(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場の粉塵の発生する作業箇所からの粉塵の飛散を抑制する粉塵抑制装置であって、
前記粉塵の発生する作業箇所に水を散布可能な放出口と、
自身の支持される位置に対して上下方向及び左右方向に該放出口を回転傾斜可能な回転傾斜機構と、
前記放出口からの前記水の散布量を制限する開閉弁と、を備える放出ユニットを複数有し、
互いに異なる位置に配置される前記複数の放出ユニットのうちの２つ以上は、前記回転傾斜機構の遠隔制御によりそれぞれの前記放出口の方向が調整され、且つ前記開閉弁の遠隔制御によりそれぞれの該放出口から前記水が放出されることで、該水を同一の前記作業箇所に散布可能とされている
ことを特徴とする粉塵抑制装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記放出ユニットは、前記放出口が前記作業箇所の上方にくるように配置される
ことを特徴とする粉塵抑制装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複数の放出ユニットの遠隔制御は、前記作業箇所に対して作業を行う作業機械の運転室で行われる
ことを特徴とする粉塵抑制装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記放出ユニットに前記水を供給するポンプユニットを備え、
前記複数の放出ユニットの少なくとも一部に対して、該ポンプユニットが兼用とされている
ことを特徴とする粉塵抑制装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、更に、
前記放出口からは泡状物が前記作業箇所に散布可能とされ、前記複数の放出ユニットのうちの２つ以上は、前記回転傾斜機構の遠隔制御によりそれぞれの前記放出口の方向が調整され、且つ前記開閉弁の遠隔制御によりそれぞれの該放出口から前記泡状物が放出されることで、該泡状物を同一の前記作業箇所に散布可能とされている
ことを特徴とする粉塵抑制装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記放出口は前記泡状物と前記水とに対して別に設けられ、該泡状物と水とはそれぞれ、別系統で供給されている
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記放出ユニットは、前記作業現場の周囲に組まれた足場に支持される
ことを特徴とする粉塵抑制システム。
【請求項８】
作業現場の粉塵の発生する作業箇所からの粉塵の飛散を抑制する粉塵抑制方法であって、
前記粉塵の発生する作業箇所に水を散布可能な放出口を備える放出ユニットを複数用意し、該複数の放出ユニットを互いに異なる位置であって、該複数の放出ユニットのうちの２つ以上を、該放出口からの該水が同一の該作業箇所に散布可能に配置する工程と、
遠隔制御により、該複数の放出ユニットのうちの２つ以上の前記放出口の方向を調整し、且つそれぞれの該放出口から前記水を放出させることで、該水を該同一の作業箇所に所定の量で散布する工程と、
該水の散布された該同一の作業箇所に対して粉塵の発生する作業を行う工程と、
を含むことを特徴とする粉塵抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵抑制装置及び粉塵抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木作業や建設作業、解体作業などが行われる作業現場は、その作業の性質上、作業によって粉塵等（以降、粉塵と称す）が発生することが多い。特に、建築物の（全部または一部の）解体作業においては作業箇所における粉塵の発生が避けられない。粉塵に対する対策を怠れば、作業環境の悪化もさることながら、粉塵が周囲に飛散し現場周辺で生活する住民に不快感、場合によっては健康被害を与えることにもなる。そこで、作業に伴う粉塵の飛散を抑制するための様々な工夫がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１においては、作業機械の作業部に泡状物（液体がその中に空気などの気体を含んで丸くなったもの）を散布可能な放泡機構と水などの流体を散布可能な流体放出機構とを備えている。このため、特許文献１では、水などの流体で作業箇所からの粉塵の飛散を抑制できるとともに、特に放泡機構からの泡状物で作業箇所を予め包囲して、作業による粉塵の飛散を効果的に抑制することが可能である。泡状物を用いると、単に水を用いた粉塵対策を行うよりも節水でき、作業現場の水浸しを防止することができる。もちろん、泡状物と水とが作業機械から散布されるので、作業者が散水ホースにより作業箇所へ散水する必要がない。即ち、散水する作業者を不要として、作業者を作業箇所へ接近させる必要がない。つまり、作業機械の作業部近傍に作業者を配置する必要なく、作業者を粉塵に曝すことも抑制でき、且つ作業者の作業環境をより安全にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８７２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特に、都市部における建築物の解体作業をする場合には、解体する建築物と残される建築物との間は極端に狭く互いに高層化されている場合が多い。このため、作業現場にはその周囲に足場が組まれ養生シートで養生されるものの、実際の作業機械による作業箇所で発生する粉塵は、直接的に水平方向に飛散するのではなく、粉塵は舞い上がり（上昇して）養生シートを越えて周囲に飛散する傾向がより大きい。即ち、節水をしながら効果的に粉塵の飛散を抑制するには、例えばその作業箇所を的確に泡状物で包囲するのが望ましい。
【０００６】
ここで、特許文献１の放泡機構と流体放出機構とは作業機械の作業部の中央部分に固定的に備わっている。このため、的確に泡状物で作業箇所を包囲するには、作業機械自体の移動を必要とする。しかし、都市部では作業機械自体の移動範囲が制限され、且つ放泡機構と作業部との配置関係にも制限され、泡状物で効率的に作業箇所を包囲するには困難が予想される。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点等を解決するべくなされたもので、散水作業者を不要とし、節水しながら作業箇所で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することが可能な粉塵抑制装置及び粉塵抑制方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、作業現場の粉塵の発生する作業箇所からの粉塵の飛散を抑制する粉塵抑制装置であって、前記粉塵の発生する作業箇所に水を散布可能な放出口と、自身の支持される位置に対して上下方向及び左右方向に該放出口を回転傾斜可能な回転傾斜機構と、前記放出口からの前記水の散布量を制限する開閉弁と、を備える放出ユニットを複数有し、互いに異なる位置に配置される前記複数の放出ユニットのうちの２つ以上は、前記回転傾斜機構の遠隔制御によりそれぞれの前記放出口の方向が調整され、且つ前記開閉弁の遠隔制御によりそれぞれの該放出口から前記水が放出されることで、該水を同一の前記作業箇所に散布可能とされていることにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
本発明は、作業箇所に水を散布する放出口が、水を作業箇所に散布する。このため、作業箇所で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。その際に、水は、回転傾斜機構と開閉弁で、正確に所定の範囲で所定の散布量で作業箇所に散布される。このため、水を必要最低限にし、節水をすることができる。
【００１０】
そして、回転傾斜機構と開閉弁とは遠隔制御されるので、粉塵の発生箇所である作業箇所近傍への散水作業者の配置を不要としている。
【００１１】
なお、前記放出ユニットが、前記放出口が前記作業箇所の上方にくるように配置される場合には、放出口が作業箇所の下方に配置される場合に比べて、より少ない水で確実に作業箇所へ散布することができる。
【００１２】
なお、前記放出口からは泡状物が前記作業箇所に散布可能とされ、前記放出口は前記泡状物と前記水とに対して別に設けられ、該泡状物と水とはそれぞれ、別系統で供給されている場合には、単一の系統で両者を供給する場合に必要となる「切換え」が不要である。このため、両者の散布のタイミングを自在に操作でき、より一層の作業時間の短縮化と粉塵の飛散防止とが可能となる。
【００１３】
なお、前記放出ユニットが、前記作業現場の周囲に組まれる足場に支持される場合には、回転傾斜機構を支持する部材が不要であり、回転傾斜機構が作業を阻害することなく、更に足場から外部へ飛散する粉塵を効果的に抑制することができる。
【００１５】
なお、互いに異なる位置に配置される前記複数の放出ユニットのうちの２つ以上は、前記回転傾斜機構の遠隔制御によりそれぞれの前記放出口の方向が調整され、且つ前記開閉弁の遠隔制御によりそれぞれの該放出口から前記水が放出されることで、該水を同一の前記作業箇所に散布可能とされているので、粉塵の発生源である作業箇所を水で複数の角度から（多面的に）包囲することができる。このため、粉塵の飛散をより抑制することができる。
【００１６】
なお、本発明は、作業現場の粉塵の発生する作業箇所からの粉塵の飛散を抑制する粉塵抑制方法であって、前記粉塵の発生する作業箇所に水を散布可能な放出口を備える放出ユニットを複数用意し、該複数の放出ユニットを互いに異なる位置であって、該複数の放出ユニットのうちの２つ以上を、該放出口からの該水が同一の該作業箇所に散布可能に配置する工程と、遠隔制御により、該複数の放出ユニットのうちの２つ以上の前記放出口の方向を調整し、且つそれぞれの該放出口から前記水を放出させることで、該水を該同一の作業箇所に所定の量で散布する工程と、該水の散布された該同一の作業箇所に対して粉塵の発生する作業を行う工程と、を含むことを特徴とする粉塵抑制方法とも捉えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、散水作業者を不要とし、節水しながら作業箇所で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉塵抑制装置を作業現場に用いた一例を示す側面図
【図２】同じく粉塵抑制装置の放出ユニットの模式図（Ａ）と、ポンプユニットの模式図（Ｂ）と、全体の概略制御ブロック図（Ｃ）
【図３】本発明の第２実施形態に係る粉塵抑制装置を作業現場に用いた一例を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２０】
最初に、本実施形態に係わる粉塵抑制装置が使用される作業現場について説明する。
【００２１】
作業現場１００には、図１に示す如く、周囲に足場１２０が組まれ、足場１２０の外側に養生シート１２２が取付けられている。足場１２０の内側の作業現場１００には建築物１０４が位置している。建築物１０４は、後述する粉塵抑制装置１３０の放出ユニット１３２から散布された泡状物１４０の接触部分である作業箇所１０２から、作業機械１１０で解体される。作業機械１１０は、例えば、無限軌道で方向自在に移動可能とされている。作業機械１１０には運転室１１２が設けられている。運転室１１２から、アーム１１６の先端に設けられた作業部１１８と、無限軌道と、を自在に操作することができる。本実施形態では、作業部１１８は圧砕機であり、作業機械１１０はいわゆる「クラッシャー」とされている。なお、運転室１１２の外側には、アンテナ１１４が配置され、運手室１１２に設置された図示せぬ携帯送信機（Ｔ）１１３で粉塵抑制装置１３０を遠隔制御することができる（図２（Ｃ））。なお、作業箇所１０２は、作業部１１８が建築物１０４に直接的に接する部分を含む、作業部１１８の解体によって粉塵が直接的に発生する箇所をいう。
【００２２】
次に、本発明に係る粉塵抑制装置１３０の概略構成について、図１、図２を用いて説明する。
【００２３】
粉塵抑制装置１３０は、作業現場１００の作業箇所１０２からの粉塵の飛散を抑制する装置である。粉塵抑制装置１３０は、作業箇所１０２に泡状物１４０と水（流体）とを散布可能な放出口１３６Ｂ（図２）と、自身の足場１２０に支持される位置に対して上下方向及び左右方向に放出口１３６Ｂを回転傾斜可能な回転傾斜機構と、放出口１３６Ｂからの泡状物１４０と水の散布量を制限する制限機構と、を備えている。そして、粉塵抑制装置１３０は、回転傾斜機構及び制限機構の遠隔制御で、作業箇所１０２の上から泡状物１４０と水とを散布することができる。以下、粉塵抑制装置１３０を詳細に説明する。
【００２４】
粉塵抑制装置１３０は、図１、図２に示す如く、放出ユニット１３２とポンプユニット１４２とを有する。放出ユニット１３２は、図２（Ａ）に示す如く、固定部１３４と固定部１３４に対して回転可能とされているドーム形状の可動部１３６とを備える。固定部１３４は、具体的には、図２（Ａ）に示す如く、足場１２０を構成するパイプに取付け部材１３４Ａで固定（図２（Ａ）では、２か所で固定）されている。固定部１３４は、携帯受信機（Ｒ１）１３４Ｂを備え、その携帯受信機（Ｒ１）１３４Ｂにはアンテナ１３４Ｃが設けられている。また、固定部１３４には、図２（Ｃ）に示す如く、第１処理部ＣＰＵ１、及び第１モータ〜第４モータＭ１〜Ｍ４が設けられており、携帯受信機（Ｒ１）１３４Ｂで受信された信号に基づき、第１モータ〜第４モータＭ１〜Ｍ４が駆動制御される。第１モータＭ１、第２モータＭ２はそれぞれ、２つの放出口１３６Ｂに伸びる管路の開閉を行う開閉弁を作動させる。即ち、第１モータＭ１、第２モータＭ２、及び開閉弁などで、放出口１３６Ｂからの泡状物１４０と水の散布を制限する制限機構が構成されている。第３モータＭ３により固定部１３４に対する可動部１３６の回転がなされ、第４モータＭ４により可動部１３６に設けられた切り欠き部１３６Ａに沿っての放出口１３６の傾斜がなされる。即ち、固定部１３４、可動部１３６、第３モータＭ３、及び第４モータＭ４などから、放出ユニット１３２の支持される位置に対して上下方向及び左右方向に放出口１３６Ｂを回転傾斜可能な回転傾斜機構が構成されている。固定部１３４には、後述するポンプユニット１４２に接続される２つの管１３４Ｄが接続されている。そして、２つの管１３４Ｄはそれぞれ開閉弁に接続されている。
【００２５】
なお、放出ユニット１３２は、例えば足場１２０の点検の際に交換が容易で、且つ足場１２０での支持位置変えが自在であるように、（充）電池で駆動されているが、図示せぬ発電機に電源が接続されて駆動されてもよい。
【００２６】
ポンプユニット１４２は、図１、図２（Ｂ）に示す如く、作業現場１００における環境の変動の少ないところでメンテナンスが比較的容易である場所、例えば、作業箇所１０２から離れた地面に設置されている。ポンプユニット１４２は、図２（Ｂ）に示す如く、コンプレッサ部１４４と２つのタンク室１４６Ａ、１４６Ｂとを備える。コンプレッサ部１４４は、図示せぬ携帯受信機（Ｒ２）を備え、その携帯受信機（Ｒ２）のためのアンテナ１４４Ｃが設けられている。また、コンプレッサ部１４４には、図２（Ｃ）に示す如く、第２処理部ＣＰＵ２、及び第５モータＭ５、第６モータＭ６が設けられており、携帯受信機（Ｒ２）で受信された信号に基づき、第５モータＭ５、第６モータＭ６が駆動制御される。即ち、本実施形態では、ポンプユニット１４２が制限機構の一部を構成している。第５モータＭ５、第６モータＭ６はそれぞれ、２つのタンク室１４６Ａ、１４６Ｂに充填されている水と泡状物１４０の原料とを圧力を調整して２つの管１３４Ｄに送り込む。なお、泡状物１４０の原料の放出の際に放出口１３６Ｂで、例えば空気を吸い込む構造（図示略）とされている。このため、放出口１３６Ｂから放出された際に泡状物１４０の原料は、液体から泡状物１４０に合成される。即ち、本実施形態では、多量の泡状物１４０を勢いよく、放出口１３６Ｂから放出（散布）させることができる。なお、ポンプユニット１４２は、例えば図示せぬ発電機に電源が接続されて駆動されている。
【００２７】
次に、粉塵抑制装置１３０を用いた粉塵抑制方法について、主に図１を用いて説明する。
【００２８】
まず、作業現場１００である建築物１０４の解体に必要な領域（作業機械１１０の配置転換のための領域を含む）の囲むように足場１２０を構成し、その外側に養生シート１２２を取付ける。ここで、足場１２０の高さは必ず、解体される建築物１０４の高さよりも高く構成される。そして、解体される建築物１０４よりも高くなるように、放出ユニット１３２の放出口１３６Ｂを配置する。なお、放出ユニット１３２の数と間隔は、放出ユニット１３２から放出（散布）される泡状物１４０と水の飛距離や時間当たりの散布量で定められる。
【００２９】
次に、作業機械１１０の作業部１１８で解体する部分（作業箇所１０２）に向けて、その近傍の１つ以上の放出ユニット１３２を運転室１１２の作業者により遠隔制御で動作させる。そして、放出口１３６Ｂにより作業箇所１０２の上から泡状物１４０を所定の範囲（例えば、作業部１１８が直接接触しなくても作業部１１８の接触で、粉塵の発生しそうな範囲までを含む）に所定の量（粉塵の飛散の抑制にある程度効果が出る以上の量）を散布する。このとき、風や湿度の関係で泡状物１４０と共に水を同時に散布してもよい。
【００３０】
次に、泡状物１４０若しくは水の散布された作業箇所１０２において粉塵を発生させる作業を行う。すなわち、作業部１１８を作業箇所１０２に接触させて解体を行う。このとき、放出ユニット１３２からの泡状物１４０若しくは水の散布は継続して行うことで、粉塵の飛散抑制を効果的に行うことができる。なお、目標とする作業箇所１０２の解体が達成できたかどうかの確認を行うため、泡状物１４０の散布を一時的に中止し、水で泡状物１４０を消失させてもよい。
【００３１】
上記作業箇所１０２の解体が達成できたら、次の作業箇所１０２に向けて作業部を移動させる。同時、若しくはそれ以前に対応する放出ユニット１３２を動作させ、次の作業箇所１０２を作業部１１８で解体する。これを繰り返すことで、高層化された建築物１０４の上の階から迅速に解体を進めることができる。なお、建築物１０４の解体が進み、作業箇所１０２が当初固定された放出ユニット１３２の高さと大きく差が出て、作業箇所１０２に的確に泡状物１４０と水を散布できない状態となるようであれば、放出ユニット１３２を適正な高さに固定しなおすこととなる。
【００３２】
このように、本実施形態は、作業箇所１０２に泡状物１４０と水とを散布する放出口１３６Ｂが、作業箇所１０２の上から泡状物１４０と水とを作業箇所１０２に散布する。このため、作業箇所１０２で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。その際に、泡状物１４０と水とは、回転傾斜機構と制限機構で、正確に所定の範囲で所定の散布量で作業箇所に散布される。このため、泡状物１４０と水とを必要最低限にし、つまり散水だけしか行わないのに比べると水の使用量を大幅に削減でき、節水をすることができる。
【００３３】
また、粉塵抑制装置１３０は、作業機械１１０ではなく足場１２０に取付けられている。つまり、粉塵抑制装置１３０の動作は、作業機械１１０の動作とは独立して行うことができる。このため、予め泡状物１４０で作業箇所１０２を包囲することを迅速に行うことができ、１台の粉塵抑制装置が作業機械１１０に搭載されている場合に比べて、短い時間で解体作業を進めながら、粉塵の飛散の抑制を効果的に行うことができる。
【００３４】
また、一時的に泡状物１４０を除去したい場合には、水を散布して、作業箇所１０２を包囲している泡状物１４０を部分的（場合によっては全体的に）に除去可能である。例えば、建築物１０４の特定の部分のみを解体するような場合、作業途中でその位置などを容易に再確認することもできる。
【００３５】
そして、回転傾斜機構と制限機構とは遠隔制御されるので、粉塵の発生箇所である作業箇所１０２近傍への散水作業者の配置を不要としている。即ち、高い足場１２０からの作業者による散水作業もなく、作業者の労働安全の確保と結果的に作業環境の改善が図れる。更に、作業者への危険度を低減できるので、保険などの事故対応へのコストを低減することもできる。
【００３６】
そして、放出口１３６Ｂが作業箇所１０２の上方に配置されているので、放出口が作業箇所の下方に配置される場合に比べて、より少ない泡状物１４０と水で確実に作業箇所１０２へ散布することができる。
【００３７】
また、放出口１３６Ｂが泡状物１４０と水とに対して別に設けられ、泡状物１４０と水とがそれぞれ、別系統で供給されているので、単一の系統で両者を供給する場合に必要となる「切換え」が不要である。このため、両者の散布のタイミングを自在に操作でき、より一層の作業時間の短縮化と粉塵の飛散防止とが可能となる。同時に、両者の原料の組み合わせが制限されずに、粉塵の飛散の抑制に最適な組み合わせとすることもできる。
【００３８】
また、放出ユニット１３２の回転傾斜機構が、作業現場１００の周囲に組まれる足場１２０に支持されているので、回転傾斜機構を固定する部材が不要である。そして、回転傾斜機構が作業を阻害することなく、更に足場１２０から外部へ飛散する粉塵を効果的に抑制することができる。
【００３９】
また、同一の作業箇所１０２に、複数の異なる位置に配置された放出口１３６Ｂからの泡状物１４０若しくは水が散布されるので、粉塵の発生源である作業箇所１０２を泡状物１４０若しくは水で複数の角度から（多面的に）包囲することができる。このため、粉塵の飛散をより抑制することができる。
【００４０】
即ち、本実施形態によれば、散水作業者を不要とし、節水しながら作業箇所１０２で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することが可能となる。
【００４１】
本発明について第１実施形態を挙げて説明したが、本発明は第１実施形態に限定されるものではない。即ち本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでもない。
【００４２】
例えば、第１実施形態においては、放出口１３６Ｂが作業箇所１０２の上方に配置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、放出口が作業箇所と同等の高さ、若しくは下方に配置されていても、回転傾斜機構と制限機構とにより作業箇所の上から泡状物若しくは水を散布でき、相応に粉塵の飛散を抑制することができる。
【００４３】
また、第１実施形態においては、放出口１３６Ｂが泡状物１４０と水とに対して別に設けられ、泡状物１４０と水とはそれぞれ、別系統で供給されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、泡状物と水とが同一系統で供給されている場合には、放出ユニットとポンプユニットとは構成部品を少なくできるので、粉塵抑制装置を小型で、且つ低コスト化させることができる。
【００４４】
また、第１実施形態においては、作業現場１００に作業機械１１０が一台であったが、本発明はこれに限定されず、作業機械が複数台用いられてもよい。例えば、図３に示す第２実施形態の如く、２台の作業機械２１０Ａ、２１０Ｂが建築物２０４のそれぞれ別々の作業箇所２０２Ａ、２０２Ｂで独立に解体を行ってもよい。この図３に示す場合には、１３台の放出ユニット２３２Ａ〜２３２Ｎが配置されて、作業箇所２０２Ａに対して３台の放出ユニット２３２Ｃ〜２３２Ｅが動作し、作業箇所２０２Ｂに対して２台の放出ユニット２３２Ｍ〜２３２Ｎが動作している。そして、他の放出ユニットが停止しており、節水をしながら効率的に粉塵の飛散を抑制することができる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、放出ユニットが足場にのみ支持されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、パイプなどで独立した支柱を構成して、そこに放出ユニットを支持させてもよい。その場合には、例えば足場と足場の間の空間において、建築物の一部の構造物の解体や、解体後の構造物の破砕などにおける粉塵の飛散の抑制のために、粉塵抑制装置を使用することもできる。
【００４６】
あるいは、更に、放出ユニットの回転傾斜機構が、少なくとも作業箇所における前記粉塵を発生させる作業を行う作業機械の作業部に支持されていてもよい。その場合には、作業機械の移動に伴い放出口を作業箇所の極近傍に位置させることができる。このため、回転傾斜機構で正確に作業箇所へ泡状物と水とを散布できるので、作業箇所で発生する粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。同時に、作業現場で使用される粉塵抑制装置の数を低減することもできる。このため、粉塵制御装置の制御の負荷を低減でき、より低コストで、粉塵の飛散を抑制することも可能となる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、粉塵抑制装置が、１台の放出ユニットに対して１台のポンプユニットが接続されて、ポンプユニットも遠隔制御されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、１台のポンプユニットに複数の放出ユニットが並列に接続されてもよいし、直列に接続されてもよい（例えば、並列の場合は平面的に並んだ複数の放出ユニットに兼用とされる構成であるが、直列の場合は足場の高さ方向に並んで配置される構成となる）。あるいは、少なくとも水に対するコンプレッサ部をなくして、直接水道の蛇口に接続してもよい。あるいは、作業開始時に、コンプレッサ部を作動させたままとして、遠隔制御されなくてもよい。その場合には、粉塵抑制装置の制御も簡易にでき、且つ部品を低減できるので、粉塵抑制装置の低コスト化を促進することができる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、流体として水を用いていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、流体が、水と粉体との混合物などであってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、泡状物は、放出口で合成されるとしていたが、本発明はこれに限定されず、タンク室において泡状物を保持するようにしてもよい。若しくはタンク室で泡状物を合成するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、作業機械として所謂「クラッシャー」を例に説明しているが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、杭打ち機、杭抜き機、ブルドーザー、トラクターショベル、パワーショベル、バックホー、ドラグライン、クラムシェル、クローラドリル、アースドリル、クレーン、ロードカッター、ブレーカー等に適用しても同様の効果を得ることができる。要するに、土木作業や建設作業、解体作業において、粉塵が発生し得る作業を行う作業機械に対して幅広く適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、土木作業や建設作業、解体作業などの粉塵の発生する作業現場において利用できるが、特に固体構造物の解体作業、補修作業等に好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１００、２００…作業現場
１０２、２０２Ａ、２０２Ｂ…作業箇所
１０４、２０４…建築物
１１０、２１０Ａ、２１０Ｂ…作業機械
１１２…運転室
１１３…携帯送信機
１１４、１３４Ｃ、１４４Ｃ…アンテナ
１１６…アーム
１１８…作業部
１２０、２２０…足場
１２２…養生シート
１３０…粉塵抑制装置
１３２、２３２Ａ〜２３２Ｎ…放出ユニット
１３４…固定部
１３４Ａ…取付け部材
１３４Ｂ…携帯受信機
１３４Ｄ…管
１３６…可動部
１３６Ａ…切り欠き部
１３６Ｂ…放出口
１４０…泡状物
１４２…ポンプユニット
１４４…コンプレッサ部
１４６Ａ、１４６Ｂ…タンク部
【図１】
0005819045.tif 000002
【図２】
0005819045.tif 000003
【図３】
0005819045.tif 000004