的に販売されている（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ４００、ポリプロピレングリコールジベンゾエート）。
【００３５】
（多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物）
本発明における多価アルコールとしては、分子中にエーテル結合を含まない多価アルコールのみならず、多価エーテルアルコール（分子中にエーテル結合を有する多価アルコール）も含まれる。
次に、本発明で用いられる多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。本発明の多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物とは、ジカルボン酸とポリエーテルジオールとの縮合ポリマーを示すものである。
ジカルボン酸としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で記述した炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基をそのまま使用するものである。
多価エーテルアルコールとしては、炭素原子数２〜１２の脂肪族多価エーテルアルコールが好ましく、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。
【００３６】
次に炭素原子２〜１２個の脂肪族グリコールを有するポリエーテル類としては、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール並びにこれらの組み合わせが挙げられる。典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジン及びニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。本発明に使用される
ポリエステルポリエーテル系可塑剤の製造に際しては、当業者に周知の常用されている重合法が使用できる。
【００３７】
これらの多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、米国特許第４，３４９，４６９号明細書に記載されている多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物などが挙げられる。基本的に、例えばジカルボン酸として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と、ポリエーテルとして１，４−シクロヘキサンジメタノール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールなどから合成される多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物である。その他の有用な多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、ＤｕＰｏｎｔ製のハイテレル（Ｈｙｔｒｅｌ）コポリエステル類やＧＡＦ製のガルフレック（Ｇａｌｆｌｅｘ）ポリマーのようなコポリマーのごとき市販のレジンが挙げられる。これらは、特開平５−１９７０７３号公報に記載の素材を利用できる。株式会社ＡＤＥＫＡからアデカサイザーＲＳシリーズとして市販されており利用できる。また、アルキル官能化ポリアルキレンオキシドであるポリエステルエーテル系可塑剤は、デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ（ＩＣＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＰＹＣＡＬで商業的に販売されている（例えば、ＰＹＣＡＬ９４、ポリエチレンオキシドのフェニルエステル）。
【００３８】
（多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物）
更に、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物について説明する。該縮合物は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物の縮合で得ることができる。まず、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、前記の両末端を封止する前の多価アルコールと多塩基酸との縮合物をそのまま使用でき、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で前述した素材を好ましく利用できる。
【００３９】
ポリウレタン構造を形成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等で代表されるＯＣＮ（ＣＨ２）ｐ  ＮＣＯ（ｐ＝２〜８）ポリメチレンイソシアナート並びに、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、更には、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が用いられるが、これらに制限されるものではない。これらの中でも、特にトリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートが好ましいものである。
【００４０】
本発明において多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物の合成は、原料のポリエステルジオール類とジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得る事ができる。これらは、特開平５−１９７０７３号、特開２００１−１２２９７９号、特開２００４−１７５９７１号、特開２００４−１７５９７２号各公報などに記載してある素材を利用できる。
【００４１】
（その他の高分子系添加剤）
本発明においては、前述した縮合物だけでなく、その他の高分子系添加剤も使用し得るものである。該高分子系添加剤としては、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマー（エステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基、オレイル基、ベンジル基、フェニル基など）、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物、尿素−ホルムアルデヒド縮合物、酢酸ビニル、等が挙げられる。
【００４２】
これらポリマー添加剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いても良い。これらの高分子量添加剤は、各々単独で用いても良く、またこれらを混合して用いても同様の効果が得られる。これらの中でも、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルあるいは他のビニルモノマーとの共重合度体が好ましく、特にはポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマー（エステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、オレイル基）を基本とする高分子可塑剤が好ましい。
【００４３】
［湿度依存性低減剤］
本発明の光学フィルムは、前記の繰り返し単位を有する化合物に加え、更に湿度依存性を低減させる化合物として、下記式（ＩＡ）で定義されるΔＲｔｈ（Ａ）が−１００以上０ｎｍ未満である湿度依存性低減剤を含むことが好ましい。
式（ＩＡ）  ΔＲｔｈ（Ａ）＝（ΔＲｔｈ（ｒｈ、Ａ）−ΔＲｔｈ（ｒｈ、０））／Ｑ
［式中、ΔＲｔｈ（ｒｈ、Ａ）は、該化合物がＡ質量％添加されたフィルムの２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈから２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈを引いた値を表し、ΔＲｔｈ（ｒｈ、０）は、該化合物が添加されていないフィルムの２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈから２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈを引いた値を表し、Ｑは該フィルム中のセルロースエステルの質量を１００としたときの該化合物の相対質量を表す。］
このような化合物を使用すると、少ない添加量でも効果的にΔＲｔｈを低減することができるため、セルロースエステルに対する添加剤の総量を減らすことができ、例えば、製膜過程での添加剤の揮散を抑制したり、フィルムの搬送性を向上させたり、フィルムのブリードアウトを抑制したりすることができる。ΔＲｔｈ（Ａ）は−５０〜１０ｎｍがより好ましく、−３０〜０ｎｍが更に好ましい。
このような化合物としては、水素結合性基を有しており、かつ分子量あたりの水素結合性基密度が高い化合物を挙げることができる。水素結合性基としては、少なくとも１つの−ＯＨ基又は−ＮＨ基を含有する基であるのが好ましく、例えば、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、スルファモイル基（−ＳＯＮＨＲ）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨＲ）、アミノ基（−ＮＨＲ）、ウレタン基（−ＮＨＣＯＯＲ）、アミド基（−ＮＨＣＯＲ）がより好ましい。ただし、Ｒは水素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はヘテロ環基を表すが、好ましくは、水素原子を表す。より好ましくは、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基又はウレイド基であり、更に好ましくはアミノ基、ヒドロキシル基である。そしてヒドロキシル基のうち、少なくとも１つはフェノール性水酸基であることが更にまた好ましい。
レターデーションの湿度依存性を低減させる化合物としては、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。
【００４４】
（ヒドロキシル基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるヒドロキシル基を含む化合物であって、より好ましくはフェノール性水酸基を含む化合物としては、例えば、特開２００８−８９８６０号の１３〜１９ページに記載のある化合物Ａや、特開２００８−２３３５３０号の７〜９ページに記載のある一般式（Ｉ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
ヒドロキシル基を有する化合物の添加量は、特に限定されないが、セルロースエステルに対し０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が好ましく、１〜１０質量％が最も好ましい。
【００４５】
［レターデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物］
本発明の光学フィルムは、前述のセルロースエステルとの相溶性に優れる繰り返し単位を有する化合物を含む。該光学フィルムを用いた偏光板において、湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化を小さくするために、更にレターデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物を含むことも好ましい。このような化合物の添加量は特に限定されないが、セルロースエステルに対し０．００１〜２０質量％であることが好ましく、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％が最も好ましい。
レターデーションの湿熱耐久性には、フィルムを湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化として観測される耐久性と、フィルムを偏光板形態にした上で湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化とがある。前者に関しては、前述の縮合物を用いること、及び／又は後述の寸法変化率を制御することで改善させることができる。また、後者に関しては、前述の縮合物を用いること、及び／又はレターデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物を添加することで改善させることができる。
レターデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物として、塩基性を示す化合物を好ましく用いることができ、無機化合物と有機化合物のどちらか、若しくは両方を使用してもよく、弱塩基性を示す化合物であることがより好ましい。
無機塩基（塩基性を示す無機化合物）としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等を挙げることができる。
有機塩基（塩基性を示す有機化合物）としては、分子内に塩基性の官能基を有する化合物を用いることができ、塩基性の官能基としては、例えば、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基等の含窒素ヘテロ環基、グアニジノ基、イミノ基、イミダゾイル基、インドール基、プリン基等が挙げられる。
【００４６】
（アミノ基を有する化合物）
本発明の光学フィルムは、レターデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物として、アミノ基を有する化合物を含有することが好ましい。
本発明で好ましく用いられるアミノ基を含む化合物としては、特に限定されることはないが、トリアジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものが好ましく、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４７】
一般式（１）
【００４８】
【化３】
0005663425.tif 000008
【００４９】
（一般式（１）中、Ｒａは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換の複素環基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアシル基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
【００５０】
前記Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表し、アルキル基又はアリール基であることが好ましく、アリール基であることが好ましい。
前記Ｒａがアルキル基である場合、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数３〜１５であることがより好ましく、炭素数６〜１２であることが特に好ましい。
前記Ｒａがアルケニル基である場合、炭素数２〜２０であることが好ましく、炭素数２〜１５であることがより好ましく、炭素数２〜１２であることが特に好ましい。
前記Ｒａがアルキニル基である場合、炭素数２〜２０であることが好ましく、炭素数２〜１５であることがより好ましく、炭素数２〜１２であることが特に好ましい。
前記Ｒａがアリール基である場合、炭素数６〜３０であることが好ましく、炭素数６〜２０であることがより好ましく、フェニル基が最も好ましい。
前記Ｒａが複素環基である場合、含窒素複素芳香環基であることが好ましく、ピリジル基がより好ましい。
【００５１】
前記Ｒａは更に置換基を有していてもよい。
前記Ｒａが有していてもよい置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００５２】
前記、Ｘ１〜Ｘ６は、単結合又は２価の連結基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は単結合であることが好ましい。２価の連結基としては、下記群の中から選ばれることが好ましい。
【００５３】
【化４】
0005663425.tif 000009
【００５４】
（＊側が前記一般式（１）で表される化合物中の１，３，５−トリアジン環に置換しているＮ原子との連結部位である。）
【００５５】
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がアルキル基である場合、炭素数１〜１２であることが好ましく、炭素数１〜６であることがより好ましく、炭素数１〜４であることが特に好ましい。
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がアルケニル基である場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がアルキニル基である場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がアリール基である場合、炭素数６〜１８であることが好ましく、炭素数６〜１２であることがより好ましく、炭素数６であることが特に好ましい。
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては前記Ｒａが有していてもよい置換基を挙げることができる。
【００５６】
一般式（２）
【００５７】
【化５】
0005663425.tif 000010
【００５８】
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換の複素環基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアシル基、又は置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
【００５９】
前記ＲｂおよびＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表し、好ましい範囲は前記Ｒａの好ましい範囲と同様である。
【００６０】
Ｘ５およびＸ６はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し、好ましい範囲は前記Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４の好ましい範囲と同様である。
【００６１】
前記Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表し、好ましい範囲は前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の好ましい範囲と同様である。
【００６２】
以下、アミノ基を有する化合物として、本発明に好ましく用いることのできる化合物を示す。
【００６３】
【化６】
0005663425.tif 000011
【００６４】
【化７】
0005663425.tif 000012
【００６５】
また、アミノ基を有する化合物としては、ピリジン又はピリミジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものも好ましく、下記一般式（３）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（３）
【００６６】
【化８】
0005663425.tif 000013
【００６７】
一般式（３）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ１は単結合又は下記２価の連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
連結基群（Ｌ）
【００６８】
【化９】
0005663425.tif 000014
【００６９】
（各式中、＊側が前記一般式（３）で表される化合物中の含窒素芳香環に置換している窒素原子との連結部位であり、Ｒｇは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
【００７０】
一般式（３）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。水素結合性を増大させる観点から、Ｙは窒素原子を表すことが好ましい。
【００７１】
一般式（３）中、Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。
Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃが２価の連結基を表す場合、該２価の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、又は、−Ｎ（Ｒｆ）−が好ましい（Ｒｆは水素原子又はアルキル基を表す）。
Ｒｆがアルキル基を表す場合、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜５のアルキル基がより好ましい。
Ｑａは、単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表すことが好ましく、単結合又は酸素原子を表すことがより好ましい。
Ｑｂは、単結合を表すことが好ましい。
Ｑｃは、単結合を表すことが好ましい。
【００７２】
一般式（３）中、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキル基を表す場合、炭素数１〜１２であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましく、炭素数１〜６であることが更に好ましく、炭素数１〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルケニル基を表す場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキニル基を表す場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアリール基を表す場合、炭素数６〜１８であることが好ましく、炭素数６〜１２であることがより好ましく、炭素数６（フェニル基）であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが複素環基を表す場合、モルホリニル基などが挙げられる。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表す場合、Ｒｄ又はＲｄ’が水素原子であることが好ましい。
【００７３】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは置換基を有していてもよく、該置換基としては前記一般式（１）におけるＲａが有していてもよい置換基と同様である。
【００７４】
ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよく、環を形成する場合の環としては含窒素芳香族環であることが好ましく、イミダゾール環であることがより好ましい。
【００７５】
Ｒａは、水素原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。
Ｒｂは、水素原子であることが好ましい。
Ｒｃは、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）であることが好ましい。
【００７６】
Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒｄ及びＲｄ’が置換基を表す場合、該置換基としては前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが有してもよい置換基と同様である。また、Ｒｄ、Ｒｄ’は更に置換基を有してもよく、該更なる置換基としては前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが有してもよい置換基と同様である。
【００７７】
一般式（３）中、Ｘ１は単結合又は前記連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。
Ｘ１は、下記３種の連結基のいずれかであることがより好ましく、カルボニル基であることが更に好ましい。
【００７８】
【化１０】
0005663425.tif 000015
【００７９】
一般式（３）中、Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ２が２価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲は、Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃが２価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。
Ｘ２は、単結合を表すことが好ましい。
【００８０】
一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
【００８１】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基の具体例及び好ましい範囲としては、前記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。また、Ｒ１及びＲ２が有してもよい置換基の例も前記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが有してもよい置換基の例と同様である。
【００８２】
Ｒ１は、置換又は無置換のアリール基を表すことが好ましい。該アリール基が有してもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基が好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基がより好ましい。前記カルバモイル基又はスルファモイル基が有してもよい置換基としては、アルキル基が好ましい。
【００８３】
Ｒ２は、水素原子を表すことが好ましい。
【００８４】
前記一般式（３）で表される化合物は、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（４）
【００８５】
【化１１】
0005663425.tif 000016
【００８６】
一般式（４）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ、前記一般式（３）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２と同義である。Ｘ３は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選ばれる連結基を表す。Ｘ４は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。
【００８７】
一般式（４）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ、前記一般式（３）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（４）中、Ｘ３は単結合又は前記２価の連結基群を表す。Ｘ３の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（３）中のＸ１の具体例及び好ましい範囲と同様である。
一般式（４）中、Ｘ４は単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ４の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（１）中のＸ２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
一般式（４）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ３及びＲ４の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（３）中のＲ１及びＲ２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００８８】
前記一般式（４）で表される化合物が、下記一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（５）
【００８９】
【化１２】
0005663425.tif 000017
【００９０】
一般式（５）中のＹ、Ｑａ、及びＲａはそれぞれ、一般式（４）中のＹ、Ｑａ、及びＲａと同義である。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。
【００９１】
一般式（５）中のＹ、Ｑａ、及びＲａはそれぞれ、一般式（４）中のＹ、Ｑａ、及びＲａと同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（５）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。該アリール基の具体例及び好ましい範囲は、前記一般式（３）中のＲ１がアリール基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００９２】
前記一般式（５）で表される化合物が、下記一般式（６）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（６）
【００９３】
【化１３】
0005663425.tif 000018
【００９４】
一般式（６）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ、一般式（５）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２と同義である。
【００９５】
一般式（６）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ、一般式（５）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
【００９６】
前記一般式（６）で表される化合物が、下記一般式（７）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（７）
【００９７】
【化１４】
0005663425.tif 000019
【００９８】
一般式（７）中、Ｑｄは単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表す。Ｒａ８は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表す。
【００９９】
一般式（７）中、Ｑｄは単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表す。Ｑｄは単結合又は酸素原子であることが好ましい。
一般式（７）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１〜８のアルキル基であることがより好ましい。
【０１００】
以下、一般式（３）で表される化合物として、本発明に好ましく用いることのできる化合物を示す。
【０１０１】
【化１５】
0005663425.tif 000020
【０１０２】
【化１６】
0005663425.tif 000021
【０１０３】
【化１７】
0005663425.tif 000022
【０１０４】
【化１８】
0005663425.tif 000023
【０１０５】
【化１９】
0005663425.tif 000024
【０１０６】
【化２０】
0005663425.tif 000025
【０１０７】
【化２１】
0005663425.tif 000026
【０１０８】
【化２２】
0005663425.tif 000027
【０１０９】
【化２３】
0005663425.tif 000028
【０１１０】
【化２４】
0005663425.tif 000029
【０１１１】
【化２５】
0005663425.tif 000030
【０１１２】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（８）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（８）
【０１１３】
【化２６】
0005663425.tif 000031
【０１１４】
一般式（８）中、Ｑａ８及びＱｃ８はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ８及びＲｃ８はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ８１は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。Ｘ８２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ８１及びＲ８２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ８１とＲ８２は互いに連結して環を形成してもよい。
【０１１５】
一般式（８）中、Ｑａ８及びＱｃ８の具体例は一般式（３）中のＱａと同様である。
一般式（８）中、Ｒａ８及びＲｃ８の具体例は一般式（３）中のＲａと同様である。
一般式（８）中、Ｘ８１の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ１と同様である。
一般式（８）中、Ｘ８２の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ２と同様である。
一般式（８）中、Ｒ８１の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ１と同様である。
一般式（８）中、Ｒ８２の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ２と同様である。
【０１１６】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（９）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（９）
【０１１７】
【化２７】
0005663425.tif 000032
【０１１８】
一般式（９）中、Ｑａ９は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ９は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ９１は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選ばれる連結基を表す。Ｘ９２〜Ｘ９４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ９１〜Ｒ９４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。Ｒ９１とＲ９２、及びＲ９３とＲ９４は互いに連結して環を形成してもよい。
【０１１９】
一般式（９）中、Ｑａ９の具体例は一般式（３）中のＱａと同様である。
一般式（９）中、Ｒａ９の具体例は一般式（３）中のＲａと同様である。
一般式（９）中、Ｘ９１の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ１と同様である。
一般式（９）中、Ｘ９２〜Ｘ９４の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ２と同様である。
一般式（９）中、Ｒ９１の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ１と同様である。
一般式（９）中、Ｒ９２〜Ｒ９４の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ２と同様である。
【０１２０】
一般式（８）又は（９）で表される化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【０１２１】
【化２８】
0005663425.tif 000033
【０１２２】
【化２９】
0005663425.tif 000034
【０１２３】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（１０）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（１０）
【０１２４】
【化３０】
0005663425.tif 000035
【０１２５】
一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ２１〜Ｒ２６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。
【０１２６】
一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６が２価の連結基を表す場合の具体例は、前記一般式（１）におけるＸ１が２価の連結基を表す場合の具体例と同様である。一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６が単結合であることが好ましい。
一般式（１０）中、Ｒ２１〜Ｒ２６の具体例は前記一般式（１）におけるＲ１の具体例と同様である。一般式（１０）中、Ｒ２１、Ｒ２３、及びＲ２５が水素原子であり、かつＲ２２、Ｒ２４、及びＲ２６がアリール基であることが好ましい。
【０１２７】
一般式（１０）で表される化合物の具体例としては例えば以下の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２８】
【化３１】
0005663425.tif 000036
【０１２９】
［セルロースエステル］
次に、本発明におけるセルロースエステルについて説明する。
本発明の光学フィルムはセルロースエステルを含むことを特徴であり、セルロースエステル含有率が３０〜７７質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましく、５０〜７５質量％であることが更に好ましく、このことにより、偏光板加工性に優れた光学フィルムを製造することができる。
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースエステルは、原料のセルロースと酸とのエステルであり、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル（所謂セルロースアシレート）であることが好ましく、炭素数６以下の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。そして、炭素数２〜２２程度のセルロースアシレートである場合には、繰り返し単位を有する縮合物を用い、特に炭素数２のセルロースアセテートである場合には、これに加え、繰り返し単位を有する付加物も好ましく用いることによって液晶表示装置の光ムラを改善することができる。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１３０】
本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、偏光板保護フィルム、光学フィルムの用途に用いる場合、アシル置換度が高い方がフィルムの透湿性や吸湿性に優れるため好ましい。このため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．７０〜２．９６であることが好ましく、２．８０〜２．９４であることがより好ましい。
【０１３１】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも二種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【０１３２】
これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アセチル基、アセチル基とプロピル基の混合エステルが好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【０１３３】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる傾向がある。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう傾向がある。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【０１３４】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることが更に好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【０１３５】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布が狭い）セルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており、その含水率は２．５〜５質量％が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【０１３６】
本発明では、セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【０１３７】
［レターデーション調整剤］
本発明の光学フィルムの光学異方性は、先述の繰り返し単位を有する化合物の添加によって制御されるが、目的のレターデーションに応じて、更に異なる光学異方性調整剤を加えてもよい。例えば、公開特許公報  特開２００６−３０９３７号２３ページから７２ページに記載のＲｔｈを低減させる化合物を添加することもできるし、Ｒｔｈを上昇させる化合物、具体的には、芳香環を１個以上有する化合物が好ましく、２〜１５個有することがより好ましく、３〜１０個有することが更に好ましい。化合物中の芳香環以外の各原子は、芳香環と同一平面に近い配置であることが好ましく、芳香環を複数有している場合には、芳香環同士も同一平面に近い配置であることが好ましい。また、Ｒｔｈを選択的に上昇させるため、添加剤のフィルム中での存在状態は、芳香環平面がフィルム面と平行な方向に存在していることが好ましい。
前記添加剤は、単独で使用しても良いし、２種類以上の添加剤を組み合わせて使用しても良い。
Ｒｔｈを上昇させる効果のある添加剤としては、具体的には、特開２００５−１０４１４８号公報の３３〜３４頁に記載の可塑剤や、特開２００５−１０４１４８号公報の３８〜８９頁に記載の光学異方性のコントロール剤などが挙げられる。詳細な理由は分かっていないが、本発明においては、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の光ムラの視認性を抑制するために、Ｒｔｈを上昇させる効果のある低分子化合物を含有させることが、好ましい。このような化合物を添加することによって、後述するＲｔｈ湿熱耐久性を適切に制御することができる。
【０１３８】
［レターデーション］
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）にて定義される）を、用途に応じて適切に調整することが重要であり、この値は、セルロースエステルの置換基の種類や置換度、前述の繰り返し単位を有する化合物の種類や添加量、フィルムの膜厚、製膜時の工程条件、延伸工程などにより制御することができる。
本発明の光学フィルムのレターデーションを低減させ、例えば、ＩＰＳモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩａ）及び（ＩＶａ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩａ）  Ｒｅ＜１０
式（ＩＶａ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。Ｒｅは０〜５ｎｍがより好ましい。また、Ｒｔｈは−１５〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜０ｎｍが更に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置の偏光板の液晶セル側保護フィルムとして用いる場合に、Ｒｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。
【０１３９】
本発明の光学フィルムのレターデーションを積極的に発現させ、例えば、ＶＡモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩｂ）及び（ＩＶｂ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（ＩＩＩｂ）：  ３０≦Ｒｅ≦８５
式（ＩＶｂ）：  ８０≦Ｒｔｈ≦３００
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましく、略並行であることがより好ましい。
【０１４０】
更に、本発明の光学フィルムのレターデーションを積極的に発現させ、例えば、ＩＰＳモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩｃ）及び（Ｖｃ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（ＩＩＩｃ）：  ６０≦Ｒｅ≦４００
式（ＩＶｃ）：  −０．５≦Ｒｔｈ／Ｒｅ≦０．５
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。
【０１４１】
なお、Ｒｅ及びＲｔｈは次のようにして測定できる。
（レターデーション）
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は次の方法に従って求めたものである。まず、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式（２）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（２）：  ｎ＝（ｎＴＥ×２＋ｎＴＭ）／３
［式中、ｎＴＥはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎＴＭはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
【０１４２】
本明細書において、Ｒｅ（λｎｍ）、Ｒｔｈ（λｎｍ）は各々、波長λ（単位；ｎｍ）における面内レターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λｎｍ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は前記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、λに関する記載が特になく、Ｒｅ、Ｒｔｈとのみ記載されている場合は、波長５９０ｎｍの光を用いて測定した値のことを表す。また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式（３）及び式（４）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１４３】
式（３）
【０１４４】
【数１】
0005663425.tif 000037
【０１４５】
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの膜厚を表す。］
式（４）：  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
測定されるフィルムが一軸や二軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は前記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。これら平均屈折率と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
また、上記の測定において、平均屈折率は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。平均屈折率の値が既知でないものについては、前述の方法で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【０１４６】
（湿度依存性）
本発明において、Ｒｅの湿度依存性（ΔＲｅ）及びＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ）は、相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向及び膜厚方向のレターデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）から、下記式に基づいて算出される。
ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）
ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％において、前記方法と同様にして、相対湿度Ｈ％における測定波長が５９０ｎｍであるときのレターデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にＲｅと表記されている場合は、相対湿度６０％で測定した値である。
本発明のセルロースアシレートフィルムの湿度を変化させた場合のレターデーション値は、ΔＲｅが−３０〜３０ｎｍ、かつΔＲｔｈが−３０〜３０ｎｍであることが好ましく、ΔＲｅが−１５〜１５ｎｍ、かつΔＲｔｈが−１５〜１５ｎｍであることがより好ましく、ΔＲｅが−１０〜１０ｎｍ、かつΔＲｔｈが−１０〜１０ｎｍであることが更に好ましく、ΔＲｅが−５〜５ｎｍ、かつΔＲｔｈが−５〜５ｎｍであることが特に好ましい。
上記湿度を変化させた場合のレターデーション値を制御することにより、外部環境が変化した場合のレターデーション変化を低下させることができ、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。
また、本発明の光学フィルムのΔＲｔｈを低減させることによって、特定の条件で液晶表示装置を表示面の斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラが改善されるという好ましい効果も得られる。
【０１４７】
［フィルムの湿度膨張係数］
本発明において、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラは、前述のＲｔｈの湿度依存性に加え、フィルムの湿度膨張係数を低減することによって、より視認されにくくなることが判明した。本発明における湿度膨張係数を測定する際には、弾性率が最大となる方向を長手方向として切り出した長さ２５ｃｍ（測定方向）、幅５ｃｍのフィルム試料を用意し、該試料に２０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ０とする）。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ１とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度膨張係数を算出する。
湿度膨張係数［ｐｐｍ／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／７０×１０６
上記７０は測定した湿度の差（％）である。
本発明のフィルムの湿度膨張係数は、５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、３〜５０ｐｐｍ／％ＲＨがより好ましく、５〜４５ｐｐｍ／％ＲＨが更に好ましい。本発明の湿度膨張係数は例えば、本発明の光学フィルムに含まれるセルロースアシレートの結晶化度を上昇させること、本発明の光学フィルムを延伸することなどによって低減することができる。
【０１４８】
［フィルムの引っ張り弾性率］
更に、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラは、フィルムの弾性率を低減することによっても、より視認されにくくなることが判明した。本発明の光学フィルムの引っ張り弾性率は、３．０ＧＰａ未満であることが好ましく、より好ましくは１．０ＧＰａ以上３．０ＧＰａ未満であり、更に好ましくは１．２〜２．８ＧＰａである。具体的な測定方法としては、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。弾性率の測定において、サンプルを切り出す方位を変化させることによって、弾性率の異方性を求めることができ、製造時の搬送方向と弾性率が最大となる方位とがなす角θは、特に限定されることはないが、０±１０°若しくは９０±１０°であることが好ましい。なお、弾性率が最大となる方位は、後述の音波伝播速度が最大となる方向として評価することもできる。
【０１４９】
フィルムの湿度膨張係数や引っ張り弾性率と、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラの視認性との関係の詳細は不明であるが、フィルムの湿度膨張係数や引っ張り弾性率を低減することにより、フィルムがガラスの如く剛性の高い支持体に固定された状態で環境湿度の変化に伴って発生する内部応力を低減することができ、その結果、フィルムのレターデーション変化をより抑制できるためと考えることができる。
【０１５０】
本発明の光学フィルムは、下記式（ＩＩＡ）で定義されるΔＲｔｈが−３０〜３０ｎｍであり、かつ湿度膨張係数が５５ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつ引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満であることが好ましい。
式（ＩＩＡ）      ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
［式中、Ｒｔｈ（Ｈ％）は、２５℃、相対湿度Ｈ％おける、波長５９０ｎｍで測定した、フィルムの膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す］
【０１５１】
［微小異物］
本発明の光学フィルムの表面において観察される微小異物は、０〜１０個／ｍｍ２であることが好ましく、０〜５個／ｍｍ２であることがより好ましく、０〜３個／ｍｍ２であることが更に好ましく、０〜２個／ｍｍ２であることが最も好ましい。微小異物の種類には、クロスニコル下で観察される異物と、観察されない異物とがあり、前者の原因としては、例えば、溶解不良のために発生したポリマーの溶け残り等を挙げることができ、後者の原因としては、例えば、膨潤状態のまま、いわゆるゲルとして残存した成分等を挙げることができる。前者は、偏光顕微鏡を用いてクロスニコル下で輝点として観察することができ、液晶表示装置の黒表示時の光漏れ（輝度上昇）故障の原因となるため好ましくなく、後者は、フィルムの表面凹凸として観察することができ、フィルムの平滑性を損ねる原因となるため好ましくない。
【０１５２】
［マット剤微粒子］
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１５３】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１５４】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１５５】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１５６】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ２あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。また、セルロースアシレートフィルムが例えば共流延のような製膜方法で多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．２質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下がより好ましい。
【０１５７】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアシレートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１５８】
［その他の添加剤］
前述の繰り返し単位を有する化合物、レターデーション調整剤、マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１５９】
［添加剤の添加量］
本発明の光学フィルムにおいては、前述の繰り返し単位を有する化合物に加えてこれら他の添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、使用されるポリマー（フィルムに含まれる分子量５０００以上の成分であって、セルロースアシレートも含む）の総量に対して３５質量％より多く、２００質量％以下であることが好ましく、３５質量％より多く、１５０質量％以下であることが好ましい。
【０１６０】
［光学フィルムの製造方法］
（セルロースアシレート溶液の有機溶媒）
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートを含むフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを含むポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、セルロースアシレートを含むポリマーが溶解するものであれば特に限定されないが、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。
【０１６１】
以上本発明の光学フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１６２】
その他、本発明のセルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明のセルロースアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１６３】
（溶解工程）
本発明のセルロースアシレートを含むポリマー溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。但し、添加剤を多量に加えたドープ溶液の調製工程においては、従来技術の範疇である添加量のドープ溶液の調製工程と比較して、より溶解性を向上させる必要がある。このような観点から、ドープ溶液を調製するときの素材の添加順序は適切に制御されることが好ましく、セルロースエステルを含むポリマーを膨潤及び／又は溶解させる溶媒に含まれる添加剤は少ないほうが好ましい。したがって、例えば、ポリマーと溶媒とを混合した工程の後に、添加剤及び／又は添加剤溶液を添加することが好ましい。
すなわち、本発明の光学フィルムの製造方法は、下記（ａ）及び（ｂ）の工程をこの順で含むことが好ましい。
（ａ）セルロースエステルを含むポリマーと溶媒とを混合する工程
（ｂ）前記（ａ）で得られた混合物に繰り返し単位を有する化合物を混合する工程
具体的には、例えば、従来技術の範疇であるセルロースエステルに対して０以上３０質量％未満の添加剤を含むポリマー溶液を既知の方法で予め調製し、その後、セルロースエステルに対する添加量が所望の値になるように、別途用意した繰り返し単位を有する化合物（好ましくは、繰り返し単位を有する化合物と、更に繰り返し単位を有する化合物以外の添加剤及び／又は添加剤を含む溶液）を添加する態様を挙げることができる。これらのポリマー溶液の調製工程と、繰り返し単位を有する化合物などの添加剤及び／又は添加剤を含む溶液の添加工程とは複数回に分けて実施してもよい。繰り返し単位を有する化合物などの添加剤及び／又は添加剤を含む溶液の添加方法としては、例えば、溶解機（釜）に添加する方法や、送液ラインにインライン添加する方法を挙げることができ、より好ましい態様であるインライン添加の場合には、添加後にミキサーを配置することが好ましい。ミキサーの種類としては、スタティックミキサーでもダイナミックミキサーでもよく、ダイナミックミキサーを用いる場合には、ダイナミックミキサーの後にスタティックミキサーを配置することがより好ましい。
本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【０１６４】
（流延、乾燥、巻き取り工程）
次に、本発明のセルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を０℃以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから流延したドープをゲル化してから約１周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで延伸しながら搬送し、乾燥する方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。
本発明の光学フィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性偏光板保護フィルムやハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１６５】
〔熱処理工程〕
本発明の光学フィルムの製造方法においては、必要に応じて、前記光学フィルムを、更に熱処理する工程を適用することもできる。熱処理工程の効果は特に限定されることはないが、フィルムの種類に応じた温度と張力制御した熱処理とすることで、セルロースアシレート分子の配向や結晶化を促進し、湿度膨張係数を抑制することができると考えられる。
【０１６６】
［フィルムの厚さ］
本発明の、光学フィルムの厚さは２０〜１２０μｍが好ましく、３０〜９０μｍが更に好ましく、３５〜８０μｍが特に好ましい。また、液晶パネルに貼合する偏光子保護フィルムとして用いる場合は、光ムラを改良する上で、３０〜８０μｍが好ましく、３５〜６５μｍがより好ましく、３５〜４５μｍであることが特に好ましい。更に、この範囲にあると温湿度変化に伴うパネルの反りが小さくすることができる。
【０１６７】
［フィルムのヘイズ］
光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要であり、本発明の光学フィルムのヘイズは、小さいほうが好ましく、０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５％以下である。ヘイズの測定は、本発明の光学フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）などを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１６８】
［分光特性、分光透過率］
光学フィルムの試料１３ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで分光光度計“Ｕ−３２１０”｛（株）日立製作所｝にて、波長３００〜４５０ｎｍにおける透過率を測定することができる。傾斜幅は７２％の波長−５％の波長で求めることができる。限界波長は、（傾斜幅／２）＋５％の波長で表し、吸収端は、透過率０．４％の波長で表すことができる。これより３８０ｎｍ及び３５０ｎｍの透過率を評価することができる。
本発明の光学フィルムは、偏光板の液晶セルに面した保護フィルムの対向側に用いる場合には、上記方法により測定した波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることが好ましい。
【０１６９】
［ガラス転移温度］
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のセルロースアシレートフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【０１７０】
［フィルムの平衡含水率］
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、８０％ＲＨにおける含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜３．５質量％であることがより好ましく、１〜３質量％であることが特に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、位相差フィルムの支持体として用いる際に、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。
含水率の測定法は、本発明の光学フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【０１７１】
［フィルムの透湿度］
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、６０℃、９５％ＲＨの条件において測定される。本発明の光学フィルムの透湿度は、４００〜５０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。４００〜４０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、４００〜３５００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが特に好ましい。透湿度がこの範囲であれば、偏光板加工性と、湿度若しくは湿熱に対する偏光板の耐久性とを両立することができ、好ましい。
【０１７２】
（音波伝搬速度（音速））
本発明において音波伝播速度が最大となる方向は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。
【０１７３】
［光弾性係数］
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、１５×１０−１２Ｐａ−１以下（１５Ｂｒ以下）であることが好ましく、−５×１０−１２Ｐａ−１〜１２×１０−１２Ｐａ−１であることがより好ましく、−２×１０−１２Ｐａ−１〜１１×１０−１２Ｐａ−１であることが更に好ましい。
【０１７４】
［アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角］
本発明の光学フィルムはセルロースアシレートを含むため、偏光板保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
【０１７５】
［表面処理］
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１７６】
［機能層］
本発明の光学フィルムは、その用途として、例えば、光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に本発明の光学フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１７７】
《位相差フィルム》
本発明の位相差フィルムは本発明の光学フィルムを少なくとも一枚含有する。
また、本発明の光学フィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の光学フィルムを用いることで、レターデーションが自在に制御され、偏光膜との密着性に優れた位相差フィルムを作製することができる。
【０１７８】
また、本発明の光学フィルムを複数枚積層したり、本発明の光学フィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【０１７９】
また、場合により、本発明の光学フィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよいし、本発明の光学フィルムから形成してもよい。この際、本発明の製造方法を光学異方性層の形成工程の後工程として実施する場合には、少なくとも該光学異方性層を形成させた面と反対側の面に有機溶媒を接触させることが好ましい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１８０】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０１８１】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０１８２】
［棒状液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１８３】
前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０１８４】
《偏光板》
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルム又は本発明の位相差フィルムを少なくとも一枚含有する。
本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（光学フィルム）からなり、本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることが特に好ましい。
本発明の光学フィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の光学フィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【０１８５】
また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の光学フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記光学フィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１８６】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光膜を挟んで本発明の光学フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【０１８７】
《液晶表示装置》
本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、全てのモードにおいて好ましく用いることができるが、特にＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。
【０１８８】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として好ましく用いられる。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号及び特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０１８９】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１９０】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【０１９１】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
また、｜Ｒｔｈ｜＜２５が好ましいが、更に４５０〜６５０ｎｍの領域において、Ｒｔｈが０ｎｍ以下であることが、色味の変化が小さく、特に好ましい。
【０１９２】
この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルの上下に用いることが好ましい。また、更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層のレターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定した光学異方性層を片側に配置するのが好ましい。
【０１９３】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０１９４】
（反射型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０１９５】
（その他の液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載がある。
更に、本発明の光学フィルムは、３Ｄ立体映像表示を表示することができる映像表示パネルで好ましく用いられる位相差フィルムや、位相差フィルムの支持体として用いることもできる。具体的には、本発明の光学フィルムの全面にλ／４層を形成させたり、例えばライン状に交互に複屈折率が異なるパターン化された位相差層を形成させたりすることができる。本発明の光学フィルムは、従来のセルロースアシレートフィルムと比較して、湿度変化に対する寸法変化率が小さいため、特に後者において好ましく用いることができる。
【０１９６】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の光学フィルムは、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用することができる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の光学フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムを好ましく用いることができる。
【０１９７】
（透明基板）
本発明の光学フィルムは光学的異方性をゼロに近く作ることができ、優れた透明性を持っており、かつ湿熱環境下で保持してもレターデーション変化が小さいことから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることもできる。
液晶を封入する透明基板はガスバリア性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明の光学フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面にＳｉＯ２等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたり、これら無機層と有機層とを積層する方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９や特開２０００−２２７６０３などに公開されている。
【実施例】
【０１９８】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１９９】
《測定法》
まず、特性の測定法及び評価法を以下に示す。
【０２００】
［置換度］
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０２０１】
［レターデーション］
フィルムの幅方向５点（フィルムの中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、及び中央部と端部の中間部２点）とを長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、５ｃｍ×５ｃｍの大きさのサンプルを取り出し、前述の方法に従って評価した各点の平均値を算出し、それぞれＲｅ、Ｒｔｈ、ΔＲｅ、ΔＲｔｈを求めた。Ｒｅ、Ｒｔｈの測定波長は５９０ｎｍであり、相対湿度６０％で測定したものである。
ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）
ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％において、測定波長が５９０ｎｍであるときのレターデーション値を測定、算出したものである。
【０２０２】
［ヘイズ］
レターデーション測定時と同じサンプリングを実施し、サンプルを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ヘイズメーター（ＮＤＨ  ２０００：日本電色工業（株）製）を用いて測定し、平均値をヘイズとした。
【０２０３】
［光弾性係数］
作製したセルロースアシレートフィルムから１ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに２５℃で応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。
【０２０４】
［弾性率］
東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。
【０２０５】
［含水率］
作製したセルロースアシレートフィルムから７ｍｍ×３５ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で含水率を測定した。
【０２０６】
［湿度膨張係数］
前記の方法で測定した。
【０２０７】
［偏光度］
作製した２枚の偏光板を吸収軸を平行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）及び吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ’）を測定し、下記式から偏光度（Ｐ）を算出した。
偏光度Ｐ  ＝  （（Ｔｐ−Ｔｃ’）／（Ｔｐ＋Ｔｃ’））０．５
【０２０８】
《１》  セルロースアシレートフィルムの製造と評価
（ポリマー溶液の調製）
１〕セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＡを使用した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０２０９】
・セルロースアシレートＡ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０２１０】
２〕溶媒
下記の溶媒Ａを使用した。各溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ  ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
【０２１１】
３〕添加剤
下記の添加剤群の中から表２に記載されるものを選択し、加えて下記の添加剤Ｍを使用した。但し、表２中、各添加剤の「量」は、セルロースアシレートを１００質量％としたときの質量％を表す。なお、１４０℃泣き出し性は、後述の評価法に従って実施した結果である。
（繰り返し単位を有する化合物）
・Ａ−１：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／アジピン酸／フタル酸（１／１／１／１モル比）との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−２：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端の、安息香酸／酢酸エステル体（４／１モル比）、数平均分子量１０００、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−３：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−４：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／コハク酸／アジピン酸（４／２／３／３モル比）との縮合物、数平均分子量８００、水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−５：  エタンジオール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物、数平均分子量１８００、水酸基価６２ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−６：  １，２−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物、数平均分子量１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−７：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／アジピン酸（９／１／１０モル比）との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−８：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／アジピン酸（３／１／４モル比）との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−９：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１１００、水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−１０：  エタンジオール／１，２−プロパンジオール／アジピン酸／テレフタル酸（１／１／１／１モル比）との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１２００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０２１２】
（繰り返し単位を有する化合物の泣き出し性評価）
前述のセルロースアシレートＡ  １７．８質量部、繰り返し単位を有する化合物  ７．１質量部、ジクロロメタン  １３２．７質量部、メタノール  ３３．６質量部、ブタノール  １．７質量部を３００ｍＬの耐圧容器に投入し、室温にて１５分間攪拌した後、８０℃にて３時間加熱してドープ溶液を得た。得られたドープは絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、ガラス板上に垂らして、７０℃で６分間加熱した後に、ガラス板から剥ぎ取り、金属枠に固定した上で、更に７０℃で１５分間加熱して、膜厚６０μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムを４０ｍｍ角に切り出し、１４０℃のオーブンに入れて５分間加熱し、得られたフィルムを目視観察して泣き出しを調べた。結果を表１に示す。
○：    泣き出しが全く見られない
△：    フィルムの一部に、僅かに泣き出しが見られる
×：    フィルムが一部若しくは全面に明確な泣き出しが見られる
××：  フィルムが全面泣き出している
【０２１３】
【表１】
0005663425.tif 000038
【０２１４】
（湿度依存性低減剤）
【０２１５】
【化３２】
0005663425.tif 000039
【０２１６】
【化３３】
0005663425.tif 000040
【０２１７】
【化３４】
0005663425.tif 000041
【０２１８】
【化３５】
0005663425.tif 000042
【０２１９】
【化３６】
0005663425.tif 000043
【０２２０】
（その他の添加剤）
【０２２１】
【化３７】
0005663425.tif 000044
【０２２２】
【化３８】
0005663425.tif 000045
【０２２３】
・Ｍ：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【０２２４】
４〕溶解
下記の溶解工程Ａを使用して膨潤、溶解を行った。
・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、さらに固形分濃度を５０質量％に調製しておいた添加剤溶液を投入した後に室温にて２時間攪拌し、セルロースアシレート溶液を得た。
（各成分の添加量）
セルロースアシレート      ２０質量部
溶媒                      ８０質量部
表２記載の添加剤          表２に記載の量（セルロースアシレートに対する質量％）
前記添加剤Ｍ          ０．０２質量部
【０２２５】
５〕ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０２２６】
（フィルムの作製）
下記の製膜工程Ａ−１又はＡ−２から表２に記載されるものを使用した。これらの製膜工程により製造されたセルロースアシレートフィルムの残留溶媒量は、全て０．３質量％以下であった。
【０２２７】
・製膜工程Ａ−１
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の温度は−５℃に設定し、流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターでクリップした。なお、下記式に基づいて算出した、剥ぎ取った直後のウェブの残留溶媒量は２８０質量％であった。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、延伸ゾーンに挿入される直前のセルロースアシレートフィルムの質量、Ｎは、延伸ゾーンに挿入される直前のセルロースアシレートフィルムを１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す］
続けて、ピンテンターで保持されたセルロースアシレートフィルムは、１００℃で５分間乾燥した後、ピンテンターから外して両耳を切り落とし、更に７０℃で１５分ロール搬送しながら乾燥して、セルロースアシレートフィルムを得た。
【０２２８】
・製膜工程Ａ−２
前述の製膜工程Ａ−１で乾燥の終了したセルロースアシレートフィルムを、更にロール搬送しながら８５℃に予熱した後、フィルムの搬送張力を６０Ｎ／ｍに設定して、８５℃・相対湿度８５％に調節された水蒸気に１分間接触させ、続いて７０℃の乾燥ゾーンで２分間乾燥した後、３９００ｍ巻きのロール状に巻き取って、セルロースアシレートフィルムを得た。
【０２２９】
《２》  偏光板の作製と評価
（偏光板の作製）
１〕フィルムの鹸化
実施例及び比較例で作成した各フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０２３０】
２〕偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０２３１】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方のフィルムは、表２記載のフィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
【０２３２】
（偏光板の評価）
【０２３３】
１〕初期偏光度
前記偏光板の偏光度を前述した方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
【０２３４】
２〕経時偏光度
前記偏光板の表２記載のフィルム側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、６０℃・相対湿度９０％の条件で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度）を前述の方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
【０２３５】
３〕液晶表示装置への実装評価
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、表２記載のフィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、４０℃・相対湿度８０％の環境で１０日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。評価結果を表２に示す。
（正面方向の光ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。
○  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
△  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
×  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
××：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
（斜め方向の光ムラレベル）
装置正面からの方位角方向４５度、極角方向７０度における黒表示時の輝度ムラ、色味ムラを観察し、以下の基準で評価した。
○  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
△  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
×  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
××：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
【０２３６】
【表２】
0005663425.tif 000046
【０２３７】
表２記載のフィルム１〜４１は全てヘイズ値が０．５％以下の透明性に優れるフィルムであり、光学フィルムとして好ましく用いられるものであった。そして、表２に示されるように、本発明の如く、１４０℃５分間加熱しても実質的に泣き出さない繰り返し単位を有する化合物をセルロースエステルに対し３５質量％より多く含む光学フィルムを用いた偏光板を組み込んだ液晶表示装置は正面及び斜めから観察したときの光漏れをともに十分に改善することができた。
【０２３８】
＜参考例４２〜４５＞
参考例３０のフィルムを、下記溶解工程Ｂで作製したドープ溶液から製膜した以外は参考例３０と同様に実施し、得られたフィルムの特性を表３に記載した。
・溶解工程Ｂ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び表３記載の「繰り返し単位を有する化合物-1」及び、「その他の添加剤」である化合物Ｌを投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、さらに固形分濃度を５０質量％に調製しておいた表３記載の「繰り返し単位を有する化合物-2」溶液を投入した後に室温にて２時間攪拌し、セルロースアシレート溶液を得た。
【０２３９】
【表３】
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【０２４０】
表３中、微小異物の頻度は、偏光顕微鏡を用いてクロスニコル下において、フィルムを搬送方向とそれと直交する方向にそれぞれ５０ｃｍ間隔で１００視野観察し、観察された異物の平均数を表す。
表３記載のフィルム４２〜４５のフィルム物性は、全てフィルム３０と同等であり、ヘイズ値も０．５％以下の透明性に優れるフィルムであった。また、本発明の製造方法で作製したフィルム３０や４２〜４４は、フィルム４５と比較して微小異物が少なかった。そして、フィルム３０、４２および４３を用いた液晶表示装置では、黒表示時のコントラストが同等であったのに対し、フィルム４４を用いた場合には、実害のない範囲内ではあるが、微少なコントラスト低下が観測され、フィルム４５を用いた場合には、若干のコントラスト低下が観測された。