(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の通信回線と他方の通信回線との接続地点である責任分界点に配置され、扉によって閉塞可能な端子箱内に収容可能な可動端子板であって、
前記端子箱の取付け面の前方側に傾倒可能に配設された端子板本体部と、
前記端子板本体部の一方の面に設けられ、前記一方の通信回線と接続可能な第１の端子と、
前記端子板本体部の他方の面に設けられ、前記他方の通信回線と接続可能な第２の端子と、
を備え、
前記端子板本体部は、前記端子箱の前記取付け面に固定された支持部によって傾倒可能に支持され、前記扉によって前記端子箱が閉塞された状態では起立状態で前記端子箱内に収納され、前記扉によって前記端子箱が開放された状態では前記取付け面の前方側に傾倒させることにより前記端子箱から外方へ突出し、
前記一方の通信回線のケーブル及び前記他方の通信回線のケーブルは、前記支持部における前記取付け面からの突設箇所に設けられたケーブル拘束具により拘束され、前記端子本体部の側面に設けられたケーブル保持具により保持されて前記第１の端子または前記第２の端子に接続されている、
ことを特徴とする可動端子板。
【請求項２】
前記取付け面には、異常電圧または異常電流から保護するための保安器が取り付けられ、
前記端子板本体部が起立状態のときの前記取付け面から前記端子板本体部までの高さと、前記第１の端子または前記第２の端子の高さとの和は、前記取付け面から前記扉までの高さより小さく、
前記端子板本体部が起立状態のときの前記取付け面から前記端子板本体部までの高さと、前記第１の端子または前記第２の端子の高さとの差は、前記保安器の高さより大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の可動端子板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信線網の一方の回線と他方の回線との接続点である責任分界点に配設される端子箱に用いられる可動端子板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話線や光ファイバケーブルなどの通信線網には、通信事業者側（幹線側）と需要者側（端末側）との設備（機器）および責任の境界を明確にするために、責任分界点として端子板が収容された端子箱が設置されている。
【０００３】
図６は、責任分界点としての端子箱１００の一例を示している。責任分界点としての端子箱１００には、雷やサージによる異常電圧、異常電流から機器を保護するための機器である保安器２００が通信業者によって収容されていることから、良好な作業性を確保するため、奥行きの小さい（底が浅い）ものが使用される。端子箱１００内の端子板３００は、端子箱１００の取付け面１００ｂ（バックパネル１０２）に対して略垂直に取付けられている。この端子箱１００を基準として、一方の回線は通信事業者の設備であり、他方の回線は需要者の設備である。このように、端子箱１００によって責任分界点を明確に切り分けるのは、機器の所有者を明確にするとともに、施工、保守主体（責任）を明確にするためである。また、端子箱１００によって責任分界点を明確にすることは、不用意に他者の設備に触れることによって生じる通信障害を防止することにもなる。
【０００４】
需要者は、図６の端子板３００の幹線側の端子に、予備の多心ケーブル（端末側通信回線）を接続して、ＩＤＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）などの中継用機器に接続しておくことにより、回線を増設する場合にも、他方の回線を端末側機器に接続するだけで、端子箱１００を開けることなく、回線を増設できるようになる。
【０００５】
ところで、従来から、電子機器に搭載する端子板の取付作業を容易にする技術として、端子板と機器本体とを取付金具を介して取り付けることで、端子板を機器本体に対して回動可能とする端子板取付け装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０６−０１９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図６における従来の端子板３００は、端子箱１００の取付け面１００ｂ（バックパネル１０２）に対して略垂直に（縦置きに）収容されるため、高さｔ３０２が制限され、大きな端子板３００を収容することはできない。すなわち、端子箱１００は、運用時は扉１００によって閉塞された状態となるため、端子板３００の高さｔ３０２を大にすると、端子板３００と扉１０１が干渉し、扉１０１を閉めることができない。
【０００８】
また、回線の増設時には、責任分界点である端子箱１００内に端子板３００を増設する必要が生じるが、端子箱１００には収容スペースに限界があり、回線の増設に対応できないという問題がある。さらに、端子箱１００に収容される保安器２００も増設される可能性があるため、端子板３００を増設するスペースはより限定されてしまう。したがって、端子箱１００の限られたスペースを有効利用して収容可能な端子板の開発が望まれる。
【０００９】
そこで、この発明は、端子箱内の限られたスペースを有効利用することが可能な可動端子板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一方の通信回線と他方の通信回線との接続地点である責任分界点に配置され、扉によって閉塞可能な端子箱内に収容可能な可動端子板であって、前記端子箱の取付け面の前方側に傾倒可能に配設された端子板本体部と、前記端子板本体部の一方の面に設けられ、前記一方の通信回線と接続可能な第１の端子と、前記端子板本体部の他方の面に設けられ、前記他方の通信回線と接続可能な第２の端子と、を備え、前記端子板本体部は、前記端子箱の前記取付け面に固定された支持部によって傾倒可能に支持され、前記扉によって前記端子箱が閉塞された状態では起立状態で前記端子箱内に収納され、前記扉によって前記端子箱が開放された状態では前記取付け面の前方側に傾倒させることにより前記端子箱から外方へ突出し、前記一方の通信回線のケーブル及び前記他方の通信回線のケーブルは、前記支持部における前記取付け面からの突設箇所に設けられたケーブル拘束具により拘束され、前記端子本体部の側面に設けられたケーブル保持具により保持されて前記第１の端子又は前記第２の端子に接続されている、ことを特徴とする可動端子板である。
【００１１】
この発明によれば、端子板本体部は、扉によって端子箱が閉塞された状態では起立状態で端子箱内に収納され、扉によって端子箱が開放された状態では取付け面の前方側に傾倒させることにより端子箱から外方へ突出する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可動端子板において、前記取付け面には、異常電圧または異常電流から保護するための保安器が取り付けられ、前記端子板本体部が起立状態のときの前記取付け面から前記端子板本体部までの高さと、前記第１の端子または前記第２の端子の高さとの和は、前記取付け面から前記扉までの高さより小さく、前記端子板本体部が起立状態のときの前記取付け面から前記端子板本体部までの高さと、前記第１の端子または前記第２の端子の高さとの差は、前記保安器の高さより大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、端子板本体部は、扉によって端子箱が閉塞された状態では起立状態で端子箱内に収納でき、扉によって端子箱が開放された状態では、取付け面の前方側に傾倒させることにより端子箱から外方へ突出させることができる。このため、可動端子板は、高さが端子箱の取付け面から扉までの高さより大であっても、端子箱に収容することができる。したがって、可動端子板を従来の端子板よりも大型化することができ、端子板を増設しなくとも、回線の増加に対応することが可能となる。また、一方の通信回線のケーブル及び他方の通信回線のケーブルが支持部における取付け面からの突設箇所に設けられたケーブル拘束具により拘束され、端子本体部の側面に設けられたケーブルにより保持されて第１の端子または第２の端子に接続されているので、各ケーブルが他の端子に引っ掛かり端子板本体部の傾倒を阻害するのを防ぎ、端子板本体部が傾倒する際に取り回しが良くなる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、取付け面には異常電圧または異常電流から保護するための保安器が取り付けられ、端子板本体部が起立状態のときの取付け面から端子板本体部までの高さと、第１の端子または第２の端子の高さとの和は、取付け面から扉までの高さより小さく、端子板本体部が起立状態のときの取付け面から端子板本体部までの高さと、第１の端子または第２の端子の高さとの差は、保安器の高さより大きいので、各端子と保安器及び扉との衝突を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る可動端子板を端子箱に収容し扉を閉めた状態を示す断面図である。
【図２】図１の可動端子板を端子箱の取付け面側に起立させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の可動端子板を端子箱の取付け面に対して傾倒させた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の可動端子板を通信回線の着脱のために傾倒させた状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る可動端子板を端子箱の取付け面側に起立させた状態を示す斜視図である。
【図６】従来の端子板を端子箱に収容した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１ないし図４は、この発明の実施の形態１を示している。
【００２２】
可動端子板１は、幹線側の一方の通信回線（多心ケーブル）１１０と、需要者側の他方の通信回線（幹線側ケーブル）１２０との接続地点である責任分界点に配置され、扉（開閉扉）１０１によって閉塞可能な端子箱１００内に収容可能なものである。
【００２３】
ここで、端子箱１００は、前面１００ａ側に開閉自在な開閉扉１０１を有し、取付け面１００ｂ側が壁Ｗに固定されている。この端子箱１００を基準として、一方の通信回線側は需要者の設備であり、他方の通信回線側は通信事業者の設備となっている。そして、端子箱１００から敷設された多心ケーブル１１０を、ＩＤＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）などの中継用機器（図示略）を介して端末側機器（図示略）に接続することによって、端末側機器を通信網に接続することができるようになっている。また、端子箱１００の取付け面１００ｂ内周には、板状のバックパネル１０２が配設されている。バックパネル１０２には、可動端子板１や保安器２００が取り付けられている。
【００２４】
保安器２００は、雷やサージによって印加された異常電圧、異常電流から機器を保護するためのもので、端子箱１００より幹線側に通信事業者によって取り付けられるものである。そして、保安器２００は、幹線側ケーブル１２０を介して可動端子板１と接続されている。
【００２５】
可動端子板１は、図１ないし図４に示すように、主として、端子板本体部２と、端末側端子３と、幹線側端子４と、支持部５と、ケーブル保持具としての端末側保持部６と幹線側保持部７とを有している。
【００２６】
端子板本体部２は、端子箱１００の取付け面１００ｂに固定されたバックパネル１０２の前方側に傾倒可能に配設され、板状の電気絶縁性材料で構成されている。端子板本体部２の大きさは、バックパネル１０２より小、かつ、開閉扉１０１より小に設定されている。この端子板本体部２の一方の面（前面側）に多心ケーブル１１０と接続可能な複数の第１の端子（ラッピング端子）３が配設され、他方の面（背面側）に幹線側ケーブル１２０と接続可能な複数の第２の端子（ネジ端子）４が配設されている。
【００２７】
第１の端子としてのラッピング端子３は、多心ケーブル１１０の単心被覆銅線１１１と接続可能なものである。ラッピング端子３は、ラッピング工具を使用して単心被覆銅線１１１を巻きつけることで密着させて、電気的に接続するようになっている。ここでは、ラッピング端子３は、単心被覆銅線１１１を１周巻きすることによって電気的に接続可能である。また、ラッピング端子３の高さｈ３は、単心被覆銅線１１１を１周巻きが可能な長さに設定されている。つまり、ラッピング端子３の高さｈ３は、図６の従来のラッピング端子３０３の高さｈ３０３より小となっている（ｈ３＜ｈ３０３）。
【００２８】
第２の端子としてのネジ端子４は、幹線側ケーブル１２０と接続可能なものである。ネジ端子４は、ネジの座面で幹線側ケーブル１２０を押圧して密着させることによって、電気的に接続するものである。
【００２９】
支持部５は、図２および図３に示すように、端子箱１００の取付け面１００ｂ（バックパネル１０２）に固定され、端子板本体部２を傾倒可能に支持するものである。支持部５は、略コの字型に加工された板状の電気絶縁性材料で構成されている。支持部５は、バックパネル１０２から略垂直に延びる１対の高さｔ５の垂直部５１ａ、５１ｂと、垂直部５１ａ、５１ｂの間にバックパネル１０２と略平行に延びる水平部５１ｃとを有し、１対の垂直部５１ａ、５１ｂの先端側に配設された軸５２ａ、５２ｂで端子板本体部２を回動自在（傾倒自在）に支持するようになっている。また、水平部５１ｃは、ネジなどの固定手段（図示略）によってバックパネル１０２に取り付けられるようになっている。さらに、軸５２ａ、５２ｂには、端子板本体部２の傾倒範囲を制限するストッパ（図示略）が配設されている。
【００３０】
このような構成の端子板本体部２は、図１および図２に示すように、開閉扉１０１によって端子箱１００が閉塞された状態では起立状態で端子箱１００内に収納され、バックパネル１０２に沿って略平行となっている。このとき、端子板本体部２とバックパネル１０２との間は、支持部５の高さｔ５分の距離を有し、端子板本体部２に配設されたネジ端子４と保安器２００とは、接触せずにスペースを有している。そして、端子板本体部２が傾倒した下方に形成された収容スペースに、保安器２００が位置するようになっている。また、端子板本体部２に配設されたラッピング端子３と開閉扉１０１とは、接触せずにスペースを有している。
【００３１】
さらに、図３および図４に示すように、開閉扉１０１によって端子箱１００が開放された状態では、バックパネル１０２の前方側（バックパネル１０２から離接する方向）に傾倒させることにより端子箱１００から外方へ突出し、バックパネル１０２に略垂直となっている。この端子板本体部２の可動範囲は、略９０°に設定されており、ここでは、図２に示すように、バックパネル１０２に沿って略平行となる状態（起立状態）から、図３に示すように、バックパネル１０２に対して略垂直となる状態までの間で傾倒可能となっている。
【００３２】
ケーブル拘束具としてのリング部８は、多心ケーブル１１０と幹線側ケーブル１２０とを拘束するもので、垂直部５１ａの側面に設けられている。ケーブル保持具は、図２および図３に示すように、主として、端子板本体部２の外周に沿って配設された複数の端末側保持部６および複数の幹線側保持部７を有している。幹線側保持部７の構造は、端末側保持部６の構造に準じているので、ここでは、端末側保持部６の構造についてのみ説明する。
【００３３】
端末側保持部６は、絶縁性部材で略Ｌ字型形状に形成され、端子板本体部２の外周からラッピング端子３に対して垂直方向に突出する突出部６１と、端子板本体部２の外周からラッピング端子３の長手方向に沿って突出する基端部６２とを有している。このような構成の端末側保持部６が、端子板本体部２の外周に沿ってラッピング端子３に対応する所定間隔で配設され、ここでは、１０個の端末側保持部６１〜６１０が配設されている。このような構成の端末側保持部６は、例えば、ラッピング端子３に接続された単心被覆銅線１１１を、端末側保持部６２〜６１の突出部６１に沿って保持し、さらにリング部８によって拘束するようになっている。このため、端子板本体部２が傾倒する場合であっても、端末側保持部６によって、単心被覆銅線１１１は端子板本体部２の外周に沿って拘束された状態で、ともに傾倒するようになっている。また、端末側保持部６の基端部６２と幹線側保持部７の基端部７２とは、一体的に形成されている。
【００３４】
つぎに、この実施の形態における可動端子板１の使用方法および作用について説明する。
【００３５】
事務所や集合住宅などに通信回線を新しく敷設したり増設したりする際には、図３および図４に示すように、開閉扉１０１が開放されて、可動端子板１が、支持部５を介してバックパネル１０２に取り付けられる。そして、図１および図２に示すように、端子板本体部２をバックパネル１０２側に起立させた状態で、開閉扉１０１が閉じられる。
【００３６】
そして、通信事業者が幹線側ケーブル１２０の接続作業を行う際は、図３および図４に示すように、開閉扉１０１が開放されて、端子板本体部２をバックパネル１０２の前方側に傾倒させた状態で、幹線側ケーブル１２０がネジ端子４に接続される。そして、接続作業が終了すると、端子板本体部２をバックパネル１０２側に起立させた状態で、開閉扉１０１が閉じられる。
【００３７】
また、需要者が多心ケーブル１１０の接続作業を行う際は、図３および図４に示すように、開閉扉１０１が開放されて、端子板本体部２をバックパネル１０２の前方側に傾倒させた状態で、多心ケーブル１１０の単心被覆銅線１１１がラッピング端子３に接続される。そして、接続作業が終了すると、端子板本体部２をバックパネル１０２側に起立させた状態で、端子箱１００の開閉扉が閉じられる。このとき、多心ケーブル１１０の心線数は、余裕をもって敷設しておくことにより、通信回線の増設に対応し易くなる。
【００３８】
このようにして、可動端子板１のラッピング端子３とネジ端子４に、多心ケーブル１１０と幹線側ケーブル１２０とがそれぞれ接続される。
【００３９】
これにより、需要者と通信事業者は、可動端子板１を責任分界点として、例えば保安器２００などそれぞれの機器に対して接続作業などを行うことができる。
【００４０】
つづいて、通信回線を増設する場合は、多心ケーブル１１０の心線数に余裕がある（空きがある）場合は、端末側の機器を、端子箱１００から引き出されている多心ケーブル１１０の空き心線（単心被覆銅線）に接続するだけで、端末側の機器を通信網に接続できるようになる。つまり、端子箱１００を開放して可動端子板１に触れることなく、通信回線が増設できる。
【００４１】
また、多心ケーブル１１０の心線数に余裕がない（空きがない）場合は、端子箱１００に可動端子板１が増設される。この場合は、開閉扉１０１を開放して、可動端子板１を設置可能なスペースを探す。可動端子板１を設置可能スペースとは、支持部５の水平部５１ｃを、バックパネル１０２に取り付け可能で、支持部５上端と開閉扉１０１の内周との間の距離が、ラッピング端子３の高さｈ３よりも大であればよい。そして、設置可能スペースに可動端子板１を配設し、ラッピング端子３とネジ端子４に、それぞれ多心ケーブル１１０と幹線側ケーブル１２０とが接続される。
【００４２】
以上のように、端子板本体部２は、開閉扉１０１によって端子箱１００が閉塞された状態では起立状態で端子箱１００内に収納でき、開閉扉１０１によって端子箱１００が開放された状態では、バックパネル１０２の前方側に傾倒させることにより端子箱１００から外方へ突出させることができるので、可動端子板１は、高さがバックパネル１０２から開閉扉１０１までの高さより大であっても、端子箱１００に収容することができる。したがって、可動端子板２を従来の端子板よりも大型化することができ、端子板を増設しなくとも、回線の増加に対応することが可能となる。これにより、バックパネル１０２よりも小さい端子板本体部２であれば、端子箱１００に収容することができるので、端子箱１００の限られたスペースを有効利用可能である。具体的には、端子板本体部２をバックパネル１０２の前方側に傾倒させた状態で、端子箱１００から突出してしまう場合であっても、端子板本体部２を起立させることによって端子箱１００に収容することができる。このため、可動端子板１はより多くのラッピング端子３およびネジ端子４を有する端子板を配設可能となるので、多心ケーブル１１０の心線数が多い端子板を予め接続しておくことが可能となる。つまり、通信回線の増設時に、可動端子板１を増設しなくとも（端子箱１００に触れることなく）、多心ケーブル１１０が接続された中継機器と端末側機器との接続作業のみで、通信回線の増設に対応できる場合を増やすことができる。
【００４３】
また、多心ケーブル１１０または幹線側ケーブル１２０の着脱時は、端子板本体部２をバックパネル１０２の前方側に傾倒させることができるので、多心ケーブル１１０または幹線側ケーブル１２０の着脱が容易である。つまり、多心ケーブル１１０または幹線側ケーブル１２０の着脱作業がし易い位置に、可動端子板１を傾倒させることができるので、狭小なスペースの端子箱１００の中であっても作業性を損なうことがない。さらに、可動端子板１にラッピング端子３およびネジ端子４が密集して配設されていても、作業性を損なうことがない。
【００４４】
また、端子板本体部２は、バックパネル１０２に固定された支持部５によって傾倒可能に支持されているので、バックパネル１０２と支持部５との間に収容スペースを形成することができる。このため、収容スペースに、例えば保安器２などの他の機器を配設し、その上方に端子板本体部２を配設することが可能となるので、端子箱１００内のスペースを有効利用できる。
【００４５】
また、支持部５には、多心ケーブル１１０および幹線側ケーブル１２０を拘束するケーブル保持具としての端末側保持部６と、幹線側保持部７と、ケーブル拘束具としてのリング部８とが設けられているので、端子板本体部２が傾倒する場合でも、多心ケーブル１１０および幹線側ケーブル１２０の動きを拘束することができる。つまり、ケーブル保持具としての端末側保持部６、幹線側保持部７、及びケーブル拘束具としてのリング部８によって、端子板本体部２の傾倒時も、幹線側ケーブル１２０および多心ケーブル１１０が端子板本体部２の外周に沿うように保持されるので、端子板本体部２が傾倒する際にも取り回しが良い。
【００４６】
さらに、ラッピング端子３は、単心被覆銅線１１１を１周巻きが可能な程度の長さに設定され、既存のラッピング端子よりも短いため、可動端子板１の厚さを小とすることができる。つまり、保安器２００と開閉扉１０１の内周とのスペースが小さい場合であっても、可動端子板１を設置可能となり、端子箱１００のスペースをより有効利用することが可能である。
【００４７】
さらにまた、可動端子板１は、既設の端子箱１００にも支持部５を介して容易に取り付けることができる。
【００４８】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２を示している。この実施の形態では、端子板本体部２０の一方の面（前面側）に複数の幹線側端子としてのネジ端子４０が配設され、他方の面（背面側）に複数の端末側端子としてのラッピング端子３０が配設されている点が、実施の形態１と異なる。このため、実施の形態１と同等の構成については、同一または対応する符号を付することで、その説明を省略する。
【００４９】
このような構成の端子板本体部２０は、図５に示すように、端子箱１００への収容時は、軸５２ａ、５２ｂを介して起立し、ラッピング端子３０が保安器２００側に位置し、ネジ端子４０は前面側に露出した状態となる。このとき、端子板本体部２０に配設されたラッピング端子３０と保安器２００とは、接触せずにスペースを有し、ネジ端子４０と、開閉扉１０１とは、接触せずにスペースを有すようになっている。
【００５０】
この実施の形態においては、開閉扉１０１を開放した状態で、ラッピング端子３０が保安器２００側に位置しており、前面側に露出しないようにすることができる。このように、端子箱１００が設置される場所の作業スペースや、開閉扉１０１の形状や構造などに合わせて、ラッピング端子３０およびネジ端子４０の取付面を変えることができる。このため、ラッピング端子３０およびネジ端子４０への通信回線の着脱作業がより容易になる。例えば、ネジ端子４０に対する通信回線の着脱作業が多い場合には、ネジ端子４０を前面側に露出させておくことで、端子板本体部２を傾倒させることなく着脱作業を行えるようにし、着脱作業をより少ない手順で行えるようにすることが可能である。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、端末側端子および幹線側端は、それぞれラッピング端子、ネジ端子として説明したが、端子の種類はこれに限定されないことはもちろんである。
【符号の説明】
【００５２】
１              可動端子板
２              端子板本体部
３              ラッピング端子（第１の端子）
４              ネジ端子（第２の端子）
５              支持部
６              端末側保持部
７              幹線側保持部
１００          端子箱
１０１          開閉扉（扉）
１０２          バックパネル（取付け面）
１１０          多心ケーブル（幹線側通信回線、一方の通信回線）
１２０          ケーブル（幹線側通信回線、他方の通信回線）
２００          保安器（幹線側機器）
【図１】
0005738698.tif 000002
【図２】
0005738698.tif 000003
【図３】
0005738698.tif 000004
【図４】
0005738698.tif 000005
【図５】
0005738698.tif 000006
【図６】
0005738698.tif 000007