(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースのサイズを取得するサイズ取得手段と、
前記サイズ取得手段で前記データベースについて今回取得されたサイズと、前回取得されたサイズとを比較して該データベースのサイズの増加量を算出する増加量算出手段と、
予め設定された期間内で最大の前記増加量である最大増加量を検出する検出手段と、
予め設定された１以上の倍率を前記最大増加量に対して乗じた値と、前記サイズ取得手段で前記データベースについて今回取得されたサイズとの和が、該データベースに対して予め設定された上限値を超える場合に、通知を行う通知手段と
を有し、
前記倍率は、前記データベースの更新頻度が高いほど大きな値を設定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記増加量算出手段は、
除外設定されている前記データベースについて、前記増加量の算出を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記通知に対して前記データベースの管理情報に対するアクセス手段を埋め込む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースの管理者の連絡先を示す情報を取得する連絡先情報取得手段をさらに有し、
前記通知手段は、
前記連絡先情報取得手段で取得された前記連絡先に対して前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サイズ取得手段による前記データベースのサイズの取得と、前記連絡先情報取得手段による前記連絡先を示す情報の取得とを異なる時間帯に行う
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
データベースを有するデータベースサーバと、
前記データベースの管理者の連絡先を示す情報を少なくとも含む管理情報を保持する管理情報保持手段と、
前記データベースサーバから前記データベースのサイズを少なくとも含むリソース情報を定期的に取得して保持するリソース情報保持手段と
を有する管理用サーバと、
前記リソース情報保持手段から前記データベースの前記サイズを取得するサイズ取得手段と、
前記サイズ取得手段で前記データベースについて今回取得されたサイズと、前回取得されたサイズとを比較して該データベースのサイズの増加量を算出する増加量算出手段と、
予め設定された期間内で最大の前記増加量である最大増加量を検出する検出手段と、
予め設定された１以上の倍率を前記最大増加量に対して乗じた値と、前記サイズ取得手段で前記データベースについて今回取得されたサイズとの和が、該データベースに対して予め設定された上限値を超える場合に、前記管理情報保持手段から取得した前記管理者の連絡先に対して通知を行う通知手段と
を有する情報処理部と
を備え、
前記倍率は、前記データベースの更新頻度が高いほど大きな値を設定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数のデータベースを管理する場合に用いて好適な情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数のデータベースを管理可能なデータベースシステムが知られている。データベースの本体は、１または複数のデータベースサーバが有するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶媒体に格納される。例えば、それぞれ複数のデータベースを格納可能な複数のデータベースサーバが管理用サーバに管理されて、データベースシステムが構築される。
【０００３】
データベースサーバの記憶容量は有限であるため、利用可能な容量を超えないようにデータベースのサイズを管理する必要がある。特許文献１には、入力した実績データからデータベースの使用記憶容量の変動を予測し、データベースの使用記憶容量が予測の範囲内であるか否かを判定するデータベースの容量監視システムが記載されている。この特許文献１に記載の監視システムによれば、データベースに登録されているデータ容量が予測値から乖離しているような場合に、通知を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、データベースサーバのデータ容量の管理の方法の一つとして、それぞれのデータベースに対して登録可能なデータ容量の上限を設定する方法が考えられる。しかしながら、データベースは、通常、登録されたデータの容量が設定された上限に達すると、新規のデータの登録ができなくなってしまう。この場合、そのデータベースを利用している業務が停止してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、データベースに登録されたデータの容量が、設定された上限の容量に達する前に、警告通知などを行う方法が求められている。
【０００６】
また、上述した特許文献１の技術では、判定処理に当たって除算および冪乗を含む演算が行われる場合がある。ここで、データベースシステムは、数千乃至数万、あるいはそれ以上のデータベースを有する場合がある。このような場合、この判定の際にデータベース毎にこのような演算を行うことは、管理用サーバに対する大きな負荷となってしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データベースのサイズが上限値に近付いたことを簡易な処理で検出して警告通知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、第１の発明は、データベースのサイズを取得するサイズ取得手段と、サイズ取得手段でデータベースについて今回取得されたサイズと、前回取得されたサイズとを比較してデータベースのサイズの増加量を算出する増加量算出手段と、予め設定された期間内で最大の増加量である最大増加量を検出する検出手段と、予め設定された１以上の倍率を最大増加量に対して乗じた値と、サイズ取得手段でデータベースについて今回取得されたサイズとの和が、データベースに対して予め設定された上限値を超える場合に、通知を行う通知手段とを有し、倍率は、データベースの更新頻度が高いほど大きな値を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、第２の発明は、データベースを有するデータベースサーバと、データベースの管理者の連絡先を示す情報を少なくとも含む管理情報を保持する管理情報保持手段と、データベースサーバからデータベースのサイズを少なくとも含むリソース情報を定期的に取得して保持するリソース情報保持手段とを有する管理用サーバと、リソース情報保持手段からデータベースのサイズを取得するサイズ取得手段と、サイズ取得手段でデータベースについて今回取得されたサイズと、前回取得されたサイズとを比較してデータベースのサイズの増加量を算出する増加量算出手段と、予め設定された期間内で最大の増加量である最大増加量を検出する検出手段と、予め設定された１以上の倍率を最大増加量に対して乗じた値と、サイズ取得手段でデータベースについて今回取得されたサイズとの和が、データベースに対して予め設定された上限値を超える場合に、管理情報保持手段から取得した管理者の連絡先に対して通知を行う通知手段とを有する情報処理部とを備え、倍率は、前記データベースの更新頻度が高いほど大きな値を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データベースのサイズが上限値に近付いたことを簡易な処理で検出して警告通知を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に適用可能な情報処理システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、データベースのＤＢ管理台帳への登録処理を概略的に説明するための略線図である。
【図３】図３は、ＤＢ管理台帳の一例の構成を示す略線図である。
【図４】図４は、ＤＢリソース台帳の一例の構成を示す略線図である。
【図５】図５は、各データベースからのリソース情報収集処理を説明するための略線図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態によるデータベース管理方法を概略的に説明するための略線図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態によるデータベース管理方法を概略的に説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、ＤＢ情報の一例の構成を示す略線図である。
【図９】図９は、ＤＢサイズ確認用台帳からデータベースの情報を抜き出したフォームの例を示す略線図である。
【図１０】図１０は、各データベースのサイズ確認処理の例を概略的に示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、警告メールにおけるメール文書の一例を示す略線図である。
【図１２】図１２は、ＤＢサイズの最大増加量の検出方法の例について説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、最大増加量および増加量履歴を説明するための略線図である。
【図１４】図１４は、最大増加量の再設定処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（システム構成）
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置および情報処理システムの一実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に適用可能な情報処理システムの一例の構成を示す。ＬＡＮ(Local  Area  Network)といったネットワーク１０に対して、データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…と、管理用サーバ２０とが接続される。
【００１３】
なお、データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…、ならびに、管理用サーバ２０は、それぞれＣＰＵ(Central  Processing  Unit)、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)、ＬＡＮによる通信を行う通信インターフェイス、キーボードなどの入力デバイス、ディスプレイなどを有する一般的なコンピュータを用いて構成することができる。一般的なコンピュータの構成は、周知であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００１４】
データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…は、それぞれ複数のデータベース１２ａ1、１２ａ2、…、ならびに、データベース１２ｂ1、１２ｂ2、…を持つことができる。なお、以下では、データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…を区別する必要が無い場合には、データベースサーバ１１として説明を行う。また、データベース１２ａ1、１２ａ2、…、ならびに、データベース１２ｂ1、１２ｂ2、…についても、区別する必要が無い場合には、データベース１２として説明を行う。
【００１５】
管理用サーバ２０は、データベース（ＤＢ）管理マスタ２１と、リソース管理ＤＢ２２と、警告メール送信部３０とを有する。ＤＢ管理マスタ２１は、各データベース１２の管理情報が登録されたＤＢ管理台帳２３を有する。ここで、管理情報は、データベース１２の管理担当者の連絡先を示す連絡先情報を少なくとも含む。リソース管理ＤＢ２２は、各データベース１２のリソース情報が登録されるＤＢリソース台帳２４を有する。ここで、リソース情報は、データベース１２のサイズを含み、さらに、データベース１２のサイズに対して設定された上限値を含んでもよい。
【００１６】
なお、データベース１２のサイズは、データベース１２が使用しているデータ容量を指すものとする。以下、適宜、データベース１２のサイズをＤＢサイズ、または、単にサイズと記述する。
【００１７】
警告メール送信部３０は、ＤＢログ３１、ＤＢ情報３２およびメール送信ログ３３を保持する。ＤＢログ３１は、各データベース１２について、予め設定された期間（以下、参照範囲と呼ぶ）内について、サイズの履歴と、サイズの増加量の履歴と、当該参照範囲内のＤＢサイズの最大増加量とを保持する。ＤＢ情報３２は、各データベース１２の管理者の宛先（例えば電子メールアドレス）を含む各データベース１２の情報が登録される。メール送信ログ３３は、警告メール送信部から送信された電子メールの送信履歴情報が登録される。
【００１８】
なお、図１では、警告メール送信部３０が管理用サーバ２０に含まれるように示したが、これはこの例に限定されない。例えば、警告メール送信部３０を、１のコンピュータなど独立したハードウェアにより構成し、ネットワーク１０を介して管理用サーバ２０と通信を行うようにしてもよい。
【００１９】
（データベースの設置および管理）
次に、各データベース１２の設置および管理方法について説明する。第１の管理として、各データベース１２において、データベース管理担当者および管理責任者を明確化し、データベース１２の維持および管理を行う。具体的な例として、データベース１２の設置時に、データベース管理担当者および管理責任者の情報（氏名、電子メールアドレスなどの連絡先）をＤＢ管理台帳２３に登録しておく。また、データベース１２に対してＤＢサイズの上限値を設定し、設定された上限値をＤＢリソース台帳２４に登録する。
【００２０】
各データベース１２をデータベースサーバ１１に設置する際には、管理用サーバ２０が有するＤＢ管理台帳２３に、設置するデータベース１２の情報を登録する。図２を用いて、データベース１２のＤＢ管理台帳２３への登録処理について、概略的に説明する。ユーザ１００は、データベースサーバ１１に対するデータベース１２の設置を希望する際に、管理用サーバ２０に対してデータベース登録申請を行う。
【００２１】
ユーザ１００は、例えば管理用サーバ２０が提示する所定の登録申請フォームなどに対して必要な情報を入力する。例えば、登録したいデータベースの名称や、データベース１２の管理担当者および管理責任者の情報などが、登録申請フォームに対して入力される。登録申請フォームに対して、データベース１２のレコードに関する情報をさらに入力してもよい。管理用サーバ２０において、入力された情報に基づき、当該データベースの設置の可否が判断される。この判断は、システム管理者など人が行ってもよいし、管理用サーバ２０において自動的に行ってもよい。
【００２２】
データベースの登録申請が受け付けられた場合、管理用サーバ２０は、データベースサーバ１１に対してデータベース情報に基づくデータベース１２を設置する。管理用サーバ２０は、データベース１２の登録申請の際に入力された情報を基に、ＤＢ管理マスタ２１に対してＤＢ管理台帳２３を作成する。
【００２３】
管理用サーバ２０は、ＤＢ管理台帳２３に対して、データベース１２を設置したデータベースサーバ１１の名称と、当該データベース１２に対するファイルパス名とを追加する。データベース名とデータベースサーバ名とにより、データベース１２を識別することができる。また、ファイルパス名は、ネットワーク１０上での当該データベース１２の位置を示す。
【００２４】
管理用サーバ２０は、さらに、データベース１２に対する制限除外フラグおよび通知除外フラグを、ＤＢ管理台帳２３に追加する。制限除外フラグは、データベース１２に対して設定されるＤＢサイズの上限値に対する制限を適用するか否かを示す。この例では、制限除外フラグが値「１」で、当該制限を適用しないものとされ、値「０」で当該制限を適用するものとされる。
【００２５】
また、通知除外フラグは、データベース１２のサイズが上限値を超える、または、上限値に近付いた場合に、データベース管理担当者または管理責任者に対して警告通知を行うか否かを示す。通知除外フラグについても、値「１」で通知を行わないものとされ、値「０」で通知を行うものとされる。
【００２６】
なお、制限除外フラグは、ＤＢサイズの上限を設定しないデータベースや、参照のみでデータの書き込みを行わないデータベース（例えば過去の文書管理データベース）に対して、ＤＢサイズの上限値に対する制限を適用しない旨を示す値が設定される。このように、上限値に対する制限を適用しないデータベース１２を指定することで、管理用サーバ２０が多数のデータベース１２を管理する際の負荷を軽減することができる。
【００２７】
図３は、ＤＢ管理台帳２３の一例の構成を示す。ＤＢ管理台帳２３は、データ項目として、データベース１２のデータベース名（ＤＢ名）と、当該データベース１２が設置されるデータベースサーバ名（サーバ名）と、当該データベース１２のファイルパス名と、当該データベース１２の管理担当者の連絡先情報（ＤＢ管理担当者）と、当該データベース１２の管理責任者の連絡先情報（ＤＢ管理責任者）と、制限除外フラグと、通知除外フラグとを含む。データベース管理責任者の連絡先情報は、データベース管理担当者に連絡が取れない場合に用いられる。また、連絡先情報は、例えば電子メールアドレスが用いられる。
【００２８】
また、管理用サーバ２０は、データベース１２の登録申請が受け付けられると、リソース管理ＤＢ２２に、当該データベース１２に対するＤＢリソース台帳２４を作成する。また、管理用サーバ２０は、データベース１２の設置時に、当該データベース１２のサイズの上限値を設定する。上限値の設定は、管理用サーバ２０が自動的に設定してもよいし、システム管理者などが手動で設定してもよい。設定された上限値は、当該データベース１２のＤＢリソース台帳２４に追加される。
【００２９】
図４は、リソース管理ＤＢ２２に作成されるＤＢリソース台帳２４の一例の構成を示す。ＤＢリソース台帳２４は、データ項目として、日付と、データベース１２のデータベース名と、当該データベース１２が設置されるデータベースサーバ名と、最新のＤＢサイズと、上述した、当該データベース１２のサイズの上限値とを含む。データ項目のうち、日付は、最新のＤＢサイズを取得した日付を示す。
【００３０】
次に、各データベース１２の第２の管理について説明する。第２の管理では、データベース１２に関する台帳（ＤＢ管理台帳２３およびＤＢリソース台帳２４）の情報の鮮度維持を行う。例えば、データベース１２のデータベース管理担当者や管理責任者が変更になった場合は、その旨を反映させるようにＤＢ管理台帳２３の情報の更新を行うようにルール付けする。また、適当な時期（例えば１年に１回）に、各データベース１２の棚卸しを実行するようにルール付けする。ここでいう棚卸しは、例えば、データベース１２に登録されているデータの見直しであり、不必要なデータがデータベース１２に登録されているか否かを調査し、登録されている場合に、そのデータを削除したり、アーカイブとして別途保存する。管理用サーバ２０は、ＤＢ管理台帳２３に基づき、各データベース１２のデータベース管理担当者または管理責任者に対して棚卸しを指示する電子メールを送信する。
【００３１】
さらにまた、各データベース１２のリソース情報を、定期的、例えば１日に１回、取得する。具体的な例として、各データベースサーバ１１に対して、データベースサーバ１１が有する各データベース１２のリソース情報を取得する仕組みを設ける。そして、この仕組みを用いて、例えば１日の所定時刻になったら各データベース１２のリソース情報を取得して、取得されたリソース情報を管理用サーバ２０に送信する。管理用サーバ２０は、各データベースサーバ１１から送信されたリソース情報を、ＤＢリソース台帳２４に登録する。
【００３２】
図５を用いて、リソース管理ＤＢ２２による、各データベース１２ａ1、１２ａ2、…、１２ａnおよび１２ｂ1、１２ｂ2、…、１２ｂmからのリソース情報収集処理について説明する。リソース管理ＤＢ２２は、各データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…に対して、例えば１日に１回、リソース情報の収集を要求する。なお、ここでは、リソース情報は、各データベース１２ａ1、１２ａ2、…、１２ａnおよび１２ｂ1、１２ｂ2、…、１２ｂmのサイズを指すものとする。また、リソース情報収集要求は、例えば１日に１回、各データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…に対して送信されるものとする。
【００３３】
各データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…は、リソース管理ＤＢ２２からのリソース情報収集要求に応じて、それぞれが有する各データベース１２ａ1、１２ａ2、…、１２ａnおよび１２ｂ1、１２ｂ2、…、１２ｂmのリソース情報を収集する。例えばデータベースサーバ１１ａは、自身が有する各データベース１２ａ1、１２ａ2、…、１２ａnの現在のサイズをそれぞれ取得し、サーバ別リソース１１０ａを得る。データベースサーバ１１ｂについても同様に、各データベース１２ｂ1、１２ｂ2、…、１２ｂmのサイズを取得し、サーバ別リソース１１０ｂを得る。
【００３４】
このようにして各データベースサーバ１１ａ、１１ｂ、…で取得されたサーバ別リソース１１０ａ、１１０ｂ、…は、管理用サーバ２０に複製される。リソース管理ＤＢ２２は、この複製されたサーバ別リソース１１０ａ’、１１０ｂ’、…を取り込み、サーバ別リソース１１０ａ’、１１０ｂ’、…に含まれる各データベース１２ａ1、１２ａ2、…、１２ａnおよび１２ｂ1、１２ｂ2、…、１２ｂmのサイズを示す情報を、ＤＢリソース台帳２４に登録する。このようにして、各ＤＢリソース台帳２４に登録されるＤＢサイズが最新のＤＢサイズに更新される。
【００３５】
（本実施形態によるデータベース管理）
上述した第１および第２の管理は、従来から行われているものである。本発明の実施形態では、これら第１および第２の管理に加え、各データベース１２において、ＤＢサイズが設定された上限値に近付いた場合に、データベース管理担当者または管理責任者に対して警告通知を送信する。
【００３６】
図６および図７のフローチャートを用いて、本実施形態によるデータベース管理方法を概略的に説明する。なお、図７のフローチャートによる一連の処理は、例えば１日を単位として実行される。
【００３７】
図７において、ステップＳ１０で、警告メール送信部３０は、ＤＢ管理マスタ２１から、管理用サーバ２０に管理される全てのデータベース１２について、データベース管理担当者の連絡先情報と、データベース管理責任者の連絡先情報とを取得する。このとき、警告メール送信部３０は、データベース名と、データベースサーバ名と、ファイルパス名と、制限除外フラグと、通知除外フラグとをさらに取得することができる。取得された各情報は、ＤＢ情報３２に保持される。
【００３８】
次に、ステップＳ１１で、警告メール送信部３０は、リソース管理ＤＢ２２から、各データベース１２のサイズを取得して保持する。ＤＢサイズは、例えばＤＢログ３１内の増加量履歴（後述する）に、日付と関連付けて保持される。警告メール送信部３０は、さらに、リソース管理ＤＢ２２から各データベース１２に設定された上限値を取得する。取得された上限値は、ＤＢ情報３２に追加して保持される。
【００３９】
図８は、ＤＢ情報３２の一例の構成を示す。ＤＢ情報３２は、データ項目として、データベース名と、データベースサーバ名と、ファイルパス名と、データベース管理担当者および管理責任者の連絡先情報と、ＤＢサイズと、上限値と、制限除外フラグと、通知除外フラグとを含む。
【００４０】
警告メール送信部３０は、ステップＳ１０およびステップＳ１１で取得した各データベース１２のサイズとＤＢ情報３２とから、以降のＤＢサイズ確認処理に必要な情報を纏めた、ＤＢサイズ確認用台帳を作成する。図９は、このＤＢサイズ確認用台帳から１のデータベース１２の情報を抜き出した際のフォームの例を示す。ＤＢサイズ確認用台帳は、データ項目として、データベース名と、データベースサーバ名と、ファイルパス名と、データベース管理担当者の名前および連絡先と、データベース管理責任者の名前および連絡先と、データベースのサイズ（ＤＢサイズ）と、データベースのクォータ（Ｑｕｏｔａ）サイズと、制限除外フラグと、通知除外フラグとを含む。
【００４１】
これらデータ項目のうち、データベースのクォータサイズは、データベースの使用量に対して固定の閾値に基づき警告メールを送信する場合の値であり、ＤＢサイズの上限値として用いることができる。
【００４２】
処理はステップＳ１２に移行され、警告メール送信部３０は、ＤＢ情報３２を参照し、各データベース１２のうち、制限除外フラグが「除外」を示す値に設定されていない非除外のデータベース１２の集合を作成する。そして、これら非除外のデータベース１２それぞれについて、ＤＢサイズの確認処理を行う。
【００４３】
警告メール送信部３０は、各非除外のデータベース１２についてサイズの確認処理を行った結果、ＤＢサイズが設定された上限値に近付いた非除外のデータベース１２があった場合、ＤＢ情報３２を参照し、当該非除外のデータベース１２のデータベース管理担当者に対して警告メール１１０を送信する。データベース管理担当者と連絡が取れない場合には、データベース管理責任者に対して警告メール１１０を送信する。警告メール１１０の送信履歴は、メール送信ログ３３として警告メール送信部３０に保持される。
【００４４】
なお、図７のフローチャートによる処理は、１日のうち、例えば各データベース１２の稼働率が小さい時間帯、例えば深夜や早朝に行うと、管理用サーバ２０の負荷が軽減されて好ましい。さらに、ステップＳ１０の処理を深夜に実行し、ステップＳ１１の処理を早朝に実行するといったように、互いに異なる時間帯に実行すると、管理用サーバ２０の負荷がさらに軽減される。
【００４５】
（データベースサイズ確認処理の詳細）
次に、上述したステップＳ１２における、各データベース１２のサイズの確認処理について、より詳細に説明する。図１０は、各データベース１２のサイズ確認処理の例を概略的に示すフローチャートである。先ず、ステップＳ１００で、ＤＢ情報３２として保持される全てのデータベース１２のうち、制限除外フラグが上限値を適用することを示す、非除外のデータベース１２の集合が作成される。そして、次のステップＳ１０１で、警告メール送信部３０は、全ての非除外のデータベース１２について処理が終了したか否かを判定し、終了したと判定した場合、一連のＤＢサイズ確認処理を終了させる。
【００４６】
なお、以下で記述されるデータベース１２は、特に説明のない限り、この制限除外フラグが「除外」を示す値に設定されていない、非除外のデータベース１２を指すものとする。
【００４７】
一方、ステップＳ１０１で、警告メール送信部３０は、全ての非除外のデータベース１２のうち、未だ処理が終了していないデータベース１２が存在すると判定した場合、処理をステップＳ１０２に移行させる。ステップＳ１０２で、警告メール送信部３０は、ＤＢログ３１およびＤＢ情報３２から、ＤＢサイズ確認対象となる１のデータベース１２の情報を取得する。
【００４８】
そして、次のステップＳ１０３で、警告メール送信部３０は、ステップＳ１０１で取得した情報に基づき、ＤＢサイズ確認対象のデータベース１２が、警告メールの送信対象条件（後述する）に適合するか否かを判定する。若し、適合しないと判定した場合、処理をステップＳ１０５に移行させ、次のＤＢサイズ確認対象となる１のデータベース１２の情報を取得し、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４９】
一方、ステップＳ１０３で、警告メール送信部３０は、ＤＢサイズ確認対象のデータベース１２が警告メールの送信対象条件に適合すると判定したら、処理をステップＳ１０４に移行させ、当該データベース１２のデータベース管理担当者に対して、警告メール１１０を送信する。そして、処理をステップＳ１０５に移行させる。
【００５０】
なお、ステップＳ１０４で、データベース管理担当者に送信した警告メールが、例えば当該データベース管理担当者の電子メールアドレスの変更などによりエラーとなる場合も考えられる。この場合、図示されないメールサーバシステムから警告メール送信部３０に対して、当該エラーが通知されると、警告メール送信部３０は、データベース管理責任者に対して同様の警告メール１１０を送信する。
【００５１】
図１１は、警告メール１１０におけるメール文書２１０の一例を示す。メール文書２１０は、図９を用いて説明したＤＢサイズ確認用台帳に登録される情報を用いて作成される。
【００５２】
メール文書２１０において、メッセージ２１１は、メッセージ２１２にデータベース名、データベースサーバ名およびファイルパス名（ファイル名）で示されるデータベース１２に関し、ＤＢサイズが、例えばクォータサイズで設定された閾値を超えている旨を、データベース管理担当者に通知する。このメッセージ２１２には、ＤＢ管理マスタ２１のＤＢ管理台帳２３における当該データベース１２の情報へのアクセスを提供するための情報（リンク情報）が埋め込まれている。このリンク情報は、例えば、データベース名およびデータベースサーバ名に基づきＤＢ管理台帳２３を参照する情報として作成することができる。
【００５３】
また、メール文書２１０において、メッセージ２１３は、メッセージ２１１に示される状態に対して適切な対応を促す記述がなされる。このメッセージ２１３には、データベース１２の容量を削減する方法を記したガイド（図示しない）へのアクセスを提供するためのリンク情報が埋め込まれている。
【００５４】
データベース管理担当者は、この警告メール１１０を受け取ることで、自分が管理を担当しているデータベース１２のサイズが閾値を超えている旨を知ることができ、また、対応方法もこの警告メール１１０から知ることができる。
【００５５】
データベース管理担当者は、この警告メール１１０を受け取ったら、メール文書２１０を参照して、担当のデータベース１２に対してサイズを上限値以内に抑えるための作業を行う。例えば、データベース１２に登録される不要なデータの削除やアーカイブを行ってデータベース１２のサイズを削減する作業や、新たなデータベース１２を作成して利用を切り替える作業などを行う。
【００５６】
（警告メールの送信対象条件）
次に、上述のステップＳ１０３の判定処理における警告メール１１０の送信対象条件について説明する。データベース１２のサイズが上限値に近付いた場合に警告メール１１０を送信するための送信対象条件としては、下記の第１の種類および第２の種類の２種類の条件が考えられる。
【００５７】
第１の種類の条件は、データベース１２のサイズが、当該データベース１２に対して設定された上限値に近付いた場合に、警告メール１１０を送信する。より具体的には、データベース１２に対して設定された上限値に対して予め決められた値だけ小さい値を閾値とする。データベース１２のサイズがこの閾値を超えたと判定した場合に、警告メール１１０を送信する。
【００５８】
閾値の値は、上限値の値に基づき設定する。例えば、上限値が大きいほど、上限値から大きい値を減じて閾値とする。一例として、上限値が数１０ＧＢ（ギガバイト）の場合には、上限値から１ＧＢを減じた値を閾値とする。上限値が数ＧＢの場合には、上限値から５００ＭＢ（メガバイト）を減じた値を閾値とする。これに限らず、上限値に対する所定割合、例えば上限値の９０％を閾値とすることも考えられる。また、閾値は、データベース１２の登録申請時に登録することもできる。例えば、閾値がＤＢ管理台帳２３に登録され、各データベース１２のサイズ判定処理の際などに、警告メール送信部３０により取得される。なお、上限値としては、図９を用いて説明したクォータサイズを用いることができる。
【００５９】
第２の種類の条件は、データベース１２のサイズの増加状況を把握し、この増加状況に基づき当該データベース１２のサイズが上限値に達するタイミングを予測する。そして、このタイミングよりも前に、警告メール１１０を送信する。本発明の実施形態では、この第２の種類の条件を適用する。
【００６０】
より詳細には、第２の種類の条件では、ＤＢサイズを取得して保持し、ＤＢサイズの取得毎の増加量を算出する。算出された増加量は、少なくとも参照範囲内分を保持しておく。そして、参照範囲内で算出した増加量のうち、最大の増加量を検出する。そして、検出された最大増加量に対して予め設定された１以上の倍率を乗じた値と、現在のＤＢサイズとの和が上限値を超える場合に、警告メール１１０を送信する。
【００６１】
すなわち、この第２の種類の条件においては、データベース１２のサイズが最大増加量で繰り返し増加した場合に、当該サイズが上限値に達するための、繰り返し回数を予測する。そして、予測結果に基づき最大増加量に乗じる倍率を決定する。最大増加量を検出する期間すなわち参照範囲の長さを過去の所定日数までに限定することで、現在のデータベース１２におけるサイズの増加状況を把握することができる。参照範囲の長さが同一である場合、更新頻度が高いデータベース１２ほど、高い倍率を設定する。一方、更新頻度が非常に低いデータベース１２では、倍率を１としてもよい。
【００６２】
第２の種類の条件について、具体的な数値を用いて説明する。なお、データベース１２からサイズを取得するタイミングを、１日に１回とし、最大増加量を検出する参照範囲を、当日を含めて遡った３０日間とする。
【００６３】
（１）第１の例として、更新頻度が高く、例えば略毎日更新されるデータベース１２については、最大増加量に対する倍率を例えば「１５」とする。この場合、現在のＤＢサイズに対して（最大増加量×１５）を加算した値が上限値を超えた場合に、警告メール１１０を送信する。
【００６４】
（２）第２の例として、更新頻度が中程度、例えば週単位で更新されるデータベース１２については、最大増加量に対する倍率を例えば「２」とする。この場合、現在のＤＢサイズに対して（最大増加量×２）を加算した値が上限値を超えた場合に、警告メール１１０を送信する。
【００６５】
（３）第３の例として、更新頻度が低く、例えば月単位で更新されるデータベース１２については、最大増加量に対する倍率を例えば「１」とする。この場合、現在のＤＢサイズに対して最大増加量を加算した値が上限値を超えた場合に、警告メール１１０を送信する。
【００６６】
なお、上述のようにしてデータベース１２の更新頻度に応じて決定した倍率を、より大きな値とすることで、警告メール１１０の送信タイミングをより早くすることができる。また、倍率をより小さな値とすることで、警告メール１１０の送信タイミングをより遅くすることができる。
【００６７】
最大増加量に対する倍率は、データベース１２の登録申請時に登録することができる。例えば、倍率がＤＢ管理台帳２３に登録され、各データベース１２のサイズ判定処理の際などに、警告メール送信部３０により取得される。これに限らず、倍率を、データベース１２の更新頻度に応じて自動的に設定することもできる。データベース１２の更新頻度は、データベース１２の登録申請時に登録してもよいし、ＤＢログ３１を解析することで求めることも可能である。
【００６８】
図１２のフローチャートを用いて、ＤＢサイズの最大増加量の検出方法の例について説明する。警告メール送信部３０は、最大増加量の検出が開始されると、ステップＳ１１０で、検出対象となっているデータベース１２のサイズの、現在すなわち当日の増加量を計算する。例えば、警告メール送信部３０は、ＤＢログ３１の増加量履歴（後述する）からデータベース１２の当日のＤＢサイズＡと、前日のＤＢサイズＢとを取得する。ＤＢサイズＡおよびＢは、ＤＢリソース台帳２４を参照して取得してもよい。そして、ＤＢサイズＡからＤＢサイズＢを減じて、当日の増加量を算出する。
【００６９】
次のステップＳ１１１で、警告メール送信部３０は、ステップＳ１１０で算出された当日の増加量と、検出対象となっているデータベース１２について検出された最大増加量とを比較する。最大増加量は、例えば図１３（ａ）に例示されるように、最大増加量が検出された日付と関連付けてＤＢログ３１に保持されている。比較の結果、若し、当日の増加量が保持されている最大増加量未満であると判定されたら、処理をステップＳ１１３に移行させる。
【００７０】
一方、当日の増加量が保持されている最大増加量以上であると判定されたら、処理はステップＳ１１２に移行され、当日の増加量が新たな最大増加量とされ、最大増加量が更新される。警告メール送信部３０は、更新された最大増加量と、当日の日付とを関連付けて保持する。そして、処理をステップＳ１１３に移行させる。
【００７１】
ステップＳ１１３で、警告メール送信部３０は、ステップＳ１１０で算出された当日の増加量を、ＤＢログ３１に保持される増加量履歴に追加すると共に、参照範囲外となった日付の増加量を、増加量履歴から削除する。
【００７２】
図１３（ｂ）は、ＤＢログ３１に保持される増加量履歴の一例を示す。増加量履歴は、データ項目として、日付と、ＤＢサイズと、増加量とを含む。日付は、ステップＳ１１３で増加量が追加された日付を示す。ＤＢサイズは、ステップＳ１１で取得されたＤＢサイズを示す。また、増加量は、ステップＳ１１０で算出された増加量である。増加量履歴は、参照範囲内の情報を蓄積する。参照範囲が３０日とされたこの例では、増加量履歴に対して、少なくとも３０日分（１ヶ月分）の情報が蓄積される。
【００７３】
図１２のフローチャートによる処理で更新された最大増加量の日付が参照範囲外となってしまう場合が起こり得る。この場合、最大増加量を初期化し再設定する必要がある。図１４は、最大増加量の再設定処理の一例のフローチャートを示す。例えば、図１２のフローチャートによる処理の終了後に、最大増加量が検出された日付を確認し、確認された日付が参照範囲外の日付を示している場合に、この図１４のフローチャートによる処理が開始される。
【００７４】
再設定処理が開始されると、警告メール送信部３０は、ステップＳ１２０で、最大増加量を例えば値「０」に初期化し、次のステップＳ１２１で増加量履歴を参照する参照ポイントを、例えば参照範囲における最も新しい日付に初期化する。これに限らず、参照ポイントを参照範囲における最も古い日付に初期化してもよい。次のステップＳ１２２で、警告メール送信部３０は、増加量履歴から、参照ポイントの増加量を読み込み、次のステップＳ１２３で、最大増加量と参照ポイントの増加量とを比較する。
【００７５】
比較の結果、若し、最大増加量が参照ポイントの増加量未満であると判定したら、処理がステップＳ１２５に移行される。一方、比較の結果、参照ポイントの増加量が最大増加量以上であると判定されたら、処理がステップＳ１２４に移行され、当該参照ポイントの増加量が新たな最大増加量とされ、最大増加量が更新される。そして、処理がステップＳ１２５に移行される。
【００７６】
ステップＳ１２５で、警告メール送信部３０は、参照ポイントに「１」を加算し、新たな参照ポイントとする。参照ポイントが参照範囲の最も新しい日付に初期化されるこの例では、参照ポイントより１日だけ古い日付が新たな参照ポイントとされる。次のステップＳ１２６で、警告メール送信部３０は、新たな参照ポイントが参照範囲を超えたか否かを判定する。若し、超えたと判定したら、図１４のフローチャートによる一連の処理が終了される。一方、超えていないと判定した場合、処理をステップＳ１２２に戻し、新たな参照ポイントに対して処理を行う。
【００７７】
なお、上述では、データベース１２のサイズが上限値に近付いた旨が電子メールで送信されるように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、データベース１２の管理担当者のコンピュータなどに対し、プッシュ型のサービスなどを用いて所定の画面を能動的に表示させるようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態の管理用サーバ２０上で警告メール送信部３０の機能を実現するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７９】
さらに、本実施形態の管理用サーバ２０上で警告メール送信部３０の機能を実現するためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の管理用サーバ２０上で警告メール送信部３０の機能を実現するためのプログラムをインターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８０】
本実施形態の管理用サーバ２０上で警告メール送信部３０の機能を実現するためのプログラムは、上述した警告メール送信部３０を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、それぞれ図示されないＣＰＵが例えばＲＯＭやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）から当該プログラムを読み出して実行することにより、警告メール送信部３０が主記憶装置上にロードされ、警告メール送信部３０が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８１】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、データベース１２のサイズの増加量を算出し、参照範囲内の増加量の最大値に１以上の所定の倍率を乗じた値と、当該データベース１２の現在のサイズとの和が、予め設定した上限値を超えるか否かを判定する。そして、超えると判定された場合に、当該データベース１２の管理担当者に対して自動的に警告メールが送信される。そのため、当該データベース１２のサイズが上限値を超えてしまう事態を防ぐことができる。
【００８２】
また、判定処理は、参照範囲内の増加量の最大値を検出し、この最大増加量と現在のサイズとの和を上限値と比較するという、極めて容易な処理により行われる。そのため、多数のデータベース１２に対して判定処理を行う場合でも、管理用サーバ２０の負荷が小さくて済む。
【符号の説明】
【００８３】
１１  データベースサーバ
１２  データベース
２０  管理用サーバ
２１  データベース管理マスタ
２２  リソース管理データベース
２３  データベース管理台帳
２４  データベースリソース台帳
３０  警告メール送信部
３１  ＤＢログ
３２  ＤＢ情報
３３  メール送信ログ
１１０  警告メール
２１０  メール文書
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００９−６４３５４号公報
【図１】
0005686004.tif 000002
【図２】
0005686004.tif 000003
【図３】
0005686004.tif 000004
【図４】
0005686004.tif 000005
【図５】
0005686004.tif 000006
【図６】
0005686004.tif 000007
【図７】
0005686004.tif 000008
【図８】
0005686004.tif 000009
【図９】
0005686004.tif 000010
【図１０】
0005686004.tif 000011
【図１１】
0005686004.tif 000012
【図１２】
0005686004.tif 000013
【図１３】
0005686004.tif 000014
【図１４】
0005686004.tif 000015