(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架設されたケーブルを吊持するためのケーブル吊具であって、
１本の線材を曲げることにより、
前記ケーブルを支持する支持体が挿通される第１の環状部と、
前記ケーブルが挿通される第２の環状部と、
前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に形成された被巻付け部と、
前記被巻付け部の前記第１の環状部を介した反対側に螺旋状に形成され前記被巻付け部に巻き付けられる第１の螺旋状部と、
前記被巻付け部の前記第２の環状部を介した反対側に螺旋状に形成され前記第１の螺旋状部と係合可能に前記被巻付け部に巻き付けられる第２の螺旋状部と、
が形成されているケーブル吊具。
【請求項２】
前記第１の螺旋状部及び前記第２の螺旋状部の少なくとも一方の先端に、前記被巻付け部に巻き付けられない非巻付け部が形成されている請求項１に記載のケーブル吊具。
【請求項３】
前記第１の螺旋状部及び前記第２の螺旋状部の少なくとも一方の先端が養生されている請求項１または請求項２に記載のケーブル吊具。
【請求項４】
前記第２の環状部に、前記線材と比して摩擦係数が高い滑り止め部が形成されている請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のケーブル吊具。
【請求項５】
電柱間に架設されたケーブルを、ケーブル吊具を使用して吊持するケーブル吊持方法であって、
前記ケーブル吊具は、１本の線材を曲げることにより、第１の環状部と、第２の環状部と、これらの間に形成された被巻付け部と、前記被巻付け部の前記第１の環状部を介した反対側に螺旋状に形成された第１の螺旋状部と、前記被巻付け部の前記第２の環状部を介した反対側に螺旋状に形成された第２の螺旋状部とが形成され、
前記第１の環状部に前記ケーブルを支持する支持体を挿通し、前記第２の環状部に前記ケーブルを挿通し、前記第１の螺旋状部を前記被巻付け部に巻き付け、前記第２の螺旋状部を前記第１の螺旋状部と係合可能に前記被巻付け部に巻き付けるケーブル吊持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設されたケーブルを吊持するためのケーブル吊具、及び当該ケーブル吊具を使用してケーブルを吊持する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間にケーブルを架設する際に用いるケーブル吊具として様々なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のケーブル吊具は、ロープで形成されており、その一端側には、ケーブルに巻き付けて固定するための円環部が形成され、他端側には、ウィンチに接続された綱や電柱の足場ボルトに連結される金具が取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電柱の支障移転や建替を実施する際に電柱を速やかに元の場所から撤去しなければならない場合があり、この場合に、ケーブルを仮吊りの状態にする場合がある。ここで、ケーブルを仮吊りの状態にする場合には、安全管理上、ケーブルを安定した状態で吊持できるようにする必要がある。また、ケーブル吊具は、ケーブルの仮吊りのために一時的に使用されるのみであることから、簡易に作製できることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成のケーブル吊具で、電柱間に架設されたケーブルを安定した状態で吊持することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るケーブル吊具は、電柱間に架設されたケーブルを吊持するためのケーブル吊具であって、１本の線材を曲げることにより、前記ケーブルを支持する支持体が挿通される第１の環状部と、前記ケーブルが挿通される第２の環状部と、前記第１の環状部と前記第２の環状部との間に形成された被巻付け部と、前記被巻付け部の前記第１の環状部を介した反対側に螺旋状に形成され前記被巻付け部に巻き付けられる第１の螺旋状部と、前記被巻付け部の前記第２の環状部を介した反対側に螺旋状に形成され前記第１の螺旋状部と係合可能に前記被巻付け部に巻き付けられる第２の螺旋状部とが形成されている。
【０００７】
上記ケーブル吊具において、前記第１の螺旋状部及び前記第２の螺旋状部の少なくとも一方の先端に、前記直線状部に巻き付けられない非巻き付け部が形成されていてもよい。
【０００８】
上記ケーブル吊具において、前記第１の螺旋状部及び前記第２の螺旋状部の少なくとも一方の先端が養生されていてもよい。
【０００９】
上記ケーブル吊具において、前記第２の環状部に、前記線材と比して摩擦係数が高い滑り止め部が形成されていてもよい。
【００１０】
また、本発明に係るケーブル吊持方法は、電柱間に架設されたケーブルをケーブル吊具を使用して吊持するケーブル吊持方法であって、前記ケーブル吊具は、１本の線材を曲げることにより、第１の環状部と、第２の環状部と、これらの間に形成された被巻付け部と、前記被巻付け部の前記第１の環状部を介した反対側に螺旋状に形成された第１の螺旋状部と、前記被巻付け部の前記第２の環状部を介した反対側に螺旋状に形成された第２の螺旋状部とが形成され、前記第１の環状部に前記ケーブルを支持する支持体を挿通し、前記第２の環状部に前記ケーブルを挿通し、前記第１の螺旋状部を前記被巻付け部に巻き付け、前記第２の螺旋状部を前記第１の螺旋状部と係合可能に前記被巻付け部に巻き付ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成のケーブル吊具で、電柱間に架設されたケーブルを安定した状態で吊持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るケーブル吊具を使用して、電柱間に架設される光ケーブルを仮吊りしている状態を示す図である。
【図２】（Ａ）は、分解した状態のケーブル吊具を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】組立てた状態のケーブル吊具を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、光ケーブルを通信ケーブルに仮吊りする方法を説明するための図である。
【図５】他の実施形態に係るケーブル吊具を示す図である。
【図６】他の実施形態に係るケーブル吊具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。図１は、一実施形態に係るケーブル吊具１０を使用して、電柱３の間に架設される光ケーブル１を仮吊りしている状態を示す図である。この図に示すように、電柱３の間に光ケーブル１と通信ケーブル２とが架設されているところ、電柱３は、支障移転または建替え等を経て現在の位置に建てられており、通信ケーブル２は掛け替えられている一方、光ケーブル１は、一時的にケーブル吊具１０により通信ケーブル２に仮吊りされている。
【００１４】
図２（Ａ）は、分解した状態のケーブル吊具１０を示す図である。この図に示すように、ケーブル吊具１０は、亜鉛メッキ鋼等の防錆処理が施された金属製のより線を加工することにより作製されている。このケーブル吊具１０は、より線の一端及び他端にそれぞれ螺旋状に形成された第１の螺旋状部１２、第２の螺旋状部１４と、より線の中央に直線状に形成された直線状部１６と、より線における第１の螺旋状部１２と直線状部１６との間に円環状に形成された第１の円環状部１８と、より線における第２の螺旋状部１４と直線状部１６との間に円環状に形成された第２の円環状部２０とを備えている。これらは、より線の一端から他端にかけて、第１の螺旋状部１２、第１の円環状部１８、直線状部１６、第２の円環状部２０、第２の螺旋状部１４の順序で形成されている。また、第１の螺旋状部１２と直線状部１６と第２の螺旋状部１４とが並列され、これらが第１の円環状部１８と第２の円環状部２０との間に位置するように、より線が加工されている。
【００１５】
第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とは、より線を螺旋状に曲げることにより形成されており、これらの巻方向、径及びピッチは同一である。また、図２（Ｂ）に示すように、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４との内径ｄは、より線の直径Ｄと同一である。
【００１６】
また、第２の円環状部２０には、複数の滑り止め部材２２が、間隔を空けて設けられている。滑り止め部材２２は、ケーブル吊具１０のより線よりも摩擦係数が高いゴム等の材料で形成された球状体である。
【００１７】
図３は、組立てた状態のケーブル吊具１０を示す図である。この図に示すように、ケーブル吊具１０では、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とが、互い違いに直線状部１６に巻き付けられている。このため、ケーブル吊具１０にその長手方向への引張荷重や圧縮荷重が作用した場合に、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とが互に係合（螺合）し、これらの連結が維持される。
【００１８】
第１の円環状部１８には、通信ケーブル２が挿通され、第２の円環状部２０には、光ケーブル１が挿通される。また、第２の円環状部２０に挿通された光ケーブル１には、複数の滑り止め部材２２が当接する。
【００１９】
図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、電柱３を移設または建替えする際に、光ケーブル１を通信ケーブル２に仮吊りする方法を説明するための図である。まず、通信ケーブル２を、移設または建替え後の電柱３に掛け替え、この通信ケーブル２にケーブル吊具１０を取付ける。
【００２０】
図４（Ａ）に示すように、分解状態のケーブル吊具１０の第１の円環状部１８内に通信ケーブル２を挿入する。そして、図４（Ｂ）に示すように、第１の螺旋状部１２を直線状部に巻き付ける。
【００２１】
次に、図４（Ｃ）に示すように、光ケーブル１を第２の円環状部２０内に挿入する。そして、図４（Ｄ）に示すように、第２の螺旋状部１４を直線状部１６に巻き付ける。この際、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とを、互い違いになるように直線状部１６に巻き付ける。これにより、光ケーブル１がケーブル吊具１０を介して通信ケーブル２に吊持される。
【００２２】
ここで、ケーブル吊具１０には、上下方向への引張荷重が作用するが、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とが互に係合（螺合）することにより、これらの連結が維持される。また、風等により光ケーブル１や通信ケーブル２が揺れた場合に、ケーブル吊具１０に引張荷重のみならず圧縮荷重が作用したような場合でも、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４との係合状態が維持され、これらの連結が維持される。
【００２３】
また、予め螺旋状に形成された第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とを直線状部１６に巻き付けると共に係合させる作業により、光ケーブル１を通信ケーブル２に仮吊りすることができ、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４とを締付ける作業は必須ではない。これにより、締付け力の管理を要することなく、光ケーブル１を通信ケーブル２に仮吊りすることができる。
【００２４】
従って、光ケーブル１を通信ケーブル２に安定した状態で確実に吊持することができる。また、金属製のより線を加工しただけの簡易なケーブル吊具１０により、光ケーブル１を通信ケーブル２に吊持することができ、コストを低減できる。
【００２５】
また、本実施形態に係る吊金具１０では、光ケーブル１の接触部である第２の円環状部２０に、金属製のより線よりも摩擦係数が高いゴム製の滑り止め部材２２を設けたことにより、光ケーブル１の滑り止めがなされる。従って、光ケーブル１を通信ケーブル２により一層安定した状態で吊持することができる。
【００２６】
図５は、他の実施形態に係るケーブル吊具１００を示す図である。この図に示すように、ケーブル吊具１００は、上述のケーブル吊具１０の第１の円環状部１８に替えて矩形状の環状部１１８を備える。この矩形状の環状部１１８には、電柱３に設けられた取り付け金物４が挿通され、これにより、光ケーブル１が取付金物４に吊持される。
【００２７】
以上のような構成のケーブル吊具１００によれば、光ケーブル１を電柱３に設けられた取付金物４に安定した状態で確実に吊持することができる。また、金属製のより線を加工しただけの簡易なケーブル吊具１００により、光ケーブル１を電柱３に設けられた取付金物４に吊持することができ、コストを低減できる。
【００２８】
図６は、他の実施形態に係るケーブル吊具２００を示す図である。この図に示すように、ケーブル吊具２００は、上述のケーブル吊具１０のより線の両端に、非巻付け部２０２が設けられた構成をしている。この非巻付け部２０２は養生テープを巻き付けたり、樹脂を被覆したりする等して養生されている。また、非巻付け部２０２は、第１の螺旋状部１２、第２の螺旋状部１４の外径方向へ折り曲げられており、直線状部に巻き付けられないようになっている。
【００２９】
以上のような構成のケーブル吊具２００によれば、第１の螺旋状部１２と第２の螺旋状部１４の先端の非巻付け部２０２が直線状部１６に巻き付けられていないことにより、ケーブル吊具２００を光ケーブル１や通信ケーブル２から取り外す際に、より線の結束が緩むことを抑制できる。また、非巻付け部２０２が養生されていることにより、より線の結束が緩むことをより一層抑制できる。従って、ケーブル吊具２００の再利用が可能となり、コストをより一層低減できる。
【００３０】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上記実施の形態では、ケーブル吊具１０、１００、２００を防錆処理が施された金属製のより線で作製したが、防錆処理を施すことは必須ではなく、また、繊維強化樹脂等の他の素材で作製してもよい。また、ケーブル吊具１０、１００、２００をより線で作製することは必須ではなく、十分な強度を有し、塑性変形可能であれば、針金等の１本の線材で作製してもよい。
【００３１】
また、上記実施の形態では、光ケーブル１を通信ケーブル２や取付金具４に吊持する例を挙げて本発明を説明したが、通信ケーブル２を電柱３に設けられた取付金具４に吊持する等、吊持する対象のケーブルやその支持体は適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  光ケーブル（ケーブル）、２  通信ケーブル（支持体）、３  電柱、４  取付金物（支持体）、１０  ケーブル吊具、１２  第１の螺旋状部、１４  第２の螺旋状部、１６  直線状部（被巻付け部）、１８  第１の円環状部（第１の環状部）、２０  第２の円環状部（第２の環状部）、２２  滑り止め部材（滑り止め部）、１００  ケーブル吊具、１１８  環状部（第１の環状部）、２００  ケーブル吊具、２０２  非巻付け部
【図１】
0005705603.tif 000002
【図２】
0005705603.tif 000003
【図３】
0005705603.tif 000004
【図４】
0005705603.tif 000005
【図５】
0005705603.tif 000006
【図６】
0005705603.tif 000007