(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、
第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、
前記第一の機器及び一台以上の第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、
前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、一台以上の前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、
出力物を出力する第一の出力手段と、
前記第一の出力手段が出力した出力数を第一のカウント規則に従ってカウントする第一のカウント手段と、
前記画像データ及び前記出力条件を一台以上の前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、
前記第二の機器が、
前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、
出力物を出力する第二の出力手段と、
前記第二の出力手段が出力した出力数を第二のカウント規則に従ってカウントする第二のカウント手段と、を有し、
前記出力条件受付手段が、前記第一の機器及び一台以上の前記第二の機器により前記画像データを出力する出力条件を受け付けた場合、前記第一のカウント手段が、前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を第一のカウント規則に従ってカウントすることを特徴とする機器連携システム。
【請求項２】
前記第一の動作制御手段は、前記第二のカウント規則を前記第二の機器から取得し、
前記第一のカウント手段は、前記第一のカウント規則と前記第二のカウント規則が一致しない場合、前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を第一のカウント規則に従ってカウントして累積し、
前記第一のカウント規則と前記第二のカウント規則が一致した場合、
前記第一のカウント手段は、前記第一の出力手段が出力した出力数のみを前記第一のカウント規則に従ってカウントし、
前記第二のカウント手段は、前記第二の出力手段が出力した出力数のみを前記第二のカウント規則に従ってカウントすることを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項３】
前記第一の動作制御手段は、前記第二のカウント規則を前記第二の機器から取得し、
前記第一のカウント規則と前記第二のカウント規則が一致しない場合、前記第一の機器の出力動作及び前記第二の機器に出力を要求することを中止することを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項４】
前記第一の動作制御手段は、前記第二のカウント規則を前記第二の機器から取得し、
前記第一のカウント規則と前記第二のカウント規則が一致しない場合、前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を前記第一の機器と前記第二の機器のどちらでカウントするかを受け付けることを特徴とする請求項１記載の機器連携システム。
【請求項５】
前記第一の動作制御手段は、前記第一のカウント規則と前記第二のカウント規則のうち一致しない規則を表示装置に表示することを特徴とする請求項４記載の機器連携システム。
【請求項６】
前記第一のカウント規則と前記第二のカウント規則が一致せず、前記第一の動作制御手段が前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を前記第二の機器でカウントするという設定を受け付けた場合、
前記第二のカウント手段は、前記第一の機器から出力数を取得し、前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を前記第二のカウント規則に従ってカウントして累積することを特徴とする請求項４記載の機器連携システム。
【請求項７】
前記出力条件受付手段が、前記第一の機器及び前記第二の機器により前記画像データを出力する出力条件を受け付けた場合、
前記第一のカウント手段は、前記第一の機器が単体で出力した場合とは別に、前記第一の機器が前記第二の機器と分担して出力した出力数を前記第一のカウント規則に従ってカウントすることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の機器連携システム。
【請求項８】
前記取得手段は、原稿を撮像して前記画像データを取得するスキャナ装置、又は、端末から前記画像データを取得するデータ通信装置であることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の機器連携システム。
【請求項９】
前記第一の出力手段又は第二の出力手段は、記録媒体に画像を形成する印刷装置、又は、電話回線若しくはＩＰネットワークを介して前記画像データを送信するＦＡＸ送信装置であることを特徴とする請求項８に記載の機器連携システム。
【請求項１０】
画像形成装置から出力の要求を受けて、出力動作を制御する第二の動作制御手段と、出力物を出力する第二の出力手段と、機器が出力した出力数を第二のカウント規則に従ってカウントして累積する第二のカウント手段と、を有する前記機器とネットワークを介して接続された前記画像形成装置であって、
出力対象の画像データを取得する取得手段と、
前記機器及び当該画像形成装置が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、
前記出力条件に基づき当該画像形成装置の出力動作を制御し、前記機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、
出力物を出力する第一の出力手段と、
当該画像形成装置が出力した出力数を第一のカウント規則に従ってカウントして累積する第一のカウント手段と、
前記画像データ及び出力条件を前記機器に送信するデータ通信手段と、を有し、
前記出力条件受付手段が、当該画像形成装置及び前記機器により前記画像データを出力する出力条件を受け付けた場合、前記第一のカウント手段が、当該画像形成装置及び前記機器が出力した合計の出力数を前記第一のカウント規則に従ってカウントして累積することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機能提供方法であって、
第一の機器が、出力対象の画像データを取得するステップと、
出力条件受付手段が、前記第一の機器及び第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付けるステップと、
第一の動作制御手段が、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、前記第二の機器に出力を要求するステップと、
第一の出力手段が、出力物を出力するステップと、
第一のカウント手段が、前記第一の出力手段が出力した出力数を第一のカウント規則に従ってカウントするステップと、
データ通信手段が、前記画像データ及び前記出力条件を前記第二の機器に送信するステップと、
前記第二の機器の第二の動作制御手段が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御するステップと、
第二の出力手段が、出力物を出力するステップと、
第二のカウント手段が、前記第二の出力手段が出力した出力数を第二のカウント規則に従ってカウントするステップと、と有し、
前記出力条件受付手段が、前記第一の出力手段及び一台以上の前記第二の機器により前記画像データを出力する出力条件を受け付けた場合、前記第一のカウント手段が、前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を第一のカウント規則に従ってカウントして累積することを特徴とする機能提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの機器は、保守が必要となることが多いため、顧客の企業などにリース又はレンタルされている。顧客はリース代の他、リース契約の契約内容に応じてリース会社に料金を支払う。この料金を定める仕組みとして、カウンタ方式とトナーキット方式がある。
カウンタ方式は、基本料金＋「印刷したページ数×契約単価」を、毎月の料金とする方式である。カウンタ方式には、消耗品（トナー、部品）の代金、部品の交換作業、調整に必要な保守点検料等が含まれることが多い。
トナーキット方式は、顧客がトナーキットを購入することで、リース会社が保守を行う方式である。トナーキットのトナーがなくなるまではトナーキット代の定額料金で機器を使用することができる。
【０００３】
どちらの契約がコスト減になるかは、顧客の使用頻度などによるため一概に言えないが、頻繁に印刷しないのであればトナーキット方式が推奨される。
【０００４】
カウンタ方式ではページ数が料金に反映されるので、カウンタ方式の機器は、ユーザが印刷したページ枚数をカウントしておく必要がある。なお、顧客がどちらの契約を行うかは出荷時に確定しないので、実際にはほぼ全てのＭＦＰはページ数をカウントする機能を有している。
【０００５】
図１は、ユーザが２つの機器を使用する場合の課金について説明する図の一例である。ＭＦＰ１はトナーキット方式の課金契約を結んでおり、ＭＦＰ２はカウンタ方式の課金契約を結んでいる。
【０００６】
ユーザがＭＦＰ１で例えば１０ページを印刷する場合、ＭＦＰ１はトナーキット方式なので、１０ページというページ数をカウントする必要はない。また、ユーザがＭＦＰ２で例えば１０ページを印刷する場合、ＭＦＰ２はカウンタ方式なので、ＭＦＰ２は１０ページというページ数をカウントする。カウント値はＭＦＰ２に記憶されている。
【０００７】
ところで、ネットワーク上で繋がっている複数の機器が、互いに連携して１つのジョブを実行する、いわゆる機器連携という処理態様が知られている（例えば、特許文献１参照）。機器連携とは、例えば、入力から出力までの一連の処理から成る１つのジョブに必要な機能を、複数の機器が分担して提供することをいう。
【０００８】
図２は、機器連携によるジョブの実行例を示す図である。ＭＦＰ１とＭＦＰ２は図１のＭＦＰと同じものである。ユーザＱは画像データを複数部数、印刷したい。ＭＦＰ１のみでも印刷できるが、ＭＦＰ２と印刷を分担することで早く印刷を終わらせることができる。そこで、ユーザＱは、ＭＦＰ１を操作して例えばスキャナで原稿をスキャンし、ＭＦＰ２に画像データや印刷条件を送信し、ＭＦＰ１とＭＦＰ２で分担して印刷する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、課金体系の異なる複数の機器が連携してジョブを実行した場合に、ＭＦＰ１はカウントせず、ＭＦＰ２のみがカウントすると、１つのジョブで印刷されたページ数とカウント数が一致しないことになる。また、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が共にカウントする場合でも、複数ページを印刷した場合のカウント規則が異なる場合があり、カウントする機器によってカウント結果が一致しないという状況が生じうる。このように、従来、機器連携により複数のＭＦＰ１，２により印刷されたページ数をどのように処理するかついては考慮されてこなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、課金体系の異なる複数の機器が連携してジョブを実行することができる機器連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムであって、第一の機器が、出力対象の画像データを取得する取得手段と、前記第一の機器及び一台以上の第二の機器が前記画像データを出力する際の出力条件を受け付ける出力条件受付手段と、前記出力条件に基づき前記第一の機器の出力動作を制御し、一台以上の前記第二の機器に出力を要求する第一の動作制御手段と、出力物を出力する第一の出力手段と、前記第一の出力手段が出力した出力数を第一のカウント規則に従ってカウントする第一のカウント手段と、前記画像データ及び前記出力条件を一台以上の前記第二の機器に送信するデータ通信手段と、を有し、前記第二の機器が、前記第一の機器から出力の要求を受けて、前記第二の機器の出力動作を制御する第二の動作制御手段と、出力物を出力する第二の出力手段と、前記第二の出力手段が出力した出力数を第二のカウント規則に従ってカウントする第二のカウント手段と、を有し、前記出力条件受付手段が、前記第一の機器及び一台以上の第二の機器により前記画像データを出力する出力条件を受け付けた場合、前記第一のカウント手段が、前記第一の出力手段及び前記第二の出力手段が出力した合計の出力数を第一のカウント規則に従ってカウントする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
課金体系の異なる複数の機器が連携してジョブを実行することができる機器連携システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ユーザが２つの機器を使用する場合の課金について説明する図の一例である。
【図２】機器連携によるジョブの実行例を示す図である。
【図３】ＭＦＰが機器連携によりジョブを実行した場合の課金について説明する図の一例である。
【図４】各アプリにおいて、ＭＦＰ１と２の機器連携の態様の一例を説明する図の一例である。
【図５】機器連携システムの構成図の一例である。
【図６】ＭＦＰ１，２のハードウェア構成図の一例である。
【図７】ＭＦＰの機能ブロック図の一例である。
【図８】利用制限情報の一例を示す図である。
【図９】機器管理情報の一例を示す図である。
【図１０】ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携する際のブロック間の関係を説明する図の一例である。
【図１１】通信可能機器一覧の一例を示す図である。
【図１２】ＭＦＰ１とＭＦＰ２がユーザＱを認証する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】表示部に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。
【図１４】表示部に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。
【図１５】ジョブ情報の一例を示す図である。
【図１６】課金情報を説明する図の一例である。
【図１７】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１８】課金ページ数のカウント結果の一例を示す。
【図１９】ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２０】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２１】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２２】ＭＦＰの課金ページ数の一例を示す図である。
【図２３】ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２４】表示部に表示される課金機器選択画面の一例である。
【図２５】ＭＦＰの課金ページ数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図３は、本実施例のＭＦＰが機器連携によりジョブを実行した場合の課金について説明する図の一例である。ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１とＭＦＰ２（以下、区別しない場合、ＭＦＰ１００という）の課金体系はトナーキット方式又はカウンタ方式のどちらでもよい。
【００１６】
ＭＦＰ１とＭＦＰ２は、連携して１つのジョブを実行することができる。このように複数の機器が互いに機能を提供するシステムを機器連携システム２００と称す。また、２台以上のＭＦＰが連携して実行するジョブを機器連携ジョブという。
（１）ユーザＱがＭＦＰ１を操作して、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２で印刷を行う機器連携ジョブの実行条件を設定する。
（２）ＭＦＰ１及びＭＦＰ２で印刷を行う機器連携ジョブを実行する場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ１とＭＦＰ２にページ数を割り当てる。以下、割り当てページ数という。ＭＦＰ１がＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する際、ＭＦＰ２の機器管理情報を利用して、印刷時間が最短になるように、又は、消費電力に有利なように、ＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する。
（３）ＭＦＰ１は画像データ（コピーデータ）をＭＦＰ２に送信する。
（４）ＭＦＰ１とＭＦＰ２は割り当てページ数だけ印刷する。この時、ＭＦＰ１とＭＦＰ２は、それぞれ印刷したページ数をカウントする。
（５）ＭＦＰ２は、カウントしたページ数を記憶することなく、ＭＦＰ１に送信する。
（６）ＭＦＰ１は、ＭＦＰ２の分を含め、カウントしたページ数を記憶する。
【００１７】
したがって、機器連携により実行されたジョブにより印刷されたページ数は必ず一台のＭＦＰに記憶されることになるため、機器連携により印刷されたページ数を一元的に管理することができる。
【００１８】
例えば、ＭＦＰ１，２の少なくとも一方がトナーキット方式で課金されていても、印刷された全てのページ数がカウントされるので、カウント漏れが生じることもない。また、全てのＭＦＰ１，２がカウンタ方式の場合でも、ＭＦＰ１，２のページ数のカウント方法や契約単価が同一であるとは限らないので、印刷されたページ数のカウント方法を統一できる。
【００１９】
なお、本実施例では、ジョブの実行に携わるＭＦＰの数に関わらず、入力から出力までの処理の全体を１つのジョブという。また、片面分の画像データを集約の有無やトナー使用量に関係なく１ページ、片面印刷か両面印刷かに関係なく用紙などのシート材の最小単位を１枚という。
【００２０】
〔機器連携について〕
機器連携について説明する。機器連携とは、一方のＭＦＰが他方のＭＦＰの機能を利用する全ての態様を含む。すなわち必ずしも、ジョブが実行されることやアプリケーションが動作しなくても機器連携と称す。しかし、ＭＦＰ１，２はアプリケーション毎に動作することが多いため、アプリケーションを例に説明する。説明のためユーザＱが操作する機器をＭＦＰ１とする。
【００２１】
アプリケーションは、ＭＦＰが備える複数の入力手段の１つと複数の出力手段の１つの組み合わせを特定し、その組み合わせに基づく機器の制御、機能の提供等を行う。アプリケーションを以下、単にアプリという。
【００２２】
図４は、各アプリにおいて、ＭＦＰ１と２の機器連携の態様の一例を説明する図の一例である。図４では、コピーアプリ、スキャナアプリ、送信アプリについて示すが、他のアプリにおいてもＭＦＰ１，２が互いに機能を提供することで実現される。コピーアプリでは、１つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、印刷、後処理（仕上げ）の各プロセスを経る。画像処理は、例えばＯＣＲ処理、機密印刷処理などであり、後処理は例えばパンチ、ステープル等であり、これらは使用されないことも少なくない。  スキャナアプリでは１つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、送信のプロセスを経る。画像処理は、例えばＯＣＲ処理、ＰＤＦ化、暗号化処理などであり使用されないことも少なくない。送信には、例えば、電子メールによる送信や、ユーザＱのフォルダに送信する処理がある。
【００２３】
送信アプリでは、１つのジョブが、スキャナによる原稿読み取り、画像処理、ＦＡＸ送信のプロセスを経る。画像処理は、例えばＯＣＲ処理、機密印刷処理などであり使用されないことも少なくない。ＦＡＸ送信には、例えばＦＡＸ送信（電話網、ＩＰ網）がある。
【００２４】
また、上記のように、必ずしも機器連携ジョブを伴わなくても、機器連携が行われる。この場合、ユーザＱはＭＦＰ２に記憶されている画像データをＭＦＰ１から読み出し処理することができる。処理には、印刷、電子メールによる送信、ＦＡＸ送信も含まれるが、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の画像データを削除したり、プレビュー表示することが含まれる。このようにＭＦＰ１と２が機器連携ジョブを実行しなくても、機器連携の一態様となる。
【００２５】
また、図４では２台のＭＦＰの機器連携を説明したが、３台以上のＭＦＰが機器連携することも可能である。３台以上の機器連携では、編集や出力を担当するＭＦＰの組み合わせが増える。
【００２６】
〔構成例〕
図５は、機器連携システム２００の構成図の一例である。ＬＡＮ１とＬＡＮ２により１つのＷＡＮが形成されている。ＬＡＮ１とＬＡＮ２は不図示のＬ３スイッチ又はルータにより接続されている。なお、ＬＡＮの数は１つでも３つ以上でも機器連携は可能である。ＭＦＰ１〜４間、サーバ１，２間及びＭＦＰ１〜４とサーバ１００（以下、区別する場合サーバ１，２という）間の通信は、有線接続か無線接続は問わない。
【００２７】
ＬＡＮ１には３つのＭＦＰ１〜３及びサーバ１が、ＬＡＮ２にはＭＦＰ４及びサーバ２がそれぞれ接続されている。ＭＦＰ１〜４は、コピー、スキャナ、ＦＡＸ及びプリントのうち少なくとも１つ以上の機能を有しており、ＭＦＰ１〜４がそれぞれ同じ機能を有している必要はない。この他、ＭＦＰ１〜４がそれぞれに特有の機能を有していることも妨げない。
【００２８】
サーバ１、２は必ずしも必要ではないが、例えば、ユーザ認証用の情報処理装置、ＭＦＰ１〜４が有していない機能（例えば、ＯＣＲ処理、翻訳処理、ファイルのフォーマット変換等）を提供する情報処理装置である。また、本実施例では、各ＭＦＰが利用制限情報を有するが、サーバが各ユーザの利用制限情報を記憶しておく場合にサーバ１又はサーバ２が利用される。サーバ１又は２は、各ＭＦＰの利用可能量だけでなく、ユーザＱがＭＦＰ１〜４を利用した合計の利用量を利用制限情報と比較することができる。
【００２９】
また、ＬＡＮ１ではＭＦＰ１〜３が例えばハブやＬＡＮスイッチを介してネットワークを形成しているが、ＭＦＰ２とＭＦＰ３はＩＥＥＥ１３９４インタフェースにより接続されている。このように、機器連携システム２００では一部又は全てのＭＦＰがローカルに（ピアツーピアに）接続されていてもよい。また、接続のインタフェースはＵＳＢやＬＡＮケーブルなど、相互に通信可能であればよい。ローカルに接続することで、画像データがＬＡＮ１，２を介して送信されることがなくなるので、ネットワークの負荷を低減できる。また、画像データがＬＡＮ１，２を流れないので、セキュリティ性を向上できる。
【００３０】
図示するような機器連携システム２００では、以下のような連携態様が生じうる。
・ＬＡＮ１の任意の二台以上のＭＦＰが１つの機器連携ジョブを実行する
・ＬＡＮ１の任意の一台以上のＭＦＰと、ＬＡＮ２のＭＦＰ４が１つの機器連携ジョブを実行する
なお、この他、サーバ１，２を利用して機器連携することもできる。
【００３１】
図６は、ＭＦＰ１，２のハードウェア構成図の一例を示す。ＭＦＰ１００は、コントローラ１２０と、操作パネル１３０と、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１４０と、スキャナエンジン１５０及びプロッタエンジン１６０が有する。
【００３２】
コントローラ１２０は、ＣＰＵ１０１と、ＡＳＩＣ１１３と、ＮＢ（ノースブリッジ）１０２と、ＳＢ（サウスブリッジ）１０６と、ＭＥＭ−Ｐ（システムメモリ）１０３と、ＭＥＭ−Ｃ（ローカルメモリ）１０４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０５と、メモリカードスロット１１１と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０とを有する。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、種々の情報処理を実行するためのＩＣであり、アプリやサービスを提供するプログラムをＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳによりプロセス単位で並列的に実行する。ＡＳＩＣ１１３は、画像処理用のＩＣである。ＮＢ１０２は、ＣＰＵ１０１とＡＳＩＣ１１３を接続するためのブリッジである。ＳＢ１０６は、ＮＢ１０２と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１１３とＮＢ１０２は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）を介して接続されている。
【００３４】
ＭＥＭ−Ｐ１０３は、ＮＢ１０２に接続されたメモリである。ＭＥＭ−Ｃ１０４は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたメモリである。ＨＤＤ１０５は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたストレージであり、画像データ蓄積・文書データ蓄積・プログラム蓄積・フォントデータ蓄積・フォームデータ蓄積等を行うために使用される。
【００３５】
メモリカードスロット１１２は、ＳＢ１０６に接続され、メモリカード１１２をセット（挿入）するために使用される。メモリカード１１２は、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリであり、プログラム１１５を配布するために使用される。また、プログラム１１５は所定のサーバからＭＦＰ１００にダウンロードして配布することもできる。
【００３６】
ＮＩＣ１０７は、ネットワーク等を介してＭＡＣアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。ＵＳＢデバイス１０８は、ＵＳＢ規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス１１０は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。ＮＩＣ１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスを介してＮＢ１０２とＳＢ１０６に接続されている。
【００３７】
操作パネル１３０は、ユーザＱがＭＦＰ１００に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、ＭＦＰ１００がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェアである表示部１７０を有する。操作パネル１３０は、ＡＳＩＣ１１３に接続されている。ＦＣＵ１４０と、スキャナエンジン１５０と、プロッタエンジン１６０は、ＰＣＩバスを介してＡＳＩＣ１１３に接続されている。
【００３８】
スキャナエンジン１５０は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をＡ／Ｄ変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ（以下、画像データという）を生成する。
【００３９】
プロッタエンジン１６０は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやユーザＰＣから受信したＰＤＬデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した１ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。このような電子写真方式のプロッタに限られず、液滴を吐出して画像を形成するインクジェット型のプロッタエンジンでもよい。
【００４０】
ＦＣＵ１４０は、ＮＩＣ１０７を介してネットワークに接続し例えばＴ.３７，Ｔ.３８の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばＧ３、Ｇ４規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、ＭＦＰ１００の電源がＯＦＦのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン１６０を起動して画像データを用紙に印刷することができる。
【００４１】
図７は、ＭＦＰ１００の機能ブロック図の一例を示す。ＭＦＰ１００はＵＩ部、制御部、及び、ハードウェアを有し、このうちＵＩ部とハードウェアについてはすでに説明した。メモリ２０１は、ＭＥＭ−Ｐ１０３やＭＥＭ−Ｃ１０４に相当し、エンジン２０２はＦＣＵ１４０，スキャナエンジン１５０及びプロッタエンジン１６０に相当する。
【００４２】
制御部は、コピーアプリ１１、プリンタアプリ１２、ＦＡＸアプリ１３、リソース管理モジュール１４、通信管理モジュール１５、エンジン管理モジュール１６、ジョブ管理モジュール１７、認証モジュール１８、及び、カウンタ管理モジュール１９を有する。また、例えば、ＨＤＤ１０５には利用制限情報２０及び機器管理情報２１が記憶されている。
【００４３】
コピーアプリ１１、プリンタアプリ１２、ＦＡＸアプリ１３はアプリの一例である。ユーザＱが操作パネル１３０を操作して不図示のコピーボタンを選択するとコピーアプリ１１が作動し、プリンターボタンを選択するとプリンタアプリ１２が作動し、ＦＡＸボタンを選択するとＦＡＸアプリ１３が作動する。ＯＳ２２は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、各モジュール及びアプリの各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する。
【００４４】
ジョブ管理モジュール１７は、各アプリからユーザＱが設定した機器連携ジョブのジョブ情報を取得して、ジョブの実行を管理する。具体的には、ジョブ情報に基づいてリソース管理モジュール１４にリソースの制御を要求し、リソース管理モジュール１４から進捗を受け取りながら、画面表示、アプリ管理、操作パネル等を制御する。ジョブ管理モジュール１７は、現在の出力枚数を検出して操作パネル１３０に表示する。
【００４５】
また、ジョブ管理モジュール１７は利用量判定部３２、割り当て数決定部３１及びユーザ情報送信部３３を有するがこれらはどこに配置されていてもよい。割り当て数決定部３１は、利用制限情報２０の範囲内で、印刷時間や消費電力が有利になるように各連携機器に利用量を割り当てる。利用量は、プリンタアプリ１２やコピーアプリ１１の場合はページ数であり、ＦＡＸアプリ１３の場合は例えば宛先数である。利用量判定部３２は、出力予定のページ数が利用可能量以下であるか否かを判定する。処理の詳細は後述する。ユーザ情報送信部３３はユーザ情報を機器連携ジョブを実行するＭＦＰに送信する。
【００４６】
リソース管理モジュール１４は、リソースの管理を行う。ジョブ管理モジュール１７から、ＦＣＵ１３０、スキャナエンジン１４０、プロッタエンジン１５０、メモリ２０１、ＨＤＤ１０５、ＮＩＣ１０７、ＵＳＢ１０８、ＩＥＥＥ１３９４（１０９）セントロニクス１１０等のハードウェア資源の利用要求を受けると、アプリ間の調停を行いこれらを制御する。具体的には、リソース管理モジュール１４は、要求されたハードウェアリソースが利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェアリソースが利用可能である旨をジョブ管理モジュール１７に伝える。また、リソース管理モジュール１４は、ジョブ管理モジュール１７からの要求に対してハードウェアリソースの利用スケジューリングを行い、エンジン管理モジュール１６を制御する。
【００４７】
エンジン管理モジュール１６は、リソース管理モジュール１４が確保し作成した利用スケジュールに従ってエンジンの制御を行う。したがって、スキャナエンジン、プロッタエンジン（白黒ラインプリンタ、カラーラインプリンタ）、及び、ＦＣＵが実際にジョブを実行する。
【００４８】
通信管理モジュール１５は、機器連携など、ネットワークを必要とするアプリに対して共通に利用できるサービスを提供するためのモジュールである。ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリに振り分けたり、アプリから受け取ったデータをネットワーク側に送信する。具体的には、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有している。
【００４９】
認証モジュール１８は、ユーザ認証を行うモジュールである。後述する利用制限情報２０には、ユーザ毎の利用可能量だけでなく、ユーザ名、パスワード等が登録されている。認証モジュール１８は、ユーザＱが操作パネル１３０から入力したユーザ名とパスワードの組が、利用制限情報２０に記憶されているか否かに基づきユーザＱを認証する。または、不図示のＩＣカードリーダでユーザＱが携帯するＩＣカードに記憶されたユーザＩＤを読み取り、ユーザＱを認証してもよい。
【００５０】
なお、サーバ１又はサーバ２が認証サーバとして機能する場合、ＭＦＰ１に認証モジュール１８が搭載されなくてもよい。各ＭＦＰの個別の認証モジュール１８がユーザＱを認証することを「ローカル認証」、サーバ１又は２がユーザＱを認証することを「ネットワーク認証」という。ローカル認証の認証結果は認証したＭＦＰでのみ有効であるが、ネットワーク認証の認証結果は予め定められたネットワーク内のＭＦＰで有効である。
【００５１】
認証モジュール１８は認証が成立したか否かをアプリに通知する。アプリは、認証が成立すればジョブの実行条件の設定を受け付け、認証が成立しなければ「認証が成立しません」等のメッセージを表示部１７０に表示する。
【００５２】
カウンタ管理モジュール１９は、利用量（ページ数やあて先数）をカウントして、利用制限情報２０の利用可能量を更新する。利用制限情報２０については後述する。カウンタ管理モジュール１９は印刷数カウント部３４を有する。印刷数カウント部３４は、後述するカウント規則に基づき印刷されたページ数をカウントする。自機のカウント規則は印刷数カウント部３４に実装されている。なお、カウンタ管理モジュールが利用量をカウントする際の規則と、印刷数カウント部３４がページ数をカウントする際の規則は同じである。同じでないと、ユーザの利用量の合計と課金に用いられるページ数とが一致しなくなるためである。ただし、厳密に一致する必要がない場合、両者のカウント規則は異なっていてもよい。
【００５３】
制御部のアプリ及び各モジュールは、１つ以上のメソッドを有するオブジェクトであり、それぞれがプロセスとしてＯＳ２２上で実行される。各プロセスは、１つ以上のスレッド単位で実行され、ＯＳ２２がこれらのスレッドをＣＰＵに割り当てる。ＯＳ２２は各スレッドの状態（実行状態、待機状態、実行可能状態などの状態）を管理しており、実行可能状態のスレッドの中から優先順位、ラウンドロビンなどのロジックでＣＰＵに割り当てるスレッドを制御している。このため、プロセス切り替えによる並列実行と比較して、並列実行時の処理速度の向上が図られている。各アプリと各モジュールは、メソッドの実行によるプロセス間通信によってメッセージの送受信を行う。
【００５４】
＜利用制限情報＞
図８は利用制限情報２０の一例を示す図である。上記のように、利用制限情報２０には、ユーザ情報が含まれている。ユーザ情報には、「ユーザ名」「ユーザＩＤ」「ログイン名」「パスワード」が登録されている。「ユーザ名」はユーザＱが識別しやすい氏名や通称などであり、「ユーザＩＤ」は少なくとも連携機器システム内で一意性が保証された1つ以上の数字、記号、若しくはアルファベット又はこれらの組み合わせである。「ログイン名」はＭＦＰにログインするためのコンピュータ処理が容易な半角英数の識別名である。「パスワード」は、ＭＦＰがユーザＱを認証するための１つ以上の数字、記号、若しくはアルファベット又はこれらの組み合わせである。
【００５５】
また、利用制限情報２０には、アプリ毎に「上限利用量」「利用量」「利用可能量」が登録されている。いずれも課金形態に合わせて、カラーと白黒それぞれの「上限利用量」「利用量」「利用可能量」を有する。
【００５６】
「上限利用量」は、そのユーザＱが利用可能な利用量である。「上限利用量」は、年間、半期毎、四半期毎、月毎、週毎などの期間毎にユーザ毎に定められている。「利用量」は、「上限利用量」と同じ期間内にユーザＱがすでに利用した利用量である。「利用可能量」は期間内にユーザＱが利用できる残りの利用量であり、「利用可能量」＝「上限利用量」−「利用量」の関係がある。
【００５７】
「利用可能量」はユーザＱが印刷等する毎に更新される。利用可能量がゼロになると、ジョブ管理モジュール１７は印刷等を禁止する。図では、「上限利用量」「利用量」「利用可能量」が登録されているが、「利用可能量」、又は、「上限利用量」と「利用量」があれば、利用量を管理できる。ユーザＱがＭＦＰにログインして操作パネル１３０を操作すると、利用制限情報２０を表示部１７０に表示できるので、ユーザＱは「利用可能量」等を確認できるようになっている。
【００５８】
＜機器管理情報＞
図９は機器管理情報２１の一例を示す図である。機器管理情報２１には、自機のＭＦＰが有する機能が登録されている。例えば、「スキャン」の機能として、読み取り可能なカラー（カラー、白黒、２色又は単色）が、読み取りに対応した原稿種類（文字、写真又は文字・写真）、読み取り時に設定可能な解像度（１００〜６００dpi）が登録されている。
【００５９】
また、編集の機能として、複数ページの集約（2in1／4in1／8in１）、原稿にスタンプ状の文字や記号を印刷するスタンプ印字、不正コピーを防止するコピーガード、画像処理による縮小・拡大する変倍（２５〜２００％）、文字認識のＯＣＲ、及び、画像データのファイルフォーマットを変換するＰＤＦが登録されている。
【００６０】
また、出力の機能として「ＦＡＸ」と「印刷」が登録されている。「ＦＡＸ」にはさらに蓄積送信という機能が登録されている。「印刷」にはさらに印刷速度（６０ページ／分）、カラー印刷（カラー／白黒／２色／単色）、用紙サイズ（自動／Ａ４／Ｂ４／Ａ３）、消費電力（白黒印刷、カラー印刷、立ち上がり時）、ステープル、パンチ、及び、Ｚ折りが登録されている。なお、ステープルとパンチでは、それらを形成可能な用紙上の位置も登録されている。
【００６１】
ＭＦＰ１とＭＦＰ２は機器管理情報２１を互いに交換することで、ＭＦＰ１がＭＦＰ２に要求可能な処理、ＭＦＰ２がＭＦＰ１に要求可能な処理をそれぞれ管理している。ＭＦＰ１とＭＦＰ２は、後述する通信可能機器一覧に登録されているＭＦＰの機器管理情報２１を取得してＨＤＤ１０５等に保持しておく。
【００６２】
〔連携時の機能ブロックの処理について〕
図１０は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携する際のブロック間の関係を説明する図の一例である。図１０において図７と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。なお、オプショントレイ２４、２６は追加して装着可能な用紙トレイであり、フィニッシャ２５はステイプル、パンチ、ソート、製本等を行う装置である。
【００６３】
＜通信可能機器一覧＞
通信管理モジュール１５は、起動が確認されている他のＭＦＰやサーバの通信可能機器一覧を有している。通信可能機器一覧を取得するには例えば、以下の２つの方法がある。
【００６４】
１）管理者などが予め機器連携が可能なＭＦＰ２〜４をＭＦＰ１に登録しておき、ＭＦＰ１は登録されているＭＦＰ２〜４の中から通信が可能だったＭＦＰを通信可能機器一覧に登録する。
【００６５】
図１１（ａ）は、機器連携が可能なＭＦＰのＩＰアドレスの一例を示す図である。機器連携が可能であるためには、ＭＦＰが機器連携の機能を有していることが必要である。この他、さらに、例えば管理者が意図的に機器連携の対象から外していないこと、又は、機器連携の対象に加えていることが必要となる場合がある。以下、機器連携が可能なＭＦＰを「機器連携用ＭＦＰ」という。各ＭＦＰには自機からみた機器連携用ＭＦＰのＩＰアドレスが登録されている。
【００６６】
各ＭＦＰ１は例えば起動時に、自機に登録されている機器連携用ＭＦＰに対し起動したことをネットワーク上の機器連携用ＭＦＰに通知する。これにより、機器連携用ＭＦＰが起動していれば応答を送信するので、ＭＦＰ１は応答のあった機器連携用ＭＦＰが通信可能であることを、通信可能機器一覧に登録する。一方、すでに起動していた機器連携用ＭＦＰは、ＭＦＰ１が起動したという通知を受けて、ＭＦＰ１を通信可能機器一覧に登録する。
【００６７】
図１１（ｂ）は通信可能機器一覧の一例を示す図である。通信管理モジュール１５は、機器連携用ＭＦＰのうち、通信が可能であることが確認されたＭＦＰ等のＩＰアドレスを通信可能機器一覧に登録していく。通信確認ができないＭＦＰ等のＩＰアドレスは、例えば「−」のように通信未確認であることを示すデータが登録された状態となる。
【００６８】
２）ＭＦＰ１が、機器連携が可能なＭＦＰ２〜４をネットワークから検出する
ＭＦＰ１は例えば、起動時に同報的に、機器連携が可能なＭＦＰにＩＰアドレスを通知するように要求するブロードキャストパケットを送信する。送信アドレスを全て"１"とするブロードキャストパケットは、ＬＡＮ１内の全ての機器に機器連携が可能か否かを問い合わせることができる。
【００６９】
また、例えば、ディレクティッド・ブロードキャスト・アドレスを指定して（directed broadcast address）、ルータを超えて指定されたネットワークアドレスのＭＦＰに機器連携が可能か否かを問い合わせることができる。機器連携が可能なＭＦＰが属するネットワークのネットワークアドレスは、管理者によって既知なので検索する範囲は容易に特定できる。
【００７０】
より好ましくは１）と２）を組み合わせて、機器連携が可能なＭＦＰを検出する。ＭＦＰ１は、検出されたＭＦＰ２〜４のＩＰアドレスを通信可能機器一覧に登録する。
【００７１】
〔ユーザの認証〕
後述するような操作により、ユーザが通信可能機器一覧から機器連携ジョブを実行するＭＦＰ１００を特定すると、ＭＦＰ１がユーザ情報を送信するＭＦＰ２〜４が特定される。ここでは、ＭＦＰ１がＭＦＰ２と機器連携ジョブを実行するとして、ＭＦＰ２がユーザＱを認証する手順を説明する。
【００７２】
図１２は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がユーザＱを認証する手順を示すフローチャート図の一例である。
【００７３】
ユーザＱがＭＦＰ１を操作して機器連携ジョブを実行する場合、ＭＦＰ１にログインする。このため、コピーアプリ１１は認証モジュール１８に認証要求を送出する。認証要求にはユーザＱが入力したユーザ名とパスワードが含まれている。
【００７４】
認証モジュール１８は、利用制限情報にユーザ名とパスワードの組が登録されているか否かによりユーザＱの認証が成立するか否かを判定する（Ｓ１）。
【００７５】
認証が成立しない場合（Ｓ１のＮｏ）、ユーザＱはＭＦＰ１を使用する権限がないので、図１２の処理は終了する。
【００７６】
認証が成立した場合（Ｓ１のＹｅｓ）、ＭＦＰ１のユーザ情報送信部３３はユーザＱのユーザ情報をＭＦＰ２に送信する（Ｓ３）。送信するユーザ情報は、ユーザ認証に必要なユーザ名及びパスワードを必須に、ログイン日時、ログイン機器、ユーザ種別、認証方式等を含む。ログイン日時はユーザＱがＭＦＰ１にログインした（認証が成立した）日時であり、ログイン機器はユーザＱがログインしたＭＦＰ１の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）であり、ユーザ種別は一般ユーザ、管理者などユーザＱの権限を示す情報であり、認証方式はローカル認証かネットワーク認証かを示す。この他、ユーザＩＤ、ログイン名を送信してもよい。
【００７７】
なお、ユーザの認証が成立してからユーザ情報を送信するまでの経過時間は、認証の成立の直後とは限らず、機器連携ジョブを実行する機器が確定された後である。
【００７８】
ＭＦＰ２は、ユーザＱのユーザ情報を受信する（Ｓ５）。ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は認証モジュール１８に認証要求を送出する。
【００７９】
ＭＦＰ２の認証モジュール１８は、利用制限情報にユーザ名とパスワードの組が登録されているか否かによりユーザＱの認証が成立するか否かを判定する（Ｓ６）。
【００８０】
ユーザＱは認証結果をＭＦＰ１に送信する（Ｓ７）。ＭＦＰ１は認証結果を受信する（Ｓ４）。
【００８１】
認証結果には、認証ＯＫ及び認証ＮＧがある。ＭＦＰ１が認証ＯＫを受信した場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ２にページ数を割り当て、機器連携ジョブの実行を開始することができる。ＭＦＰ１が認証ＮＧを受信した場合については後述する。
【００８２】
なお、ＭＦＰ１が二台以上のＭＦＰと機器連携ジョブを実行する場合、ＭＦＰ１のユーザ情報送信部３３は全てのＭＦＰにユーザ情報を送信する。
【００８３】
＜ジョブの設定について＞
認証が成立した場合、コピーアプリ１１はジョブの実行条件の設定を受け付ける。
図１３（ａ）〜（ｄ）は表示部１７０に表示される機器連携ジョブのメニューの一例である。例えば、ユーザＱが機器連携ジョブによりコピーする場合、ユーザＱは操作パネル１３０のコピーボタンを押下し、また、機器連携ジョブの設定画面を呼び出す。
【００８４】
操作パネル１３０には例えば「機器検索」ボタン３０１、「機能検索」ボタン３０２が表示される。「機器検索」ボタン３０１はＭＦＰ１が通信可能機器一覧のＭＦＰを検索するためのボタンである。すなわち、通信管理モジュール１５は機器連携ジョブの直前に通信可能機器一覧のＭＦＰと通信して機器連携ジョブが可能であることを確認する。一方の「機能検索」ボタン３０２は、通信可能機器一覧のＭＦＰから、ユーザＱが設定した機能を提供可能なＭＦＰ２〜４をＭＦＰ１が検索するためのボタンである。
【００８５】
図１３（ｂ）は、ユーザＱが「機器検索」ボタン３０１を押下した場合に表示される「機器連携ジョブ−機器一覧」画面の一例である。ＭＦＰ１は、通信可能機器一覧のＭＦＰのうち機器連携ジョブが実行可能であると応答したＭＦＰ２〜４（図では２つ）の一覧を表示する。応答するＭＦＰは、機器名及びＩＰアドレスをＭＦＰ１に送信する。この時に、応答するＭＦＰが機器管理情報２１を送信する。ユーザＱは、所望の機能を備えた目的のＭＦＰがリストされていることを確認して、「条件設定」ボタン３１１を押下する。
【００８６】
図１３（ｄ）は、ユーザＱが「条件設定」ボタン３１１を押下した場合に表示される「連携ジョブ−読み取り設定」画面の一例である。この画面には、ＭＦＰ毎に読み取り設定のメニューが表示される。図示するようにタブ３２１に「自機（ＭＦＰ１のこと）」「イマジックス（ＭＦＰ２）」「イプックス（ＭＦＰ３）」という機器名が表示され、ユーザＱはタブ３２１により読み取り設定するＭＦＰを選択できる。
【００８７】
ユーザＱが機器名のタブ３２１を選択すると、ＭＦＰ１は機器管理情報２１に基づき、選択された各ＭＦＰで有効な（選択可能な）メニューのみを表示する。
【００８８】
ユーザＱは、選択したＭＦＰで有効なメニューから、例えば、カラー選択、原稿種類、濃度等の読み取り条件を設定することができる。ユーザＱは、原稿を読み取るＭＦＰと読み取り条件を設定すると、「編集設定」ボタン３２２、「印刷設定」ボタン３２３を順に選択する。「編集設定」ボタン３２２を選択すれば、ＭＦＰ毎に、各機器が提供可能な編集の機能を選択するためのメニューが表示される。同様に、「印刷設定」ボタン３２３を選択すれば、ＭＦＰ毎に、各機器が提供可能な印刷の機能を選択するためのメニューが表示される。なお、読み取り設定では一台のＭＦＰについてのみユーザＱは条件を設定できるが、印刷設定と編集設定では複数のＭＦＰ又はサーバに対しユーザＱが条件を設定できる。最終的に、「実行」ボタン３２４を押下することで機器連携ジョブがスタートする。
【００８９】
また、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）においてユーザＱが「機能検索」ボタン３０２を押下した場合に表示される「連携ジョブ−機能検索」画面の一例である。ＭＦＰ１は、過去に取得した他のＭＦＰの機器管理情報２１から「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」の各プロセス毎に設定可能なメニューを表示する。ユーザＱは適宜タブを選択して、検索キーとなる「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」を設定できる。
【００９０】
条件の設定後、ユーザＱが「検索」ボタン３３１を押下すると、ＭＦＰ１は他のＭＦＰから取得した機器管理情報２１を、「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」のそれぞれで検索する。こうすることで、ユーザＱが設定した「読み取り条件」で読み取り可能なＭＦＰ、「編集条件」で編集可能なＭＦＰ、「印刷条件」で印刷可能なＭＦＰを特定できる。
【００９１】
「読み取り条件」が適合する機器が複数台、「編集条件」が適合する機器が複数台、「印刷条件」が適合する機器が複数台、ヒットする場合がある。この場合、ＭＦＰ１は図１３（ｄ）のように各「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」毎に全ての機器を表示してもよいし、所定数以下の機器に絞って表示してもよい。所定数以下の機器に絞る場合、例えば、自機を優先する方法、リソースの負荷が低下しているＭＦＰを優先する方法、自機からの距離（物理的距離又は通信距離）が近いＭＦＰを優先する方法、などがある。
【００９２】
ＭＦＰ１は検索にヒットした一台以上のＭＦＰを、図１３（ｄ）と同様な画面に表示する。すなわち、「読み取り設定」「編集設定」「印刷設定」毎に、条件がマッチしたＭＦＰを表示する。なお、「読み取り条件」「編集条件」「印刷条件」は図１３（ｃ）で設定されているので、ユーザＱは再度、各条件を設定する必要はない。ユーザＱは、各プロセスのＭＦＰや各条件を確認後、「実行」ボタンを押下する。これにより、ＭＦＰ１は機器連携ジョブをスタートさせる。
【００９３】
図１４（ａ）は、図１３（ｄ）においてユーザＱが「印刷設定」ボタン３２３を押下した第一画面の一例を示す。図１４（ａ）ではユーザＱは、複数のＭＦＰに共通の印刷条件を設定するか、各ＭＦＰに個別に印刷条件を設定するかを選択できる。共通設定を選択した場合、ユーザＱは一台以上のＭＦＰを選択する。個別設定を選択した場合、ユーザＱは次の画面で各ＭＦＰ毎に印刷条件を設定する。
【００９４】
なお、ユーザＱがコピーアプリ又はプリンタアプリを選択した場合、ＭＦＰ１は、最後の印刷からの経過時間、印刷可能温度までに復帰可能な消費電力などを、通信可能機器一覧のＭＦＰから取得して表示することが可能である。印刷時、定着器を印刷可能温度まで増大させる際に大きな電力が必要なので、ユーザＱが、最後の印刷からの経過時間が短いＭＦＰ又は印刷可能温度までに復帰可能な消費電力が小さいＭＦＰを選択すれば、消費電力を低減できる。
【００９５】
図１４（ｂ）は印刷条件の共通設定の画面の一例を示す。ユーザＱが共通設定を選択した場合、カラー／白黒、用紙サイズ、部数、変倍などの各ＭＦＰに共通の印刷条件を設定することができる。共通の印刷条件は、通信可能機器一覧のＭＦＰから受信した機器管理情報の最大公約数的な内容である。例えば、ＭＦＰ１がカラーと白黒印刷が可能、ＭＦＰ２が白黒印刷が可能、な場合、図１４（ｂ）の「カラー／白黒」のメニューにカラーが表示されない。同様に、「用紙サイズ」においてもＭＦＰ１とＭＦＰ２で共に選択可能な用紙サイズのみが表示され、変倍においてもＭＦＰ１とＭＦＰ２で共に選択可能な変倍範囲が設定可能であり、ソート及びステープルはＭＦＰ１とＭＦＰ２で共に選択可能な場合に表示される。
【００９６】
また、設定された部数（又はページ数）が、共通設定の対象となったＭＦＰに割り当てられる。部数又はページ数のどちらで割り当てるかはユーザＱが設定できる。
【００９７】
図１４（ｃ）は印刷条件の個別設定の画面の一例を示す。ユーザＱが個別設定を選択した場合、ＭＦＰ毎に、用紙サイズ、部数、変倍などの一般的な印刷条件を設定することができる。各ＭＦＰは設定された部数だけ印刷する。
【００９８】
＜ジョブ情報＞
図１０のコピーアプリ１１はジョブの実行条件の設定を受け付けると、ジョブ実行要求をジョブ管理モジュール１７に送出する。ジョブ管理モジュール１７は実行条件からジョブ情報を生成する。
【００９９】
図１５はジョブ情報の一例を示す図である。機器連携ジョブは「１．入力→２．編集→３．出力」の順番に実行される。各プロセス毎に「担当機器」が登録されており、また、入力条件・編集条件・出力条件が登録されている。
【０１００】
・コピーアプリ
図１５（ａ）は、比較のために示したＭＦＰ１のみが印刷するコピーアプリ１１のジョブの一例である。コピーアプリの入力の担当機器はＭＦＰ１、編集の担当機器はＭＦＰ２であり、出力（印刷）の担当機器はＭＦＰ１である。
【０１０１】
図１５（ｂ）は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が印刷するコピーアプリ１１の機器連携ジョブの一例である。コピーアプリの入力の担当機器はＭＦＰ１、編集の担当機器はＭＦＰ２であり、出力（印刷）の担当機器はＭＦＰ１とＭＦＰ２である。このようにＭＦＰ１とＭＦＰ２に印刷を振り分けるには、「印刷設定」において「共通設定」を選択する。
【０１０２】
そして、割り当て数決定部３１は、担当機器にそれぞれ部数（印刷数）を割り当てる。割り当てページ数の決定方法については後述する。図１５（ｃ）はＭＦＰ１とＭＦＰ２に印刷数が割り当てられた機器連携ジョブの一例である。図１５（ｂ）と比べて、出力のプロセスが２つ作成され、それぞれの担当機器にＭＦＰ１とＭＦＰ２が設定されている。ジョブ管理モジュール１７は出力の担当機器がＭＦＰ２の印刷要求と共にジョブ情報をＭＦＰ２に送信する（ジョブ情報の全体を送信してもよい）。なお、「印刷設定」においてユーザが「個別設定」を選択すると、図１５（ｃ）のジョブ情報が直接、生成される。なお、ユーザ認証については省略した。
【０１０３】
図１５（ｃ）の場合のコピーアプリ１１の手順の概略は以下のようになる。
１．まず、ジョブ管理モジュール１７は、自機のスキャナエンジンの利用要求をリソース管理モジュール１４に送出する。リソース管理モジュール１４はスキャナエンジンの例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、スキャナエンジンを確保する。次に、リソース管理モジュール１４はジョブ管理モジュール１７から読み取り条件（両面読み取り、原稿種類（文字）、３００dpi、白黒）を取得してスキャナエンジンに設定し原稿を読み取る。リソース管理モジュール１４はＡＤＦから原稿がなくなったことセンサなどで検出して読み取りの完了をジョブ管理モジュール１７に通知する。生成された原稿の画像データは、ＨＤＤ１０５に記憶される。画像データのページ数が分かると割り当てページ数を決定できる。
【０１０４】
２．ジョブ管理モジュール１７は、編集の担当機器はＭＦＰ２であるので、画像データと編集条件を、通信管理モジュール１５を介してＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、画像データを４in１（４ページ分を1枚に集約する）処理を施してＭＦＰ１に送信する。通信管理モジュール１５はＭＦＰ２から画像データを受信したことをジョブ管理モジュール１７に通知する。
【０１０５】
ジョブ管理モジュール１７は、担当機器がＭＦＰ２のジョブ情報と画像データをＭＦＰ２に送信する。
【０１０６】
３．ＭＦＰ１、２のジョブ管理モジュール１７は、少なくとも全てのページを印刷する前に、割り当てページ数が利用制限情報２０の利用可能量以下であることを確認する。具体的にはカウンタ管理モジュール１９が印刷されるページ数をカウントし、利用可能量と比較する。割り当てページ数が利用可能量より大きい場合、以下の制御がなされる。どちらの制御がされるかは、ＭＦＰ１の設定により定められている。
・利用可能量を上限に印刷する
・１ページも印刷することなく機器連携ジョブを中止する。
【０１０７】
４．ＭＦＰ１とＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、自機のプロッタエンジンの利用要求をリソース管理モジュール１４に送出する。リソース管理モジュール１４は、プロッタエンジンの例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、プロッタエンジンを確保する。次に、リソース管理モジュール１４はジョブ管理モジュール１７から印刷条件（白黒、３部（ＭＦＰ１）又は２部（ＭＦＰ２）、A4、パンチ）を取得してプロッタエンジンに設定し印刷する。リソース管理モジュール１４は全てのページの印刷が完了したことをジョブ管理モジュール１７に通知する。
【０１０８】
・ＦＡＸアプリ
図１５（ｄ）はＦＡＸアプリの機器連携ジョブのジョブ情報の一例を示す。図１５（ｄ）では、入力の担当機器はＭＦＰ１、編集の担当機器はＭＦＰ１であり、出力（ＦＡＸ送信）の担当機器はＭＦＰ１とＭＦＰ２である。このようにＭＦＰ１とＭＦＰ２にＦＡＸ送信を振り分けるには、スキャナアプリの不図示の「送信設定」においてユーザＱが、コピーアプリの部数に相当する宛先（ＦＡＸ番号）を複数個、設定する。
【０１０９】
複数の宛先がある場合（同報送信の場合）、割り当て数決定部３１は宛先単位で担当機器毎に宛先を決定する。例えば、宛先が２箇所であり、ＦＡＸ送信を担当するＭＦＰが２つの場合、一台のＭＦＰが１つの宛先を担当する。宛先がＮ箇所であり、ＦＡＸ送信を担当するＭＦＰがＭ台の場合、一台のＭＦＰがＮ／Ｍ個の宛先を担当する。
【０１１０】
また、宛先に近いＭＦＰに割り当てることも有効である。例えば、ＭＦＰ１が都内、ＭＦＰ２が大阪にあり、宛先の市外局番が０３と０６であれば、０３を市外局番とする宛先にＭＦＰ１を割り当て、０６を市外局番とする宛先にＭＦＰ２を割り当てる。こうすることで通信コストを低減することができる。なお、この場合、各ＭＦＰ毎に担当する宛先の市外局番を登録したテーブルを用意しておく。
【０１１１】
図１５（ｅ）はＭＦＰ１とＭＦＰ２に宛先が割り当てられた機器連携ジョブの一例である。図１５（ｄ）と比べて、出力のプロセスが２つ作成され、それぞれの担当機器がＭＦＰ１とＭＦＰ２に設定されている。ジョブ管理モジュール１７は出力の担当機器がＭＦＰ２のジョブ情報をＭＦＰ２に送信する（ジョブ情報の全体を送信してもよい）。
【０１１２】
図１５（ｅ）の場合のＦＡＸアプリの手順の概略は以下のようになる。なお、ユーザ認証については省略した。
【０１１３】
１．入力のプロセスはコピーアプリ１１の場合と同様である。スキャンにより生成された原稿の画像データは、ＨＤＤ１０５に記憶される。
【０１１４】
２．ジョブ管理モジュール１７は、編集の担当機器はＭＦＰ１であるので、画像データを１２０％に拡大処理する。
【０１１５】
ジョブ管理モジュール１７は、担当機器がＭＦＰ２のジョブ情報と画像データをＭＦＰ２に送信する。
３．ＭＦＰ１，２のジョブ管理モジュール１７は、ＦＡＸ送信を開始する前にページ数が利用制限情報２０の利用可能量以下であることを確認する。ページ数が利用可能量より大きい場合、以下の制御がなされる。どちらの制御がされるかは、ＭＦＰ１の設定により定められている。
・利用可能量を上限にＦＡＸ送信する
・ＦＡＸ送信することなく機器連携ジョブを中止する。
【０１１６】
４．ＭＦＰ１及びＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、自機のＦＣＵ１４０の利用要求をリソース管理モジュール１４に送出する。リソース管理モジュール１４は、ＦＣＵ１４０の例えば使用フラグが使用中でないことを確認して、ＦＣＵ１４０を確保する。次に、リソース管理モジュール１４はジョブ管理モジュール１７からＦＡＸ送信条件（宛先のＦＡＸ番号）を取得してＦＣＵ１４０に設定し印刷する。リソース管理モジュール１４は全てのページのＦＡＸ送信が完了したことをジョブ管理モジュール１７に通知する。
【０１１７】
〔課金情報について説明する〕
図１６は、課金情報を説明する図の一例である。課金情報２７には主に、カウント方法と契約単価があり得る。
Ａ．カウント方法には、まず、トナーキット方式とカウンタ方式がある。カウンタ方式の場合、ページ数のカウントにいくつかのカウンタ規則がある。カウンタ規則には、例えば、カラー関係、用紙サイズ関係、印刷面関係、トナー従量制関係などがある。なお、カウント規則の１，２，３，４の番号は識別用である。
・カラー関係：例えば、カラー／白黒別にページ数をカウントする規則、カラー印刷機能がないため白黒のみでページ数をカウントする規則、カラー／白黒／２色／単色別にページ数をカウントする規則、がある。
・用紙サイズ関係：用紙サイズに関係なく総合でカウントする規則、Ａ３以上／Ａ３未満別にページ数をカウントする規則、Ａ３以上／Ａ４／Ｂ４未満別にページ数をカウントする規則、Ａ３以上／Ａ４／Ｂ４／Ａ５未満別にページをカウントする規則などがある。
・印刷面関係：片面を１ページとしてカウントする規則、片面か両面かに関係なく１枚を１ページとしてカウントする規則などがある。
・トナー従量制関係：トナーの使用率に応じて課金するため、１ページに使用されたトナーの使用量毎にカウントする規則である。トナーの使用量は、記録媒体の面積に対しトナーが付着した量であるカバレッジを基準とすることが多い。図ではカバレッジ６％以上別とカバレッジ５％以上別とがあるが、例えば、１％単位、５％単位、１０％単位等でカウントする規則なども容易に設定できる。
【０１１８】
例えば、「カラー方式」が１、「用紙サイズ関係」が２、「印刷面関係」が１、「トナー従量制関係」が１の場合、印刷数カウント部３４は、記録媒体の片面に画像が形成される毎に、次のように印刷されたページ数をカウントする。
カバレッジ６％以上のカラー印刷
Ａ３以上がａページ、Ａ３未満がｂページ、
カバレッジ６％未満のカラー印刷
Ａ３以上がｃページ、Ａ３未満がｄページ、
カバレッジ６％以上の白黒印刷
Ａ３以上がｅページ、Ａ３未満がｆページ、
カバレッジ６％未満の白黒印刷
Ａ３以上がｇページ、Ａ３未満がｈページ、
Ｂ．次に、契約単価について説明する。契約単価は、例えば、以下のように定められることが多い。
・ページ枚数に関係なく一律、１枚当たりの単価が決まっている。
【０１１９】
カラー３０円／白黒８円
・ページ枚数が多くなるほど、段階的に１枚当たりの単価が下がるように決まっている。
【０１２０】
これは、例えば、あるページ数までは固定の基本料金が定められており、そのページ数を超えると「カラー３０円／１枚  白黒８円／１枚」のように定められている契約単価である。その後、ページ数が増える毎に段階的に、契約単価が下がる場合が多い。
【０１２１】
このような契約単価は、多くの場合、リース会社と顧客が契約で取り決めるため、ＭＦＰ内に記憶されていることは少ない。しかし、リース会社には、印刷速度によって契約単価をこのように定める、という契約ルールがある場合がある。この場合、ＭＦＰが高速層（層は印刷速度がある範囲に入るということを意味する）、中速層、低速層、のどの層に属するかによって、他方のＭＦＰが一方のＭＦＰの契約単価を推定することができる。また、高速層、中速層、低速層の区分は、ＭＦＰの型番などからも判別できる場合が多い。したがって、ＭＦＰは、印刷速度情報や型番などを取得することで、契約単価を推定することができる。
【０１２２】
各ＭＦＰの課金情報２７は、例えばカウンタ管理モジュール１９が管理しており、実際にはＨＤＤ１０５に記憶されている。また、不図示のサーバからダウンロードされる場合もある。カウント方法について課金体系はトナーキット方式とカウンタ方式のどちらか、カウンタ方式では「カラー関係」、「用紙サイズ関係」、「印刷面関係」、「トナー従量制関係」それぞれのカウント規則が番号で登録されている。また、契約単価の場合、契約単価情報又は速度情報が記憶されており、契約単価情報が記憶されている場合、単価情報としてＡ、Ｂ等の識別情報と、その内容が記憶されている。
【０１２３】
なお、プリンタアプリの場合、コピーアプリと同様にカウントされる。ＦＡＸアプリの場合、ＭＦＰ１００は一般に送信したページ数や宛先数をカウントしない。したがって、ＦＡＸアプリの場合、カウンタ管理モジュール１９は送信したページ数をカウントする必要がない。ただ、ＦＡＸアプリでは、送信結果を記録媒体に１ページ印刷するので、その分が課金ページ数としてカウントされる。
【０１２４】
〔ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する際の動作手順〕
図１７は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。ここではコピーアプリ１１を例に説明する。
【０１２５】
認証モジュール１８がユーザＱを認証し、認証結果をコピーアプリに通知する（Ｓ１０）。
認証が成立した場合、ユーザＱはジョブの実行条件を設定する。コピーアプリは機器連携ジョブのジョブ実行要求をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ２０）。
【０１２６】
ジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４やエンジン管理モジュール１６と協働して入力のプロセスを実行する（Ｓ３０）。原稿を読み取り画像データを生成することで、画像データのページ数が明らかになる。具体的には、原稿が５０枚、両面読み取り、４in１の集約、片面印刷、印刷部数が５部、の場合、１部当たりのページ数は以下のようになる。
５０×２（両面）÷４＝２５ページ
よって、５部の場合は、
２５ページ×５部＝１２５ページ  となる。
【０１２７】
次に、ジョブ管理モジュール１７はカウンタ管理モジュール１９に利用制限情報２０の取得を要求する（Ｓ４０）。
【０１２８】
カウンタ管理モジュール１９は利用制限情報２０から利用可能量を読み出しジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ５０）。
【０１２９】
次に、ジョブ管理モジュール１７のユーザ情報送信部３３は、通信管理モジュール１５に、ＭＦＰ２にユーザＱの認証を要求する（Ｓ６０）。この要求にはユーザ情報が含まれる。ＭＦＰ１の通信管理モジュールはＭＦＰ２の通信管理モジュールにユーザＱの認証要求を送出する（Ｓ７０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュールは認証モジュールにユーザＱの認証要求を送出する（Ｓ８０）。
【０１３０】
ＭＦＰ２の認証モジュール１８はユーザＱを認証する（Ｓ９０）。認証モジュールは認証結果をＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７に送信する（Ｓ１００〜Ｓ１２０）。なお、ここでは認証が成立したものとする。
【０１３１】
次に、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５にＭＦＰ２から機器管理情報２１を取得するよう要求する（Ｓ１３０）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５と通信する（Ｓ１４０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はリソース管理モジュール１４に機器管理情報２１を要求する（Ｓ１５０）。なお、リソース管理モジュールは図示を省略した。リソース管理モジュール１４は機器管理情報２１を読み出し通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ１６０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に機器管理情報２１を送信する（Ｓ１７０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、ジョブ管理モジュール１７にＭＦＰ２の機器管理情報２１を送出する（Ｓ１８０）。
【０１３２】
ここで、ジョブ管理モジュール１７は、必要であれば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する。「必要であれば」とは、図１４（ａ）においてユーザが共通設定を選択した場合である。ユーザが個別設定を選択した場合は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の各部数はユーザが設定しているので、ジョブ管理モジュール１７がＭＦＰ１とＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する必要がない。
【０１３３】
割り当てページ数を決定する場合、ジョブ管理モジュール１７の割り当て数決定部３１は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の機器管理情報２１から、ＭＦＰ２への割り当てページ数を決定する（Ｓ２３０）。割り当てページ数の決定には例えば以下の３つの方法がある。
【０１３４】
割り当てページ数の決定が必要な場合、ジョブ管理モジュール１７の割り当て数決定部３１は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の機器管理情報２１から、ＭＦＰ２への割り当てページ数を決定する（Ｓ１９０）。割り当てページ数の決定には例えば以下の３つの方法がある。
ａ）印刷速度に基づく割り当てページ数の決定
割り当て数決定部３１は、印刷完了までの時間が最も早くなるようにＭＦＰ２に割り当てるページ数を決定する。印刷完了までの時間が最も早くなるのは、ＭＦＰ１と２がほぼ同時に印刷を完了させる場合であるので、次式からＭＦＰ２の割り当てページ数を決定することができる。ＭＦＰ１の印刷速度をｎ１〔枚／分〕、ＭＦＰ２の印刷速度をｎ２〔枚／分〕、トータルのページ数をＮとする。また、端数は切り上げる。
ＭＦＰ２の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ２／（ｎ１＋ｎ２）｝
なお、一部の印刷ではＮ＝ページ数（上記の２５ページ）とすればよい。複数部数の場合は、Ｎ＝部数（上記の５部）として、連携するＭＦＰの数で割り、端数は印刷速度の高い方が切り上げとすれば、部数単位で割り当てることができる。すなわち、５÷２＝２．５なので、ＭＦＰ１に二部、ＭＦＰ２に三部を割り当てる（ＭＦＰ２の方が印刷速度が速い場合）。
【０１３５】
また、複数部数で、Ｎ＝ページ数（上記の１２５ページ）として、ＭＦＰ２の割り当てページ数が２５ページの整数倍にならない場合、１部に相当する２５ページを、ＭＦＰ１とＭＦＰ２に割り当てる。すなわち、
ＭＦＰ２の割り当てページ数÷２５ページ  の商と余り
ＭＦＰ１の割り当てページ数÷２５ページ  の商と余り
をそれぞれ算出し、ＭＦＰ２は商の部数と、余りのページ数（例えば、ページ番号の若い方）を印刷し、ＭＦＰ１は商の部数と余りのページ数（例えば、ページ番号の古い方）を印刷する。
【０１３６】
このように、印刷速度に応じて割り当てページ数を決定することで、１つのジョブを最短時間で実行完了させることができる。
【０１３７】
印刷する機器が３台以上の場合は以下のようになる。
ＭＦＰ１の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ１／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）｝
ＭＦＰ２の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ２／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）｝
ＭＦＰ３の割り当てページ数  ＝  Ｎ×｛ｎ３／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）｝
ｂ）消費電力に基づく割り当てページ数の決定
ＭＦＰ１とＭＦＰ２で印刷時の消費電力が異なる場合、全てのページの印刷を消費電力の少ない方のＭＦＰで行うことで最も少ない消費電力でジョブを実行できる。この場合、印刷を振り分けることができないので印刷時間が長くなってしまう。しかし、例えば、部数単位でカラーと白黒を切り換える場合、カラーが指定された部数の印刷はカラーの消費電力が安いＭＦＰで、白黒が指定された部数の印刷は白黒の消費電力が安いＭＦＰで、それぞれ印刷することで消費電力を最小化できる。例えば、ＭＦＰ１のカラーの消費電力が４０Ｗ・ｈ、白黒の消費電力が１０Ｗ・ｈ、ＭＦＰ２のカラーの消費電力が３０Ｗ・ｈ、白黒の消費電力が１３Ｗ・ｈの場合、割り当て数決定部３１はカラーが指定された部数はＭＦＰ２に割り当て、白黒が指定された部数はＭＦＰ１に割り当てる。
【０１３８】
また、カラー又は白黒の単一色の印刷では、消費電力で印刷速度を重み付けして、ＭＦＰ２の割り当てページ数を決定してもよい。例えば、ＭＦＰ１のカラー又は白黒の消費電力をｗ１〔Ｗ・ｈ〕、ＭＦＰ２のカラー又は白黒の消費電力をｗ２〔Ｗ・ｈ〕とすると、重み付けされた印刷速度は次のようになる。つまり、消費電力が大きいほど、印刷速度を小さくするように重み付けすることで、消費電力の大きいＭＦＰへの割り当てページ数を少なくすることができる。
ＭＦＰ１の印刷速度  ＝  ｎ１｛ｗ１／（ｗ１＋ｗ２）｝
ＭＦＰ２の印刷速度  ＝  ｎ２｛ｗ２／（ｗ１＋ｗ２）｝
ｃ）均等割り当てよる割り当てページ数の決定
均等に割り当てる場合、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の機器情報を取得する必要がなく、トータルのページ数をＭＦＰの数で割ればよい。
【０１３９】
割り当てページ数が決定されるとジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、トータルのページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ２００）。トータルのページ数と比較するのは、ＭＦＰ２が印刷したページ数もＭＦＰ１の利用可能量から減じるためである。
【０１４０】
トータルの割り当てページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下である場合、ジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に画像データの送信を要求する（Ｓ２１０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５に画像データを送信する（Ｓ２２０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７に画像データを送出する（Ｓ２３０）。
【０１４１】
なお、トータルのページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下でない場合、ジョブ管理モジュール１７は、例えば、エラーメッセージを表示部に表示して、途中までの印刷を行うか、ジョブを中止するかをユーザに問い合わせる。
【０１４２】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行う（Ｓ２４０）。ジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュール１９に通知する（Ｓ２４１）。印刷数カウント部３４は、自機のカウント規則に従って印刷したページ数をカウントする。カウントされたページ数を利用して、カウンタ管理モジュール１９はＭＦＰ１の利用可能量を、出力単位毎に更新（減算）する（Ｓ２４２）。
【０１４３】
印刷の前又は印刷と並行して、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に、ジョブ情報のうち出力のプロセスのジョブ情報にＭＦＰ２の割り当てページ数を含めて、送信するよう要求する（Ｓ２５０）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５にジョブ情報を送信する（Ｓ２６０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７にジョブ情報を送出する（Ｓ２７０）。
【０１４４】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、ＭＦＰ２に割り当てられた割り当てページ数が、ＭＦＰ２の利用可能量以下であるか否かを判定する必要がない。ジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行う（Ｓ３１０）。
【０１４５】
ここで、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、課金ページ数をカウントしない。課金ページ数はＭＦＰ１がカウントするためである。また、利用可能量を減じることもない。
【０１４６】
割り当てページ数の印刷が終了すると、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果を通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ３２０）。印刷の実行結果には、ＭＦＰ２が印刷した片面を１単位とするページ数、カバレッジが含まれる。これらの情報があればジョブ情報とカウント規則から課金ページ数をカウントできる。
【０１４７】
通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の印刷の実行結果をＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に送信する（Ｓ３３０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ３４０）。ジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果をカウンタ管理モジュール１９に送出する（Ｓ３５０）。
【０１４８】
そして、カウンタ管理モジュール１９の印刷数カウント部３４はＭＦＰ１の課金ページ数とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントする（Ｓ３６０）。すなわち、印刷数カウント部３４は、自機のＭＦＰ１の課金ページ数として（自機の課金情報２７に従って）、ＭＦＰ１と２の課金ページ数をカウントする。こうすることで、機器連携ジョブにより印刷された課金ページ数を一元的に管理できる。
【０１４９】
また。ＭＦＰ１のカウンタ管理モジュール１９は、ＭＦＰ１の利用可能量からＭＦＰ２の課金ページ数を減算する（Ｓ３７０）。これにより、ＭＦＰ１はＭＦＰ１の利用可能量からトータルのページ数を減じたことになる。
【０１５０】
図１８は、課金ページ数のカウント結果の一例を示す。図１８は、機器連携ジョブにより印刷された課金ページ数のみのカウント結果を示す。ＭＦＰ１が単体で出力した、スタンドアローンの課金ページ数も別途カウントされている。この場合、スタンドアローンの課金ページ数には、次述するａ１が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
【０１５１】
例えば、カバレッジ６％以上のカラーのＡ３以上の課金ページ数はａ´（ａ１、ａ２…）ページとなっている。ａ１はＭＦＰ１の課金ページ数であり、ａ２はＭＦＰ２の課金ページ数である。このように、機器連携ジョブにおいて、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の課金ページ数をカウントした場合、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金ページ数を別々にカウントしておくことも可能である。また、ａ１とａ２…を合計することで、ＭＦＰ１が実行した機器連携ジョブの機器連携システムの全体の課金ページ数も明らかになる。
【０１５２】
ＭＦＰ２のページ数をカウントすると、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、コピーアプリにジョブの実行結果を送出する（Ｓ３８０）。
【０１５３】
以上のように、本実施例の機器連携システム２００は、ＭＦＰ２が印刷したページ数をＭＦＰ１がカウントして課金対象とするので、機器連携ジョブで印刷されたページ数を一元管理することができる。
【０１５４】
なお、図１７ではコピーアプリを例に説明したが、ＦＡＸアプリの場合、送信結果が１ページ印刷されるだけなので、ＭＦＰ１，２がそれぞれページ数をカウントするが、同様にＭＦＰ１がＭＦＰ２のページ数をカウントしてもよい。また、ＦＡＸ送信の利用量もＭＦＰ１，２がそれぞれカウントする。
【０１５５】
＜ＭＦＰ１がＭＦＰ２のページ数をカウントするが、利用量はＭＦＰ２がカウントする場合＞
図１７では、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ２が印刷したページ数をカウントして課金ページ数も利用量もカウントした。しかし、利用量はＭＦＰ２が課金してもよい。こうすることで、ＭＦＰ１の利用量は、ＭＦＰ１が印刷したページ数しか減らないので、機器連携ジョブにより、ＭＦＰ１のユーザＱの利用可能量がゼロになることを抑制できる。
【０１５６】
図１９は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図１９において、ステップＳ１９０までの手順は図１７と同様である。
【０１５７】
割り当てページ数が決定されるとジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、ＭＦＰ１に割り当てられた割り当てページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１５８】
ＭＦＰ１の割り当てページ数が、ＭＦＰ１の利用可能量以下である場合、ジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に画像データの送信を要求する（Ｓ２１０）。通信管理モジュール１５は、通信管理モジュール１５に画像データを送信する（Ｓ２２０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７に画像データを送出する（Ｓ２３０）。
【０１５９】
印刷の前又は印刷と並行して、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に、ジョブ情報のうち出力のプロセスのジョブ情報にＭＦＰ２の割り当てページ数を含めて、送信するよう要求する（Ｓ２５０）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５にジョブ情報を送信する（Ｓ２６０）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７にジョブ情報を送出する（Ｓ２７０）。
【０１６０】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７はカウンタ管理モジュール１９に利用制限情報２０の取得を要求する（Ｓ２８０）。カウンタ管理モジュール１９は利用制限情報２０から利用可能量を読み出しジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ２９０）。
【０１６１】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７の利用量判定部３２は、ＭＦＰ２に割り当てられた割り当てページ数が、ＭＦＰ２の利用可能量以下であるか否かを判定する（Ｓ３００）。
【０１６２】
ＭＦＰ２の割り当てページ数が、ＭＦＰ２の利用可能量以下である場合、ジョブ管理モジュール１７は、リソース管理モジュール１４及びエンジン管理モジュール１６と協働して割り当てられた割り当てページ数の印刷を行う（Ｓ３１０）。
【０１６３】
ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュール１９に通知する（Ｓ３１１）。カウンタ管理モジュール１９は自機の課金情報２７に従ってＭＦＰ２の利用可能量を出力単位毎に更新する（Ｓ３１２）。なお、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７の印刷数カウント部３４が課金ページ数をカウントしないことは、図１７と同様である。
【０１６４】
割り当てページ数の印刷が終了すると、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果を通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ３２０）。印刷の実行結果には、印刷されたページ数が含まれる。通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に送信する（Ｓ３３０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ３４０）。ジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果をカウンタ管理モジュール１９に送出する（Ｓ３５０）。
【０１６５】
そして、カウンタ管理モジュール１９の印刷数カウント部３４はＭＦＰ１の課金ページ数とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントする（Ｓ３６０）。すなわち、印刷数カウント部３４は、ＭＦＰ２の印刷したページ数を自機のＭＦＰ１の課金ページ数として（自機の課金情報に従って）カウントする。こうすることで、機器連携ジョブにより印刷された課金ページ数を一元的に管理できる。
【０１６６】
ＭＦＰ２のページ数をカウントすると、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、コピーアプリにジョブの実行結果を送出する（Ｓ３８０）。
【０１６７】
以上のように、図１９の機器連携システム２００は、機器連携ジョブで印刷されたページ数を一元管理することができると共に、ＭＦＰ２が印刷したページ数はＭＦＰ２が利用可能量から減算するので、ＭＦＰ１の利用可能量がゼロになることを抑制できる。
【実施例２】
【０１６８】
実施例１では、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ２の課金ページ数もカウントするとした。しかし、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金情報２７が異なると、ＭＦＰ１が課金ページ数をカウントするか、ＭＦＰ２がカウントするかによって、顧客が支払う代金が異なってしまう。例えば、ＭＦＰ２の方がコストが安い場合には、ユーザに不利益が生じる。
【０１６９】
そこで、本実施例では、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金情報２７が異なる場合、機器連携ジョブを中止する機器連携システムについて説明する。こうすることで、ＭＦＰ１が課金ページ数を全てカウントすることを防止して、ユーザが意図しない課金を防止できる。
【０１７０】
図２０は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２０においてステップＳ１２０までの手順は図１７と同様である。
【０１７１】
ＭＦＰ２の認証モジュール１８はユーザＱを認証する（Ｓ９０）。認証が成立しなかった場合、認証モジュールは認証ＮＧの認証結果をＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７に送信する（Ｓ１００〜Ｓ１２０）。
【０１７２】
認証が成立した場合、ジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５にＭＦＰ２から課金情報２７を取得するよう要求する（Ｓ１２１）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５と通信する（Ｓ１２１-２）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はカウンタ管理モジュール１９に課金情報２７を要求する（Ｓ１２-３）。カウンタ管理モジュール１９は課金情報２７を読み出し通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ１２２）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に課金情報２７を送信する（Ｓ１２２-２）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、ジョブ管理モジュール１７にＭＦＰ２の課金情報２７を送出する（Ｓ１２２-３）。
【０１７３】
また、ジョブ管理モジュール１７はカウンタ管理モジュール１９からＭＦＰ１の課金情報２７を取得する（Ｓ１２４）。
【０１７４】
ジョブ管理モジュール１７は、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金情報２７を比較して、一致するか否かを判定する（Ｓ１２５）。課金情報２７は、上記のようにカウント方法と契約単価があるが、契約単価はＭＦＰに記憶されていないことが多いので、ジョブ管理モジュール１７はＭＦＰ１とＭＦＰ２が共通に有する課金情報２７を比較する。例えば、カウント方法だけを比較しても、それが異なっていれば顧客が支払う代金は異なるためである。また、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が共に契約単価を有している場合、カウント方法が同じでも契約単価が異なっていれば、顧客が支払う代金は異なる。したがって、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が契約単価を有していればそれも比較することが好ましい。
【０１７５】
一部でも一致しなければ顧客が支払う代金が異なるので、ジョブ管理モジュール１７は完全に一致するか否かを判定する。機器連携ジョブを実行するＭＦＰが３台以上ある場合、３つの課金情報２７が一致するか否かが判定される。
【０１７６】
そして、一致しない場合、ジョブ管理モジュール１７は機器連携ジョブを中止する（Ｓ１２６）。また、ジョブ管理モジュール１７はエラーメッセージを表示部に表示する（Ｓ１２７）。このメッセージは例えば「連携先の機器と課金情報が異なりました。ジョブを中止します」等である。ユーザＱはエラーメッセージを目視して、別のＭＦＰ３を選択したり、ＭＦＰ１のみでジョブを実行するなどの対応を取ることができる。
【０１７７】
本実施例の機器連携システムによれば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金情報２７が異なる場合、機器連携ジョブを中止することで、ユーザが意図しない課金を防止できる。
【実施例３】
【０１７８】
実施例２では、課金情報２７に差異がある場合、機器連携ジョブを中止したが、課金情報２７が異なってもユーザとしては機器連携ジョブを実行したい場合がある。機器連携ジョブを実行することで、ユーザとしては多少、代金が高くても印刷を優先することができる。
【０１７９】
図２１は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２１においてステップＳ１２５までの手順は図１９と同様である。図１７でなく、図１９と同様になるのは、ＭＦＰ２が課金ページ数をカウントするなら、ＭＦＰ２の利用可能量を更新すればよいからである。図１７と同様に、ＭＦＰ１がＭＦＰ２の利用量をＭＦＰ１の利用可能量から減じてもよい。
【０１８０】
２つの課金情報２７が一致した場合、本実施例のジョブ管理モジュール１７は、課金通知をＭＦＰ２に送信する。課金通知はＭＦＰ２にＭＦＰ２が印刷したページ数を課金ページ数としてカウントすることを要求する通知である。２つの課金情報２７が一致しない場合、ジョブ管理モジュール１７は課金通知をＭＦＰ２に送信しない。
【０１８１】
このため、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に課金通知を送出する（Ｓ１２５-３）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５と通信する（Ｓ１２５-４）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７に課金通知を送出する（Ｓ１２５-５）。
【０１８２】
印刷に関する手順は図１７と同様である。すなわち、課金情報２７が一致するか否かに関係なく、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がそれぞれ割り当てページ数を印刷する（Ｓ１３０〜Ｓ３００）。
【０１８３】
ステップＳ３１０において、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は出力単位毎に印刷結果をカウンタ管理モジュール１９に通知する（Ｓ３１１）。カウンタ管理モジュール１９は自機の課金情報２７に従ってＭＦＰ２の利用可能量を出力単位毎に更新する（Ｓ３１２）。
【０１８４】
また、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、ＭＦＰ１から課金通知を受信した場合にのみ、カウンタ管理モジュール１９に課金ページ数のカウントを要求する（Ｓ３１３）。カウンタ管理モジュール１９の印刷数カウント部３４は自機の課金情報２７に従ってＭＦＰ２が印刷したページ数から課金ページ数をカウントし記憶する（Ｓ３１４）。
【０１８５】
利用可能量は、課金ページ数分だけ減算されるので、ステップＳ３１２とＳ３１４は同じステップで処理することもできる。
【０１８６】
割り当てページ数の印刷が終了すると、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果を通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ３２０）。印刷の実行結果には、ＭＦＰ２が印刷した片面を１単位とするページ数、カバレッジが含まれる。通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に送信する（Ｓ３３０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ３４０）。ジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果をカウンタ管理モジュール１９に送出する（Ｓ３５０）。
【０１８７】
そして、２つの課金情報２７が一致した場合、カウンタ管理モジュール１９の印刷数カウント部３４は、ＭＦＰ１の課金ページ数のみをカウントする（Ｓ３６２）。
【０１８８】
また、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７の印刷数カウント部３４は、２つの課金情報２７が一致しなかった場合、ＭＦＰ１の課金ページ数とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントする（Ｓ３６０）。
【０１８９】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、コピーアプリにジョブの実行結果を送出する（Ｓ３８０）。
【０１９０】
図２２はＭＦＰの課金ページ数の一例を示す図である。図２２（ａ）は、２つの課金情報２７が一致した場合のＭＦＰ１の課金ページ数の一例である。２つの課金情報２７が一致した場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ２の課金ページ数をカウントしないので、ａ２〜ｈ２に対応する課金ページ数はゼロとなる。したがって、ａ´＝ａ１  〜ｈ´＝ｈ１  である。
【０１９１】
図２２（ｂ）は、２つの課金情報２７が一致した場合のＭＦＰ２の課金ページ数の一例である。２つの課金情報２７が一致した場合、ＭＦＰ２はＭＦＰ２の課金ページ数をカウントするので、ａ２〜ｈ２に対応する課金ページ数が記録される。
【０１９２】
図２２（ｃ）は、２つの課金情報２７が一致しない場合のＭＦＰ１の課金ページ数の一例である。２つの課金情報２７が一致しない場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントするので、図示するようにａ１、ａ２…の課金ページ数が記録される。この課金ページ数は実施例１と同じものになる。なお、２つの課金情報２７が一致しない場合、ＭＦＰ２は課金ページ数をカウントしない。
【０１９３】
以上のように、２つの課金情報２７が一致した場合、ＭＦＰ１と２がそれぞれ課金ページ数をカウントし、２つの課金情報２７が一致しない場合、ＭＦＰ１がＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントする。したがって、一致しない場合には、機器連携ジョブを中断することなく印刷でき、また、課金ページ数を一元的に管理できる。
【実施例４】
【０１９４】
実施例２では課金情報２７に差異がある場合、機器連携ジョブを中止し、実施例３ではＭＦＰ１がＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントした。しかし、ＭＦＰ１とＭＦＰ２で課金情報２７が異なる場合、ユーザが課金ページ数をカウントする機器を選択できれば便利である。ユーザは、コストの低いＭＦＰでカウントすることを選択できる。
【０１９５】
図２３は、ＭＦＰ１及びＭＦＰ２が機器連携ジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。図２３においてステップＳ１２５までの手順は図２１と同様である。
【０１９６】
本実施例のジョブ管理モジュール１７は、２つの課金情報２７が一致しない場合、ユーザにどちらのＭＦＰでまとめてカウントするかを問い合わせる（Ｓ１２５-１）。
【０１９７】
図２４は、表示部に表示される課金機器選択画面の一例である。課金機器選択画面には、「課金するＭＦＰを選択してください。
【０１９８】
ＭＦＰ１とＭＦＰ２は以下の点で課金方法が異なっています」
というメッセージが表示されている。また、課金情報２７の相違点が表示されている。例えば、ＭＦＰ１は用紙サイズが異なっても共通に課金ページ数をカウントし、ＭＦＰ２はＡ３以上かＡ３未満かで別々に課金ページ数をカウントする。この画面を見たユーザは、Ａ３を記録媒体に選択する場合は、ＭＦＰ１を選択することができるので、コストの低いＭＦＰを選択することができる。ユーザはＭＦＰ１又はＭＦＰ２を押下することで反転し、ＯＫボタンを押下する。ジョブ管理モジュール１７はユーザの選択結果を受け付ける。
【０１９９】
ジョブ管理モジュール１７は、ユーザがＭＦＰ１を選択した場合にはその結果を記憶しておき、ユーザがＭＦＰ２を選択した場合には課金通知をＭＦＰ２に送信する。このため、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に課金通知を送出する（Ｓ１２５-３）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５と通信する（Ｓ１２５-４）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７に課金通知を送出する（Ｓ１２５-５）。
【０２００】
本実施例の課金通知はＭＦＰ２に、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が印刷したページ数を全て課金ページ数としてカウントすることを要求する通知である。
【０２０１】
その後、ＭＦＰ１はＭＦＰ１とＭＦＰ２の割り当てページ数を決定する（Ｓ１３０〜Ｓ１９０）。また、ＭＦＰ１の割り当てページ数がＭＦＰ１の利用可能量以下の場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ２に画像データを送信する（Ｓ２１０〜Ｓ２３０）。
【０２０２】
そして、ユーザがＭＦＰ２を選択した場合、ＭＦＰ１はＭＦＰ２に、ＭＦＰ２だけでなくＭＦＰ１の割り当てページ数を送信する。すなわち、ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、通信管理モジュール１５に、ジョブ情報のうち出力のプロセスのジョブ情報にＭＦＰ１とＭＦＰ２の割り当てページ数を含めて、送信するよう要求する（Ｓ２５２）。通信管理モジュール１５は、ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５にジョブ情報を送信する（Ｓ２６２）。ＭＦＰ２の通信管理モジュール１５はジョブ管理モジュール１７にジョブ情報を送出する（Ｓ２７２）。こうすることで、ＭＦＰ２はＭＦＰ１が印刷したページ数を課金ページ数としてカウントできる。なお、割り当てページ数でなく印刷したページ数を送信してもよい。
【０２０３】
ユーザがＭＦＰ１を選択した場合、実施例１〜３と同様にＭＦＰ１はＭＦＰ２だけの割り当てページ数を送信する。
【０２０４】
そして、課金情報２７が一致するか否かに関係なく、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がそれぞれ割り当てページ数を印刷する（Ｓ２４０、Ｓ３１０）。また、ＭＦＰ１とＭＦＰ２がそれぞれ利用可能量を更新する（Ｓ２４２、Ｓ３１２）。  
次に、ユーザがＭＦＰ２を選択した場合（ＭＦＰ１から課金通知を受信した場合）、ジョブ管理モジュール１７は、カウンタ管理モジュール１９にＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金ページ数のカウントを要求する（Ｓ３１３）。カウンタ管理モジュール１９の印刷数カウント部３４は、ＭＦＰ１の課金ページ数とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントする（Ｓ３１５）。すなわち、印刷数カウント部３４は、自機であるＭＦＰ２の課金ページ数として（自機の課金情報２７に従って）、ＭＦＰ１とＭＦＰ２の課金ページ数をカウントする。こうすることで、機器連携ジョブにより印刷された課金ページ数を一元的に管理できる。
【０２０５】
割り当てページ数の印刷が終了すると、ＭＦＰ２のジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果を通信管理モジュール１５に送出する（Ｓ３２０）。印刷の実行結果には、印刷されたページ数が含まれる。通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をＭＦＰ１の通信管理モジュール１５に送信する（Ｓ３３０）。ＭＦＰ１の通信管理モジュール１５は、印刷の実行結果をジョブ管理モジュール１７に送出する（Ｓ３４０）。
【０２０６】
ユーザがＭＦＰ１を選択した場合、ジョブ管理モジュール１７は、印刷の実行結果をカウンタ管理モジュール１９に送出する（Ｓ３５０）。カウンタ管理モジュール１９の印刷数カウント部３４は、ＭＦＰ１の課金ページ数とＭＦＰ２の課金ページ数をまとめてカウントする（Ｓ３６０）。
【０２０７】
ＭＦＰ１のジョブ管理モジュール１７は、コピーアプリにジョブの実行結果を送出する（Ｓ３８０）。
【０２０８】
図２５はＭＦＰの課金ページ数の一例を示す図である。図２５（ａ）は、ユーザがＭＦＰ１を選択した場合のＭＦＰ１の課金ページ数の一例を、図２５（ｂ）は、ユーザがＭＦＰ２を選択した場合のＭＦＰ２の課金ページ数の一例を、それぞれ示す。
【０２０９】
ＭＦＰ１が用紙サイズに共通にカウントし、ＭＦＰ２がＡ３以上とＡ３未満で別々にカウントする場合、ＭＦＰ１の課金ページ数は、ＭＦＰ２の用紙サイズ別の課金ページを合計したものになる。カバレッジ６％以上のカラー印刷を例にすると、ＭＦＰ１の課金ページ数「ａ´＋ｂ´」は、ＭＦＰ２の用紙サイズ別の課金ページａ´、ｂ´を合計したものになる。また、ＭＦＰ２がＡ３以上でカウントしたＭＦＰ１の割り当てページ数のａ１、Ａ３未満でカウントしたＭＦＰ１の割り当てページ数のｂ１は、ＭＦＰ１ではａ１＋ｂ１としてカウントされる。
【０２１０】
ユーザはこのようなカウント結果の違いを考慮して、機器連携ジョブの課金ページ数をカウントするＭＦＰを選択することができる。
【０２１１】
本実施例によれば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２で課金情報が異なる場合、ユーザがＭＦＰを選択することができる。
【符号の説明】
【０２１２】
１１        コピーアプリ
１２        プリンタアプリ
１３        ＦＡＸアプリ
１４        リソース管理モジュール
１５        通信管理モジュール
１６        エンジン管理モジュール
１７        ジョブ管理モジュール
１８        認証モジュール
１９        カウンタ管理モジュール
２０        利用制限情報
２１        機器管理情報
２３        通信可能機器一覧
２７        課金情報
３１        割り当て数決定部
３２        利用量判定部
３３        ユーザ情報送信部
３４        印刷数カウント部
１００      ＭＦＰ
２００      機器連携システム
３００      サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１３】
【特許文献１】特開２０１０−０７４４３１号公報
【図１】
0005811712.tif 000002
【図２】
0005811712.tif 000003
【図３】
0005811712.tif 000004
【図４】
0005811712.tif 000005
【図５】
0005811712.tif 000006
【図６】
0005811712.tif 000007
【図７】
0005811712.tif 000008
【図８】
0005811712.tif 000009
【図９】
0005811712.tif 000010
【図１０】
0005811712.tif 000011
【図１１】
0005811712.tif 000012
【図１２】
0005811712.tif 000013
【図１３】
0005811712.tif 000014
【図１４】
0005811712.tif 000015
【図１５】
0005811712.tif 000016
【図１６】
0005811712.tif 000017
【図１７】
0005811712.tif 000018
【図１８】
0005811712.tif 000019
【図１９】
0005811712.tif 000020
【図２０】
0005811712.tif 000021
【図２１】
0005811712.tif 000022
【図２２】
0005811712.tif 000023
【図２３】
0005811712.tif 000024
【図２４】
0005811712.tif 000025
【図２５】
0005811712.tif 000026