(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との間に介在部材が介在され、該介在部材と前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材との間に、該介在部材のがたつきを防止するがたつき防止部材が圧縮された状態で介装されている介在部材の保持構造において、
前記介在部材に、前記一方の部材に対向するようにして支持板部が備えられ、
前記支持板部に貫通孔が、その軸心延び方向を前記第１，第２部材の並設方向に向くようにして形成され、
前記がたつき防止部材が、
全体的に弾性部材による一体成形品とされ、
前記支持板部の貫通孔を遊嵌状態で貫通し、その一端部が前記支持板部よりも前記一方の部材側に位置されると共にその他端部が前記支持板部よりも前記一方の部材から遠い側に位置されて、該貫通孔を摺動変位可能とされた軸部と、
前記軸部の一端部に一体的に設けられ該一端部から該支持板部に近づくに従って拡径される傘状の弾性頭部と、
前記軸部のうち、前記支持板部よりも該軸部の他端側に、前記貫通孔の径よりも拡径された状態で形成されて、外力が作用しない状態において前記弾性頭部と協働して前記支持板部を挟持する膨らみ部と、を一体的に備え、
前記弾性頭部が前記一方の部材と前記介在部材とに挟持されて圧縮変形されることにより該介在部材のがたつきを防止すると共に、該弾性頭部の圧縮変形に伴って前記軸部が前記一方の部材から遠い側に向けて前記貫通孔を摺動変位された状態とされる、
ことを特徴とする介在部材の保持構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記軸部と前記貫通孔の内周面との間に環状隙間が形成され、
前記弾性頭部内の内部空間が、前記環状隙間を介して外部に臨んでいる、
ことを特徴とする介在部材の保持構造。
【請求項３】
請求項１において、
前記膨らみ部が、前記軸部の他端側から一端側に向うに従って拡径されるように設定されている、ことを特徴とする介在部材の保持構造。
【請求項４】
請求項１において、
前記介在部材の支持板部として、該介在部材に設けられる凹部内の底部が用いられ、
前記がたつき防止部材の弾性頭部が、前記凹部内より該凹部開口外方に突出されている、
ことを特徴とする介在部材の保持構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記介在部材の構成部と前記第１部材又は第２部材の他方の部材とが、少なくとも２個所において、凹凸嵌合されている、
ことを特徴とする介在部材の保持構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記第１，第２部材の一方の部材がトルクコンバータハウジング壁であり、
前記第１，第２部材の他方の部材が、前記トルクコンバータハウジング壁により閉塞される開口を有すると共に、その開口よりも内方において内部を仕切る仕切壁とを有する変速機ケースであり、
前記介在部材が、前記変速機ケースの仕切壁と前記トルクコンバータハウジング壁との間に介在されて、該両者間に配設される動力伝達要素に基づく飛散潤滑オイルの流れを調整するバッフルプレートである、
ことを特徴とする介在部材の保持構造。
【請求項７】
第１部材と第２部材との間に介在されている介在部材であって、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材に対向するようにして支持板部が備えられ、
前記支持板部に貫通孔が、その軸心方向を前記第１，第２部材の並設方向に向けるようにして形成され、
前記支持板部にがたつき防止部材が保持され、
前記がたつき防止部材が、
全体的に弾性部材による一体成形品とされ、
前記支持板部の貫通孔を遊嵌状態で貫通し、その一端部が前記支持板部よりも前記一方の部材側に位置されると共にその他端部が前記支持板部よりも前記一方の部材から遠い側に位置されて、該貫通孔を摺動変位可能とされた軸部と、
前記軸部の一端部に一体的に設けられ該一端部から該支持板部に近づくに従って拡径される傘状の弾性頭部と、
前記軸部のうち、前記支持板部よりも該軸部の他端側に、前記貫通孔の径よりも拡径された状態で形成されて、外力が作用しない状態において前記弾性頭部と協働して前記支持板部を挟持する膨らみ部と、を一体的に備え、
前記弾性頭部が前記一方の部材と前記介在部材とに挟持されて圧縮変形されることにより該介在部材のがたつきを防止すると共に、該弾性頭部の圧縮変形に伴って前記軸部が前記一方の部材から遠い側に向けて前記貫通孔を摺動変位された状態とされる、
ことを特徴とする介在部材。
【請求項８】
請求項７において、
前記軸部と前記貫通孔の内周面との間に環状隙間が形成され、
前記弾性頭部内の内部空間が、前記環状隙間を介して外部に臨んでいる、
ことを特徴とする介在部材。
【請求項９】
請求項７において、
前記膨らみ部が、前記軸部の他端側から一端側に向うに従って拡径されるように設定されている、ことを特徴とする介在部材。
【請求項１０】
請求項７において、
前記一方の部材に対向するようにして、凹部が設けられ、
前記凹部内の底部が前記支持板部とされ、
前記がたつき防止部材の弾性頭部が、前記凹部内より該凹部開口外方に突出されている、
ことを特徴とする介在部材。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項において、
前記第１部材又は第２部材の他方の部材に対向するようにして、該他方の部材と協働して凹凸嵌合するための凹部又は凸部の一方が設けられている、ことを特徴とする介在部材。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項において、
前記第１，第２部材の一方の部材がトルクコンバータハウジング壁であり、
前記第１，第２部材の他方の部材が、前記トルクコンバータハウジング壁により閉塞される開口を有すると共に、その開口よりも内方において内部を仕切る仕切壁とを有する変速機ケースであり、
前記変速機ケースの仕切壁と前記トルクコンバータハウジング壁との間に介在されて、該両者間に配設される動力伝達要素に基づく飛散潤滑オイルの流れを調整するバッフルプレートとして用いられる、
ことを特徴とする介在部材。
【請求項１３】
第１部材と第２部材との間に介在部材が介在される状態の下で、該介在部材と前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材との間に介装されて、該介在部材のがたつきを防止するがたつき防止部材であって、
前記介在部材として、前記一方の部材に対向するようにして支持板部が備えられていると共に、該支持板部に貫通孔がその軸心方向を前記第１，第２部材の並設方向に向けるようにして形成されているものに対して用いられるものであり、
全体的に弾性部材による一体成形品とされ、
前記支持板部の貫通孔を遊嵌状態で貫通し、その一端部が前記支持板部よりも前記一方の部材側に位置されると共にその他端部が前記支持板部よりも前記一方の部材から遠い側に位置されて、該貫通孔を摺動変位可能とされた軸部と、
前記軸部の一端部に一体的に設けられ該一端部から該支持板部に近づくに従って拡径される傘状の弾性頭部と、
前記軸部のうち、前記支持板部よりも該軸部の他端側に、前記貫通孔の径よりも拡径された状態で形成されて、外力が作用しない状態において前記弾性頭部と協働して前記支持板部を挟持する膨らみ部と、を一体的に備え、
前記弾性頭部が前記一方の部材と前記介在部材とに挟持されて圧縮変形されることにより該介在部材のがたつきを防止すると共に、該弾性頭部の圧縮変形に伴って前記軸部が前記一方の部材から遠い側に向けて前記貫通孔を摺動変位された状態とされる、
ことを特徴とするがたつき防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介在部材の保持構造、その介在部材の保持構造に用いられる介在部材及びその介在部材のがたつきを防止するがたつき防止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
介在部材の保持構造として、第１部材と第２部材との間に介在部材が介在されるものがある。例えば特許文献１には、組付け性を考慮して、介在部材の一端部を第１部材に取付ける一方、介在部材の他端部に、ラバーが取付けられた突出端部を設けて、その突出端部等を、第２部材に形成された嵌合部に嵌合したものが提案されている。
【０００３】
ところで、介在部材の保持構造には、部品点数の低減等の観点から、介在部材を第１部材と第２部材とにより挟持するだけで保持し、しかも、その保持の際、介在部材のがたつきを防止するようにしたものがある。このような保持構造は、一般に、介在部材と第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材との間にがたつき防止部材を介装し、第１部材と第２部材との間に介在部材を介在させる際に、がたつき防止部材を圧縮することとなっている。これにより、がたつき防止部材の圧縮に基づき反発力が発生することになり、その反発力により介在部材は、第１，第２部材間でがたつくことが規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１３６５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記介在部材の保持構造においては、がたつき防止部材として、一般に、ゴムブッシュが用いられ、そのゴムブッシュが、介在部材に形成される凹部内に仮嵌合（仮留め）されているにすぎず、介在部材を第１，第２部材との間に介在させる組付け作業を行う際に、そのゴムブッシュが介在部材の凹部から脱落するおそれがある。このため、ゴムブッシュが脱落した場合には、そのゴムブッシュを拾って、再度、組付け作業をやり直す必要があり、ゴムブッシュの脱落は作業性を低下させる。
また、第１，第２部材及び介在部材が組付けられると、介在部材が第１，第２部材間でがたつくことを規制すべく、がたつき防止部材としてのゴムブッシュが所定の圧縮状態になるまで圧縮されることになるが、ゴムブッシュを所定の圧縮状態にするためには、非常に高い圧縮荷重が必要となる。このため、がたつき防止部材として、ゴムブッシュを用いる場合には、介在部材として、高い剛性のものが必要となり、低い剛性の介在部材を用いることは困難となる。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の技術的課題は、組付け時のがたつき防止部材の脱落を防止できると共に、介在部材の剛性の適用範囲を低い側に拡大することができる介在部材の保持構造を提供することにある。
第２の技術的課題は、上記介在部材の保持構造に用いられる介在部材を提供することにある。
第３の技術的課題は、上記介在部材の保持構造に用いられるがたつき防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
第１部材と第２部材との間に介在部材が介在され、該介在部材と前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材との間に、該介在部材のがたつきを防止するがたつき防止部材が圧縮された状態で介装されている介在部材の保持構造において、
前記介在部材に、前記一方の部材に対向するようにして支持板部が備えられ、
前記支持板部に貫通孔が、その軸心延び方向を前記第１，第２部材の並設方向に向くようにして形成され、
前記がたつき防止部材が、
全体的に弾性部材による一体成形品とされ、
前記支持板部の貫通孔を遊嵌状態で貫通し、その一端部が前記支持板部よりも前記一方の部材側に位置されると共にその他端部が前記支持板部よりも前記一方の部材から遠い側に位置されて、該貫通孔を摺動変位可能とされた軸部と、
前記軸部の一端部に一体的に設けられ該一端部から該支持板部に近づくに従って拡径される傘状の弾性頭部と、
前記軸部のうち、前記支持板部よりも該軸部の他端側に、前記貫通孔の径よりも拡径された状態で形成されて、外力が作用しない状態において前記弾性頭部と協働して前記支持板部を挟持する膨らみ部と、を一体的に備え、
前記弾性頭部が前記一方の部材と前記介在部材とに挟持されて圧縮変形されることにより該介在部材のがたつきを防止すると共に、該弾性頭部の圧縮変形に伴って前記軸部が前記一方の部材から遠い側に向けて前記貫通孔を摺動変位された状態とされる、
ような構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜６の記載の通りとなる。
【０００８】
前記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項７に係る発明）にあっては、
第１部材と第２部材との間に介在されている介在部材であって、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材に対向するようにして支持板部が備えられ、
前記支持板部に貫通孔が、その軸心方向を前記第１，第２部材の並設方向に向けるようにして形成され、
前記支持板部にがたつき防止部材が保持され、
前記がたつき防止部材が、
全体的に弾性部材による一体成形品とされ、
前記支持板部の貫通孔を遊嵌状態で貫通し、その一端部が前記支持板部よりも前記一方の部材側に位置されると共にその他端部が前記支持板部よりも前記一方の部材から遠い側に位置されて、該貫通孔を摺動変位可能とされた軸部と、
前記軸部の一端部に一体的に設けられ該一端部から該支持板部に近づくに従って拡径される傘状の弾性頭部と、
前記軸部のうち、前記支持板部よりも該軸部の他端側に、前記貫通孔の径よりも拡径された状態で形成されて、外力が作用しない状態において前記弾性頭部と協働して前記支持板部を挟持する膨らみ部と、を一体的に備え、
前記弾性頭部が前記一方の部材と前記介在部材とに挟持されて圧縮変形されることにより該介在部材のがたつきを防止すると共に、該弾性頭部の圧縮変形に伴って前記軸部が前記一方の部材から遠い側に向けて前記貫通孔を摺動変位された状態とされる、
ような構成とされている。この請求項７の好ましい態様としては、請求項８〜１２の記載の通りとなる。
【０００９】
前記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項１３に係る発明）にあっては、
第１部材と第２部材との間に介在部材が介在される状態の下で、該介在部材と前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方の部材との間に介装されて、該介在部材のがたつきを防止するがたつき防止部材であって、
前記介在部材として、前記一方の部材に対向するようにして支持板部が備えられていると共に、該支持板部に貫通孔がその軸心方向を前記第１，第２部材の並設方向に向けるようにして形成されているものに対して用いられるものであり、
全体的に弾性部材による一体成形品とされ、
前記支持板部の貫通孔を遊嵌状態で貫通し、その一端部が前記支持板部よりも前記一方の部材側に位置されると共にその他端部が前記支持板部よりも前記一方の部材から遠い側に位置されて、該貫通孔を摺動変位可能とされた軸部と、
前記軸部の一端部に一体的に設けられ該一端部から該支持板部に近づくに従って拡径される傘状の弾性頭部と、
前記軸部のうち、前記支持板部よりも該軸部の他端側に、前記貫通孔の径よりも拡径された状態で形成されて、外力が作用しない状態において前記弾性頭部と協働して前記支持板部を挟持する膨らみ部と、を一体的に備え、
前記弾性頭部が前記一方の部材と前記介在部材とに挟持されて圧縮変形されることにより該介在部材のがたつきを防止すると共に、該弾性頭部の圧縮変形に伴って前記軸部が前記一方の部材から遠い側に向けて前記貫通孔を摺動変位された状態とされる、
ような構成とされている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１に係る発明）によれば、がたつき防止部材の弾性頭部と膨らみ部とが支持板部を挟持していることから、がたつき防止部材は、支持板部に的確に保持されることになり、第１，第２部材、介在部材の組立て作業時に、がたつき防止部材が脱落することを防止できる。このため、がたつき防止部材の脱落に基づく組立て作業性の低下を防止できる。
また、第１部材と第２部材との間に介在部材が介在される際に、その介在部材に保持されるがたつき防止部材ががたつき防止のため圧縮されることになるが、がたつき防止部材の軸部の一端部に傘状の弾性頭部が設けられて、その弾性頭部の内部が空洞とされていることから、弾性頭部の内部が空洞ではなく中実のものに比べて、介在部材に対する圧縮荷重を低くすることができる。このため、介在部材の剛性を過剰に高める必要はなくなり、介在部材の剛性の適用範囲を低い側に拡大することができる。
以上に加えて、弾性頭部が圧縮変形される際に、軸部が貫通孔に対して摺動変位するので、弾性頭部を支持板部の所定位置で圧縮するように案内することになり、支持板部上で頭部の圧縮を的確に行うことができる。また、弾性頭部が圧縮されるに伴い（第１部材と第２部材との間に介在部材が介在される際）、傘状の弾性頭部内の空気が貫通孔と軸部との間の隙間を介して外部に円滑に排出されることになり、より一層、必要な圧縮荷重（がたつき防止のために必要となる圧縮荷重）を低くすることができると共に、その調整を容易にすることができる。これに伴い、介在部材として、その剛性が一層低いものをも用いることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、
前記軸部と前記貫通孔の内周面との間に環状隙間が形成され、前記弾性頭部内の内部空間が、前記環状隙間を介して外部に臨んでいることから、請求項１に対応した効果をより一層十分に発揮させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、膨らみ部が、軸部の他端側から一端側に向うに従って拡径されるように設定されていることから、支持板部に対するがたつき防止部材の組付け時に、がたつき防止部材における軸部をその他端側から支持板部の貫通孔に押し込むことにより、膨らみ部が貫通孔を縮径しつつ円滑に通過することになり、膨らみ部を支持板部よりも軸部の他端側に容易に配置できる。
また、膨らみ部が、支持板部に対して最も大きな径の面をもって当接していることから、がたつき防止部材の軸部がその一端側外方に向けて移動することが確実に規制されることになる。このため、支持板部（介在部材）からのがたつき防止部材の脱落を防止して、組付け作業性が低下することを確実に防止できる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、介在部材の支持板部として、介在部材に設けられる凹部内の底部が用いられ、がたつき防止部材の弾性頭部が、凹部内より凹部開口外方に突出されていることから、がたつき防止部材の圧縮に基づく反発力を得つつ、凹部開口端面を一方の部材に対する支持面（ストッパ面）として利用できる。このため、がたつき防止部材の圧縮に基づく反発力を一方の部材に作用させつつ、その一方の部材を介在部材の凹部開口端面に当接させることができることになり、介在部材を一方の部材に対してがたつかせることなく的確に支持（保持）できる。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、介在部材と第１部材又は第２部材の一方の部材との間にがたつき防止部材が圧縮された状態で介装され、介在部材の構成部と第１部材又は第２部材の他方の部材とが、少なくとも２個所において、凹凸嵌合されていることから、第１部材と第２部材との間で介在部材がスライド動及び相対回動することを、第１，第２部材及びがたつき防止部材に基づく保持力だけでなく、介在部材と他方の部材との凹凸嵌合によっても規制できる。このため、介在部材のがたつきを極めて確実に防止できる。
【００１５】
請求項６に係る発明によれば、第１，第２部材の一方の部材がトルクコンバータハウジング壁であり、第１，第２部材の他方の部材が、トルクコンバータハウジング壁により閉塞される開口を有すると共に、その開口よりも内方において内部を仕切る仕切壁とを有する変速機ケースであり、介在部材が、変速機ケースの仕切壁とトルクコンバータハウジング壁との間に介在されて、両者間に配設される動力伝達要素に基づく飛散潤滑オイルの流れを調整するバッフルプレートであることから、変速機ケースにトルクコンバータハウジングが取付けられる状況の下で、バッフルプレートをがたつかせることなく的確に保持できる。
【００１６】
本発明（請求項７に係る発明）によれば、当該介在部材を用いることにより、前述の請求項１に係る介在部材の保持構造を得ることができる。このため、請求項１に係る介在部材の保持構造に用いられる介在部材を提供できる。また、請求項８〜１２に係る発明によれば、前記請求項２〜６に係る発明にそれぞれ対応する作用効果と同等の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明（請求項１３に係る発明）によれば、当該がたつき防止部材を用いることにより請求項１に係る介在部材の保持構造を得ることができる。このため、請求項１に係る介在部材の保持構造に用いられるがたつき防止部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】トルクコンバータハウジング壁（第１部材）と変速機ケースの中間壁（第２部材）との間に実施形態に係る介在部材としてのバッフルプレートが介在されている状態を示す斜視図。
【図２】実施形態に係るバッフルプレートを示す斜視図。
【図３】実施形態に係るバッフルプレートの連結壁部を示す図。
【図４】実施形態に係るバッフルプレートが、図３のＸ４−Ｘ４線断面をもって、トルクコンバータハウジング壁と変速機ケースの中間壁との間に介在された状態を説明する図。
【図５】介在部材に取付けられた実施形態に係るがたつき防止部材を示す縦断面図。
【図６】トルクコンバータハウジング壁と変速機ケースの中間壁との間にバッフルプレートが介在される際におけるがたつき防止部材の動作状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態に係るバッフルプレート２が組み込まれた自動変速機１を示している。自動変速機１は、筒状の変速機ケース（第２部材）３を有しており、その一方の開口４はトルクコンバータハウジング壁（第１部材、一方の部材：図１においては、仮想線をもって示す）５により閉塞され、他方の開口（図示略）はエンドカバー（図示略）により閉塞されている。この変速機ケース３内には、仕切壁としての中間壁６が設けられており、その中間壁６とトルクコンバータハウジング壁５との空間７には、トルクコンバータからの動力が入力される入力軸８と、その入力軸８に入力された動力を、中間壁６とエンドカバーとの間に配置される変速機構（図示略）に伝達するクラッチドラム９と、変速機構からの動力を中間軸１０を介して受け取るアウトプットギヤ１１と、そのアウトプットギヤ１１に噛合されて該アウトプットギヤ１１からの動力を受け取るリングギヤ１２と、そのリングギヤ１２に入力された動力を差動機構１３を介して受け取る出力軸１４と、が配設されている。
【００２０】
この場合、リングギヤ１２とクラッチドラム９とは、クラッチドラム９の方を若干、高くしつつ並設されており、アウトプットギヤ１１は、リングギヤ１２とクラッチドラム９との間において、その両者２，９よりも高い位置に配置されている。このリングギヤ１２の径方向外方側においては、変速機ケース３（周壁）が、そのリングギヤ１２に沿うように湾曲形状をもって形成され、その変速機ケース３の下部部分は、潤滑オイルを溜めるオイル溜め部１５を構成している。これにより、オイル溜め部１５に溜まった潤滑オイルは、リングギヤ１２により掻き上げられてクラッチドラム９側に供給される（図１中、矢印参照）。
尚、図１中、符号１７は、変速機ケース３の下部に、入力軸８及び隔壁部１６の下方側において取付けられるオイルパンであり、このオイルパン１７内に導かれた潤滑オイルは、ポンプ（図示略）により出力軸１４に供給され、そこでの潤滑の役割を果たすと、オイル溜め部１５に貯留されることになる。また、クラッチドラム９の下側には、変速機ケース３内において、該クラッチドラム９の外周に沿うようにして湾曲形状をもたせた隔壁部１６が形成されており、この隔壁部１６に導かれた潤滑オイルに関しては、溜まることなくオイルパン１７内に排出されることになる。
【００２１】
前記トルクコンバータハウジング壁５と前記変速機ケース３の中間壁６との間の空間７には、図１に示すように、介在部材としてのバッフルプレート２が配置されている。バッフルプレート２は、リングギヤ１２により掻き上げられたオイル溜め部１５の潤滑オイルが過剰にクラッチドラム９側に飛散されることを抑制することで、抵抗増加を抑制するものである。このため、バッフルプレート２は、第１規制壁部１８と、第２規制壁部１９と、連結壁部２０と、支柱部２１，２２と、支持部２３と、を一体的に備えている。
【００２２】
前記第１規制壁部１８は、図１に示すように、アウトプットギヤ１１の上部外周側に配置されている。この第１規制壁部１８は、中間壁６に向けて垂下しつつ、一端側であるリングギヤ１２側から他端側であるクラッチドラム９側に延びており、この第１規制壁部１８は、リングギヤ１２により掻き上げられた潤滑オイルの斜め上方側への飛散移動を抑制する。
【００２３】
前記第２規制壁部１９は、図１に示すように、前記第１規制壁部１８に連続している。この第２規制壁部１９は、クラッチドラム９とリングギヤ１２との間において中間壁６に向けて垂下しつつクラッチドラム９の外周に沿うように延びており、その第２規制壁部１９は、その延び端側（下方側）に向うに従って第１規制壁部１８から離間し、その延び端は、前記オイル溜め部１５に上方側から臨むことになっている。これにより、第２規制壁部１９が、潤滑オイルのクラッチドラム９側への飛散移動（図２の矢印参照）を抑制し、それを潤滑オイルとしてオイル溜め部１５に案内する。
【００２４】
前記連結壁部２０は、前記トルクコンバータハウジング壁５に直接、対向するようにしつつ、該トルクコンバータハウジング壁５に平行に配置されている。この連結壁部２０は、トルクコンバータハウジング壁５に近い側における前記第１，第２規制壁部１８，１９の端面を連結しており、第１，第２規制壁部１８，１９及び連結壁部２０は内部空間を区画し、その内部空間は、第２規制壁部１９の延び端と第１規制壁部１８との間の開口２４を介して開放されている。このため、リングギヤ１２の一部が、開口２４を介して内部空間に入り込んでいる。また、この連結壁部２０には、中心部に大きな開口２５が形成されており、その開口２５領域内に中間軸１０及びアウトプットギヤ１１が臨んでいる。
【００２５】
前記支柱部２１は、図１〜図４に示すように、第１規制壁部１８の一端側において、連結壁部２０と中間壁６との間を跨ぐように延びている。本実施形態においては、この支柱部２１は、第１規制壁部１８を外部に膨出させることにより形成されており、その支柱部２１の延び方向端面のうち、中間壁６に近い端面には、図４に示すように、嵌合凸部２６が形成され、その嵌合凸部２６は、予め中間壁６に形成される嵌合凹所２７内に嵌合されている。
【００２６】
前記支柱部２２は、図１〜図４に示すように、第１規制壁部１８の他端側において、連結壁部２０と中間壁６との間を横切るように延びている。この支柱部２２は、本実施形態においては、基本的に円筒形状を軸心延び方向に半割にした状態に形成され、その半割状態を形成するために、第１規制壁部１８自体を内方に膨出させている。この支柱部２２の延び方向両側には円筒部２８，２９がそれぞれ設けられており、その各円筒部２８（２９）には、その内部を閉塞する仕切壁３０ａ（３１ａ）が設けられて、その仕切壁３０ａ（３１ａ）を底部（以下、符号３０ａ（３１ａ）を用いる）とした凹部３０（３１）が形成されている。この凹部３０（３１）のうち、中間壁６に近い凹部３０には、その中間壁６に予め取付けられたボルトの頭部３２が嵌合されている。これにより、前述の支柱部２１の嵌合凸部２６と中間壁６の嵌合凹所２７との凹凸嵌合と相まって（２個所で凹凸嵌合）、バッフルプレート２は、スライドも、相対回動も規制されている。
【００２７】
一方、支柱部２２における他方の凹部３１に関しては、図１，図６に示すように、その底部３１ａがトルクコンバータハウジング壁５に対向して略平行に設けられており、その底部３１ａの径方向中央部には貫通孔３３が形成されている。
【００２８】
前記支持部２３は、図１〜図４に示すように、連結壁部２０を前記第２規制壁部１９の延び端外方に延長することにより形成されている。この支持部２３は、前記支柱部２１，２２（の嵌合凸部２６、凹部３０）が中間壁６（の嵌合凹所２７，ボルト頭部３２）に凹凸嵌合されたとき、中間壁６から起立する起立壁部３４上に当接されることになり、連結壁部２０は、この支持部２３、支柱部２１，２２を介して中間壁６に支持される。このとき、第１規制壁部１８及び第２規制壁部１９は、中間壁６から多少離間して、その第１規制壁部１８と中間壁６との間、第２規制壁部１９と中間壁６との間に帯状の開口３５がそれぞれ形成されることになっている。これにより、リングギヤ１２により掻き上げられた潤滑オイルは、第１，第２規制壁により飛散移動が規制されるものの、その各開口３５により、バッフルプレート２外方（クラッチドラム９側）に幾分、飛散移動される。
また、この支持部２３上にも円筒部３６が一体的に設けられている。この円筒部３６は、その端面が、前記支柱部２２に設けられる円筒部３１の端面と同一水準平面を形成するように設定され，その下部部分は半割状態にされている。この円筒部３６にも、その内部を閉塞する仕切壁３７ａが一体的に設けられており、これにより、その仕切壁３７ａを底部（以下、符号３７ａを用いる）とした凹部３７が形成されている。この凹部３７の底部３７ａも、トルクコンバータハウジング壁５に対向して略平行に設けられており、その底部３７ａの径方向中央部には貫通孔３８が形成されている。
【００２９】
前記支柱部２１，２２及び支持部２３の各凹部３０，３１内には、図１〜図６に示すように、ゴム製のがたつき防止部材３９がそれぞれ保持されている。各がたつき防止部材３９は、軸部４０と、その軸部４０の一端部に一体的に取付けられる傘状の頭部４１と、軸部４０にその一端部よりも他端側おいて一体的に設けられる膨らみ部４２と、を一体的に備えている。このがたつき防止部材３９の構成については、凹部３１におけるものを例にとり、図５，図６に基づき説明する。
【００３０】
前記軸部４０は、凹部３１における底部３１ａの径方向中央部の貫通孔３３を貫通した状態で延びている。この軸部４０は、貫通孔３３に対して若干、遊嵌状態にあり、貫通孔３３の内周面と軸部４０との間には環状隙間４３が形成されている。これにより、軸部４０は、貫通孔３３に案内されつつ、その貫通孔３３に対して摺動ないしは移動可能となっている。この軸部４０は、その一端側が凹部３１の底部３１ａよりも一方の部材としてのトルクコンバータハウジング壁５側に位置され、その他端側は、凹部３１の底部３１ａよりも変速機ケース３側位置されている。このうち、軸部４０の一端側は、その一端部が凹部３１の開口端よりも外方に位置するように突出されている（図６参照）。
【００３１】
前記傘状の頭部４１は、凹部３１内にその凹部３１開口から外部に突出した状態で配置されている。この傘状の頭部４１は、軸部４０の一端部から他端側に向うに従って拡径されるように拡がっており、その頭部４１の開口端面は凹部３１の底部３１ａに当接されている。このため、頭部４１は、軸部４０の一端側を内部に覆い隠すことになり、これに伴い、頭部４１内には、軸部４０を中心として環状空間が形成されることになる。本実施形態においては、頭部４１の内外面が滑らかな湾曲面をもって形成されている。また、頭部４１の開口端面の当接位置は、凹部３１の内周部よりも一定距離だけ、径方向内方側に位置され、頭部４１と凹部３１の内周部との間には、頭部４１を中心とした環状空間が形成されている。
【００３２】
前記膨らみ部４２は、前記軸部４０のうち、前記凹部３１の底部３１aよりも該軸部４０の他端側において形成されている。この膨らみ部４２は、前記貫通孔３３の径よりも拡径された大きさとされており、この膨らみ部４２と貫通孔３３周縁部（凹部３１の底部３１ａ）とは当接されている。このため、膨らみ部４２は、軸部４０がその一端側外方（図４，図５中、上方向）に向けて移動（摺動）することを規制（抜け止め）すると共に、前記頭部４１と協働して凹部３１の底部３１ａを挟持することにより、がたつき防止部材３９を凹部３１の底部３１ａにがたつきなく保持する。
本実施形態においては、膨らみ部４２は、軸部４０の他端側から一端側に向うに従って拡径された形状とされている。これは、凹部３１に対するがたつき防止部材３９の組付け時に、がたつき防止部材３９における軸部４０をその他端側から凹部３１における底部３１aの貫通孔３３に押し込むことにより、その膨らみ部４２を縮径させつつその貫通孔３３を円滑に通過させ、膨らみ部４２が凹部３１の底部３１ａよりも軸部４０の他端側に容易に配置できるようにするためであり、また、膨らみ部４２に基づく軸部４０の一端側外方への抜け止めを、最も大きな径を有する膨らみ部４２の開口端面と凹部３１の底部３１ａとの当接関係により、より確実にするためである。これにより、凹部３１（介在部材）からのがたつき防止部材３９の脱落が防止され、組付け作業性が低下することが確実に防止される。
【００３３】
このようながたつき防止部材３９は、その頭部４１に対して外部から外力Ｆが作用したときには、その形状及びその材質としてのゴムの性質に基づき、頭部４１が凹部３１の底部３１ａに向けて押し潰されるように変形し、その変形に伴い、がたつき防止部材３９における軸部４０の一端側外方に向けて反発力が生じる。この場合、頭部４１内の空気は、押し潰し変形に伴い、貫通孔３３内周面と軸部４０との間の環状隙間４３から外部に排出され、軸部４０は、貫通孔３３内周面に案内されつつその軸部４０の他端側外方に向けて移動する（図６参照）。このため、がたつき防止部材３９は、頭部４１の押し潰し変形に基づき反発力が生じるものの、その押し潰し変形に要する外力は、頭部４１内の空気の排出に基づき比較的小さなものになっている。また、頭部４１の押し潰し変形に伴いその内部の空気が環状隙間４３から外部に排出されることから、その際、頭部４１の開口端が拡径する方向に変形することが抑制され、頭部４１の損傷（拡径による破断）を防ぎつつ、頭部４１の押し潰し変形を確保できることになる。
【００３４】
このようながたつき防止部材３９は、図１，図６に示すように、バッフルプレート２がトルクコンバータハウジング壁５と中間壁６との間に介在されるに伴い、凹部３１，３７において、トルクコンバータハウジング壁５とバッフルプレート２との間に介装される。この際、がたつき防止部材３９は、トルクコンバータハウジング壁５とバッフルプレート２とにより挟持されて圧縮される。これにより、がたつき防止部材３９の圧縮に伴い反発力が生じることになり、その反発力により、バッフルプレート２は、トルクコンバータハウジング壁５と中間壁６との間でがたつくことが防止される。
【００３５】
このとき、頭部４１がゴム製とされているばかりか、その頭部４１の内部が空洞とされていることから、頭部４１の内部が空洞ではなく中実のもの（例えばゴムブッシュ）に比べて、バッフルプレート２に対する圧縮荷重を低くすることができる。しかも本実施形態においては、頭部４１が押し潰される際、その内部の空気が環状隙間４３を介して外部に排出されることから、一層、バッフルプレート２に対する圧縮荷重を低くすることができる。このため、バッフルプレート２の剛性を過剰に高める必要はなくなり、バッフルプレート２の剛性の適用範囲を低い側に拡大することができる。
【００３６】
しかもこのとき、バッフルプレート２における凹部３０、嵌合凸部２６が中間壁６のボルト頭部３２、嵌合凹所２７にそれぞれ嵌合されて、バッフルプレート２が、中間壁６に対して、スライドも、相対回動も規制されることになる。このため、バッフルプレート２は、前述のがたつき防止部材３９の機能と相まって、トルクコンバータハウジング壁５と中間壁６との間にがたつくことなく確実に保持される。
【００３７】
また、がたつき防止部材３９の頭部４１と膨らみ部４２とが、バッフルプレート２における凹部３１の底部３１ａを挟持していることから、がたつき防止部材３９は、凹部３１の底部３１ａに的確に保持されることになる。このため、トルクコンバータハウジング壁５、バッフルプレート２、変速機ケース３の組立て作業時に、がたつき防止部材３９が脱落することを防止でき、がたつき防止部材３９の脱落に基づく組立て作業性の低下を防止できる。
【００３８】
この場合、バッフルプレート２における各凹部３１（３７）の底部３１ａ（３７ａ）にがたつき防止部材３９を取付けるに際しては、がたつき防止部材３９全体がゴムにより形成されていることに加えて、膨らみ部４２が、軸部４０の他端側から一端側に向うに従って拡径されるように設定されていることに基づき、がたつき防止部材３９における軸部４０をその他端側から凹部３１（３７）における底部３１ａ（３７ａ）の貫通孔３３（３８）に押し込めばよい。これにより、膨らみ部４２が貫通孔３３（３８）を縮径しつつ円滑に通過することになり、膨らみ部４２は、凹部３１（３７）の底部３１ａ（３７ａ）よりも軸部４０の他端側に容易に配置されることになる。しかもこのとき、膨らみ部４２が、凹部３１（３７）の底部３１ａ（３７ａ）に対して最も大きな径の面をもって当接しており、がたつき防止部材３９がその軸部４０の一端側外方に向けて移動することが規制（抜け止め）されて、凹部３１（３７）の底部３１ａ（３７ａ）からがたつき防止部材３９が脱落することを確実に防止することができる。
【００３９】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次の態様を包含する。
（１）第１，第２部材、介在部材は、トルクコンバータハウジング壁５、変速機ケース３（中間壁６）、バッフルプレート２に限らず、種々のものに適用すること。
（２）がたつき防止部材３９が、撓み性等を確保することを条件として樹脂成形品であってもよいこと。
（３）中間壁６に嵌合凹所２７を形成せず、その部分を平坦な面にし、その平坦な面に支柱２１の端部（嵌合凸部２６）を当接させる一方、バッフルプレート２の第１又は第２規制壁部１８，１９等を変速ケース３（要素を含む）に当接させて、支柱部２２を中心としたバッフルプレート２の相対回動を規制すること。これにより、中間壁６に、特別に嵌合凹所２７を形成する必要はなくなる。
【００４０】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【符号の説明】
【００４１】
２ バッフルプレート（介在部材）
３ 変速機ケース（第２部材）
５ トルクコンバータハウジング壁（第１部材、一方の部材）
６ 中間壁（第２部材、仕切壁）
９ クラッチドラム
１２ リングギヤ
２６ 嵌合凸部
２７ 嵌合凹所
３１，３７ 凹部
３１ａ，３７ａ 底部（支持板部）
３２ ボルト頭部
３３，３８ 貫通孔
３９ がたつき防止部材
４０ 軸部
４１ 頭部（弾性頭部）
４２ 膨らみ部
４３ 環状隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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