(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨材を保持する布状の基材を備えた研磨布であって、
前記基材は、芯部の周囲に該芯部よりも融点の低い鞘部が設けられた熱融着糸を、経糸の少なくとも一部に用いた織物であり、
前記基材は、前記織物として織り上げられた状態において、前記熱融着糸における前記鞘部の少なくとも一部が加熱融着されることで、前記経糸を構成するマルチフィラメント又は紡績糸が融着された前記鞘部によって相互に結合され、前記経糸同士が相互に固着され、且つ前記緯糸との接触部分において前記経糸と前記緯糸とが相互に固着されたものである
ことを特徴とする研磨布。
【請求項２】
前記基材は、前記熱融着糸を経糸に１０％以上含む織物である請求項１に記載の研磨布。
【請求項３】
前記芯部は、ポリエステル繊維であり、前記鞘部は、該芯部よりも融点の低いポリエステル又はポリエチレンである請求項１又は２に記載の研磨布。
【請求項４】
前記熱融着糸の芯部は、ポリエステル繊維によるフィラメント糸又は紡績糸である請求項１から３の何れか１項に記載の研磨布。
【請求項５】
前記基材は、経糸が１ｃｍあたり１１〜８０本、緯糸が１ｃｍあたり７〜６０本の組織で平織、綾織、又は繻子織とされた織物である請求項１から４の何れか１項に記載の研磨布。
【請求項６】
前記研磨布は、研磨ベルトに用いられるものである請求項１から５の何れか１項に記載の研磨布。
【請求項７】
前記研磨布は、フラップホイールにおける翼片に用いられるものである請求項１から５の何れか１項に記載の研磨布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研磨加工に用いられる研磨布に関し、特に、研磨性能を保証しつつその耐久性を向上させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
研磨加工に用いられる研磨布が知られている。この研磨布は、例えば布状の基材の表面に粒状乃至粉状の研磨材が固着されたものであり、例えば、長手帯状の研磨ベルト、円盤状の研磨ディスク、或いはフラップホイールにおける翼片等がそれである。斯かる研磨布による研磨加工においては、ワークに対してその研磨布が摺接させられることで、そのワークにおける表面の仕上げ研磨等が行われる。例えば、特許文献１に記載された無端研磨ベルトがその一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述したような従来の技術では、製品形状（帯状乃至円盤状等）への加工時や研磨加工における使用時等において、例えば研磨ベルトのスリットエッヂや研磨ディスクの外周端部等から繊維のほつれが発生し、研磨材を含む研磨層の脱落が発生したり、用途によってはほつれた繊維に起因してワークに傷をつける等の不具合が生じるおそれがあった。斯かる不具合を解消するために、従来は研磨布における布基材の表面に樹脂加工を行う等の対策がとられてきたが、上記不具合を十分には解消できなかった。このため、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布の開発が求められていた。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、研磨材を保持する布状の基材を備えた研磨布であって、前記基材は、芯部の周囲にその芯部よりも融点の低い鞘部が設けられた熱融着糸を、経糸の少なくとも一部に用いた織物であり、前記基材は、前記織物として織り上げられた状態において、前記熱融着糸における前記鞘部の少なくとも一部が加熱融着されることで、前記経糸を構成するマルチフィラメント又は紡績糸が融着された前記鞘部によって相互に結合され、前記経糸同士が相互に固着され、且つ前記緯糸との接触部分において前記経糸と前記緯糸とが相互に固着されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、前記基材は、芯部の周囲にその芯部よりも融点の低い鞘部が設けられた熱融着糸を、経糸の少なくとも一部に用いた織物であり、前記基材は、前記織物として織り上げられた状態において、前記熱融着糸における前記鞘部の少なくとも一部が加熱融着されることで、前記経糸を構成するマルチフィラメント又は紡績糸が融着された前記鞘部によって相互に結合され、前記経糸同士が相互に固着され、且つ前記緯糸との接触部分において前記経糸と前記緯糸とが相互に固着されたものであることから、経糸と緯糸とが強固に固着されることにより、繊維のずれ及び織布の伸びが抑えられるため、基材表面と研磨層との接着力の低下を好適に抑制できる。経糸と緯糸とが強固に固着されることに加え、熱加工時の温度条件によって経糸と緯糸との密着力の変化及び布の硬度（風合い）の調整が可能となり、薄い織布においても硬さ（こし）を与えることができる。すなわち、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布を提供することができる。
【０００９】
ここで、好適には、前記基材は、前記熱融着糸を経糸に１０％以上含む織物である。このようにすれば、経糸と緯糸とを必要十分な密着力で固着することができる。
【００１０】
また、好適には、前記芯部は、ポリエステル繊維であり、前記鞘部は、その芯部よりも融点の低いポリエステル又はポリエチレンである。このようにすれば、実用的な材料から構成される熱融着糸を用いて、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布を提供することができる。
【００１１】
また、好適には、前記熱融着糸の芯部は、ポリエステル繊維によるフィラメント糸又は紡績糸である。このようにすれば、実用的な材料から構成される熱融着糸を用いて、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布を提供することができる。
【００１２】
また、好適には、前記基材は、経糸が１ｃｍあたり１１〜８０本、緯糸が１ｃｍあたり７〜６０本の組織で平織、綾織、又は繻子織とされた織物である。このようにすれば、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた実用的な態様の研磨布を提供することができる。
【００１３】
また、好適には、前記研磨布は、研磨ベルトに用いられるものである。このようにすれば、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨ベルトを提供することができる。
【００１４】
また、好適には、前記研磨布は、フラップホイールにおける翼片に用いられるものである。このようにすれば、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れたフラップホイールを提供することができることに加え、熱融着糸の配合比率の調整により再生性（自生作用）のコントロールが容易になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例である研磨布が用いられた研磨ベルトについて概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の研磨ベルトを構成する研磨布に備えられた基材の構成を例示する図であり、その一部を拡大して示す図である。
【図３】図２の基材における熱融着糸の構成を説明するために経糸の断面を概略的に示す図である。
【図４】本実施例の研磨布における基材の製造方法の一例の要部を説明する工程図である。
【図５】従来の研磨布の基材として用いられる一般的な織布の裏面写真である。
【図６】本発明の一実施例である研磨布に用いられる基材の裏面写真である。
【図７】図６の基材における経糸が加熱融着してゆく様子を説明する写真であり約１９０℃での加熱時の様子を示している。
【図８】図６の基材における経糸が加熱融着してゆく様子を説明する写真であり約２００℃での加熱時の様子を示している。
【図９】従来の一般的な織布を基材として用いた研磨布を実際の使用条件で使用した後のスリットエッヂを示す写真である。
【図１０】本発明の一実施例である基材を用いた研磨布を実際の使用条件で使用した後のスリットエッヂを示す写真である。
【図１１】本発明の効果を検証するために本発明者が行った試験について概略的に示す斜視図である。
【図１２】本発明の効果を検証するために本発明者が行った試験の結果を示す表である。
【図１３】本発明の一実施例である研磨布が用いられたフラップホイールについて概略的に示す斜視図である。
【図１４】図１３のフラップホイールの翼片として好適に用いられる研磨布の基材の裏面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明に用いる図面において、各部の寸法比等は必ずしも正確には描かれていない。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例である研磨布１０が用いられた研磨ベルト１２について概略的に示す斜視図である。この図１に示すように、斯かる研磨ベルト１２は、ワーク１４の表面研磨加工に用いられるものであり、図示しない駆動モータによって回転駆動される駆動ホイール１６と、従動ホイール１８との間に、無端ベルト状（帯状且つ無端環状）に形成された本実施例の研磨布１０が、研磨材の固着された研磨面２０を外側としてかけ渡されて構成されたものである。
【００１８】
前記研磨ベルト１２による研磨加工においては、ベルト状に形成された前記研磨布１０の内周側（研磨面２０の裏側）に台２２が設けられ、前記ワーク１４が前記研磨布１０の外周側（研磨面２０側）からその研磨布１０を間に挟んで前記台１０に押し付けられた状態で、前記駆動ホイール１６の回転駆動により前記研磨布１０が駆動されることで前記ワーク１４の研磨加工が行われる。すなわち、前記駆動ホイール１６が図１に矢印に示す方向に回転駆動されると、その駆動ホイール１６との間の摩擦力により前記研磨布１０は同じく図１に矢印で示す方向に駆動（循環）される。これにより、前記ワーク１４（研磨面２０との接触面）に対して前記研磨布１０の研磨面２０が摺接させられることで、そのワーク２０における表面（研磨面２０と摺接させられる面）の研磨が行われる。
【００１９】
図２は、前記研磨ベルト１２を構成する研磨布１０に備えられた基材２４の構成を例示する図であり、その一部を拡大して示す図である。この図２に示すように、前記研磨布１０は、図示しない研磨材を保持する布状の基材２４を備えたものであり、その基材２４は、好適には、平織、綾織、又は繻子織等の織物（図２では綾織の基材２４を例示）である。すなわち、前記基材２４は、経糸２６と緯糸２８とが組み合わされて所定の幅寸法及び長さ寸法の布面を構成するものであり、例えば、図１に示すようなベルト状の研磨布１０においては、環方向（研磨ベルト１２における循環方向）が経糸方向、幅方向が緯糸方向にそれぞれ対応する。実際の研磨布１０においては、図２に示すような基材２４の表面に図示しない研磨材が接着剤等により固定される。この研磨材としては、アルミナや炭化ケイ素等の一般砥粒、或いはダイヤモンドやＣＢＮ（立方晶窒化硼素）等の超砥粒が好適に用いられる。
【００２０】
前記経糸２６は、好適には、その構成要素であるフィラメント糸乃至紡績糸等の繊維が１インチあたり３０〜２００本すなわち１ｃｍあたり１１〜８０本の組織とされたものである。前記緯糸２８は、好適には、その構成要素であるフィラメント糸乃至紡績糸等の繊維が１インチあたり２０〜１５０本すなわち１ｃｍあたり７〜６０本の組織とされたものである。前記経糸２６及び緯糸３０それぞれの太さ寸法は、例えば恒重式番手（標準重量１ポンド、測長単位８４０ヤードの英国式番手）で前記経糸２６に２０番手、緯糸２８に３０番手のものが好適に用いられるが、前記研磨布１０の仕様に応じて任意の番手のものが適宜用いられ得る。好適には、前記経糸２６には、前記緯糸２８よりも太い糸が用いられる。
【００２１】
本実施例の研磨布１０に備えられる基材２４は、前記経糸２６の少なくとも一部に熱融着糸３０を用いた織物である。図３は、この熱融着糸３０の構成を説明するために前記経糸２６の断面を概略的に示す図である。この図３では、前記経糸２６を構成する複数（図３では７本）の繊維が何れも前記熱融着糸３０である構成を例示している。図３に示すように、前記熱融着糸３０は、芯部３２の周囲にその芯部３２よりも融点の低い鞘部３４が設けられたものである。換言すれば、糸状の芯部３２の周囲がその芯部３２よりも融点の低い鞘部３４により被覆されて構成されたものである。好適には、前記芯部３２の融点は２６０℃程度、前記鞘部３４の融点は１８０〜２００℃程度である。好適には、前記芯部３２は、ポリエステル繊維によるフィラメント糸又は紡績糸（スパン）であり、前記鞘部３４は、その芯部３２よりも融点の低いポリエステル又はポリエチレンである。
【００２２】
前記基材２４は、好適には、前記熱融着糸３０を前記経糸２６の組織に例えば本数の比率で１０％以上含む織物であり、余の組織は従来一般的であったポリエステル、綿の紡績糸や混紡糸、ポリエステルフィラメント等とされる。前記緯糸２８は必ずしも前記熱融着糸３０を含むものでなくともよいが、前記研磨布１０の仕様によっては前記緯糸２８の組織に前記熱融着糸３０を含むものであってもよい。すなわち、前記基材２４は、好適には、前記熱融着糸３０を前記経糸２６の組織に例えば本数の比率で１０〜１００％、前記緯糸２８の組織に例えば本数の比率で０〜１００％（０％は使用しないことを意味する）使用した布基材である。
【００２３】
前記基材２４は、好適には、図２に示すように織物として織り上げられた状態において、前記熱融着糸３０における前記鞘部３４の少なくとも一部が加熱融着されたものである。更に好適には、前記熱融着糸３０における前記芯部３２は溶融させられないまま（鞘部３４との境界部分において不可避的に溶融した部分を除く）、その周囲の鞘部３４のみが溶融後固化されたものである。換言すれば、前記基材２４においては、前記熱融着糸３０における前記鞘部３４の少なくとも一部が加熱融着されることで、例えば前記経糸２６を構成するマルチフィラメント乃至紡績糸が融着（溶融後固化）された鞘部３４によって相互に結合され、モノフィラメント（単一繊維）に近い状態となって繊維のほつれが抑制される。
【００２４】
図４は、本実施例の研磨布１０における基材２４の製造方法の一例の要部を説明する工程図である。先ず、織布工程Ｐ１において、少なくとも一部に前記熱融着糸３０を用いた前記経糸２６と、前記緯糸２８とが、例えば経糸３０〜２００本／インチ（１１〜８０本／ｃｍ）、緯糸２０〜１５０本／インチ（７〜６０本／ｃｍ）の組織で平織、綾織、又は繻子織等の織物として織り上げられる。次に、ヒートセット工程Ｐ２において、前記織布工程Ｐ１にて織り上げられた織物が、例えばヒートセッタ等により１８０〜２００℃の温度で熱処理される。このヒートセット工程Ｐ２における熱処理温度は、前記鞘部３４の融点付近であり、且つ前記芯部３２の融点未満であることが望ましい。この熱処理において前記経糸２６における熱融着糸３０の鞘部３４の少なくとも一部が溶融させられ、更に熱処理後冷却されることで凝固（固化）される。すなわち、前記ヒートセット工程Ｐ２後の織物（基材２４）においては、前記経糸２６の熱融着糸３０における前記鞘部３４の少なくとも一部が融着されることで、その経糸２６の組織同士が相互に固着させられると共に、前記緯糸２８との接触部分において前記経糸２６と緯糸２８とが相互に固着させられる。このようにして得られた基材２４の表面に図示しない所定の研磨材が接着剤等により固着されることで前記研磨布１０が製造される。
【００２５】
図５は、従来の研磨布において通常用いられる、経糸及び緯糸に従来の一般的なポリエステル、綿の混紡糸を使用した織布（紡績糸）の裏面写真である。図６は、本実施例の研磨布１０に用いられる基材２４の裏面写真であり、前記経糸２６に前記熱融着糸３０を１００％使用すると共に、前記緯糸２８には一般的なポリエステル紡績糸を使用した織布である。また、図６に示す基材２４の糸組織としては、前記経糸２６が約１００本／インチ（約４０本／ｃｍ）、前記緯糸２８が約６０本／インチ（約２４本／ｃｍ）とされている。図７及び図８は、図６に示す本実施例の基材２４に熱処理を施すことで前記熱融着糸３０における鞘部３４が融着してゆく様子を示す裏面写真であり、図７は約１９０℃での加熱時、図８は約２００℃での加熱時の様子をそれぞれ示している。図６に示す状態から図７に示す状態、更には図８に示す状態への推移から明らかなように、熱処理（ヒートセット）における加熱温度の上昇に伴い前記基材２４における前記経糸２６の融着状態（融着の度合い）が強くなっていくことがわかる。熱処理において約２００℃での加熱を施した場合、図８に示すように前記経糸２６における低融点樹脂すなわち前記鞘部３４は略全て融着し、所謂モノフィラメントに近い状態となる。斯かる状態においては、前記経糸２６の繊維相互間が固着されていることに加え、前記緯糸２８との接触部分において前記経糸２６と緯糸２８とが強固に固着されている。
【００２６】
図９及び図１０は、ベルト状に加工された研磨布を実際の使用条件で使用した後のスリットエッヂ（スリット断面）を示す写真であり、図９は従来の一般的な布基材を用いた研磨布（図５に相当するもの）、図１０は本実施例の基材２４を用いた研磨布１０（図７に相当するもの）にそれぞれ対応する。図９に示すように、従来の一般的な布基材を用いた研磨布のスリット断面では、明らかに繊維がほつれており毛羽だったようになっていることがわかる。このように繊維がほつれた状態では、研磨材を含む研磨層の脱落が発生したり、用途によってはほつれた繊維に起因してワークに傷をつける等の不具合が生じるおそれがある。これに対し、図１０に示すように、本実施例の基材２４を用いた研磨布１０のスリット断面では、繊維のほつれはほとんど発生しておらず、良好な状態が保てていることがわかる。すなわち、本実施例の基材２４を用いた研磨布１０のスリット断面を従来技術のものと比較した場合、エッヂの状態に明らかな差異があり、本実施例の基材２４を用いた研磨布１０では繊維のほつれが好適に抑制されていることがわかる。
【００２７】
続いて、本発明の効果を検証するために本発明者が行った試験について説明する。図１１は、この試験について概略的に示す斜視図である。この図１１において、前述した図１の構成と共通する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。本発明者は、従来一般的であった布基材を用いた研磨布及び本実施例の基材２４を用いた研磨布１０それぞれを用いて、図１１に示すような研磨ベルト１２を作成した。すなわち、一般的なポリエステル、綿の混紡糸を経糸及び緯糸に用いると共に樹脂加工を施した織布である従来基材による研磨ベルトと、前記経糸２６に前記熱融着糸３０を１００％使用すると共に、前記緯糸２８には一般的なポリエステル紡績糸を使用した織布であり、織り上げられた状態で約１９０℃の熱処理が施された本実施例の基材２４である本発明基材による研磨ベルトとを用意した。本発明者は、斯かる従来基材及び本発明基材に関して、以下に示す試験条件で、前記研磨ベルト１２を駆動（循環）させた状態でスリットエッヂにガラス片３６の端面を接触させ、図１１に矢印で示す方向（研磨ベルト１２の幅方向）に押し込む試験を行った。
【００２８】
［試験条件］
・ベルト周速：１００ｍ／ｍｉｎ
・ベルト寸法：幅５０ｍｍ×周長２０００ｍｍ
・ガラス端面のベルトへの押し込み量：約５ｍｍ
・試験回数：ｎ＝３
・状態観察：ベルト周長２０００ｍｍを１回転として図１２の最左欄に示す頻度で状態を観察
【００２９】
図１２は、前記試験の結果を示す表である。この図１２に示すように、従来一般的であった布基材である従来基材を使用した研磨ベルト（研磨布）では、５回転時点で微量の繊維のほつれが発生し、１０回転時点で前述した図９に示すような大量の繊維のほつれが発生した。この１０回転時点での繊維のほつれは継続使用が不可能なレベルのものと判断されたため、従来基材を使用した研磨ベルトに関しては斯かる時点で試験を中止した。一方、本実施例の基材２４である本発明基材を使用した研磨ベルト１２（研磨布１０）では、１００回転時点まで繊維のほつれが発生しなかった。２００回転時点で微量の繊維のほつれが発生したが、更に試験を継続したところ、４００回転時点でも繊維のほつれの程度は微量なものに留まり、継続使用が不可能なレベルにまで達することはなかった。以上の試験結果から、本実施例の基材２４である本発明基材を使用した研磨ベルト１２（研磨布１０）では、従来一般的であった布基材である従来基材を使用した研磨ベルトに比べて少なくとも１０倍の回転に耐えられる繊維ほつれ抑制効果が得られ、更に微量のほつれを許容すれば、従来技術に比べて４０倍以上の耐久性を示すことが確認できた。
【００３０】
このように、本実施例によれば、前記基材２４は、芯部３２の周囲にその芯部３２よりも融点の低い鞘部３４が設けられた熱融着糸３０を、経糸２６の少なくとも一部に用いた織物であることから、経糸２６と緯糸２８とが強固に固着されることにより、繊維のずれ及び織布の伸びが抑えられるため、基材表面と研磨層との接着力の低下を好適に抑制できる。すなわち、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布１０を提供することができる。
【００３１】
前記基材２４は、前記織物として織り上げられた状態において、前記熱融着糸３０における前記鞘部３４の少なくとも一部が加熱融着されたものであるため、経糸２６と緯糸２８とが強固に固着されることに加え、熱加工時の温度条件によって経糸２６と緯糸２８との密着力の変化及び布の硬度（風合い）の調整が可能となり、薄い織布においても硬さ（こし）を与えることができる。更に、熱加工温度の上昇に伴い前記鞘部３４における低融点樹脂は略１００％溶融するため、前記基板２４の表面の平滑性が向上するという利点がある。
【００３２】
前記基材２４は、前記熱融着糸３０を経糸に１０％以上含む織物であるため、経糸２６と緯糸２８とを必要十分な密着力で固着することができる。
【００３３】
前記芯部３２は、ポリエステル繊維であり、前記鞘部３４は、その芯部３２よりも融点の低いポリエステル又はポリエチレンであるため、実用的な材料から構成される熱融着糸３０を用いて、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布１０を提供することができる。
【００３４】
前記熱融着糸３０の芯部３２は、ポリエステル繊維によるフィラメント糸又は紡績糸であるため、実用的な材料から構成される熱融着糸３０を用いて、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨布１０を提供することができる。
【００３５】
前記基材２４は、経糸２６が１ｃｍあたり１１〜８０本、緯糸２８が１ｃｍあたり７〜６０本の組織で平織、綾織、又は繻子織とされた織物であるため、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた実用的な態様の研磨布１０を提供することができる。
【００３６】
前記研磨布１０は、研磨ベルト１２に用いられるものであるため、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れた研磨ベルト１２を提供することができる。
【００３７】
以下、本発明の他の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明において、実施例相互に共通する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例２】
【００３８】
図１３は、本発明の一実施例である前記研磨布１０が用いられたフラップホイール４０について概略的に示す斜視図である。この図１３に示すように、本実施例のフラップホイール４０は、複数枚の翼片（フラップ）４２と、軸部（回転軸）４４とを、備え、前記複数枚の翼片４２が放射状に配設されると共にその中心部において前記軸部４４に固着されて構成されたものである。前記翼片４２は、前述した本実施例の研磨布１０である。以上のように構成されたフラップホイール４０は、前記軸部４４が軸心まわりに回転（自転）駆動させられた状態で、その軸部４４に追従して回転させられる前記複数枚の翼片４２が図示しないワークに接触（摺動）させられることで、そのワークの表面を研磨加工するものである。斯かるフラップホイール４０による研磨加工は、前記翼片４２の可撓性が大きいためワークの表面形状が比較的複雑な場合でも研磨加工が可能であり、また、研磨加工時に減耗した前記翼片４２（研磨布１０）の外周部は、その先端から順次飛散してゆくため、定常的に新しい研磨材が研磨加工に関与することとなり研磨性能が維持される。すなわち、研磨加工に係る研磨層の再生性（自生作用）を有する。
【００３９】
図１４は、前記フラップホイール４０の翼片４２（研磨布１０）に好適に用いられる基材２４の裏面写真であり、前記経糸２６に前記熱融着糸３０を１００％使用すると共に、前記緯糸２８に前記熱融着糸３０を５０％、一般的なポリエステル紡績糸を５０％の割合で使用した織布である。また、図１４に示す基材２４の糸組織としては、前記経糸２６が約１００本／インチ（約４０本／ｃｍ）、前記緯糸２８が約７０本／インチ（約２８本／ｃｍ）とされ、２００℃程度の熱処理が施された状態を示している。この図１４に示すように、前記フラップホイール４０の翼片４２に適用される研磨布１０に用いられる基材２４としては、前記熱融着糸３０を、前記経糸２６及び緯糸２８それぞれの少なくとも一部に用いた織物であることが望ましく、そのようにすれば、前記経糸２６及び緯糸２８それぞれにおける前記熱融着糸３０の配合比率の調整、及び熱処理における温度の調整等により、従来の技術に比べて、前記フラップホイール４０の研磨加工に係る研磨層の再生性のコントロールが容易になる。
【００４０】
このように、本実施例によれば、前記研磨布１０は、フラップホイール４０における翼片４２に用いられるものであるため、研磨性能を保証しつつ耐久性に優れたフラップホイール４０を提供することができることに加え、熱融着糸３０の配合比率の調整により再生性（自生作用）のコントロールが容易になるという利点がある。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００４２】
例えば、前述の実施例においては、本実施例の研磨布１０が長手帯状の研磨ベルト１２及びフラップホイール４０における翼片４２に適用された例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円盤状の研磨ディスク、フラップディスク、円筒状の研磨ロール、或いはセグメントとして可撓性を有する研磨布を使用しセンタープレート等によりユニットバフ状に構成された研磨布ホイール等、各種態様の研磨装置に用いられ得る。
【００４３】
また、前述の実施例においては、前記基材２４の表面に予め研磨材が固定（接着）された態様の研磨布１０について説明したが、半固定乃至遊離研磨材を用いて、研磨加工に際してその半固定乃至遊離研磨材を基材の表面に供給しつつ研磨加工を行う態様の研磨布においても、本発明は一応の効果を奏する。
【００４４】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０：研磨布、１２：研磨ベルト、２４：基材、２６：経糸、２８：緯糸、３０：熱融着糸、３２：芯部、３４：鞘部、４０：フラップホイール、４２：翼片
【図１】
0005738232.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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