(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集手段が、ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び前記第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを複数収集するステップと、
判別手段が、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、該機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、前記収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる前記第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び前記第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別するステップと、
分析手段が、前記複数の閲覧ログ、及び前記判別手段が判別した前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、前記ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析するステップと、
を含むウェブサイト分析方法。
【請求項２】
前記分析手段が、各遷移状態に対応するウェブページの閲覧数、各遷移状態に対応するウェブページを閲覧したユーザ数、及び各遷移状態に対応するウェブページへのセッション数の少なくとも１つに基づいて、前記機能間の遷移確率を分析する請求項１記載のウェブサイト分析方法。
【請求項３】
ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び前記第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを複数収集する収集手段と、
ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、該機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、前記収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる前記第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び前記第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別する判別手段と、
前記複数の閲覧ログ、及び前記判別手段が判別した前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、前記ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析する分析手段と、
を含むウェブサイト分析装置。
【請求項４】
ユーザ端末に組み込まれ、ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び前記第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを取得する閲覧ログ取得装置と、
前記閲覧ログ取得装置が取得した閲覧ログを複数収集する収集手段、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、該機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、前記収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる前記第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び前記第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別する判別手段、並びに、前記複数の閲覧ログ、及び前記判別手段が判別した前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、前記ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析する分析手段を含むウェブサイト分析装置と、
を含むウェブサイト分析システム。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１または請求項２記載のウェブサイト分析方法の各ステップを実行させるためのウェブサイト分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイト分析方法、装置、システム、及びプログラムに係り、特に、ウェブサイト内でのユーザの動線を分析するためのウェブサイト分析方法、装置、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブサイト、特に電子商取引サイトの保有者にとって、保有するウェブサイトのユーザにとっての体感品質やユーザの利用状況を常々把握し、コンテンツや構造の改善を通して、利用者数及び利用効率の向上に繋げることは重要である。
【０００３】
例えば、ユーザの体感品質を定量的に測定する方法としては、ウェブサーバとユーザ端末との間の当該ウェブサイトの転送時間を推定して、ユーザが当該ウェブサイトを閲覧する際の通信品質を測定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ウェブサイト内で改善すべきポイントの発見を支援する方法としては、ウェブサーバのログファイルに基づいて分析を行うサーバログ型アクセス分析ツールを利用する方法や、分析対象のウェブサイトのコンテンツ内に埋め込まれたＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）タグを閲覧ユーザのブラウザが実行する際に、別途用意された閲覧ログ計測サーバにユーザの閲覧情報を付与した上でアクセスを行わせることによって、ユーザの閲覧情報を収集及び分析するウェブビーコン型アクセス分析ツールを利用する方法が存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７８７１２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】渡邊裕一、服部哲、速水治夫、「ＩＰ地理位置情報を付加したアクセスログの時間的空間的分析システムの提案」、情報処理学会、研究報告−グループウェアとネットワークサービス（ＧＮ）、Ｖｏｌ２００９、Ｎｏ．３３，ｐｐ．１０３−１０７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ウェブサイトの保有者が、自身の保有するウェブサイトのコンテンツや構造の改善を計画する際に、従来から用いられてきたサーバログ型アクセス分析ツールやウェブビーコン型アクセス分析ツールを利用すると、分析対象のウェブサイト、すなわち自身の保有するウェブサイトにおいてユーザに有効に活用されていないコンテンツを把握することは可能である。より詳細には、自身の保有するウェブサイトの他のコンテンツと比較して有効に活用されていないコンテンツを把握することが可能である。しかし、分析対象である自身のウェブサイトと類似する他者のウェブサイトにおける同種のコンテンツと比較している訳ではないため、改善の対象として選んだコンテンツが、実際は他者のウェブサイトにおける同種のコンテンツよりも有効に活用されていたという可能性が存在する。同様に、自身のウェブサイトで有効に働いていると考えていたコンテンツが、他者のウェブサイトにおける同種のコンテンツよりも効率が低かったというようなことも起こりうる。
【０００８】
つまり、従来技術においては、分析対象である自身の保有するウェブサイト内で有効に機能していないコンテンツを特定することは可能であったが、他者の保有するウェブサイトを比較対象として、有効に機能していないコンテンツを特定することは不可能であった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、分析対象のウェブサイトについて、比較対象のウェブサイトと比較可能な指標により、ウェブサイト内でのユーザの動線を分析することができるウェブサイト分析方法、装置、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のウェブサイト分析方法は、収集手段が、ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び前記第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを複数収集するステップと、判別手段が、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、該機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、前記収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる前記第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び前記第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別するステップと、分析手段が、前記複数の閲覧ログ、及び前記判別手段が判別した前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、前記ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析するステップと、を含む方法である。
【００１１】
本発明のウェブサイト分析方法によれば、収集手段が、ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを複数収集する。そして、判別手段が、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、第１の閲覧ウェブページの各々及び第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別する。そして、分析手段が、複数の閲覧ログ、及び判別手段が判別した第１の閲覧ウェブページの各々及び第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析する。
【００１２】
このように、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書を用いて、閲覧ウェブページに対応する機能を判別した上で、機能間の遷移確率を求めるため、ウェブサイト間の違いを吸収し、分析対象のウェブサイトについて、比較対象のウェブサイトと比較可能な指標により、ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態、すなわちユーザの動線を分析することができる。
【００１３】
また、前記分析手段が、各遷移状態に対応するウェブページの閲覧数、各遷移状態に対応するウェブページを閲覧したユーザ数、及び各遷移状態に対応するウェブページへのセッション数の少なくとも１つに基づいて、機能間の遷移確率を分析することができる。
【００１４】
また、本発明のウェブサイト分析装置は、ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び前記第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを複数収集する収集手段と、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、該機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、前記収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる前記第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び前記第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別する判別手段と、前記複数の閲覧ログ、及び前記判別手段が判別した前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、前記ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析する分析手段と、を含んで構成されている。
【００１５】
また、本発明のウェブサイト分析システムは、ユーザ端末に組み込まれ、ユーザにより閲覧されたウェブサイト内の第１の閲覧ウェブページのＵＲＬ、及び前記第１の閲覧ウェブページの直前に閲覧された第２の閲覧ウェブページのＵＲＬを含み、かつユーザ端末において取得されたウェブサイトの閲覧ログを取得する閲覧ログ取得装置と、前記閲覧ログ取得装置が取得した閲覧ログを複数収集する収集手段、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能と、該機能の各々に対応した複数のウェブページのＵＲＬにおける共通部分を抽出した正規表現とを対応させた正規表現−機能変換辞書と、前記収集手段が収集した複数の閲覧ログの各々に含まれる前記第１の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々及び前記第２の閲覧ウェブページのＵＲＬの各々とに基づいて、前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能を判別する判別手段、並びに、前記複数の閲覧ログ、及び前記判別手段が判別した前記第１の閲覧ウェブページの各々及び前記第２の閲覧ウェブページの各々に対応する機能に基づいて、前記ウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を、他のウェブサイトと比較可能な指標である各機能間の遷移確率として分析する分析手段を含むウェブサイト分析装置と、を含んで構成されている。
【００１６】
また、本発明のウェブサイト分析プログラムは、コンピュータに、上記のウェブサイト分析方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のウェブサイト分析方法、装置、システム、及びプログラムによれば、ウェブサイトが有する異なる複数の用途のウェブページ群の各々に対して、複数のウェブサイト間で共通の定義を付与した複数の機能の各々を正規表現した正規表現−機能変換辞書を用いて、閲覧ウェブページに対応する機能を判別した上で、機能間の遷移確率を求めるため、ウェブサイト間の違いを吸収し、分析対象のウェブサイトについて、比較対象のウェブサイトと比較可能な指標により、ウェブサイト内でのユーザの動線を分析することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るウェブサイト分析システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】閲覧ログ集積データベースの一例を示す図である。
【図３】ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るウェブサイト分析装置におけるウェブサイト分析処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、ウェブサイトとして主に電子商取引サイトを想定して説明するが、本発明の分析対象は電子商取引サイトに限定されるものではない。
【００２０】
本実施の形態に係るウェブサイト分析システム１０は、図１に示すように、ユーザ端末に組み込まれた閲覧ログ取得装置１１と、ウェブサイト分析装置１２とで構成されている。ウェブサイト分析装置１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、後述するウェブサイト分析処理ルーチンを実行するためのプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）とを備えたコンピュータで構成されている。このコンピュータは、機能的には、図１に示すように、閲覧ログ収集部１３と、閲覧ログ集積データベース（ＤＢ）１４と、機能判別部１５と、ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書１６と、閲覧ログ分析部１７とを含んだ構成で表すことができる。
【００２１】
閲覧ログ取得装置１１は、ユーザがウェブサイトの閲覧を行うユーザ端末に組み込まれる機能である。例えば、ウェブブラウザに追加機能（アドオンとも呼ばれる）として組み込むことができる。閲覧ログ取得装置１１は、ユーザがウェブサイト内のウェブページの閲覧を行う度に、ユーザが閲覧しているウェブサイトを一意に識別可能なサイトＩＤ、閲覧しているウェブページ（以下、「閲覧ウェブページ」という）のＵＲＬ、ユーザが現在の閲覧ウェブページの直前に閲覧していたウェブページのＵＲＬ（以下、「リファラー」という）、各ウェブページを閲覧した閲覧日時、各ウェブページのタイトル、各ウェブページを閲覧しているユーザを一意に識別可能なユーザＩＤ等を含む閲覧ログを取得する。
【００２２】
なお、閲覧ウェブページが、本発明の第１の閲覧ウェブページの一例であり、リファラーにより示されるウェブページが、本発明の第２の閲覧ウェブページの一例である。
【００２３】
閲覧ログ収集部１３は、複数のユーザ端末に組み込まれた各閲覧ログ取得装置１１から、ネットワークを介して閲覧ログを収集する。閲覧ログ収集の対象とするユーザは、大衆からサンプリングを行うことによって抽出されたユーザとしてもよいが、より効果的に自身の保有するウェブサイトの分析を行うためには、分析対象のウェブサイトの利用者であるユーザを対象として閲覧ログを収集することが望ましい。
【００２４】
閲覧ログ収集部１３は、収集した閲覧ログを閲覧ログ集積ＤＢ１４に保存する。閲覧ログ集積ＤＢ１４の一例を図２に示す。図２の例では、閲覧ログ毎に各項目（ユーザＩＤ、サイトＩＤ、閲覧日時、閲覧ウェブページのＵＲＬ、リファラー、及び閲覧ウェブページのタイトル）が順次保存される。なお、リファラーを閲覧ログに含めることなく、ユーザＩＤ、サイトＩＤ、閲覧日時、及び閲覧ウェブページのＵＲＬに基づいて、既に閲覧ログ集積ＤＢ１４に保存された閲覧ログからリファラーを検索するようにしてもよい。
【００２５】
機能判別部１５は、ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書１６を用いて、閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積された各閲覧ログに含まれる閲覧ウェブページのＵＲＬに対応した機能を判別する。ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書１６の一例を図３に示す。図３の例では、サイトＩＤ、機能、及びＵＲＬ正規表現が対応付けられている。
【００２６】
ここで、機能とは、分析対象のウェブサイト内のウェブページ群において、同一の用途で作成されているウェブページ群を指す。一例として、電子商取引サイトであれば、商品をカート（ウェブサイトによっては「買物かご」と表記されることもある）に投入した際に表示されるウェブページ群が存在することが一般的であり、そのようなウェブページ群を［機能：カート］と定義することが可能である。同様に、電子商取引サイトにおいては、商品の注文手続きを行うためのウェブページ群、注文手続きを完了した際に注文確定を示すウェブページ群、商品の詳細な情報を表示するウェブページ群などが存在し、それぞれ［機能：注文］、［機能：注文確定］、［機能：商品詳細］等のように定義することができる。これにより、同一の用途で作成されたウェブページ群を「機能」として抽象化することができる。
【００２７】
ＵＲＬ正規表現とは、分析対象のウェブサイトにおいて、各機能に対応したウェブページ群に共通のＵＲＬとして用いられる正規表現である。ここで、電子商取引サイトに限らず、近年の企業が作成主体となっているウェブサイトにおいては、ウェブサイト内の各ウェブページはプログラムにより動的に生成されることが多く、生成されるウェブページのＵＲＬが一意になるように、ＵＲＬ中にウェブページや商品等の固有ＩＤをパラメータとして付与する場合が多い。その結果として、同一の機能に対応したウェブページ群においては、ＵＲＬに着目した場合、パラメータ部分を除いて共通したＵＲＬとなっている場合が多い。そこで、各機能に対応したウェブページのＵＲＬの各々からパラメータを除いた部分を、その機能に対応したウェブページ群のＵＲＬ正規表現として定める。図３の例では、ＵＲＬ正規表現の“＊”の部分には、元のＵＲＬにおいてパラメータが用いられていたことを示す。これにより、効率的にウェブページ群に対応する機能を判別することが可能となる。
【００２８】
また、サイトＩＤとは、ウェブサイトを一意に識別可能な識別子である。なお、以下では、サイトＩＤが“Ａ”のウェブサイトをウェブサイトＡのように表記する。
【００２９】
なお、各機能に対応したウェブページ群を単一のＵＲＬ正規表現で表すことができない機能については、ＵＲＬ正規表現を複数登録する必要がある。例えば、ウェブサイトＡが、商品の注文手続きを行うためのウェブページとして、２種類のウェブページを有する場合、図３の例に示すように、ウェブサイトＡについては、［機能：注文］に対応して、２つのＵＲＬ正規表現が登録されることになる。
【００３０】
機能判別部１５は、上記のように定義されたＵＲＬ正規表現−機能変換辞書１６において、分析対象のウェブサイトについて定義されたＵＲＬ正規表現と機能との対応関係を参照して、閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積された各閲覧ログに含まれる閲覧ウェブページに対応する機能を判別する。
【００３１】
具体的には、ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書１６において、サイトＩＤが分析対象のウェブサイトのサイトＩＤのＵＲＬ正規表現の各々と、閲覧ログに含まれる閲覧ウェブページのＵＲＬとを比較する。ＵＲＬ正規表現のいずれかが閲覧ウェブページのＵＲＬにマッチした場合には、そのＵＲＬ正規表現に対応する機能を、その閲覧ウェブページに対応する機能として判別する。
【００３２】
また、機能判別部１５は、同様にして、分析対象閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積された各閲覧ログに含まれるリファラーに対応する機能も判別する。なお、リファラーに対応する機能については、閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積されたサイトＩＤが“Ａ”の閲覧ログから、リファラーと同一のＵＲＬの閲覧ウェブページのＵＲＬを検索し、検索された閲覧ウェブページのＵＲＬに対応する機能として判別された機能を、そのリファラーに対応する機能として判別してもよい。
【００３３】
閲覧ログ分析部１７は、機能判別部１５により判別された閲覧ウェブページの機能に基づいて、分析対象のウェブサイト内でのユーザの動線を分析する。ここで、ユーザの動線とは、ユーザによる分析対象のウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態をいう。閲覧ログ分析部１７は、この遷移状態を表す指標として、機能間の遷移確率を求める。上記のように、機能は、同一の用途のウェブページ群を抽象化したものであるため、機能間の遷移確率を分析することにより、ウェブサイトそれぞれに存在する特徴的なコンテンツ及びサイト構造の違いを吸収して、ユーザの動線を分析することが可能となる。すなわち、分析対象のウェブサイトについて算出された機能間の遷移確率は、比較対象のウェブサイトについて算出された機能間の遷移確率と比較可能な指標として用いることができる。
【００３４】
閲覧ログ分析部１７は、ＰＶ（Ｐａｇｅ  Ｖｉｅｗ）数、ＵＵ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｕｓｅｒ）数、またはセッション数の３種類の指標に基づいて、機能間の遷移確率を算出する。
【００３５】
例えば、あるウェブサイトＡにおいて、［機能：カート］から［機能：注文］への遷移状態を表す遷移確率ＰＡ（注文｜カート）を求める際に、ＰＶ数を用いる場合には、下記（１）式により遷移確率ＰＡ（注文｜カート）を算出する。
【００３６】
【数１】
0005705772.tif 000002
【００３７】
（１）式において、「ＵＲＬが［機能：カート］に該当した件数」は、閲覧ログ集積ＤＢ１４において、サイトＩＤが“Ａ”で、機能判別部１５により閲覧ウェブページのＵＲＬに対応する機能が“カート”と判別された行をカウントすることにより得られる。また、「リファラーが［機能：カート］に該当し、かつＵＲＬが［機能：注文］に該当した件数」は、閲覧ログ集積ＤＢ１４において、サイトＩＤが“Ａ”で、機能判別部１５によりリファラーに対応する機能が“カート”と判別され、かつ閲覧ウェブページのＵＲＬに対応する機能が“注文”と判別された行をカウントすることにより得られる。
【００３８】
ＵＵ数を用いて上記のＰＡ（注文｜カート）を算出する場合には、（１）式の分子及び分母の各件数を、閲覧ログ集積ＤＢ１４において、条件に該当する行を保有するユーザＩＤの数とすればよい。例えば、上記の例の場合、「ＵＲＬが［機能：カート］に該当した件数」は、閲覧ログ集積ＤＢ１４において、サイトＩＤが“Ａ”で、閲覧ウェブページのＵＲＬに対応する機能が“カート”の行のユーザＩＤを重複無しでカウントすることにより得られる。また、「リファラーが［機能：カート］に該当し、かつＵＲＬが［機能：注文］に該当した件数」は、閲覧ログ集積ＤＢ１４において、サイトＩＤが“Ａ”で、リファラーに対応する機能が“カート”、かつ閲覧ウェブページのＵＲＬに対応する機能が“注文”の行のユーザＩＤを重複無しでカウントすることにより得られる。
【００３９】
セッション数を用いて上記のＰＡ（注文｜カート）を算出する場合には、閲覧ログ取得装置１１において、セッションの終了を、予め設定された時間ウェブページの閲覧が行われなかった場合と定義し、ユーザＩＤ単位でセッション毎に閲覧ログを取得する。そして、上記と同様に閲覧ログ収集部１３でセッション毎に取得された閲覧ログを収集して、閲覧ログ集積ＤＢ１４に保存する。遷移確率を算出する際には、上記と同様に、（１）式の分子及び分母に該当する件数を、閲覧ログ集積ＤＢ１４において、条件に該当する行をカウントすることにより、セッション数に応じた該当件数が得られる。
【００４０】
なお、ＰＶ数、ＵＵ数、及びセッション数を各々組み合わせて用いて、遷移確率を算出してもよい。
【００４１】
上記のような遷移確率を、各機能間についてそれぞれ算出する。また、機能間の遷移確率を求める際には、閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積された閲覧日時の情報を利用し、特定期間における遷移状態を表す遷移確率を求めることもできる。
【００４２】
次に、本実施の形態のウェブサイト分析システム１０の作用について説明する。ユーザ端末において、ユーザによりウェブサイトが閲覧され、閲覧ログ取得装置１１により閲覧ログが取得されると、ウェブサイト分析装置１２において、ＣＰＵがＲＯＭから図４に示すウェブサイト分析処理ルーチンを実行するためのプログラムを読み出して実行する。
【００４３】
ステップ１００で、閲覧ログ収集部１３が、複数のユーザ端末に組み込まれた各閲覧ログ取得装置１１から、ネットワークを介して、ユーザＩＤ、サイトＩＤ、閲覧日時、閲覧ウェブページのＵＲＬ、リファラー、及び閲覧ウェブページのタイトルの情報を含む閲覧ログを収集し、閲覧ログ集積ＤＢ１４に保存する。
【００４４】
次に、ステップ１０２で、機能判別部１５が、ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書１６において、サイトＩＤが分析対象のウェブサイトのサイトＩＤのＵＲＬ正規表現の各々と、閲覧ログに含まれる閲覧ウェブページのＵＲＬとを比較する。そして、閲覧ウェブページのＵＲＬに含まれるＵＲＬ正規表現を検索し、検索されたＵＲＬ正規表現に対応する機能を、その閲覧ウェブページに対応する機能として判別する。また、同様にして、分析対象閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積された各閲覧ログに含まれるリファラーに対応する機能も判別する。
【００４５】
次に、ステップ１０４で、閲覧ログ分析部１７が、閲覧ログ集積ＤＢ１４に蓄積された閲覧ログ、及び上記ステップ１０２で判別された各閲覧ウェブページ及びリファラーの各々に対応する機能に基づいて、ユーザによる分析対象のウェブサイト内での各ウェブページの閲覧の遷移状態を表す機能間の遷移確率を算出する。各機能間のそれぞれについて算出された遷移確率を、分析対象のウェブサイトの分析結果として出力し、ウェブサイト分析処理ルーチンを終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態のウェブサイト分析システム１０によれば、同一の用途のウェブページ群を抽象化した機能を定義し、各機能をＵＲＬ形式で正規表現したＵＲＬ正規表現−機能変換辞書を用いて、閲覧ウェブページに対応する機能を判別した上で、機能間の遷移確率を求めるため、ウェブサイトそれぞれに存在する特徴的なコンテンツ及びサイト構造が吸収され、他者の保有するウェブサイトとも比較が容易な指標を算出することができる。このような指標を分析対象のウェブサイト、及び比較対象のウェブサイトについて各々算出して比較することにより、分析対象のウェブサイトにおいて、比較対象のウェブサイトよりも効率の悪い機能、つまり効率の悪いウェブページ群を改善の候補として特定することが可能になる。
【００４７】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００４８】
また、上述のウェブサイト分析装置は、内部にコンピュータシステムを有しているが、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００４９】
また、本願明細書中において、プログラムが予めインストールされている実施形態として説明したが、当該プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０   ウェブサイト分析システム
１１   閲覧ログ取得装置
１２   ウェブサイト分析装置
１３   閲覧ログ収集部
１４   閲覧ログ集積データベース１４
１５   機能判別部
１６   ＵＲＬ正規表現−機能変換辞書
１７   閲覧ログ分析部
【図１】
0005705772.tif 000003
【図２】
0005705772.tif 000004
【図３】
0005705772.tif 000005
【図４】
0005705772.tif 000006