(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（２）で示されるアミド化合物および／または下記化学式（４）で示されるアミド化合物を有効成分として含有することを特徴とする、防カビ剤。
化学式（２）：
【化１】
0005695397.tif 000010
化学式（４）：
【化２】
0005695397.tif 000011
【請求項２】
請求項１に記載の防カビ剤を用いることを特徴とする、防カビ方法。
【請求項３】
下記化学式（３）で示されるアミド化合物を有効成分として含有することを特徴とする、アスペルギルス  ニガーおよび／またはペニシリウム  フニクロサムの生育阻止剤。
化学式（３）：
【化３】
0005695397.tif 000012
【請求項４】
請求項３に記載の生育阻止剤を用いることを特徴とする、アスペルギルス  ニガーおよび／またはペニシリウム  フニクロサムの生育阻止方法。
【請求項５】
下記化学式（２）で示されるアミド化合物。
化学式（２）：
【化４】
0005695397.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防カビ剤およびそれを用いる防カビ方法、詳しくは、木材などをカビや腐朽から保護するための防カビ剤、および、その防カビ剤を用いた防カビ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般工業用材料や土木工業用材料などに使用される木材などを、カビや腐朽から保護するために、防カビ剤を用いることが広く知られている。
【０００３】
このような防カビ剤としては、例えば、水難溶性木材防腐防カビ剤として、２−（４−クロロフェニル）−α−（１−シクロプロピル−エチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール（シプロコナゾール）（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の防カビ剤は、その化学構造が複雑であり、このような防カビ剤を製造するには、多段階の合成工程が必要となるため、製造コストが増大するという不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、優れた防カビ効果を発現し、かつ、製造コストの低減を図ることのできる防カビ剤、および、その防カビ剤を用いる防カビ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明者らは、防カビ剤として用いることができる有効成分について鋭意検討したところ、特定のアミド化合物が、簡単な構造でありながら、十分な防カビ効果を有する知見を見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）下記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有することを特徴とする、防カビ剤。
【０００９】
一般式（１）：
【００１０】
【化１】
0005695397.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｘ１およびＸ２のいずれか一方は、炭素数３〜７の分岐アルキル基を示し、他方は、水素原子を示す。または、Ｘ１およびＸ２は、相互に結合して、置換基を有してもよい飽和または不飽和５〜６員環を形成してもよい。Ｙは、炭素数４〜７のアルキレン基を示す。Ｚは、メチル基またはビニル基を示す。）
（２）前記一般式（１）において、Ｘ１およびＸ２のいずれか一方が、イソブチル基であり、他方が水素原子であるか、または、Ｘ１およびＸ２が、相互に結合して、飽和５〜６員環を形成することを特徴とする、前記（１）に記載の防カビ剤、
（３）前記一般式（１）において、Ｙが、炭素数６または７のアルキレン基であることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の防カビ剤、
（４）前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の防カビ剤を用いることを特徴とする、防カビ方法、
（５）  下記化学式（２）で示されるアミド化合物
化学式（２）：
【００１２】
【化２】
0005695397.tif 000003
【００１３】
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防カビ剤は、有効成分として、上記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有している。上記一般式（１）で示されるアミド化合物は、十分な防カビ効果を有し、かつ、安価な原料から簡便な方法により合成することができる。そのため、本発明の防カビ剤は、優れた防カビ効果を発現することができることに加え、製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の防カビ剤は、下記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有する。
【００１６】
一般式（１）：
【００１７】
【化３】
0005695397.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｘ１およびＸ２のいずれか一方は、炭素数３〜７の分岐アルキル基を示し、他方は、水素原子を示す。または、Ｘ１およびＸ２は、相互に結合して、置換基を有してもよい飽和または不飽和５〜６員環を形成してもよい。Ｙは、炭素数４〜７のアルキレン基を示す。Ｚは、メチル基またはビニル基を示す。）
上記一般式（１）において、Ｘ１またはＸ２で示される分岐アルキル基としては、例えば、イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、イソヘプチル、ｓｅｃ−ヘプチルなどの炭素数３〜７の分岐状アルキル基が挙げられる。
【００１９】
これらアルキル基のなかでは、好ましくは、イソブチル基が挙げられる。
【００２０】
上記一般式（１）において、Ｘ１およびＸ２は、相互に結合して、置換基を有してもよい飽和または不飽和５〜６員環を形成してもよい。
【００２１】
飽和または不飽和５〜６員環は、Ｘ１およびＸ２が結合する共通の窒素原子を含むヘテロ環であり、その他にヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子）を含んでもよく、また、置換基として、炭素数１〜４のアルキル基、ニトロ基、ハロゲン原子を有してもよい。
【００２２】
炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルなどの直鎖状または分岐状のアルキル基が挙げられる。
【００２３】
ハロゲン原子としては、例えば、臭素、塩素、フッ素、ヨウ素などが挙げられる。
【００２４】
このような置換基は、飽和または不飽和５〜６員環に、例えば、１〜４置換される。
【００２５】
このような置換基を有してもよい飽和または不飽和５〜６員環としては、例えば、ピロリジン環、ピロール環、ピラゾリジン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、チアゾリジン環、オキサゾリジン環、２−メチルピロリジン環、３−クロロピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、２−メチルピペラジン環、３−クロロピペリジン環などが挙げられる。
【００２６】
このような飽和または不飽和５〜６員環のなかでは、好ましくは、ピペリジン環が挙げられる。
【００２７】
上記一般式（１）において、Ｙで示されるアルキレン基としては、例えば、ブチレン、イソブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、ペンチレン、イソペンチレン、ｓｅｃ−ペンチレン、へキシレン、イソへキシレン、ヘプチレン、イソヘプチレンなどの炭素数４〜７のアルキレン基が挙げられる。
【００２８】
これらアルキレン基のなかでは、好ましくは、へキシレン、イソへキシレン、ヘプチレン、イソヘプチレンなどの炭素数６または７のアルキレン基が挙げられる。
【００２９】
このような上記一般式（１）で示されるアミド化合物としては、例えば、Ｎ−イソブチルデック−９−エンアミド（下記化学式（２））、Ｎ−イソブチルオクタンアミド（下記化学式（３））、１−（ピペリジン−１−イル）オクタン−１−オン（下記化学式（４））などが挙げられる。
化学式（２）：
【００３０】
【化４】
0005695397.tif 000005
【００３１】
化学式（３）：
【００３２】
【化５】
0005695397.tif 000006
【００３３】
化学式（４）：
【００３４】
【化６】
0005695397.tif 000007
【００３５】
次いで、上記一般式（１）で示されるアミド化合物の合成方法について説明する。
【００３６】
上記一般式（１）で示されるアミドは、特に制限されないが、例えば、下記反応式（１）で示されるようにカルボン酸（５）と、ハロゲン化剤とを、反応させ、カルボン酸ハロゲン化物（６）を調製した後、カルボン酸ハロゲン化物（６）と、アミン（７）とを、縮合反応させることによって、合成される。
反応式（１）：
【００３７】
【化７】
0005695397.tif 000008
【００３８】
（式中、Ｘ３は、ハロゲン原子を示す。Ｘ１、Ｘ２、ＹおよびＺは、上記一般式（１）のＸ１、Ｘ２、ＹおよびＺと同意義を示す。）
上記一般式（１）で示されるアミドを合成するには、まず、カルボン酸（５）と、ハロゲン化剤とを、反応させ、カルボン酸ハロゲン化物（６）を調製する。
【００３９】
カルボン酸（５）としては、例えば、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸などの炭素数６〜９の飽和モノカルボン酸、例えば、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸などの炭素数７〜１０の不飽和モノカルボン酸などが挙げられる。
【００４０】
これらカルボン酸（５）のなかでは、好ましくは、オクタン酸、９−デセン酸が挙げられる。
【００４１】
ハロゲン化剤としては、例えば、塩化チオニール、塩化オキサリル、塩化ホスホリル、塩化スルフリル、三塩化リン、五塩化リン、三臭化リンなどが挙げられる。
【００４２】
これらハロゲン化剤のなかでは、好ましくは、塩化チオニールが挙げられる。
【００４３】
ハロゲン化剤の使用量は、例えば、カルボン酸（５）１質量部に対して、１〜８質量部、好ましくは、２〜６質量部である。
【００４４】
カルボン酸（５）と、ハロゲン化剤との反応条件としては、常圧下、温度が、例えば、２０〜１２０℃、好ましくは、６０〜８０℃、時間が、例えば、０．５〜５時間、好ましくは、１〜３時間である。
【００４５】
また、カルボン酸（５）と、ハロゲン化剤との反応は、還流下で実施してもよい。
【００４６】
また、大気雰囲気または不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）雰囲気のいずれにおいても実施できる。
【００４７】
このように調製されるカルボン酸ハロゲン化物（６）としては、例えば、ヘキサン酸クロリド、ヘプタン酸クロリド、オクタン酸クロリド、ノナン酸クロリドなどの炭素数６〜９の飽和モノカルボン酸塩化物、例えば、６−ヘプテン酸クロリド、７−オクテン酸クロリド、８−ノネン酸クロリド、９−デセン酸クロリドなどの炭素数７〜１０の不飽和モノカルボン酸塩化物などが挙げられる。
【００４８】
次いで、必要により、過剰のハロゲン化剤を、例えば、減圧下で留去した後、調製されたカルボン酸ハロゲン化物（６）と、アミン（７）とを、反応溶媒中で、縮合反応させることによって、上記一般式（１）で示されるアミド化合物が合成される。
【００４９】
より具体的には、例えば、カルボン酸ハロゲン化物（６）と、アミン（７）とをそれぞれ反応溶媒に溶解して、カルボン酸ハロゲン化物溶液およびアミン溶液を調製し、アミン溶液に、カルボン酸ハロゲン化物溶液を滴下する。
【００５０】
アミン（７）は、一級または二級のアミンであって、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、イソペンチルアミン、ｓｅｃ−ペンチルアミン、イソヘキシルアミン、ｓｅｃ−ヘキシルアミン、イソヘプチルアミン、ｓｅｃ−ヘプチルアミンなどの炭素数３〜７の一級アミン、例えば、ピロリジン、ピロール、ピラゾリジン、イミダゾリジン、ピラゾール、イミダゾール、チアゾリジン、オキサゾリジン、２−メチルピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、２−メチルピペラジンなどの炭素数４〜１８の二級アミンが挙げられる。
【００５１】
これらアミン（７）のなかでは、好ましくは、イソブチルアミン、ピペリジンが挙げられ、さらに好ましくは、イソブチルアミンが挙げられる。
【００５２】
反応溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレンなどの低極性溶媒、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。
【００５３】
これら反応溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００５４】
また、これら反応溶媒のなかでは、好ましくは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が挙げられる。
【００５５】
カルボン酸ハロゲン化物溶液に対する反応溶媒の使用量は、カルボン酸ハロゲン化物の原料となるカルボン酸（５）１ｍｏｌに対して、例えば、３００〜４０００ｍＬ、好ましくは、５００〜２０００ｍＬである。
【００５６】
アミン溶液に対する反応溶媒の使用量は、アミン（７）１ｍｏｌに対して、例えば、５００〜３０００ｍＬ、好ましくは、７００〜１５００ｍＬである。
【００５７】
また、アミン溶液の濃度は、例えば、０．１〜５ｍｍｏｌ／ｍＬ、好ましくは、０．５〜３ｍｍｏｌ／ｍＬである。
【００５８】
カルボン酸ハロゲン化物溶液およびアミン溶液に対する反応溶媒の使用量は、例えば、カルボン酸（５）およびアミン（７）の総和１００質量部に対して、１００〜３０００質量部、好ましくは、２００〜２０００質量部である。
【００５９】
カルボン酸ハロゲン化物（６）とアミン（７）との反応条件としては、常圧下、温度が、例えば、２０〜１２０℃、好ましくは、５０〜８０℃、時間が、例えば、０．５〜５時間、好ましくは、１〜４時間である。
【００６０】
また、カルボン酸ハロゲン化物（６）と、アミン（７）との縮合反応は、還流下で実施してもよい。また、大気雰囲気または不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）雰囲気のいずれにおいても実施できる。
【００６１】
カルボン酸（５）とアミン（７）との配合割合は、例えば、カルボン酸（５）１００質量部に対して、アミン（７）が、３０〜３００質量部、好ましくは、４０〜２００質量部である。
【００６２】
また、カルボン酸が有するカルボキシル基とアミン（７）との割合は、例えば、カルボキシル基１当量に対して、アミン（７）が、１〜４当量、好ましくは、１〜２当量である。
【００６３】
上記の合成反応により得られた反応生成物（粗生成物）は、上記一般式（１）で示されるアミド化合物の他、不純物を含むが、そのまま用いることができ、また、単離精製を経た上で用いることもできる。
【００６４】
反応生成物は、例えば、濃縮、減圧濃縮、蒸留、分留、溶媒抽出、液性変換、転溶、クロマトグラフィー、結晶化、再結晶などの公知の分離手段により（必要に応じて、単一の分離手段による分離精製を繰り返し、または、２以上の分離手段による分離精製を組み合わせることにより）、単離精製することができる。
【００６５】
このように合成されたアミド化合物の収率は、反応に使用されたカルボン酸（５）に対して、例えば、５０〜１００％、好ましくは、６０〜１００％である。
【００６６】
そして、このように合成された、上記一般式（１）で示されるアミド化合物は、防カビ効果を発現するため、本発明の防カビ剤の有効成分として用いることができる。
【００６７】
このようなアミド化合物を、本発明の防カビ剤の有効成分として用いる場合には、特に限定されず、上記したアミド化合物を単独で配合してもよく、２種以上を併用して配合してもよい。
【００６８】
また、本発明の防カビ剤は、公知の方法により、適宜製剤化されていてもよい。
【００６９】
製剤形態としては、例えば、溶液剤、水和剤、懸濁剤、分散剤、乳化用油製剤、油性製剤、ローションなどの液剤、例えば、粉末状または粒状の担体の表面に付着、担持させた粉剤、粒剤などの固形剤、例えば、マイクロカプセル剤、例えば、ペースト剤、クリームなどの半固形剤、例えば、噴霧剤、エアゾール剤などが挙げられる。
【００７０】
例えば、本発明の防カビ剤を液剤（溶液剤、水和剤、懸濁剤、分散剤、乳化用油製剤、油性製剤、ローションなど）として調製するには、例えば、上記アミド化合物を、後述する含有割合となるように、溶媒中に配合し、必要により、液剤の形態に合わせて、分散安定剤、乳化剤などを配合し、さらに必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などの公知の添加剤を適宜配合すればよい。
【００７１】
液剤の調製に用いられる溶媒は、上記アミド化合物を溶解、または、分散することができるものであればよく、特に限定されないが、例えば、水、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールなどのアルコール類、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル類などが挙げられる。これら溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００７２】
これら溶媒のなかでは、好ましくは、アセトン、ジエチレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。
【００７３】
また、防カビ剤を乳化用油製剤、油性製剤、ローションなどに調製する場合の溶媒には、例えば、アジピン酸ジアルキルエステル（具体的に、例えば、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジノニル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジドデシル、アジピン酸ジテトラデシル、アジピン酸ジヘキサデシル、アジピン酸ジオクタデシル、アジピン酸デシルイソオクチルなど。）、クエン酸エステル（具体的に、例えば、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸トリエチル）、酢酸アルキルエステル（具体的に、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど。）などのカルボン酸アルキルエステル類、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのアルキレングリコール系エステル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などのエーテル類、例えば、ヘキサノール、オクタノール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコールなどのアルコール類、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール類、例えば、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１，１−トリクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物類、例えば、アルキルシクロパラフィン類などの石油系溶媒、なたね油などの油類、例えば、エクソンナフサＮｏ．７、エクソンナフサＮｏ．６、エクソールＤ８０、アイパ−Ｌ、アイパ−Ｍ、アイパ−Ｈ（以上、エクソン化学社製）などの脂肪族系有機溶剤類、例えば、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００（以上、エクソン化学社製）、日石ハイゾールＳＡＳ２９６、日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ、アルケンＬ（以上、日本石油化学社製）、ＰＡＤ（日鉱石油社製）などの芳香族系有機溶剤類などが挙げられる。これら溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００７４】
これら溶剤のなかでは、好ましくは、アジピン酸ジイソノニル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、アルケンＬ、なたね油が挙げられ、さらに好ましくは、アジピン酸ジイソノニル、エチレングリコールモノメチルエーテル、および、アルケンＬまたはなたね油の併用が挙げられる。
【００７５】
懸濁剤、分散剤、乳化用油製剤などの調製に用いられる分散安定剤、乳化剤としては、例えば、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤などの、従来公知の界面活性剤が挙げられる。
【００７６】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、商品名：レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ（「レオドール」は登録商標）、花王社製）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（例えば、商品名：ナロアクティーＣＬ１００（「ナロアクティー」は登録商標）、三洋化成社製）、ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイド共重合体（例えば、商品名：ナロアクティーＮＨ１００、三洋化成社製）、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル（例えば、商品名：ニューカルゲンＣＰ８０（「カルゲン」は登録商標）、ニューカルゲンＣＰ１２０、竹本油脂社製）、脂肪族多価アルコールエステル、脂肪族多価アルコールポリオキシエチレン、ショ糖脂肪酸エステル、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロック共重合体などが挙げられる。
【００７７】
これらノニオン界面活性剤のなかでは、好ましくは、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（例えば、商品名：ナロアクティーＣＬ１００、三洋化成社製）が挙げられる。
【００７８】
カチオン界面活性剤としては、主として四級アンモニウム塩が挙げられ、具体的には、例えば、オクチルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）トリメチルアンモニウムハライド類、例えば、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、オクチルドデシルジメチルアンモニウムクロライドなどのジアルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウムハライド類などが挙げられる。
【００７９】
また、油脂に由来する混合アルキル基を有する混合物、例えば、アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウム塩、アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）ジメチルベンジルアンモニウム塩（例えば、商品名：サニゾールＣ（「サニゾール」は登録商標）、花王社製）なども挙げられる。
【００８０】
アニオン界面活性剤としては、例えば、金属石鹸類、硫酸アルキルナトリウムなどの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸塩、２−スルホコハク酸ジアルキルナトリウムなどの２−スルホコハク酸ジアルキル塩、ポリカルボン酸型界面活性剤、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
【００８１】
上記の界面活性剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００８２】
界面活性剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記防カビ剤１００質量部に対して、５０質量部以下、好ましくは、１０〜３０質量部である。
【００８３】
増粘剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、キサンタンガムなどが挙げられる。
【００８４】
増粘剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記防カビ剤１００質量部に対して、５０質量部以下、好ましくは、１０〜３０質量部である。
【００８５】
凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などは、特に限定されず、それぞれの用途に用いられている公知の添加剤が挙げられる。
【００８６】
上記防カビ剤を固形剤（粉剤、粒剤など）として調製するには、例えば、上記アミド化合物を、後述する含有割合となるように、粉状または粒状の担体と攪拌混合する。または、上記アミド化合物を、後述する含有割合となるように、溶媒中に配合し、さらに必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤などの公知の添加剤を適宜配合して、懸濁液を調製後、得られた懸濁液を乾燥する。また、上記懸濁液をスプレードライによって粉剤化、粒剤化してもよい。
【００８７】
粉末または粒状の担体としては、例えば、樹脂微粒子（例えば、ガンツ化成社製の合成樹脂微粒子「ガンツパール」シリーズ（「ガンツパール」は登録商標）など。）、微粉末シリカ、パーライト（黒曜石や真珠岩を高温で熱処理して生成する白色粒状の発泡体）、ゼオライト、珪藻土、クレー、タルク、酸性白土、活性炭、炭酸カルシウム、木粉、粉末セルロース、デンプン、糖類などが挙げられる。
【００８８】
上記防カビ剤をマイクロカプセル剤として調製するには、上記アミド化合物を、例えば、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法（界面反応法）、コアセルベーション法、液中乾燥法、融解分散冷却法、液中硬化皮膜法、コーティング法（気中懸濁法）、スプレードライ法、静電合体法、真空蒸着法などの方法により、マイクロカプセル化すればよい（例えば、特開昭６１−２４９９０４号公報、特公平６−９２２８２号公報、特公平６−９２２８３号公報、特開平１０−１１４６０８号公報、特開２０００−２４７８２１号公報参照）。
【００８９】
こうして得られたマイクロカプセルを含む分散液に、必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤などの公知の添加剤を適宜配合することにより、マイクロカプセルを含有する液剤またはペーストとしての防カビ剤を得ることができる。また、マイクロカプセルを含む分散剤を乾燥させることにより、マイクロカプセルからなる粉剤または粒剤としての防カビ剤を得ることができる。
【００９０】
上記防カビ剤を半固形剤（ペースト剤、クリームなど）として調製するには、上記アミド化合物を、後述する含有割合となるように、ペーストやクリームを形成するための賦形剤中に配合し、さらに必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などの公知の添加剤を適宜配合すればよい。
【００９１】
上記防カビ剤を噴霧剤として調製するには、上記アミド化合物を、後述する含有割合となるように、溶媒中に配合し、さらに必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などの公知の添加剤を適宜配合して、噴霧器、スプレー容器などの容器に収容すればよい。
【００９２】
上記防カビ剤をエアゾール剤として調製するには、上記アミド化合物と、さらに必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などの公知の添加剤とを、溶媒中に配合し、噴射剤とともに、エアゾール容器に収容すればよい。
【００９３】
固形剤、マイクロカプセル剤、エアゾール剤などの調製に用いられる溶媒としては、例えば、液剤の調製に用いられる溶媒として、上記した溶媒と同様の溶媒が挙げられる。
【００９４】
分散安定剤、乳化剤、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、防かび剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などは、特に限定されず、それぞれの用途に用いられている公知の添加剤が挙げられる。
【００９５】
また、上記防カビ剤を担持剤として調製するには、上記のアミド化合物と、粉末または粒状の担体と、さらに必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、軟化剤などの公知の添加剤とを、上記アミド化合物が後述する含有割合となるように配合し、これら配合成分を、攪拌、混合すればよい。
【００９６】
上記防カビ剤において、アミド化合物の含有量は、特に限定されないが、防カビ剤全体の０．１質量％以上、好ましくは、０．１〜８０質量％、より好ましくは、１〜２０質量％である。
【００９７】
上記防カビ剤は、木材などをカビや腐朽の予防などの用途に広く使用できる。
【００９８】
液剤、固形剤、マイクロカプセル剤、半固形剤、噴霧剤またはエアゾール剤または担持剤として製剤化された防カビ剤の使用方法は、特に限定されるものではないが、例えば、公知の塗布方法によって、例えば、処理対象である木材などに塗布、浸透させればよい。
【００９９】
より具体的には、例えば、有効成分としての上記アミド化合物が１〜２０質量％の割合で含有され、液剤として調製された防カビ剤の場合、動力噴霧器または手動噴霧器を用いて、木材の表面に対して５０〜３００ｇ／ｍ２で塗布すればよい。
【０１００】
有効成分としての、上記アミド化合物が１〜２０質量％の割合で含有された固形剤、マイクロカプセル剤、半固形剤、噴霧剤、エアゾール剤または担持剤を、木材の表面に塗布、浸透させる場合も、上記した分量で塗布すればよい。
【０１０１】
防カビ剤を土壌に散布する場合には、散布状況と製剤形態により異なるが、全面散布の場合は、約０．５〜５Ｌ／ｍ２で、帯状散布の場合は、約３〜１０Ｌ／ｍ２で散布すればよい。
【０１０２】
本発明の防カビ剤は、有効成分として、上記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有している。
【０１０３】
上記一般式（１）で示されるアミド化合物は、例えば、カルボン酸を、カルボン酸ハロゲン化物に誘導後、単離精製することなく、カルボン酸ハロゲン化物とアミンとを縮合反応させることにより、合成される。
【０１０４】
すなわち、上記一般式（１）で示されるアミド化合物は、中間生成物の単離精製することなく、一段階の合成工程により簡便に合成することができる。
【０１０５】
そのため、容易に合成することができ、かつ、中間生成物の単離精製に伴う収率の低下が発生せず、収率の向上を図ることができる。
【０１０６】
また、上記一般式（１）で示されるアミド化合物の原料は、いずれも安価な、カルボン酸、ハロゲン化剤およびアミンである。
【０１０７】
従って、本発明の防カビ剤は、優れた防カビ効果を発現することができることに加え、製造コストの低減を図ることができる。
【実施例】
【０１０８】
次に、合成例、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの合成例および実施例により限定されるものではない。
【０１０９】
合成例１
９−デセン酸（２．９ｇ、０．０１７ｍｏｌ）に、塩化チオニール(８ｍＬ)を加え、水浴上で２時間還流した。その後、過剰の塩化チオニールを減圧下で留去し、９−デセン酸クロリドを得た。
【０１１０】
次いで、９−デセン酸クロリドを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（２０ｍＬ）に溶解し、カルボン酸クロライド溶液を調製した。
【０１１１】
一方、イソブチルアミン（２．５ｇ、０．０３４ｍｏｌ）を、ＴＨＦ（３０ｍＬ）に溶解した。
【０１１２】
そして、イソブチルアミン溶液を、カルボン酸クロライド溶液に滴下し、反応液とした。
【０１１３】
反応液は水浴上で３時間還流された後、減圧下において、反応液中のＴＨＦが留去された。
【０１１４】
次いで、反応液に水と酢酸エチルを加えて分配し、酢酸エチル層を分取した。酢酸エチル層を、一度水洗した後、酢酸エチルを留去することにより、粗生成物を得た。
【０１１５】
粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）により精製して、Ｎ−イソブチルデック−９−エンアミド（上記化学式２に相当）（Ｃ１４Ｈ２７ＮＯ）を、無色針状結晶として得た。
【０１１６】
分子量（ＭＷ）：２２５、収量：３．２ｇ、収率：８４％、融点：２１〜２５℃
電子衝突質量スペクトル（ＥＩＭＳ）  ｍ／ｚ（％）：２２５（Ｍ＋，３９）、１８２（２７）、１２８（４６）、１１５（１００）
合成例２
オクタン酸（５．２ｇ、０．０３６ｍｏｌ）に、塩化チオニール(１２ｍＬ)を加え、水浴上で２時間還流した。その後、過剰の塩化チオニールを減圧下で留去し、オクタン酸クロリドを得た。
【０１１７】
次いで、オクタン酸クロリドを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（２０ｍＬ）に溶解し、カルボン酸クロライド溶液を調製した。
【０１１８】
一方、イソブチルアミン（２．６ｇ、０．０３６ｍｏｌ）を、ＴＨＦ（３０ｍＬ）に溶解した。
【０１１９】
そして、イソブチルアミン溶液を、カルボン酸クロライド溶液に滴下し、反応液とした。
【０１２０】
反応液は水浴上で３時間還流された後、減圧下において、反応液中のＴＨＦが留去された。
【０１２１】
次いで、反応液に水と酢酸エチルを加えて分配し、酢酸エチル層を分取した。酢酸エチル層を、一度水洗した後、酢酸エチルを留去することにより、粗生成物を得た。
【０１２２】
粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）により精製して、Ｎ−イソブチルオクタンアミド（Ｃ１２Ｈ２５ＮＯ）（上記化学式３に相当）を、淡褐色油状物質として得た。
【０１２３】
分子量（ＭＷ）：１９９、収量：４．８ｇ、収率：６７％
ＥＩＭＳ  ｍ／ｚ（％）：１９９（Ｍ＋，１４）、１４４（３７）、１２７（５１）、１２５（５１）、１１５（１００）
合成例３
オクタン酸（４．４ｇ、０．０３１ｍｏｌ）に、塩化チオニール(１２ｍＬ)を加え、水浴上で２時間還流した。その後、過剰の塩化チオニールを減圧下で留去し、オクタン酸クロリドを得た。
【０１２４】
次いで、オクタン酸クロリドを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（２０ｍＬ）に溶解し、カルボン酸クロライド溶液を調製した。
【０１２５】
一方、ピペリジン（２．６ｇ、０．０３１ｍｏｌ）を、ＴＨＦ（３０ｍＬ）に溶解した。
【０１２６】
そして、ピペリジン溶液を、カルボン酸クロライド溶液に滴下し、反応液とした。
【０１２７】
反応液は水浴上で３時間還流された後、減圧下において、反応液中のＴＨＦが留去された。
【０１２８】
次いで、反応液に水と酢酸エチルを加えて分配し、酢酸エチル層を分取した。酢酸エチル層を、一度水洗した後、酢酸エチルを留去することにより、粗生成物を得た。
【０１２９】
粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム）により精製して、１−（ピペリジン−１−イル）オクタン−１−オン（Ｃ１３Ｈ２５ＮＯ）（上記化学式４に相当）を、淡褐色油状物質として得た。
【０１３０】
分子量（ＭＷ）：２１１、収量：４．８ｇ、収率：７３％、
ＥＩＭＳ  ｍ／ｚ（％）：２１１（Ｍ＋，１１）、１４０（３２）、１２７（１００）、８４（２６）
実施例１
合成例１で合成されたＮ−イソブチルデック−９−エンアミドを、アセトンで希釈して、濃度が、１０ｍｇ／ｍＬ（１００００ｐｐｍ）となるように調製し、防カビ剤（液剤）を得た。
【０１３１】
実施例２
合成例２で合成されたＮ−イソブチルオクタンアミドを、アセトンで希釈して、濃度が、１０ｍｇ／ｍＬ（１００００ｐｐｍ）となるように調製し、防カビ剤（液剤）を得た。
【０１３２】
実施例３
合成例３で合成された１−（ピペリジン−１−イル）オクタン−１−オンを、アセトンで希釈して、濃度が、１０ｍｇ／ｍＬ（１００００ｐｐｍ）となるように調製し、防カビ剤（液剤）を得た。
【０１３３】
試験例（ハロー試験）
実施例１〜３で調製された防カビ剤を、それぞれ、直径８ｍｍのろ紙（ペーパーディスク抗生物質検定用）に対して、４０μＬずつ滴下し、風乾させた。
【０１３４】
次いで、試験対象としてのカビであるアスペルギルス  ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）およびペニシリウム  フニクロサム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｆｕｎｉｃｕｌｏｓｕｍ）を懸濁させたバレイショ・ブドウ糖寒天培地（ＰＤＡ培地）を、シャーレに１０ｍＬ分注し固化させた後、実施例１〜３で調製された防カビ剤を、それぞれ含有するろ紙を固化したＰＤＡ培地上に配置し、２６℃で６日間培養後の生育阻止帯直径（ペーパーディスク直径８ｍｍを含む）を計測した。ハロー試験結果を表１に示す。
なお、表１には、各カビ剤を含有しないろ紙を用いた結果も、コントロールとして併せて示している。
【０１３５】
【表１】
0005695397.tif 000009