(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫内に保管されている製品を岸壁に設けられた製品置場に搬送し、岸壁に設けられた船積みクレーンを利用して製品置場に搬送された製品を岸壁に停泊する船舶のハッチ内に積み込む出荷作業の作業計画を作成する倉庫作業計画作成装置であって、
製品を搬送する製品置場の位置、製品の積み込みに使用する船積みクレーン、製品を積み込む船舶のハッチ位置、および各ハッチにおける製品の船積み順序に従って、各製品の船積み作業の先行後続関係を示す先行関係データを生成する先行関係生成部と、
前記先行関係生成部によって生成された先行関係データを用いて、各製品の目標船積み作業時刻を算出する目標船積み時刻計算部と、
前記目標船積み時刻計算部によって算出された各製品の目標船積み作業時刻までに製品を前記製品置場に搬送するように倉庫内の作業計画を作成すると共に、目標船積み作業時刻までに製品を該製品置場に搬送することができない製品がある場合、前記先行関係データを用いて該製品の船積み作業および該船積み作業に後続する船積み作業の目標船積み作業時刻を修正する倉庫作業時刻決定部と、
を備えることを特徴とする倉庫作業計画作成装置。
【請求項２】
前記倉庫作業時刻決定部は、
処理優先度が高い製品の出庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける緊急出庫作業計画割付部と、
倉庫から製品置場に製品を搬送する際に搬送設備を利用する必要がある製品の出庫作業の作業計画を前記計画対象期間に割り付ける棟越製品出庫作業割付部と、
倉庫から製品置場に製品を搬送する際に前記搬送設備を利用する必要がない製品の出庫作業の作業計画を前記計画対象期間に割り付ける直接浜出し作業割付部と、
倉庫に搬入される製品の荷役作業の作業計画を前記計画対象期間に割り付ける入庫作業割付部と、のうちの少なくとも一つの割付部を備え、
該割付部は、作業計画を割り付ける際、前記先行関係データを用いて該製品の船積み作業および該船積み作業に後続する船積み作業の目標船積み作業時刻を修正することにより、各作業の開始時刻を決定すること
を特徴とする請求項１に記載の倉庫作業計画作成装置。
【請求項３】
前記棟越製品出庫作業割付部は、使用可能な運搬設備および荷役設備の数、運搬設備および荷役設備を操作するオペレータの人数、各棟の間口に配置可能な運搬設備の数、目標船積み作業時刻、荷役作業の負荷、および既に割付済みの作業計画のうちの少なくとも１つの情報を用いて、前記出庫作業の優先順と割付可能時間帯とを計算し、前記出庫作業の作業計画を割付可能時間帯に優先順に前詰めで割り付けることを特徴とする請求項２に記載の倉庫作業計画作成装置。
【請求項４】
前記入庫作業割付部は、計画対象期間を複数の時間帯に分割し、既に割付済みの荷役作業計画および荷役作業の負荷情報に基づいて荷役設備を操作するオペレータを割り付けるか否かを時間帯毎に決定し、荷役設備を操作するオペレータが割り当てられ、且つ、荷役作業が割り付けられていない時間帯に荷役作業の作業計画を割り付けることを特徴とする請求項２又は３に記載の倉庫作業計画作成装置。
【請求項５】
製品を搬送する製品置場の位置、製品の積み込みに使用する船積みクレーン、製品を積み込む船舶のハッチ位置、および各ハッチにおける製品の船積み順序に関する情報を前記先行関係生成部に入力するための出荷条件入力装置を備えることを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の倉庫作業計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫内に保管されている製品を船舶に船積みする出荷作業の作業計画を作成する倉庫作業計画作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の棟によって構成されている倉庫内に保管されている製品を船舶に船積みする出荷作業では、製品の出荷時期が近づくと、製品は船積みのために各棟から船舶が停泊している岸壁に設けられた製品置場へと搬送される。そして、製品置場に搬送された製品は、岸壁に設けられた船積みクレーンによって船舶のハッチ内に積み込まれる。なお、製品置場への製品の搬送方法は、製品が保管されている棟の位置と製品置場の位置とによって異なる。すなわち、製品が保管されている棟に設けられた倉庫クレーンの可動域内に製品置場がある場合、製品は倉庫クレーンを利用して直接製品置場に搬送される。一方、倉庫クレーンの可動域外に製品置場がある場合には、製品は、倉庫クレーンを利用して各棟の車両搬入出間口に出庫された後、フォークリフトや運搬車両などの運搬設備を利用して製品置場に搬送される。
【０００３】
このような出荷作業では、製品置場への製品の搬送作業が特定の時間帯に集中した場合、倉庫クレーンや運搬設備の作業負荷が上がり、製品置場への製品の到着時刻が遅れる、いわゆる荷切れが発生する。製品置場において荷切れが発生した場合には、製品の船積み作業が中断されることになるために、物流リードタイムや船舶の滞船時間が長くなり、結果として、物流効率が低下して物流コストが増加する。このため、荷切れが発生しないように出荷作業の作業計画を作成する方法として様々なものが提案されている。
【０００４】
しかしながら、出荷作業の作業計画を作成するために要する時間は、出荷作業に用いられる出荷設備の規模（例えば製品数、倉庫の棟数、船積みクレーン数、船舶が停泊可能なバース数、および船舶の大きさなど）が大きくなるにつれて増大する。また、出荷作業は、工場の操業変動、天候、船の運航状況変動などの要因による影響を受けやすいために、作成された作業計画が利用できなくなり、作業計画を再作成しなければならなくなることがある。
【０００５】
このような背景から、特許文献１には、出荷作業の作業計画を再作成する頻度を低減するための製品物流制御装置が開示されている。この製品物流制御装置は、作成された作業計画と実際の出荷作業とのずれを監視し、ずれの大きさが基準値を超えた場合であって、製品置場において荷切れが発生することが予測される場合には、荷切れ発生作業を優先的に実行させるように割り込み処理を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３６１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の装置によれば、出荷設備が大規模である場合、荷切れ発生のために行った割り込み処理が、他の作業に影響を与え、さらに長時間の荷切れによって船積みが中断されてしまうことがある。また、外乱によって複数の船積みクレーンにおいて同時に荷切れの発生が予測される場合、割り込み処理の優先順位を適切に決定することは難しい。従って、特許文献１記載の装置によれば、出荷設備が大規模である場合、荷切れの発生を抑制することは難しい。なお、このような問題を解決するために、出荷設備全体を見渡した計画修正若しくは再計画を行うことによって、出荷設備全体での荷切れ低減および作業効率の向上を図ることが考えられる。ところが、作業計画の作成には多くの計画時間を要することから、現実の操業において計画修正若しくは再計画を何度も実行することは困難である。このため、出荷作業の作業計画を短時間で作成可能な倉庫作業計画作成装置の提供が期待されている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、倉庫内に保管されている製品を船舶に船積みする出荷作業の作業計画を短時間で作成可能な倉庫作業計画作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の倉庫作業計画作成装置は、倉庫内に保管されている製品を岸壁に設けられた製品置場に搬送し、岸壁に設けられた船積みクレーンを利用して製品置場に搬送された製品を岸壁に停泊する船舶のハッチ内に積み込む出荷作業の作業計画を作成する倉庫作業計画作成装置であって、製品を搬送する製品置場の位置、製品の積み込みに使用する船積みクレーン、製品を積み込む船舶のハッチ位置、および各ハッチにおける製品の船積み順序に従って、各製品の船積み作業の先行後続関係を示す先行関係データを生成する先行関係生成部と、前記先行関係生成部によって生成された先行関係データを用いて、各製品の目標船積み作業時刻を算出する目標船積み時刻計算部と、前記目標船積み時刻計算部によって算出された各製品の目標船積み作業時刻までに製品を前記製品置場に搬送するように倉庫内の作業計画を作成すると共に、目標船積み作業時刻までに製品を該製品置場に搬送することができない製品がある場合、前記先行関係データを用いて該製品の船積み作業および該船積み作業に後続する船積み作業の目標船積み作業時刻を修正する倉庫作業時刻決定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る倉庫作業計画作成装置によれば、製品の目標船積み時刻を仮決定し、仮決定した製品の目標船積み時刻に基づいて倉庫内での作業の作業計画を作成するので、倉庫内に保管されている製品を船舶に船積みする出荷作業の作業計画を短時間で作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムが作業計画を作成する対象とする出荷設備の一構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、仕様情報テーブル、管理情報テーブル、および在庫情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、倉庫クレーン作業実績テーブル、船積みクレーン作業実績テーブル、および運搬作業実績テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、車両運搬計画テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、船積み作業計画テーブルおよび船積みグループ内訳テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態である倉庫作業計画作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、出荷製品情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、在庫情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、入庫作業情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、緊急出庫計画情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、船積み計画情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、先行関係データの一例を模式的に示した概念図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、オペレータ割付計画情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、棟越製品出庫作業リストの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、岸壁の製品容量を考慮した割付推奨時間帯の開始時刻の算出方法を説明するための図である。
【図１８】図１８は、割付推奨時間帯の終了時刻の算出方法を説明するための図である。
【図１９】図１９は、倉庫クレーンの負荷情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す倉庫クレーンの負荷情報に入庫作業の負荷情報を加えた図である。
【図２１】図２１は、オペレータの余裕人数情報の算出方法を説明するための図である。
【図２２】図２２は、車両出荷作業計画の割付方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムの構成および動作について説明する。
【００１３】
〔倉庫の構成〕
始めに、図１を参照して、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムが作業計画を作成する対象とする出荷設備の構成について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムが作業計画を作成する対象とする出荷設備の一構成例を示す模式図である。図１に示す出荷設備は、複数のバースＡ，Ｂ，Ｃに停泊している船舶によって出荷される製品を保管する複数の製品倉庫１ａ，１ｂ，１ｃを備えている。各製品倉庫は、複数の棟１ａ１〜１ａ３，１ｂ１〜１ｂ３，１ｃ１〜１ｃ３によって構成されている。工場内で製造された製品は、梱包された後、運搬車両やコンベアなどによって各棟に運搬される。各棟には、各棟に搬入出される製品の荷役を行う倉庫クレーン２ａ１〜２ａ３，２ｂ１〜２ｂ３，２ｃ１〜２ｃ３が設けられている。
【００１５】
棟間およびバースＡ〜Ｃへの製品の搬送は、製品３が荷役される台車４ａと台車４ａを牽引する牽引部４ｂとが分離可能な運搬車両４やフォークリフト５によって行うことができる。運搬車両４を利用して製品を搬送する場合、棟内に保管されている製品３は、製品倉庫１ａ〜１ｃの各棟を貫く搬入出間口６ａ，６ｂ，６ｃに台車４ａを置き、各棟の倉庫クレーンによって台車４ａに製品３を荷役した後、牽引部４ｂによって台車４ａを運び出すことにより、他の棟又はバースＡ〜Ｃへと搬送される。搬入出間口６ａ〜６ｃは、運搬車両４の通路としても利用される。
【００１６】
運搬車両４によって各棟から搬出された製品３は、船舶７ａ，７ｂ，７ｃが船付けされるバースＡ〜Ｃの製品置場Ａ−１，Ａ−２，Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃ−１，Ｃ−２に載置される。各船舶には、製品３が積み込まれる複数のハッチ７ａ１，７ａ２，７ｂ１，７ｂ２，７ｃ１，７ｃ２が設けられている。各バースには、製品置場に載置された製品３を船舶７ａ，７ｂ，７ｃのハッチ内に積み込むための船積みクレーン８ａ，８ｂ，８ｃが設けられている。各船積みクレーンは船舶の複数のハッチ間を移動可能に構成されている。
【００１７】
〔倉庫作業計画作成システムの構成〕
次に、図２を参照して、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムの構成について説明する。
【００１８】
図２は、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成システム１０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成され、計画対象情報保存装置１１、出荷条件入力装置１２、設備情報データベース（ＤＢ）１３、計画条件入力装置１４、計画作成装置１５、および計画出力装置１６を備えている。計画対象情報保存装置１１は、ハードディスクなどの不揮発性の記憶装置によって構成され、出荷設備における作業計画を作成するために必要な各種情報を記憶している。
【００１９】
計画対象情報保存装置１１は、製品情報データベース（ＤＢ）１１ａ、進捗状況データベース（ＤＢ）１１ｂ、車両運搬計画情報データベース（ＤＢ）１１ｃ、および出荷計画データベース（ＤＢ）１１ｄを備えている。製品情報ＤＢ１１ａは、複数の製品毎の仕様情報を示す仕様情報テーブル、複数の製品毎の梱包日時および出荷日時に関する情報を示す管理情報テーブル、および複数の製品毎の倉庫内における保管場所に関する情報を示す在庫情報テーブルを記憶している。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、仕様情報テーブル、管理情報テーブル、および在庫情報テーブルの一例を示す図である。図３（ａ）に示すように、仕様情報テーブルは、製品毎に付与された固有の識別情報（製品ＩＤ）と、製品ＩＤに対応する製品の幅、外径、重量、品種、および納入先に関するデータとを関連付けして記憶している。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、管理情報テーブルは、製品ＩＤ、製品ＩＤに対応する製品の梱包フラグ（値が１である場合は製品が梱包済みであることを示し、値が０である場合には製品が梱包済みでないことを示すフラグ）、製品ＩＤに対応する製品の梱包日時（予定／実績）、製品ＩＤに対応する製品の出荷フラグ（値が１である場合は製品が出荷済みであることを示し、値が０である場合は製品が出荷済みでないことを示すフラグ）、製品ＩＤに対応する製品の出荷日時（予定／実績）、および製品ＩＤに対応する製品の出荷作業に使われる設備（クレーン、船、トラックなど）に関するデータを関連付けして記憶している。
【００２２】
図３（ｃ）に示すように、在庫情報テーブルは、製品ＩＤ、製品ＩＤに対応する製品が保管されている棟に付与された固有の識別情報（棟ＩＤ）、製品ＩＤに対応する製品が保管されている棟内の行番号、および製品ＩＤに対応する製品が保管されている棟内の列番号に関するデータを関連付けして記憶している。
【００２３】
進捗状況ＤＢ１１ｂは、倉庫クレーン２ａ１〜２ａ３，２ｂ１〜２ｂ３，２ｃ１〜２ｃ３の作業情報を示す倉庫クレーン作業実績テーブル、船積みクレーン８ａ，８ｂ，８ｃの作業情報を示す船積みクレーン作業実績テーブル、および運搬車両４の作業情報を示す運搬作業実績テーブルを記憶している。
【００２４】
図４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、倉庫クレーン作業実績テーブル、船積みクレーン作業実績テーブル、および運搬作業実績テーブルの一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、倉庫クレーン作業実績テーブルは、倉庫クレーン２ａ１〜２ａ３，２ｂ１〜２ｂ３，２ｃ１〜２ｃ３に付与された固有の識別情報（倉庫クレーンＩＤ）、倉庫クレーンＩＤに対応する倉庫クレーンが配置されている棟の棟ＩＤ、倉庫クレーンＩＤに対応する倉庫クレーンが搬送する製品の製品ＩＤ、製品の搬送作業が完了した日時、製品の搬送元の行番号および列番号（ＣＶは、製品の搬送元がコンベア、すなわち工場であることを示す）、製品の搬送先の行番号および列番号、および作業種（搬入作業の場合にはＩＮ、搬出作業の場合にはＯＵＴ）に関するデータを関連付けして記憶している。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、船積みクレーン作業実績テーブルは、船積みクレーン８ａ，８ｂ，８ｃに付与された固有の識別情報（船積みクレーンＩＤ）、船積みクレーンＩＤに対応する船積みクレーンが設置されているバースに付与された固有の識別情報（バースＩＤ）、船積みクレーンＩＤに対応する船積みクレーンが搬送する製品の製品ＩＤ、製品の搬送作業が完了した日時、および船積みする製品が属する船積みグループに付与された固有の識別情報（船積みＧｒ．Ｎｏ．）に関するデータを関連付けして記憶している。
【００２６】
図４（ｃ）に示すように、運搬作業実績テーブルは、運搬車両４に付与された固有の識別情報（車両Ｎｏ．）、車両Ｎｏ．に対応する運搬車両４が運搬する製品が属するロットに付与された固有の識別情報（運搬ロットＮｏ．）、車両Ｎｏ．に対応する運搬車両４が運搬する製品の製品ＩＤ、運搬作業が完了した時刻、および運搬車両４が運搬する製品の搬送元および搬送先に関するデータを関連付けして記憶している。
【００２７】
車両運搬計画情報ＤＢ１１ｃは、運搬車両４を利用した製品倉庫１ａ，１ｂ，１ｃへの製品の入庫作業および製品倉庫１ａ，１ｂ，１ｃからの製品の出庫作業（緊急出庫作業）に関する情報を示す車両運搬計画テーブルを記憶している。図５は、車両運搬計画テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、車両運搬計画テーブルは、製品の製品ＩＤ、運搬車両４が到着する棟の棟ＩＤ、運搬車両４の到着予定時刻（搬入出間口到着予定時刻）、運搬車両４が行う作業が入庫作業と出庫作業とのいずれの作業であるかを示す入出庫種別、および運搬車両４が搬送する製品の運搬ロットＮｏ．に関するデータを関連付けして記憶している。
【００２８】
出荷計画ＤＢ１１ｄは、製品の出荷作業に関する情報を示す船積み作業計画テーブル、および船舶７ａ，７ｂ，７ｃに船積みされる製品グループの構成を示す船積みグループ内訳テーブルを記憶している。図６（ａ），（ｂ）はそれぞれ、船積み作業計画テーブルおよび船積みグループ内訳テーブルの一例を示す図である。図６（ａ）に示すように、船積み作業計画テーブルは、船積みＧｒ．Ｎｏ．、船積みＧｒ．Ｎｏ．に含まれる製品群が船積みされる船舶に付与された固有の識別情報（運搬船ＩＤ）、船積みＧｒ．Ｎｏ．に対応する製品グループが船積みされるハッチに付与された固有の識別情報（ハッチＮｏ．）、船積みＧｒ．Ｎｏ．に対応する製品グループの船積み開始時刻、船積みＧｒ．Ｎｏ．に対応する製品グループの船積み終了時刻、運搬船ＩＤに対応する船舶が停泊するバースのバースＩＤ、および船積みＧｒ．Ｎｏ．に対応する製品グループを船積みする際に使用される船積みクレーンの船積みクレーンＩＤに関するデータを関連付けして記憶している。図６（ｂ）に示すように、船積みグループ内訳テーブルは、船積みＧｒ．Ｎｏ．と、船積みＧｒ．Ｎｏ．に対応する船積みグループに含まれる製品の製品ＩＤに関するデータとを関連付けして記憶している。
【００２９】
出荷条件入力装置１２は、グラフィカルユーザインタフェイスによって構成され、オペレータが計画対象情報保存装置１１内に記憶されているデータを作成、修正する際に操作されるものである。設備情報データベース（ＤＢ）１３は、倉庫作業計画を作成するための各種パラメータ（例えばクレーン設備（倉庫クレーンおよび船積みクレーン）の標準荷役時間、運搬車両の標準運搬時間、作業間の先行後続関係条件など）や設備の休止情報、設備を操作するオペレータの配置情報、優先して作業することが必要な緊急指定材などに関する情報を計画条件データとして記憶している。計画条件入力装置１４は、キーボード、テンキー、マウスポインタなどの情報入力装置によって構成され、オペレータの操作入力情報や設備情報ＤＢ１３内に記憶されている計画条件データを計画作成装置１５に出力する。
【００３０】
計画作成装置１５は、ＣＰＵなどの演算処理装置がＲＯＭなどの記憶装置内に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、作業作成部１５ａ、先行関係生成部１５ｂ、目標船積み時刻計算部１５ｃ、および倉庫作業時刻決定部１５ｄ（緊急出庫作業割付部１５ｄ１、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２、入庫作業割付部１５ｄ３、直接浜出し作業割付部１５ｄ４）として機能する。作業作成部１５ａ、先行関係生成部１５ｂ、目標船積み時刻計算部１５ｃ、および倉庫作業時刻決定部１５ｄの機能については後述する。計画出力装置１６は、液晶ディスプレイやプリンタなどの出力装置によって構成され、計画作成装置１５に接続されている。計画出力装置１６は、計画作成装置１５によって作成された倉庫作業計画を出力する。
【００３１】
〔倉庫作業計画作成処理〕
このような構成を有する倉庫作業計画作成システム１０は、以下に示す倉庫作業計画作成処理を実行することによって、倉庫内に保管されている製品を船舶に船積みする出荷作業の作業計画を作成する。以下、図７および図１４に示すフローチャートを参照して、本発明の第１および第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理を実行する際の倉庫作業計画作成システム１０の動作について説明する。
【００３２】
〔第１の実施形態〕
始めに、図７に示すフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態である倉庫作業計画作成処理について説明する。図７は、本発明の第１の実施形態である倉庫作業計画作成処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すフローチャートは、オペレータが計画条件入力装置１４を操作することによって倉庫作業計画の作成指示を入力したタイミングで開始となり、倉庫作業計画作成処理はステップＳ１の処理に進む。
【００３３】
ステップＳ１の処理では、作業作成部１５ａが、図６（ａ）に示す船積み作業計画テーブルおよび図６（ｂ）に示す船積みグループ内訳テーブルを参照して、計画対象期間内に出荷する製品に関する情報を出荷製品情報として作成する。図８は、出荷製品情報の一例を示す図である。図８に示すように、出荷製品情報は、出荷する製品に付与された製品ＩＤ、出荷する製品が載置される製品置場、製品を船積みする運搬船に付与された運搬船ＩＤ、製品を船積みする際に使用する船積みクレーンに付与された船積みクレーンＩＤ、製品を積み込む運搬船のハッチに付与されたハッチＮｏ．、および運搬船に製品を積み込む順序（但し、製品１個ずつの積み込み順序を決めずに製品のグループ単位で積み込み順序を指定する場合もある）に関する情報を含む。なお、運搬船に製品を積み込む順序は、ハッチの形状や大きさ、積み込む製品の幅、外径、重量に応じて予め決められている。例えば、重量が大きい製品ほど先に（下になるように）積み込まれるように積み込み順序が決められている。また、同じ列に積み込まれる製品はできるだけ同じ幅である方がよいので、そのような位置関係になるように積み込み順序が決められている。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ２の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ２の処理では、作業作成部１５ａが、図３（ｃ）に示す在庫情報テーブルを参照して、倉庫内に保管されている製品に関する情報を在庫情報として抽出する。図９は、在庫情報の一例を示す図である。図９に示すように、在庫情報は、製品に付与された製品ＩＤ、製品ＩＤに対応する製品が保管されている棟の棟ＩＤ、製品ＩＤに対応する製品が保管されている棟内の行番号、および製品ＩＤに対応する製品が保管されている棟内の列番号に関する情報を含む。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ３の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ３の処理では、作業作成部１５ａが、図４（ａ）に示す倉庫クレーン作業実績テーブルおよび図５に示す車両運搬計画テーブルを参照して、倉庫クレーンや運搬車両によって工場から製品倉庫に搬送されてくる製品に関する情報を入庫作業情報として抽出する。図１０は、入庫作業情報の一例を示す図である。図１０に示すように、入庫作業情報は、製品に付与された製品ＩＤ、製品ＩＤに対応する製品が含まれる運搬ロットに付与された固有の識別情報（運搬ロットＩＤ）、製品ＩＤに対応する製品が搬送される棟の棟ＩＤ、および製品ＩＤに対応する製品の棟への到着予定時刻（倉庫到着予定日時）に関する情報を含む。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ４の処理に進む。
【００３６】
ステップＳ４の処理では、作業作成部１５ａが、図５に示す車両運搬計画テーブルを参照して、納期が至近に迫った製品など、緊急に出庫が必要となった製品の出庫計画に関する情報を緊急出庫計画情報として作成する。具体的には、作業作成部１５ａは、図５に示す車両運搬計画テーブルにおいて入出庫種別が“出庫”に設定されている作業に関する情報を緊急出庫計画情報として作成する。図１１は、緊急出庫計画情報の一例を示す図である。図１１に示すように、緊急出庫計画情報は、製品に付与された製品ＩＤ、製品ＩＤに対応する製品が含まれる運搬ロットの運搬ロットＩＤ、製品ＩＤに対応する製品が搬送される棟の棟ＩＤ、および製品ＩＤに対応する製品の棟への到着予定時刻（倉庫到着予定日時）に関する情報を含む。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ５の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ５の処理では、作業作成部１５ａが、図６（ａ）に示す船積み作業計画テーブルおよび図６（ｂ）に示す船積みグループ内訳テーブルを参照して、各運搬船が製品の船積みの際に使用する設備や船積み作業日時に関する情報を船積み計画情報として作成する。図１２は、船積み計画情報の一例を示す図である。図１２に示すように、船積み計画情報は、製品が積み込まれる運搬船の運搬船ＩＤ、製品が積み込まれるハッチのハッチＮｏ．、製品の船積みに利用される船積みクレーンの船積みクレーンＩＤ、製品が載置される製品置場、製品の荷役開始予定時刻、製品の荷役終了予定時刻、および製品の最早荷役開始可能時刻に関する情報を含む。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ６の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ６の処理では、作業作成部１５ａが、出荷製品を運搬車両１台分にまとめて運搬する作業に関する情報を倉庫作業データとして作成する。具体的には、作業作成部１５ａは、ステップＳ１の処理によって作成された出荷製品情報に含まれる各製品について、製品が搬送される製品置場と製品が保管されている棟又は製品が入庫予定の棟との位置を比較する。そして、作業作成部１５ａは、製品が搬送される製品置場が製品が保管されている棟又は製品が入庫予定の棟のすぐ前にある場合、その製品を倉庫クレーンを用いた出荷作業（直接浜出し作業）を行う製品として分類し、そうでない場合には、その製品を運搬車両４やフォークリフト５を用いた出荷作業（棟越製品出庫作業）を行う製品として分類する。
【００３９】
また、作業作成部１５ａは、棟越製品出庫作業を行う製品について、以下に示す台車ロットまとめ条件を満たす製品を同じ台車４ａで搬送するロットとしてまとめる（台車ロットまとめ）。なお、１つの台車４ａに積載可能な製品数には上限がある。このため、作業作成部１５ａは、その上限値を超えない範囲で台車ロットまとめを行う。そして、作業作成部１５ａは、同じ台車４ａにまとめられた製品を運搬車両４による棟越製品出庫作業を行う製品、同じ台車４ａにまとめられなかった製品をフォークリフト５による棟越製品出庫作業を行う製品として分類する。なお、作業作成部１５ａは、設備情報ＤＢ１３内に格納されている計画条件データを参照して、倉庫クレーンおよび船積みクレーンの荷役作業、荷役前の準備作業などの作業情報も倉庫作業データとして作成する。これにより、ステップＳ６の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ７の処理に進む。
【００４０】
〔台車ロットまとめ条件〕
（１）運搬船ＩＤおよびハッチＮｏ．が同じ
（２）棟ＩＤが同じ
（３）製品置場が同じ
（４）船積み順の差が基準値以下
【００４１】
ステップＳ７の処理では、先行関係生成部１５ｂが、以下に示す先行関係生成条件に従って、ステップＳ５の処理によって作成された船積み計画情報内に規定されている各船積み作業の先行後続関係を示す先行関係データを生成する。これにより、ステップＳ７の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ８の処理に進む。
【００４２】
〔先行関係生成条件〕
（１）２つの船積み作業が同一の船積みクレーンを使用する
（２）２つの船積み作業が同一の船舶および同一のハッチを使用する
（３）２つの船積み作業が同一の製品置場を使用する
（４）２つの船積み作業が、同一のバース、且つ、異なる船舶を使用する
【００４３】
ここで、上記ステップＳ７の処理によって生成される先行関係データの一例について説明する。図１３は、先行関係データの一例を模式的に示した概念図である。図１３に示す先行関係データは、以下に示す船積み作業の先行後続関係を示している。
【００４４】
（１−１）運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「１号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ１の後に、運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃２」であるハッチに「１号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−１」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ４を行う。この先行関係データは先行関係生成条件（１）に従って生成される。
【００４５】
（１−２）運搬船ＩＤが「Ｆ５１８」である船舶のハッチＮｏ．が「＃２」であるハッチに「２号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ｂ−１」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ２の後に、運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「２号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ５を行う。この先行関係データは先行関係生成条件（１）に従って生成される。
【００４６】
（１−３）運搬船ＩＤが「ＱＬ３５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「３号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ｃ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ３の後に、運搬船ＩＤが「Ｊ３２１」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「３号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ｂ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ６を行う。この先行関係データは先行関係生成条件（１）に従って生成される。
【００４７】
（２）運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「１号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ１の後に、運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「２号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ５を行う。この先行関係データは先行関係生成条件（２）に従って生成される。
【００４８】
（３）運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「１号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ１の後に、運搬船ＩＤが「Ｆ４２５」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「２号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ａ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ５を行う。この先行関係データは先行関係生成条件（３）に従って生成される。
【００４９】
（４）運搬船ＩＤが「Ｆ５１８」である船舶のハッチＮｏ．が「＃２」であるハッチに「２号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ｂ−１」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ２の後に、運搬船ＩＤが「Ｊ３２１」である船舶のハッチＮｏ．が「＃１」であるハッチに「３号」の船積みクレーンを用いて製品置場「Ｂ−２」に載置されている製品を船積みする船積み作業Ｗ６を行う。この先行関係データは先行関係生成条件（４）に従って生成される。
【００５０】
ステップＳ８の処理では、目標船積み時刻計算部１５ｃが、ステップＳ７の処理によって生成された先行関係データに従って、各船積み作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける。具体的には、目標船積み時刻計算部１５ｃは、ステップＳ１の処理によって作成された出荷製品情報を参照して、先行順に各船積み作業に含まれる製品を特定し、特定した製品の目標船積み作業時刻を計画対象期間に割り付けていく。なお、船積み作業の作業計画を割り付ける際には、目標船積み時刻計算部１５ｃは、製品置場の容量制約（製品置場に配置可能な台車４ａの数の最大値）を考慮して運搬車両４の待ち時間が短くなるように船積み作業の作業計画を割り付けていく。また、船積み作業に先行して行われる出庫作業の作業負荷が高い時間帯については、前後する船積み作業の間に空き時間を設定するようにしてもよい。これにより、ステップＳ８の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ９の処理に進む。
【００５１】
ステップＳ９の処理では、緊急出庫作業割付部１５ｄ１が、ステップＳ４の処理によって作成された緊急出庫計画情報を参照して、緊急出庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける。緊急出庫作業の作業計画を割り付ける際には、緊急出庫作業割付部１５ｄ１は、搬入出間口の容量制約（配置可能な台車４ａの数の最大値）および倉庫クレーンを操作するオペレータの人数を制約条件として緊急出庫作業の作業計画を割り付ける。これにより、ステップＳ９の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ１０の処理に進む。
【００５２】
ステップＳ１０の処理では、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２が、ステップＳ６の処理によって棟越製品出庫作業を行う製品として分類された製品の出庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける。具体的には、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、空き台車を搬入出間口まで運搬する作業（運搬車の作業），倉庫で出庫製品を空き台車に積み込む作業（倉庫クレーンの作業），製品が積み込まれた台車を製品置場まで運搬する作業（運搬車の作業），および製品置場で製品を船に積み込む作業（船積みクレーンの作業）の作業計画を計画対象期間に割り付ける。この際、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、製品の出庫作業を対応する製品の船積み作業に先行して行うことができない場合、その製品の船積み作業の目標船積み作業時刻とその製品の船積み作業に後続する船積み作業の目標船積み作業時刻とを後方に（時刻が遅くなるように）シフトする。
【００５３】
棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、船積み作業の待ち時間と各設備の負荷が上限値を超える時間の最小化（平準化）とを評価値とし、車両出荷作業の負荷が上限値以下となること、その他の設備や製品に関する制約（例えば使用可能な設備数など）、および対応する製品の船積み作業より倉庫作業が先行することとを制約条件として、棟越製品出庫作業の作業計画を計画対象期間内に割り付ける。なお、ここで解かれる計画問題は、使用できる設備に上限がある制約の下で計画を立てる問題であるので、資源制約付きプロジェクトスケジューリング問題として取り扱うことができる。この種の問題は、例えばタブーサーチなどのメタヒューリスティクスを使った解法を用いて実用時間で解くことが可能である。ここで、計画問題の解法は、本願発明の出願時点で公知であるので詳細な説明は省略する。計画問題の解法の詳細については、例えば参考文献（Koji Nonobe and ToshihideIbaraki, Formulation and tabu search algorithm for the resource constrained project scheduling problem, in Essays and Surveys in Metaheuristics, edited by CelsoC. Rebeiro and Pierre Hansen, KluwerAcademic Publishers, Boston, pp.557-588, 2002）を参照するとよい。また、ここで解かれる計画問題は、混合整数問題に帰着させて解くことも可能である。これにより、ステップＳ１０の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ１１の処理に進む。
【００５４】
ステップＳ１１の処理では、入庫作業割付部１５ｄ３が、ステップＳ３の処理によって作成された入庫作業情報を参照して、入庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける。作業計画を割り付ける際には、入庫作業割付部１５ｄ３は、搬入出間口の容量制約（配置可能な台車４ａの数の最大値）および倉庫クレーンを操作するオペレータの人数を制約条件として作業計画を割り付ける。この際、入庫作業情報に規定されている倉庫到着希望日時に入庫作業を開始できない場合には、入庫作業割付部１５ｄ３は、入庫作業の作業計画を後方にシフトする。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ１２の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ１２の処理では、直接浜出し作業割付部１５ｄ４が、ステップＳ６の処理によって直接浜出し作業を行う製品として分類された製品の出庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける。具体的には、直接浜出し作業割付部１５ｄ４は、（１）製品置場に載置可能な製品の個数を考慮して倉庫クレーンの空き時間に作業割当を行い、（２）直接浜出し作業の完了時刻が製品の船積み開始時刻から所定時刻前の時刻より遅い場合、直接浜出し作業の作業計画を前方に（時刻が早くなるように）シフトすると共に入庫作業の作業計画を必要なだけ後方にシフトし、（３）直接浜出し作業の完了時刻が製品の船積み開始時刻から所定時刻前の時刻より早い場合には、その製品の船積み作業の目標船積み作業時刻とその製品の船積み作業に後続する船積み作業の目標船積み作業時刻とを後方にシフトする。これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ１３の処理に進む。
【００５６】
ステップＳ１３の処理では、計画出力装置１６が、計画対象期間に割り付けられた作業計画に関する情報を倉庫作業計画情報として出力する。倉庫作業計画情報としては、計画結果のガントチャート、作業実績のガントチャート、作業先行関係情報（作業が遅れている原因の調査用）、荷待発生箇所情報、入庫遅れ発生箇所情報、車両浜出し作業発生情報（バースプランやハッチプランなどによって必要となる車両浜出し作業が変わる）などを例示することができる。倉庫作業計画情報を出力することにより、オペレータは、事前に作業状況を予測し、対応を準備することができる。これにより、ステップＳ１３の処理は完了し、一連の倉庫作業計画作成処理は終了する。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態である倉庫作業計画作成処理では、先行関係生成部１５ｂが、製品を搬送する製品置場の位置、製品の積み込みに使用する船積みクレーン、製品を積み込む船舶のハッチ位置、および各ハッチにおける製品の船積み順序に従って、各製品の船積み作業の先行後続関係を示す先行関係データを生成し、目標船積み時刻計算部１５ｃが、先行関係生成部１５ｂによって生成された先行関係データを用いて、各製品の目標船積み作業時刻を算出し、倉庫作業時刻決定部１５ｄが、目標船積み時刻計算部１５ｃによって算出された各製品の目標船積み作業時刻までに製品を製品置場に搬送するように倉庫内の作業計画を作成すると共に、目標船積み作業時刻までに製品置場に搬送することができない製品がある場合、先行関係データを用いてその製品の船積み作業およびその船積み作業に後続する船積み作業の目標船積み作業時刻を修正する。このように、本発明の第１の実施形態である倉庫作業計画作成処理では、製品の目標船積み作業時刻を仮決定し、仮決定した製品の目標船積み作業時刻に基づいて倉庫内の作業計画を作成するので、倉庫内に保管されている製品を船舶に船積みする出荷作業の作業計画を短時間で作成することができる。
【００５８】
〔第２の実施形態〕
倉庫クレーンはオペレータによって操作される。このとき、オペレータの人数が倉庫クレーンの数より少ない場合、１人のオペレータが複数の倉庫クレーンを操作し、オペレータが乗っていない倉庫クレーンでは製品の荷役ができなくなる。このため、計画対象期間内の各時間帯における倉庫クレーンに対するオペレータの割付計画は倉庫作業計画を作成する際の制約条件となる。なお、船積みクレーンなどの倉庫クレーン以外の荷役設備や運搬車両などの運搬設備に対するオペレータの割付計画も同様に倉庫作業計画を作成する際の制約条件となる。そこで、本発明の第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理は、計画対象期間内の各時間帯における倉庫クレーンに対するオペレータの割付計画を考慮して倉庫作業計画を作成する。以下、図１４に示すフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理の流れについて説明する。
【００５９】
図１４は、本発明の第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すフローチャートは、オペレータが計画条件入力装置１４を操作することによってオペレータ割付計画情報および倉庫作業計画の作成指示を入力したタイミングで開始となり、倉庫作業計画作成処理はステップＳ２１の処理に進む。なお、図１４に示すステップＳ２１〜Ｓ２９の処理内容は、図７に示すステップＳ１〜Ｓ９の処理内容と同じであるので、以下ではその説明を省略し、ステップＳ３０の処理から説明を始める。また、上述のオペレータ割付計画情報とは、各倉庫クレーンに割り付けられるオペレータの人数を時間帯毎に示す情報を意味する。
【００６０】
図１５は、オペレータ割付計画情報の一例を示す図である。図１５に示すオペレータ割付計画情報では、製品が搬入出される棟が３つのグループに分類され、各グループの棟に設けられた倉庫クレーンに割り付けるオペレータの人数が計画対象期間の時間帯毎に設定されている。なお、本実施形態では、図１に示すように各棟には倉庫クレーンが１基ずつ設けられているので、オペレータの割り付け人数の最大値はグループを構成する棟数と等しくなっている。すなわち、グループ１（棟１ａ１，棟１ａ２，棟１ａ３），グループ２（棟１ｂ１，棟１ｂ２，棟１ｂ３），およびグループ３（棟１ｃ１，棟１ｃ２，棟１ｃ３）の各グループに割り付け可能なオペレータの人数は０〜３人である。但し、グループ数やオペレータの割り付け人数の範囲は設備や操業方法に応じて変化する。また、オペレータの人数が指定されていない時間帯（例えば5/7 16:00〜17:00）は休憩時間であり、オペレータが一人も配置されていない。
【００６１】
ステップＳ３０の処理では、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２が、使用可能な運搬設備および荷役設備の数、運搬設備および荷役設備を操作するオペレータの人数、各棟の間口に配置可能な運搬設備の数、目標船積み作業時刻、荷役作業の負荷、および既に割付済みの作業計画のうちの少なくとも１つの情報を用いて、棟越製品出庫作業の優先順と割付可能時間帯とを計算し、優先順に棟越製品出庫作業の作業計画を前詰めで計画対象期間に割り付ける。なお、ここで解かれる計画問題は、オペレータを資源として扱い、作業負荷を評価関数とすることによって、資源制約付きプロジェクトスケジューリング問題として取り扱うことができるが、以下では、評価値を定義せずに計画問題を解く方法について説明する。
【００６２】
評価値を定義せずに計画問題を解く場合、始めに、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、同じ運搬ロットに含まれる製品の船積み予定日時のうちの最早時刻を運搬ロット毎に比較することによって、図１６に示すような運搬ロットを優先順（最早時刻順）に並べた棟越製品出庫作業リストを作成する。次に、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、作成した棟越製品出庫作業リストの先頭から順に棟越製品出庫作業を選択し、選択した棟越製品出庫作業の作業計画を割り付ける時間帯を割付推奨時間帯として算出する。例えば、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、以下に示す時刻（１）〜（３）のうちの最も遅い時刻を割付推奨時間帯の開始時刻として算出する。
【００６３】
（１）選択した棟越製品出庫作業に含まれる製品と同じ棟に保管され、且つ、同一の船積みグループに属する製品を含む、出庫作業計画が割付済の棟越製品出庫作業の出庫完了時刻
（２）目標船積み時刻から所定時間（目標船積み時刻より出庫時刻が先行できる限界時間）を減算した時刻
（３）船積み作業時刻が先行し、且つ、目標船積み時刻前の製品の個数が岸壁の製品容量以下となる最早時刻
【００６４】
なお、時刻（１）は、製品の出庫完了時刻が、同一の棟内にあって、同一の船舶およびハッチに積込まれる製品のうち、出庫作業計画が割付済み、すなわち優先順が高い製品より先行しないための制約である。また、時刻（２）は、目標船積み時刻より出庫時刻が先行しすぎた場合に操業変更の際に余分な作業（岸壁の製品を倉庫に戻す運搬作業など）が発生しやすくなることを防ぐための制約である。また、時刻（３）は、岸壁において台車からフォークリフトなどにより荷下ろしを行うような操業を行う場合に考慮すべき時刻である。この場合には岸壁の容量が制約となる。例えば図１７に示すように、船積み作業時刻が先行する製品が全て岸壁に出ていた場合、目標船積み時刻前の製品の個数が岸壁の製品容量を超えていると、対象製品を岸壁に出すことができない。このため、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、岸壁に置かれている製品数が岸壁の製品容量以下である最早の時刻Ｔ＝ｔ１を算出し、時刻Ｔ＝ｔ１から岸壁への移動時間を差し引いた時刻を時刻（３）として算出する。また、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、図１８に示すように、目標船積み作業時刻を運搬車両の岸壁到着時刻として、運搬車両の岸壁到着時間から運搬車の搬出時間を差し引いた時間を割付推奨時間帯の終了時刻（最遅出庫時刻）として算出する。
【００６５】
次に、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、選択された棟越製品出庫作業を行う倉庫クレーンの負荷に関する情報と倉庫クレーンを操作するオペレータの余裕人数に関する情報と基づいて、棟越製品出庫作業の作業計画を割り付け可能な時間帯を割付推奨時間帯の範囲内で算出する。図１９は、倉庫クレーンの負荷に関する情報の一例を示す図である。図１９に示す例では、緊急出庫作業及び棟越製品出庫作業が割り付けられている時間帯における倉庫クレーン負荷の値は１に設定され、緊急出庫作業及び棟越製品出庫作業が割り付けられていない時間帯における倉庫クレーン負荷の値は０に設定されている。従って、棟越製品出庫作業は倉庫クレーン負荷の値が０に設定されている時間帯に割り付けることができる。
【００６６】
しかしながら、倉庫クレーンは緊急出庫作業及び棟越製品出庫作業以外の作業も行う。そこで、棟越製品出庫作業の作業計画の割付可能時間帯は、緊急出庫作業及び棟越製品出庫作業以外の作業に伴う倉庫クレーンの負荷も考慮して決定する必要がある。図２０は、図１９に示す倉庫クレーンの負荷に関する情報に入庫作業の負荷に関する情報を加えた図である。図２０に示すように、入庫作業も考慮した場合には、出庫作業のみを考慮した場合には割付可能時間帯であった時間帯（例えば5/8 4:00-5:00）が割付可能時間帯ではなくなっている。このため、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、図２０に示す倉庫クレーンの負荷に関する情報に基づいて、選択した棟越製品出庫作業の作業計画を割付可能な時間帯を算出する。
【００６７】
一方、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、倉庫クレーンを操作するオペレータの余裕人数に関する情報を用いて、選択した棟越製品出庫作業の作業計画を割付可能な時間帯を算出する。具体的には、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、図１５に示すオペレータの割付計画情報から図２１（ａ）に示すような計画対象期間におけるオペレータの割付人数をグループ毎に算出する。なお、図２１（ａ）は、図１５に示すグループ１について算出された計画対象期間におけるオペレータの割付人数を示している。また、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、既に割付済みの緊急出庫作業及び車両出荷作業の作業計画に基づいて、図２１（ｂ）に示すような計画対象期間における倉庫クレーンの負荷に関する情報を算出する。なお、図２１（ｂ）は、図１５に示すグループ１に属する倉庫クレーンの計画対象期間における負荷を示している。次に、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、図２１（ａ）に示すオペレータの割付人数から図２１（ｂ）に示す倉庫クレーンの負荷に関する情報を減算することによって、図２１（ｃ）に示すような計画対象期間内におけるオペレータの余裕人数に関する情報をグループ毎に算出する。これにより、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、オペレータの余裕人数が所定値以上の時間帯を棟越製品出庫作業の作業計画を割付可能な時間帯として算出する。
【００６８】
そして最後に、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、倉庫クレーンの負荷に関する情報から算出された割付可能時間帯と倉庫クレーンを操作するオペレータの余裕人数に関する情報から算出された割付可能時間帯とが重複する時間帯を棟越製品出庫作業計画の割付可能時間帯として算出する。
【００６９】
次に、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、棟の間口制約（間口に配置可能な台車上限間数を超えない）と運搬車両の使用台数制約とを満足する範囲で割付可能時間帯に棟越製品出庫作業の作業計画を前詰めで割り付けると共に、岸壁の余裕状況に基づいてバースへの台車移動作業計画およびバースでの製品船積み作業計画を割り付ける。なお、運搬車両の使用台数制約については、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、割付済みの出庫作業計画に関する情報から使用車両台数を計算し、使用車両台数が規定台数を超えない程度に出庫作業計画を前詰めで割り付ける。具体的には、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、図２２に示すように、割付済み作業Ａ〜Ｃから使用車両台数の時間変化を算出する。そして、図２２に示す例では、割付済み作業Ａ〜Ｃによって時刻Ｔ＝ｔ１〜ｔ２の間に使用車両台数が規定台数に到達していることから、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、時刻Ｔ＝ｔ２に運搬ロットＩＤ＝ＳＫ００１２の運搬ロットの出庫作業計画を割り当てる。また、車両運搬作業には最低必要時間長が設定されており、この設定値より長い時間の作業とすることが制約条件となっている。以後、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２は、棟越製品出庫作業リストに記載されている全ての棟越製品出庫作業について作業計画を割り付けるまで、同様の処理を繰り返し実行する。これにより、ステップＳ３０の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ３１の処理に進む。
【００７０】
ステップＳ３１の処理では、入庫作業割付部１５ｄ３が、オペレータおよび入庫作業の割付処理を行う。具体的には、入庫作業割付部１５ｄ３は、計画対象期間を複数の時間帯に分割し、オペレータの割付処理を行っていない先頭の時間帯を選択する。次に、入庫作業割付部１５ｄ３は、同一グループ内の各倉庫クレーンについて、選択した時間帯におけるオペレータ余裕値Ｓｆを算出し、オペレータ余裕値Ｓｆが小さい倉庫クレーンから順にオペレータを割り付ける。なお、棟越製品出庫作業の作業計画が既に割り付けられている時間帯については、入庫作業割付部１５ｄ３は、オペレータが必ずその倉庫クレーンに割り付けられるものとしてオペレータの割付処理を行う。以後、入庫作業割付部１５ｄ３は、全ての時間帯にオペレータを割り付けるまで同様の処理を繰り返し実行する。そして最後に、入庫作業割付部１５ｄ３は、オペレータ割付状況、間口配置台車数、および設備稼働可能状況（非稼動時間帯には割り付けないようにする）を制約条件として入庫作業の割付処理を行う。
【００７１】
ここで、オペレータ余裕値Ｓｆとは、作業負荷値Ｌｆとオペレータ処理能力値Ｃｆとの差分値Ｓｆ（＝Ｃｆ−Ｌｆ）であり、その値が小さいほど、倉庫クレーンの作業負荷が大きいことを意味する。作業負荷値Ｌｆは、選択した時間帯における個別の棟のみに関係する作業の作業量と選択した時間帯の１つ前の時間帯（先行時間帯）における残り作業量（詳しくは後述）とによって決まる値である。オペレータ処理能力値Ｃｆは、選択された時間帯、グループを構成する棟数、および割付済の車両出荷作業のための出庫作業量によって決まる値である。作業負荷値Ｌｆとオペレータ処理能力値Ｃｆとは前述した値の線形関数や非線形関数から算出することができる。また、先行時間帯における残り作業量は下記計算式により算出することができる。また、作業量は、作業に要する時間又は荷役される製品数に基づいて計算することができる。これにより、ステップＳ３１の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ３２の処理に進む。
【００７２】
〔先行時間帯における残り作業量〕
（１）先行時間帯において該当棟にオペレータが割り付けられている場合
（１−１）該当棟のオペレータ余裕値Ｓｆが正：残り作業量＝０（余裕があるので作業が全て処理できるという意味）
（１−２）該当棟のオペレータ余裕値Ｓｆが負：残り作業量＝−（オペレータ余裕値Ｓｆ）（オペレータが処理できなかった仕事量の計算）
（２）先行時間帯において該当棟にオペレータが割り付けられていない場合
残り作業量＝先行時間帯における該当棟の作業負荷値Ｌｆ（オペレータが割り当てられていないので作業量をそのまま持ち越し）
【００７３】
ステップＳ３２の処理では、直接浜出し作業割付部１５ｄ４が、ステップＳ２６の処理によって直接浜出し作業を行う製品として分類された製品の出庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ける。なお、ステップＳ３２の処理内容は、オペレータが割付けられている時間帯のみに出庫作業の作業計画を割り付けるという点がステップＳ１２の処理内容と異なるだけであるので、詳細な説明は省略する。これにより、ステップＳ３２の処理は完了し、倉庫作業計画作成処理はステップＳ３３の処理に進む。
【００７４】
ステップＳ３３の処理では、計画出力装置１６が、計画対象期間に割り付けられた作業計画に関する情報を倉庫作業計画情報として出力する。なお、ステップＳ３３の処理内容は、ステップＳ１３の処理内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。これにより、ステップＳ３３の処理は完了し、一連の倉庫作業計画作成処理は終了する。
【００７５】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理では、棟越製品出庫作業割付部１５ｄ２が、使用可能な設備数、倉庫クレーンを操作するオペレータの人数、各棟の間口に配置可能な運搬設備の数、目標船積み作業時刻、荷役作業の負荷、および既に割付済みの作業計画に関する情報を用いて、棟越製品出庫作業の優先順と割付可能時間帯とを計算し、棟越製品出庫作業の作業計画を割付可能時間帯に優先順に前詰めで割り付けるので、計画対象期間内の各時間帯における倉庫クレーンに対するオペレータの割付計画を考慮して倉庫作業計画を作成することができる。
【００７６】
〔実施例〕
本発明の第２の実施形態である倉庫作業計画作成処理を用いて、棟数：１２棟、船積みクレーン数：７基、計画対象期間：２４時間として倉庫作業計画を作成したところ、船積みクレーンの作業中断時間（倉庫からの出庫を待つ時間）が実績と比較して半分以下に減少し、大幅に作業効率化を実現できることが確認された。また、計算時間は５分以下にとどまっているので、実操業の外乱などにより計画と実績とにズレが発生した際にも速やかに計画修正できることが確認された。
【００７７】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。例えば、本実施形態では、倉庫作業時刻決定部１５ｄは、緊急出庫作業、棟越製品出庫作業、入庫作業、および直接浜出し作業の４つの倉庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付けたが、計画対象期間に割り付けるべき作業計画は倉庫や出荷設備に応じて変化する。具体的には、直接浜出し作業が行われない倉庫については、緊急出庫作業、棟越製品出庫作業、および入庫作業の３つの倉庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付ければよい。従って、倉庫作業時刻決定部１５ｄは、倉庫や出荷設備に応じて、緊急出庫作業、棟越製品出庫作業、入庫作業、および直接浜出し作業のうちの少なくとも一つの倉庫作業の作業計画を計画対象期間に割り付けるとよい。このように、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１ａ，１ｂ，１ｃ  製品倉庫
１ａ１〜１ａ３，１ｂ１〜１ｂ３，１ｃ１〜１ｃ３  棟
２ａ１〜２ａ３，２ｂ１〜２ｂ３，２ｃ１〜２ｃ３  倉庫クレーン
３  製品
４  運搬車両
４ａ  台車
４ｂ  牽引部
５  フォークリフト
６ａ，６ｂ，６ｃ  搬入出間口
７ａ，７ｂ，７ｃ  船舶
７ａ１，７ａ２，７ｂ１，７ｂ２，７ｃ１，７ｃ２  ハッチ
８ａ，８ｂ，８ｃ  船積みクレーン
１０  倉庫作業計画作成システム
１１  計画対象情報保存装置
１１ａ  製品情報データベース（ＤＢ）
１１ｂ  進捗状況データベース（ＤＢ）
１１ｃ  車両運搬計画情報データベース（ＤＢ）
１１ｄ  出荷計画データベース（ＤＢ）
１２  出荷条件入力装置
１３  設備情報データベース（ＤＢ）
１４  計画条件入力装置
１５  計画作成装置
１５ａ  作業作成部
１５ｂ  先行関係生成部
１５ｃ  目標船積み時刻計算部
１５ｄ  倉庫作業時刻決定部
１５ｄ１  緊急出庫作業割付部
１５ｄ２  棟越製品出庫作業割付部
１５ｄ３  入庫作業割付部
１５ｄ４  直接浜出し作業割付部
１６  計画出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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