(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
前記電子機器を支持する支柱と、
前記支柱の下端に連結される板部と、
前記板部の下側に配置される下板部と、前記板部の上側に配置される上板部と、を有し、前記下板部及び前記上板部間に於いて、前記板部を、前記板部の板面方向に揺動可能に支持する支持部と、
前記板部の側面に対向する位置に設けられ、前記板部の揺動範囲を制限する壁部と、
を備え、
前記支持部は、前記板部を、前記下板部又は前記上板部の板面に交差する軸心を中心として回動可能に支持し、
前記板部は、前記軸心を基準として前記電子機器とは逆側に延在する第１の延在部と、前記軸心を基準として前記電子機器と同じ側に前記第１の延在部よりも大きく延在する第２の延在部とを有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置に於いて、
前記側面は、前記板部が前記軸心を中心として回動するときに、前記側面の法線方向に移動する電子装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子装置に於いて、
前記板部は、
前記軸心を基準として、前記電子機器とは逆側に配置された、前記軸心を中心とする第１の円弧部と、
前記軸心を基準として、前記電子機器と同じ側に配置された、前記第１の円弧部よりも曲率半径が大きい第２の円弧部と、
を含む電子装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の電子装置に於いて、
前記壁部は、前記下板部の周縁に連続的に連結され、前記下板部から上方に延在している電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電子装置に於いて、
前記板部は、前記下板部に摺動可能に支持されている電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子装置に於いて、
前記下板部は、前記下板部に対向する位置に、前記下板部を摺動可能に支持する摺動プレートを備える電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶ディスプレイ等のディスプレイは、所謂ディスプレイスタンド又はディスプレイアーム等と呼称されるディスプレイ支持装置に支持されることがある。ディスプレイ支持装置は、例えば机上などの設置場所に設置され、利用者の視点の位置に応じて、ディスプレイの向きを変更できるように構成されている。
【０００３】
一方、ディスプレイ支持装置は、設置スペースの削減と、ディスプレイの重量に起因する前方への転倒防止と、を同時に実現するために、例えば机上に載置される土台部を、前方に大きく、後方に小さく、それぞれ延在させている。このため、ディスプレイ支持装置の前方にディスプレイが位置するときは、ディスプレイ支持装置の転倒を防止することができるが、ディスプレイ支持装置の後方にディスプレイが移動すると、ディスプレイ支持装置の転倒を防止することができない。
【０００４】
従って、最近のディスプレイ支持装置は、ディスプレイを支持する支柱の回動範囲を制限することで、常時ディスプレイ支持装置の前方にディスプレイが位置するように構成されている。
【０００５】
以下、従来技術にかかるディスプレイ支持装置の具体的構成を説明する。
【０００６】
ディスプレイ支持装置は、例えば机上などに載置される土台板と、ディスプレイを支持する支柱と、支柱の下端に連結される回転板と、回転板の下面に固定される規制板と、土台板及び規制板間に配置され、回転板を回転可能に支持する摺動板と、土台板に固定され、規制板に形成されたガイド穴の内部に挿入される規制ピンと、を有する。
【０００７】
このようなディスプレイ支持装置に於いて、ディスプレイを支持するための支柱を回転させると、支柱の下端に連結された回転板は、該回転板に固定された規制板とともに回転する。このとき、土台板に固定された規制ピンは、規制板に形成されたガイド穴の内部をガイド穴の延在方向に摺動する。このため、回転板が所定角度だけ回動すると、土台板に固定された規制ピンが規制板のガイド穴の端部に到達して、回転板の更なる回動が規制される。従来技術にかかるディスプレイ支持装置では、以上のような構成により、ディスプレイ支持装置の後方にディスプレイが移動することを防止しているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−３２０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、従来技術にかかるディスプレイ支持装置は、ディスプレイの回動範囲を制限するために、例えば規制板及び規制ピン等の専用部品を必要とする。このため、ディスプレイ支持装置の組立作業が煩雑化するという問題がある。
【００１０】
開示の技術は、組立作業を簡単化することができる電子装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術の一観点によれば、電子機器と、前記電子機器を支持する支柱と、前記支柱の下端に連結される板部と、前記板部の下側に配置される下板部と、前記板部の上側に配置される上板部と、を有し、前記下板部及び前記上板部間に於いて、前記板部を、前記板部の板面方向に揺動可能に支持する支持部と、前記板部の側面に対向する位置に設けられ、前記板部の揺動範囲を制限する壁部と、を備える電子装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、電子装置の組立作業を簡単化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態にかかるディスプレイ装置の正面図である。
【図２】第１の実施形態にかかるディスプレイ装置の側面図である。
【図３】第１の実施形態にかかる支持装置の断面図である。
【図４】第１の実施形態にかかる支持装置の分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態にかかる土台本体の分解斜視図である。
【図６】第１の実施形態にかかる揺動板の平面図である。
【図７】第１の実施形態にかかる揺動板の断面図である。
【図８】第１の実施形態にかかる固定下板の平面図である。
【図９】第１の実施形態にかかる固定下板の断面図である。
【図１０】第１の実施形態にかかる固定上板の平面図である。
【図１１】第１の実施形態にかかる固定上板の断面図である。
【図１２】第１の実施形態にかかる土台本体及び支柱本体の接続部の分解斜視図である。
【図１３】第１の実施形態にかかる土台本体及び支柱本体の接続部の分解斜視図である。
【図１４】第１の実施形態にかかるディスプレイ本体及び揺動板の動作を説明する動作図である。
【図１５】第２の実施形態にかかる支持装置の断面図である。
【図１６】第２の実施形態にかかる土台本体の拡大断面図である。
【図１７】第２の実施形態にかかる土台本体の分解斜視図である。
【図１８】第３の実施形態にかかる揺動板の平面図である。
【図１９】第３の実施形態にかかるディスプレイ本体及び揺動板の動作を説明する動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、図１−図１４を参照しながら、第１の実施形態を説明する。
【００１５】
（ディスプレイ装置の概略構成）
先ず、図１、図２を参照して、本実施形態にかかるディスプレイ装置の概略構成を説明する。
【００１６】
図１、図２に示すように、本実施形態にかかるディスプレイ装置は、ディスプレイ本体１０と、ディスプレイ本体１０を支持する支持装置２０と、を備える。ディスプレイ装置は、例えばＰＣ（Personal Computer）などのモニタ装置として使用されることもある。
【００１７】
ディスプレイ本体１０は、筺体１１と、表示パネル１２と、連結部１３と、を備える。ディスプレイ本体１０は、特に限定されるものではないが、例えば有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスレイ、ＬＥＤディスプレイ等のフラットパネルディスプレイを使用しても良い。
【００１８】
筺体１１は、概して矩形箱型に形成され、筺体１１の前面には、矩形型の開口１１ａが形成されている。表示パネル１２は、筺体１１の内部に配置され、筺体１１の開口１１ａから表示画面１２ａを露出させている。
【００１９】
連結部１３は、筺体１１の後面に連結される第１の連結体１３ａと、支持装置２０の支柱部２２（後述する）に連結される第２の連結体１３ｂと、を備える。第１、第２の連結体１３ａ、１３ｂは、鉛直軸に直交する軸Ｏ１を中心として、相互に回転可能に連結されている。これにより、利用者は、自身の視点の高さに応じて、表示画面１２ａの向きを自由に変更することができる。
【００２０】
なお、本実施形態にかかる支持装置２０は、ディスプレイ本体１０を支持するために使用されているが、本発明は、これに限定されるものではない。本実施形態にかかる支持装置２０を、ディスプレイ（表示装置）以外の電子機器を支持するために使用しても良い。
【００２１】
（支持装置２０の概略構成）
以下、図３、図４を参照して、本実施形態にかかる支持装置２０の概略構成を説明する。
【００２２】
図３は、第１の実施形態にかかる支持装置２０の断面図であって、図１中III−III線に於ける断面を示している。図５は、第１の実施形態にかかる支持装置２０の分解斜視図である。
【００２３】
図３、図４に示すように、本実施形態にかかる支持装置２０は、例えば机上などの設置場所に載置される土台部２１と、土台部２１から上方に延在して、ディスプレイ本体１０を支持する支柱部２２と、を備える。
【００２４】
土台部２１は、支柱部２２の後方に延在する第１の延在部２１ａと、支柱部２２の前方に延在する第２の延在部２１ｂと、を含む。第２の延在部２１ｂは、ディスプレイ本体１０の重心位置よりも前方まで延在していて、ディスプレイ装置の前方への転倒を防止している。
【００２５】
土台部２１は、支柱部２２の支柱本体２２１（後述する）を回転可能に支持する土台本体２１１と、土台本体２１１を被覆する化粧パネル２１２と、を備える。土台本体２１１の詳細構成は、後述することとする。
【００２６】
支柱部２２は、土台部２１の揺動板３０（後述する）に連結される支柱本体２２１と、支柱本体２２１を被覆する化粧パネル２２２と、を備える。支柱本体２２１は、概して矩形柱型に形成され、支柱本体２２１の下端部には、揺動板３０に連結されるフランジ部２２１ａ、支柱本体２２１の上端部には、ディスプレイ本体１０を支柱本体２２１に連結する螺子を挿入するための複数の挿入孔２２１ｂ、支柱本体２２１の中途部には、ディスプレイ本体１０のケーブル等を支持装置２０の後方に逃がすための逃げ穴２２１ｃを有する。支柱本体２２１は、特に限定されるものではないが、例えば１枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。支柱本体２２１の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。
【００２７】
（土台本体２１１の詳細構成）
以下、図５を参照して、本実施形態にかかる土台本体２１１の詳細構成を説明する。
【００２８】
図５は、第１の実施形態にかかる土台本体２１１の分解斜視図である。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態にかかる土台本体２１１は、支柱部２２の支柱本体２２１に連結される揺動板３０と、揺動板３０の下方に配置される固定下板４０と、揺動板３０の上方に配置される固定上板５０と、揺動板３０を回転可能に支持する軸突起６０と、を備える。
【００３０】
（揺動板３０の詳細構成）
図６は、第１の実施形態にかかる揺動板３０の平面図である。図７は、第１の実施形態にかかる揺動板３０の断面図であって、図６中VII−VII線に於ける断面を示している。
【００３１】
図６、図７に示すように、揺動板３０は、揺動板３０を補強する補強隆起部３１と、補強隆起部３１の周囲に配置される摺動部３２と、軸突起６０の周囲に配置される窪み部３３と、を含む。
【００３２】
揺動板３０は、特に限定されるものではないが、例えば１枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。揺動板３０の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。さらに、無電解鍍金を実施することで、亜鉛鋼板の表面に、例えばニッケル膜を形成しても良い。揺動板３０の板厚は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約１．２ｍｍとしている。
【００３３】
補強隆起部３１は、摺動部３２よりも上方に隆起していて、揺動板３０の剛性を高めている。補強隆起部３１は、支柱本体２２１の下方に配置される第１の補強部３１１と、第１の補強部３１１の前方に配置される複数の第２の補強部３１２と、を含む。本実施形態では、第２の補強部３１２の個数を３つとしているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００３４】
第１の補強部３１１は、概してリング型に形成され、第１の補強部３１１の所定位置には、支柱本体２２１及び揺動板３０を連結する螺子Ｓ１を挿入するための複数の挿入孔３１１ａが形成されている。本実施形態では、挿入孔３１１ａの個数を５個としているが、本発明は、これに限定されるものではない。第２の補強部３１２は、第１の補強部３１１に連結され、それぞれ軸突起６０を中心として、概して放射状に延在している。
【００３５】
摺動部３２は、概してリング型に形成され、補強隆起部３１を包囲するとともに、固定下板４０の支持部４２２（後述する）に摺動可能に支持されている。摺動部３２は、第１の摺動部３２１と、第２の摺動部３２２と、第１、第２の摺動部３２１、３２２を連結する第１、第２の連結部３２３、３２４と、を含む。
【００３６】
第１の摺動部３２１は、軸突起６０の後方に配置され、該軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。第２の摺動部３２２は、軸突起６０の前方に配置され、該軸突起６０を中心として、概して円弧状に形成されている。但し、第２の摺動部３２２の曲率半径は、第１の摺動部３２１の曲率半径よりも大きい。従って、本実施形態にかかる揺動板３０は、前後方向に非対象型に形成されている。さらに、軸突起６０を中心とする第２の摺動部３２２の曲率半径は、軸突起６０の中心からディスプレイ本体１０の重心までの距離よりも大きい。これにより、ディスプレイ装置の前方への転倒が防止されている。
【００３７】
第１、第２の連結部３２３、３２４は、軸突起６０を中心とする円弧型のプロファイルから逸脱している。このため、軸突起６０を中心として、揺動板３０を回動させると、第１、第２の連結部３２３、３２４の側面は、それぞれの側面の法線方向ｄｎに移動することになる。
【００３８】
窪み部３３は、第１の補強部３１１の内側に配置され、窪み部３３の中心には、軸突起６０を挿入するための回転支持穴３３ａが形成されている。窪み部３３の加工法としては、例えば絞り加工が使用される。回転支持穴３３ａは、概して円型に形成され、回転支持穴３３ａの縁部には、回転支持穴３３ａを補強するためのボス部３３ｂが形成されている。回転支持穴３３ａの加工法は、特に限定されるものではないが、例えばバーリング加工を使用しても良い。窪み部３３の深さは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約２ｍｍとしている。
【００３９】
（固定下板４０の詳細構成）
図８は、第１の実施形態にかかる固定下板４０の平面図である。図９は、第１の実施形態にかかる固定下板４０の断面図であって、図８中IX−IX線に於ける断面を示している。
【００４０】
図８、図９に示すように、固定下板４０は、土台本体２１１の最下に配置される基礎部４１と、揺動板３０を収納するための収納部４２と、固定下板４０を補強するための複数の窪み部４３と、を含む。
【００４１】
固定下板４０は、特に限定されるものではないが、例えば１枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。固定下板４０の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。固定下板４０の板厚は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約１．６ｍｍとしている。
【００４２】
基礎部４１は、概して矩形板型に形成され、収納部４２の周囲には、固定下板４０及び固定上板５０を連結するための複数の螺子孔４１ａが形成されている。本実施形態では、螺子孔４１ａの個数を６個としているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４３】
収納部４２は、軸突起６０を支持する底板部４２１と、底板部４２１の周囲に配置される支持部４２２と、底板部４２１及び支持部４２２を連結する第１の壁部４２３と、支持部４２２及び基礎部４１を連結する第２の壁部４２４と、を含む。
【００４４】
底板部４２１は、揺動板３０により被覆されていて、底板部４２１及び補強隆起部３１間には、所定サイズの空間Ｇ１（図３参照）が形成されている。底板部４２１は、概して所謂ホタテ貝の貝殻型に形成され、底板部４２１の所定位置には、軸突起６０が配置されている。軸突起６０は、概して円柱型に形成され、軸突起６０の周囲には、揺動板３０の挿入穴３１１ａに螺子Ｓ１を到達させるための複数の逃げ孔４２１ａが形成されている。逃げ孔４２１ａの位置及び個数は、揺動板３０の挿入孔３１１ａに対応している。又、逃げ孔４２１ａの内径は、螺子Ｓ１の頭部の外径よりも大きい。
【００４５】
支持部４２２は、概してリング型に形成され、底板部４２１を包囲するとともに、支持部４２２の表面には、揺動板３０の摺動部３２が摺動可能に載置されている。なお、支持部４２２の表面に、例えばグリース等の潤滑剤が供給しても良い。
【００４６】
支持部４２２は、底板部４２１及び基礎部４１の中間の高さに位置している。支持部４２２の上面から基礎部４１の上面までの距離は、揺動板３０の摺動部３２の板厚と同等、もしくは、摺動部３２の板厚よりも僅かに小さい。従って、支持部４２２に揺動板３０の摺動部３２を載置しても、摺動部３２は、基礎部４１よりも上方に突出することはない。
【００４７】
支持部４２２は、第１の壁部４２３及び第２の壁部４２４により規定されるものであって、第１の支持部４２２ａと、第２の支持部４２２ｂと、第１、第２の支持部４２２ａ、４２２ｂを連結する第１、第２の連結部４２２ｃ、４２２ｄと、を含む。
【００４８】
第１の支持部４２２ａは、軸突起６０の後方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧帯型に形成されている。第１の支持部４２２ａの半径方向に於ける幅寸法は、第１、第２の壁部４２３、４２４により定まるものであるが、少なくとも揺動板３０の第１の摺動部３２１の弧端、即ち端面が第１の支持部４２２ａの範囲内に位置するように決定されている。
【００４９】
第２の支持部４２２ｂは、軸突起６０の前方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧帯型に形成されている。第２の支持部４２２ｂの半径方向に於ける幅寸法は、第１の支持部４２２ａと同様に、第１、第２の壁部４２３、４２４により定まるものであるが、少なくとも揺動板３０の第２の摺動部３２の弧端、即ち端面が第２の支持部４２２ｂの範囲内に位置するように決定されている。
【００５０】
第１、第２の連結部４２２ｃ、４２２ｄは、第１、第２の支持部４２２ａ、４２２ｂをなだらかに連結している。第１、第２の連結部４２２ｃ、４２２ｄの輪郭や寸法は、特に限定されるものではないが、第１の壁部４２３の第１、第２の連結壁部４２３ｃ、４２３ｄと、第２の壁部４２４の第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄと、により定まるものである。
【００５１】
第１の壁部４２３は、概してリング型に形成され、支持部４２２の内縁を規定している。第１の壁部４２３は、第１の円弧壁部４２３ａと、第２の円弧壁部４２３ｂと、第１、第２の円弧壁部４２３ａ、４２３ｂを連結する第１、第２の連結壁部４２３ｃ、４２３ｄと、を含む。
【００５２】
第１の円弧壁部４２３ａは、軸突起６０の後方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起６０を中心とする第１の円弧壁部４２３ａの曲率半径は、揺動板３０の第１の摺動部３２１の曲率半径よりも小さい。従って、揺動板３０の第１の摺動部３２１は、第１の支持部４２２ａに確実に支持される。
【００５３】
第２の円弧壁部４２３ｂは、軸突起６０の前方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起６０を中心とする第２の円弧壁部４２３ｂの曲率半径は、揺動板３０の第２の摺動部３２２の曲率半径よりも小さい。従って、揺動板３０の第２の摺動部３２２は、第２の支持部４２２ｂに確実に支持される。
【００５４】
第１、第２の連結壁部４２３ｃ、４２３ｄは、それぞれ第１、第２の円弧壁部４２３ａ、４２３ｂをなだらかに連結している。第１、第２の連結壁部４２３ｃ、４２３ｄの輪郭や寸法は、特に限定されるものではない。
【００５５】
第２の壁部４２４は、概してリング型に形成され、支持部４２２の外縁を規定している。第２の壁部４２４は、第１の円弧壁部４２４ａと、第２の円弧壁部４２４ｂと、第１、第２の円弧壁部４２４ａ、４２４ｂを連結する第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄと、を含む。
【００５６】
第１の円弧壁部４２４ａは、軸突起６０の後方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起６０を中心とする第１の円弧壁部４２４ａの曲率半径は、軸突起６０を中心とする揺動板３０の第１の摺動部３２１の曲率半径より僅かに大きい。従って、第１の円弧壁部４２４ａは、僅かな隙間をあけて、揺動板３０の第１の摺動部３２１の弧面、即ち端面に対向している。
【００５７】
第２の円弧壁部４２４ｂは、軸突起６０の前方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。第２の円弧壁部４２４ｂは、軸突起６０を前後方向に通過する基準軸Ｒが第２の円弧壁部４２４ｂの中心角を２等分する様に配置されている。軸突起６０を中心とする第２の円弧壁部４２４ｂの曲率半径は、軸突起６０を中心とする揺動板３０の第２の摺動部３２２の曲率半径より僅かに大きい。従って、第２の円弧壁部４２４ｂは、僅かな隙間をあけて、揺動板３０の第２の摺動部３２２の弧面、即ち端面に対向している。さらに、第２の円弧壁部４２４ｂの弧長は、揺動板３０の第２の摺動部３２２の弧長よりも長い。従って、軸突起６０を中心として、揺動板３０を回動させると、揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２は、固定下板４０の支持部４２２及び固定上板５０の固定部５２の隙間を、それぞれ第１、第２の円弧壁部５１２ａ、５１２ｂに沿うように移動することになる。
【００５８】
第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄは、それぞれ第１、第２の円弧壁部４２４ａ、４２４ｂをなだらかに連結している。第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄの輪郭は、それぞれ、軸突起６０を前後方向に通過する基準軸Ｒを中心として、左右方向（図中矢印Ａ、Ｂ参照）に所定角度θ１だけ回動したときの揺動板３０の第１、第２の連結部３２３、３２４の輪郭に対応している。
【００５９】
従って、軸突起６０を前後方向に通過する基準軸Ｒを中心として、揺動板３０を左右方向に所定角度θ１だけ回動させると、揺動板３０の第１、第２の連結部３２３、３２４が固定下板４０の第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄに突き当たり、揺動板３０の更なる回動が制限される。即ち、固定下板４０の第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄは、それぞれ揺動板３０の第１、第２の連結部３２３、３２４と共に、揺動板３０の回動範囲を制限する制限手段として機能している。
【００６０】
（固定上板５０の詳細構成）
図１０は、第１の実施形態にかかる固定上板５０の平面図である。図１１は、第１の実施形態にかかる固定上板５０の断面図であって、図１０中X−X線に於ける断面を示している。
【００６１】
図１０、図１１に示すように、固定上板５０は、揺動板３０の補強隆起部３１を収納する収納隆起部５１と、収納隆起部５１の周囲に配置される固定部５２と、を含む。固定上板５０は、特に限定されるものではないが、例えば１枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。固定上板５０の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。固定上板５０の板厚は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約１．２ｍｍとしている。
【００６２】
収納隆起部５１は、固定部５２よりも上方に隆起していて、固定下板４０の支持部４２２及び固定上板５０の収納隆起部５１間には、揺動板３０を収納するための所定サイズの空間Ｇ２（図３参照）が形成されている。空間Ｇ２のサイズは、特に限定されるものではないが、軸突起６０を中心として、揺動板３０を回動させても、該揺動板３０が固定上板５０に干渉しないように決定される。
【００６３】
収納隆起部５１は、固定部５２と平行に配置される蓋部５１１と、蓋部５１１及び固定部５２を連結する壁部５１２と、を含む。
【００６４】
蓋部５１１は、概して所謂ホタテ貝の貝殻型に形成され、揺動板３０の第１の補強部３１１に対応する位置には、土台本体２１１及び支柱本体２２１を連結するための開口部５１１ａが形成されている。開口部５１１ａは、概して円型に形成され、揺動板３０に形成された複数の挿入孔３１１ａを露出させている。
【００６５】
壁部５１２は、概してリング型に形成され、蓋部５１１の外縁を規定している。壁部５１２は、第１の円弧壁部５１２ａと、第２の円弧壁部５１２ｂと、第１、第２の円弧壁部５１２ａ、５１２ｂを連結する第１、第２の連結壁部５１２ｃ、５１２ｄと、を含む。
【００６６】
第１の円弧壁部５１２ａは、軸突起６０の後方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起６０を中心とする第１の円弧壁部５１２ａの曲率半径は、軸突起６０を中心とする揺動板３０の第１の補強部３１１の曲率半径よりも大きい。従って、軸突起６０を中心として、揺動板３０を回動させると、揺動板３０の第１の補強部３１１は、収納隆起部５１の内部を、第１の円弧壁部５１２ａの内面に沿うように移動することになる。
【００６７】
第２の円弧壁部５１２ｂは、軸突起６０の前方に配置され、軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。第２の円弧壁部５１２ｂは、軸突起６０を前後方向に通過する基準軸Ｒが第２の円弧壁部５１２ｂの中心角を２等分する様に配置されている。軸突起６０を中心とする第２の円弧壁部５１２ｂの曲率半径は、軸突起６０の中心から揺動板３０の第２の補強部３１２の先端までの長さよりも大きい。しかも、第２の円弧壁部５１２ｂの弧長は、軸突起６０を中心とし、揺動板３０の第２の補強部３１２それぞれに内接するとともに、第２の補強部３１２全てを包含する架空の扇型の円弧、即ち架空円弧Ｉａの弧長よりも長い。従って、軸突起６０を中心として、揺動板３０を回動させると、揺動板３０の第１の補強部３１２は、収納隆起部５１の内部を、第２の円弧壁部５１２ｂの内面に沿うように移動することになる。
【００６８】
第１、第２の連結壁部５１２ｃ、５１２ｄは、第１、第２の円弧壁部５１２ａ、５１２ｂをなだらかに連結している。第１、第２の連結壁部５１２ｃ、５１２ｄの輪郭は、それぞれ、軸突起６０を前後方向に通過する基準軸Ｒを中心として、左右方向に所定角度θ２（＞θ１）だけ回動したときの揺動板３０の第２の補強部３１２の移動方向の先方部位の輪郭に対応している。例えば、揺動板３０が左方向に回動するときには、図中括弧書きの符号３１２ａで示す部位が第２の補強部３１２の移動方向の先方部位となる。逆に、揺動板３０が右方向に回動するときには、図中括弧書きの符号３１２ｂで示す部位が第２の補強部の移動方向の先方部位となる。
【００６９】
従って、軸突起６０を中心として、揺動板３０が左右方向に所定角度θ１だけ回動して、揺動板３０の第１、第２の連結部３２３、３２４を、固定下板４０の第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄに突き当てても、揺動板３０の第２の補強部３１２が第１、第２の連結壁部５１２ｃ、５１２ｄに接触することはない。
【００７０】
固定部５２は、概してリング型に形成され、収納隆起部５１を包囲している。固定部５２は、相互に連結された、第１の固定部５２１と、第２の固定部５２２と、を含む。
【００７１】
第１の固定部５２１は、軸突起６０の後方に配置され、該軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起６０を中心とする第１の固定部５２１の曲率半径は、軸突起６０を中心とする固定下板４０の第１の円弧壁部４２４ａの曲率半径よりも大きい。従って、第１の固定部５２１は、固定下板４０の第１の支持部４２２ａ後方に位置する基礎部４１に重合している。第１の固定部５２１は、固定下板４０の基礎部４１の表面に密着していて、固定下板４０の螺子孔４１ａに対応する位置には、固定下板４０及び固定上板５０を連結する螺子Ｓ２を挿入するための複数の挿入孔５２１ａが形成されている。
【００７２】
第２の固定部５２２は、軸突起６０の前方に配置され、該軸突起６０を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起６０を中心とする第２の固定部５２２の曲率半径は、軸突起６０を中心とする固定下板４０の第２の円弧壁部４２４ｂの曲率半径よりも大きい。従って、第２の固定部５２２は、固定下板４０の第２の支持部４２２ｂ前方に位置する基礎部４１に重合している。第２の固定部５２２は、固定下板４０の基礎部４１の表面に密着していて、固定下板４０の螺子孔４１ａに対応する位置には、固定下板４０及び固定上板５０を連結する螺子Ｓ２を挿入するための複数の挿入孔５２２ａがある。
【００７３】
（土台本体２１１及び支柱本体２２１の取り付け）
図１２は、第１の実施形態にかかる土台本体２１１及び支柱本体２２１の接続部の、斜め上の視点からの分解斜視図である。図１３は、第１の実施形態にかかる土台本体２１１及び支柱本体２２１の接続部の、斜め下の視点からの分解斜視図である。
【００７４】
図１２、図１３に示すように、本実施形態にかかる支柱本体２２１は、複数の螺子Ｓ１により、土台本体２１１の揺動板３０に連結されている。これらの螺子Ｓ１は、揺動板３０に形成された複数の挿入孔３１１ａに土台本体２１１の下方から挿入され、支柱本体２２１に形成された複数の螺子孔２２１ｄに螺合している。土台本体２１１の下方から揺動板３０の挿入孔３１１ａに螺子Ｓ１をアクセスさせるために、固定下板４０の底板部４２１には、複数の逃げ孔４２１ａが形成されている。従って、土台本体２１１の組立作業の終了後に、支柱本体２２１を土台本体２１１に連結することができるから、同時に組み立てなければならない部品点数が少ない。従って、本実施形態にかかる支持装置２０の組立作業は、従来技術に比べて非常に簡単化されている。
【００７５】
（ディスプレイ本体１０及び揺動板３０の動作）
次に、図１４を参照して、ディスプレイ装置の動作を説明する。
【００７６】
図１４は、第１の実施形態にかかるディスプレイ本体１０及び揺動板３０の動作を説明する動作図であって、（ａ）は揺動板３０が最も左方向（矢印Ａ方向）に移動したとき、（ｂ）は揺動板３０が最も右方向（矢印Ｂ方向）に移動したときを、それぞれ示している。
【００７７】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、本実施形態にかかるディスプレイ装置に於いて、ディスプレイ本体１０の表示画面１２ａの向きを変更する場合、利用者は、支柱本体２２１を中心として、ディスプレイ本体１０に左方向（図中矢印Ａ参照）もしくは右方向（図中矢印Ｂ参照）に加重を付与する。ディスプレイ本体１０に付与された荷重は、支柱本体２２１を介して、支柱本体２２１の下端に連結された揺動板３０に付与される。すると、揺動板３０は、固定下板４０及び固定上板５０の隙間Ｇ２に於いて、軸突起６０を中心に回動することになる。これにより、図中２点鎖線で示すように、ディスプレイ本体１０を左方向（図中矢印Ａ参照）もしくは右方向（図中矢印Ｂ参照）に所望角度だけ回動することができる。
【００７８】
以上にように、本実施形態によれば、ディスプレイ本体１０に荷重を付与するだけで、ディスプレイ本体１０の表示画面１２ａの向きを、利用者の好みに応じて変更することができる。
【００７９】
ところで、本実施形態にかかる揺動板３０は、軸突起６０を中心とする円弧型の第１の摺動部３２１と、軸突起６０を中心とする第２の摺動部３２２と、第１、第２の摺動部３２１、３２２を連結する第１、第２の連結部３２３、３２４と、を有している。即ち、本実施形態にかかる揺動板３０は、軸突起６０を中心とする純粋な円板型に形成されているのではなく、軸突起６０を中心とする円板型のプロファイルから逸脱する第１、第２の連結部３２３、３２４を有している。
【００８０】
このため、軸突起６０を中心として、揺動板３０を回転させると、該揺動板３０の第１、第２の連結部３２３、３２４は、固定下板４０及び固定上板５０の隙間Ｇ２を、それぞれの側面の法線方向ｄｎに移動することになる。
【００８１】
このため、ディスプレイ本体１０の回動角度、即ち揺動板３０の回動角度が所定角度θ１に達すると、図中２点鎖線で示すように、揺動板３０の第１、第２の連結部３２３、３２４が固定下板４０の第１、第２の連結壁部４２４ｃ、４２４ｄに突き当たり、揺動板３０の回動範囲が制限される。これにより、ディスプレイ本体１０が支柱本体２２１の後方に移動することがない。
【００８２】
本実施形態にかかるディスプレイ装置によれば、該ディスプレイ装置の前方への転倒を防止するための揺動板３０の第２の摺動部３２２の揺動運動を利用して、揺動板３０の回動範囲、即ちディスプレイ本体１０の回動範囲を制限している。
【００８３】
これにより、ディスプレイ本体１０の回動範囲を制限するための専用部品が不要となり、結果として、部品点数の減少分だけディスプレイ装置の製造コストを下げることができる。さらに、部品点数が減少することで、ディスプレイ装置の組立工程が簡略化するので、さらにディスプレイ装置の製造コストを下げることができる。
【００８４】
［第２の実施形態］
以下、図１５−図１７を参照しながら、第２の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同様の構成及び動作については、説明を省略することとする。
【００８５】
図１５は、第２の実施形態にかかる支持装置７０の断面図であって、図３に対応する断面を示している。図１６は、第２の実施形態にかかる土台本体７１１の拡大断面図であって、図１５中丸枠Ｋ内の断面を示している。図１７は、第２の実施形態にかかる土台本体７１１の分解斜視図である。
【００８６】
図１５−図１７に示すように、本実施形態にかかる土台本体７１１は、固定下板８０を備える。固定下板８０は、第１の実施形態にかかる支持部４２２とは異なる支持部８２２を備える。支持部８２２は、揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２に対向する位置、即ち第１、第２の支持部８２２ａ、８２２ｂの表面に、固定下板８０の第１、第２の支持部８２２ａ、８２２ｂ及び揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２間の摩擦係数を低下させる摺動プレート８２２Ｓを有する。摺動プレート８２２Ｓは、特に限定されるものではないが、第１、第２の支持部８２２ａ、８２２ｂの表面よりも摩擦係数が低い材料であることが望ましい。本実施形態では、住友スリーエム株式会社のウルトラテープ５４２３（登録商標）等の高分子ポリエチレンシートを使用している。固定下板８０の第１、第２の支持部８２２ａ、８２２ｂに摺動プレート９２２Ｓを接着する接着剤は、特に限定されるものではないが、例えば日東電工株式会社の両面接着テープＮｏ．５０００ＮＳ（登録商標）を使用している。
【００８７】
さらに、本実施形態にかかる土台本体７１１は、固定上板９０を備える。固定上板９０は、第１の実施形態にかかる固定部５２とは異なる固定部９２を備える。固定部９２は、揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２に対向する位置、即ち第１、第２の固定部９２１、９２２に、固定上板９０の第１、第２の固定部９２１、９２２及び揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２間の摩擦係数を低下させる摺動プレート９２２Ｓを有する。摺動プレート９２２Ｓは、特に限定されるものではないが、第１、第２の固定部９２１、９２２の表面よりも摩擦係数が低い材料であることが望ましい。本実施形態では、摺動プレート８２２Ｓと同等のもの、即ち住友スリーエム株式会社のウルトラテープ５４２３（登録商標）などの高分子ポリエチレンシートを使用している。固定上板９０に摺動プレート９２２Ｓを接着する接着剤は、特に限定されるものではないが、例えば日東電工株式会社の両面接着テープＮｏ．５０００のＯＮＳ（登録商標）を使用している。
【００８８】
このように、固定下板８０の支持部８２２の表面に、固定下板８０の第１、第２の支持部８２２ａ、８２２ｂ及び揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２間の摩擦係数を低下させる摺動プレート８２２Ｓを配置すれば、揺動板３０の揺動運動が円滑化されるので、ディスプレイ本体１０の表示画面１２ａの向きを、僅かな加重で変更することができる。さらに、固定上板９０の固定部９２の表面に、第１、第２の固定部９２１、９２２及び揺動板３０の第１、第２の摺動部３２１、３２２間の摩擦係数を低下させる摺動プレート９２２Ｓを配置すれば、揺動板３０の揺動運動が、より円滑化されるので、ディスプレイ本体１０の表示画面１２ａの向きを、さらに僅かな加重で変更することができる。
【００８９】
揺動板３０の揺動運動が円滑化すれば、固定下板８０及び固定上板９０間に揺動板３０を、ほとんど隙間なく挟み込むことが可能となるので、ディスプレイ本体１０を支持する支柱本体２２１の安定性を高めることが出来る。即ち、支柱本体２２１を、ガタなく支持することができるのである。
【００９０】
［第３の実施形態］
以下、図１８、図１９を参照しながら、第３の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同様の構成及び動作については、説明を省略することとする。
【００９１】
図１８は、第３の実施形態にかかる揺動板１００の平面図である。図１９は、第３の実施形態にかかるディスプレイ本体１０及び揺動板１００の動作を説明する動作図であって、（ａ）は揺動板１００が最も左方向（矢印Ａ方向）に移動したとき、（ｂ）は揺動板１００が最も右方向（矢印Ｂ方向）に移動したときを、それぞれ示している。
【００９２】
図１８に示すように、本実施形態にかかる揺動板１００は、概して円板型に形成され、該揺動板１００の中心からずれた位置には、軸突起６０により回転可能に支持される回転支持穴１００ａが形成されている。
【００９３】
このため、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、軸突起６０を中心として、揺動板１００を左方向（図中矢印Ａ参照）もしくは右方向（図中矢印Ｂ参照）に回動させると、揺動板１００の側面は、該側面の法線方向ｄｎに移動することになる。従って、揺動板１００の側面に対向する位置に、揺動板１００を突き当てるための壁部を配置すれば、第１、第２の実施形態と同様に、揺動板１００の回動範囲を制限することができる。
【００９４】
このように、本発明にかかる揺動板は、ディスプレイ本体１０を支持する支柱本体２２１と共に揺動運動して、揺動板が所定角度だけ回動したときに、揺動板の側部に対向する位置に配置された壁部に衝突して、揺動板の回動範囲を規制できるのであれば、何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０：ディスプレイ本体
２０：支持装置
３０：揺動板
４０：固定下板
５０：固定上板
６０：軸突起
７０：支持装置
８０：固定下板
９０：固定上板
１００：揺動板
２１１：土台本体
２２１：支柱本体
３２１：第１の摺動部
３２２：第２の摺動部
３２３：第１の連結部
３２４：第２の連結部
４２２ａ：第１の支持部
４２２ｂ：第２の支持部
７１１：土台本体
８２２Ｓ：摺動プレート
８２２ａ：第１の支持部
８２２ｂ：第２の支持部
９２１：第１の固定部
９２２：第２の固定部
９２２Ｓ：摺動プレート
【図１】
0005811737.tif 000002
【図２】
0005811737.tif 000003
【図３】
0005811737.tif 000004
【図４】
0005811737.tif 000005
【図５】
0005811737.tif 000006
【図６】
0005811737.tif 000007
【図７】
0005811737.tif 000008
【図８】
0005811737.tif 000009
【図９】
0005811737.tif 000010
【図１０】
0005811737.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005811737.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005811737.tif 000016
【図１６】
0005811737.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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