(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ネットワークを構成する複数のノードそれぞれの間を接続する複数のスパンのうちいずれかのスパンの分散補償量を変更する変更手段と、
前記分散補償量を変更した前記光ネットワークの各パスについて伝送可能か否かを判定し、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類手段と、
保持されている前回の分類結果と今回の分類結果とを比較し、前記今回の分類結果で前記特定分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記特定分類のパス数より少ない場合に、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を前記変更した値に更新すると共に前記今回の分類結果を保持する更新手段と、
前記光ネットワークのパスが伝送可能ではないとき、かつ、前記更新手段による前記分散補償量の更新を繰り返した回数が所定回数を超えていないとき、前記今回の分類結果で前記特定分類に分類されたパスのスパンにおける分散補償量の組み合わせを禁止して、前記変更手段による分散補償量の変更、前記パス分類手段によるパス分類、前記更新手段による分散補償量の更新を繰り返す繰り返し手段を
有することを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項２】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項３】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている初回の分類結果で伝送可能なパス数以上、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない又は前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じで前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数より多い場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項４】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数より多く、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている初回の分類結果で前記第２分類のパス数以下の場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項５】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスのホップ数の合計が前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスのホップ数の合計より大きい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項６】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスの最大経路長を基準長として、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数より小さい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項７】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスより長いと伝送不可となるパスの経路長の平均値を基準長として、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項８】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記保持されている前回の分類結果で前記第１分類のパスより長いと伝送不可となるパスの経路長の平均値を基準長として、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項９】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の平均値が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の平均値より大きい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項１０】
請求項１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の最小値が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の最小値より大きい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか１項記載の分散補償設計システムにおいて、
前記更新手段は、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数以上となった回数が予め決められた所定数を超えた場合、更新条件を緩やかな条件に変更することを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか１項記載の分散補償設計システムにおいて、
前記変更手段は、各パスの終点ノードにおける累積分散値と累積分散目標値との差を最小にすることを目的関数とする混合整数計画問題を解くことで、前記いずれかのスパンの分散補償量を変更することを特徴とする分散補償設計システム。
【請求項１３】
光ネットワークを構成する複数のノードそれぞれの間を接続する複数のスパンのうちいずれかのスパンの分散補償量を変更し、
前記分散補償量を変更した前記光ネットワークの各パスについて伝送可能か否かを判定し、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類を行い、
保持されている前回の分類結果と今回の分類結果とを比較し、前記今回の分類結果で前記特定分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記特定分類のパス数より少ない場合に、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を前記変更した値に更新すると共に前記今回の分類結果を保持し、
前記光ネットワークのパスが伝送可能ではないとき、かつ、前記分散補償量の更新を繰り返した回数が所定回数を超えていないとき、前記今回の分類結果で前記特定分類に分類されたパスのスパンにおける分散補償量の組み合わせを禁止して、前記分散補償量の変更、前記パス分類、前記分散補償量の更新を繰り返す
ことを特徴とする分散補償設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償設計方法及び分散補償設計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークトラフィックの激増に伴い、大容量の情報を伝送可能なＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長多重）技術が多く用いられるようになってきている。また、同時に低コスト化等の目的で、伝送の途中で電気に変換せず光のまま長距離の伝送を行うことが求められている。しかし、一般的に光伝送に用いられる光ファイバでは波長毎に光の速度が異なるため、送信端を光が同時に出発しても、受信端には光の波長毎にバラバラの時間で到着してしまう。このような現象が波長分散である。
【０００３】
信号を伝送する際には必ず変調を行うが、変調によって信号は周波数についてある幅を持つ、つまり変調された信号はある幅の異なる波長の光で構成されることになる。このため、波長分散によって受信した波形が歪んでしまい、その歪みが大きくなりすぎると情報を正しく受信できなくなってしまう。そこで、各ノードで受信する際に伝送路の光ファイバと逆の波長分散特性を持つ分散補償器（ＤＣＭ：Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）を通すことで波長分散を補償する。こうすることによって光の波形が歪むことなく長距離の伝送が可能となる。
【０００４】
しかし、波長分散は距離に比例して波長分散量が増加し、更に、光ファイバの種類毎に特性が異なるため、距離や光ファイバの種類毎に異なる分散補償器が必要となる。安価な分散補償器は一般に光ファイバ等の受動部品で構成されるため、１品種で１つの固定的な特性を持つことが多い。そこで、ネットワーク上のどこにどの特性を持つ分散補償器を配置すれば良いかを予め決めておく必要がある。このように、どこにどの特性を持つ分散補償器を配置するかを決定するのが分散補償設計である。
【０００５】
分散補償器の波長分散の補償量は、補償しようとする光ファイバに必要な波長分散量に一致していることが望ましい。しかし、近年、消費電力削減の観点等から受動光部品、例えば分散補償光ファイバ等を分散補償器に使用することが多く、補償しようとする光ファイバに合わせて分散補償器をその都度製作するのはコストの観点で現実的ではない。そこである刻み幅で補償量が離散的な値をとるように、メニューを揃えることが一般的である。このため、必要な補償量に最も近い値を選ぶ場合でも、分散補償器の補償量の刻み幅の１／２程度の誤差が生じ、そのため補償不足のところと、補償過剰のところが存在する。
【０００６】
図１は分散補償結果の一例を示し、図２は分散補償器の補償量メニューの一例として分散補償量が１００ｐｓ／ｎｍ刻みの場合のメニューを示す。図１において、Ｎ１〜Ｎ６はノードを表し、隣接するノード間を結ぶ線は光ファイバを示し、以降、スパンと呼ぶ。各スパンの下の表記は、上から光ファイバの波長分散量（以降、分散量と呼ぶ）、分散補償量、分散補償後の分散量である。また、括弧内は光ファイバの分散量より分散補償量の方が大きい場合に「補償過剰」、光ファイバの分散量が分散補償量より大きい場合に「補償不足」と記載している。例えばノードＮ１，Ｎ２の間の光ファイバの分散量は２５３ｐｓ／ｎｍであり、図２のメニューから最も近い分散補償量は３００ｐｓ／ｎｍと分かる。このため、４７ｐｓ／ｎｍの補償過剰となる。
【０００７】
このように、図２の分散補償量メニューが１００ｐｓ／ｎｍ刻みであるため、±５０ｐｓ／ｎｍの補償誤差が生じる。光ファイバがメッシュ状に接続される近年のネットワークでは、このような分散補償量が不足する光ファイバと過剰な光ファイバがランダムに近い形で分布することが多い。
【０００８】
次に、図３に７ノードのネットワークの一例を示す。ネットワークはノードＮ１〜Ｎ７で構成され、隣接するノード間を結ぶスパンの下の表記は、上がそのスパンの光ファイバの分散量、下は分散補償量である。
【０００９】
図４は累積分散の許容範囲の一例を示している。許容範囲は距離によって変わるが、ここでは、略等間隔のためスパンの数で表している。図５は始点ノードから終点ノードまでのパスの終点における累積分散を表している。例えば始点がノードＮ１で終点がノードＮ２の場合、Ｎ１−Ｎ２のスパンの光ファイバの分散量から分散補償量を引いた値、すなわち５ｐｓ／ｎｍとなる。このとき、Ｎ１−Ｎ２は１スパンなので、図４のスパン数が１の欄を見ると、累積分散の許容範囲が７０ｐｓ／ｎｍ〜−３０ｐｓ／ｎｍと分かり、５ｐｓ／ｎｍは許容範囲に入っているので、Ｎ１−Ｎ２のパスは伝送可能と分かる。同様に、始点がノードＮ１で終点がノードＮ７のパスの場合はＮ１−Ｎ２，Ｎ２−Ｎ３，Ｎ３−Ｎ４，Ｎ４−Ｎ５，Ｎ５−Ｎ６，Ｎ６−Ｎ７の６スパンで構成されており、累積分散は３２ｐｓ／ｎｍ、許容範囲は３５ｐｓ／ｎｍ〜５ｐｓ／ｎｍなので、伝送可能である。
【００１０】
しかし、始点がノードＮ１で終点がノードＮ６のパスは５スパンで構成されており、累積分散は−３ｐｓ／ｎｍであるが、許容範囲は４２ｐｓ／ｎｍ〜−２ｐｓ／ｎｍであるため、許容範囲に入っていない。従って、Ｎ１−Ｎ６のパスは伝送不可となる。この例の場合、Ｎ１−Ｎ６のパスは伝送不可なのに、それより長いＮ１−Ｎ７のパスは伝送可能になっている。
【００１１】
図６に従来の分散補償設計の手順の一例を示す。図６においては、ステップＳ１で分散補償器配置を生成し、ステップＳ２で全てのパスが伝送可能か否かを判別する。全てのパスが伝送可能であれば分散補償器の配置設計は完了し、一部のパスが伝送不可であればステップＳ３で伝送不可となったパスの途中に再生中継器を挿入する。
【００１２】
図７に従来の分散補償設計の手順の他の一例を示す。図７においては、ステップＳ５で分散補償器配置を生成し、ステップＳ６で全てのパスが伝送可能か否かを判別する。全てのパスが伝送可能な場合には分散補償器の配置設計は完了する。一部のパスが伝送不可の場合にはステップＳ７で伝送不可となった光パスについてその分散補償量の組み合わせを禁止する制約条件を追加してステップＳ５を繰り返す。
【００１３】
ところで、優先度の高い第１の波長パスに対して残留波長分散目標値（ＲＤＴ）を定め、優先度の低い第２の波長パスに対して許容残留分散値範囲（ＲＤＲ）を定め、第１の波長パスに対する残留波長分散値のＲＤＴとの差異が最小となり、第２の波長パスの残留波長分散値がＲＤＲ内となるようにして光パス品質確保を図る技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【００１４】
また、複数チャネル・複数パスを含むネットワークを終端ノード及び分岐ノードを持つ複数の線形部分ネットワークに分割し、各部分ネットワークにノード間の光ファイバ性能に基づき光増幅器、再生中継機を割り当て、各部分ネットワークを組み合わせ特定パスを形成し、各パスの信号性能に基づき分岐ノードに割り当てられたチャネルを終端する装置を削除するネットワーク設計の技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【００１５】
また、光ネットワーク内のパスの信号品質を確保した最適な再生中継機３Ｒの設置方法で、ネットワークを該再生中継機３Ｒを両端に有する複数の再生中継区間３ＲＳに分割し、該再生中継区間３ＲＳ内の各ノードに対して光増幅器やＯＡＤＭ等の配置を行い、この配置の結果想定される複数の想定パスを抽出し、各想定パスについて伝送可否判定と表示を行い、ユーザによる再設定を可能とする技術が知られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０−９８５５９号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０８８９２１号パンフレット
【特許文献３】特開２００６−４２２７９号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】坂和正敏著、「離散システムの最適化」、森北出版、２０００年５月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図６に示す手順では、全てのパスが伝送可能でなければステップＳ３で伝送不可となったパスの途中に再生中継器を挿入するだけで、伝送不可となったパスが長いか短いかによらない。このため、図３〜図５の例では、ノードＮ１からＮ５までが伝送可能、ノードＮ１からＮ６までが伝送不可なので、ノードＮ１からＮ７までが伝送可能であっても、機械的にノードＮ５に再生中継器を置いて、ノードＮ１からＮ５と、ノードＮ５からＮ６にパスを分割するだけであり、再生中継器の数が増加しコストアップにつながるという問題があった。
【００１９】
また、図７に示す手順では、ステップＳ７で伝送不可となったパスについてその分散補償量の組み合わせを禁止する制約条件を追加しているが、そのときにパスが長いか短いかによって区別がされないため、図３〜図５の例では、ノードＮ１からＮ７までが伝送可能であっても、ノードＮ１からＮ６までのパスを禁止する制約条件が付加される。従って、長いパスが伝送可能で短いパスが伝送不可になるような設計を修正することはできない。
【００２０】
このような設計では、長いパスが伝送可能だからといって短いパスが伝送可能とは限らず、ネットワークを運用する上では、既存の長いパスが伝送可能であっても、それより短いパスについて伝送可能かどうかをその都度確認しなければならず、運用上不必要に手間がかかる上に運用ミスを犯しやすいという問題があった。
【００２１】
開示の分散補償設計システムは、運用上の手間を削減し運用ミスを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
開示の一実施形態による分散補償設計システムは、光ネットワークを構成する複数のノードそれぞれの間を接続する複数のスパンのうちいずれかのスパンの分散補償量を変更する変更手段と、
前記分散補償量を変更した前記光ネットワークの各パスについて伝送可能か否かを判定し、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類手段と、
保持されている前回の分類結果と今回の分類結果とを比較し、前記今回の分類結果で前記特定分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記特定分類のパス数より少ない場合に、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を前記変更した値に更新すると共に前記今回の分類結果を保持する更新手段と、
前記光ネットワークのパスが伝送可能ではないとき、かつ、前記更新手段による前記分散補償量の更新を繰り返した回数が所定回数を超えていないとき、前記今回の分類結果で前記特定分類に分類されたパスのスパンにおける分散補償量の組み合わせを禁止して、前記変更手段による分散補償量の変更、前記パス分類手段によるパス分類、前記更新手段による分散補償量の更新を繰り返す繰り返し手段を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本実施形態によれば、運用上の手間を削減し運用ミスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】分散補償結果の一例を示す図である。
【図２】分散補償器の補償量メニューの一例を示す図である。
【図３】７ノードのネットワークの一例を示す図である。
【図４】累積分散の許容範囲の一例を示す図である。
【図５】パスの終点における累積分散を表す図である。
【図６】従来の分散補償設計の手順の一例を示す図である。
【図７】従来の分散補償設計の手順の他の一例を示す図である。
【図８】分散補償設計システムの一実施形態のハードウェア構成図である。
【図９】分散補償設計処理の第１実施形態の全体フローチャートである。
【図１０】パスの分類を説明する図である。
【図１１】更新判定処理の第２実施形態のフローチャートである。
【図１２】更新判定処理の第３実施形態のフローチャートである。
【図１３】更新判定処理の第４実施形態のフローチャートである。
【図１４】更新判定処理の第５実施形態のフローチャートである。
【図１５】更新判定処理の第６実施形態のフローチャートである。
【図１６】更新判定処理の第７実施形態のフローチャートである。
【図１７】更新判定処理の第８実施形態のフローチャートである。
【図１８】更新判定処理の第９実施形態のフローチャートである。
【図１９】更新判定処理の第１０実施形態のフローチャートである。
【図２０】分散補償設計処理の第２実施形態の全体フローチャートである。
【図２１】組み合わせ探索方法による分散補償器の補償量の決定方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００２６】
＜分散補償設計システムの構成＞
図８は分散補償設計システムの一実施形態のハードウェア構成図を示す。図８において、分散補償設計システムは、入力装置１１と、出力装置１２と、ドライブ装置１３と、補助記憶装置１４と、メモリ装置１５と、演算処理装置１６と、データベース１７を有しており、これらはシステムバス１８で相互に接続されている。この分散補償設計システムは、専用の装置構成とすることもできるが、例えば、汎用のパーソナルコンピュータやワークステーション等を適用することが可能である。
【００２７】
入力装置１１は使用者が操作するキーボード及びマウス等を有しており、各種データを入力する。出力装置１２は分散補償設計システムのプログラムを操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、実行プログラムに基づいて表示される。実行プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１９により提供される。プログラムを記緑した記録媒体１９はドライブ装置１３に装着され、記憶媒体１９に格納された実行プログラムが記録媒体１９からドライブ装置１３を介してメモリ装置１５にインストールされる。
【００２８】
演算処理装置１６はメモリ装置１５から読み出された実行プログラムに基づいて、各種演算や後述する各処理を含む分散補償設計システム全体の処理を制御する。また、プログラムの実行中に必要な各種情報は、データベース１７から取得することができ、また格納することもできる。
【００２９】
＜分散補償設計処理の第１実施形態のフローチャート＞
図９は分散補償設計処理の第１実施形態の全体フローチャートを示す。図９において、ステップＳ１１で初期設計及び設計パラメータ入力を行う。すなわち、光ネットワークを構成するノードとノード間の接続情報、光伝送路である光ファイバの距離、始終点のノード、分散量、パスの始終点とパスの通るノードを始点から終点まで順次列挙した経路情報、パスの終点における累積分散量の目標値と許容範囲、初期設計となる分散補償器の配置結果及び初期設計における各パスの伝送可否情報を入力する。なお、光ネットワークについては、ライン状のネットワークに限らずメッシュ状やリング状のネットワーク等のどのような形態のネットワークであっても良い。
【００３０】
ステップＳ１２のパス分類では、パスを経路と初期設計における伝送可否の情報から分類を行う。ここでは３つに分類する。まず分類１は、そのパス自身が伝送可能であり、かつ、そのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能なものである。分類２は、そのパス自身は伝送不可であり、かつ、そのパス自身を全て含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスである。分類３は分類１にも分類２にも該当しないパスである。ステップＳ１２では分類１のパス数と分類２のパス数をそれぞれカウントする。
【００３１】
図１０にパスの分類を説明する図を示す。図１０において、Ｎ１〜Ｎ６はノードを表し、隣接するノード間を結ぶ線はスパンを表す。横向きの矢印はそれぞれがパスを示し、実線は伝送可能なパスを、破線は伝送不可のパスを示す。例えばノードＮ１からＮ３のパスは、実線なのでそれ自身は伝送可能である。そして、このパスの経路はＮ１、Ｎ２、Ｎ３の順である。ノードＮ１からＮ３のパス以外で、この経路に全体が含まれるパスとしては、ノードＮ１からＮ２のパスと、ノードＮ２からＮ３のパスがある。そして、この２つのパスは共に伝送可能であるため、ノードＮ１からＮ３のパスは分類１の条件を満たすので、分類１になる。
【００３２】
ノードＮ１からＮ２のように隣接するノード間のパスの場合は、それ自身の経路の中に経路が全て含まれるパスはないので、自身が伝送可能であれば分類１となる。従って、Ｎ１−Ｎ２、Ｎ２−Ｎ３、Ｎ３−Ｎ４、Ｎ４−Ｎ５、Ｎ５−Ｎ６、Ｎ１−Ｎ３、Ｎ２−Ｎ４、Ｎ３−Ｎ５、Ｎ４−Ｎ６、Ｎ２−Ｎ５、Ｎ３−Ｎ６が分類１に該当する。
【００３３】
次に、ノードＮ１からＮ４のパスは破線で記載されているので伝送不可である。ノードＮ１からＮ４のパスの経路全体を含むそれより長いパスとしては、ノードＮ１からＮ５のパスと、ノードＮ１からＮ６のパスがある。このうち、ノードＮ１からＮ６のパスは伝送不可（破線）であるが、ノードＮ１からＮ５のパスは伝送可能（実線）であるため、ノードＮ１からＮ４のパスは自身が伝送不可で、かつ、自身の経路を全て含むそれより長いパスの中に伝送可能なパスがあるため、分類２に該当する。図１０の例では分類２のパスはＮ１−Ｎ４のパスのみである。従って分類１，２以外の残ったＮ１−Ｎ５、Ｎ２−Ｎ６とＮ１−Ｎ６のパスが分類３に該当する。
【００３４】
図９のステップＳ１３では、各パスの分散補償誤差を最小として分散補償器配置の設計を行うための混合整数計画問題を生成する。混合整数計画問題の目的関数と制約条件を以下の（１）〜（４）式に示す。
【００３５】
【数１】
0005678624.tif 000002
【００３６】
ここで、ｎｅｇＥｒｒｏｒ［Ｇｉ］は（パスＧｉの累積分散値−パスＧｉの累積分散目標値）が負のときの補償誤差、ｐｏｓＥｒｒｏｒ［Ｇｉ］はパスｉの累積分散値−パスｉの累積分散目標値が正のときの補償誤差である。Ｉｄｃｍ［ｌ，ｔ］は分散補償量メニューｔがスパンｌの分散補償候補のとき１で、それ以外は０となる。ｓ［ｔ］は分散補償量メニューｔが選ばれるかどうかを示し、選ばれるとき１となる。Ｄ（Ｇ）はパスＧの始点から終点までの分散量の合計を示す。また、Ｉｔ［Ｇ，ｔ］は分散補償量メニューｔがパスＧの分散補償候補のとき１、それ以外は０となる。ＤＣＭｖａｌ［ｔ］は分散補償量メニューｔの分散補償量を示す。また、ｒｄＴａｒｇｅｔ［Ｇ］はパスＧの累積分散目標値を示す。
【００３７】
上記（１）式の目的関数は各パスの終点における累積分散値と累積分散量の目標値との誤差の合計であり、この誤差の合計を最小にする。制約条件の（２）式の意味は、各ノードには分散補償量メニューの中から必ず１つだけ分散補償器を置くという制約を表すものである。（３）式と（４）式は対になっており、左辺第１項である中括弧内の第１項がパスの始点から終点までの累積分散量、中括弧内の第２項がパスの始点から終点までの分散補償量の合計を示している。分散補償量は光ファイバの分散量とは逆の符号で表現されており、分散量と分散補償量の和が分散補償後の累積分散値となる。（３），（４）式の左辺第２項は分散補償量誤差を示す変数で、右辺は各パスの終点における累積分散量の目標値で、初期設計と設計パラメータ入力のところで入力したものである。
【００３８】
図９のステップＳ１４では、混合整数計画問題を解く。混合整数計画法の解法は一般に知られており、例えば非特許文献１等に記載される方法等で解くことができる。次にステップＳ１５で各パスについて伝送可否判定を行う。伝送可否判定は、各パスの終点における累積分散が、予め入力したパスの終点における累積分散許容範囲に入っているかどうかで判定を行う。累積分散が許容範囲に入っていれば伝送可能、入っていなければ伝送不可となる。また、伝送可能となったパスの数をカウントしておく。
【００３９】
次にステップＳ１６でパス分類及びパス数のカウントを行う。ここでは、初期設計においてパスを分類したものと同じ分類を各パスの経路の情報とステップＳ１５の伝送可否判定の結果を用いて行う。そして、分類１のパス数と分類２のパス数それぞれをカウントする。
【００４０】
次にステップＳ１７では、解の更新判定処理の第１実施形態として、保持されている分類結果における分類２のパス数と、今回の分類結果における分類２のパス数を比較して解を更新するかどうかの判定を行う。そして、今回の分類２のパス数が少ない場合にステップＳ１８で保持していた解を今回新しく得られた解に更新する。解は分散補償器の配置結果や混合整数計画問題の解として得られた変数の値等の形で例えばメモリ装置１５に保持しておく。このとき、今回新しく得られた解と共に新しく得られた解における分類１のパス数と分類２のパス数も例えばメモリ装置１５に保持しておく。なお、保持しておく解の初期値は初期設計としておくこともでき、また初期値なしとしておき、最初に得られる解については常に解を更新することもできる。
【００４１】
次にステップＳ１９で全てのパスが伝送可能か、又は、ループ回数つまり分散補償器配置を生成した回数が予め決められている所定回数を超えたかを判別する。全てのパスが伝送可能になる解が存在しない場合には所定回数で強制的に終了させる必要があり、所定回数としては例えば数１０から数１０００程度の値を予め設定しておく。全てのパスが伝送可能又は所定回数を超えた場合には分散補償器の配置設計は完了し、その時に保持していた解が設計結果となる。一部のパスが伝送不可かつ所定回数を超えていない場合にはステップＳ２０で伝送不可となった光パスについてその分散補償量の組み合わせを禁止する制約条件を追加してステップＳ１３に進む。
【００４２】
上記ステップＳ２０で追加する制約条件を以下の（５）式に示す。この制約条件は一度得られた解のうち分類２に該当するパスと同じ組み合わせを再度選ばないようにするためのものである。
【００４３】
【数２】
0005678624.tif 000003
【００４４】
ここで、Ｇ２は分類２に該当するパスであり、ｓｅｌｅｃｔｅｄ ｓ［ｔ］ｏｎＧ２は分類２に該当するパスで選択されたスパンのｓ［ｔ］つまり分散補償量メニューｔが選ばれるかどうかを示す値であり、Σはその合計値である。また、ｎｕｍｂｅｒＯｆＳｐａｎは該当パスのスパン数である。
【００４５】
このように構成することで、そのパス自身が伝送不可でそのパス自身より長いパスの中に伝送可能なものが存在する分類２のパスの数ができるだけ少ない設計結果を得ることができ、運用上の手間を削減し運用ミスを低減するようになる。
【００４６】
＜解の更新判定処理の第２実施形態＞
図１１はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第２実施形態のフローチャートを示す。解の更新判定処理の第１実施形態では初期設計で分類１に該当していたパスが得られた解において伝送不可となっても解の更新が行われるため、この第２実施形態では初期設計で分類１に該当していたパスが得られた解において伝送不可となった場合に解の更新を行わないようにしている。
【００４７】
図１１において、ステップＳ２１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ２２で、今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）を、保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）と比較し、今回得られた解における分類２のパスの数の方が少なければ解を更新し、そうでなければ解を更新しない。
【００４８】
このように構成することで、分類１のパスが減少することなく、かつ、そのパス自身が伝送不可でそのパス自身より長いパスの中に伝送可能なものが存在する分類２のパスの数ができるだけ少ない設計結果を得ることができ、運用上の手間を削減し運用ミスを低減するようになる。
【００４９】
＜解の更新判定処理の第３実施形態＞
図１２はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第３実施形態のフローチャートを示す。図１２において、ステップＳ２５では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ２６で、今回得られた解における伝送可能なパスの数Ｎｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｎｅｗ）が初期設計における伝送可能なパスの数Ｎｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｉｎｉｔｉａｌ）以上ならステップＳ２７に進み、そうでなければ解を更新しない。
【００５０】
ステップＳ２７では今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）を、保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）と比較し、今回得られた解における分類２のパスの数の方が少なければ解を更新し、そうでなければステップＳ２８に進む。
【００５１】
ステップＳ２８ではＮｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、等しい場合にステップＳ２９に進み、そうでなければ解を更新しない。ステップＳ２９ではＮｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｎｅｗ）と保持している解における伝送可能なパスの数Ｎｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が大きければ解を更新すると決定し、そうでなければ解を更新しない。
【００５２】
このように構成することで、解の更新の判定条件は第２実施形態よりも厳しくなるが、伝送可能なパスが必ず初期設計と同じかそれ以上となる解が得られ、運用上の手間を削減し運用ミスを低減するようになる。
【００５３】
＜解の更新判定処理の第４実施形態＞
図１３はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第４実施形態のフローチャートを示す。図１３において、ステップＳ３１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ３２で、今回得られた解における伝送可能なパスの数Ｎｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｎｅｗ）が保持している解における伝送可能なパスの数Ｎｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｃｕｒｒｅｎｔ）と比較し、前者が大きい場合はステップＳ３３に進み、そうでなければステップＳ３４に進む。
【００５４】
ステップＳ３３では今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）を、初期設計における解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｉｎｉｔｉａｌ）と比較し、前者が後者以下であれば解を更新すると決定する。前者が大きければ解を更新しない。
【００５５】
ステップＳ３４ではＮｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｎｅｗ）とＮｒｅａｃｈａｂｌｅ（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ３５でＮｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合は解を更新すると決定し、そうでなければ解を更新しない。
【００５６】
このように構成することで、第３実施形態と同様、伝送可能なパスが必ず初期設計と同じかそれ以上となる解が得られるようになる。
【００５７】
＜解の更新判定処理の第５実施形態＞
図１４はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第５実施形態のフローチャートを示す。図１４において、ステップＳ４１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ４２で今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合には解を更新し、そうでなければステップＳ４３に進む。
【００５８】
ステップＳ４３では、Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ４４に進み、得られた解と保持している解のそれぞれについて、経路のホップ数が増えると減少するような重み、例えばある定数から各経路のホップ数を引いた値を求め、それを分類２のパスについて合計する。ホップ数はパスの始点を除きパスの終点までに通過するノード数に等しい値である。
【００５９】
次にステップＳ４５で、今回得られた解についてのホップ数をＮｈｏｐ（ｎｅｗ）、保持している解についてのホップ数をＮｈｏｐ（ｃｕｒｒｅｎｔ）として両者を比較し、前者が小さい場合に解を更新し、そうでなければ解を更新しない。
【００６０】
このように構成することで、分類２のパスで経路の短いパスが少ない解を得ることができる。これは分類２のパスで経路の短いパスがあるよりも、分類２のパスで経路の長いパスがある方がネットワークとしてはまだ良い、という考えからである。一般的には経路の短いパスの需要が多いため、経路の短いパスが分類２のパスとなることをなるべく避けた方がよい。
【００６１】
＜解の更新判定処理の第６実施形態＞
図１５はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第６実施形態のフローチャートを示す。図１５において、ステップＳ５１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ５２で今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合には解を更新し、そうでなければステップＳ５３に進む。
【００６２】
ステップＳ５３では、Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ５４に進み、初期設計の解における分類１のパスの経路長の最大値ＬｍａｘＣａｔ１（ｉｎｉｔｉａｌ）を求める。なお、経路長としてはホップ数又は光ファイバの距離の合計を用いる。これは他の実施形態でも同様である。
【００６３】
次にステップＳ５５で今回得られた解と保持している解のそれぞれで、分類２のパスの中で経路長（ホップ数）がＬｍａｘＣａｔ１（ｉｎｉｔｉａｌ）よりも小さいパスの数を求め、今回得られた解についてのものをＮｌｅｓｓＬｍａｘ（ｎｅｗ）とし、保持している解についてのものをＮｌｅｓｓＬｍａｘ（ｃｕｒｒｅｎｔ）とする。そして、ステップＳ５６において、前者が小さい場合に解を更新し、そうでない場合は解を更新しない。
【００６４】
このように構成することで、分類２のパスで経路の短いパスが少ない解を得ることができる。
【００６５】
＜解の更新判定処理の第７実施形態＞
図１６はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第７実施形態のフローチャートを示す。図１６において、ステップＳ６１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ６２で今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合には解を更新し、そうでなければステップＳ６３に進む。
【００６６】
ステップＳ６３では、Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ６４に進み、初期設計の解における分類１のパスの中で、自分自身の経路を全て含み、自分自身よりも１ホップ長いパスが伝送不可となるようなパスを選び、それらについて経路長の平均値ＬａｖｅＣａｔ１（ｉｎｉｔｉａｌ）を求める。ここではパスの延びる方向によって経路長が異なるため、方向毎に最大経路長を求め、その平均値を基準値ＬａｖｅＣａｔ１（ｉｎｉｔｉａｌ）としている。
【００６７】
次にステップＳ６５で今回得られた解と保持している解のそれぞれで、分類２のパスの中で経路長がＬａｖｅＣａｔ１（ｉｎｉｔｉａｌ）よりも小さいパスの数を求め、今回得られた解についてのものをＮｌｅｓｓＬａｖｅ（ｎｅｗ）とし、保持している解についてのものをＮｌｅｓｓＬａｖｅ（ｃｕｒｒｅｎｔ）とする。そして、ステップＳ６６で前者が小さい場合に解を更新し、そうでない場合は解を更新しない。
【００６８】
つまり、分類２に該当するパスの経路長が基準値より小さいパスの数が少なくなった場合には解を更新する。このように構成することで、分類２のパスで経路の短いパスが少ない解を得ることができる。
【００６９】
＜解の更新判定処理の第８実施形態＞
図１７はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第８実施形態のフローチャートを示す。図１７において、ステップＳ７１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ７２で今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合には解を更新し、そうでなければステップＳ７３に進む。
【００７０】
ステップＳ７３では、Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ７４に進み、保持している解における分類１のパスの中で、自分自身の経路を全て含み、自分自身よりも１ホップ長いパスが伝送不可となるようなパスを選び、それらについて経路長の平均値を基準値ＬａｖｅＣａｔ１（ｃｕｒｒｅｎｔ）として求める。
【００７１】
次にステップＳ７５で今回得られた解と保持している解のそれぞれで、分類２のパスの中で経路長がＬａｖｅＣａｔ１（ｃｕｒｒｅｎｔ）よりも小さいパスの数を求め、今回得られた解についてのものをＮｌｅｓｓＬａｖｅ２（ｎｅｗ）とし、保持している解についてのものをＮｌｅｓｓＬａｖｅ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）とする。そして、ステップＳ７６において、前者が小さい場合に解を更新し、そうでない場合は解を更新しない。
【００７２】
つまり、分類２に該当するパスの経路長が基準値より小さいパスの数が少なくなっている場合には解を更新する。このように構成することで、分類２のパスで経路の短いパスが少ない解を得ることができる。
【００７３】
＜解の更新判定処理の第９実施形態＞
図１８はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第９実施形態のフローチャートを示す。図１８において、ステップＳ８１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ８２で今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合には解を更新し、そうでなければステップＳ８３に進む。
【００７４】
ステップＳ８３では、Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ８４に進み、今回得られた解と保持している解のそれぞれについて、分類２に該当するパスの経路長の平均値ＬａｖｅＣａｔ２（ｎｅｗ）とＬａｖｅＣａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を計算する。そして、ステップＳ８５において、前者が大きい場合は解を更新し、そうでない場合は解を更新しない。
【００７５】
つまり、分類２に該当するパスの経路長の平均値が大きくなっている場合には解を更新する。このように構成することで分類２のパスで経路の短いパスが少ない解を得ることができる。
【００７６】
＜解の更新判定処理の第１０実施形態＞
図１９はステップＳ１８で実行する解の更新判定処理の第１０実施形態のフローチャートを示す。図１９において、ステップＳ９１では、初期設計で分類１に該当していたパスについて、それらが得られた解においても全て伝送可能かどうかを判定し、１本でも伝送不可のものがあれば解を更新しない。初期設計で分類１のパスが全て伝送可能な場合、ステップＳ９２で今回得られた解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解における分類２のパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が小さい場合には解を更新し、そうでなければステップＳ９３に進む。
【００７７】
ステップＳ９３では、Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）とＮｃａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）が等しいか否かを判別し、異なる場合は解を更新しない。等しい場合はステップＳ９４に進み、得られた解と保持している解のそれぞれについて、分類２に該当するパスの経路長の最小値ＬｍｉｎＣａｔ２（ｎｅｗ）とＬｍｉｎＣａｔ２（ｃｕｒｒｅｎｔ）を計算する。そして、ステップＳ９５で前者が大きい場合は解を更新し、そうでない場合は解を更新しない。
【００７８】
つまり、分類２に該当するパスの経路長の最小値が大きくなっている場合には解を更新する。このように構成することで、分類２のパスで経路の短いパスが少ない解を得ることができる。
【００７９】
＜分散補償設計処理の第２実施形態のフローチャート＞
図２０は分散補償設計処理の第２実施形態の全体フローチャートを示す。この実施形態では解の更新判定を本来の条件のものと緩和した条件のものの２つを用意し、分類２のパスの数が所定回数を以上減らなかった場合に、条件を緩和するような動作をする。
【００８０】
図２０において、図９と同一部分には同一符号を付す。図２０において、ステップＳ１１で初期設計及び設計パラメータ入力を行う。すなわち、ノードとノード間の接続情報、光ファイバの距離、始終点のノード、分散量、パスの始終点とパスの通るノードを始点から終点まで順次列挙した経路情報、パスの終点における累積分散量の目標値と許容範囲、初期設計となる分散補償器の配置結果及び初期設計における各パスの伝送可否情報を入力する。
【００８１】
ステップＳ１２のパス分類では、パスを経路と初期設計における伝送可否の情報から分類を行う。次に、ステップＳ１３では、各パスの分散補償誤差を最小として分散補償器配置の設計を行うための混合整数計画問題を生成する。混合整数計画問題の目的関数と制約条件は（１）〜（４）式に示すとおりである。そして、ステップＳ１４で混合整数計画問題を解く。次にステップＳ１６でパス分類及びパス数のカウントを行う。初期設計においてパスを分類したものと同じ分類を各パスの経路の情報と、ステップＳ１５の伝送可否判定の結果を用いて行う。
【００８２】
次に、ステップＳ１００で値ｃｏｕｉｎｔが予め設定された値Ｎｌｉｍｉｔより小さいかどうかを判定する。ここで、値ｃｏｕｉｎｔは解を求めた際に分類２のパスの数が減らなかった回数をカウントした値である。ｃｏｕｉｎｔが予め決められている所定数Ｎｌｉｍｉｔ未満であればステップＳ１７で厳しい条件で解の更新判定を行い、Ｎｌｉｍｉｔ以上になると、ステップＳ１０１で緩和条件にて解の更新判定を行う。例えば第３実施形態の解の更新判定条件は第２実施形態の解の更新判定条件よりも条件が厳しいので、第３実施形態の解の更新判定をステップＳ１７における所定の判定とし、第２実施形態の解の更新判定をステップＳ１０１における緩和条件での解の更新判定とすることができる。
【００８３】
ステップＳ１７とステップＳ１０１のいずれの場合も更新すると判定されたらステップＳ１８で保持している解を今回得られた解にて更新する。そして、ステップＳ１０２で、今回得られた解で分類２に該当するパスの数Ｎｃａｔ２（ｎｅｗ）と保持している解で分類２に該当するパスの数Ｎｃａｔ２（ｃｕｒｒｒｅｎｔ）を比較し、前者が後者以上の値の場合、ステップＳ１０３でｃｏｕｎｔ値を１だけ増加する。
【００８４】
次にステップＳ１９で全てのパスが伝送可能か、又は、ループ回数つまり分散補償器配置を生成した回数が予め決められている所定回数を超えたかを判別する。一部のパスが伝送不可又は所定回数を超えていない場合にはステップＳ２０で伝送不可となった光パスについてその分散補償量の組み合わせを禁止する制約条件を追加してステップＳ１３に進む。
【００８５】
＜混合整数計画法以外の分散補償器の補償量の決定方法＞
上記の実施形態では混合整数計画法を用いて分散補償器の補償量を決定しているが、混合整数計画法以外の方法で分散補償器の補償量を決定することが可能である。図２１は組み合わせ探索方法による分散補償器の補償量の決定方法のフローチャートを示す。
【００８６】
図２１において、ステップＳ１１１で分散補償量配置を初期状態に設定する。ここではスパン毎にそのスパンの分散量に最も近い分散補償慮を選択した状態でもよい。あるいは初期設計が入力される場合はその初期設計の状態でもよい。それ以外は直前に得られた解の状態にする方法や、保持している解にする方法などがある。
【００８７】
次にステップＳ１１２で分散補償量を変更する分散補償器を選択し、ステップＳ１１３で選択した分散補償器の分散補償量をメニューの例えば１ステップ分だけずらす。選択方法の１つとしては、例えばスパンの分散量と分散補償量の差が最も大きいものを選ぶ方法がある。他の方法としては、伝送不可となったパスを探し、そのパスの累積分散が分散量の上限値を超えている場合は、スパンの分散量が分散補償量よりも多いスパンを探し、そのスパンの分散補償量をメニューの１ステップ分だけ増加させる。逆に累積分散がパスの分散量の下限を下回っている場合は、スパンの分散量が補償量よりも小さいスパンを探し、そのスパンの分散補償量をメニューの１ステップ分だけ減少させるという方法もある。
【００８８】
分散補償量を変更する分散補償器の数は１つ以上であればいくつでもよい。累積分散が許容範囲を超える量が大きい場合、メニューを１ステップではなく２ステップ以上変えることもできるが、ここでは１ステップずつ複数の分散補償器について補償量を変えることで、同様にパスの経路全体の補償量を２ステップ分以上変えることができる。
【００８９】
分散補償量の組み合わせが決まったら、ステップＳ１１４で制約条件の確認を行う。制約条件は既に過去において解として得られたが、適切でないために解から除外した分散補償量の組み合わせを示す情報であり、解から除外した分散補償量の組み合わせを示す情報との比較を行い、いずれの組み合わせとも合致しないとき違反なしとなって配置設計は終了する。そうでない場合はステップＳ１１２に進んで分散補償量の組み合わせを作り直す。
【００９０】
なお、制約条件の確認は、（３），（４）式で用いた分散補償量メニューｔが選ばれるかどうかを示す変数ｓ［ｔ］を用いて、繰り返し時に追加する制約条件の式を確認する方法が適用できる。また、混合整数計画法を使わない場合は別の方法で制約条件をビットマップのような形にしておく方法もある。
【００９１】
例えばスパンがｓ１，ｓ２，ｓ３と３つあり、それぞれ分散補償量メニューが３種類ずつあるとき、９ビットのビット列を生成し、例えば左から１番目のビットはスパンｓ１でメニュー１（１００ｐｓ／ｎｍ）が選ばれたとき値１になり、２番目のビットはスパンｓ１でメニュー２（２００ｐｓ／ｎｍ）が選ばれたときに値１になり、３番目のビットはスパンｓ１でメニュー３（３００ｐｓ／ｎｍ）が選ばれたときに値１になり、４番目のビットはスパンｓ２でメニュー１が選ばれたときに１になり、５番目のビットはスパンｓ２でメニュー２が選ばれたときに１になる、というようにしておく。
【００９２】
例えばスパンｓ１ではメニュー２が、スパンｓ２ではメニュー３が、スパンｓ３ではメニュー１が選ばれた構成のとき、ビット列は‘０１０  ００１  １００’となる。例えばスパンｓ１ではメニュー２が選ばれているので、１番目のビットは値０、２番目のビットは値１、３番目のビットは値０になっている。もし、このメニューの組み合わせを禁止したいのであれば、制約条件として‘０１０  ００１  １００’というビットマップ値を禁止組み合わせとして例えばメモリ装置１５に記憶しておく。そして、得られた分散補償量の組み合わせを前述のルールでビットマップ表現し、そのビットマップとメモリ装置１５記憶されている禁止組み合わせのビットマップ値とビット単位で排他的論理和をとる。もし得られた分散補償量の組み合わせが禁止組み合わせと一致する場合は、全ビットが０になる。従って、得られた分散補償量の組み合わせのビットマップと、メモリ装置１５に記憶されている全ての禁止組み合わせのビットマップ値とそれぞれ排他的論理和をとり、１つでも結果が全ビット０になるものがあれば、ステップＳ１１５ではＮｏとなりステップＳ１１２に進む。結果が全ビット０になるものがなければＹｅｓとなり、処理を終了する。
（付記１）
光ネットワークを構成する複数のノードそれぞれの間を接続する複数のスパンのうちいずれかのスパンの分散補償量を変更する変更手段と、
前記分散補償量を変更した前記光ネットワークの各パスについて伝送可能か否かを判定し、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類手段と、
保持されている前回の分類結果と今回の分類結果とを比較し、前記今回の分類結果で前記特定分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記特定分類のパス数より少ない場合に、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を前記変更した値に更新すると共に前記今回の分類結果を保持する更新手段と、
前記光ネットワークのパスが伝送可能ではないとき、前記今回の分類結果で前記特定分類に分類されたパスのスパンにおける分散補償量の組み合わせを禁止して、前記変更手段による分散補償量の変更、前記分類手段によるパス分類、前記更新手段による分散補償量の更新を繰り返す繰り返し手段を
有することを特徴とする分散補償設計システム。
（付記２）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記３）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている初回の分類結果で伝送可能なパス数以上、かつ、前記今回の分類結果で第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない又は前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている前回の分類結果で第２分類のパス数と同じで前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数より多い場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記４）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数より多く、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている初回の分類結果で前記第２分類のパス数以下の場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記５）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスのホップ数の合計が前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスのホップ数の合計より大きい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記６）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスの最大経路長を基準長として、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数より小さい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記７）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスより長いと伝送不可となるパスの経路長の平均値を基準長として、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記８）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記保持されている前回の分類結果で前記第１分類のパスより長いと伝送不可となるパスの経路長の平均値を基準長として、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスで前記基準長より経路長が短いパスの数より少ない場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記９）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の平均値が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の平均値より大きい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記１０）
付記１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記パス分類手段は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記更新手段は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合、又は、前記保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じ、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の最小値が、前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパスの経路長の最小値より大きい場合に、前記分散補償量の更新及び分類結果の保持を行うことを特徴とする分散補償設計システム。
（付記１１）
付記２乃至１０のいずれか１項記載の分散補償設計システムにおいて、
前記更新手段は、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数以上となった回数が予め決められた所定数を超えた場合、前記更新条件を緩やかな条件に変更することを特徴とする分散補償設計システム。
（付記１２）
付記２乃至１１のいずれか１項記載の分散補償設計システムにおいて、
前記変更手段は、各パスの終点ノードにおける累積分散値と累積分散目標値との差を最小にすることを目的関数とする混合整数計画問題を解くことで、前記いずれかのスパンの分散補償量を変更することを特徴とする分散補償設計システム。
（付記１３）
光ネットワークを構成する複数のノードそれぞれの間を接続する複数のスパンのうちいずれかのスパンの分散補償量を変更し、
前記分散補償量を変更した前記光ネットワークの各パスについて伝送可能か否かを判定し、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類を行い、
保持されている前回の分類結果と今回の分類結果とを比較し、前記今回の分類結果で前記特定分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記特定分類のパス数より少ない場合に、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を前記変更した値に更新すると共に前記今回の分類結果を保持し、
前記光ネットワークのパスが伝送可能ではないとき、前記今回の分類結果で前記特定分類に分類されたパスのスパンにおける分散補償量の組み合わせを禁止して、前記分散補償量の変更、前記パス分類、前記分散補償量の更新を繰り返す
ことを特徴とする分散補償設計方法。
（付記１４）
付記１３記載の分散補償設計方法において、
前記パス分類は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記前記分散補償量の更新及び分類結果の保持は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない場合に行うことを特徴とする分散補償設計方法。
（付記１５）
付記１３記載の分散補償設計方法において、
前記パス分類は、そのパス自身が伝送可能かつそのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能な第１分類のパスと、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在する前記特定分類のパスを第２分類のパスとして分類し、
前記分散補償量の更新及び分類結果の保持は、保持されている初回の分類結果で前記第１分類のパスが前記今回の分類結果で伝送可能、かつ、前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている初回の分類結果で伝送可能なパス数以上、かつ、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数より少ない又は前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数と同じで前記今回の分類結果で伝送可能なパス数が前記保持されている前回の分類結果で伝送可能なパス数より多い場合に行うことを特徴とする分散補償設計方法。
（付記１６）
付記１４又は１５項記載の分散補償設計方法において、
前記分散補償量の更新及び分類結果の保持は、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数以上となった回数が予め決められた所定数を超えた場合、前記更新条件を緩やかな条件に変更することを特徴とする分散補償設計方法。
（付記１７）
付記１１記載の分散補償設計システムにおいて、
前記更新手段は、前記今回の分類結果で前記第２分類のパス数が保持されている前記保持されている前回の分類結果で前記第２分類のパス数以上となった回数が予め決められた所定数を超えた場合、前記更新条件を付記１３に記載の条件から前記緩やかな条件としての付記１２に記載の条件に変更することを特徴とする分散補償設計システム。
【符号の説明】
【００９３】
１１  入力装置
１２  出力装置
１３  ドライブ装置
１４  補助記憶装置
１５  メモリ装置
１６  演算処理装置
１７  データベース
１８  システムバス
１９  記憶媒体
【図１】
0005678624.tif 000004
【図２】
0005678624.tif 000005
【図３】
0005678624.tif 000006
【図４】
0005678624.tif 000007
【図５】
0005678624.tif 000008
【図６】
0005678624.tif 000009
【図７】
0005678624.tif 000010
【図８】
0005678624.tif 000011
【図９】
0005678624.tif 000012
【図１０】
0005678624.tif 000013
【図１１】
0005678624.tif 000014
【図１２】
0005678624.tif 000015
【図１３】
0005678624.tif 000016
【図１４】
0005678624.tif 000017
【図１５】
0005678624.tif 000018
【図１６】
0005678624.tif 000019
【図１７】
0005678624.tif 000020
【図１８】
0005678624.tif 000021
【図１９】
0005678624.tif 000022
【図２０】
0005678624.tif 000023
【図２１】
0005678624.tif 000024