(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）エチレン性不飽和二重結合を有さず、かつシルセスキオキサン構造を有する分子量３００以上３０００未満の化合物、
（成分Ｂ）Ｎ−ビニル化合物及び（メタ）アクリルアミド化合物の少なくとも一方を含むラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単官能重合性化合物、
（成分Ｃ）重合開始剤及び
（成分Ｄ）着色剤を含み、
前記（成分Ａ）化合物が下記一般式（Ａ−２）で表される化合物であり、
前記Ｎ−ビニル化合物が下記式（Ｖ）で表される化合物であり、
前記（メタ）アクリルアミド化合物が下記式（Ｍ−１）で表される化合物であり、
全重合性化合物の合計含有量に対する（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が８０質量％以上である、インク組成物。
【化１】
0005819616.tif 000037
（一般式（Ａ−２）中、Ｒｘは、ハロゲン原子、シアノ基、チオール基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、−ＳｉＲｃ３（Ｒｃはアルキル基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキル基）又は−ＮＨ−基を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていても良い。）
【化２】
0005819616.tif 000038
（式（Ｖ）中、ｍは１〜５の整数を表す。）
【化３】
0005819616.tif 000039
（一般式（Ｍ−１）中、Ｑ１は単結合、アルキレンオキシ基又はアルキレン基を表す。
Ｑ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、水酸基、スルホ基又はアシル基を表す。Ｑ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｑ２とＱ３は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒｍは水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ａ−２）におけるＲｘがアリール基又はアルキル基であり、Ｒｙが単結合である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
インク組成物全量に対して、（成分Ｂ）単官能重合性化合物を８０〜９９質量％含む、請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
インク組成物全量に対して、（成分Ａ）化合物を０．１〜２０質量％含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
インクジェット記録用である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含む、画像形成方法。
【請求項７】
前記インク付与工程は、インクジェット法により前記インク組成物を付与する工程である、請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載したインク組成物を用いて形成した印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、画像形成方法及び印画物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。これらのうち、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを射出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。
【０００３】
インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方式がある。この方法によれば、インク液滴を硬化させることで、印字の生産性が向上し、鮮鋭な画像を形成することができる。又、このようなインクジェット法により画像形成された印画物を成形加工することも可能である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、硬化性及び感度を向上させる目的で、開始剤及び多面体オリゴマー性シルセスキオキサンを含有する放射線硬化型インク組成物が開示されている。
【０００５】
又、特許文献２には、加熱硬化後のインプリント性、基板密着性、耐熱性及び表面硬度を向上させる目的で、重合開始剤、重合性化合物及びシルセスキオキサンを含有する光ナノプリント用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３９４８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像形成された印画物を加熱によりゆっくり延伸して成形加工する際に、延伸性が不十分であると、成形加工した画像面にひび割れ等が生じるおそれがある。
また、成形加工品を一つ一つの成形品へと打ち抜いて裁断する際に、衝撃に対する耐性（耐衝撃能）が不十分であると裁断面又はその周辺にひび（周辺割れ）が生じてしまう問題がある。このような打ち抜き特性が低い製品は、製品価値が下がる。
【０００８】
上記文献のいずれにも、画像形成された画像の打ち抜き特性及び延伸性の改良については何ら開示されていない。また、インク組成物の保存安定性に関しては、まだ改良の余地がある。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、保存安定性が良好であり、得られる画像の打ち抜き特性及び延伸性に優れるインク組成物、及びそれを用いた画像形成方法並びに印画物を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
項１．（成分Ａ）エチレン性不飽和二重結合を有さず、かつシルセスキオキサン構造を有する分子量３００以上３０００未満の化合物、（成分Ｂ）Ｎ−ビニル化合物及び（メタ）アクリルアミド化合物の少なくとも一方を含むラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単官能重合性化合物、（成分Ｃ）重合開始剤及び（成分Ｄ）着色剤を含み、前記（成分Ａ）化合物が下記一般式（Ａ−２）で表される化合物であり、前記Ｎ−ビニル化合物が下記式（Ｖ）で表される化合物であり、前記（メタ）アクリルアミド化合物が下記式（Ｍ−１）で表される化合物であり、全重合性化合物の合計含有量に対する（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が８０質量％以上である、インク組成物。
【００１５】
【化２】
0005819616.tif 000002
【００１６】
（一般式（Ａ−２）中、Ｒｘは、ハロゲン原子、シアノ基、チオール基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、−ＳｉＲｃ３（Ｒｃはアルキル基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキル基）又は−ＮＨ−基を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００１８】
【化３】
0005819616.tif 000003
【００１９】
（式（Ｖ）中、ｍは１〜５の整数を表す。）
【００２１】
【化４】
0005819616.tif 000004
【００２２】
（一般式（Ｍ−１）中、Ｑ１は単結合、アルキレンオキシ基又はアルキレン基を表す。
Ｑ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、水酸基、スルホ基又はアシル基をあらわす。Ｑ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｑ２とＱ３は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒｍは水素原子またはメチル基を表す。）
【００２３】
項２．前記一般式（Ａ−２）におけるＲｘがアリール基又はアルキル基であり、Ｒｙが単結合である、項１に記載のインク組成物。
項３．インク組成物全量に対して、（成分Ｂ）単官能重合性化合物を８０〜９９質量％含む、項１又は項２に記載のインク組成物。
項４．インク組成物全量に対して、（成分Ａ）化合物を０．１〜２０質量％含む、項１〜項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
項５．インクジェット記録用である、項１〜項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
項６．項１〜項５のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含む、画像形成方法。
項７．前記インク付与工程は、インクジェット法により前記インク組成物を付与する工程である、項６に記載の画像形成方法。
項８．項１〜項５のいずれか１項に記載したインク組成物を用いて形成した印画物。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、保存安定性が良好なインク組成物を提供できる。また、打ち抜き特性及び延伸性に優れたインク組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
インク組成物
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）エチレン性不飽和二重結合を有さず、かつシルセスキオキサン構造を有する分子量３００以上３０００未満の化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単官能重合性化合物、（成分Ｃ）重合開始剤及び（成分Ｄ）着色剤を含み、全重合性化合物の合計含有量に対する（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が８０質量％以上であることを特徴とする。但し、本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）単官能重合性化合物として、Ｎ−ビニル化合物及び（メタ）アクリルアミド化合物の少なくとも一方を含み、（成分Ａ）化合物は、後記する一般式（Ａ−２）で表される化合物であり、Ｎ−ビニル化合物が、後記する式（Ｖ）で表される化合物であり、（メタ）アクリルアミド化合物が、後記する式（Ｍ−１）で表される化合物である。以下、単に「（成分Ａ）」、「（成分Ｂ）」、「（成分Ｃ）」及び「（成分Ｄ）」ともいう。本発明のインク組成物は、インクジェット記録用であることが好ましい。
【００２６】
以下、本発明のインク組成物について詳細に説明をする。
（（成分Ａ）エチレン性不飽和二重結合を有さず、かつシルセスキオキサン構造を有する分子量３００以上３０００未満の化合物）
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）エチレン性不飽和二重結合を有さず、かつシルセスキオキサン構造を有する分子量３００以上３０００未満の化合物を必須の成分として含有する。
【００２７】
本発明におけるシルセスキオキサン構造を有する化合物とは置換基を有するＳｉ（Ｏ１／２）３の構造により形成されたシロキサン化合物であれば限定されない。本発明では、かご型、はしご型又はランダム型等のいずれの構造を有するシルセスキオキサン構造であってもよく、かご型のシルセスキオキサン構造がより好ましい。尚、前記「かご型」、「はしご型」、「ランダム型」とは、例えば、シルセスキオキサン材料の化学と応用展開（シーエムシー出版）等に記載されている構造を指す。
【００２８】
本発明におけるシルセスキオキサン構造は、下記構造式（Ａ）で表される構造であることが好ましい。
【００２９】
【化５】
0005819616.tif 000005
【００３０】
（構造式（Ａ）中、Ｒｘは、ハロゲン原子、シアノ基、チオール基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、−ＳｉＲｃ３（Ｒｃはアルキル基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキル基）又は−ＮＨ−基を表す。＊は結合位置を表す。）
【００３１】
前記構造式（Ａ）中のＲｘがハロゲン原子であるとき、該ハロゲン原子としては、Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等が挙げられる。尚、Ｒｘがハロゲン原子となるときは、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２−又は−ＮＨ−との組み合わせとなることはない。
【００３２】
前記構造式（Ａ）中のＲｘが−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）であるときのＲａとしては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１６のアリール基が更に好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。複数存在するＲａは互いに同一であっても異なっていても良い。尚、Ｒｘが−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）であるとき、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２−又は−ＮＨ−との組み合わせとなることはない。
【００３３】
前記構造式（Ａ）中のＲｘが−ＳｉＲｃ３（Ｒｃはアルキル基）であるときのＲｃとしては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基が特に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基等が挙げられる。複数存在するＲｃは互いに同一であっても異なっていても良い。
【００３４】
前記構造式（Ａ）中のＲｘがアミノ基であるとき、該アミノ基としては、１級アミノ基、２級アミノ基又は３級アミノ基のいずれでもよく、例えば、−ＮＨ２、−ＮＨＲ又は―ＮＲ２（Ｒは置換基）等で表される。前記アミノ基のＲで表される置換基は各々異なっていてもよく、例えば炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基（好ましくは炭素数１〜４）、炭素数６〜２０のアリール基（好ましくはフェニル基）等が挙げられる。前記アミノ基の具体例としては、１級アミノ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。尚、Ｒｘがアミノ基であるとき、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、−ＳＯ２−又は−ＮＨ−との組み合わせとなることはない。
【００３５】
構造式（Ａ）中のＲｘがアリール基であるとき、該アリール基としては炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１６のアリール基が更に好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基が特に好ましい。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３６】
構造式（Ａ）中のＲｘがアルキル基であるとき、該アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基が更に好ましく、炭素数３〜８のアルキル基が更に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよいが、鎖状であることが好ましく、特に鎖状の炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。鎖状または環状のアルキル基中に、エポキシ基を含んでいてもよい。尚、エポキシ基を含む場合にエポキシ基を構成する２つの炭素は、前述の炭素数の数に含めるものとする。前記アルキル基の具体例としては、３，４−エポキシ−シクロへキシル基、グリシジル基、メチル基、エチル基、イソブチル基、イソオクチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、イソブチル基、イソオクチル基が特に好ましい。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３７】
構造式（Ａ）中のＲｘとしては、アリール基、アルキル基、チオール基、アミノ基が好ましく、アルキル基又はアリール基が更に好ましく、炭素数６〜１０のアリール基又は炭素数３〜８の鎖状アルキル基が特に好ましい。
【００３８】
構造式（Ａ）中のＲｙがアルキレン基であるとき、該アルキレン基としては炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレン基の具体例としては、メチレン基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３９】
構造式（Ａ）中のＲｙがアリーレン基であるとき、該アリーレン基としては、炭素数６〜１８であることが好ましく、炭素数６〜１４であることが更に好ましく、炭素数６〜１０であることが特に好ましい。前記アリーレン基の具体例としては、フェニレン基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００４０】
構造式（Ａ）中のＲｙがアルキレンオキシ基（−Ｒ−Ｏ−、Ｒはアルキレン基）であるとき、該アルキレンオキシ基は、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレンオキシ基の具体例としては、エトキシ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよい。前記アルキレンオキシ基は、＊＊−Ｒ−Ｏ−及び＊＊−Ｏ−Ｒ−（＊＊は結合位置を表す。）のいずれの方向で、構造式（Ａ）中のＳｉと結合していてもよい。
【００４１】
構造式（Ａ）中のＲｙが−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキル基）であるときのＲｂとしては、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００４２】
構造式（Ａ）中のＲｙとしては、単結合、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、単結合が更に好ましい。
【００４３】
構造式（Ａ）において、Ｒｘがチオール基、−PRａ3基、−ＳｉＲｃ３基、アルキル基又はアリール基であり、Ｒｙがアルキレン基、アルキレンオキシ基又は単結合である組み合わせが好ましく、Ｒｘがアルキル基又はアリール基であり、Ｒｙが単結合である組み合わせが特に好ましい。
【００４４】
前記構造式（Ａ）で表されるシルセスキオキサン構造を有する化合物としては、下記一般式（Ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。
（Ｒｘ−Ｒｙ−ＳｉＯ３／２）ｍ        一般式（Ａ−１）
（一般式（Ａ−１）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、チオール基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキル基）又は−ＮＨ−基を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていても良い。ｍは６〜１０の整数を表す。）
【００４５】
一般式（Ａ−１）におけるＲｘは、前述の構造式（Ａ）におけるＲｘの定義と好ましい範囲も含めて同じである。
【００４６】
一般式（Ａ−１）におけるＲｙは、前述の構造式（Ａ）におけるＲｙの定義と好ましい範囲も含めて同じである。
【００４７】
前記一般式（Ａ−１）において、Ｒｘがチオール基、−PRａ3基、−ＳｉＲｃ３基、アルキル基又はアリール基であり、Ｒｙがアルキレン基、アルキレンオキシ基又は単結合である組み合わせが好ましく、Ｒｘがアルキル基又はアリール基であり、Ｒｙが単結合である組み合わせが特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（Ａ−１）におけるｍは６〜１０の整数であり、ｍが８であることが好ましい。ｍ＝８の場合、（成分Ａ）は下記一般式（Ａ−２）の構造で表される。
【００４９】
前記構造式（Ａ）で表されるシルセスキオキサン構造を有する化合物としては、更に下記一般式（Ａ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【００５０】
【化６】
0005819616.tif 000006
【００５１】
（一般式（Ａ−２）中、Ｒｘは、ハロゲン原子、シアノ基、チオール基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、−ＳｉＲｃ３（Ｒｃはアルキル基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキル基）又は−ＮＨ−基を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００５２】
一般式（Ａ−２）におけるＲｘは、前述の構造式（Ａ）におけるＲｘの定義と好ましい範囲も含めて同じである。
【００５３】
一般式（Ａ−２）におけるＲｙは、前述の構造式（Ａ）におけるＲｙの定義と好ましい範囲も含めて同じである。
【００５４】
前記一般式（Ａ−２）において、Ｒｘがチオール基、−PRａ3基、−ＳｉＲｃ３基、アルキル基又はアリール基であり、Ｒｙがアルキレン基、アルキレンオキシ基又は単結合である組み合わせが好ましく、Ｒｘがアルキル基又はアリール基であり、Ｒｙが単結合である組み合わせが特に好ましい。
【００５５】
本発明におけるインク組成物全量に対する、（成分Ａ）の含有量は、好ましくは０．１〜２０質量％であり、更に好ましくは０．５〜５質量％であり、特に好ましくは１〜５質量％である。
【００５６】
本発明の（成分Ａ）は分子量３００以上３０００未満であり、３００〜２５００であることが好ましく、より好ましくは、６００〜２０００であり、特に好ましくは８００〜１４００である。
【００５７】
本発明における（成分Ａ）の具体例（Ａ−１−１）〜（Ａ−１−１７）を挙げるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００５８】
【化７】
0005819616.tif 000007
【００５９】
【化８】
0005819616.tif 000008
【００６０】
【化９】
0005819616.tif 000009
【００６１】
【化１０】
0005819616.tif 000010
【００６２】
【化１１】
0005819616.tif 000011
【００６３】
【化１２】
0005819616.tif 000012
【００６４】
【化１３】
0005819616.tif 000013
【００６５】
本発明における（成分Ａ）は、例えば、シグマアルドリッチジャパン社製のシルセスキオキサン（完全縮合シリーズ）、ハイブリッドプラスティック社製のシルセスキオキサンシリーズ等の公知の化合物等を使用することができる。又、公知の化合物を合成方法により適宜合成して使用することも出来る。
【００６６】
（（成分Ｂ）単官能重合性化合物）
本発明のインク組成物は、単官能重合性化合物を必須の成分として含有し、インク組成物中の全重合性化合物の合計含有量に対する（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が８０質量％以上であることを必須とする。
【００６７】
本発明のインク組成物の全重合性化合物中の（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量は８０質量％以上であり、８０〜９９質量％であることが好ましく、９５〜９９質量％であることが更に好ましい。尚、本発明における全重合性化合物とは、（成分Ｂ）単官能重合性化合物と、必要により添加される多官能重合性化合物（後述）との合計含有量のことをいう。
本発明のインク組成物に用いられる単官能重合性化合物とは、重合性基を１個有する重合性化合物であれば限定されない。
本発明のインク組成物に用いられる単官能重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましく、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。より具体的には、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればよい。
【００６８】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの一例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマー等も挙げられる。
【００６９】
このような単官能化合物としては、例えば、好ましくは２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性アクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等のアクリレート化合物；メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリレート化合物；アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物等が挙げられる。
【００７０】
また、単官能ビニルエーテル化合物も好適に挙げられる。単官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−オクタデシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、等が挙げられる。
【００７１】
また、（メタ）アクリルアミド化合物も好適に挙げられる。（メタ）アクリルアミドの好ましい例は、下記一般式（Ｍ−１）で表される。
【００７２】
【化１４】
0005819616.tif 000014
【００７３】
（一般式（Ｍ−１）中、Ｑ１は単結合、アルキレンオキシ基又はアルキレン基を表す。
Ｑ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、水酸基、スルホ基又はアシル基をあらわす。Ｑ３は水素原子又はアルキル基を表す。Ｑ２とＱ３は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒｍは水素原子またはメチル基を表す。）
【００７４】
一般式（Ｍ−１）中のＱ１がアルキレンオキシ基であるとき、該アルキレンオキシ基は、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレンオキシ基の具体例としては、エトキシ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよい。前記アルキレンオキシ基は、＊＊−Ｒ−Ｏ−及び＊＊−Ｏ−Ｒ−（＊＊は結合位置を表す。）のいずれの方向でも、構造式（Ｍ−１）中のＱ２と結合していてもよい。
【００７５】
一般式（Ｍ−１）中のＱ１がアルキレン基であるとき、該アルキレン基としては炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレン基の具体例としては、メチレン基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００７６】
一般式（Ｍ−１）中のＱ１としては、単結合が好ましい。
【００７７】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２がアルキル基であるとき、該アルキル基としては炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基が更に好ましく、炭素数３〜８のアルキル基が更に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソブチル基、イソプロピル基、イソオクチル基、ｔ−ブチル基、シクロへキシル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有することが好ましい。
【００７８】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２で表されるアルキル基が置換基を有する場合の置換基としては、水酸基等が挙げられる。
【００７９】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２がアリール基であるとき、該アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１６のアリール基が更に好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基が特に好ましい。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００８０】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２がアミノ基であるとき、該アミノ基としては、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基又は４級アンモニウム基のいずれでもよく、例えば、−ＮＨ２、−ＮＨＲ、―ＮＲ２、―ＮＨ3＋又は−ＮＲ3＋（Ｒは置換基）等で表される。前記アミノ基のＲで表される置換基は各々異なっていてもよく、例えば炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基（好ましくは炭素数１〜４）、炭素数６〜２０のアリール基（好ましくはフェニル基）等が挙げられる。前記アミノ基の具体例としては、１級アミノ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００８１】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２がスルホ基であるとき、該スルホ基としては、スルホ基又はスルホ基の塩（−ＳＯ３Ｘ、Ｘはアルカリ金属塩）が挙げられる。前記スルホ基の塩としては、−ＳＯ３Li、−ＳＯ３Ｎａ、−ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、−ＳＯ３Ｎａが好ましい。
【００８２】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２がアシル基（Ｒ−ＣＯ−、Ｒはアルキル基）である場合、該アシル基としては、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜５が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アシル基の具体例としては、−ＣＯＣＨ３等が挙げられる。
【００８３】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２としては、アルキル基、アミノ基又は水酸基が好ましい。
【００８４】
一般式（Ｍ−１）中のＱ３がアルキル基であるとき、該アルキル基としては、該アルキル基としては炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基が更に好ましく、炭素数３〜８のアルキル基が更に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソブチル基、イソオクチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００８５】
一般式（Ｍ−１）中のＱ３は水素原子又はアルキル基を表し、水素原子が好ましい。
【００８６】
一般式（Ｍ−１）中のＲｍは水素原子またはメチル基を表し、水素原子が好ましい。
【００８７】
一般式（Ｍ−１）中のＱ２とＱ３が互いに結合して環を形成するとき、形成される環としては炭素原子、及び酸素原子から選ばれる原子で構成される環であることが好ましい。前記形成される環の具体例としては、ピロリジン環、ピペリジン環、オキサジン環等が挙げられ、オキサジン環が特に好ましい。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００８８】
一般式（Ｍ−１）における、（メタ）アクリルアミド化合物の具体例としては、（メタ）アクリルアミド基を有する単官能重合性化合物であれば何でもよく、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド化合物であってもよい。例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、１−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、４−（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド等が好ましく挙げられる。これらの中でも、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、４−アクリロイルモルホリン、がより好ましく、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、４−アクリロイルモルホリンが特に好ましい。
【００８９】
前記（メタ）アクリルアミド化合物としては、ガラス転移温度が高いものが好ましい。これにより、上記延伸性、及び加熱後の耐久性の点で優れる。上記ガラス転移温度は、好ましくは６０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１６０℃である。
【００９０】
本発明のインク組成物が、上記（メタ）アクリルアミド化合物を含有する場合の、上記（メタ）アクリルアミド化合物の含有量としては、インク組成物全量に対して０．１質量％〜７５質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましく、１０質量％〜４０質量％が特に好ましい。
【００９１】
その他、Ｎ−ビニルラクタム類、Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ‐ビニル化合物も好適に挙げられる。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例は下記式で表される。
【００９２】
【化１５】
0005819616.tif 000015
【００９３】
上記一般式（Ｖ）中、ｍは１〜５の整数を表し、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。
【００９４】
本発明のインク組成物が、上記Ｎ−ビニル化合物を含有する場合の、上記Ｎビニル化合物の含有量としては、インク組成物全量に対して０．１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜４０質量％がより好ましく、１０質量％〜３５質量％が特に好ましい。
【００９５】
本発明においては、（成分Ｂ）単官能重合性化合物として、得られる画像の延伸性及び押し込み硬化感度の観点で、Ｎ−ビニル化合物又は（メタ）アクリルアミド化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリルアミド化合物を含有することが特に好ましい。
【００９６】
本発明における、単官能重合性化合物の分子量としては、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【００９７】
（多官能重合性化合物）
本発明のインク組成物は、２官能以上の多官能重合性化合物を含んでいてもよい。
【００９８】
本発明の有していてもよいラジカル重合可能な多官能化合物としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパン（ＰＯ変性）トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等のアクリレート化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレート化合物等が挙げられる。その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。なお、ＰＯはプロピレンオキシド、ＥＯはエチレンオキシドを示す。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性の化合物を用いることができる。
【００９９】
また、多官能ビニルエーテルも挙げられる。前記多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１００】
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【０１０１】
本発明における、多官能重合性化合物の分子量としては、分子量として、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【０１０２】
本発明のインク組成物が、多官能重合性化合物を含有する場合、全重合性化合物中の多官能重合性化合物の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。
【０１０３】
（（成分Ｃ）重合開始剤）
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明の重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよいが、本発明では、光重合開始剤が好ましく挙げられる。光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
本発明のインク組成物に使用する光重合開始剤は、外部エネルギー（光）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。光重合開始剤において、重合を開始させる光とは、活性照射線、すなわち、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を示し、好ましくは、紫外線である。
【０１０４】
光重合開始剤としては、公知の化合物が使用できるが、本発明で使用し得る好ましい光重合開始剤としては、α―アミノケトン、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びにアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１０５】
これらの光重合開始剤は、上記化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明における光重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１０６】
芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、及び、チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。また、特開２００８−１０５３７９号公報、特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１０７】
これらのなかでも、本発明において、光重合開始剤として芳香族ケトン類又はアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましく、ｐ−フェニルベンゾフェノン（和光純薬工業社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）などが好ましい。
【０１０８】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％、更に好ましくは１〜１０質量％である。
【０１０９】
（（成分Ｄ）着色剤）
本発明のインク組成物は、着色剤を含有する。インク組成物に着色剤を添加することで、可視画像（有色画像）を形成しうるインク組成物とすることができる。
本発明のインク組成物に用いることのできる着色剤は、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。また、染料としては、水溶性染料および油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１１０】
−顔料−
まず、本発明のインク組成物における着色剤として好ましく使用される顔料について述べる。
前記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１１１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１１２】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１１３】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１１４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【０１１５】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１１６】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１１７】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１１８】
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【０１１９】
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、ルーブリゾール社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１２０】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクとして好適であり、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。
【０１２１】
インク組成物中の顔料粒子の体積平均粒径は、０．０２μｍ〜０．６０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２μｍ〜０．１０μｍである。また、最大粒径は３μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１μｍ以下であり、そのような範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。なお、上記体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（ＬＡ９２０、（株）堀場製作所製）を用いて、トリプロピレングリコールメチルエーテルを測定溶媒として測定されるものである。
【０１２２】
−染料−
次に、本発明における着色剤として好ましく使用される染料について述べる。
染料としては、従来公知の化合物（染料）から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００８９〕、特開２００８−１３６４６号公報の段落番号〔０１３６〕〜〔０１４０〕に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。
【０１２３】
前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して０．０５質量％〜２０質量％添加されることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量に対して、０．２質量％〜６質量％が特に好ましい。
【０１２４】
（水）
本発明のインク組成物は実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【０１２５】
＜その他の成分＞
さらに、本発明のインク組成物は上記以外の成分を添加することができる。以下順次説明する。
【０１２６】
（連鎖移動剤）
本発明のインク組成物は、更に連鎖移動剤を含有していてもよい。
前記連鎖移動剤としては、重合反応において連鎖移動反応により、反応の活性点を移動させる物質であれば特に制限なく使用することができる。
【０１２７】
本発明に用いうる連鎖移動剤の具体例としては、例えば、四塩化炭素、四臭化炭素等のハロゲン化合物；イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類；２−メチル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン類；含イオウ化合物；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。  
【０１２８】
連鎖移動剤の分子量は２５０以上が好ましく、特に２５０以上１００，０００以下が更に好ましく、５００以上８０，０００以下がより好ましく、３，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
【０１２９】
連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。  
本発明のインク組成物への連鎖移動剤の添加量は、インク組成物の全固形分質量に対して、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０１３０】
（増感色素）
本発明のインク組成物には、重合開始剤の活性エネルギー線照射による分解を促進させるために増感色素を添加することができる。
【０１３１】
増感色素は、インク組成物に使用される重合開始剤に開始種を発生させる活性エネルギー線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン、サンケミカル株式会社）、ＩＴＸ（２−イソプロピルチオキサントン、東京化成工業株式会社）等が挙げられ、多核芳香族類およびチオキサントン類が好ましい類として挙げられる。
また、特開２００８−９５０８６号公報記載の増感色素も好適である。
【０１３２】
（共増感剤）
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。
【０１３３】
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１３４】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１３５】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１３６】
（紫外線吸収剤）
本発明のインク組成物には、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
【０１３７】
（酸化防止剤）
本発明のインク組成物には、酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
【０１３８】
（褪色防止剤）
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。
また、金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０１３９】
（導電性塩類）
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１４０】
（溶剤）
本発明のインク組成物には、溶剤を含まないことが好ましいが、極微量の非硬化性の有機溶剤を添加してもよい。インク組成物の溶剤の含有量は、インク組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
【０１４１】
（高分子化合物）
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種油溶性の高分子化合物を添加することができる。
油溶性高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、本発明のインク組成物を膜としたときに、タック性改善等の目的で表面に偏析しやすい高分子化合物も好適である。これらの高分子化合物は特開２００８−２４８１１９号公報段落番号〔００１７〕〜〔００３７〕、特開２００５−２５０８９０号公報段落番号〔００１５〕〜〔００３４〕などに記載されたＳｉ、Ｆ原子を含む高分子、長鎖アルキル基を側鎖に有する高分子などが利用可能である。
【０１４２】
（界面活性剤）
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１４３】
この他にも、必要に応じて、例えば、重合禁止剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキシベンゾキノン、メトキシフェノール、フェノチアジン、ｔ−ブチルカテコール、メルカプトベンズイミダゾール、アルキルジチオカルバミン酸塩類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、サリチル酸塩類、チオジプロピオン酸エステル類、ホスファイト類、ニトロキサイドアルミニウム錯体などが挙げられる。具体的には、Ｇｅｒｏｒａｄ１６，１８，２０，２１、２２、（Ｒａｈｎ社製）等が挙げられる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１４４】
（インク組成物の好ましい物性）
本発明においては、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１４５】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１４６】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録に好適に用いられる。インクジェット記録に適用する場合には、本発明のインク組成物をインクジェット記録装置により記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物にエネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
【０１４７】
本発明者らは、（成分Ａ）エチレン性不飽和二重結合を有さず、かつシルセスキオキサン構造を有する分子量３００以上３０００未満の化合物、（成分Ｂ）単官能重合性化合物、（成分Ｃ）重合開始剤及び（成分Ｄ）着色剤を含み、全重合性化合物の合計含有量に対する（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が８０質量％以上とすることで、本発明の効果を向上させることを見出した。このメカニズムに関しては、明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察する。
即ち、（成分Ａ）がエチレン性不飽和二重結合を有さないことにより、（成分Ａ）と重合性化合物は反応することなく、インク組成物硬化膜中で相分離構造（海島構造）を形成していると推察される。シルセスキオキサン構造を有する化合物が形成する相分離した構造が、形成画像の打ち抜きによる衝撃の伝播を分散するため、相分離構造（海島構造）を有さないインク組成物硬化膜と比較して、伝播される衝撃が弱まっていると考えられる。この結果、打ち抜き特性等が向上していると考えられる。更に、インク組成物中の全重合性化合物の合計含有量に対する、（成分Ｂ）の含有量を８０質量％以上とすることで、膜に適度な柔軟性が付与され延伸性が向上していると考察される。
尚、上記メカニズムは推察であり、本発明は上記メカニズムに限定されるものではない。
【０１４８】
２．画像形成方法及び印画物
本発明の画像形成方法は、本発明のインク組成物を、記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む。前記インク付与工程は、市販の装置を含んだインクジェット法によりインクを吐出して画像が形成されることが好ましい。前記インク付与工程は、平版印刷用途やスクリーン印刷用途など種々の印刷用途に用いることができる。更に、前記画像形成方法は、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程を含んでいても良い。
【０１４９】
本発明の画像形成方法に適用し得る記録媒体（基材）としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、塩化ビニルシート等を挙げることができる。その他、記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。更に、本発明に適用しうる被記録材料としては、平版印刷版の支持体が挙げられる。
【０１５０】
本発明の画像形成方法に適用される活性エネルギー線としては、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線のピーク波長は、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。また、活性エネルギー線の出力は、２，０００ｍＷ  ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、更に好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１５１】
特に、本発明の画像形成方法では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、かつ、前記記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。本発明のインク組成物は、発光ダイオードの発する光のような、低露光量の光でも高感度で硬化する。
【０１５２】
本発明の画像形成方法においては、活性エネルギー線の照射は、全色を吐出した後まとめて露光することが可能だが、１色毎に露光することが好ましい。
【０１５３】
また、本発明のインク組成物は、前述したように、一般的な印画物の画像形成に好適に用いられる他、支持体等の記録媒体に画像を形成した後に加工を施す態様においても好適に用いることができる。
【０１５４】
前記印画物を用いて、印画物成形体を加工成形してもよい。印画物成形体は、記録媒体上に、本発明のインク組成物をインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程と、得られた画像に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程と、前記印画物を成形加工して印画物成形体を得る工程と、を含む本発明の印画物成形体の製造方法により製造される。
印画物成形体の製造に用いられる記録媒体としては、成形可能な樹脂材料からなる記録媒体が用いられ、例えば、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。
【０１５５】
前記印画物成形体を作製するための加工方法としては、真空成形や圧空成形或いは真空圧空成形が特に好適である。真空成形は原理的に、平坦な支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却するものであり、圧空成形は金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却するものである。また、真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行うものである。
【実施例】
【０１５６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例のうち、単官能重合性化合物として、Ｎ−ビニル化合物又は（メタ）アクリルアミド化合物を含まない例は、参考例に該当する。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０１５７】
＜顔料分散物の調製＞
下表に示す顔料、単官能重合性化合物及び分散剤を攪拌混合して、各色の顔料分散物（Ｙ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｋ１及びＷ１）を調製した。なお顔料分散物の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで、下表に記載の時間、分散を行った。
【０１５８】
【表１】
0005819616.tif 000016
【０１５９】
―実施例１−
次に示す成分を、シルバーソン社製ローター／ステーター式のハイシアーミキサーで攪拌して、実施例１のインク組成物を調製した。
マゼンタ顔料分散物（Ｍ１）  １３部
（Ａ−１−１）（商品名Ｉｓｏｏｃｔｙｌ  ＰＯＳＳ  Ｃａｇｅ  Ｍｉｘｔｕｒｅ、ＭＳ０８０５、（成分Ａ）、Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ社製）、下記構造）、０．１部
・ＮＶＣ（（成分Ｂ）単官能重合性化合物、Ｎ−ビニルカプロラクタム）    ３３部
・ＦＡ５１３ＡＳ（（成分Ｂ）単官能重合性化合物、ジシクロペンタニルアクリレート）２３．９部
・ＮＩＰＡＭ（（成分Ｂ）単官能重合性化合物、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、東京化成工業株式会社）                        ２０部
・ＨＤＤＡ（多官能重合性化合物、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）    １部
・Ｉｒｇ８１９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、（成分Ｃ）重合開始剤）              ３部
・Ｉｒｇ９０７（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、（成分Ｃ）重合開始剤）              ２部
・ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン、サンケミカル株式会社、（成分Ｃ）重合開始剤）                                                                    ３部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社、重合禁止剤）        １部
【０１６０】
【化１６】
0005819616.tif 000017
【０１６１】
−実施例２〜実施例３４、比較例１〜比較例２−
顔料分散物、重合性化合物（単官能重合性化合物及び多官能重合性化合物）及び、（成分Ａ）を表２及び表３に記載のように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜実施例３４、比較例１〜比較例２を調製した。
尚、表中の略称は以下を表す。
【０１６２】
（（成分Ａ）シルセスキオキサン化合物）
（Ａ−１−２）商品名Ｐｈｅｎｙｌ  Ｉｓｏｂｕｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８１３，（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１６３】
【化１７】
0005819616.tif 000018
【０１６４】
（Ａ−１−３）商品名Ｐｈｅｎｙｌ  Ｉｓｏｏｃｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８１４（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）  
【０１６５】
【化１８】
0005819616.tif 000019
【０１６６】
（Ａ−１−４）商品名ＩｓｏｏｃｔｙｌＰｈｅｎｙｌ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８１５，（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１６７】
【化１９】
0005819616.tif 000020
【０１６８】
（Ａ−１−５）商品名ＯｃｔａＩｓｏｂｙｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８２５，（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１６９】
【化２０】
0005819616.tif 000021
【０１７０】
（Ａ−１−６）商品名ＯｃｔａＰｈｅｎｙｌ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８４０（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１７１】
【化２１】
0005819616.tif 000022
【０１７２】
（Ａ−１−７）商品名ＰＳＳ−オクタヘキシル置換、５３４４１２（シグマアルドリッチ社製、下記構造）
【０１７３】
【化２２】
0005819616.tif 000023
【０１７４】
（Ａ−１−８）商品名Ｔｒａｎｓ−ＣｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｏｌＩｓｏｂｕｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＡＬ０１２５（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１７５】
【化２３】
0005819616.tif 000024
【０１７６】
（Ａ−１−９）商品名ＡｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌＩｓｏｂｕｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＡＭ０２６５，（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１７７】
【化２４】
0005819616.tif 000025
【０１７８】
（Ａ−１−１０）商品名ＥｐｏｘｙｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌＩｓｏｂｙｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＥＰ０４０２（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１７９】
【化２５】
0005819616.tif 000026
【０１８０】
（Ａ−１−１１）商品名ＧｌｙｃｉｄｙｌＩｓｏｂｙｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＥＰ０４１８（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１８１】
【化２６】
0005819616.tif 000027
【０１８２】
（Ａ−１−１２）商品名ＣｈｌｏｒｏｂｅｎｚｙｌＩｓｏｂｕｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＨＡ０６０５（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１８３】
【化２７】
0005819616.tif 000028
【０１８４】
（Ａ−１−１３）商品名ＭｅｒｃａｐｔｏｐｒｏｐｙｌＩｓｏｂｕｔｙｌ  ＰＯＳＳ、ＴＨ１５５０（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１８５】
【化２８】
0005819616.tif 000029
【０１８６】
（Ａ−１−１４）商品名ＰＳＳ−２−（ジフェニルホスフィノ）置換、４７７６５６（シグマアルドリッチ社製、下記構造）
【０１８７】
【化２９】
0005819616.tif 000030
【０１８８】
（Ａ−１−１５）商品名ＯＣｔａＴｒｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘｙ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８６５（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１８９】
【化３０】
0005819616.tif 000031
【０１９０】
（Ａ−１−１６）Ｄｏｄｅｃａ  Ｐｈｅｎｙｌ  ＰＯＳＳ、ＭＳ０８０２（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１９１】
【化３１】
0005819616.tif 000032
【０１９２】
（Ａ−１−１７）ＯｃｔａＭｅｔｈｙｌＰＯＳＳ、ＭＳ０８３０（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造）
【０１９３】
【化３２】
0005819616.tif 000033
【０１９４】
（比較化合物１）
商品名Ａｃｒｙｌｏ  ＰＯＳＳ  Ｃａｇｅ  Ｍｉｘｔｕｒｅ、ＭＡ０７３６（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  社製、下記構造、比較化合物）
【０１９５】
【化３３】
0005819616.tif 000034
【０１９６】
（（成分Ｂ）単官能重合性化合物）
ＰＥＡ：２−フェノキシエチルアクリレート
ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム
ＩＢＯＡ：イソボルニルアクリレート
ＦＡ−５１３ＡＳ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＮＩＰＡＭ：Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成工業株式会社）
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン（興人社製）
【０１９７】
（多官能重合性化合物）
ＨＤＤＡ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、新中村化学工業株式会社）
【０１９８】
〔評価〕
＜画像形成方法＞
まず、調製されたインク組成物を絶対ろ過精度２μｍのフィルターにてろ過した。
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置（商品名ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ３５０ＧＴＷ、富士フイルム社製）を用いて、記録媒体へ画像を形成した。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動し、ベタ画像を形成した。着弾後はＵＶ光を露光面照度２，１００ｍＷ／ｃｍ２、に集光し、記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を３，０００ｍＪ／ｃｍ２となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。記録媒体として、パンライトＰＣ−１１５１（膜厚５００μｍ、ポリカーボネートシート、帝人化成（株）製）を使用した。各サンプルともインク組成物の硬化膜の平均膜厚が１２μｍになるよう描画を行った。
【０１９９】
上記条件で、打ち抜き加工適性及び延伸性の評価に用いる画像を形成した。結果を表２及び表３に示す。尚、表２及び表３中の各評価項目の測定・評価方法は以下の通りである。
【０２００】
（保存安定性の評価）
ろ過したインクを遮光ビンに収め、４５℃で１ヶ月間放置したのち、上記画像記録方法にて、記録媒体上にベタ画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を記録した。その後、得られたベタ画像を観察した。観察した画像を下記の評価基準に従って目視により評価した。
５：白抜けの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
４：白抜けの発生等によるドット欠けの発生がわずかに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
３：白抜けの発生等によるドット欠けの発生があるが、実用に耐えないほどの画像ではなかった。
２：白抜けの発生等によるドット欠けの発生が多く、実用に耐えない画像であった。
１：全く吐出しなかった。
【０２０１】
（打ち抜き特性評価）
【０２０２】
上述する画像形成方法と同様の方法で印刷物を作製した。
２５℃の条件下、作製した印刷物を手動ＯＡ用大型穴あけパンチ  Ｎｏ．２００Ｎ（ライオン事務器（株）製）を用いて穴あけ加工を行った。画像の穴あけ部分周辺にひび割れがないか１００倍の光学顕微鏡で観察し、また光の透過がないか、目視で観察を行った。
４：パンチ穴周辺にひび割れ、光の透過はなかった。
３：パンチ穴周辺にひび割れがあるが、光の透過はなかった。
２：パンチ穴周辺にひび割れ、光の透過があるが、問題ないレベルであった。
１：パンチ穴周辺にひび割れが生じ、光の透過があり、製品としては不適であった。
【０２０３】
（押し込み硬度評価）
前記画像形成方法で形成したサンプルを用いて、インデンテーション法で行った。装置はＦｉｓｃｈｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製フィッシャースコープＨＭ−５００を用い、圧子はベルコビッチ（先端開き角１４４゜３４′の三角錐）、荷重は０．０５ｍＮ、押し込み深さは０．３μｍで測定した。押し込んだ際の荷重と、試料と圧子の接触面積から膜硬度を求めた。８０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい硬度である。
【０２０４】
（延伸性評価）
実施例１〜実施例３４および比較例１〜比較例２の印画物の作製において、上記画像形成方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行った。前記ベタ画像を、幅２．５ｃｍ、長さ５．０ｃｍに切り出し、（株）島津製作所製精密万能試験機（オートグラフＡＧＳ−Ｊ）、及び、サーモスタティックチャンバーＴＣＲ２Ｗ−２００Ｐを用いて５０ｍｍ／ｍｉｎの速度、１８０℃環境下での引っ張り試験を行い、長さに対する伸長率を測定した。初期長から２倍の長さまで伸びた状態を伸び率１００％と定義した。延伸率の許容範囲は１５０％以上であり、３００％以上であることが好ましい。
【０２０５】
【表２】
0005819616.tif 000035
【０２０６】
※上記表中の特に単位の記載のない数値は、含有量（質量部）を表す。
※※上記表中の空欄は、含有していないことを表す。
【０２０７】
【表３】
0005819616.tif 000036
【０２０８】
※上記表中の特に単位の記載のない数値は、含有量（質量部）を表す。
※※上記表中の空欄は、含有していないことを表す。