(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の道路区間に設置された複数の交通設備のうちの所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かを判定する第１判定部と、
前記道路区間に設置された複数の車両感知器のうちの所定数以上の車両感知器から得られる感知情報に異常が発生しているか否かを判定する第２判定部と、
前記道路区間を走行するプローブ車両から送信されたプローブ情報が存在するか否かを判定する第３判定部と、
前記第１判定部及び第２判定部の判定結果のうちのいずれか一方の判定結果が肯定的であって、かつ前記第３判定部の判定結果が否定的である場合に、前記道路区間における車両の通行を不可と判定する最終判定部とを備えていることを特徴とする車両通行判定装置。
【請求項２】
前記第１判定部は、前記所定数以上の交通設備から異常発生情報を取得した場合、又は前記所定数以上の交通設備と通信することができない場合に、当該交通設備に異常が発生していると判定する請求項１に記載の車両通行判定装置。
【請求項３】
前記第２判定部は、前記感知情報に含まれる車両台数が所定範囲内に含まれない場合に、当該感知情報に異常が発生していると判定する請求項１又は２に記載の車両通行判定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両通行判定装置が、前記道路区間における車両の通行を不可と判定した場合に、当該道路区間への車両の流入を規制する信号制御を行う流入規制制御部を備えていることを特徴とする交通信号制御装置。
【請求項５】
前記流入規制制御部は、車両の流入が規制されている前記道路区間において実際に車両の通行が可能である情報を取得した場合に、前記信号制御を解除する請求項４に記載の交通信号制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１に記載の車両通行判定装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項４に記載の交通信号制御装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
所定の道路区間に設置された複数の交通設備のうちの所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かを第１判定部により判定する第１判定ステップと、
前記道路区間に設置された複数の車両感知器のうちの所定数以上の車両感知器から得られる感知情報に異常が発生しているか否かを第２判定部により判定する第２判定ステップと、
前記道路区間を走行するプローブ車両から送信されたプローブ情報が存在するか否かを第３判定部により判定する第３判定ステップと、
前記第１判定ステップ及び第２判定ステップの判定結果のうちのいずれか一方の判定結果が肯定的であって、かつ前記第３判定ステップの判定結果が肯定的である場合に、最終判定部により前記道路区間における車両の通行を不可と判定する最終判定ステップと、を含むことを特徴する車両通行判定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の車両通行判定方法により、前記道路区間における車両の通行を不可と判定した場合に、流入規制制御部により当該道路区間への車両の流入を規制するように信号制御を行うことを特徴する交通信号制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両通行判定装置、交通信号制御装置、コンピュータプログラム、車両通行判定方法、及び交通信号制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通信号機に対する信号制御方式を、信号制御パラメータ（スプリット、サイクル長及びオフセット等）の設定方式の視点で大別すると、時間帯に応じて信号制御パラメータを設定する定周期制御と、交通状況に応じて信号制御パラメータを設定する交通感応制御の２種類がある。
このうち、後者の交通感応制御は、端末の交通信号制御機ごとに行う端末感応制御と、路線系統制御或いは面制御される複数の交差点を対象に信号制御パラメータを変化させる中央感応制御に分類される。
【０００３】
上記中央感応制御は、交通流の変動に対応した高度な系統制御や広域制御（面制御）を行えるため、交通量の時間変動が激しくかつ交通量が多い道路に適用される。
かかる中央感応制御では、車両感知器情報に基づいてその時の交通状態に最適な一つのプログラムを選択するプログラム選択制御や、車両感知器情報に基づいてオンラインで信号制御パラメータや信号表示の切り替えタイミングを決定するプログラム形成制御を行うことにより、交通処理効率の向上を目指している（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「改訂  交通信号の手引き」  編集・発行  社団法人  交通工学研究会（１６〜１８頁、８３〜８７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震等の災害が発生したときに、ある道路区間において道路の損壊や道路に隣接する建物の損壊により、車両の通行が困難になる場合がある。このような場合に、通行が困難になった道路区間に車両が流入することは非常に危険である。また、その道路区間に車両が流入することによって渋滞が発生すると、緊急車両の通行が困難になり、人命救助や復旧活動に支障を来すことになる。
そこで、前記中央感応制御を行う交通管制センターにおいて、災害現場からの通報等により災害情報を入手することによって、通行が困難な道路区間に車両が流入するのを規制する交通規制制御（流入規制制御）を行うことができる。しかし、大規模災害時には、車両通行が困難な道路区間を特定するのに多大な時間を要することから、交通規制制御をより迅速に行うことができる方策が要望されている。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑み、災害時に車両の通行が困難になった道路区間を迅速に把握することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の車両通行判定装置は、所定の道路区間に設置された複数の交通設備のうちの所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かを判定する第１判定部と、前記道路区間に設置された複数の車両感知器のうちの所定数以上の車両感知器から得られる感知情報に異常が発生しているか否かを判定する第２判定部と、前記道路区間を走行するプローブ車両から送信されたプローブ情報が存在するか否かを判定する第３判定部と、前記第１判定部及び第２判定部の判定結果のうちのいずれか一方の判定結果が肯定的であって、かつ前記第３判定部の判定結果が否定的である場合に、前記道路区間における車両の通行を不可と判定する最終判定部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の車両通行判定装置によれば、所定の道路区間に設置された所定数以上の交通設備に異常が発生していると判定された場合、又は前記道路区間に設置された所定数以上の車両感知器から得られる感知情報に異常が発生していると判定された場合であって、かつ前記道路区間を走行するプローブ車両から送信されたプローブ情報が存在しないと判定された場合に、前記道路区間における車両の通行を不可と判定するようにしたので、災害時に車両の通行が困難になった道路区間を迅速に把握することができる。
【０００９】
（２）前記第１判定部は、前記所定数以上の交通設備から異常発生情報を取得した場合、又は前記所定数以上の交通設備と通信することができない場合に、当該交通設備に異常が発生していると判定することが好ましい。
この場合、所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かの判定を正確に行うことができる。
【００１０】
（３）前記第２判定部は、前記感知情報に含まれる車両台数がいずれも所定範囲内に含まれない場合に、当該感知情報に異常が発生していると判定することが好ましい。
この場合、所定数以上の車両感知器から得られる感知情報に異常が発生しているか否かの判定を正確に行うことができる。
【００１１】
（４）他の観点からみた本発明は、前記（１）に記載の車両通行判定装置が、前記道路区間における車両の通行を不可と判定した場合に、当該道路区間への車両の流入を規制する信号制御を行う流入規制制御部を備えていることを特徴とする交通信号制御装置である。
本発明の交通信号制御装置によれば、流入規制制御部により車両通行判定装置が車両の通行を不可と判定した道路区間への車両の流入を規制することができるため、その周辺道路を走行する車両の安全性を確保することができる。
【００１２】
（５）前記流入規制制御部は、車両の流入が規制されている前記道路区間において実際に車両の通行が可能である情報を取得した場合に、前記信号制御を解除することが好ましい。
この場合、車両の流入が規制されている道路区間において、実際に車両の通行が可能であるにも関わらず、前記信号制御が長期間に亘って継続されるのを抑制することができる。
【００１３】
（６）更に他の観点から見た本発明は、コンピュータを、前記（１）に記載の車両通行判定装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１４】
（７）更に他の観点から見た本発明は、コンピュータを、前記（４）に記載の交通信号制御装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１５】
（８）更に他の観点から見た本発明は、所定の道路区間に設置された複数の交通設備のうちの所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かを判定する第１判定ステップと、前記道路区間に設置された複数の車両感知器のうちの所定数以上の車両感知器から得られる感知情報に異常が発生しているか否かを判定する第２判定ステップと、前記道路区間を走行するプローブ車両から送信されたプローブ情報が存在するか否かを判定する第３判定ステップと、前記第１判定ステップ及び第２判定ステップの判定結果のうちのいずれか一方の判定結果が肯定的であって、かつ前記第３判定ステップの判定結果が肯定的である場合に、前記道路区間における車両の通行を不可と判定する最終判定ステップと、を含むことを特徴とする車両通行判定方法である。
【００１６】
（９）更に他の観点から見た本発明は、前記（８）に記載の車両通行判定方法により、前記道路区間における車両の通行を不可と判定した場合に、当該道路区間への車両の流入を規制するように信号制御を行うことを特徴とする交通信号制御方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、災害時に車両の通行が困難になった道路区間を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】交通信号制御システムの概要を示す全体構成図である。
【図２】交通信号機の構成を示す道路平面図である。
【図３】中央装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】交通信号制御機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】車両通行判定部の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】車両通行判定部の判定処理手順を示すフローチャートである。
【図７】流入規制制御部により信号制御された場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔システムの全体構成〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の車両通行判定装置及び交通信号制御装置を採用した交通信号制御システムの全体構成図である。また、図２は、同システムの交通信号機の構成を示す道路平面図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態の交通信号制御システムは、交通信号機１、車載装置２、車両感知器３、中央装置４、車載装置２を搭載したプローブ車両５（以下、単に車両５という場合がある。）、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：「ＶＩＣＳ」は登録商標）センター１０、光ビーコン１１などを含む。
【００２０】
図１及び図２において、符号Ｓ１〜Ｓ４で示される各種の信号又は情報のうち、Ｓ１は中央装置４が生成する、交通信号機１の信号灯色の切り替えタイミングを制御するための信号制御指令である。
また、Ｓ２はＶＩＣＳセンター１０が生成するＶＩＣＳ情報である。このＶＩＣＳ情報Ｓ２には、渋滞情報、リンク旅行時間、事故・故障車・工事情報、速度規制・車線規制情報、駐車場の位置、駐車場・サービスエリア・パーキングエリアの満車・空車情報などが含まれている。
【００２１】
さらに、Ｓ３は、車載装置２を搭載した車両（プローブ車両）５が生成するプローブ情報であり、このプローブ情報Ｓ３は、走行中の車両５の所定時間又は距離ごとの位置、速度及び時刻等が含まれている。Ｓ４は車両感知器３の感知情報である。
【００２２】
図１に示すように、交通信号制御システムにおいて、各交通信号機１は、複数の交差点Ｃｉ（ｉ＝１〜１２）のそれぞれに設置され、電話回線等の通信回線６を介してルータ７に接続されている。
このルータ７は交通管制センター内の中央装置４に接続され、中央装置４は自装置が管轄する制御エリアに含まれる、各交差点Ｃｉの交通信号制御機１ａとＬＡＮ（Local Area Network）を構成している。
【００２３】
従って、中央装置４は各交通信号制御機１ａと双方向通信が可能であり、各交通信号機１は他の交通信号機１とも双方向通信が可能である。なお、中央装置４は、交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
また、図１では、図示を簡略化するために、各交差点Ｃｉに信号灯器１ｂが１つだけ描写されているが、実際の交差点Ｃｉには、例えば図２に示すように、互いに交差する道路の上り下り用として４つの信号灯器１ｂが設置されている。
【００２４】
車両感知器３は、ループ式、超音波式、光学式、画像式等とすることができ、交差点Ｃｉに流入する車両を感知する。図２において、車両感知器３は、対応する交差点Ｃｉの上流側の道路に設置されており、感知ヘッド３ａと感知器制御部３ｂとを有している。感知器制御部３ｂは、感知ヘッド３ａの感知エリアを通過した車両の台数や当該車両の速度などを求めることができる。また、感知器制御部３ｂは、通信回線８を介して交通信号制御機１ａと繋がっており、求められた車両台数及び車両速度等を含む情報（感知情報Ｓ４）は、交通信号制御機１ａで中継され、通信回線６を介して中央装置４に送信される。
【００２５】
図２に示すように、光ビーコン１１は、道路脇の支柱に取り付けられたビーコン制御機１１ａと、その支柱の上端部から道路側に延びる梁材に取り付けられた１つ又は複数のビーコンヘッド（投受光器：以下、単に「ヘッド」という。）１１ｂとを備えている。
ビーコン制御機１１ａは、通信回線８を通じて交通信号制御機１ａと双方向通信が可能である。ヘッド１１ｂは道路の車線数だけ設けられ、その車線の直上に配置されている。また、各ヘッド１１ｂは発光素子と受光素子を内部に有する。
【００２６】
これらの素子が発光又は受光することで通信可能となる道路上の範囲（通信領域）は、ヘッド１１ｂの直下よりもやや上流に設定されている。車載装置２は、その通信領域を通過する間に、ヘッド１１ｂとの間でアップリンクＵＬとダウンリンクＤＬの送受信が可能である。
ビーコン制御機１１ａは、交通信号制御機１ａを通じて受信したＶＩＣＳ情報Ｓ２を車載装置２に送信するダウンリンクＤＬに含めることができる。また、車載装置２が送信するアップリンクＵＬには、プローブ情報Ｓ３が含まれており、このプローブ情報Ｓ３は交通信号制御機１ａを介して中央装置４に転送される。
【００２７】
〔中央装置〕
図３は、本発明の交通信号制御装置を構成する中央装置４の内部構成を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、中央装置４は、制御部４０１、表示部４０２、通信部４０３、記憶部４０４及び操作部４０５を含んでいる。
中央装置４の制御部４０１は、ワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなり、交通信号機１や車両感知器３等からの各種の交通情報の収集・処理（演算）・記録、信号制御及び情報提供を統括的に行う。制御部４０１は、内部バスを介して上記ハードウェア各部と繋がっており、これら各部の動作も制御する。
【００２８】
中央装置４の制御部４０１は、自身のネットワークに属する交差点Ｃｉの交通信号機１に対して、同一道路上の交通信号機１群を調整する系統制御や、この系統制御を道路網に拡張した広域制御（面制御）を行うものであり、交通状況に応じて信号制御パラメータ（スプリット、サイクル長及びオフセット等）を設定する交通感応制御を行う。
また、中央装置４の制御部４０１は、この制御部４０１が実行するコンピュータプログラムの機能部分として、車両通行判定部（車両通行判定装置）４１１と、流入規制制御部４１２とを備えている。この車両通行判定部４１１及び流入規制制御部４１２については後述する。
【００２９】
中央装置４の通信部４０３は、通信回線を介してＬＡＮ側と接続された通信インタフェースであり、所定時間ごとに信号灯器１ｂの灯色切り替えタイミング等に関する信号制御指令Ｓ１と、ＶＩＣＳセンター１０から取得した渋滞情報等を含むＶＩＣＳ情報Ｓ２とを各交通信号制御機１ａに送信している。信号制御指令Ｓ１は、信号制御パラメータの演算周期（例えば、１．０〜２．５分）ごとに送信され、ＶＩＣＳ情報Ｓ２は例えば５分ごとに送信される。
【００３０】
また、中央装置４の通信部４０３は、プローブ車両５からのプローブ情報Ｓ３を有するアップリンク情報ＵＬと、車両感知器３の感知情報Ｓ４とを、交通信号制御器１ａや光ビーコン１１等からほぼリアルタイム（例えば、０．１〜１．０秒周期）で受信している。
【００３１】
中央装置４の記憶部４０４は、ハードディスクや半導体メモリ等から構成されており、後述する車両通行判定部４１１が行う判定プログラム、後述する流入規制制御部４１２が行う信号制御を含む交通感応制御を行う制御プログラム、この交通感応制御に用いる信号制御パラメータの演算プログラム、及び、車両５ごとに提供する推奨経路の選定プログラム等を記憶している。
また、中央装置４の記憶部４０４は、制御部４０１が生成した前記信号制御指令Ｓ１、ＶＩＣＳ情報Ｓ２と、ＬＡＮ側から取得したプローブ情報Ｓ３及び感知情報Ｓ４とを一時的に記憶する。
【００３２】
中央装置４の表示部４０２は、自身が管理するエリアの道路地図と、この道路地図上のすべての交通信号機１や光ビーコン１１等の位置が表示された表示画面により構成され、中央オペレータに渋滞や事故等の交通状況を報知するものである。
中央装置４の操作部４０５は、キーボードやマウス等の入力インタフェースよりなり、この操作部４０５によって中央オペレータが前記表示部４０２に対する表示切り替え操作等を行えるようになっている。
【００３３】
〔交通信号機〕
次に、図２及び図４を参照して、交通信号機１の構成を説明する。図２に示すように、交通信号機１は、主道路ＲＭ１，ＲＭ２及び従道路ＲＳ１，ＲＳ２のそれぞれに設置された４つの信号灯器１ｂと、この信号灯器１ｂと通信回線８を介して接続された交通信号制御機１ａとを備えている。
【００３４】
交通信号制御機１ａは、中央装置４から信号制御指令Ｓ１を受信し、この信号制御指令Ｓ１に基づいて、各信号灯器１ｂに含まれる青、黄、赤等の信号灯の点灯、消灯及び点滅を制御する。
図４は、交通信号制御機１ａの内部構成を示す機能ブロック図である。
図４に示すように、交通信号制御機１ａは、制御部１０１、灯器駆動部１０２、通信部１０３及び記憶部１０４を含んでいる。
【００３５】
交通信号制御機１ａの制御部１０１は、１又は複数のマイクロコンピュータから構成されている。制御部１０１には、内部バスを介して灯器駆動部１０２、通信部１０３及び記憶部１０４が接続されており、制御部１０１はこれらのハードウェア各部の動作を制御する。
制御部１０１は、中央装置４が交通感応制御を行った結果の出力である信号制御指令Ｓ１に従って各信号灯器１ｂを駆動し、その指令Ｓ１に基づく所定のタイミングで各信号灯器１ｂの信号灯色を切り替える。
【００３６】
灯器駆動部１０２は、半導体リレー（図示せず）を備え、上記制御部１０１から入力された出力指令Ｓ１に基づいて、複数の信号灯器１ｂの青色灯、黄色灯、赤色灯それぞれに対応して各色の信号灯に供給される交流電圧（ＡＣ１００Ｖ）又は直流電圧をオン／オフする。
【００３７】
交通信号制御機１ａの通信部１０３は、中央装置４、車両感知器３及び光ビーコン１１との間で有線通信を行う通信インタフェースである。この通信部１０３は、中央装置４の通信部４０３から信号制御指令Ｓ１及びＶＩＣＳ情報Ｓ２を受信し、信号制御指令Ｓ１については自装置の制御部１０１に送り、ＶＩＣＳ情報Ｓ２についてはビーコン制御機１１ａに転送する。また、通信部１０３は、光ビーコン１１からプローブ情報Ｓ３を受信するとともに、車両感知器３から感知情報Ｓ４を受信し、このプローブ情報Ｓ３及び感知情報Ｓ４については中央装置４に転送する。
【００３８】
交通信号制御機１ａの記憶部１０４は、ハードディスクや半導体メモリ等から構成されており、信号制御指令Ｓ１に基づいて信号灯色の切り替え制御を行うプログラムを記憶しているとともに、通信部１０３が受信した各種情報（信号制御指令Ｓ１やＶＩＣＳ情報Ｓ２等）を一時的に記憶する。
【００３９】
〔車両通行判定装置〕
図５は、中央装置４の制御部４０１において車両通行判定装置を構成する車両通行判定部４１１の内部構成を示す機能ブロック図である。車両通行判定部４１１は、地震等の災害が発生した際に、所定の道路区間において車両の通行可否を判定するものであり、図５に示すように、第１判定部４１１Ａ、第２判定部４１１Ｂ、第３判定部４１１Ｃ及び最終判定部４１１Ｄを備えている。
【００４０】
第１判定部４１１Ａは、所定の道路区間に設置された複数の交通設備のうちの所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かを判定する。ここで、「交通設備」とは、交通信号制御機１ａ、車両感知器３、光ビーコン１１、情報中継装置（図示省略）及び道路表示板の制御装置（図示省略）など、中央装置４の通信部４０３との間で通信可能な設備を意味する。
【００４１】
第１判定部４１１Ａは、所定数以上の交通設備から異常発生情報（交通設備の一部が故障するなど当該交通設備に異常が発生していることを示す情報）を中央装置４の通信部４０３が受信（取得）した場合、又は所定数以上の交通設備と前記通信部４０３との間で通信することができない場合に、当該交通設備に異常が発生していると判定する。
例えば、図１において、交差点Ｃ３から交差点Ｃ１２までの道路区間Ｌに設置された３つの車両感知器３のうち、２以上の車両感知器３から異常発生情報を中央装置４の通信部４０３が受信した場合、又は２以上の車両感知器３と前記通信部４０３との間で通信することができない場合、第１判定部４１１Ａは前記道路区間Ｌにおいて２以上の車両感知器３に異常が発生していると判定する。
【００４２】
なお、第１判定部４１１Ａにおいて判定の閾値となる交通設備の所定数は、各道路区間毎に設置された交通設備の設置個数に応じて任意の値を設定することができる。その際、前記交通設備の所定数は、各道路区間における交通設備の全設置個数に対する所定の割合に応じた値を設定してもよい。
【００４３】
第２判定部４１１Ｂは、所定の道路区間に設置された複数の車両感知器３のうちの所定数以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生しているか否かを判定する。具体的には、第２判定部４１１Ｂは、中央装置４の通信部４０３において所定数以上の車両感知器３からそれぞれ受信した感知情報Ｓ４に含まれる車両台数がいずれも所定範囲（ＮＭＩＮ〜ＮＭＡＸ）内に含まれない場合、当該感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定する。前記所定範囲の下限値であるＮＭＩＮは、各道路区間において通常時に単位時間当たりに感知される車両台数よりも極端に少ない値（例えば、１）に設定される。また、前記所定範囲の上限値であるＮＭＡＸは、各道路区間において通常時に単位時間当たりに感知される車両台数よりも極端に多い値に設定される。
【００４４】
例えば、図１において、前記道路区間Ｌに設置された３つの車両感知器３のうち、２以上の車両感知器３から中央装置４の通信部４０３が受信した各感知情報Ｓ４に含まれる車両台数がいずれも０台の場合、第２判定部４１１Ｂは前記道路区間Ｌにおいて２以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定する。
なお、第２判定部４１１Ｂにおいて判定の閾値となる車両感知器３の所定数は、各道路区間毎に設置された車両感知器３の設置個数に応じて任意の値を設定することができる。その際、前記車両感知器３の所定数は、各道路区間における車両感知器３の全設置個数に対する所定の割合に応じた値を設定してもよい。
【００４５】
第３判定部４１１Ｃは、所定の道路区間を走行するプローブ車両５から中央装置４の通信部４０３に送信されたプローブ情報Ｓ３が存在するか否かを判定する。
最終判定部４１１Ｄは、第１〜第３判定部４１１Ａ〜４１１Ｃの判定結果に基づいて、所定の道路区間における車両の通行可否について最終判定する。具体的には、第１判定部４１１Ａ及び第２判定部４１１Ｂの判定結果のうちのいずれか一方の判定結果が肯定的である場合であって、かつ第３判定部４１１Ｃの判定結果が否定的である場合に、その判定結果がなされた道路区間における車両の通行を不可と判定する。すなわち、第１判定部４１１Ａにより所定の道路区間に設置された所定数以上の交通設備に異常が発生していると判定された場合、又は第２判定部４１１Ｂにより前記道路区間に設置された所定数以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定された場合であって、かつ第３判定部４１１Ｃにより前記道路区間を走行するプローブ車両５から送信されたプローブ情報Ｓ３が存在しないと判定された場合、最終判定部４１１Ｄは前記道路区間における車両の通行を不可と判定する。
【００４６】
図６は、車両通行判定部４１１の判定処理手順を示すフローチャートである。以下、この図６を参照しつつ、前記判定処理手順について説明する。
まず、第１判定部４１１Ａにおいて所定の道路区間に設置された車両感知器３や交通信号制御機１ａ等の複数の交通設備のうち所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かを判定する（ステップＳＴ１、第１判定ステップ）。そして、第１判定部４１１Ａの判定結果が否定的である場合、すなわち所定数以上の交通設備に異常が発生していないと判定された場合、ステップＳＴ２（第２判定ステップ）による判定に移行する。
一方、第１判定部４１１Ａの判定結果が肯定的である場合、すなわち所定数以上の交通設備に異常が発生していると判定された場合、ステップＳＴ３（第３判定ステップ）による判定に移行する。
【００４７】
ステップＳＴ２では、第２判定部４１１Ｂにより前記道路区間に設置された複数の車両感知器３のうちの所定数以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生しているか否かを判定する。そして、第２判定部４１１Ｂの判定結果が否定的である場合、すなわち所定数以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生していないと判定された場合、車両通行判定部４１１は、最終判定部４１１Ｄにより前記道路区間において車両の通行は可能と判定する（ステップＳＴ４）。
一方、第２判定部４１１Ｂの判定結果が肯定的である場合、すなわち所定数以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定された場合、ステップＳＴ３による判定に移行する。
【００４８】
ステップＳＴ３では、第３判定部４１１Ｃにより前記道路区間走行するプローブ車両５から中央装置４の通信部４０３に送信されたプローブ情報Ｓ３が存在するか否かを判定する。そして、第３判定部４１１Ｃの判定結果が肯定的である場合、すなわちプローブ情報Ｓ３が存在すると判定された場合、最終判定部４１１Ｄにより前記道路区間において車両の通行は可能と判定する（ステップＳＴ４）。
一方、第３判定部４１１Ｃの判定結果が否定的である場合、すなわちプローブ情報Ｓ３が存在しないと判定された場合、最終判定部４１１Ｄにより前記道路区間において車両の通行は不可と判定する（ステップＳＴ５、最終判定ステップ）。
【００４９】
〔流入規制制御部〕
次に、図３及び図７を参照して、中央装置４の制御部４０１における流入規制制御部４１２について説明する。図３において、流入規制制御部４１２は、災害時に車両通行判定部４１１が車両の通行を不可と判定した道路区間への車両の流入を規制する信号制御を行う。
【００５０】
図７は、流入規制制御部４１２により信号制御された場合の一例を示す図である。ここでは、車両の通行が不可と判定された道路区間（以下、通行不可区間ともいう）Ｌが交差点Ｃ３から交差点Ｃ１２までの主道路ＲＭａである場合に、その通行不可区間Ｌと交差点Ｃ６，Ｃ９において交差する従道路ＲＳｂ，ＲＳｃの上流側の交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８について信号制御を行う場合を示している。
【００５１】
図７において、各交差点Ｃｉに設置された各交通信号機１の信号灯器１ｂには、青色灯１ｂ１、黄色灯１ｂ２、赤色灯１ｂ３以外に、左折矢印灯器１ｂ４、直進矢印灯器１ｂ５、右折矢印灯器１ｂ６が設けられている。流入規制制御部４１２は、各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８にそれぞれ設置された交通信号機１の直進矢印灯器１ｂ４を常に消灯させておくとともに右折矢印灯器１ｂ６及び左折矢印灯器１ｂ４を点灯させることにより、車両を各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８で右折又は左折させるための信号制御指令Ｓ１を、各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８の交通信号制御機１ａに送信する。これにより、従道路ＲＳｂ，ＲＳｃを走行する車両が、各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８を直進して通行不可区間Ｌの交差点Ｃ６，Ｃ９に流入するのを規制することができる。
【００５２】
流入規制制御部４１２は、図示しないが、従道路ＲＳａ，ＲＳｄ及び主道路ＲＭａ，ＲＭｂ，ＲＭｃの各交差点についても、通行不可区間Ｌに車両が流入するのを規制する信号制御を行っている。
具体的には、流入規制制御部４１２は、従道路ＲＳａにおいて交差点Ｃ２から交差点Ｃ３に向かって走行する車両を交差点Ｃ３で直進又は左折させるとともに、図７の上側から交差点Ｃ３に向かうように矢印Ａ方向に走行する車両を交差点Ｃ３で直進又は右折させるための信号制御指令Ｓ１を交差点Ｃ３の交通信号制御機１ａに送信している。
また、流入規制制御部４１２は、従道路ＲＳｄにおいて交差点Ｃ１１から交差点Ｃ１２に向かって走行する車両を交差点Ｃ１２で直進又は右折させるとともに、図７の上側から交差点Ｃ１２に向かうように矢印Ｂ方向に走行する車両を交差点Ｃ１２で直進又は左折させるための信号制御指令Ｓ１を、交差点Ｃ１２の交通信号制御機１ａに送信している。
【００５３】
また、流入規制制御部４１２は、主道路ＲＭｃにおいて図７の左側から交差点Ｃ３に向かうように矢印Ｃ方向に走行する車両、及び図７の右側から交差点Ｃ１２に向かうように矢印Ｄ方向に走行する車両をそれぞれ各交差点Ｃ３，Ｃ１２で右折又は左折させるための信号制御指令Ｓ１を、各交差点Ｃ３，Ｃ１２の交通信号制御機１ａに送信している。
また、流入規制制御部４１２は、主道路ＲＭａ，ＲＭｂにおいて、交差点Ｃ１，Ｃ２からそれぞれ交差点Ｃ４（Ｃ７），Ｃ５（Ｃ８）に向かって走行する車両を各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８で直進又は右折させるとともに、交差点Ｃ１０，Ｃ１１からそれぞれ交差点Ｃ７（Ｃ４），Ｃ８（Ｃ５）に向かって走行する車両を各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８で直進又は左折させるための信号制御指令Ｓ１を、各交差点Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８の交通信号制御機１ａに送信している。
【００５４】
流入規制制御部４１２は、通行不可区間Ｌへの車両の流入を規制する信号制御を行っているときに、その通行不可区間Ｌにおいて実際に車両の通行が可能である情報を取得した場合、前記信号制御を解除するようになっている。具体的には、例えば交通管制センターにおいて災害現場からの通報により通行不可区間Ｌにおいて車両の通行が可能になった情報を取得した場合、前記流入を規制する信号制御を行っている各交通信号制御機１ａに、その信号制御を解除するための信号制御指令Ｓ１を送信する。このような信号制御の解除は、災害時に損壊した道路等が復旧することにより車両の通行が可能になった場合だけでなく、車両通行判定部４１１が車両の通行を不可と判定した道路区間において実際には車両の通行が可能であった場合にも行われる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態に係る車両通行判定装置及び車両通行判定方法によれば、第１判定部４１１Ａにより所定の道路区間に設置された所定数以上の交通設備に異常が発生していると判定された場合、又は第２判定部４１１Ｂにより前記道路区間に設置された所定数以上の車両感知器３から得られる感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定された場合であって、かつ第３判定部４１１Ｃにより前記道路区間を走行するプローブ車両５から送信されたプローブ情報Ｓ３が存在しないと判定された場合に、最終判定部４１１Ｄにより前記道路区間における車両の通行を不可と判定するようにしたので、災害時に車両の通行が困難になった道路区間を迅速に把握することができる。
【００５６】
また、第１判定部４１１Ａは、交通設備から異常発生情報を取得した場合、又は交通設備と通信することができない場合に、当該交通設備に異常が発生していると判定するため、所定数以上の交通設備に異常が発生しているか否かの判定を正確に行うことができる。
【００５７】
また、第２判定部４１１Ｂは車両感知器３の感知情報Ｓ４に含まれる車両台数に基づいて感知情報Ｓ４に異常が発生しているか否かを判定するため、所定数以上の車両感知器３の感知情報Ｓ４に異常が発生しているか否かの判定を正確に行うことができる。
【００５８】
また、本発明の実施形態に係る交通信号制御装置及び交通信号制御方法によれば、車両通行判定装置（車両通行判定部４１１）が所定の道路区間において車両の通行を不可と判定した場合、流入規制制御部４１２により前記道路区間への車両の流入を規制することができるため、その周辺道路を走行する車両の安全性を確保することができる。
【００５９】
また、車両の流入が規制されている道路区間において実際に車両の通行が可能である情報を取得した場合、流入規制制御部４１２により車両の流入を規制する信号制御を解除することができる。これにより、車両の流入が規制さている道路区間において、実際に車両の通行が可能であるにも関わらず、前記信号制御が長期間に亘って継続されるのを抑制することができる。
【００６０】
〔その他の変形例〕
上記実施形態は例示であって本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内のすべての変更が本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、上記実施形態における車両通行判定部４１１の第１判定部４１１Ａは、所定数以上の交通設備から異常発生情報を取得した場合、又は所定数以上の交通設備と通信することができない場合に、交通設備に異常が発生していると判定しているが、いずれか一方のみの場合に交通設備に異常が発生していると判定してもよい。
【００６２】
また、車両通行判定部４１１の第２判定部４１１Ｂは、感知情報Ｓ４に含まれる車両台数に基づいて感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定しているが、感知情報Ｓ４に含まれる車両速度等の他の情報に基づいて感知情報Ｓ４に異常が発生していると判定してもよい。
さらに、上記実施形態における車両通行判定部４１１及び流入規制制御部４１２は中央装置４に設けられているが、交通信号制御機１ａに設けられていてもよい。この場合、交通信号制御機１ａは交通信号制御装置を構成し、中央装置４と同様の情報を収集することによって車両の通行可否判定、流入規制制御及びその制御の解除を行う。
【００６３】
また、上記実施形態における流入規制制御部４１２は、現場からの通報によって通行不可区間Ｌにおいて実際に車両の通行が可能である情報を取得しているが、車両感知器３やその他の交通設備から中央装置４に送信される情報に基づいて、前記通行が可能になった情報を取得してもよい。例えば、通行不可区間Ｌにおいて中央装置４との間で通信することができなかった所定数以上の交通設備が復旧した場合に、中央装置４においてこれらの交通設備から情報を受信したことをもって、通行不可区間Ｌにおいて車両の通行が可能になった情報を取得したものとすることができる。この場合、車両の流入を規制する信号制御の解除を迅速に行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
３    車両感知器
４    中央装置（交通信号制御装置）
５    プローブ車両
４１１    車両通行判定部（車両通行判定装置）
４１１Ａ  第１判定部
４１１Ｂ  第２判定部
４１１Ｃ  第３判定部
４１１Ｄ  最終判定部
４１２    流入規制制御部
Ｓ３    プローブ情報
Ｓ４    感知情報
【図１】
0005727351.tif 000002
【図２】
0005727351.tif 000003
【図３】
0005727351.tif 000004
【図４】
0005727351.tif 000005
【図５】
0005727351.tif 000006
【図６】
0005727351.tif 000007
【図７】
0005727351.tif 000008