(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置から画像データを受信する受信手段と、
媒体に前記画像データに基づく画像を形成する画像形成手段と、
前記携帯端末装置に給電する給電手段と、
前記受信手段による画像データの受信が行われることの操作者の指示があることを条件として、前記給電手段に給電を行わせる給電制御手段と、
を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記給電制御手段は、前記受信手段によるデータ受信が終了したことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
使用者の操作を受け付ける操作受け付け手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記操作受け付け手段が給電停止を指示する操作を受け付けたことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給電制御手段は、給電開始後、予め定められた時間が経過したことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
使用者の操作を受け付ける操作受け付け手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記操作受け付け手段が給電開始を指示する操作を受け付けたことを条件として、給電を開始することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置から電力の供給を受けて、携帯端末装置に給電する給電手段と、
前記携帯端末装置から前記画像形成装置への画像データを転送する操作者の指示があることを条件として、前記給電手段に給電を行わせる給電制御手段と、
を備えることを特徴とする、給電装置。
【請求項７】
前記給電制御手段は、前記携帯端末装置から前記画像形成装置への出力データの転送が終了したことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
携帯端末装置から画像データを受信する受信手段と、媒体に当該画像データに基づく画像を形成する画像形成手段と、当該携帯端末装置に給電する給電手段と、を備えた画像形成装置を制御するコンピュータに、
利用者による操作を受け付ける処理と、
前記画像データを受信するための操作および給電開始を指示する操作を受け付けたことを条件として、前記給電手段に前記携帯端末装置への給電を開始させる処理と、
を実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、前記携帯端末装置からの前記出力データの受信が終了したことを条件として、前記給電手段に前記携帯端末装置への給電を停止させる処理を、さらに実行させることを特徴とする、請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、給電装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリントのためのデータを送信する入力機器において、電力残量が不十分な場合でもプリントのためのデータ転送を完了する従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、電力を供給するための電源部を有し、画像データの記録媒体への記録の注文を送信する入力機器と、電源部を使用し情報伝達を行う無線方式と、電源部を使用せず情報伝達を行う外部電源使用方式と、無線方式又は外部電源使用方式を介して通信接続され、入力機器から受信した注文に基づいて当該画像データの記録媒体への記録の注文を受け付ける受信機器と、を備え、入力機器は、記憶部と、通信部と、を備え、受信機器は、通信部と、ＨＤＤと、電池残量と消費電力に基づいて、通信部及び通信部で用いる無線方式又は外部電源使用方式を選択する選択手段と、を備える。
【０００３】
また、プリンタ装置からデジタルカメラへ電力供給を行う従来技術がある（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載された技術は、プリンタ装置と通信手段を介してダイレクトに接続可能なデジタルカメラであって、プリンタ装置と接続した初期段階において、通信手段を介してダイレクトプリント機能の有無を示す認証情報をプリンタ装置へと通知する通知手段と、認証情報の通知に対するプリンタ装置側における認証に基づいて、プリンタ装置側より電力供給を受ける電力受信手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５６７３５号公報
【特許文献２】特開２００４−７０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、携帯端末装置から画像形成装置へ出力データを送信する際に、携帯端末装置の電力が不足することを防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
携帯端末装置から画像データを受信する受信手段と、
媒体に前記画像データに基づく画像を形成する画像形成手段と、
前記携帯端末装置に給電する給電手段と、
前記受信手段による画像データの受信が行われることの操作者の指示があることを条件として、前記給電手段に給電を行わせる給電制御手段と、
を備えることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記給電制御手段は、前記受信手段によるデータ受信が終了したことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、
使用者の操作を受け付ける操作受け付け手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記操作受け付け手段が給電停止を指示する操作を受け付けたことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記給電制御手段は、給電開始後、予め定められた時間が経過したことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、
使用者の操作を受け付ける操作受け付け手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記操作受け付け手段が給電開始を指示する操作を受け付けたことを条件として、給電を開始することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、
画像形成装置から電力の供給を受けて、携帯端末装置に給電する給電手段と、
前記携帯端末装置から前記画像形成装置への画像データを転送する操作者の指示があることを条件として、前記給電手段に給電を行わせる給電制御手段と、
を備えることを特徴とする、給電装置である。
請求項７に記載の発明は、
前記給電制御手段は、前記携帯端末装置から前記画像形成装置への出力データの転送が終了したことを条件として、給電を停止することを特徴とする、請求項６に記載の給電装置である。
請求項８に記載の発明は、
携帯端末装置から画像データを受信する受信手段と、媒体に当該画像データに基づく画像を形成する画像形成手段と、当該携帯端末装置に給電する給電手段と、を備えた画像形成装置を制御するコンピュータに、
利用者による操作を受け付ける処理と、
前記画像データを受信するための操作および給電開始を指示する操作を受け付けたことを条件として、前記給電手段に前記携帯端末装置への給電を開始させる処理と、
を実行させることを特徴とする、プログラムである。
請求項９に記載の発明は、
前記コンピュータに、前記携帯端末装置からの前記出力データの受信が終了したことを条件として、前記給電手段に前記携帯端末装置への給電を停止させる処理を、さらに実行させることを特徴とする、請求項８に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、携帯端末装置から画像形成装置へ出力データが転送される場合に、携帯端末装置への電力供給を行い、携帯端末装置の電力不足を防止できる。
請求項２の発明によれば、データ転送終了後にまで無駄に携帯端末装置への給電を行うことを防止できる。
請求項３の発明によれば、使用者の判断に基づいて携帯端末装置への給電を終了することができる。
請求項４の発明によれば、時間的に無制限に携帯端末装置に給電してしまうことを防止することができる。
請求項５の発明によれば、使用者の操作を受け付けた時点で、データの転送開始前であっても給電を開始することができる。
請求項６の発明によれば、携帯端末装置から画像形成装置へ出力データが転送される場合に、携帯端末装置への電力供給を行い、携帯端末装置の電力不足を防止できる。
請求項７の発明によれば、データ転送終了後にまで無駄に携帯端末装置への給電を行うことを防止できる。
請求項８の発明によれば、携帯端末装置から画像形成装置へ出力データが転送される場合に、携帯端末装置への電力供給を行い、携帯端末装置の電力不足を防止できる。
請求項９の発明によれば、データ転送終了後にまで無駄に携帯端末装置への給電を行うことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成例を示した図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の機能構成例を示した図である。
【図３】データ入出力部および給電部の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における給電方式の構成例を示す図である。
【図５】画像形成装置と携帯端末装置との間の通信および給電の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本実施形態が適用される画像形成装置１００の全体構成例を示した図である。図２は、この画像形成装置１００の機能構成例を示した図である。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像入力部１１０、画像出力部１２０（図２参照）、操作受付部１３０、データ入出力部１４０、給電部１５０を備えると共に、これらの各機能による動作を制御するためのシステム制御部１６０（図２参照）を備えて構成される。また、画像形成装置１００には、課金装置１７０が接続されている。
【００１０】
画像入力部１１０は、例えば、用紙等の媒体に記載された画像（原稿）を光学的に読み取り、入力するスキャナ・ユニットである。
画像出力部１２０は、例えば、トナー等の画像形成材を用いて用紙等の媒体上に画像を形成して出力する画像形成ユニットである。
なお、画像入力部１１０および画像出力部１２０は、装置制御部１２１（図２参照）を介してシステム制御部１６０と接続されている。
【００１１】
操作受付部１３０は、ユーザによる種々の指示や設定情報の入力操作を受け付けるユーザ・インターフェイス・ユニットである。この操作受付部１３０は、例えば、操作ボタンとユーザに操作方法や設定情報等を報知する操作画像を表示するディスプレイとを備えて構成される。また、操作ボタンを液晶パネルに表示し、ユーザが操作画像に表示されたボタン等に触れることで入力を受け付けるタッチパネル等により構成しても良い。
【００１２】
データ入出力部１４０は、種々の通信手段を用いたデータ通信や電子情報記録媒体へのデータの読み書きにより、携帯端末装置２００（図３、図４参照）との間でデータ交換を行うユニットである。ここで、携帯端末装置２００としては、主として携帯電話やデジタルカメラを想定している。ただし、データ入出力部１４０とデータ交換を行って画像等の出力データを画像形成装置１００に送信できる端末装置であれば良く、機器の種類は特に限定しない。
【００１３】
データ入出力部１４０によるデータ通信は、有線、無線を問わず、種々の方式による通信手段に対応する。例えば、有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）通信やＩＥＥＥ  １３９４規格のデータ通信等の通信方式等に対応する。無線による通信方式としては、赤外線通信、ブルートゥース等に対応する。また、データ入出力部１４０によるデータの読み書きは、種々の方式の電子情報記録媒体に対応する。例えば、ＵＳＢメモリその他のフラッシュメモリ、磁気ディスク、光ディスク等の種々の記録方式による記録媒体に対応する。また、非接触ＩＣ（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）にも対応する。
【００１４】
給電部１５０は、携帯端末装置２００に対する電力供給を行うユニットである。電力の伝送方式としては、例えば、電磁誘導を用いた非接触電力伝送方式や、ＵＳＢ等のバスを介して電力供給を行うバスパワー方式に対応する。ただし、本実施形態の給電機能を利用するためには、携帯端末装置２００が給電部１５０の電力伝送方式に対応する受電機能を有することが必要である。
【００１５】
図３は、データ入出力部１４０および給電部１５０の構成例を示す図である。
図３に示す構成例では、データ入出力部１４０および給電部１５０は、単一の筐体１０１に設けられている。筐体１０１の前面（ユーザが画像形成装置１００を操作する際にユーザ側を向く面）には、データ入出力部１４０が対応する各種の有線による通信方式での接続用のコネクタ１４１と、同じくデータ入出力部１４０が対応する各種の電子情報記録媒体の挿入口１４２とが設けられている。筐体１０１内部には、データ入出力部１４０が対応する通信方式による無線通信を行うための無線通信部１４３が設けられている。また、筐体１０１内部には、携帯端末装置２００との間で有線または無線による通信を行うための通信制御手段（図示せず）と、挿入口１４２に挿入された電子情報記録媒体に対するデータの読み書きを行うリーダー／ライター（図示せず）とが設けられている。この通信制御手段およびリーダー／ライターは、データ入出力部１４０の機能として実現される。
【００１６】
さらにまた、図３に示す筐体１０１の上面には、携帯端末装置２００を載せ置く端末置
場１０２が形成されている。そして、筐体１０１内部に、非接触電力伝送方式による給電部１５０が設けられている。また、給電部１５０は、筐体１０１の前面に設けられたコネクタ１４１に含まれるＵＳＢコネクタ等を介してバスパワー方式による電力供給を行うようにしても良い。
【００１７】
システム制御部１６０は、上記の各機能を実現するユニット（画像入力部１１０、画像出力部１２０、操作受付部１３０、データ入出力部１４０、給電部１５０）の動作を制御する制御ユニットである。図２に示すように、システム制御部１６０は、制御処理を実行するＣＰＵ１６１と、記憶手段としてのメモリ１６２およびハードディスク装置（ＨＤＤ）１６３と、各ユニットと接続してデータ交換を行うための入出力制御部１６４と、を備える。
【００１８】
課金装置１７０は、上記の各機能を利用するために設定された料金を受け取るための装置である。例えば、操作受付部１３０のディスプレイに表示された機能選択画面等に基づいてユーザが利用したい機能を選択すると、操作受付部１３０のディスプレイに課金額が表示される。そして、ユーザが課金装置１７０に、課金額に相当する金額を投入すると、選択された機能が利用可能となる。
【００１９】
上記のように構成された画像形成装置１００は、携帯端末装置２００から画像その他の出力データを受信し、受信した出力データに基づいて用紙等の媒体に画像を形成し出力する。具体的には、まず、ユーザが操作受付部１３０を操作して、携帯端末装置２００から出力データを取得して印刷出力させる指示を入力する。システム制御部１６０は、この指示に基づいて、データ入出力部１４０に出力データを取得させる。データ入出力部１４０は、システム制御部１６０の制御に基づき、データ入出力部１４０の通信機能により携帯端末装置２００から出力データを受信する。そして、システム制御部１６０が、データ入出力部１４０により受信した出力データを装置制御部１２１に送り、出力を指示する。装置制御部１２１は、システム制御部１６０から取得した出力データに基づいて画像を生成し、画像出力部１２０を制御して、生成した画像を用紙等の媒体に形成させる。
【００２０】
なお、上記の構成例は、本実施形態が適用される画像形成装置１００の一つの構成例を示すに過ぎず、本実施形態の適用対象は、上記のように構成された画像形成装置１００に限定するものではない。例えば、画像入力部１１０を有しない画像出力装置として構成しても良いし、課金装置１７０に接続されていなくても良い。また、上記の機能以外に、ファクシミリ機能や外部ネットワークに接続するためのネットワーク機能を備えた構成としても良い。
【００２１】
＜給電方式＞
図４は、本実施形態における給電方式の構成例を示す図である。
ここでは、非接触電力伝送方式により給電を行う場合の給電部１５０および携帯端末装置２００の機能構成を説明する。図４に示すように、給電部１５０は、電力変換部１５１と、通信部１５２とを備える。また、本方式による給電を行う場合、携帯端末装置２００は、受電機能を実現する構成として、電力変換部２０１と、通信部２０２とを備える。
【００２２】
給電部１５０の電力変換部１５１は、画像形成装置１００の電源から電力供給を受け、携帯端末装置２００へ伝送する。非接触による電力の伝送方式としては、電磁誘導を用いた方式、電波を用いた方式、電磁界の共鳴現象を利用した方式等、既存の種々の方式を用いて良い。
【００２３】
通信部１５２は、携帯端末装置２００の通信部２０２との間で通信接続を行い、携帯端末装置２００からの給電要求を受け付ける。この給電要求には、出力電流や出力電圧等の給電に係る設定情報が含まれる。なお、通信部１５２として、データ入出力部１４０の通信機能を用いても良い。
【００２４】
携帯端末装置２００の電力変換部２０１は、給電部１５０の電力変換部１５１から伝送された電力を受け付け、携帯端末装置２００の各回路へ供給する。電力変換部２０１としては、給電部１５０の電力変換部１５１の伝送方式に対応した受電方式のものが用いられる。
【００２５】
通信部２０２は、給電部１５０の通信部１５２（通信部１５２としてデータ入出力部１４０の通信機能を用いられる場合は、データ入出力部１４０）との間で通信接続を行い、給電要求を送信する。この給電要求には、携帯端末装置２００の仕様にしたがって、出力電流や出力電圧等の給電に係る設定情報を含む。
【００２６】
＜給電動作＞
次に、本実施形態による給電動作について説明する。
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、携帯端末装置２００から出力データを受信し、この出力データに基づいて画像を形成して出力する機能を有する。ここで、携帯端末装置２００の電池の残量が少ない場合等、電力不足のために携帯端末装置２００から出力データを円滑に送信できない場合がある。そこで、本実施形態は、上記のように給電部１５０を備えることにより、携帯端末装置２００に対する給電機能を有する。
【００２７】
一方、画像形成装置１００が店舗等の多数の人に利用され得る場所に設置されている場合、特定の利用者に携帯端末装置２００の充電のみを目的として画像形成装置１００が使用されると、他の利用者による画像形成装置１００の使用が妨げられることとなる。そこで、本実施形態では、画像形成装置１００の給電部１５０は、携帯端末装置２００から出力データが受信されることを条件として、給電を行う。以下、フローチャートを参照して、給電動作を具体的に説明する。なお、以下の例では、画像形成装置１００は、データの転送方法として無線通信による転送が選択された場合に給電可能となるように設定されているものとする。また、給電方式としては、非接触による給電方式が用いられるものとする。
【００２８】
図５は、画像形成装置１００と携帯端末装置２００との間の通信および給電の動作を示すフローチャートである。
図５に示す動作例では、まず、ユーザが、操作受付部１３０のディスプレイに表示されたメニュー画面を操作して、携帯端末装置２００から画像形成装置１００へ出力データを送信して印刷出力（直接印刷）する指示を入力する。操作受付部１３０は、この操作を受け付けると（ステップ５０１）、次に、出力データの転送方法を選択させるための操作画像をディスプレイに表示し、ユーザの選択操作を受け付ける（ステップ５０２）。このとき、給電を行うか否かについてもユーザの選択操作を受け付ける。
【００２９】
操作受付部１３０に対するユーザ操作により、無線通信によるデータ転送が選択され（ステップ５０３でＹｅｓ）、さらに給電開始を指示する操作（給電要求）が行われた場合（ステップ５０４でＹｅｓ）、システム制御部１６０は、給電部１５０を制御して、携帯端末装置２００への給電を開始する（ステップ５０５）。そして、出力データの転送を開始する（ステップ５０６）。出力データの受信に先立って給電を開始することにより、携帯端末装置２００の電力不足により出力データの送信を開始できないという事態の発生を回避することができる。
【００３０】
出力データの転送が終了すると（ステップ５０７）、システム制御部１６０は、給電部１５０を制御して、携帯端末装置２００への給電を終了（停止）する（ステップ５０８）。そして、システム制御部１６０は、取得した出力データに基づいて生成された画像を、操作受付部１３０のディスプレイに表示させ、（ステップ５１１）、ユーザによる出力画像の選択操作を受け付ける。転送された出力データにユーザが印刷出力しようとする画像が含まれていない場合は、出力画像を選択せずにデータ転送からやり直しても良い（ステップ５１２でＮｏ）。なお、特に図示していないが、さらにこのとき、改めて給電要求を受け付けるようにしても良い。
【００３１】
出力画像が決定されると（ステップ５１２でＹｅｓ）、次に、システム制御部１６０は、操作受付部１３０のディスプレイに、印刷出力処理に課される金額を表示させる（ステップ５１３）。そして、課金装置１７０に表示金額が投入された（課金完了）ならば（ステップ５１４）、次に、システム制御部１６０は、操作受付部１３０のディスプレイに、印刷出力を開始させるボタン（印刷開始ボタン）を表示させる。ユーザが表示された印刷開始ボタンにより印刷開始の指示を入力すると（ステップ５１５）、システム制御部１６０は、この指示を受け付け、装置制御部１２１に、選択された画像の印刷出力を指示する。そして、装置制御部１２１の制御により画像出力部１２０が選択された画像を用紙等の媒体に形成し、画像形成装置１００から排出すると、印刷出力の処理が終了する（ステップ５１６）。
【００３２】
次に、給電が行われない場合の動作について説明する。
操作受付部１３０に対するユーザ操作により、無線通信によるデータ転送が選択されなかった場合（ステップ５０３でＮｏ）、および無線通信によるデータ転送が選択されたが（ステップ５０３でＹｅｓ）、給電開始を指示する操作（給電要求）が行われなかった場合（ステップ５０４でＮｏ）、システム制御部１６０は、直ちに携帯端末装置２００からの出力データの転送を開始する（ステップ５０９）。そして、出力データの転送が終了すると（ステップ５１０）、システム制御部１６０は、取得した出力データに基づいて生成された画像を、操作受付部１３０のディスプレイに表示させ、（ステップ５１１）、ユーザによる出力画像の選択操作を受け付ける。これ以降の動作は、上述した給電を行う場合の動作と同様（ステップ５１２〜ステップ５１６）なので、記載を省略する。
【００３３】
上記の動作例では、選択されたデータ転送方式が無線通信による方式である場合に給電可能とすることとした。これは、一般に、無線通信によるデータ転送が有線通信によるデータ転送よりも転送速度が遅いために、携帯端末装置２００が電力不足となる可能性が高いと考えられるためである。また、給電方式として非接触による給電方式を採用する場合、データ転送を無線通信で行うとすれば、携帯端末装置２００と画像形成装置１００とをケーブルで接続することなく、例えば図３に示した筐体１０１の端末置場１０２に載せ置くことでデータ転送および給電を行うことができるため、ユーザの利便性が高い。しかし、本実施形態は、上記の動作例に限定するものではなく、有線通信によるデータ転送方式が選択された場合にも、給電可能とする構成を採用しても良い。
【００３４】
また、上記の動作例では、データ転送の完了を終了条件として、給電を終了（停止）することとした（ステップ５０７、５０８参照）。これに加えて、ユーザ操作による給電終了の指示を受け付けたことを終了条件としても良い。ユーザは、例えば操作受付部１３０のディスプレイに表示された操作画面を操作して、給電終了の指示を入力する。システム制御部１６０は、この指示を受け付けると、データ転送が完了していなくても、給電を終了（停止）する。
【００３５】
さらに、給電を継続的に行う時間の上限を設定しても良い。すなわち、給電の終了条件として、時間条件を加える。この場合、例えばシステム制御部１６０にタイマー機能を設け、給電を開始すると同時に経過時間の計測を開始する。そして、給電開始からの経過時間が予め設定された時間に達したならば、データ転送が完了していなくても、給電を終了（停止）する。
【００３６】
なお、上記の動作例では、給電方式を非接触による給電方式としたが、上記のように給電の開始および終了（停止）を制御できるのであれば、バスパワー方式による給電に本実施形態を適用しても良い。
【００３７】
＜変形例＞
上記の実施形態では、システム制御部１６０が給電部１５０による給電の開始および終了（停止）を制御することとした。これに対し、給電部１５０自身が給電制御部を備え、給電の開始および終了（停止）を制御する構成としても良い。給電制御部は、例えば、プログラムを格納したメモリと、このプログラムを読み込んで処理を実行するプロセッサとにより実現される。このような構成とする場合、給電制御部は、例えば、システム制御部１６０からユーザ操作に基づく給電開始の指示を取得して給電を開始する。そして、データ入出力部１４０から出力データの転送が終了したことを示す通知を取得して給電を終了（停止）する。
【００３８】
給電部１５０が給電制御部を備える構成とすれば、給電部１５０をユニット化して既存の画像形成装置に接続することで、図５に示したような制御による給電を行うことが可能となる。したがって、既に店舗等に設置されている画像形成装置に対しても本実施形態の導入が容易となる。
【符号の説明】
【００３９】
１００…画像形成装置、１１０…画像入力部、１２０…画像出力部、１２１…装置制御部、１３０…操作受付部、１４０…データ入出力部、１５０…給電部、１６０…システム制御部、１７０…課金装置、２００…携帯端末装置
【図１】
0005807366.tif 000002
【図２】
0005807366.tif 000003
【図３】
0005807366.tif 000004
【図４】
0005807366.tif 000005
【図５】
0005807366.tif 000006