(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近及び離間可能な１対のワーク支持盤で１対のワークを別々に保持して分離状態とし、それらワーク同士の対向面を加熱した後、前記１対のワーク支持盤を接近させることで前記ワーク同士の前記対向面を溶着する加熱溶着装置を使用して、前記１対のワークを溶着してなる溶着樹脂製品を製造する溶着樹脂製品の製造方法において、
前記加熱溶着装置に、
前記ワーク支持盤のうち前記ワークと対向するワーク配置面に陥没形成されたパッキン受容溝と、
前記パッキン受容溝に受容されて、前記ワーク配置面より一部が突出したエラストマー製のパッキンと、
前記各ワーク支持盤に貫通形成されて、一端が前記ワーク配置面のうち前記パッキンに囲まれた領域に開放する一方、他端が前記パッキンの内側を負圧状態にするための吸気手段に接続される吸気路とを設け、
前記１対のワークを接合状態にして前記１対のワーク支持盤で挟持し、前記各ワーク支持盤に吸着させた後、それら１対のワーク支持盤と共に前記ワーク同士を分離して、その間に加熱板を進入させ、前記ワーク同士の対向面を前記加熱板に押し付けた後、前記ワーク同士を離間させて前記加熱板を退避させてから、前記ワーク同士の前記対向面を押し付けて溶着させるように前記加熱溶着装置を構成しておくと共に、
前記１対のワークに、それらワークが接合されたときに互いに嵌合する位置決嵌合部を設けておき、前記加熱板に、前記位置決嵌合部との干渉を回避するための逃がし孔を貫通形成するか、前記加熱板に前記位置決嵌合部を押し付けて押し潰すことを特徴とする溶着樹脂製品の製造方法。
【請求項２】
前記パッキンが、前記ワークに押し潰されて前記ワーク配置面と面一になるまで圧縮変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の溶着樹脂製品の製造方法。
【請求項３】
前記ワーク配置面のうち前記パッキンに囲まれた領域に吸気溝を形成して、前記吸気溝の内面に前記吸気路の一端を開放させておくことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶着樹脂製品の製造方法。
【請求項４】
前記１対のワークは、ボックスパレット、コンテナ、その他、搬送器具の一構成部品としての中空樹脂板を厚さ方向で２分割した構造をなし、
前記パッキン受容溝を、前記ワークの外縁に沿った環状形状の外郭溝と、前記外郭溝に囲まれた領域を複数の区画領域に区画する区画溝とで構成して、そのパッキン受容溝に受容された前記パッキンにて各前記区画領域を包囲し、前記複数の区画領域に前記吸気路の一端を開放させておくことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の溶着樹脂製品の製造方法。
【請求項５】
前記位置決嵌合部として、前記ワーク同士の接合方向と直交する第１方向で対峙する１対の第１対向突壁と、前記接合方向と前記第１方向との両方向に直交する第２方向で対峙する１対の第２対向突壁と、それら第１対向突部同士の間及び第２対向突部同士の間に嵌合可能な複数の突入突部とを前記１対のワークに設けておくことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の溶着樹脂製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対のワーク支持盤に１対のワークを別々に保持し、それらワーク同士の対向面を加熱した後、１対のワーク支持盤を接近させることでワーク同士の対向面を溶着する加熱溶着装置を使用して溶着樹脂製品を製造する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱溶着装置として、１対のワーク支持盤の一方に吸着部を備えて、負圧によりワークを吸着部に吸着させてワーク支持盤に保持するものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１３３３号公報（図１，図６段落［００１６］参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱溶着装置では、ワーク同士の対向面を溶融させるべく、加熱板にワークを押し付けるとワークと加熱板とが接着して、ワークを加熱板から分離する際の反力（以下、適宜、「分離反力」という）がワーク支持盤との間に作用する。ところが、上記した従来の加熱溶着装置のワーク支持盤に備えた吸着部では、ワークと吸着部との間から空気が漏れて十分な保持力を得ることができず、ワークがワーク支持盤から外れたり、ずれたりして、その結果、ワーク同士の溶着位置がずれ、溶着品質が安定しないという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、溶着品質を安定させることが可能な溶着樹脂製品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る溶着樹脂製品の製造方法は、接近及び離間可能な１対のワーク支持盤で１対のワークを別々に保持して分離状態とし、それらワーク同士の対向面を加熱した後、１対のワーク支持盤を接近させることでワーク同士の対向面を溶着する加熱溶着装置を使用して、１対のワークを溶着してなる溶着樹脂製品を製造する溶着樹脂製品の製造方法において、加熱溶着装置に、ワーク支持盤のうちワークと対向するワーク配置面に陥没形成されたパッキン受容溝と、パッキン受容溝に受容されて、ワーク配置面より一部が突出したエラストマー製のパッキンと、各ワーク支持盤に貫通形成されて、一端がワーク配置面のうちパッキンに囲まれた領域に開放する一方、他端がパッキンの内側を負圧状態にするための吸気手段に接続される吸気路とを設け、１対のワークを接合状態にして１対のワーク支持盤で挟持し、各ワーク支持盤に吸着させた後、それら１対のワーク支持盤と共にワーク同士を分離して、その間に加熱板を進入させ、ワーク同士の対向面を加熱板に押し付けた後、ワーク同士を離間させて加熱板を退避させてから、ワーク同士の対向面を押し付けて溶着させるように加熱溶着装置を構成しておくと共に、１対のワークに、それらワークが接合されたときに互いに嵌合する位置決嵌合部を設けておき、加熱板に、位置決嵌合部との干渉を回避するための逃がし孔を貫通形成するか、加熱板に位置決嵌合部を押し付けて押し潰すところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の溶着樹脂製品の製造方法において、パッキンが、ワークに押し潰されてワーク配置面と面一になるまで圧縮変形可能であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の溶着樹脂製品の製造方法において、ワーク配置面のうちパッキンに囲まれた領域に吸気溝を形成して、吸気溝の内面に吸気路の一端を開放させておくところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の溶着樹脂製品の製造方法において、１対のワークは、ボックスパレット、コンテナ、その他、搬送器具の一構成部品としての中空樹脂板を厚さ方向で２分割した構造をなし、パッキン受容溝を、ワークの外縁に沿った環状形状の外郭溝と、外郭溝に囲まれた領域を複数の区画領域に区画する区画溝とで構成して、そのパッキン受容溝に受容されたパッキンにて各区画領域を包囲し、複数の区画領域に吸気路の一端を開放させておくところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の溶着樹脂製品の製造方法において、位置決嵌合部として、ワーク同士の接合方向と直交する第１方向で対峙する１対の第１対向突壁と、接合方向と第１方向との両方向に直交する第２方向で対峙するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１，５の発明］
請求項１の溶着樹脂製品の製造方法では、ワーク支持盤に備えたエラストマー製のパッキンの内側を負圧状態とし、ワークをパッキンに密着させて保持するので、従来、問題になった空気の漏れが抑えられ、ワーク保持力が従来より高くなり、ワーク同士の溶着位置が安定する。これにより、従来より溶着品質が安定した溶着樹脂部品を製造することができる。
また、本発明では、溶着前に１対のワークを接合すると互いに嵌合する位置決嵌合部を設けておくので、ワーク同士を接合させて加熱溶着装置にセットする作業が容易になる。なお、位置決嵌合部により、ワーク同士を一方向でのみ位置決めしてもよいし、請求項５の発明のように、突入突部と嵌合する１対の第１対向突壁と１対の第２対向突壁とを設け、それら第１対向突壁及び第２対向突壁による位置決め方向を異ならせることで、２次元的にワーク同士を位置決めしてもよい。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２の溶着樹脂製品の製造方法では、パッキンがワークに押し潰されてワーク配置面と面一になり、ワークがワーク配置面と当接した状態でワーク同士の溶着部分を押し潰すことができるので、その押し潰し量が、パッキンの弾性変形量の影響を受け難くなる。この点においても、溶着品質が安定する。
【００１５】
［請求項３の発明］
パッキンの内側を負圧状態とするためにワーク支持盤に貫通形成される吸気路は、ワーク配置面のうちパッキンに囲まれた領域に単に一端を開放させてもよいし、請求項３の発明のように、ワーク配置面のうちパッキンに囲まれた領域に吸気溝を形成して、吸気溝の内面に吸気路の一端を開放させてもよい。この構成にすれば、ワークにおける負圧の受圧面積を広くすることで、ワークの保持力を高くすることが可能になる。
【００１６】
［請求項４の発明］
１対のワークが中空樹脂板を厚さ方向で２分割した構造である場合、請求項４の溶着樹脂製品の製造方法のように、パッキン受容溝を、ワークの外縁に沿った環状形状の外郭溝と、外郭溝に囲まれた領域を複数の区画領域に区画する区画溝とで構成して、そのパッキン受容溝にパッキンを受容すれば、ワークの広範囲にパッキンを密着させることができる。そして、パッキンにて包囲された複数の区画領域に吸気路の一端を開放させることで、ワークの略全体に負圧をかけることができる。これにより、ワークの保持が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るボックスパレットの斜視図
【図２】一方の第２パレット側壁が取り外された状態のボックスパレットの斜視図
【図３】折畳状態のボックスパレットの斜視図
【図４】第１パレット側壁の外面側の斜視図
【図５】上向係合フックと下向係合フックとを係合した状態のボックスパレットの一部破断斜視図
【図６】（Ａ）スライダ受容部の一端側に配置された結合スライダの斜視図，（Ｂ）スライダ受容部の他端側に配置された結合スライダの斜視図
【図７】第２パレット側壁の内面側の斜視図
【図８】第１パレット側壁の外側構成盤と内側構成盤の内面側の斜視図
【図９】第１パレット側壁の一部破断斜視図
【図１０】（Ａ）縦方向位置決部と位置決嵌合突部の斜視図，（Ｂ）横方向位置決部と位置決嵌合突部の斜視図
【図１１】（Ａ）第２パレット側壁の外側構成盤の内面側斜視図，（Ｂ）第２パレット側壁の内側構成盤の内面側斜視図
【図１２】加熱溶着装置の正面図
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面における加熱溶着装置の断面図
【図１４】加熱板のスライド途中の加熱溶着装置の平断面図
【図１５】図１２のＢ−Ｂ断面における加熱溶着装置の断面図
【図１６】加熱板の支持機構の正断面図
【図１７】下側のワーク支持盤の上面図
【図１８】（Ａ）図１７のＣ−Ｃ断面における下側のワーク支持盤の側断面図，（Ｂ）ワーク保持後の下側のワーク支持盤の側断面図，
【図１９】（Ａ）ワーク保持前の下側のワーク支持盤の一部拡大側断面図，（Ｂ）ワーク保持後の下側のワーク支持盤の一部拡大側断面図
【図２０】（Ａ）ワーク保持前のパッキンの断面図，（Ｂ）ワーク保持後のパッキンの断面図
【図２１】上側のワーク支持盤の下面図
【図２２】（Ａ）図２１のＤ−Ｄ断面における上側のワーク支持盤の側断面図，（Ｂ）ワーク保持後の上側のワーク支持盤の側断面図，
【図２３】（Ａ）ワーク保持前の上側のワーク支持盤の一部拡大側断面図，（Ｂ）ワーク保持後の上側のワーク支持盤の一部拡大側断面図
【図２４】（Ａ）ワークをセットする時の加熱溶着装置の正面図，（Ｂ）ワークをワーク支持盤の間で挟持した状態の加熱溶着装置の正面図
【図２５】（Ａ）ワークを加熱板に押し付けた状態の加熱溶着装置の正面図，（Ｂ）ワーク同士を押し付けた状態の加熱溶着装置の正面図
【図２６】（Ａ）ワークを加熱板に当接させた状態の断面図，（Ｂ）ワークを加熱板に押し付けた状態の断面図，（Ｃ）ワーク同士を当接させた状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２６に基づいて説明する。図１には、本発明の「溶着樹脂製品」及び「中空樹脂板」に相当する第１と第２のパレット側壁２０，４０を、パレット本体１１に組み付けて備えたボックスパレット１０が示されている。具体的には、図２に示すように、パレット本体１１の上面の外縁部には、１対の対辺部分から１対の回動支持部１５Ａ，１５Ａが突出形成されると共に、残りの１対の対辺部分から回動支持部１５Ａより高い１対の差込支持部１５Ｂ，１５Ｂが突出形成されている。そして、１対の第１パレット側壁２０，２０が１対の回動支持部１５Ａ，１５Ａに回動可能に組み付けられると共に、１対の第２パレット側壁４０，４０が１対の差込支持部１５Ｂ，１５Ｂに回動不能に組み付けられている。なお、このボックスパレット１０は、１対の第１パレット側壁２０，２０をパレット本体１１上に寝かせ、その上に１対の第２パレット側壁４０，４０を寝かせて重ねることで、図３に示すように、折り畳み状態することができるようになっている。
【００２１】
なお、以下の説明において特記しない限り、「第１パレット側壁２０の外面」とは、第１パレット側壁２０の中空構造の内部の面に対する外部の面を指すのではなく、ボックスパレット１０のうち第１と第２のパレット側壁２０，４０に囲まれた荷物収容空間より外側の面を指すものとし、「第１パレット側壁２０の内面」とは、荷物収容空間に臨んだ内側の面を指すものとする。第２パレット側壁４０に関しても同様である。
【００２２】
図４に示すように、第１パレット側壁２０は、全体が横長の長方形になっていて、下面に、複数のヒンジ突部２１を備えている。また、第１パレット側壁２０の外面中央には、手掛部２３が陥没形成され、その両側には、第１パレット側壁２０の外面を僅かに陥没させた四角形の外面陥没部２４，２４が形成されている。
【００２３】
第１パレット側壁２０には、外面の両側縁部を一定幅で陥没させて側辺段差凹部２５，２５が形成されている。各側辺段差凹部２５内には、複数の上向係合フック２６Ｃが上下に並べて設けられている。また、第１パレット側壁２０の上部の両角部寄り位置には、スライダ受容部２８がそれぞれ陥没形成され、そこに結合スライダ２７が受容されている。各スライダ受容部２８は、図６（Ａ）に示すように、第１パレット側壁２０の外面に略四角形の外面開口２８Ｂを有すると共に、側辺段差凹部２５の段差面２５Ａまで連通したガイド孔２８Ｄを備えている。これに対し、結合スライダ２７は、外面開口２８Ｂ内で直動可能な操作部２７Ａからガイド孔２８Ｄに向けて突入片２７Ｂを突出させた構造になっている。そして、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、突入片２７Ｂが、段差面２５Ａから突出した状態とガイド孔２８Ｄ内に退避した状態とに切り替わる。
【００２４】
図２に示すように、第２パレット側壁４０は、全体が横長の長方形になっていて、下面に複数の差込突部４１を備えている。そして、パレット本体１１の差込支持部１５Ｂに備えた受容凹部１７Ａ（図１参照）に差込突部４１を差し込むことで、第２パレット側壁４０が起立状態に保持される。なお、受容凹部１７Ａは、差込支持部１５Ｂの内面にも開口していて（図３参照）、第２パレット側壁４０を寝かせた状態でも差込突部４１を受容する。
【００２５】
図１に示すように、第２パレット側壁４０の外面には、下端部中央に外面下端手掛部４６が陥没形成されると共に、上縁部に１対の外面上端手掛凹部４５，４５が横並びにして陥没形成され、それらの裏側に１対の内面上端手掛凹部４８，４８が陥没形成されている。また、第２パレット側壁４０の外面のうち外面下端手掛部４６の両側には、第２パレット側壁４０の外面を僅かに陥没させた外面陥没部４７，４７が設けられている。
【００２６】
図７に示すように、第２パレット側壁４０の内面には、両外側縁部の全体にサイドカバー壁５１，５１が突出形成され、サイドカバー壁５１と第２パレット側壁４０との内側角部に沿って複数の下向係合フック５３が並べて設けられている。そして、図５に示すように、下向係合フック５３と上向係合フック２６Ｃと係合する。また、上側２つの下向係合フック５３，５３の間には係合凹部５４が設けられ、その係合凹部５４に前記結合スライダ２７の係合突片２７Ｂが突入するようになっている。
【００２７】
上記した第１パレット側壁２０は、図８に示した外側構成盤３１と内側構成盤３５とを加熱溶着してなり、第２パレット側壁４０は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示した外側構成盤６１と内側構成盤６５とを加熱溶着してなる。
【００２８】
具体的には、図９に示すように、第１パレット側壁２０は、密閉空間２０Ｐを挟んで対向した外側主体板３２と内側主体板３６とを備えている。また、外側主体板３２と内側主体板３６と間には、第１パレット側壁２０全体を厚さ方向で２分割する面に沿って樹脂の固着層２０Ｋが設けられている。その固着層２０Ｋは、第１パレット側壁２０の厚さ方向のうち内側主体板３６寄り位置に配置されている。そして、第１パレット側壁２０のうち固着層２０Ｋより外側主体板３２側が外側構成盤３１になっていて、第１パレット側壁２０のうち固着層２０Ｋより内側主体板３６側が内側構成盤３５になっている。
【００２９】
図８に示すように、外側構成盤３１は、外側主体板３２のうち内側主体板３６との対向面全体に格子状のリブ３３を張り巡らせた構造になっている。内側構成盤３５も同様に、、内側主体板３６に格子状のリブ３７を張り巡らせた構造になっている。そして、外側構成盤３１のリブ３３と内側構成盤３５のリブ３７の先端部同士が溶着されて、それらリブ３３，３７によって外側主体板３２と内側主体板３６とが連結されると共に、第１パレット側壁２０内の密閉空間２０Ｐが複数のセル（小部屋）に区画されている。
【００３０】
ところで、外側構成盤３１及び内側構成盤３５は、後に詳説するように互いに接合した状態で後述する加熱溶着装置７５にセットされる（図２４（Ａ）参照）。その接合状態で外側構成盤３１と内側構成盤３５とを互いに位置決めするために、図８に示すように、外側構成盤３１には横方向位置決部７１と縦方向位置決部７２とが設けられ、内側構成盤３５には、本発明に係る突入突部７３が設けられている。
【００３１】
その横方向位置決部７１は、外側構成盤３１と内側構成盤３５とを横方向で互いに位置決めして固着させるためのものであって、外側構成盤３１のうち、例えば、左右方向の略中央における上端寄り位置と下端寄り位置との２箇所に配置されている。一方、縦方向位置決部７２は、外側構成盤３１と内側構成盤３５とを縦方向で互いに位置決めして固着させるためのものであって、外側主体板３２のうち、例えば、上下方向の略中央において左右方向の両端部の２位置に配置されている。そして、突入突部７３が、内側主体板３６のうち各横方向位置決部７１及び各縦方向位置決部７２との対向位置に配置されている。
【００３２】
図１０には、外側構成盤３１と内側構成盤３５とが固着される前の状態における、横方向位置決部７１、縦方向位置決部７２及び突入突部７３が示されている。縦方向位置決部７２は、図１０（Ａ）に示すように、外側構成盤３１の縦方向で対向した１対の対向片７２Ａ，７２Ａを、それらの対向面の裏側から補強用三角リブ７２Ｂ，７２Ｂにて補強した構造になっている。また、横方向位置決部７１は、図１０（Ｂ）に示すように、縦方向位置決部７２を９０度回転させた形状をなし、外側構成盤３１の横方向で対向した１対の対向片７１Ａ，７１Ａを補強用三角リブ７１Ｂ，７１Ｂにて補強した構造になっている。本実施形態では、これら１対ずつの対向片７１Ａ，７１Ａと対向片７２Ａ，７２Ａの何れか一方が本発明に係る「１対の第１対向突壁」に相当する一方、他方が「１対の第２対向突壁」に相当する。
【００３３】
一方、突入突部７３は、断面が「＋」形をなし、外側構成盤３１の縦方向に厚さ方向が向いた第１突入片７３Ａと、横方向に厚さ方向が向いた第２突入片７３Ｂとを互いに幅方向の中央で交差させた構造になっている。また、第１と第２の突入片７３Ａ，７３Ｂにおける先端両角部は面取りされている。
【００３４】
外側構成盤３１と内側構成盤３５とが固着される前の状態では、上記した横方向位置決部７１及び縦方向位置決部７２は、リブ３３より高く、突入突部７３はリブ３７より高くなっている。そして、上記した１対の対向治具に固定する前の外側構成盤３１及び内側構成盤３５を互いに接合させると、縦方向位置決部７２の対向片７２Ａ，７２Ａの間に突入突部７３が嵌合して外側構成盤３１と内側構成盤３５とが縦方向で位置決めされると共に、横方向位置決部７１の対向片７１Ａ，７１Ａの間に突入突部７３が嵌合して外側構成盤３１と内側構成盤３５とが横方向で位置決めされる。そして、横方向位置決部７１、縦方向位置決部７２及び突入突部７３は、外側構成盤３１と内側構成盤３５とが１対の対向治具に固定された後は、後述する加熱板８０（図２６（Ａ）参照）に押し付けられて先端が溶かされ、リブ３３又はリブ３７と同等の高さまで低くなる。
【００３５】
なお、加熱溶着用の鉄板に横方向位置決部７１、縦方向位置決部７２及び突入突部７３に対応した逃がし孔を設けておけば、先端が溶かされていない状態で横方向位置決部７１、縦方向位置決部７２及び突入突部７３を第１パレット側壁２０内に残すことができる。
【００３６】
第１パレット側壁２０を構成する外側構成盤３１及び内側構成盤３５の構造に関する説明は以上である。なお、第２パレット側壁４０を構成する外側構成盤６１及び内側構成盤６５に関しては、外側構成盤３１及び内側構成盤３５と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００３７】
さて、図１２には、上記した外側構成盤３１と内側構成盤３５とを加熱溶着して第１パレット側壁２０を製造するための加熱溶着装置７５が示されている。この加熱溶着装置７５は、本発明に係る１対のワーク支持盤９１，９５を上下に対向配置して備え、例えば、上側のワーク支持盤９５のみが上下動するようになっている。そのために、加熱溶着装置７５は、支持フレーム７６Ｆに上下動可能に支持された昇降ベース７８を備えている。図１３に示すように、支持フレーム７６Ｆは、平面形状が略四角形の固定ベース７６Ａの四隅から支柱７６Ｃを上方に延ばし、図１２に示すように、それら支柱７６Ｃの上端部に架台部７６Ｂを固定した構造になっている。そして、固定ベース７６Ａの上面７６Ｊに下側のワーク支持盤９１が固定されている。
【００３８】
図１５に示すように、架台部７６Ｂは、下方から見た形状が、固定ベース７６Ａと同様の略四角形になっていて、四隅に支柱７６Ｃが固定されている。また、図１２に示すように、架台部７６Ｂには、複数の支持盤駆動シリンダ７７が上側から組み付けられている。それら支持盤駆動シリンダ７７のロッド７７Ｒは、架台部７６Ｂを上下に貫通する図示しない貫通孔を通して架台部７６Ｂの下面から鉛直下方に延び、それらロッド７７Ｒ群の下端部が、上記した昇降ベース７８に固定されている。そして、昇降ベース７８の下面７８Ｊに上側のワーク支持盤９５が固定されて、下側のワーク支持盤９１と対向し、支持盤駆動シリンダ７７群により昇降ベース７８が上下に駆動されることで、両ワーク支持盤９１，９５が接近及び離間する。
【００３９】
ワーク支持盤９１，９５は、共に全体が長方形の板状をなし、前記した外側構成盤３１（図８参照）が、本発明に係る「ワーク」として下側のワーク支持盤９１に保持される一方、内側構成盤３５（図８参照）が、本発明に係る「ワーク」として上側のワーク支持盤９５に保持される。これらワーク支持盤９１，９５の詳細については、後述する。
【００４０】
ワーク支持盤９１，９５に保持された外側構成盤３１及び内側構成盤３５の接合面（溶着面）を加熱するために、加熱溶着装置７５には、図１３に示した加熱板８０が設けられている。加熱板８０は、四角形で平坦な板状をなし、その外縁部が加熱板支持枠８４によって支持されている（図１６参照）。また、その加熱板支持枠８４は、スライドベース８１に上下動可能に支持され、さらに、そのスライドベース８１は、水平方向に平行に延びた１対のガイドレール７９，７９に両側をスライド可能に支持されている。
【００４１】
詳細には、一方のガイドレール７９は、図１３における左側の１対の支柱７６Ｃ，７６Ｃの間に指し渡される一方、他方のガイドレール７９は、図１３の右側の１対の支柱７６Ｃ，７６Ｃの間に指し渡されている。これらガイドレール７９，７９は、同じ高さに配置されて平行に延び、固定ベース７６Ａの後方位置まで延設されている。また、ガイドレール７９，７９のうち固定ベース７６Ａより後方に延長された部分は、支持台７９Ａによって支持されている。また、図１６に示すように、ガイドレール７９，７９は、溝形形状をなし、その溝の開口を互いの対向面側に備えている。
【００４２】
図１３に示すように、スライドベース８１は、例えば、両ガイドレール７９，７９の互いの対向面に隣接して水平に延びた１対のサイド支持部８１Ａ，８１Ａを備え、それらのサイド支持部８１Ａ，８１Ａの後端部（固定ベース７６Ａから離れた側の端部）の間を後端連絡部８１Ｂにて連絡した構造になっている。また、両サイド支持部８１Ａ，８１Ａには、ガイドレール７９，７９内に係合した複数のコロ８１Ｋ（図１６参照）の支軸が固定されている。さらに、図１３に示すように、後端連絡部８１Ｂには、その長手方向にスリット８１Ｃが形成され、そのスリット８１Ｃに旋回レバー８３Ｒの先端がスライド可能に係合している。そして、旋回レバー８３Ｒは、旋回駆動源８３によって水平に旋回駆動されることで、図１３と図１４との変化に示すように、スライドベース８１がガイドレール７９に沿って水平方向に直動する。
【００４３】
図１３に示すように、各サイド支持部８１Ａ，８１Ａの各２箇所（計４箇所）には、それぞれ駆動シリンダ８２が取り付けられ、図１６に示すように、各駆動シリンダ８２のロッド８２Ｒがサイド支持部８１Ａより下方に延びて、それらの下端部が加熱板支持枠８４の四隅に固定されている。これにより、加熱板８０が加熱板支持枠８４と共にスライドベース８１に対して上下動する。
【００４４】
図１６に示すように、加熱板支持枠８４には、加熱板８０の外縁部を下方から支持する枠板８４Ａと、その加熱板支持枠８４の外縁部全体から上方に起立した外縁側壁８４Ｂとが備えられている。また、枠板８４Ａの上面における左右の両内縁寄り位置からは、アングル壁８４Ｃが起立して、その上端部が内側に直角曲げされている。そして、枠板８４Ａの内縁部とアングル壁８４Ｃにおける上端の水平部分との間に、加熱板８０の外縁部が上下方向から挟まれている。また、アングル壁８４Ｃと加熱板８０の上面との間にはクリアランス８４Ｆが設けられ、このクリアランス８４Ｆの範囲で加熱板８０が加熱板支持枠８４に対して上下動可能になっている。さらに、枠板８４Ａの上面における前後の両内縁寄り位置からは、例えば、加熱板８０が加熱板支持枠８４に対して前後にずれることを防止するためのストッパ壁８４Ｄが突出している（図２６（Ａ）参照）
【００４５】
図１３に示すように、加熱板支持枠８４には、スライド可動方向（図１３の上下方向）の両端部から外側に１対の挟持ブロック８４Ｔ，８４Ｔが突出している。これら挟持ブロック８４Ｔに対し、下側のワーク支持盤９１の上面四隅からは当接支柱９１Ｔが突出し、図２１に示すように、上側のワーク支持盤９５の下面四隅からは当接支柱９５Ｔが突出している。これら当接支柱９１Ｔ，９５Ｔは、共に円柱状をなしている。また、図２６（Ｃ）に示すように、下側の当接支柱９１Ｔの端面中央には位置決凹部９１Ｔ１が陥没形成される一方、上側の当接支柱９５Ｔの端面中央からは位置決突部９５Ｔ１が突出している。そして、加熱板８０がワーク支持盤９１，９５の間に配置された状態で、下側の当接支柱９１Ｔにおける位置決凹部９１Ｔ１の回りの平坦部分が挟持ブロック８４Ｔの下面に当接する一方、上側の位置決突部９５Ｔ１の先端の平坦部分が挟持ブロック８４Ｔの上面に当接して、当接支柱９１Ｔ，９５Ｔの間に挟持ブロック８４Ｔが挟まれる（図２６（Ｂ）参照）。また、加熱板８０がワーク支持盤９１，９５の間から退避した状態（図２６（Ｃ）参照）では、位置決凹部９１Ｔ１に位置決突部９５Ｔ１が凹凸嵌合して、当接支柱９１Ｔ，９５Ｔが直接当接する。
【００４６】
さて、図１７には、下側のワーク支持盤９１の上面が示される一方、図２１には、上側のワーク支持盤９５の下面が示されている。これら図１７及び図２１において、斜線及びドットの各ハッチングは、断面形状を示すためのものではなく、後述するパッキン９２Ｐ，９６Ｐ及び吸気溝９３Ｍ，９７Ｍの平面形状を他の部位と区別して示すためのものである。
【００４７】
図１７に示すように、下側のワーク支持盤９１の上面の一部は、保持対象である外側構成盤３１（ワーク）に覆われるワーク配置面Ｒ１になっていて、そのワーク配置面Ｒ１を取り囲むように第１〜第３の位置決突壁９１Ｕ，９１Ｖ，９１Ｗが設けられている。第１の位置決突壁９１Ｕは、外側構成盤３１の下辺部分に宛われるものであって、図１７における上下方向に断続的に設けられ、位置決突壁９１Ｕが途切れた部分に位置調整機構９１Ｊが備えられている。位置調整機構９１Ｊは、図１８（Ａ）に示すように、ワーク支持盤９１の上面から起立した固定突壁１００に螺子孔を貫通形成し、その螺子孔に螺合したボルト１０１の先端に可動板１０２を取り付けて水平移動可能とした構造になっている。そして、その位置調整機構９１Ｊの可動板１０２がワーク配置面Ｒ１側に向けられている。
【００４８】
図１７に示すように、第２の位置決突壁９１Ｖは、外側構成盤３１の両側縁部に宛われるものであって、図１７の上下方向でワーク配置面Ｒ１を間に挟んだ対向位置に対にして配置され、図１７の左右方向に平行に延びている。これら１対の第２の位置決突壁９１Ｖには、それぞれ複数の切欠部９１Ｖ１が備えられている。そして、それら切欠部９１Ｖ１に外側構成盤３１の各上向係合フック２６Ｃ（図８参照）が受容された状態で、外側構成盤３１の段差面２５Ａ（図４参照）に第２の位置決突壁９１Ｖが対向配置される。また、第２の位置決突壁９１Ｖ，９１Ｖ同士の間隔を変更するために、前記した位置調整機構９１Ｊが一方の第２の位置決突壁９１Ｖに取り付けられている。
【００４９】
第３の位置決突壁９１Ｗは、外側構成盤３１の上辺部分に宛われるものであって、図１７における上下方向に均一な形状をなして延びている。そして、これら第１〜第３の位置決突壁９１Ｕ，９１Ｖ，９１Ｗによって外側構成盤３１（ワーク）がワーク配置面Ｒ１に位置合わせされ、必要に応じて位置調整機構９１Ｊにより、ワーク配置面Ｒ１における外側構成盤３１の配置を調整することができるようになっている。
【００５０】
ワーク配置面Ｒ１には、外側構成盤３１の外面陥没部２４，２４（図４参照）に対応した１対の段差突部１０３，１０３がワーク支持盤９１の上面から突出形成されている。図１８（Ａ）に示すように、その段差突部１０３の上面とワーク支持盤９１における全体の上面との段差は、外側構成盤３１における全体の外面と外面陥没部２４の底面との段差と略同一になっている。
【００５１】
図１７に示すように、ワーク配置面Ｒ１には、外側構成盤３１に密着可能なパッキン９２Ｐが設けられている。パッキン９２Ｐは、エストラマー製（例えば、シリコーンゴム製）で断面形状が四角形の弾性部材であって、図１９（Ａ）に示すように、ワーク支持盤９１の上面に陥没形成されたパッキン受容溝９２Ｍに受容されかつ一部がワーク支持盤９１の上面から膨出している。詳細には、パッキン受容溝９２Ｍは、図１７に示すように、外側構成盤３１の外縁に沿った環状形状の外郭溝９２Ｍ１と、外郭溝９２Ｍ１に囲まれた領域を複数の区画領域Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，・・・に区画する区画溝９２Ｍ２とで構成されている。そして、これら外郭溝９２Ｍ１及び区画溝９２Ｍ２よりなるパッキン受容溝９２Ｍに受容されたパッキン９２Ｐによって、各区画領域Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，・・・が包囲されている。また、パッキン受容溝９２Ｍは、図２０（Ａ）に示すように開口縁を面取りされて開口傾斜面９２Ｓを備えている。そして、通常は、開口傾斜面９２Ｓがパッキン９２Ｐから露出していて、外側構成盤３１（ワーク）がパッキン９２Ｐに押し付けられると、図２０（Ｂ）に示すように、開口傾斜面９２Ｓの露出面積を減らすようにしてパッキン９２Ｐが圧縮され、パッキン９２Ｐ全体がパッキン受容溝９２Ｍ内に収まる。
【００５２】
なお、図１７に示すように、ワーク配置面Ｒ１の長手方向の両端部に配置された１対の区画領域Ｒ７，Ｒ７を囲むパッキン９２Ｐは、外側構成盤３１の外面のうち外面開口２８Ｂ（図８参照）の開口縁に当接する。また、ワーク配置面Ｒ１の略中央に配置された区画領域Ｒ６を囲むパッキン９２Ｐは、外側構成盤３１の外面のうち手掛部２３の開口縁に当接する。さらに、区画溝９２Ｍ２の一部は、段差突部１０３の段差を横切るように延び、その区画溝９２Ｍ２に設けられたパッキン９２Ｐも、段差突部１０３の段差を横切って延びている。
【００５３】
図１７に示すように、下側のワーク支持盤９１の上面（段差突部１０３の上面も含む）には、上記した区画領域Ｒ６，Ｒ７を除く各区画領域Ｒ２，Ｒ３，・・・に、吸気溝９３Ｍが陥没形成されている。吸気溝９３Ｍは、各区画領域Ｒ２，Ｒ３，・・・の略全体に張り巡らされている。また、図１８（Ａ）に示すように、ワーク支持盤９１の内部には、水平方向に内部流路９３Ａが延びていて、各内部流路９３Ａから上方に分岐した複数の分岐流路９３Ｂが各吸気溝９３Ｍの底面に開放している。本実施形態では、これら内部流路９３Ａと分岐流路９３Ｂとから本発明に係る吸気路９３Ｒが構成されている。また、内部流路９３Ａの一端部は、ワーク支持盤９１の一側面に開口していて、その開口に図示しないパイプジョイントが取り付けられ、そのパイプジョイントに図示しないパイプを介して吸気用ポンプ（本発明の「吸気手段」に相当する）が接続されている。そして、ワーク配置面Ｒ１に外側構成盤３１（ワーク）が配置された状態で吸気用ポンプにて、吸気路９３Ｒ及び吸気溝９３Ｍ内の空気を吸引することで、図１８（Ｂ）に示すように、ワーク支持盤９１に外側構成盤３１を吸着させて保持することができる。
【００５４】
図１９（Ａ）に示すように、下側のワーク支持盤９１の上面（段差突部１０３の上面も含む）におけるワーク配置面Ｒ１のうちパッキン９２Ｐ及び吸気溝９３Ｍが設けられていない部分は、ワーク当接面９１Ｆになっている。そして、通常、ワーク当接面９１Ｆから突出しているパッキン９２Ｐが、図１９（Ｂ）に示すように、負圧により吸着された外側構成盤３１（ワーク）に押し潰されて、例えば、ワーク当接面９１Ｆと面一になるまで圧縮変形して、その外側構成盤３１（ワーク）がワーク当接面９１Ｆに当接する。
【００５５】
下側のワーク支持盤９１の構造に関する説明は以上である。次に、上側のワーク支持盤９５の構造について説明する。図２１に示すように、上側のワーク支持盤９５の下面の一部は、保持対象である内側構成盤３５（ワーク）に覆われるワーク配置面Ｒ１０になっている。そのワーク配置面Ｒ１０の４つの角部の両側には、前記した位置調整機構９１Ｊと同じ構造の位置調整機構９５Ｊがそれぞれ設けられている。また、ワーク配置面Ｒ１０の外縁部のうち各角部から離れた部分には、位置決突壁９５Ｗ（図２１では省略。図２２（Ａ）参照）がワーク配置面Ｒ１０を囲むように設けられている。そして、上側のワーク支持盤９５においても下側のワーク支持盤９１と同様に、位置決突壁９５Ｗによって内側構成盤３５がワーク配置面Ｒ１０に位置合わせされ、必要に応じて位置調整機構９５Ｊにより、ワーク配置面Ｒ１０における内側構成盤３５の配置が調整されるようになっている。
【００５６】
また、前述した下側のワーク支持盤９１のパッキン９２Ｐと同様に、図２１に示すように、上側のワーク支持盤９５にもパッキン９６Ｐがパッキン受容溝９６Ｍに受容された状態に設けられている。そのパッキン受容溝９６Ｍは、内側構成盤３５の外縁に沿った環状形状の外郭溝９６Ｍ１と、その内側領域を複数の区画領域Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，・・・に区画する区画溝９６Ｍ２とで構成されている。そして、中央の区画領域Ｒ１５を除いた各区画領域Ｒ１１，Ｒ１２，・・・には、複数の吸気溝９７Ｍが陥没形成され、それら複数の吸気溝９７Ｍに連通した吸気路９７Ｒを備えている。その吸気路９７Ｒは、図２２に示すように、ワーク支持盤９５の内部を水平方向に延びた内部流路９７Ａから吸気溝９７Ｍに分岐した分岐流路９７Ｂを備えてなる。また、吸気路９７Ｒには、前記した吸気用ポンプが接続されている。そして、ワーク配置面Ｒ１０に内側構成盤３５（ワーク）が配置された状態で吸気用ポンプを作動させることで、図２２（Ｂ）に示すように、ワーク支持盤９５に内側構成盤３５を吸着させて保持することができる。また、上側のワーク支持盤９５の下面においても、ワーク配置面Ｒ１０のうちパッキン９６Ｐ及び吸気溝９７Ｍが設けられていない部分は、図２３（Ａ）に示すように、ワーク当接面９５Ｆになっている。そして、ワーク支持盤９５に内側構成盤３５（ワーク）が吸着されると、図２３（Ｂ）に示すように、例えば、パッキン９６Ｐがワーク当接面９５Ｆと面一になるまで圧縮変形し、内側構成盤３５がワーク当接面９５Ｆに当接する。
【００５７】
また、本実施形態の加熱溶着装置７５は、例えば、吸気用ポンプと吸気路９３Ｒ，９７Ｒとの間に図示しない圧力センサーを備え、吸気用ポンプを作動した状態で、圧力センサーに検出される圧力が基準圧力以下にならないときには、吸着不良が生じたと判断して、異常を報知するようになっている。
【００５８】
本実施形態の加熱溶着装置７５の構成に関する説明は、以上である。次に、加熱溶着装置７５を用いた第１パレット側壁２０の製造方法について説明する。
【００５９】
加熱溶着装置７５を用いて第１パレット側壁２０を製造するには、まず、予め別々に射出成形しておいた外側構成盤３１と内側構成盤３５を接合（合体）させる。このとき、横方向位置決部７１及び縦方向位置決部７２と突入突部７３（図８及び図１０参照）との嵌合によって外側構成盤３１と内側構成盤３５とを容易に位置合わせして接合させることができる。そして、図２４（Ａ）に示すように、上下のワーク支持盤９１，９５を離間させた状態にして、接合状態の外側構成盤３１及び内側構成盤３５を、外側構成盤３１側を下にして下側のワーク支持盤９１のワーク配置面Ｒ１（図１７参照）にセットする。このとき、ワーク配置面Ｒ１の周りに配置された第１〜第３の位置決突壁９１Ｕ，９１Ｖ，９１Ｗにより、容易に外側構成盤３１及び内側構成盤３５をワーク配置面Ｒ１に正しく配置することができる。
【００６０】
この状態で加熱溶着装置７５を起動する。すると、昇降ベース７８と共に上側のワーク支持盤９５が降下して、図２４（Ｂ）に示すように、下側のワーク支持盤９１との間で外側構成盤３１及び内側構成盤３５を挟持する。このとき、両ワーク支持盤９１，９５のパッキン９２Ｐ，９６Ｐ（図１７及び図２１参照）が外側構成盤３１及び内側構成盤３５に対する緩衝材の役割を果たす。そして、パッキン９２Ｐ，９６Ｐが外側構成盤３１及び内側構成盤３５に密着したところで、図示しない吸気用ポンプが作動し、上下のワーク支持盤９１，９５における吸気路９３Ｒ，９７Ｒ及び吸気溝９３Ｍ，９７Ｍ内の空気が吸引される。このとき、圧力センサーに検出される圧力が基準圧力以下にならないときには、吸着不良が生じたとして、異常を報知する。
【００６１】
異常がない場合は、各ワーク支持盤９１，９５のパッキン９２Ｐ，９６Ｐは、図１９（Ｂ）及び図２３（Ｂ）に示すように各ワーク当接面９１Ｆ，９５Ｆと面一になるまで圧縮変形し、外側構成盤３１が下側のワーク支持盤９１のワーク当接面９１Ｆに当接する一方、内側構成盤３５が上側のワーク支持盤９５のワーク当接面９５Ｆに当接する。このようにして、外側構成盤３１が下側のワーク支持盤９１に保持される一方、外側構成盤３１が上側のワーク支持盤９５に保持される。このとき、上下のワーク支持盤９１，９５の当接支柱９１Ｔ，９５Ｔは、図２６（Ｃ）に示すように、クリアランスＣ１を空けた状態になって互いに接触はしない。そのクリアランスＣ１が、溶着による外側構成盤３１及び内側構成盤３５の押し潰し量になる。
【００６２】
次いで、上側のワーク支持盤９１が上昇し、外側構成盤３１と内側構成盤３５とが離間し、それら外側構成盤３１と内側構成盤３５との間に加熱板８０が進入する。そして、駆動シリンダ８２，８２により加熱板８０が降下されて、図２６（Ａ）に示すように、下側のワーク支持盤９１の当接支柱９１Ｔに加熱板支持枠８４の挟持ブロック８４Ｔが当接する。このとき、加熱板８０が外側構成盤３１に当接して加熱板支持枠８４の枠板８４Ａから若干上方に浮いた状態になる。
【００６３】
次いで、図２５（Ａ）に示すように、上側のワーク支持盤９５が降下して、そのワーク支持盤９５に保持されている内側構成盤３５が加熱板８０に当接する（図２６（Ａ）の状態）。このとき、上側のワーク支持盤９５の当接支柱９５Ｔに加熱板支持枠８４の挟持ブロック８４Ｔとは隙間が空いた状態になる。その状態から、当接支柱９５Ｔと挟持ブロック８４Ｔとが当接する位置までワーク支持盤９５が押し下げられる。これにより、外側構成盤３１及び内側構成盤３５における接合面が共に加熱板８０に押し潰されるようにして溶融する。
【００６４】
次いで、上側のワーク支持盤９５が上昇して、内側構成盤３５が加熱板８０から剥がされ、さらに、加熱板８０が上昇して外側構成盤３１が加熱板８０から剥がされる。このとき、外側構成盤３１及び内側構成盤３５と加熱板８０との接着力により内側構成盤３５が上側のワーク支持盤９５から離される方向に負荷を受けると共に、外側構成盤３１が下側のワーク支持盤９１から離される方向に負荷を受ける。
【００６５】
しかしながら、本実施形態の加熱溶着装置７５では、ワーク支持盤９１，９５に備えたエラストマー製のパッキン９２Ｐ，９６Ｐをワーク（外側構成盤３１と内側構成盤３５）に密着させて負圧をかけているので、従来、問題になった空気の漏れが抑えられ、ワーク保持力が従来より高くなっている。しかも、パッキン９２Ｐ，９６Ｐに囲まれた複数の領域（図１７の符号Ｒ２〜Ｒ５，図２１の符号Ｒ１１〜Ｒ１４参照）に吸気溝９３Ｍ，９７Ｍを形成したので、ワーク（外側構成盤３１と内側構成盤３５）における負圧の受圧面積が広くなる。これにより、ワーク保持力が従来より高くなると共に、ワーク（外側構成盤３１と内側構成盤３５）の略全体に負圧をかけることができ、例えば、内側構成盤３５のように、比較的薄くて剛性が低いワークであっても安定した保持が可能になる。この強くかつ安定したワーク保持により、ワーク（外側構成盤３１と内側構成盤３５）を加熱板８０から剥がす際に、ワークがワーク支持盤９１，９５からずれたり、外れるような事態が防がれる。
【００６６】
次いで、加熱板８０が外側構成盤３１と内側構成盤３５との間から退避した後、ワーク支持盤９５が降下し、上下のワーク支持盤９１，９５の当接支柱９１Ｔ，９５Ｔが互いに当接するまで、外側構成盤３１と内側構成盤３５とが押し付けられる。これにより、外側構成盤３１及び内側構成盤３５の接合面側の端部が押し潰されて溶着される。ここで、本実施形態の加熱溶着装置７５では、パッキン９２Ｐ，９６Ｐが負圧によりワーク支持盤９１，９５のワーク当接面９１Ｆ，９５Ｆと面一になるまで圧縮変形していて、ワーク当接面９１Ｆ，９５Ｆとワーク（外側構成盤３１及び内側構成盤３５）とが当接しているので、ワーク同士の溶着部分の押し潰し量が、パッキン９２Ｐ，９６Ｐの弾性変形量の影響を受けることはない。これにより、従来より溶着品質が安定する。
【００６７】
ワーク（外側構成盤３１及び内側構成盤３５）が溶着してその溶着部分が固化したら、上側のワーク支持盤９５による内側構成盤３５の吸着のみを解除して、その上下のワーク支持盤９１，９５を離間する。これにより、外側構成盤３１と内側構成盤３５とから製造された第１パレット側壁２０を加熱溶着装置７５から取り出すことができる。
【００６８】
なお、図示しないが、上記したワーク支持盤９１，９５の代わりに、第２パレット側壁４０の外側構成盤６１と内側構成盤６５に対応した形状の１対のワーク支持盤を備えた加熱溶着装置により外側構成盤６１と内側構成盤６５を加熱溶着して第２パレット側壁４０を製造することができる。
【００６９】
以上、説明したように、本実施形態の加熱溶着装置７５及び製造方法によれば、溶着品質が安定した第１パレット側壁２０及び第２パレット側壁４０の製造が可能になる。
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７０】
（１）前記実施形態の加熱溶着装置７５は、上側のワーク支持盤９５のみが上下動する構成であったが、上下のワーク支持盤が上下動する構成や、下側のワーク支持盤のみが上下動する構成であってもよい。
【００７１】
（２）前記実施形態の加熱溶着装置７５では、パッキン９２Ｐ，９６Ｐに囲まれた領域に、吸気溝９３Ｍ，９７Ｍが形成されていたが、吸気溝を設けずに、例えば、パッキンに囲まれた領域全体を陥没させた凹部を設けて、その凹部の内面に吸気路を開口させた構成や、パッキンに囲まれた領域全体に複数の吸気路の開口を散在させた構成としてもよい。さらには、例えば、円環状のパッキンを多数設けて、各パッキンの内側に１つずつ吸気路を開口させてた構成にしてもよい。
【００７２】
（３）前記実施形態は、パッキン９２Ｐ，９６Ｐが、吸気用ポンプの負圧のみで、ワーク配置面Ｒ１，Ｒ１０と面一になるまでワークに押し潰される構成であったが、吸気用ポンプの負圧のみでワークに押し潰されたときには、ワーク配置面Ｒ１，Ｒ１０と面一にならず、ワーク支持盤９１，９５同士を接近させてワーク同士を押し付けるときの反力によって始めてパッキン９２Ｐ，９６Ｐがワーク配置面Ｒ１，Ｒ１０と面一になるまで押し潰される構成としてもよい。また、ワーク支持盤９１，９５同士を接近させてワーク同士を押し付けるときの反力によっても、パッキン９２Ｐ，９６Ｐがワーク配置面Ｒ１，Ｒ１０と面一になるまで押し潰されない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２０    第１パレット側壁（溶着樹脂製品，中空樹脂板）
３１，６１    外側構成盤（ワーク）
３５，６５    内側構成盤（ワーク）
４０    第２パレット側壁（溶着樹脂製品，中空樹脂板）
７１Ａ，７２Ａ  対向片（第１対向突壁、第２対向突壁）
７３    突入突部
７５    加熱溶着装置
８０    加熱板
９１，９５    ワーク支持盤
９２Ｍ，９６Ｍ    パッキン受容溝
９２Ｍ１，９６Ｍ１    外郭溝
９２Ｍ２，９６Ｍ２    区画溝
９２Ｐ，９６Ｐ    パッキン
９３Ｍ，９７Ｍ    吸気溝
９３Ｒ，９７Ｒ    吸気路
Ｒ１，Ｒ１０  ワーク配置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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