(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に水田作業部が昇降操作自在に連結され、前記水田作業部に、機体横向き軸芯まわりに回動調節自在にかつ回動調節位置に固定自在に機体に取付けられたフロート支軸と、前記フロート支軸から機体後方向きに一体回動自在に延出する支持部材の延出端側に支持される接地フロートとを設けた水田作業機であって、
前記接地フロートの横側方に整地体を配置し、
前記整地体を、前記フロート支軸から機体前方向きに延出して延出端が前記フロート支軸より機体前方側に位置する状態で前記フロート支軸に一体回動自在に連結された取付け部と、前記取付け部の前記延出端から前記フロート支軸を越えて機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて構成し、
前記フロート支軸の回動調節により、前記接地フロートと前記板状整地部の下端側とが同じ昇降方向に昇降調節されるように構成している水田作業機。
【請求項２】
前記接地フロートの前側部の機体横向きに突出する突出部分における後端の位置と、前記板状整地部の後端の位置とが機体前後方向に同一又はほぼ同一である請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
前記整地体が隣接する前記接地フロートどうしの間に設けられ、機体横方向でこれら接地フロートどうしの間隔が最小となる箇所に前記板状整地部の後端が位置している請求項１記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の後部に水田作業部が昇降操作自在に連結され、前記水田作業部に、機体横向き軸芯まわりに回動調節自在にかつ回動調節位置に固定自在に機体に取付けられたフロート支軸と、前記フロート支軸から機体後方向きに一体回動自在に延出する支持部材の延出端側に支持される接地フロートとを設けた水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された水田作業機があった。特許文献１に記載されたものでは、苗植付部フレームに回動自在に支持された左右方向の植付け深さ調節軸を設け、植付け深さ調節軸に上作溝具支持リンク、下作溝具支持リンク、作溝具及び支持軸を介してフロートを支持させて、植付け深さ調節軸を回動させることにより、フロートが上下動するように構成され、植付け深さ調節軸に固着した取付パイプに整地レーキが取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
整地体を接地フロートの横側方に配置すると、整地体の接地フロートから前方への突出を回避したり抑制したりできる。整地体を接地フロートの昇降調節を行なうフロート支軸に取り付けると、水田作業部による植付け深さなどの作業深さを変更するよう接地フロートの取付け高さの変更を行なえば、整地体がフロート支軸による回動操作を受けることにより、整地体の下端が接地フロートの昇降方向と同じ昇降方向に自ずと昇降するようにできる。整地体として、フロート支軸から機体後方下方向きに単に延出するだけのものを採用した場合、整地体の後端側を接地フロートの横向き突出部分から後方に突出させないなど、整地体の後端の位置規制を行なうと、整地体の対地角度が急角度になるとか整地体の前後長さが短くなり、整地体による泥土の押さえ込み不足が発生しがちになる。
【０００５】
本発明の目的は、整地体の接地フロートから前方への突出の回避や抑制が可能でありながら、かつ接地フロートの昇降調節に連動した整地体の昇降が可能でありながら、整地体の後端の位置規制を行なっても良好な泥土の押さえ込みができ、かつ整地体の泥堆積を回避しやすい水田作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、走行機体の後部に水田作業部が昇降操作自在に連結され、前記水田作業部に、機体横向き軸芯まわりに回動調節自在にかつ回動調節位置に固定自在に機体に取付けられたフロート支軸と、前記フロート支軸から機体後方向きに一体回動自在に延出する支持部材の延出端側に支持される接地フロートとを設けた水田作業機において、
前記接地フロートの横側方に整地体を配置し、
前記整地体を、前記フロート支軸から機体前方向きに延出して延出端が前記フロート支軸より機体前方側に位置する状態で前記フロート支軸に一体回動自在に連結された取付け部と、前記取付け部の前記延出端から前記フロート支軸を越えて機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて構成し、
前記フロート支軸の回動調節により、前記接地フロートと前記板状整地部の下端側とが同じ昇降方向に昇降調節されるように構成してある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、接地フロートの横側方に整地体を配置するから、整地体の接地フロートから前方への突出を回避や抑制できる。フロート支軸から機体前方向きに延出し、延出端がフロート支軸より機体前方側に位置する状態でフロート支軸に一体回動自在に連結された取付け部と、取付け部の延出端からフロート支軸を越えて機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて整地体を構成してあるから、フロート支軸を回動調節して接地フロートを昇降調節すれば、整地体がフロート支軸によって回動操作され、接地フロートの昇降調節に連動して板状整地部の下端側が接地フロートの昇降方向と同じ昇降方向に昇降して、作業深さの変更にかかわらず、板状整地部の下端側の接地フロートに対する高さが変化しないとかあまり変化しないようにできる。
【０００８】
フロート支軸から機体前方向きに延出した取付け部と、取付け部の延出端からフロート支軸を越えて機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて整地体を構成してあるから、板状整地部の後端側を接地フロートの横向き突出部分から後方側に突出させないなど板状整地部の後端の位置規制を行なっても、板状整地部の前端が取付け部の延出端が位置する箇所であってフロート支軸より機体前方側に位置する箇所に位置することから、板状整地部の対地傾斜角を比較的緩傾斜角にでき、かつ板状整地部の前後長さを比較的長くでき、板状整地部による泥土の押し付けが緩傾斜角及び長い前後長さによって効果的に行なわれようにできる。
【０００９】
板状整地部が取付け部の延出端からフロート支軸を越えて機体後方下方向きに延出しているから、板状整地部と取付け部を連結するための板状整地部の連結部を板状整地部の前端部であり、かつ板状整地部の比較的高い配置高さに位置する部位に位置させることができ、板状整地部の上面側に泥土が載っても、載った泥土が連結部による流下障害を受けにくくて板状整地部からスムーズに抜け出るようにできる。
【００１０】
従って、整地体を接地フロートから前方に突出しないとかあまり突出しないようコンパクトに設けることができるものでありながら、かつ接地フロートの昇降調節を行なっても、板状整地部の下端側の接地フロートに対する高さの変化がないとかあまりない状態を自ずと得られて、作業深さの変更にかかわらず、接地フロートの通過箇所と板状整地部の通過箇所との間に段差が生じないとかあまり生じない状態で作業できるものでありながら、板状整地部の後端の位置規制を行なっても、板状整地部による泥土の押し付けが効果的に行なわれる良好な仕上がりの整地をできる。板状整地部の前後長さを長くしても、板状整地部における泥土の堆積を抑制や回避しやすい。
【００１１】
本第２発明では、前記接地フロートの前側部の機体横向きに突出する突出部分における後端の位置と、前記板状整地部の後端の位置とが機体前後方向に同一又はほぼ同一である。
【００１２】
整地体の後端が接地フロートの前側部の突出部分の後端に対して前方に離れて位置する場合、接地フロートの突出部分と整地体の間を後方向きに流動する泥水が、その間から後方に抜け出ると、抜け出た箇所の横一側方の近くには接地フロートの突出部分が存在し、横他側方には整地体が無くなったスペースが存在することから、接地フロートの突出部分と整地体の間から抜け出たときの勢いによって整地体の後方に拡散し、乱流が発生しやすい。また、整地体が接地フロートの突出部分から後側に長く突出する場合、接地フロートの突出部分と整地体の間を後方向きに流動する泥水が、その間から後方に抜け出ると、抜け出た箇所の横一側方の近くには整地体の後側部分が存在し、横他側方には接地フロートの突出部分が無くなったスペースが存在することから、接地フロートの突出部分と整地体の間から抜け出たときの勢いによって接地フロートの突出部分の後方に拡散し、乱流が発生しやすい。
【００１３】
本第２発明の構成によると、接地フロートの突出部分における後端の位置と整地体の板状整地部の後端の位置とが機体前後方向に同一又はほぼ同一であるから、接地フロートの突出部分と整地体の間を後方向きに流動する泥水が、その間から後方に抜け出ても、抜け出た箇所の横側方の近くには接地フロートの突出部分も整地体も無いかあまり無いことから、接地フロートの突出部分と整地体の間から抜け出たときの勢いによって後方向きにスムーズに流れて乱流が発生しにくく、乱流発生に起因する泥土の盛り上がりや植付け苗の姿勢乱れなどの発生を回避しやすい。
【００１４】
従って、整地体を接地フロートの横側方に配置するものでありながら、整地体と接地フロートの突出部分の間から後方への泥水の抜け出しにかかわらず、仕上がりが良好な整地や作業を行なえる。
【００１５】
本第３発明では、前記整地体が隣接する前記接地フロートどうしの間に設けられ、機体横方向でこれら接地フロートどうしの間隔が最小となる箇所に前記板状整地部の後端が位置している。
【００１６】
接地フロートどうしの間に入り込んだ泥土は、両側に位置する接地フロートによる押圧を受けながら接地フロートに対して後方に移動し、接地フロート間隔が最小となる箇所で高く盛り上がろうとする。本第３発明の構成によると、接地フロートどうしの間隔が最小となる箇所に板状整地部の後端が位置するから、接地フロートどうしの間隔が小となる箇所で泥土が高く盛り上がろうとしても、板状整地部がその泥土を押付けて泥土の高い盛り上がりを防止や抑制するようにできる。
【００１７】
従って、接地フロートどうしの間に入り込んだ泥土の盛り上がりを防止や抑制した良好な仕上がりとなる整地を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】水田作業機の全体を示す側面図である。
【図２】水田作業部を示す側面図である。
【図３】水田作業部の駆動機構を示す平面図である。
【図４】水田作業部を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、深植え側に調節された状態の内側サイド接地フロート及び第１の整地体を示す側面図、（ｂ）は、浅植え側に調節された状態の内側サイド接地フロート及び第１の整地体を示す側面図である。
【図６】第１の整地体を示す斜視図である。
【図７】レバーガイドを示す正面図である。
【図８】第２の整地体を示す縦断側面図である。
【図９】第３の整地体を示す側面図である。
【図１０】第３の整地体を示す後面図である。
【図１１】第３の整地体を示す平面図である。
【図１２】（ａ）は、連結機構の連結解除状態での側面図、（ｂ）は、連結機構の連結状態での側面図である。
【図１３】（ａ）は、連結機構の連結解除状態での後面図、（ｂ）は、連結機構の連結状態での後面図である。
【図１４】別の実施構造を備えた整地体を示す側面図である。
【図１５】別の実施構造を備えた整地体の取付け部を示す後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る水田作業機の全体を示す側面図である。水田作業機は、左右一対の操向操作及び駆動自在な前輪１及び左右一対の駆動自在な後輪２が装備された走行機体を備え、走行機体の機体フレーム３の後部にリンク機構４を介して連結された水田作業部１０を備え、走行機体後部に設けた肥料タンク２１が装備された施肥装置２０を備えて構成してある。
【００２０】
水田作業機は、苗の植付け作業及び田面Ｔに肥料を供給する施肥作業を行なう。
走行機体は、走行機体前部に設けたエンジン５、ミッションケース６、前輪１を支持する前輪駆動ケース７、後輪２を支持する後輪駆動ケース８を備え、エンジン５の動力をミッションケース６の内部に位置する走行トランスミッション（図示せず）を介して前輪駆動ケース７及び後輪駆動ケース８に伝達して前輪１及び後輪２を駆動して自走する。走行機体は、走行機体後部に設けた運転座席９ａが装備された搭乗型の運転部９を備え、運転部９に搭乗して操縦するよう搭乗型になっている。走行機体は、走行機体前部の両横側に設けた予備苗収容装置３０を備えている。予備苗収容装置３０は上下四段に設けた予備苗棚３０ａを備え、予備苗棚３０ａに予備の苗を一枚ずつ載置して収容する。
【００２１】
リンク機構４は、アッパーリンク４ａとロアーリンク４ｂとを備えた四連リンク機構からなり、昇降シリンダ３１によって機体フレーム３に対して上下に揺動操作されることにより、水田作業部１０の下部に走行機体横方向に並んで位置する五つの接地フロート１１，１２，１８が田面Ｔに接地した下降作業位置と、接地フロート１１，１２，１８が田面Ｔから高く上昇した上昇非作業位置とに、水田作業部１０を昇降操作する。水田作業部１０を下降作業位置に下降させて走行機体を走行させると、水田作業部１０は、エンジン５の動力によって駆動されて、水田作業部１０の後部に走行機体横方向に並んで位置する八つの苗植付け機構１３（図２、図３参照）によって田面Ｔに苗を植え付ける。
【００２２】
図１に示すように、施肥装置２０は、肥料タンク２１を備える他、肥料タンク２１の下部に連設された肥料繰出し機構２２、肥料繰出し機構２２の肥料排出部に送風口が連通された電動ブロワ２３を備えて構成してあり、肥料繰出し機構２２は走行機体横方向に並んだ八つの肥料排出口を備えている。肥料繰出し機構２２の肥料排出口は、水田作業部１０の下部に走行機体横方向に並んで位置する八つの作溝施肥器２４（図２参照）に肥料供給ホース２５を介して接続されている。肥料繰出し機構２２は、走行トランスミッションの動力を後輪駆動ケース８に伝達する伝動系統から取り出した動力によって駆動される。
【００２３】
施肥装置２０は、肥料タンク２１に貯留された粒状の肥料を肥料繰出し機構２２によって肥料タンク２１から肥料排出口に繰出し、肥料排出口に繰出した肥料を電動ブロワ２３によって供給される搬送風によって肥料供給ホース２５に供給する。肥料供給ホース２５は、供給された肥料を電動ブロワ２３からの搬送風によって作溝施肥器２４に供給する。作溝施肥器２４は、苗植付け機構１３により植え付けられた苗の近くの田面Ｔに溝を形成し、形成した溝に肥料供給ホース２５からの肥料を供給する。これにより、水田作業部１０が苗の植付け作業を行うのに伴い、施肥装置２０は苗の横側近くに肥料を供給する。
【００２４】
水田作業部１０について説明する。
図２は水田作業部１０を示す側面図である。図３は水田作業部１０の駆動機構を示す平面図である。水田作業部１０は、八つの苗植付け機構１３、五つの接地フロート１１，１２，１８、走行機体横向きの四角形の鋼管材でなるメインフレーム１４ａを備えて構成されたフレーム１４、フレーム１４の前部の上側に下端側ほど走行機体後方側に位置する傾斜姿勢で設けた苗載せ台１５を備えている。水田作業部１０は、整地ローラ５１及び駆動回転自在な整地ロータ５０を備えている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、水田作業部１０のフレーム１４は、メインフレーム１４ａの走行機体横方向での中央部に取り付けたフィードケース１６を備え、メインフレーム１４ａから走行機体後方向きに延出された四つの植付け駆動ケース１７を備えて構成してある。植付け駆動ケース１７は、走行機体横方向に所定間隔を隔てて並んでいる。
【００２６】
苗植付け機構１３は、植付け駆動ケース１７の後端部の両横側に一つずつ位置するように配置されており、植付け駆動ケース１７の後端部に回転駆動自在に支持されている。苗植付け機構１３は、植付け駆動ケース１７に回転支軸１３ａを介して回転駆動自在に支持された回転ロータ１３ｂ、及び回転ロータ１３ｂの両端部に回転駆動自在に支持された植付けアーム１３ｃを備えて構成してある。苗植付け機構１３は、走行機体のミッションケース６の内部に設けた作業トランスミッション（図示せず）の動力によって駆動される。
【００２７】
走行機体の作業トランスミッションの動力が回転軸３２を介してフィードケース１６に入力され、フィードケース１６に入力された動力がフィードケース１６から伝動軸３３を介して植付け駆動ケース１７の入力軸１７ａに伝達され、入力軸１７ａの動力が伝動チェーン３４を介して回転支軸１３ａに伝達される。苗植付け機構１３は、植付けアーム１３ｃに設けられた植付け爪１３ｄの先端が回転軌跡を描いて苗載せ台１５の下端部と田面Ｔとの間を上下に往復移動し、一方の植付けアーム１３ｃの植付け爪１３ｄと他方の植付けアーム１３ｃの植付け爪１３ｄとによって交互に、苗載せ台１５に載置された苗の下端部から一株分の苗を取り出して田面Ｔに植え付ける。
【００２８】
苗載せ台１５は、走行機体横方向に並ぶ八つの苗載置部を備えている。苗載せ台１５は、フィードケース１６に設けた苗横送り機構３５によって苗植付け機構１３の苗の植付けに連動して走行機体横方向に往復移送され、苗植付け機構１３による苗の下端部からの苗の取出しが苗の横方向での一端側から他端側に亘って行なわれるように、苗載置部に載置された苗を苗植付け機構１３に対して走行機体横方向に移送する。
【００２９】
図２，４，５に示すように、接地フロート１１，１２，１８は、後端側の上部に設けた取付けブラケット１１ａ，１２ａ，１８ａを備えている。接地フロート１１，１２，１８の取付けブラケット１１ａ，１２ａ，１８ａは、走行機体横向きの一本の鋼管製のフロート支軸３６から走行機体後方向きに延出した左右一対のアーム形の支持部材３７の延出端側に軸心Ｐ周りに上下揺動自在に支持されている。
【００３０】
接地フロート１１，１２，１８は、フレーム１４に対して軸心Ｐ周りに各別に上下揺動するように支持されている。接地フロート１１，１２，１８の前端側は、フレーム１４にリンク機構（図示せず）を介して昇降自在に連結されており、水田作業部１０が上昇非作業位置に上昇された場合、フレーム１４から大きく垂れ下がらないようにリンク機構によって支持される。
【００３１】
図４に示すように、五つの接地フロート１１，１２，１８のうち走行機体横方向での中央部に位置するセンタ接地フロート１２及びこのセンタ接地フロート１２の両横側に隣り合っている左右の内側サイド接地フロート１１は、苗植付け機構１３による苗植付け箇所より走行機体前方側に位置する前側部１１Ｆ，１２Ｆと苗植付け機構１３による苗植付け箇所の横側方に位置する後側部１１Ｒ，１２Ｒとを備えて構成してある。センタ接地フロート１２及び左右の内側サイド接地フロート１１の前側部１１Ｆ，１２Ｆの左右側に、後側部１１Ｒ，１２Ｒに対して走行機体横向きに突出する突出部分１１ｂ，１２ｂを設けてあり、センタ接地フロート１２及び左右の内側サイド接地フロート１１は、前側部１１Ｆ，１２Ｆの左右の突出部分１１ｂ，１２ｂによって苗植付け機構１３による苗植付け箇所を整地する。
【００３２】
五つの接地フロート１１，１２，１８のうち左右の内側サイド接地フロート１１の横外側に位置する左右の外側サイド接地フロート１８は、苗植付け機構１３による苗植付け箇所より走行機体前方側に位置する前側部１８Ｆと苗植付け機構１３による苗植付け箇所の横側方に位置する後側部１８Ｒとを備えて構成してある。左右の外側サイド接地フロート１１の前側部１８Ｆの横外側に、後側部１８Ｒに対して走行機体横向きに突出する突出部分１８ｂを設けてあり、左右の外側サイド接地フロート１８は、前側部１８Ｆの突出部分１８ｂによって苗植付け機構１３による苗植付け箇所を整地する。
【００３３】
センタ接地フロート１２の両横側方であって、センタ接地フロート１２と内側サイド接地フロート１１との間に第１の整地体２６が配設されている。第１の整地体２６は、走行機体に後輪２より走行機体内側に位置する内補助車輪が装着された場合、この内補助車輪の通過跡に整地作用する。
【００３４】
第１の整地体２６は、フロート支軸３６に固定されている。図６は、第１の整地体２６の取り外し状態での斜視図である。図４，５，６に示すように、第１の整地体２６は、前端側がフロート支軸３６から走行機体前方向きに延出して延出端２６ｔがフロート支軸３６より走行機体前方側に位置する状態でフロート支軸３６に連結された平板形の取付け部２６ｂと、取付け部２６ｂの延出端２６ｔから走行機体後方下方向きに延出する板状整地部２６ａとを備えて構成してある。
【００３５】
取付け部２６ｂは、左右一対の固縛バンド２８，２８による締め付けによってフロート支軸３６の下面側に当て付けて固定されている。左右一対の固縛バンド２８，２８の一端部２８ａは、取付け部２６ｂに設けた連結孔２６ｃに係止され、他端部２８ｂは、取付け部２６ｃに設けたボルト孔２６ｄと固縛バンド２８に設けたナット２８ｃとに亘って装着される連結ボルト２９によって取付け部２６ｂに連結される。板状整地部２６ａは、取付け部２６ｂの延出端２６ｔに上端が連結する前側部２６Ｆと、前側部２６Ｆの下端から走行機体後方下方向きに延出する整地部本体２６Ｒとを備えて構成してある。
【００３６】
板状整地部２６ａは、前側部２６Ｆが走行機体上下向きの縦板形となり、整地部本体２６Ｒが走行機体前後向きの切り溝２６ｓの複数本を走行機体横方向に並べて備えたレーキ形状となるように形成されている。板状整地部２６ａは、切り溝２６ｓの両横側に切り溝２６ｓに沿わせて形成された補強リブ２７を備えている。各補強リブ２７は、整地部本体２６Ｒと前側部２６Ｆとに亘っている。
【００３７】
センタ接地フロート１２の前端側は、昇降制御機構に連係されている。すなわち、センタ接地フロート１２は、水田作業部１０の対地高さの変化を検出し、走行機体の前後傾斜にかかわらず苗植付け機構１３による植付け深さが設定深さまたはほぼ設定深さに維持されるように、昇降制御機構による水田作業部１０の昇降制御を行なわせるセンサフロートとして機能する。
【００３８】
フロート支軸３６は、走行機体横方向での中間部から苗載せ台１５の裏面側に向けて一体回転自在に延出された植付け深さ調節レバー４０を備えている。植付け深さ調節レバー４０は、メインフレーム１４ａに固定された図７の如きレバーガイド４１に設けられたカイド溝４２を挿通している。フロート支軸３６は、植付け深さ調節レバー４０がフロート支軸３６の軸心周りにレバーガイド４１のガイド溝４２に沿わせて揺動操作されることにより、回動調節されて支持部材３７を上下に揺動操作し、五つの接地フロート１１，１２，１８をフレーム１４に対して昇降調節する。フロート支軸３６は、植付け深さ調節レバー４０がレバーガイド４１にガイド溝４２の横側に配置して設けられた位置決め凹部４３に係入されることにより、回動調節位置に固定されて支持部材３７を接地フロート１１，１２，１８に掛かる接地反力によって昇降されないように固定し、五つの接地フロート１１，１２，１８を昇降調節位置に固定する。
【００３９】
図５（ａ）は、深植え側に調節された状態の内側サイド接地フロート１１及び第１の整地体２６を示す側面図である。この図に示すように、植付け深さ調節レバー４０が揺動方向Ａに揺動調節されるとともに調節位置に固定されると、フロート支軸３６が回動方向Ｕに回動調節されるとともに回動調節位置に固定されて支持部材３７を上昇側に揺動調節して調節位置に固定し、内側サイド接地フロート１１のフレーム１４に対する取付け高さが高くなる。このとき、センタ接地フロート１２及び外側サイド接地フロート１８も内側サイド接地フロート１１と同様にフロート支軸３６によって回動操作されて昇降し、センタ接地フロート１２及び外側サイド接地フロート１８のフレーム１４に対する取り付け高さが高くなり、各苗植付け機構１３による植付け深さが深くなる。このとき、第１の整地体２６がフロート支軸３６によって回動方向Ｕに回動操作されて板状整地部２６ａの下端側が上昇し、板状整地部２６ａの下端側の内側サイド接地フロート１１及びセンタ接地フロート１２に対する走行機体上下方向での位置が、植付け深さが深くなる前のものとあまり変化しない。
【００４０】
図５（ｂ）は、浅植え側に調節された状態の内側サイド接地フロート１１及び第１の整地体２６を示す側面図である。この図に示すように、植付け深さ調節レバー４０が揺動方向Ｂに揺動調節されるとともに調節位置に固定されると、フロート支軸３６が回動方向Ｄに回動調節されるとともに回動調節位置に固定されて支持部材３７を下降側に揺動調節して調節位置に固定し、内側サイド接地フロート１１のフレーム１４に対する取付け高さが低くなる。このとき、センタ接地フロート１２及び外側サイド接地フロート１８も内側サイド接地フロート１１と同様にフロート支軸３６によって回動操作されて昇降し、センタ接地フロート１２及び外側サイド接地フロート１８のフレーム１４に対する取り付け高さが低くなり、各苗植付け機構１３による植付け深さが浅くなる。このとき、第１の整地体２６がフロート支軸３６によって回動方向Ｄに回動操作されて板状整地部２６ａの下端側が下降し、板状整地部２６ａの下端側の内側サイド接地フロート１１及びセンタ接地フロート１２に対する走行機体上下方向での位置が、植付け深さが浅くなる前のものとあまり変化しない。
【００４１】
図４、図５（ａ），（ｂ）に示すように、フロート支軸３６の回動操作によるセンタ接地フロート１２及び内側サイド接地フロート１１の昇降調節にかかわらず、第１の整地体２６の整地部本体２６Ｒの後端２６ｅの位置とセンタ接地フロート１２及び内側サイド接地フロート１１の前側部１１Ｆ，１２Ｆの突出部分１１ｂ，１２ｂにおける後端１１ｃ，１２ｃの位置とが走行機体前後方向で同一又はほぼ同一になる。
【００４２】
従って、第１の整地体２６は、センタ接地フロート１２と内側サイド接地フロート１１の間で板状整地部２６ａの整地部本体２６Ｒによって田面Ｔを上方から押し付けて整地する。第１の整地体２６は、植付け深さの変更にかかわらず、整地部本体２６Ｒの下端側の内側サイド接地フロート１１及びセンタ接地フロート１２に対する走行機体上下方向での位置をあまり変化させず、内側サイド接地フロート１１及びセンタ接地フロート１２による整地箇所と第１の整地体２６による整地箇所の間の段差の発生を抑制しながら整地する。第１の整地体２６は、整地部本体２６Ｒの後端２６ｅの走行機体前後方向での位置と内側サイド接地フロート１１及びセンタ接地フロート１２の前側部１１Ｆ，１２Ｆにおける突出部分１１ｂ，１２ｂの後端１１ｃ，１２ｃの走行機体前後方向での位置とを同一またはほぼ同一にし、整地部本体２６Ｒと内側サイド接地フロート１１及びセンタ接地フロート１２の前側部１１Ｆ，１２Ｆとの間から後方に抜ける泥水による乱流の発生を抑制しながら整地する。
【００４３】
図４に示すように、左右の内側サイド接地フロート１１の走行機体横外側の横側方であって、内側サイド接地フロート１１と外側サイド接地フロート１８との間に第２の整地体６０が配設されている。図８は、第２の整地体６０の縦断側面図である。この図に示すように、第２の整地体６０はフロート支軸３６に固定されている。第２の整地体６０は、第１の整地体２６と同じ構成を備えている。
【００４４】
すなわち、第２の整地体６０は、前端側がフロート支軸３６から走行機体前方向きに延出して延出端６０ｔがフロート支軸３６より走行機体前方側に位置する状態でフロート支軸３６に固縛バンド６１で連結された平板形の取付け部６０ｂと、取付け部６０ｂの延出端６０ｔから走行機体後方下方向きに延出する板状整地部６０ａとを備えて構成してある。板状整地部６０ａは、前側部６０Ｆが走行機体上下向きの縦板となり、整地部本体６０Ｒがレーキ形状となるように形成されている。
【００４５】
第２の整地体６０は、フロート支軸３６が回動調節され、回動調節位置に固定されてセンタ接地フロート１２、内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８のフレーム１４に対する取付け高さを変更されると、第１の整地体２６と同様に、フロート支軸３６によって回動操作され、第２の整地体６０の板状整地部６０ｂの下端側がセンタ接地フロート１２、内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８の昇降方向と同じ昇降方向に、センタ接地フロート１２、内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８の昇降ストローク同じ昇降ストロークを昇降する。
【００４６】
図４、図８に示すように、フロート支軸３６の回動操作によるセンタ接地フロート１２、内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８の昇降調節にかかわらず、第２の整地体６０の整地部本体６０Ｒの後端６０ｅが、内側サイド接地フロート１１の突出部分１１ｂと外側サイド接地フロート１８の間隔が最小となる箇所にする。
【００４７】
従って、第２の整地体６０は、内側サイド接地フロート１１と外側サイド接地フロート１８の間で板状整地部６０ａの整地部本体６０Ｒによって田面Ｔを上方から押し付けて整地する。第２の整地体６０は、苗植え深さの変更にかかわらず、整地部本体６０Ｒの下端側の内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８に対する走行機体上下方向での位置をあまり変化させず、内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８による整地箇所と第２の整地体６０による整地箇所の間の段差の発生を抑制しながら整地する。第２の整地体６０は、整地部本体６０Ｒの後端６０ｅを内側サイド接地フロート１１の突出部分１１ｂと外側サイド接地フロート１８の間隔の最小の箇所に位置させ、内側サイド接地フロート１１の突出部分１１ｂと外側サイド接地フロート１８の間に入り込んだ泥土の盛り上がりを抑制しながら整地する。
【００４８】
第１、第２の整地体２６，６０の板状整地部２６ａ，６０ａは、取付け部２６ｂ，６０ｂの延出端２６ｔ，６０ｔから延出して前後方向長さが長いものにできることにより、硬い土塊に乗り上がった場合など、比較的容易に弾性変形する。
【００４９】
図４に示すように、左右の外側サイド接地フロート１８の横外側に第３の整地体９３が配設されている。図９，１０，１１に示すように、第３の整地体９３は、メインフレーム１４ａの左右両側端部から横側外方に延長突出する状態で設けられた枠部９４に、支持ブラケット９５を介して横軸芯周りで揺動自在に且つ捻りバネ９６により下方に揺動付勢する状態で支持されている。
【００５０】
第３の整地体９３の整地作用部９３Ａは、平面視で整地ロータ５０に伝動する伝動ケース５２（図３参照）と重複する状態で配備されるが、第３の整地体９３の整地作用部９３Ａは、走行機体の後輪２の横外側に外補助車輪が装備された場合において、その外補助車輪の通過跡を整地する。
【００５１】
支持ブラケット９５は、枠部９４に取り付けるための取付け部９５Ａと、第３の整地体９３を揺動自在に枢支するための平面視コの字形の枢支部９５Ｂとを備えて構成され、第３の整地体９３は、レーキ形状の整地作用部９３Ａと、その整地作用部９３Ａに一体的に連なる取り付け用の縦板部９３Ｂと、この縦板部９３Ｂに対してネジ止め固定され、且つ、枢支部９５Ｂに対して支軸９７により揺動自在に枢支される平面視コの字形の連結部９３Ｃとを備えて構成されている。
【００５２】
支軸９７には捻りバネ９６が外嵌され、捻りバネ９６の一端が第３の整地体９３に当接作用し、捻りバネ９６の他端側を係止保持できるように構成されている。つまり、捻りバネ９６の他端部は枢支部９５Ｂに形成された開口を通して外方に延出しているが、開口に形成されたバネ受け部９８に係止保持されるように構成され、連結部９３Ｃが、捻りバネ９６の付勢力に抗して枢支部９５Ｂに接当して第３の整地体９３が下方に自由揺動することが規制されている。
つまり、第３の整地体９３は、捻りバネ９６の付勢力により下方に移動付勢される状態で、且つ、所定位置で位置保持される状態で支持されることになり、バネ受け部９８に対する保持位置を変更することで、下方付勢力を３段階に変更調整することができる。
【００５３】
又、整地作用部９３Ａは連結部９３Ｃにネジ止めされて固定されるが、整地作用部９３Ａに設けられたネジ通過孔９９が上下方向に長い長孔に形成され、ネジを緩めて整地作用部９３Ａを上下方向にスライドさせて相対位置を変更できるように構成され、前記所定位置を上下に変更調整することができるようになっている。
従って、圃場の状況に応じて第３の整地体９３の上下位置並びに下方付勢力を変更調整することが可能となっている。
【００５４】
図１２（ａ）は、リンク機構４に水田作業部１０を脱着自在に連結する連結機構７０の連結解除状態での側面図である。図１２（ｂ）は、連結機構７０の連結状態での側面図である。図１３（ａ）は、連結機構７０の連結解除状態での後面図である。１３（ｂ）は、連結機構の連結状態での後面図である。これらの図に示すように、連結機構７０は、リンク機構４のアッパーリンク４ａの後端部に上端側が枢支され、ロアーリンク４ｂの後端部に下端側が支持される鋳造製のヒッチ体７１と、このヒッチ体７１に脱着自在に連結されるように構成して水田作業部１０のフレーム１４に設けられた連結フレーム７２とを備えている。
【００５５】
ヒッチ体７１の上端側と連結フレーム７２とは、ヒッチ体７１の上端部に設けた上向き開口のフック部７３と連結フレーム７２に設けた走行機体横向きの鋼管材で成る係止体７４とによって脱着自在に連結する。すなわち、係止体７４をフック部７３にその上方から落とし込んで係入させるようになっている。係止体７４の両横側に連結フレーム７２から下方向きに延出する位置決め体７５を設けてある。左右の位置決め体７５の先端部に設けてあるガイド部７５ａは、ガイド部７５ａどうしの間隔がガイド部７５ａの先端側に至るほど大になるように構成されていることにより、係止体７４のフック部７３に対する位置合わせを容易にし、係止体７４のフック部７３に対する係入が進むに伴い、ガイド部７５ａとフック部７３の横外端との当接により、係止体７４のフック部７３に対する横方向で位置が所定位置になるように係止体７４を案内していく。左右の位置決め体７５は、係止体７４のフック部７３に対する係入深さが所定深さになると、位置決め体７５の基端側部７５ｂとヒッチ体７１のストッパー部７１ａとが当接することにより、連結フレーム７２とヒッチ体７１の間のガタツキを規制する。
【００５６】
アッパーリンク４ａとヒッチ体７１とは、ヒッチ体７１に設けたリンク孔７６にアッパーリンク４ａの後端部が入り込む状態とし、アッパーリンク４ａ及びヒッチ体７１を走行機体横方向に挿通する連結軸７７によって連結されている。連結軸７７の両端部がリンク孔７６の横側でヒッチ体７１からその横外側に突出され、連結軸７７のヒッチ体７１から突出している端部に抜止めピン７８が装着されている。ヒッチ体７１の両横側部に、連結軸７７の端部及び抜止めピン７８をヒッチ体７１から横外側に突出しないように収容する凹入部７１ｂを設けてある。ヒッチ体７１の凹入部７１ｂよりも上端側に位置する上側肉厚部７１Ｕと凹入部７１ｂよりも下端側に位置する下側肉厚部７１Ｄとを連結する補強リブ７９を、側面視形状が凹入部７１ｂを迂回する円弧形状となるように形成してヒッチ体７１に一体成形してある。補強リブ７９は、ヒッチ体７１のリンク孔７６の横側に位置する部位に凹入部７１ｂが位置する部分よりも厚肉になる部分を形成してヒッチ体７１を補強する。
【００５７】
〔別実施形態〕
図１４は、別の実施構造を備えた整地体８０を示す側面図である。この図に示すように、別の実施構造を備えた整地体８０は、内側サイド接地フロート１１と外側サイド接地フロート１８との間に配置されてメインフレーム１４ａに支持されている。
【００５８】
図１４，１５に示すように、整地体８０は、走行機体上下向きの縦板形の連結部８０ａと、連結部８０ａの下端から走行機体後方下方向きに延出する整地作用部８０ｂとを備えて構成してある。
【００５９】
連結部８０ａは、メインフレーム１４ａの上部に固定されたブラケット８１のガイド部８１ａ及びメインフレーム１４ａの下部に固定されたステー８２の支持孔８２ａに昇降調節自在に支持され、ガイド部８１ａのガイド溝８３に摺動自在に係入するように構成して連結部８０ａに固定されるように構成した位置決めねじ８４が締め込み操作されることにより、位置決めねじ８４によってブラケット８１に昇降調節位置で固定されるように構成してある。ステー８２にスタンド支持部８６を設けてある。スタンド支持部８６は、水田作業部１０を地面に置く際に使用する脱着自在なスタンドを装着するものである。
【００６０】
ガイド部８１ａに、位置決めねじ８４を指針として整地体８０の整地深さを表示する整地深さ指標８５をガイド溝８３の横側に上下方向に並べて設けてある。整地深さ指標８５の形態と、植付け深さ調節レバー４０のレバーガイド４１に設けた植付け深さ指標４４（図７参照）の形態とを同じにしてある。
【００６１】
つまり、植付け深さを変更した場合、植付け深さ調節レバー４０と符合する植付け深さ指標４４（例えば４４ａ）と同じ形態の整地深さ指標８５（例えば８５ａ）と符合する調節位置に位置決めねじ８４が位置するように整地体８０を昇降調節することにより、整地体８０による整地深さが、変更した植付け深さに対応した整地深さに自ずとなる。昇降調節した後の整地体８０の整地作用部８０ｂの下端側の植付け深さを変更した後の内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８に対する上下方向での高さが、昇降調節をする前の整地体８０の整地作用部８０ｂの下端側の植付け深さ変更をする前の内側サイド接地フロート１１及び外側サイド接地フロート１８に対する上下方向での高さと同じまたはほぼ同じになる。
【００６２】
〔別実施例〕
（１）上記した実施例では、板状整地部２６ａ，６０ａをレーキ形状に形成した例を示したが、板状整地部２６ａ，６０ａを平板によって構成して実施してもよい。
【００６３】
（２）上記した実施例では、板状整地部２６ａ，６０ａに縦板形の前側部２６Ｆ，６０Ｆを備えた例を示したが、前側部２６Ｆ，６０Ｆを備えずに取付け部２６ｂ，６０ｂの延出端から整地部本体２６Ｒ，６０Ｒを走行機体後方下方向きに延出するように構成してもよい。
【００６４】
（３）上記した実施例では、フロート支軸３６に連結された整地体２６，６０を接地フロート１１，１２どうしの間や接地フロート１２，１８どうしの間に配備した例を示したが、外側サイド接地フロート１８の横外側に配備して実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、苗植え作業を行なう水田作業機の他、種子を水田に供給する播種作業を行なう水田作業機にも利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０                    水田作業部
１１，１２，１８        接地フロート
１１Ｆ，１２Ｆ          前側部
１１ｂ，１２ｂ          突出部分
１１ｃ，１２ｃ          後端
２６，６０              整地体
２６ｂ，６０ｂ          取付け部
２６ａ，６０ａ          板状整地部
２６ｔ，６０ｔ          取付け部の延出端
２６ｅ，６０ｅ          板状整地部の後端
３６                    フロート支軸
３７                    支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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