(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通信回線を介して他のストレージ装置と接続されるストレージ装置であって、
当該ストレージ装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を、所定時間内における、上位装置から前記ストレージ装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該ストレージ装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出する処理状態値算出部と、
算出した前記処理状態値を、前記他のストレージ装置に対して通知する通知部と、
前記他のストレージ装置から、当該他のストレージ装置において算出された処理状態値を受信する受信部と、
前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、当該ストレージ装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出する多重度算出部と、
前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する転送制御部と
をそなえることを特徴とする、ストレージ装置。
【請求項２】
前記多重度算出部が、前記通信回線を介してデータ転送を行なう複数の前記ストレージ装置間において、前記処理状態値に応じて、当該通信回線に設定された最大多重度を配分することにより、前記多重度を算出することを特徴とする、請求項１記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記処理状態値算出部が、当該ストレージ装置における転送データバッファの使用率に基づいて前記処理状態値を算出することを特徴とする、請求項１又は２に記載のストレージ装置。
【請求項４】
複数のストレージ装置を１以上の通信回線を介して接続したストレージシステムにおける、前記複数のストレージ装置のうちの第１のストレージ装置から第２のストレージ装置へのデータ転送方法であって、
前記第１のストレージ装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を、所定時間内における、上位装置から前記ストレージ装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該ストレージ装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出するステップと、
算出した前記処理状態値を、前記ストレージシステムにそなえられた他のストレージ装置に対して通知するステップと、
前記ストレージシステムにそなえられた他のストレージ装置から、当該他のストレージ装置において算出された処理状態値を受信するステップと、
前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、前記第１のストレージ装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出するステップと、
前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する転送制御ステップと
をそなえることを特徴とする、データ転送方法。
【請求項５】
前記通信回線を介してデータ転送を行なう複数の前記ストレージ装置間において、前記処理状態値に応じて、当該通信回線に設定された最大多重度を配分することにより、前記多重度を算出することを特徴とする、請求項４記載のデータ転送方法。
【請求項６】
１以上の通信回線を介して他の情報処理装置と接続される情報処理装置において、前記
他の情報処理装置へデータ転送を行なうデータ転送機能を前記情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
当該情報処理装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を、所定時間内における、上位装置から当該情報処理装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該情報処理装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出し、
算出した前記情報処理状態値を、前記他の情報処理装置に対して通知し、
前記他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置において算出された処理状態値を受信し、
前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、当該情報処理装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出し、
前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する、
処理を前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ストレージ装置，データ転送方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のストレージ装置をそなえたストレージシステムにおいて、一のストレージ装置のデータをバックアップする手法としてＲＥＣ（Remote Equivalent Copy）という機能が知られている。
ＲＥＣ機能は、遠隔地での筐体間コピーを実現する機能であり、一のストレージ装置の論理ユニットのデータを、他のストレージ装置の論理ユニットに転送してコピーする。そして、コピー完了後はコピー元とコピー先の論理ユニットを等価に保つ。つまり、コピー元の論理ユニットに対するデータ更新をコピー先の論理ユニットへ反映し、両者のデータを同値に保つ。
【０００３】
ＲＥＣ機能のデータ転送のスケジュール制御は、コピー元側のストレージ装置のコントローラが行なう。スケジュール制御は、１回のコピー処理を所定のデータサイズ（例えば、２５６ＫＢ）のデータ転送とし、又、同時実行可能なデータ転送の回数を多重度として管理する。
また、ストレージ装置間を接続するリモート回線のそれぞれに対して、そのリモート回線の情報（実行回線速度，回線応答遅延時間等）に基づいて、最適にデータ転送を実行できる多重度の上限値が回線最大多重度として設定される。
【０００４】
そして、各ストレージ装置が、この回線最大多重度の範囲内でデータ転送を実行している。又、複数のコピーセッションが存在する場合には、均等に処理が回るようにスケジュールが行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＲＥＣ機能を用いた遠隔地コピー手法においては、リモート回線に複数のストレージ装置が接続されている場合に、他のストレージ装置がどの程度の多重度でデータ転送を行なっているか分からない。従って、リモート回線おいては、必ずしも回線最大多重度の範囲内でコピースケジュールを行なわれない場合がある。
図１８は従来のストレージシステムにおける遠隔地コピーを説明する図である。この図１８に示す例においては、リモート回線３１０に複数（図１８に示す例では４つ）のストレージ装置３００−０〜３００−３がそれぞれ接続されている。なお、リモート回線３１０の回線最大多重度は１６であるものとする。
【０００７】
そして、この図１８に示す従来のストレージシステムにおいて、ストレージ装置３００−２は、リモート回線３１０の回線最大多重度１６に基づき、ストレージ装置３００−０とストレージ装置３００−１とに対して、それぞれ多重度８で転送コピーを行なう。又、ストレージ装置３００−３が、ストレージ装置３００−０に対して、多重度１６で転送コピーを行なう。
【０００８】
すなわち、リモート回線３１０の回線最大多重度１６に対して、多重度３２でコピースケジュールが設定され、リモート回線３１０が過負荷状態となっている。すなわち、リモート回線３１０に対して最適なコピースケジュールが行なわれていない。
１つの側面では、本件は、通信回線に応じた効率的なデータ転送を行なうことができるようにすることを目的とする。
【０００９】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、このストレージ装置は、１以上の通信回線を介して他のストレージ装置と接続されるストレージ装置であって、当該ストレージ装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を、所定時間内における、上位装置から前記ストレージ装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該ストレージ装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出する処理状態値算出部と、算出した前記処理状態値を、前記他のストレージ装置に対して通知する通知部と、前記他のストレージ装置から、当該他のストレージ装置において算出された処理状態値を受信する受信部と、前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、当該ストレージ装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出する多重度算出部と、前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する転送制御部とをそなえる。
【００１１】
また、このデータ転送方法は、複数のストレージ装置を１以上の通信回線を介して接続したストレージシステムにおける、前記複数のストレージ装置のうちの第１のストレージ装置から第２のストレージ装置へのデータ転送方法であって、前記第１のストレージ装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を、所定時間内における、上位装置から前記ストレージ装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該ストレージ装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出するステップと、算出した前記処理状態値を、前記ストレージシステムにそなえられた他のストレージ装置に対して通知するステップと、前記ストレージシステムにそなえられた他のストレージ装置から、当該他のストレージ装置において算出された処理状態値を受信するステップと、前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、前記第１のストレージ装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出するステップと、前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する転送制御ステップとをそなえる。
【００１２】
さらに、このプログラムは、１以上の通信回線を介して他の情報処理装置と接続される情報処理装置において、前記他の情報処理装置へデータ転送を行なうデータ転送機能を前記情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、当該情報処理装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を、所定時間内における、上位装置から当該情報処理装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該情報処理装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出し、算出した前記情報処理状態値を、前記他の情報処理装置に対して通知し、前記他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置において算出された処理状態値を受信し、前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、当該情報処理装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出し、前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する、処理を前記情報処理装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、通信回線に応じた転送多重度で効率的にデータ転送を行なうことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の一例としてのストレージシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるＩＯ監視テーブルを例示する図である。
【図３】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける多重度テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるＩＯ監視処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるＩＯ監視処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるＩＯ監視処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるデータ転送スケジュール処理を説明するフローチャートである。
【図８】（ａ），（ｂ）はストレージシステムにおけるデータ転送状態の推移を示す図である。
【図９】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１０】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１１】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１２】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）はストレージシステム１におけるデータ転送状態の推移を示す図である。
【図１４】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１５】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１６】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１７】（ａ）はＩＯ監視テーブルを例示する図、（ｂ）は多重度テーブルを例示する図である。
【図１８】従来のストレージシステムにおける遠隔地コピーを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本ストレージ装置、データ転送方法及びプログラムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
図１は実施形態の一例としてのストレージシステム１の構成を模式的に示す図である。
【００１６】
実施形態の一例としてのストレージシステム１は、図１に示すように、１以上（図１に示す例では２つ）のリモート回線（通信回線）５０−１，５０−２を介して複数（図１に示す例では３つ）のストレージ装置（情報処理装置）１０−１〜１０−３及び管理端末２０が通信可能に接続されている。
図１に示す例においては、リモート回線５０−１にストレージ装置１０−１，１０−２がそれぞれ接続されており、又、リモート回線５０−２にストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３及び管理端末２０がそれぞれ接続されている。
【００１７】
すなわち、リモート回線５０−１をストレージ装置１０−１，１０−２が共有し、又、リモート回線５０−２をストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３が共有している。
なお、ストレージ装置１０−１〜１０−３は、互いに同様もしくはほぼ同様の機能構成及びハードウェア構成をそなえているものとする。以下、ストレージ装置を示す符号としては、複数のストレージ装置のうち１つを特定する必要があるときには符号１０−１〜１０−３を用いるが、任意のストレージ装置を指すときには符号１０を用いる。
【００１８】
また、図１に示す例においては、便宜上、ストレージ装置１０−２，１０−３についての構成の図示を省略し、ストレージ装置１０−１についてのみ、その構成を示している。
リモート回線５０−１，５０−２は、ＴＣＰ／ＩＰ等の規格に基づく通信回線である。以下、リモート回線を示す符号としては、複数のリモート回線のうち１つを特定する必要があるときには符号５０−１，５０−２を用いるが、任意のリモート回線を指すときには符号５０を用いる。
【００１９】
また、各リモート回線５０には、データ転送ジョブ（コピーセッション）を、そのリモート回線５０におけるデータ転送性能を保証した状態で同時に並行して実行できる最大数である回線最大多重度が予め設定される。
この回線最大多重度は、例えば、システム設計時において、リモート回線５０を構成するハードウェア等の構成や性能、仕様等に応じて設定される。又、この回線最大多重度は、後述する多重度テーブル２３２に格納される。
【００２０】
本ストレージシステム１は、一のストレージ装置１０のデータを他のストレージ装置１０においてバックアップするＲＥＣ機能をそなえ、各ストレージ装置１０において、後述するＣＰＵ１１０がこのＲＥＣ機能を実現する。
例えば、ストレージ装置１０−１に設定された論理ボリューム（ソースボリューム）のデータを、ストレージ装置１０−２の論理ボリューム（バックアップボリューム）にコピーすべく、ＲＥＣ機能を用いて、所定のデータサイズ（例えば、２５６ＫＢ）の複数のデータ転送によって転送する。これにより、ソースボリュームとバックアップボリュームとを等価状態に維持される。以下、ソースボリュームからバックアップボリュームへのデータのコピーをコピーセッションという場合がある。
【００２１】
なお、ＲＥＣ機能において、ソースボリュームからバックアップボリュームへのデータ転送は、ホスト１００からソースボリュームへの書き込みとは非同期に行なうことにより、ソースボリュームへのライト性能に影響を与えることなくコピーを行なうことができる。
管理端末２０は、本ストレージシステム１におけるＲＥＣ機能の設定等を行なう端末装置であり、例えば、図示しない、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory）等をそなえたコンピュータである。この管理端末２０は、ＲＥＣ機能を実現するためのコピーセッションについてのセッション情報の作成等を行なう。
【００２２】
セッション情報は、コピーセッションに関する情報であって、例えば、ＲＥＣ機能の対象とするソースボリュームとバックアップボリュームとを対応付ける。又、そのデータ転送に使用するリモート回線５０を特定するリモート回線ＩＤ等を関連付ける。なお、セッション情報は既知の手法を用いて作成することができ、その詳細な説明は省略する。
また、管理端末２０によって作成されたセッション情報は、各ストレージ装置１０に対して送信され、各ストレージ装置１０において保持される。
【００２３】
以下、ＲＥＣ機能における、ソースボリュームを有するストレージ装置１０を転送元ストレージ装置１０といい、バックアップボリュームをそなえるストレージ装置１０を転送先ストレージ装置１０という場合がある。
また、管理端末２０は、本ストレージシステム１の構成情報も管理する。管理端末２０は、各リモート回線５０に接続されているストレージ装置１０の情報、すなわち、リモート回線５０の共有状態を示す情報を、システム構成情報として各ストレージ装置１０に対して送信する。
【００２４】
ストレージ装置１０は、ホスト装置１００に対して記憶領域を提供するものであり、例えば、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）装置である。なお、図１中においては、便宜上、ストレージ装置１０−１に対してのみホスト装置１００が接続された状態を示しているが、他のストレージ装置１０にもそれぞれホスト装置１００が接続されてもよい。
【００２５】
ストレージ装置１０は、図１に示すように、ＣＭ（Controller Module：情報処理装置）１１１及びディスクエンクロージャ３０をそなえる。ＣＭ１１１はストレージ装置１０における種々の制御を行なうものであり、上位装置であるホスト装置１００からのストレージアクセス要求（アクセス制御信号）に従って、ディスクエンクロージャ３０のＨＤＤ３１へのアクセス制御等、各種制御を行なう。
【００２６】
ディスクエンクロージャ３０は、１以上のＨＤＤ（Hard Disk Drive）３１をそなえ、ストレージ装置１０においては、このＨＤＤ３１の記憶領域が論理ボリュームに対して割り当てられる。
ＣＭ１１１は、図１に示すように、ＣＡ（Channel Adapter）２４，ＲＡ（Remote Adapter）２５−１〜２５−４，ＣＰＵ１１０，ＲＥＣバッファメモリ２１，ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３をそなえる。
【００２７】
ＣＡ２４は、ホスト装置１００と通信可能に接続するインタフェースコントローラであり、例えば、ファイバチャネルアダプタである。
ＲＡ２５−１〜２５−４は、他のストレージ装置１０と通信可能に接続するインタフェースコントローラであり、例えば、ファイバチャネルアダプタである。そして、図１に示す例においては、ＲＡ２５−１，２５−２がＦＣＩＰ（Fibre Channel over IP）変換器５１を介してリモート回線５０−１に接続され、又、ＲＡ２５−３，２５−４がＦＣＩＰ変換器５１を介してリモート回線５０−２に接続されている。
【００２８】
これらのＲＡ２５−１〜２５−４は、互いに同様もしくはほぼ同様の機能構成及びハードウェア構成をそなえている。以下、ＲＡを示す符号としては、複数のＲＡのうち１つを特定する必要があるときには符号２５−１〜２５−４を用いるが、任意のＲＡを指すときには符号２５を用いる。
ＦＣＩＰ変換器５１は、ＦＣＩＰに準拠して、ファイバーチャネルプロトコルの機器をＩＰネットワークに接続する。
【００２９】
なお、ストレージ装置１０−２，１０−３も、ストレージ装置１０−１と同様に、ＦＣＩＰ変換器５１を介してリモート回線５０−１，５０−２と接続されるが、便宜上、図１中において、これらのストレージ装置１０−２，１０−３に接続されるＦＣＩＰ変換器５１の図示を省略している。
ＲＥＣバッファメモリ２１は、他のストレージ装置１０に対して送信するデータを一時的に格納する。すなわち、ＲＥＣバッファメモリ２１は、ＲＥＣ機能時に、他のストレージ装置１０に対して転送するデータを一時的に格納する転送データバッファとして機能する。
【００３０】
なお、ＣＭ１１１には、ホスト装置１００から受信したデータや、ホスト装置１００に対して送信するデータを一時的に格納する図示しないバッファメモリもそなえる。
ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ１１０が実行するプログラムや種々のデータを格納する記憶装置である。ＲＡＭ２３は、種々のデータやプログラムを一時的に格納する記憶領域であって、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行する際に、データやプログラムを一時的に格納・展開して用いる。又、このＲＡＭ２３には、後述するＩＯ監視テーブル２３１や多重度テーブル２３２が格納される。又、ＲＡＭ２３には、管理端末２０から送信されたセッション情報やシステム構成情報も格納される。
【００３１】
ＣＰＵ１１０は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、ＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。そして、ＣＰＵ１１０は、図１に示すように、転送ポイント算出部（処理状態値算出部）１１，転送ポイント交換部（通知部，受信部）１２，多重度算出部１３及び転送制御部１４として機能する。
なお、これらの転送ポイント算出部１１，転送ポイント交換部１２，多重度算出部１３及び転送制御部１４としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００３２】
転送ポイント算出部１１，転送ポイント交換部１２，多重度算出部１３及び転送制御部１４としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではＲＡＭ２３やＲＯＭ２２）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１０）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００３３】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、ＣＭ１１１がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００３４】
なお、以下、ＣＰＵ１１０がこれらの各部として機能するストレージ装置１０を自装置１０という場合がある。
転送ポイント算出部１１は、自装置１０におけるリモート回線５０を介したデータ転送処理状態を表す転送ポイント（処理状態値）を算出する。この転送ポイント算出部１１は、自装置１０が転送元ストレージ装置１０である場合に、転送ポイントの算出を行なう。
【００３５】
本実施形態においては、転送ポイントが低い数値である場合には、ストレージ装置１０のデータ転送処理状態が良好であることを示し、又、転送ポイントが高い数値である場合には、データ転送処理状態が良好でないことを示すものとする。
転送ポイント算出部１１は、各リモート回線５０に対して、定期的にリモート転送率及びＲＥＣバッファ未使用率を算出し、これらの値に基づき転送ポイントを算出する。リモート転送率は、以下の式（１）で算出される。
【００３６】
リモート転送率（％）＝［所定時間のリモート転送量の累計］
÷［所定時間のホストライト量の累計］×１００  ・・・（１）
ここで、所定時間のホストライト量の累計とは、予め規定した時間内に、ホスト装置１００から、ソースボリュームがあるストレージ装置１０に対して書き込まれたデータ（ライトデータ）の転送量の累計である。又、所定時間のリモート転送量の累計とは、予め規定した時間内に、ＲＥＣ機能により当該ストレージ装置１０から、対象となるリモート回線５０を介してバックアップボリュームがあるストレージ装置１０に対して転送されたデータの累計である。
【００３７】
そして、転送ポイント算出部１１は、算出したリモート転送率を予め規定した１つ以上の閾値と比較して、リモート転送率が閾値以下であると判断した場合に、転送ポイントに１を加算する。
例えば、第１の閾値（例えば６０％）と第２の閾値（例えば３０％）との２つの閾値を予め設定しておき、転送ポイント算出部１１は、リモート転送率が第１の閾値以下である場合に、転送ポイントに１を加算する。更に、転送ポイント算出部１１は、リモート転送率が第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合に、更に、転送ポイントに１を加算する。ＲＥＣバッファ未使用率は、以下の式（２）で算出される。
【００３８】
ＲＥＣバッファ未使用率（％）＝［ＲＥＣバッファ空きサイズ］
÷［ＲＥＣバッファサイズ］×１００  ・・・（２）
ここで、ＲＥＣバッファサイズとは、ソースボリュームのあるストレージ装置１０のＲＥＣバッファメモリ２１の全容量であり、ＲＥＣバッファ空きサイズとは、そのＲＥＣバッファメモリ２１の空き容量である。すなわち、ＲＥＣバッファ未使用率とは、ＲＥＣバッファ２１の空き容量が占める割合をパーセンテージで表す値である。
【００３９】
そして、転送ポイント算出部１１は、算出したＲＥＣバッファ未使用率を予め規定した１つ以上の閾値と比較して、ＲＥＣバッファ未使用率が閾値以下であると判断した場合に、転送ポイントに１を加算する。
例えば、第１の閾値（例えば６０％）と第２の閾値（例えば３０％）との２つの閾値を予め設定しておき、転送ポイント算出部１１は、ＲＥＣバッファ未使用率が第１の閾値以下である場合に、転送ポイントに１を加算する。更に、転送ポイント算出部１１は、ＲＥＣバッファ未使用率が第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合に、更に、転送ポイントに１を加算する。
【００４０】
また、算出された転送ポイントは、ＲＡＭ２３のＩＯ監視テーブル２３１に格納される。
図２は実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるＩＯ監視テーブル２３１を例示する図である。
ＩＯ監視テーブル２３１は、リモート回線５０に算出された転送ポイントを対応付けるものであり、ストレージ装置１０毎にそなえられる。このＩＯ監視テーブル２３１は、図２に例示するように、リモート回線ＩＤに対して、各ストレージ装置１０においてそれぞれ算出された転送ポイントが対応付けられる。ここで、リモート回線ＩＤは、各リモート回線５０を特定するための識別情報である。又、転送ポイントは、自装置１０の転送ポイント算出部１１によって算出された転送ポイントの他、本ストレージシステム１にそなえられる他のストレージ装置１０において算出された転送ポイントも格納される。これらの各ストレージ装置１０で算出された転送ポイントは、そのストレージ装置１０を特定する識別情報である装置ＩＤに対応付けて格納される。
【００４１】
転送ポイント交換部（通知部，受信部）１２は、自装置１０と他のストレージ装置１０との間で転送ポイントの交換を行なう。すなわち、転送ポイント算出部１１によって算出した転送ポイントを本ストレージシステム１の他のストレージ装置１０に対して通知するとともに、他のストレージ装置１０から、そのストレージ装置１０において算出され、送信された転送ポイントを受信する。
【００４２】
この転送ポイント交換部１２は、他のストレージ装置１０から受信した転送ポイントを、ＩＯ監視テーブル２３１に、その送信元のストレージ装置１０の装置ＩＤに対応させて格納する。
多重度算出部１３は、転送ポイント算出部１１によって算出した転送ポイントと、他のストレージ装置１０から通知された転送ポイントとに基づいて、リモート回線５０に対して、自装置１０において同時に実行可能なデータ転送処理数である動作可能多重度（多重度）を算出する。この動作可能多重度は、そのリモート回線５０において自装置１０が優先的に使用することができる多重度である。
【００４３】
この多重度算出部１３は、リモート回線５０を共有する複数のストレージ装置１０間において、転送ポイントに応じて、そのリモート回線５０に設定された最大多重度を配分することにより、自装置１０についての動作可能多重度を算出する。
具体的には、多重度算出部１３は、先ず、以下の式（３）により、自装置１０がそのリモート回線５０の多重度に対して占めることができる割合を算出する。
【００４４】
割合＝［自装置の転送ポイント］÷［全ストレージ装置の転送ポイントの合計］
・・・（３）
すなわち、多重度算出部１３は、そのリモート回線５０に接続され共有する全てのストレージ装置１０の転送ポイントの合計に対する自装置１０の転送ポイントの比率を割合として算出する。
【００４５】
そして、多重度算出部１３は、式（４）に示すように、上記式（３）により算出した割合をそのリモート回線５０に設定された回線最大多重度に乗算することにより、自装置１０に割り当てられる多重度である動作可能多重度を求める。
動作可能多重度＝［回線最大多重度］×割合                        ・・・（４）
また、多重度算出部１３は、算出した自装置１０の動作可能多重度をＲＡＭ２３の多重度テーブル２３２に格納する。
【００４６】
図３は実施形態の一例としてのストレージシステム１における多重度テーブル２３２を例示する図である。
多重度テーブル２３２は、リモート回線５０に対して、自装置１０についての多重度に関する情報を関連付けるものであり、ストレージ装置１０毎にそなえられる。この多重度テーブル２３２は、図３に例示するように、リモート回線ＩＤに対して、回線最大多重度，動作可能多重度及び動作数が対応付けられる。これらの情報は、例えば、多重度算出部１３等によって、登録／管理される。
【００４７】
ここで、動作数は、ＲＥＣ機能による所定のデータサイズのデータ転送の同時実行数であり、現在、行なわれているデータ転送の同時実行数である。このデータ転送の同時実行数は、例えば転送制御部１４が登録・更新する。
このように、ＣＭ１１１において、上述した転送ポイント算出部１１，転送ポイント交換部１２及び多重度算出部１３が、本ストレージシステム１におけるＩＯ監視処理を行ない、その処理結果がＩＯ監視テーブル２３１や多重度テーブル２３２として保存される。
【００４８】
転送制御部１４は、ソースボリュームのデータをリモート回線５０を介して自装置１０から転送先ストレージ装置１０に対して、所定サイズの複数のデータ転送により転送する。この転送制御部１４は、多重度算出部１３によって算出された動作可能多重度の範囲でデータ転送を並行して（多重的に）実施する。
具体的には、転送制御部１４は、多重度テーブル２３２の動作数と動作可能多重度とを参照して比較することにより、そのリモート回線５０において、動作数が動作可能多重度に達しているか否かを判断する。そして、動作数が動作可能多重度に達していない場合には、そのコピーセッションのデータ転送を実行する。なお、動作数が動作可能多重度に達している場合には、転送制御部１４は、動作数が動作可能多重度に達しない状態になるまで、そのコピーセッションのデータ転送の実行を抑止する。
【００４９】
また、転送制御部１４は、多重度テーブル２３２の動作数を更新を行なう。すなわち、転送制御部１４は、データ転送を実行する度に多重度テーブル２３２の動作数を加算（インクリメント）し、又、データ転送が終了すると動作数の減算（デクリメント）を行なう。
すなわち、転送制御部１４が、上述した転送ポイント算出部１１，転送ポイント交換部１２及び多重度算出部１３によるＩＯ監視結果に基づき、ＲＥＣ機能によるデータ転送スケジュール処理を実現する。
【００５０】
上述の如く構成された実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるＩＯ監視処理を、図４〜図６のフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ２１０）に従って説明する。なお、これらの図４〜図６のフローチャート中において、丸付き数字は次に実行される処理を表す。
以下に示すＩＯ監視処理は、リモート回線５０毎に行なわれ、且つ、一定時間（例えば１０秒）毎に繰り返し行なわれる。例えば、ＩＯ監視処理は、ストレージ装置１０（例えば、ストレージ装置１０−１）において、図示しないタイマ等により一定時間経過したことを検出される度に開始される。
【００５１】
先ず、図５のステップＳ１０において、転送ポイント算出部１１は、セッション情報を確認して、対象とするリモート回線５０に対して、自装置１０が転送元ストレージ装置１０となるコピーセッションがあるか否かを確認する。
自装置１０が転送元ストレージ装置１０となるコピーセッションがある場合には（ステップＳ１０のＹｅｓルート参照）、転送ポイント算出部１１は転送ポイントを１に設定する（ステップＳ２０）。
【００５２】
転送ポイント算出部１１は、前述した式（１）に基づいてリモート転送率を算出し（ステップＳ３０）、算出したリモート転送率が第１の閾値（６０％）以下であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。
算出したリモート転送率が第１の閾値（６０％）以下でない場合には（ステップＳ４０のＮｏルート参照）、次に、転送ポイント算出部１１は、前述した式（２）に基づいて、ＲＥＣバッファ未使用率を算出する（ステップＳ８０）。
【００５３】
一方、算出したリモート転送率が第１の閾値（６０％）以下である場合には（ステップＳ４０のＹｅｓルート参照）、転送ポイント算出部１１は転送ポイントに１を加算して（ステップＳ５０）、更に、算出したリモート転送率が第２の閾値（３０％）以下であるか否かを判断する（ステップＳ６０）。
算出したリモート転送率が第２の閾値（３０％）以下でない場合には（ステップＳ６０のＮｏルート参照）、ステップＳ８０に移行する。又、算出したリモート転送率が第２の閾値（３０％）以下である場合には（ステップＳ６０のＹｅｓルート参照）、転送ポイント算出部１１は転送ポイントに１を加算してから（ステップＳ７０）、ステップＳ８０に移行する。
【００５４】
次に、転送ポイント算出部１１は、算出したＲＥＣバッファ未使用率が第１の閾値（６０％）以下であるか否かを判断する（ステップＳ９０）。
算出したＲＥＣバッファ未使用率が第１の閾値（６０％）以下でない場合には（ステップＳ９０のＮｏルート参照）、図４のステップＳ１４０において、転送ポイント算出部１１は、算出した自装置１０の転送ポイントをＩＯ監視テーブル２３１に格納する（ステップＳ１４０）。
【００５５】
また、算出したＲＥＣバッファ未使用率が第１の閾値（６０％）以下である場合には（ステップＳ９０のＹｅｓルート参照）、転送ポイント算出部１１は転送ポイントに１を加算して（ステップＳ１００）、更に、算出したＲＥＣバッファ未使用率が第２の閾値（３０％）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
算出したＲＥＣバッファ未使用率が第２の閾値（３０％）以下でない場合には（ステップＳ１１０のＮｏルート参照）、ステップＳ１４０に移行する。又、算出したＲＥＣバッファ未使用率が第２の閾値（３０％）以下である場合には（ステップＳ１１０のＹｅｓルート参照）、転送ポイント算出部１１は転送ポイントに１を加算してから（ステップＳ１２０）、ステップＳ１４０に移行する。
【００５６】
また、自装置１０が転送元ストレージ装置１０となるコピーセッションがない場合には（ステップＳ１０のＮｏルート参照）、転送ポイント算出部１１は転送ポイントを０に設定して（ステップＳ１３０）、ステップＳ１４０に移行する。
その後、転送ポイント交換部１２は、ＲＡＭ２３に格納されているシステム構成情報を参照して、対象のリモート回線５０に接続されているストレージ装置１０を調べる（ステップＳ１５０）。
【００５７】
そして、転送ポイント交換部１２は、当該リモート回線５０に接続されているストレージ装置１０において、転送ポイントの取得を行なっていないストレージ装置１０があるか否かを確認する（ステップＳ１６０）。転送ポイントの取得を行なっていないストレージ装置１０がある場合には（ステップＳ１６０のＹｅｓルート参照）、転送ポイント交換部１２は、その転送ポイント未取得のストレージ装置１０との間で転送ポイントの交換を行なう（ステップＳ１７０）。
【００５８】
すなわち、転送ポイント交換部１２は、そのストレージ装置１０に対して、転送ポイント算出部１１によって算出した自装置１０の転送ポイントとともに、転送ポイントの送信要求をリモート通信により送信する。転送ポイントの送信要求を受信した他のストレージ装置１０は、上述したステップＳ１０〜ステップＳ１３０と同様の処理により算出した転送ポイントを、応答データに格納して、リモート通信により返信する（ステップＳ１８０）。
【００５９】
転送ポイント交換部１２は、他のストレージ装置１０から取得した転送ポイントを、ＩＯ監視テーブル２３１に格納し（ステップＳ１９０）、ステップＳ１６０に戻る。
一方、対象のリモート回線５０に接続された全てのストレージ装置１０から転送ポイントを取得し、転送ポイントの取得を行なっていないストレージ装置１０がない場合には（ステップＳ１６０のＮｏルート参照）、図６のステップＳ２００において、多重度算出部１３は、前述した式（３）に基づき、自装置１０がそのリモート回線５０の回線最大多重度に対して占めることができる割合を算出する（ステップＳ２００）。
【００６０】
そして、多重度算出部１３は、ステップＳ２００において算出した割合をそのリモート回線５０に設定された回線最大多重度に乗算することにより、自装置１０に割り当てられる多重度である動作可能多重度を求める。又、求めた動作可能多重度は、多重度テーブル２３２に格納して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
次に、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるデータ転送スケジュール処理を、図７に示すフローチャート（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）に従って説明する。
【００６１】
コピーセッションのデータ転送が発生すると、転送制御部１４は、多重度テーブル２３２を参照して、動作数と動作可能多重度とを比較し、データ転送を行なうリモート回線５０において、動作数が動作可能多重度に達しているか否かを判断する（ステップＳ３０１）。動作数が動作可能多重度に達していない場合には（ステップＳ３０１のＮｏルート参照）、転送制御部１４は、そのコピーセッションのデータ転送を実行する（ステップＳ３０２）。又、転送制御部１４は、多重度テーブル２３２の動作数を更新を行なう。すなわち、転送制御部１４は、データ転送を実行する度に多重度テーブル２３２の動作数を加算（インクリメント）し、又、データ転送が終了すると動作数の減算（デクリメント）を行なう。その後、ステップＳ３０１へ戻る。
【００６２】
一方、動作数が動作可能多重度に達している場合には（ステップＳ３０１のＹｅｓルート参照）、コピーセッションのデータ転送を実行せずに処理を終了する。
以下に、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるデータ転送制御手法を例示する。図８（ａ），（ｂ）は１つのリモート回線５０に４つのストレージ装置１０−１〜１０−４が接続されたストレージシステム１におけるデータ転送状態の推移を示す図であり、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は最適なデータ転送状態に設定された状態を示す図である。又、図９（ａ）はストレージ装置１０−１のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図９（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。図１０（ａ）はストレージ装置１０−２のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１０（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。図１１（ａ）はストレージ装置１０−３のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１１（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。図１２（ａ）はストレージ装置１０−４のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１２（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。
【００６３】
さて、図８（ａ）に示すように、回線最大多重度が１６のリモート回線５０−１（リモート回線Ａと表す場合がある）にストレージ装置１０−１〜１０−４が接続されている。なお、ストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３，１０−４の各装置ＩＤが、それぞれ＃００，＃０１，＃０２，＃０３であるものとする。又、リモート回線５０−１のリモート回線ＩＤが０ｘ００であるものとする。
【００６４】
そして、初期状態として、ストレージ装置１０−３からストレージ装置１０−１とストレージ装置１０−２とに対して、それぞれ多重度８でデータ転送が行なわれるように設定されている。更に、ストレージ装置１０−４からストレージ装置１０−１に対して、多重度１６でデータ転送が行なわれるよう設定されている。すなわち、回線最大多重度が１６のリモート回線５０−１に対して、合計３２の多重度が設定され、リモート回線５０−１に最適な転送多重度が設定されていないと言える。
【００６５】
このような初期状態から一定時間経過後の、リモート回線５０−１に対する転送元ストレージ装置１０−３のリモート転送率及びＲＥＣバッファ未使用率が、それぞれ８０％であり、転送元ストレージ装置１０−４のリモート転送率とＲＥＣバッファ未使用率とが、それぞれ２０％と７０％であるものとする。
このような一定時間経過後においては、図９（ａ），図１０（ａ），図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、各ストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３，１０−４の各転送ポイントは、それぞれ０，０，１，３となる。
【００６６】
そして、例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、転送元ストレージ装置１０−３においては、動作可能多重度は、上記式（３），（４）に基づき、以下のように求められる。
動作可能多重度＝１６×｛１／（０＋０＋１＋３）｝
＝４
同様に、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、転送元ストレージ装置１０−４においては、動作可能多重度は、上記式（３），（４）に基づき、以下のように求められる。
【００６７】
動作可能多重度＝１６×｛３／（０＋０＋１＋３）｝
＝１２
これらの結果、図８（ｂ）に示すように、ストレージ装置１０−４からストレージ装置１０−１に対して、多重度１２でデータ転送が行なわれる。又、ストレージ装置１０−３については、図８（ｂ）に示すように、算出された動作可能多重度“４”を、ストレージ装置１０−１に対するデータ転送とストレージ装置１０−２に対するデータ転送とに均等に分配し、それぞれ動作可能多重度（多重度）＝２としている。すなわち、ストレージ装置１０−３からストレージ装置１０−１及びストレージ装置１０−２に対して、それぞれ多重度２でデータ転送が行なわれる。
【００６８】
転送制御部１４は、このようにして求められた動作可能多重度の範囲内で、転送先ストレージ装置１０に対してデータ転送を並行して（多重的に）実施する。
このように、本ストレージシステム１におけるデータ転送制御手法によれば、リモート回線５０−１の回線最大多重度１６を越えることなく、転送元ストレージ装置１０−３，１０−４からのデータ転送が行なわれる。
【００６９】
また、この際、転送ポイントが高い、すなわち、データ転送処理状態の悪いストレージ装置１０に対して、転送ポイントが低いストレージ装置１０よりも高い多重度が割り当てられる。これにより、データ処理状態悪いストレージ装置１０のデータ転送が優先的に処理されることになり、システム全体のデータ転送の処理効率が向上する。
なお、これらのストレージ装置１０−３，１０−４については、図１１（ｂ），図１２（ｂ）に示すように、動作数は随時変化するので便宜上“可変”と示している。
【００７０】
さらに、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるデータ転送制御手法を例示する。図１３（ａ），（ｂ）は２つのリモート回線５０に４つのストレージ装置１０−１〜１０−４が接続されたストレージシステム１におけるデータ転送状態の推移を示す図であり、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は最適なデータ転送状態に設定された状態を示す図である。又、図１４（ａ）はストレージ装置１０−１のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１４（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。図１５（ａ）はストレージ装置１０−２のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１５（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。図１６（ａ）はストレージ装置１０−３のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１６（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。図１７（ａ）はストレージ装置１０−４のＩＯ監視テーブル２３１を例示する図、図１７（ｂ）はその多重度テーブル２３２を例示する図である。
【００７１】
図１３（ａ）に示すように、回線最大多重度が１８のリモート回線５０−２（リモート回線Ｂと表す場合がある）にストレージ装置１０−１〜１０−４が接続されており、更に、回線最大多重度が３２のリモート回線５０−１（リモート回線Ａと表す場合がある）にストレージ装置１０−１，１０−２が接続されている。なお、ストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３，１０−４の各装置ＩＤが、それぞれ＃００，＃０１，＃０２，＃０３であるものとする。
【００７２】
そして、初期状態として、ストレージ装置１０−１からストレージ装置１０−２に対して、リモート回線５０−２を介して多重度１８でデータ転送が行なわれるとともに、リモート回線５０−１を介して多重度３２でデータ転送が行なわれるように設定されている。又、ストレージ装置１０−３からストレージ装置１０−２に対して、リモート回線５０−２を介して多重度１８でデータ転送が行なわれるように設定されている。更に、ストレージ装置１０−４からストレージ装置１０−１に対して、リモート回線５０−２を介して多重度１８でデータ転送が行なわれるよう設定されている。
【００７３】
すなわち、回線最大多重度が１８のリモート回線５０−１に対して、合計５４の多重度が設定され、リモート回線５０−１に最適な転送多重度が設定されていないと言える。
リモート回線５０−１，５０−２の各リモート回線ＩＤが、それぞれ０ｘ００，０ｘ０１であるものとする。
このような初期状態から一定時間経過後の、リモート回線５０−１に対する転送元ストレージ装置１０−１のリモート転送率が８０％であり、ＲＥＣバッファ未使用率が９０％であるとする。又、リモート回線５０−２に対する、転送元ストレージ装置１０−１のリモート転送率とＲＥＣバッファ未使用率とが、それぞれ８０％であり、転送元ストレージ装置１０−３のリモート転送率が５０％、ＲＥＣバッファ未使用率が４０％であるものとする。更に、転送元ストレージ装置１０−４のリモート転送率とＲＥＣバッファ未使用率とが、それぞれ１０％であるものとする。
【００７４】
このような一定時間経過後においては、図１４（ａ），図１５（ａ），図１６（ａ）及び図１７（ａ）に示すように、リモート回線５０−１（リモート回線ＩＤ：０ｘ００）に対しては、ストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３，１０−４の各転送ポイントは、それぞれ１，０，０，０となる。又、リモート回線５０−２（リモート回線ＩＤ：０ｘ０１）に対しては、ストレージ装置１０−１，１０−２，１０−３，１０−４の各転送ポイントは、それぞれ１，０，３，５となる。
【００７５】
そして、例えば、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、転送元ストレージ装置１０−１においては、リモート回線５０−１（リモート回線ＩＤ：０ｘ００）に対して、動作可能多重度は、上記式（３），（４）に基づき、以下のように求められる。
動作可能多重度＝３２×｛１／（１＋０＋０＋０）｝
＝３２
また、リモート回線５０−２（リモート回線ＩＤ：０ｘ０１）に対して、動作可能多重度は、上記式（３），（４）に基づき、以下のように求められる。
【００７６】
動作可能多重度＝１８×｛１／（１＋０＋３＋５）｝
＝２
同様に、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、転送元ストレージ装置１０−３においては、リモート回線５０−２（リモート回線ＩＤ：０ｘ０１）に対して、動作可能多重度は、上記式（３），（４）に基づき、以下のように求められる。
【００７７】
動作可能多重度＝１８×｛３／（１＋０＋３＋５）｝
＝６
さらに、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、転送元ストレージ装置１０−４においては、動作可能多重度は、上記式（３），（４）に基づき、以下のように求められる。
動作可能多重度＝１８×｛５／（１＋０＋３＋５）｝
＝１０
これらの結果、図１３（ｂ）に示すように、ストレージ装置１０−４からストレージ装置１０−１に対して、多重度１０でデータ転送が行なわれ、又、ストレージ装置１０−３からストレージ装置１０−２に対して、多重度６でデータ転送が行なわれる。更に、ストレージ装置１０−１からストレージ装置１０−２に対して、リモート回線５０−１を介して多重度３２でデータ転送が行なわれるとともに、リモート回線５０−２を介して多重度２でデータ転送が行なわれる。
【００７８】
転送制御部１４は、このようにして求められた動作可能多重度の範囲内で、転送先ストレージ装置１０に対してデータ転送を並行して（多重的に）実施する。
このように、本ストレージシステム１におけるデータ転送制御手法によれば、リモート回線５０−１の回線最大多重度３２やリモート回線５０−２の回線最大多重度１８を越えることなく、転送元ストレージ装置１０−１，１０−３，１０−４からのデータ転送が行なわれる。
【００７９】
また、この際、転送ポイントが高い、すなわち、データ転送処理状態の悪いストレージ装置１０に対して、転送ポイントが低いストレージ装置１０よりも高い多重度が割り当てられる。これにより、データ処理状態悪いストレージ装置１０のデータ転送が優先的に処理されることになり、システム全体のデータ転送の処理効率が向上する。
このように、実施形態の一例としてのストレージシステム１によれば、リモート回線５０を共有する複数のストレージ装置１０のそれぞれにおいて、自装置１０におけるデータ転送処理状態を表す転送ポイントを算出する。
【００８０】
これらの複数のストレージ装置１０間で、算出した転送ポイントを相互に交換することにより、リモート回線５０を共有するストレージ装置１０のそれぞれが、自装置１０と他のストレージ装置１０とのデータ転送処理状態を把握することができる。
そして、多重度算出部１３が、そのリモート回線５０の回線最大多重度に、リモート回線５０を共有するストレージ装置１０の転送ポイントの合計に対する自装置１０の転送ポイントの割合を乗算することにより、自装置１０の動作可能多重度を求める。
【００８１】
これにより、リモート回線５０の回線最大多重度を越えることなく、そのリモート回線５０を共有する複数のストレージ装置１０間で、ＲＥＣ機能にかかるコピーセッションのデータ転送を行なうことができる。すなわち、リモート回線５０に適した転送多重度で効率的にコピースケジュールを行なうことができる。又、システムを安定して運用することができる。
【００８２】
また、多重度算出部１３による動作可能多重度の設定に際して、転送ポイントが高い、すなわち、データ転送処理状態の悪いストレージ装置１０に対して、転送ポイントが低いストレージ装置１０よりも高い動作可能多重度が割り当てられる。これにより、データ処理状態悪いストレージ装置１０のデータ転送が優先的に処理されることになり、システム全体のデータ転送の処理効率が向上する。
【００８３】
なお、上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、ＲＡ２５がファイバチャネルアダプタである例について示しているが、これに限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、ＲＡ２５はｉＳＣＳＩに準拠するｉＳＣＳＩ−ＲＡであってもよい。この場合、ストレージ装置１０は、ＦＣＩＰ変換機５１を介することなく、リモート回線５０に接続することができる。
【００８４】
また、上述した実施形態においては、転送ポイントが低い数値である場合には、ストレージ装置１０のデータ転送処理状態が良好であることを示し、又、転送ポイントが高い数値である場合には、データ転送処理状態が良好でないことを示しているが、これに限定されるものではない。すなわち、転送ポイントが高い数値である場合には、ストレージ装置１０のデータ転送処理状態が良好であることを示し、又、転送ポイントが低い数値である場合には、データ転送処理状態が良好でないことを示してもよく、適宜変更して実施することができる。
【００８５】
さらに、上述した実施形態においては、転送ポイント算出部１１が、リモート転送率やＲＥＣバッファ未使用率を、それぞれ第１の閾値（６０％）と第２の閾値（３０％）との２つの閾値と比較することにより転送ポイントを算出しているが、これに限定されるものではなく種々変形して実施することができる。
例えば、第１の閾値は６０％以外の値であってもよく、同様に第２の閾値は３０％以外の値であってもよい。又、リモート転送率とＲＥＣバッファ未使用率とで異なる閾値を用いてもよく、又、異なる個数の閾値を用いてもよい。更に、リモート転送率とＲＥＣバッファ未使用率とのいずれについても、１つもしくは３つ以上の閾値と比較してもよい。
【００８６】
また、転送ポイントの算出に際して、リモート転送率やＲＥＣバッファ未使用率に応じて転送ポイントに加算する値を変化させてもよい。又、閾値との比較結果に基づいて転送ポイントの加算を行なう代わりに、変換表や変換式を用いてリモート転送率やＲＥＣバッファ未使用率に応じて転送ポイントを求めてもよい。
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
【００８７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
１以上の通信回線を介して他のストレージ装置と接続されるストレージ装置であって、
当該ストレージ装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を算出する処理状態値算出部と、
算出した前記処理状態値を、前記他のストレージ装置に対して通知する通知部と、
前記他のストレージ装置から、当該他のストレージ装置において算出された処理状態値を受信する受信部と、
前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、当該ストレージ装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出する多重度算出部と、
前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する転送制御部と
をそなえることを特徴とする、ストレージ装置。
【００８８】
（付記２）
前記多重度算出部が、前記通信回線を介してデータ転送を行なう複数の前記ストレージ装置間において、前記処理状態値に応じて、当該通信回線に設定された最大多重度を配分することにより、前記多重度を算出することを特徴とする、付記１記載のストレージ装置。
【００８９】
（付記３）
前記処理状態値算出部が、所定時間内における、上位装置から前記ストレージ装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該ストレージ装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて前記処理状態値を算出することを特徴とする、付記１又は２記載のストレージ装置。
【００９０】
（付記４）
前記処理状態値算出部が、当該ストレージ装置における転送データバッファの使用率に基づいて前記処理状態値を算出することを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のストレージ装置。
（付記５）
複数のストレージ装置を１以上の通信回線を介して接続したストレージシステムにおける、前記複数のストレージ装置のうちの第１のストレージ装置から第２のストレージ装置へのデータ転送方法であって、
前記第１のストレージ装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を算出するステップと、
算出した前記処理状態値を、前記ストレージシステムにそなえられた他のストレージ装置に対して通知するステップと、
前記ストレージシステムにそなえられた他のストレージ装置から、当該他のストレージ装置において算出された処理状態値を受信するステップと、
前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、前記第１のストレージ装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出するステップと、
前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する転送制御ステップと
をそなえることを特徴とする、データ転送方法。
【００９１】
（付記６）
前記通信回線を介してデータ転送を行なう複数の前記ストレージ装置間において、前記処理状態値に応じて、当該通信回線に設定された最大多重度を配分することにより、前記多重度を算出することを特徴とする、付記５記載のデータ転送方法。
（付記７）
前記処理状態値が、所定時間内における、上位装置から前記ストレージ装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該ストレージ装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて算出されることを特徴とする、付記５又は６記載のデータ転送方法。
【００９２】
（付記８）
前記処理状態値が、当該ストレージ装置における転送データバッファの使用率に基づいて算出されることを特徴とする、付記５〜７のいずれか１項に記載のデータ転送方法。
（付記９）
１以上の通信回線を介して他の情報処理装置と接続される情報処理装置において、前記他の情報処理装置へデータ転送を行なうデータ転送機能を前記情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
当該情報処理装置からの前記通信回線を介したデータ転送処理状態を表す処理状態値を算出し、
算出した前記情報処理状態値を、前記他の情報処理装置に対して通知し、
前記他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置において算出された処理状態値を受信し、
前記算出した処理状態値及び通知された処理状態値に基づいて、前記通信回線に対して、当該情報処理装置において同時に実行可能なデータ転送処理数である多重度を算出し、
前記算出された多重度の範囲内で、前記通信回線を介したデータ転送を実施する、
処理を前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【００９３】
（付記１０）
前記通信回線を介してデータ転送を行なう複数の前記情報処理装置間において、前記処理状態値に応じて、当該通信回線に設定された最大多重度を配分することにより、前記多重度を算出する処理を前記情報処理装置に実行させる、付記９記載のプログラム。
（付記１１）
所定時間内における、上位装置から当該情報処理装置へ送信されるライトデータ転送量に対する、当該情報処理装置から前記通信回線を介して転送されるデータ転送量の割合に基づいて、前記情報処理装置に前記処理状態値を算出させる、付記９又は１０記載のプログラム。
【００９４】
（付記１２）
当該情報処理装置における転送データバッファの使用率に基づいて、前記情報処理装置に前記処理状態値を算出させる、付記９〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１    ストレージシステム
１０，１０−１〜１０−４    ストレージ装置（情報処理装置）
１１    転送ポイント算出部（処理状態値算出部）
１２    転送ポイント交換部（通知部，受信部）
１３    多重度算出部
１４    転送制御部
２０    管理装置
２１    ＲＥＣバッファメモリ（転送データバッファ）
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    ＣＡ
２５，２５−１〜２５−４    ＲＡ
３０    ディスクエンクロージャ
３１    ＨＤＤ
５０，５０−１，５０−２    リモート回線（通信回線）
５１    ＦＣＩＰ変換機
１００    ホスト装置（上位装置）
２３１    ＩＯ監視テーブル
２３２    多重度テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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