(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、
前記ソフトウェアを記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶される前記ソフトウェアが対応する前記無線方式に基づいて、前記第２の基地局に対し問い合わせを行う第１の問い合わせ部と、
前記第１の記憶部に記憶される全ての無線方式に基づいて前記第１の問い合わせ部が問い合わせを行っても前記第２の基地局から応答が無い場合に、前記第１の記憶部に記憶されていない無線方式のソフトウェアを前記無線信号処理装置から取得する第１の取得部と、
を備え、
前記第２の基地局は、自装置が使用可能な無線方式で前記第１の基地局から問い合わせを受けた場合に、前記無線方式を用いて応答する第１の応答部を備え、
前記無線信号処理装置は、
前記第１の基地局に対し前記問い合わせの指示を行う指示部と、
前記第１の応答部の応答の有無に応じて前記ソフトウェアを前記第１の基地局にロードさせる制御部と、
を備え、
前記第１の問い合わせ部は、前記指示部から受ける前記問い合わせの指示に応じて、前記第２の基地局に対し問い合わせを行う、
無線通信システム。
【請求項２】
前記第２の基地局との間で無線通信を行う第３の基地局をさらに備え、
前記第２の基地局は、
前記ソフトウェアを記憶する第２の記憶部と、
前記第２の記憶部に記憶される前記ソフトウェアが対応する前記無線方式に基づいて、前記第３の基地局に対し問い合わせを行う第２の問い合わせ部と、
前記第２の記憶部に記憶される全ての無線方式に基づいて前記第２の問い合わせ部が問い合わせを行っても前記第３の基地局から応答が無い場合に、前記第２の記憶部に記憶されていない無線方式のソフトウェアを前記無線信号処理装置から取得する第２の取得部と、
をさらに備え、
前記第３の基地局は、自装置が使用可能な無線方式で前記第２の基地局から問い合わせを受けた場合に、前記無線方式を用いて応答する第２の応答部を備え、
前記指示部は、第２の基地局に対し前記問い合わせの指示を行い、
前記制御部は、前記第２の応答部の応答の有無に応じて前記ソフトウェアを前記第２の基地局にロードさせ、
前記第２の問い合わせ部は、前記指示部から受ける前記問い合わせの指示に応じて、前記第３の基地局に対し問い合わせを行う、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、
共通の無線制御信号を用いて前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせ部と、
前記問い合わせに応じて前記第２の基地局から応答を受信し、前記応答に用いられた無線方式を前記第２の基地局が使用可能な無線方式であると判定する判定部と、
を備え、
前記第２の基地局は、前記共通の無線制御信号を用いた問い合わせに応じて、自装置が使用可能な無線方式を用いて応答する応答部を備える無線通信システム。
【請求項４】
それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記第１の基地局が、前記ソフトウェアを記憶する記憶部から前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェアが対応する前記無線方式に基づいて、前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせステップと、
前記第１の基地局が、前記記憶部に記憶される全ての無線方式に基づいて前記問い合わせを行っても前記第２の基地局から応答が無い場合に、前記記憶部に記憶されていない無線方式のソフトウェアを前記無線信号処理装置から取得する取得ステップと、
前記第２の基地局が、自装置が使用可能な無線方式で前記第１の基地局から問い合わせを受けた場合に、前記無線方式を用いて応答する応答ステップと、
前記無線信号処理装置が、前記第１の基地局に対し前記問い合わせの指示を行う指示ステップと、
前記無線信号処理装置が、前記応答ステップにおいてなされる応答の有無に応じて前記ソフトウェアを前記第１の基地局にロードさせる制御ステップと、
を有し、
前記第１の基地局が、前記問い合わせステップにおいて、前記指示ステップにおいてなされる前記問い合わせの指示に応じて、前記第２の基地局に対し問い合わせを行う、
無線通信方法。
【請求項５】
それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記第１の基地局が、共通の無線制御信号を用いて前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせステップと、
前記第１の基地局が、前記問い合わせに応じて前記第２の基地局から応答を受信し、前記応答に用いられた無線方式を前記第２の基地局が使用可能な無線方式であると判定する判定ステップと、
前記第２の基地局が、前記共通の無線制御信号を用いた問い合わせに応じて、自装置が使用可能な無線方式を用いて応答する応答ステップと、
を有する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線方式に対応して無線通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、ネットワーク利用による情報収集は非常に重要視されている。しかし、災害が発生した被災地においては、ネットワーク通信用の交換機やケーブルなどが破損、故障などしてしまうことにより通信不能となる可能性が高い。このような通信不能な状況を回復するには、例えば通信会社が交換機やケーブルなどを修理、交換などする必要があり相当の時間を要する。このために、災害後において被災者がネットワークを利用して情報収集をすることができなくなるという問題が生じる。
【０００３】
しかし、被災地においては、グローバルに情報を収集可能なインターネットでなくとも、ローカルエリアネットワークさえあれば情報収集には非常に役立つ。そこで、以下のように無線通信基地局装置を中心として複数の無線端末局装置とローカルエリアネットワークを形成するための構成が知られている。
【０００４】
つまり、無線通信基地局装置において、当該無線通信基地局装置への接続を許可する条件を示す第１のコンフィギュレーションデータと、すべての無線端末局装置に対して接続を許可することを示す第２のコンフィギュレーションデータを記憶する。そして、無線通信基地局装置は、第２のコンフィギュレーションデータの選択を指示する開放指示を無線端末局装置から受けると、当該第２のコンフィギュレーションデータを読み出して、当該無線通信基地局装置への接続を許可する条件とするというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１における構成は、無線通信基地局装置と複数の無線端末局装置の各々が同じ無線通信方式であることを前提としている。したがって、例えば無線通信基地局装置と無線通信方式が異なる無線端末局装置は、無線通信基地局装置が形成するローカルエリアネットワークに含められないことになる。被災地という状況を考慮した場合には、無線通信方式の相違に係わらずできるだけ多数の無線通信装置を１つのローカルエリアネットワークに含められるようにすることが求められる。
上記事情に鑑み、本発明は、無線通信方式が異なる複数の無線通信装置によってネットワークの形成を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムであって、前記第１の基地局は、前記ソフトウェアを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記ソフトウェアが対応する前記無線方式に基づいて、前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせ部と、前記記憶部に記憶される全ての無線方式に基づいて前記問い合わせ部が問い合わせを行っても前記第２の基地局から応答が無い場合に、前記記憶部に記憶されていない無線方式のソフトウェアを前記無線信号処理装置から取得する取得部と、を備え、前記第２の基地局は、自装置が使用可能な無線方式で前記第１の基地局から問い合わせを受けた場合に、前記無線方式を用いて応答する応答部を備える無線通信システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムであって、前記第１の基地局は、共通の無線制御信号を用いて前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせ部と、前記問い合わせに応じて前記第２の基地局から応答を受信し、前記応答に用いられた無線方式を前記第２の基地局が使用可能な無線方式であると判定する判定部と、を備え、前記第２の基地局は、前記共通の無線制御信号を用いた問い合わせに応じて、自装置が使用可能な無線方式を用いて応答する応答部を備える無線通信システムである。
【０００９】
本発明の一態様は、それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記第１の基地局が、前記ソフトウェアを記憶する記憶部から前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェアが対応する前記無線方式に基づいて、前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせステップと、前記第１の基地局が、前記記憶部に記憶される全ての無線方式に基づいて前記問い合わせを行っても前記第２の基地局から応答が無い場合に、前記記憶部に記憶されていない無線方式のソフトウェアを前記無線信号処理装置から取得する取得ステップと、前記第２の基地局が、自装置が使用可能な無線方式で前記第１の基地局から問い合わせを受けた場合に、前記無線方式を用いて応答する応答ステップと、を有する無線通信方法である。
【００１０】
本発明の一態様は、それぞれ異なる無線方式に対応するソフトウェアを複数記憶する無線信号処理装置と、前記無線信号処理装置に接続された第１の基地局と、前記第１の基地局との間で無線通信を行う第２の基地局と、を備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記第１の基地局が、共通の無線制御信号を用いて前記第２の基地局に対し問い合わせを行う問い合わせステップと、前記第１の基地局が、前記問い合わせに応じて前記第２の基地局から応答を受信し、前記応答に用いられた無線方式を前記第２の基地局が使用可能な無線方式であると判定する判定ステップと、前記第２の基地局が、前記共通の無線制御信号を用いた問い合わせに応じて、自装置が使用可能な無線方式を用いて応答する応答ステップと、を有する無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、無線通信方式が異なる複数の無線通信装置によってネットワークの形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態において形成される無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるローカルエリアネットワークを形成するために無線通信システムの各装置が行う動作例を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態におけるローカルエリアネットワークを形成するために無線通信システムの各装置が行う動作例を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態におけるローカルエリアネットワークを形成するために無線通信システムの各装置が行う動作例を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態におけるネットワーク制御装置の構成例を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるホスト無線通信装置とクライアント無線通信装置の構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるネットワーク制御装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図８】第１の実施形態におけるホスト無線通信装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図９】第１の実施形態におけるクライアント無線通信装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態において形成される無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるローカルエリアネットワークを形成するために無線通信システムの各装置が行う動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態におけるローカルエリアネットワークを形成するために無線通信システムの各装置が行う動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態におけるネットワーク制御装置の構成例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態におけるホスト無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態におけるクライアント無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態におけるネットワーク制御装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態におけるホスト無線通信装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態におけるクライアント無線通信装置が実行する処理手順例を示す図である。
【図１９】第１の変形例において形成される無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２０】第２の変形例において形成される無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２１】第３の変形例において形成される無線通信システムの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［無線通信システムの構成例］
図１は、第１の実施形態において形成される無線通信システムの一構成例を示している。この図においては、家屋１０−１、１０−２および１０−３が示されている。これらの家屋１０−１、１０−２および１０−３は、例えば地震などが発生した被災地に建てられていることを想定している。また、被災によってインターネットと接続するための既存の施設が破損、故障したことにより、家屋１０−１、１０−２および１０−３のいずれにおいても、既存の施設を利用したインターネット接続が不能である状況を想定する。
【００１４】
家屋１０−１には、ネットワーク制御装置１００とホスト無線通信装置２００が備えられている。ネットワーク制御装置１００は、周辺地域の無線通信装置によりローカルエリアネットワークを構築するための装置である。このネットワーク制御装置１００は、災害発生前から家屋１０−１に備えられているのではない。ネットワーク制御装置１００は、災害が発生したことにより既存の施設がインターネット環境が使用できなくなったことに対応して、家屋１０−１に備えられたものである。
【００１５】
ホスト無線通信装置２００は、災害発生前から家屋１０−１においてユーザが既存の施設を利用してインターネット接続に使用していた無線端末である。また、ホスト無線通信装置２００は、ソフトウェア無線に対応しており、これにより、ハードウェア構成はそのままでありながら、無線通信方式を切り替えることが可能とされている。そして、ホスト無線通信装置２００は、ネットワーク制御装置１００と接続されることにより、自己と周辺のクライアント無線通信装置３００とから成るローカルエリアネットワークを構築するためのホストとして機能する。
【００１６】
家屋１０−２には、第１クライアント（ＣＬ）無線通信装置３００−１が備えられる。この第１クライアント無線通信装置３００−１は、災害発生前から家屋１０−２においてユーザが既存の施設を利用してインターネット接続に使用していたものである。この第１クライアント無線通信装置３００−１も、ソフトウェア無線に対応している。そのうえで、第１クライアント無線通信装置３００−１は、ローカルエリアネットワークにおけるクライアント端末の１つとして機能する。
【００１７】
また、家屋１０−３には、第２クライアント無線通信装置３００−２が備えられる。この第２クライアント無線通信装置３００−２は、災害発生前から家屋１０−３においてユーザが既存の施設を利用してインターネット接続に使用していたものである。この第２クライアント無線通信装置３００−２も、ソフトウェア無線に対応している。そのうえで、第２クライアント無線通信装置３００−２は、ローカルエリアネットワークにおけるクライアント端末の１つとして機能する。
【００１８】
なお、上記ホスト無線通信装置２００、第１クライアント無線通信装置３００−１および第２クライアント無線通信装置３００−２を具現化した装置の一例として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントなどを想定することができる。
【００１９】
家屋１０−３における情報処理端末４００は、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての第２クライアント無線通信装置３００−２と宅内にて接続された端末である。この情報処理端末４００は、例えばパーソナルコンピュータなどを想定することができる。
なお、以降の説明において、第１クライアント無線通信装置３００−１と第２クライアント無線通信装置３００−２について特に区別することなく言及する場合には、「クライアント無線通信装置３００」と記載する。
【００２０】
ネットワーク制御装置１００は、それぞれ異なる無線通信方式に対応する無線通信ソフトウェアを記憶している。例として、ここでは無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対応した無線通信ソフトウェアを記憶することとしている。ホスト無線通信装置２００とクライアント無線通信装置３００の各々は、ネットワーク制御装置１００からロードした無線通信ソフトウェアの無線通信方式による通信を実行可能となる。
【００２１】
なお、第１の実施形態において、ホスト無線通信装置２００としての機器と、クライアント無線通信装置３００としての機器は、ローカルエリアネットワーク形成に関連して共通の構成を採ることが好ましい。これにより、被災地において、任意の機器をネットワーク制御装置１００に接続すれば、その機器をホスト無線通信装置２００として機能させることができる。また、これ以外の無線通信装置をクライアント無線通信装置３００として機能させることができる。
【００２２】
図１においては、ネットワーク制御装置１００により形成されたローカルエリアネットワークの構成として、以下の例が示されている。つまり、ホスト無線通信装置２００は、無線通信方式Ｂによる無線通信を実行するようにされている。また、第１クライアント無線通信装置３００−１は、無線通信方式Ｂと無線通信方式Ａによる無線通信を実行するようにされている。また、第２クライアント無線通信装置３００−２は、無線通信方式Ａによる無線通信を実行するようにされている。
【００２３】
上記のように、ホスト無線通信装置２００とクライアント無線通信装置３００の各々に無線通信方式が設定されていることで、以下のように、無線通信装置間は以下のように接続される。つまり、ホスト無線通信装置２００と第１クライアント無線通信装置３００−１は無線通信方式Ｂにより接続される。また、第１クライアント無線通信装置３００−１と第２クライアント無線通信装置３００−２は無線通信方式Ａにより接続される。また、ホスト無線通信装置２００と第２クライアント無線通信装置３００−２は、第１クライアント無線通信装置３００−１の中継を介して接続される。
【００２４】
このように、図１においては、無線通信方式が異なる無線通信装置が存在しているのに係わらず、無線通信装置間の相互通信が可能なローカルエリアネットワークが形成されている。なお、クライアント無線通信装置３００は、さらに多数存在することが想定されるが、ここでは、説明の便宜のために、第１クライアント無線通信装置３００−１と第２クライアント無線通信装置３００−２の２つとしている。
【００２５】
［ローカルエリアネットワーク形成のための動作例］
次に、図２から図４のシーケンス図を参照して、上記図１に示したローカルエリアネットワークを形成するためにネットワーク制御装置１００と、ホスト無線通信装置２００と、クライアント無線通信装置３００が実行する動作の具体例について説明する。
なお、ここでの説明にあたり、第１クライアント無線通信装置３００−１は、プリセットにより無線通信方式Ｂが設定されていたものとする。また、第２クライアント無線通信装置３００−２は、プリセットにより無線通信方式Ａが設定されていたものとする。
【００２６】
まず、図２に示すように、ネットワーク制御装置１００は、ホスト無線通信装置２００に対して無線通信方式Ｃの無線通信ソフトウェアをロードさせるためのロード制御を実行する（ステップＳ１）。これに応じて無線通信ソフトウェアをロードしたホスト無線通信装置２００は、無線通信方式Ｃによる無線通信を実行可能になる。
【００２７】
次に、ネットワーク制御装置１００は、ホスト無線通信装置２００に対して無線通信方式Ｃによるクライアント無線通信装置３００に対する問い合わせの実行を指示する（ステップＳ２）。この指示に応答して、ホスト無線通信装置２００は、無線通信方式Ｃによりブロードキャストで問い合わせを送信する（ステップＳ３）。
【００２８】
このとき、第１クライアント無線通信装置３００−１は無線通信方式Ｂに対応した無線通信のみが可能であり、第２クライアント無線通信装置３００−２は、無線通信方式Ｃに対応した無線通信のみが可能である。したがって、上記無線通信方式Ｃによる問い合わせを受信してこれに応答することはできない。
【００２９】
これにより、ホスト無線通信装置２００は、ステップＳ３による問い合わせの送信タイミングから一定時間経過後に応答を受信しないまま、タイムアウトを検出することになる（ステップＳ４）。このタイムアウトの検出に応じて、ホスト無線通信装置２００は、無線通信方式Ｃによる問い合わせに対する応答は無かったことをネットワーク制御装置１００に通知する（ステップＳ５）。
【００３０】
上記通知に応じて、ネットワーク制御装置１００は、先のステップＳ２によりロードさせた無線通信方式Ｃに対応する無線通信ソフトウェアをホスト無線通信装置２００から削除する（ステップＳ６）。そして、次に、ネットワーク制御装置１００は、ホスト無線通信装置２００に対して無線通信方式Ｃの無線通信ソフトウェアをロードさせるためのロード制御を実行する（ステップＳ７）。これに応じて、ホスト無線通信装置２００は、無線通信方式Ｃに代えて、無線通信方式Ｂによる無線通信を実行可能となる。
【００３１】
そこで、ネットワーク制御装置１００は、ホスト無線通信装置２００に対して無線通信方式Ｂによるクライアント無線通信装置３００に対する問い合わせの実行を指示する（ステップＳ８）。この指示に応答して、ホスト無線通信装置２００は、無線通信方式Ｂによりブロードキャストで問い合わせを送信する（ステップＳ９）。
【００３２】
上記無線通信方式Ｂにより送信された問い合わせは、同じ無線通信方式Ｂに対応する第１クライアント無線通信装置３００−１が受信する。第１クライアント無線通信装置３００−１は、受信した問い合わせに対する応答を、無線通信方式Ｂによりホスト無線通信装置２００に対して送信する（ステップＳ１０）。この応答の送受信に応じて、ホスト無線通信装置２００と第１クライアント無線通信装置３００−１は無線通信方式Ｂによる接続を確立する。そして、ホスト無線通信装置２００は、問い合わせに対する応答結果として、無線通信方式Ｂによる問い合わせに第１クライアント無線通信装置３００−１が応答した旨をネットワーク制御装置１００に対して通知する（ステップＳ１１）。
【００３３】
上記ステップＳ１１の通知の受信に応じて、ネットワーク制御装置１００は、図３に示すように、第１クライアント無線通信装置３００−１に対する無線通信方式Ｂによる問い合わせの指示を、ホスト無線通信装置２００に対して送信する（ステップＳ１２）。ホスト無線通信装置２００は、受信した上記問い合わせの指示が第１クライアント無線通信装置３００−１に転送されるように中継を行う（ステップＳ１３）。
【００３４】
上記問い合わせの指示を受信した第１クライアント無線通信装置３００−１は、無線通信方式Ｂによりブロードキャストで問い合わせを送信する（ステップＳ１４）。このように、第１クライアント無線通信装置３００−１に無線通信方式Ｂによる問い合わせを実行させるのは、以下のことを目的としている。つまり、ホスト無線通信装置２００の通信距離内には位置していないが、第１クライアント無線通信装置３００−１の通信距離内に位置している無線通信方式Ｂに対応の他のクライアント無線通信装置３００を探索するためである。
【００３５】
この場合、第２クライアント無線通信装置３００−２は無線通信方式Ａに対応した無線通信のみが可能である。このため、上記無線通信方式Ｂによる問い合わせに応答することはできない。したがって、第１クライアント無線通信装置３００−１は、上記ステップＳ１４による問い合わせの送信タイミングから一定時間経過後に応答を受信しないまま、タイムアウトを検出することになる（ステップＳ１５）。
【００３６】
上記タイムアウトの検出に応じて、第１クライアント無線通信装置３００−１は、無線通信方式Ｂによる問い合わせに対する応答が無い旨を、ネットワーク制御装置１００に対して無線通信方式Ｂにより通知する（ステップＳ１６）。この際、第１クライアント無線通信装置３００−１は、上記通知がネットワーク制御装置１００に転送されるように中継する（ステップＳ１７）。
【００３７】
上記通知を受信したネットワーク制御装置１００は、第１クライアント無線通信装置３００−１に対して無線通信方式Ａの無線通信ソフトウェアをロードさせるロード制御を実行する（ステップＳ１８）。このロード制御は、ホスト無線通信装置２００の中継を介して行われる（ステップＳ１９）。第１クライアント無線通信装置３００−１は、このロード制御に応じて無線通信方式Ａの無線通信ソフトウェアをロードすることで、無線通信方式Ｂとともに無線通信方式Ａによる無線通信が可能になる。
【００３８】
次に、ネットワーク制御装置１００は、第１クライアント無線通信装置３００−１に対する無線通信方式Ａによる問い合わせの指示を、ホスト無線通信装置２００に対して送信する（ステップＳ２０）。ホスト無線通信装置２００は、受信した上記指示が第１クライアント無線通信装置３００−１に転送されるように中継する（ステップＳ２１）。
【００３９】
上記指示を受信した第１クライアント無線通信装置３００−１は、無線通信方式Ａによりブロードキャストで問い合わせを送信する（ステップＳ２２）。
上記無線通信方式Ａによる問い合わせは、同じ無線通信方式Ａに対応する第２クライアント無線通信装置３００−２が受信する。第２クライアント無線通信装置３００−２は、上記問い合わせに対する応答を、図４に示すように、問い合わせ元の第１クライアント無線通信装置３００−１に送信する（ステップＳ２３）。この応答の送受信に応じて、ホスト無線通信装置２００と第１クライアント無線通信装置３００−１は無線通信方式Ｂによる接続を確立する。
【００４０】
また、第１クライアント無線通信装置３００−１は、問い合わせに対する応答結果として、無線通信方式Ａによる問い合わせに第２クライアント無線通信装置３００−２が応答した旨をネットワーク制御装置１００に対して通知する（ステップＳ２４）。第１クライアント無線通信装置３００−１は、この通知を、無線通信方式Ｂによりホスト無線通信装置２００に対して送信する。ホスト無線通信装置２００は、受信した通知をネットワーク制御装置１００に転送するように中継する（ステップＳ２５）。
【００４１】
上記までの手順により、ネットワーク制御装置１００は、無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対応して自己が記憶しているすべての無線通信ソフトウェアをロードさせて端末の探索を行わせたことになる。これにより、周辺において無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかに対応する無線通信装置のすべてがクライアント無線通信装置３００としてローカルエリアネットワークに属していることになる。
【００４２】
そこで、ネットワーク制御装置１００は、自己が記憶している情報ソースを読み出す（ステップＳ２６）。なお、ここでの情報ソースとは、被災者向けに提供すべき情報となる。そして、ネットワーク制御装置１００は、情報ソース転送指示を情報ソースとともにホスト無線通信装置２００に対して送信する（ステップＳ２７）。
【００４３】
ホスト無線通信装置２００は、上記ステップＳ２７による情報ソース転送指示とともに受信した情報ソースを記憶する。そのうえで、ホスト無線通信装置２００は、受信した情報ソース送信指示に応じて、無線通信方式Ｂによりブロードキャストで情報ソース転送指示を送信する（ステップＳ２８）。この際、ホスト無線通信装置２００は、情報ソース転送指示とともに情報ソースも送信する。
【００４４】
上記ステップＳ２８において無線通信方式Ｂにより送信された情報ソース転送指示は、同じ無線通信方式Ｂに対応する第１クライアント無線通信装置３００−１にて受信される。第１クライアント無線通信装置３００−１は、上記ステップＳ２８による情報ソース転送指示とともに受信した情報ソースを記憶する。そのうえで、第１クライアント無線通信装置３００−１は、受信した情報ソース送信指示に応じて、無線通信方式Ａ、Ｂによりブロードキャストで情報ソース転送指示を送信する（ステップＳ２９）。つまり、自己が対応する無線通信方式ごとにより情報ソース転送指示を送信する。この際にも、情報ソースは、情報ソース転送指示とともに送信される。
【００４５】
上記ステップＳ２９において無線通信方式Ａにより送信された情報ソース転送指示は、第２クライアント無線通信装置３００−２において受信される。図示はしていないが、第２クライアント無線通信装置３００−２は、第１クライアント無線通信装置３００−１と同様にして、上記情報ソース転送指示の受信に応じて情報ソースを送信する。また、自己が対応する無線通信方式Ａによりブロードキャストで情報ソース転送指示を送信する。このように、本実施形態では、ローカルエリアネットワーク内において、クライアント無線通信装置３００間で連鎖的に情報ソースを拡散させていくことができる。
【００４６】
［ネットワーク制御装置の構成例］
図５は、第１の実施形態におけるネットワーク制御装置１００の構成例を示している。この図に示すネットワーク制御装置１００は、通信部１０１、記憶部１０２、ロード制御部１０３および問い合わせ指示部（第１の問い合わせ指示部、第２の問い合わせ指示部）１０４および情報ソース処理部１０５を備える。
【００４７】
通信部１０１は、ホスト無線通信装置と通信する部位である。この通信部１０１は、例えばハードウェアの仕様によって固定的に設定された所定の無線通信方式により通信を行う部位である。なお、ここでの通信部１０１は有線を想定しているが無線であってもよい。また、通信部１０１が対応する無線通信方式については特に限定されない。
【００４８】
記憶部１０２は、それぞれが異なる無線通信方式に対応する複数の無線通信ソフトウェアを記憶する。ここでは、図示するように、無線通信方式Ａに対応する無線通信ソフトウェア１２１、無線通信方式Ｂに対応する無線通信ソフトウェア１２２および無線通信方式Ｃに対応する無線通信ソフトウェア１２３を記憶した例を示している。また、記憶部１０２は、情報ソース１２４を記憶している。この記憶部１０２に対応するハードウェアとしては、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体記憶装置やハードディスクドライブなどを想定することができる。
【００４９】
ロード制御部１０３は、上記記憶部１０２に記憶される無線通信ソフトウェア１２１〜１２３をホスト無線通信装置２００またはクライアント無線通信装置３００にロードさせるロード制御を行う。このロード制御の際、ロード制御部１０３は、ホスト無線通信装置２００またはクライアント無線通信装置３００に対して、ロード対象の無線通信ソフトウェアのデータを送信し、そのロードを指示する。
【００５０】
問い合わせ指示部１０４（第１の問い合わせ指示部）は、クライアント無線通信装置３００への問い合わせ（第１の問い合わせ）をホスト無線通信装置２００に指示する。そして、今回の第１の問い合わせに対する応答が無かった場合には、当該今回の第１の問い合わせのときとは異なる無線通信方式の無線通信ソフトウェアをロードしたホスト無線通信装置２００に、次の第１の問い合わせを指示する。
【００５１】
また、問い合わせ指示部１０４（第２の問い合わせ指示部）は、第１の問い合わせに応答した第１のクライアント無線通信装置３００−１が有った場合に、この第１のクライアント無線通信装置３００−１に対して第２のクライアント無線通信装置３００−２への問い合わせ（第２の問い合わせ）を指示する。そして、この第２の問い合わせに対する応答が無かった場合には、今回の第２の問い合わせのときとは異なる無線通信方式の無線通信ソフトウェアがロードされた第１のクライアント無線通信装置３００−１に次の第２の問い合わせを指示する。
【００５２】
ロード制御部１０３は、上記第１の問い合わせに対する応答が無かった場合には、この第１の問い合わせのときと異なる無線通信方式に対応する無線通信ソフトウェアをホスト無線通信装置２００にロードさせる。これにより、ホスト無線通信装置２００が対応する無線通信方式が変更される。これに応じて、問い合わせ指示部１０４は、変更後の無線通信方式により上記次の第１の問い合わせを指示する。
【００５３】
また、ロード制御部１０３は、第２の問い合わせに対する応答が無かった場合には、この第２の問い合わせを実行させた指示対象のクライアント無線通信装置３００に、上記第２の問い合わせを送信したときと異なる無線通信方式の無線通信ソフトウェアをロードさせる。これにより、上記処理対象のクライアント無線通信装置３００が対応する無線通信方式が追加となる。これに応じて、問い合わせ指示部１０４は、追加された無線通信方式により上記次の第２の問い合わせを再度指示する。
【００５４】
情報ソース処理部１０５は、情報ソース処理として情報ソース転送指示を行う。つまり、記憶部１０２に記憶されている情報ソース１２４を読み込み、通信部１０１からホスト無線通信装置２００に対して、情報ソース１２４とともに情報ソース転送指示を送信する。また、情報ソース処理部１０５は、情報ソース処理として、通信部１０１により受信された情報ソース１２４のデータを記憶部１０２に記憶させる制御も実行する。
【００５５】
［無線通信装置の構成例］
図６は、第１の実施形態におけるホスト無線通信装置２００とクライアント無線通信装置３００の構成例を示している。
まず、ホスト無線通信装置２００の構成について説明する。ホスト無線通信装置２００は、通信部（第２の通信部）２０１、ロード部（第１のロード部）２０２、無線通信処理部（第１の無線通信処理部）２０３、問い合わせ制御部（第１の問い合わせ制御部）２０４、応答制御部２０５および情報ソース処理部２０６を備える。
【００５６】
通信部２０１は、ネットワーク制御装置１００と通信する部位である。ロード部２０２は、ロード制御部１０３のロード制御に応じてネットワーク制御装置１００から転送されてくる無線通信ソフトウェアをロードする。
無線通信処理部２０３は、ロード部２０２によりロードした無線通信ソフトウェアに基づく無線通信処理を実行する。
【００５７】
問い合わせ制御部２０４は、ネットワーク制御装置１００の問い合わせ指示部１０４による問い合わせ指示に応じて、クライアント無線通信装置３００への問い合わせ（第１の問い合わせ）を上記無線通信処理部２０３に送信させる。また、問い合わせ制御部２０４は、上記第１の問い合わせに対する応答を行った第１のクライアント無線通信装置３００−１と、この応答が受信された無線通信方式により接続を確立する。
【００５８】
応答制御部２０５については、クライアント無線通信装置３００の応答制御部３０５として後述する。ホスト無線通信装置２００の場合、クライアント無線通信装置３００から問い合わせを受けることはない。したがって、クライアント無線通信装置３００と必ずしも共通の構成を採る必要がなければ、ホスト無線通信装置２００から応答制御部２０５を省略することもできる。
【００５９】
情報ソース処理部２０６は、通信部１０１にて受信されたネットワーク制御装置１００からの情報ソース転送指示に応じた処理を実行する。
次に、同じ図６によりクライアント無線通信装置３００について説明する。クライアント無線通信装置３００は、通信部３０１、ロード部（第２のロード部）３０２、無線通信処理部（第２の無線通信処理部）３０３、問い合わせ制御部（第２の問い合わせ制御部）３０４および応答制御部３０５を備える。
【００６０】
問い合わせ制御部３０４は、ホスト無線通信装置２００により中継された問い合わせ（第２の問い合わせ）の指示に応じて第２の問い合わせを第２の無線通信処理部に送信させる。また、問い合わせ制御部３０４は、第２の問い合わせに対する応答を行った第２のクライアント無線通信装置３００−２と、この応答が受信された無線通信方式により接続を確立する。
【００６１】
ホスト無線通信装置２００からの問い合わせ、または、他のクライアント無線通信装置３００からの問い合わせが送信された場合には、これらの問い合わせが無線通信処理部３０３にて受信される。応答制御部３０５は、この問い合わせの受信に応じて、無線通信処理部３０３により問い合わせ元に対して応答を送信するための制御を実行する。
【００６２】
情報ソース処理部３０６は、無線通信処理部２０３にて受信されたホスト無線通信装置２００または他のクライアント無線通信装置３００からの情報ソース転送指示に応じた処理を実行する。
また、ロード部３０２と無線通信処理部３０３については、上述のロード部２０２と無線通信処理部２０３と同様の構成でよい。
なお、クライアント無線通信装置３００の場合、通信部３０１にネットワーク制御装置１００を接続する必要はない。したがって、ホスト無線通信装置２００と必ずしも共通の構成を採る必要がなければ、クライアント無線通信装置３００から通信部３０１を省略することができる。
【００６３】
［ネットワーク制御装置の処理手順例］
図７のフローチャートは、第１の実施形態におけるネットワーク制御装置１００が実行する処理手順例を示している。この図に示す処理は、図５に示したネットワーク制御装置１００の機能部のいずれかが適宜実行するものとしてみることができる。
まず、ロード制御部１０３は、ホスト無線通信装置２００に対して１つの無線通信ソフトウェアを選択してロード制御を実行する（ステップＳ１０１）。このロード制御は、図２におけるステップＳ１に相当する。
【００６４】
次に、問い合わせ指示部１０４は、ホスト無線通信装置２００に対して問い合わせ（第１の問い合わせ）の指示を行う（ステップＳ１０２）。この問い合わせの指示は、図２との対応ではステップＳ２に相当する。次に、問い合わせ指示部１０４は、上記問い合わせ指示による問い合わせに対する応答が有るとの通知が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
図２のステップＳ４として例示したようにタイムアウトが検出されたことで上記通知が受信されないと判定した場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、ロード制御部１０３は、ホスト無線通信装置２００から先のステップＳ１０１によりロードされた無線通信ソフトウェアを削除するための制御を実行する（ステップＳ１０４）。そのうえで、ホスト無線通信装置２００に対して、ステップＳ１０１のときとは異なる無線通信方式の無線通信ソフトウェアをロードさせるためのロード制御を実行する（ステップＳ１０５）。そして、ステップＳ１０２に戻ることにより、先の問い合わせとは異なる無線通信方式による問い合わせをホスト無線通信装置２００に再度実行させる。この２回目以降のステップＳ１０２は、図２との対応ではステップＳ８に相当する。
【００６６】
そして、応答有りの通知が受信されると（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、問い合わせ指示部１０４は、以下の処理に進む。つまり、問い合わせ指示部１０４は、ステップＳ１０２による問い合わせに応答した第１クライアント無線通信装置３００−１に対して、他のクライアント無線通信装置３００への問い合わせ指示（第２の問い合わせ指示）を送信する（ステップＳ１０６）。この問い合わせ指示は、１回目の第２の問い合わせ指示であり、図３との対応ではステップＳ１２に相当する。これに応じて、第１クライアント無線通信装置３００−１は、他のクライアント無線通信装置３００に対して問い合わせを行う。
【００６７】
次に、問い合わせ指示部１０４は、上記のように行われた問い合わせに対する応答が有る旨の通知が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。ここで、図３のステップＳ１５のようにタイムアウトが検出され、上記応答有りの通知が受信されないと判定した場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、ロード制御部１０３は、以下の処理を実行する。つまり、ロード制御部１０３は、今回の問い合わせ指示に応じた問い合わせのときとは異なる無線通信方式の無線通信ソフトウェアを第１クライアント無線通信装置３００−１にロードさせるためのロード制御を実行する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０６に戻ることにより、問い合わせ指示部１０４は、ステップＳ１０８にてロードされた無線通信ソフトウェアの無線通信方式による問い合わせを指示する。なお、多数のクライアント無線通信装置３００が周囲に存在する場合、ステップＳ１０２の問い合わせ指示に対応して応答する第１クライアント無線通信装置３００−１は複数となる可能性がある。この場合、ステップＳ１０６からＳ１０８の処理は、これら複数の第１クライアント無線通信装置３００−１ごとに行う。
【００６８】
そして、上記第１クライアント無線通信装置３００−１による問い合わせに対して応答した他のクライアント無線通信装置３００が有るとの通知が受信されると、情報ソース処理部１０５は、記憶部１０２から情報ソース１２４を読み込む（ステップＳ１０９）。そして、第１クライアント無線通信装置３００−１に対して情報ソース１２４とともに情報ソース転送指示を送信する（ステップＳ１１０）。
【００６９】
［ホスト無線通信装置の処理手順例］
図８のフローチャートを参照して、ホスト無線通信装置２００が実行する処理手順例について説明する。この図に示す処理は、図６に示すホスト無線通信装置２００における所定の機能部が適宜実行するものとしてみることができる。
【００７０】
まず、ロード部２０２は、ネットワーク制御装置１００のロード制御部１０３による自己（ホスト無線通信装置２００）に対するロード制御が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０１）。ロード制御が受信されたことを判定した場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、ロード部２０２は、ロード制御とともに送信された無線通信ソフトウェアをロードする（ステップＳ２０２）。これにより、無線通信処理部２０３は、ステップＳ２０２によりロードされた無線通信ソフトウェアの無線通信方式にしたがって無線通信を実行することになる。
【００７１】
なお、図２においては、ロード制御に先立って、これまでロードされていた無線通信ソフトウェアの削除を行っている。この無線通信ソフトウェアの削除は、ステップＳ２０２において、無線通信ソフトウェアのロードに先だって実行することとすればよい。また、無線通信ソフトウェアを削除せずにそのまま残しておくようにすることも考えられる。
【００７２】
ロード制御が受信されない場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、または、上記ステップＳ２０２により無線通信ソフトウェアをロードした場合、問い合わせ制御部２０４は、以下の処理を行う。つまり、問い合わせ制御部２０４は、自己（ホスト無線通信装置２００）への問い合わせ（第１の問い合わせ）の指示が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。この問い合わせ指示は、ネットワーク制御装置１００から送信され、通信部１０１にて受信される。
【００７３】
上記問い合わせ指示が受信されるのに応じて（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、問い合わせ制御部２０４は、無線通信処理部２０３からブロードキャストにより問い合わせ（第１の問い合わせ）を送信する（ステップＳ２０４）。そして、問い合わせ制御部２０４は、その応答結果を、通信部１０１経由でネットワーク制御装置１００に通知する（ステップＳ２０５）。
【００７４】
上記問い合わせ指示が受信されない場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、または上記ステップＳ２０５により応答結果を通知したのに応じて、問い合わせ制御部２０４は、以下の処理を行う。つまり、ネットワーク制御装置１００からクライアント無線通信装置３００に対する問い合わせ指示（第２の問い合わせ指示）が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０６）。この問い合わせ指示を受信した場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、問い合わせ制御部２０４は、上記問い合わせ指示を中継する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
上記問い合わせ指示が受信されない場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、または上記ステップＳ２０７による問い合わせ指示の中継を実行した場合、ロード部２０２は以下の処理を行う。つまり、ネットワーク制御装置１００からクライアント無線通信装置３００に対するロード制御が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０８）。このロード制御が受信された場合（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、ロード部２０２は、このロード制御を中継する（ステップＳ２０９）。つまり、ロード部２０２は、このロード制御を無線通信処理部２０３により送信先のクライアント無線通信装置３００に転送させる。
【００７６】
上記ロード制御が受信されない場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、または、上記ステップＳ２０９によるロード制御を中継した場合、情報ソース処理部２０６は、以下の処理を行う。つまり、情報ソース処理部２０６は、通信部１０１にてネットワーク制御装置１００からの情報ソース転送指示が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２１０）。
【００７７】
上記情報ソース転送指示が受信されない場合には（ステップＳ２１０−ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。これに対して、情報ソース転送指示が受信された場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、情報ソース処理部２０６は、情報ソース転送指示とともに送信された情報ソースを記憶する（ステップＳ２１１）。これとともに、無線通信処理部２０３により情報ソース転送指示をブロードキャストで送信する（ステップＳ２１２）。
【００７８】
［クライアント無線通信装置の処理手順例］
図９は、第１の実施形態におけるクライアント無線通信装置３００が実行する処理手順例を示している。この図に示す処理は、図６に示したクライアント無線通信装置３００における所定の機能部が適宜実行するものとしてみることができる。
【００７９】
まず、ロード部３０２は、自己に対するロード制御が無線通信処理部３０３にて受信されたか否かについて判定する（ステップＳ３０１）。このロード制御が受信された場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、ロード部３０２は、当該ロード制御とともに送信された無線通信ソフトウェアをロードする（ステップＳ３０２）。これにより、無線通信処理部３０３は、これまでにロードされた無線通信ソフトウェアの無線通信方式と、今回新たにロードした無線通信ソフトウェアの無線通信方式とによる無線通信が実行可能になる。上記ロード制御が受信されない場合には（ステップＳ３０１−ＮＯ）、上記ステップＳ３０２はスキップされる。
【００８０】
次に、問い合わせ制御部３０４は、無線通信処理部３０３によりホスト無線通信装置２００または他のクライアント無線通信装置３００からの問い合わせが受信されたか否かについて判定する（ステップＳ３０３）。この問い合わせが受信された場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、問い合わせ制御部３０４は、問い合わせ元のホスト無線通信装置２００または他のクライアント無線通信装置３００に対する応答を無線通信処理部３０３により送信させる（ステップＳ３０４）。上記問い合わせが受信されない場合には（ステップＳ３０３−ＮＯ）、上記ステップＳ３０４はスキップされる。
【００８１】
次に、情報ソース処理部３０６は、無線通信処理部３０３によりホスト無線通信装置２００または他のクライアント無線通信装置３００からの情報ソース転送指示が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ３０５）。情報ソース転送指示が受信された場合（ステップＳ３０５−ＹＥＳ）、情報ソース処理部３０６は、情報ソース転送指示とともに受信した情報ソースを記憶する（ステップＳ３０６）。これとともに、情報ソース処理部３０６は、情報ソース転送指示をブロードキャストにより無線通信処理部３０３により送信させる（ステップＳ３０７）。この際には、ロードされた無線通信ソフトウェアのすべてに対応する無線通信方式により情報ソース転送指示を送信させる。この処理の後はステップＳ３０１に戻る。また、情報ソース転送指示が受信されない場合には（ステップＳ３０５−ＮＯ）、上記ステップＳ３０６およびＳ３０７をスキップしてステップＳ３０１に戻る。
【００８２】
＜第２の実施形態＞
［無線通信システムの構成例］
図１０は、第２の実施形態において形成される無線通信システムの一構成例を示している。第１実施形態におけるホスト無線通信装置２００は、家屋１０−１において災害前からネットワーク利用のために利用されていたものとされる。これに対して、第２実施形態におけるホスト無線通信装置２００Ａは、災害後においてネットワーク制御装置１００Ａとともに設置されることを想定している。第２実施形態においても、ホスト無線通信装置２００Ａとネットワーク制御装置１００Ａは例えば有線によって相互通信可能に接続される。
【００８３】
第２実施形態において、家屋１０−１、１０−２および１０−３には、それぞれ、第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１、第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２および第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３が備えられる。これらのクライアント無線通信装置３００Ａは、例えば災害前においては既存の施設を利用したインターネット接続に使用していた無線端末である。このように、第２実施形態においては、各家屋に備えられる無線端末は、それぞれがクライアント無線通信装置３００Ａとして機能する。
【００８４】
この図において、第２の実施形態におけるホスト無線通信装置２００Ａは、ソフトウェア無線による無線通信方式Ａ、Ｂでの通信が可能とされているものとする。また、ホスト無線通信装置２００Ａは、共通無線通信方式にも対応しているものとする。共通無線通信方式は、ホスト無線通信装置２００Ａとクライアント無線通信装置３００Ａの各々において共通に備えられる無線通信方式である。この共通無線通信方式は、ソフトウェア無線ではなくハードウェア仕様に応じて固定とされており、例えばアナログによる所定の方式が採用されているものとする。
【００８５】
また、家屋１０−１における第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１は、無線通信ソフトウェアがロードされておらず、例えば共通無線通信方式による無線通信のみが可能とされている。家屋１０−２における第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２は、無線通信ソフトウェアのロードに応じた無線通信方式Ｂによる無線通信と、共通無線通信方式による無線通信が可能とされている。家屋１０−３における第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３は、無線通信ソフトウェアのロードに応じた無線通信方式Ａによる無線通信と共通無線通信方式による無線通信が可能とされている。なお、上記クライアント無線通信装置３００Ａが対応する無線通信方式は、それぞれ、災害発生前から設定されていたものとする。
また、上記の説明によると、共通無線通信方式は、ホスト無線通信装置２００Ａとクライアント無線通信装置３００Ａの各々において共通に備えられていることが分かる。この無線通信方式は、例えば災害発生時を考慮して各無線通信装置に実装されている。
【００８６】
図１０の例では、以下のようにローカルエリアネットワークが形成されている。つまり、ホスト無線通信装置２００Ａと第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１とは共通無線通信方式により接続されている。また、ホスト無線通信装置２００Ａと第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２とは無線通信方式Ｂにより接続されている。また、ホスト無線通信装置２００Ａと第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３とは無線通信方式Ａにより接続されている。つまり、第２の実施形態においては、ホスト無線通信装置２００Ａを中心として。無線通信方式が異なる複数のクライアント無線通信装置３００Ａをスター型により接続したローカルエリアネットワークが形成されている。
【００８７】
［ローカルエリアネットワーク形成のための動作例］
次に、図１１と図１２のシーケンス図を参照して、上記図１０に示したローカルエリアネットワークを形成するためにネットワーク制御装置１００Ａと、ホスト無線通信装置２００Ａと、クライアント無線通信装置３００Ａが実行する動作の具体例について説明する。
【００８８】
まず、図１１に示すように、ネットワーク制御装置１００Ａは、共通無線通信方式による問い合わせをホスト無線通信装置２００Ａに対して指示する（ステップＳ５１）。これに応じて、ホスト無線通信装置２００Ａは、共通無線通信方式によりブロードキャストで問い合わせを送信する（ステップＳ５２）。
【００８９】
共通無線通信方式は前述のようにホスト無線通信装置２００Ａとクライアント無線通信装置３００Ａの各々が共通に備える。したがって、ステップＳ５２による問い合わせは、第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１、第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２および第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３の各々にて受信される。
【００９０】
まず、第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３は、上記ステップＳ５２による問い合わせの受信に応じて、自己が対応するソフトウェア無線の無線通信方式Ａにより、ホスト無線通信装置２００Ａに対して応答を送信する（ステップＳ５３）。この応答の受信に応じて、ホスト無線通信装置２００Ａは、無線通信方式Ａにより第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３との接続を確立させる（ステップＳ５４）。つまり、ホスト無線通信装置２００Ａは、応答が受信された無線通信方式により、応答送信元のクライアント無線通信装置３００Ａとの接続を確立する。
【００９１】
また、ホスト無線通信装置２００Ａは、無線通信方式Ａにより第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３からの応答が送信された旨をネットワーク制御装置１００Ａに通知する（ステップＳ５５）。
【００９２】
また、第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２は、先のステップＳ５２による問い合わせの受信に応じて、自己が対応するソフトウェア無線の無線通信方式Ｂにより、ホスト無線通信装置２００Ａに対して応答を送信する（ステップＳ５６）。この応答の受信に応じて、ホスト無線通信装置２００Ａは、無線通信方式Ｂにより第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２との接続を確立させる（ステップＳ５７）。また、ホスト無線通信装置２００Ａは、無線通信方式Ｂにより第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２からの応答が送信された旨をネットワーク制御装置１００Ａに通知する（ステップＳ５８）。
【００９３】
また、第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１は、先のステップＳ５２による問い合わせの受信に応じて、図１２に示すように、自己が対応する共通無線通信方式により、ホスト無線通信装置２００Ａに対して応答を送信する（ステップＳ５９）。この応答の受信に応じて、ホスト無線通信装置２００Ａは、共通無線通信方式により第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１との接続を確立させる（ステップＳ６０）。また、ホスト無線通信装置２００Ａは、共通無線通信方式により第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１からの応答が送信された旨をネットワーク制御装置１００Ａに通知する（ステップＳ６１）。
【００９４】
上記の動作により、複数のクライアント無線通信装置３００Ａの各々とホスト無線通信装置２００Ａとの接続が確立され、ホスト無線通信装置２００Ａを中心とするスター型のローカルエリアネットワークが形成される。
そして、ローカルエリアネットワークが形成されたことに応じて、ネットワーク制御装置１００Ａは、情報ソースの読み込みを行う（ステップＳ６２）。そして、ネットワーク制御装置１００Ａは、情報ソース転送指示をホスト無線通信装置２００Ａに対して情報ソースとともに送信する（ステップＳ６３）。
【００９５】
この情報ソース転送指示の受信に応じて、ホスト無線通信装置２００Ａは、自己と接続が確立されているクライアント無線通信装置３００Ａごとにユニキャストにより情報ソースを送信する。つまり、ホスト無線通信装置２００Ａは、ユニキャストにより第３クライアント無線通信装置３００Ａ−３を宛先として指定して情報ソースを送信する（ステップＳ６４）。また、ホスト無線通信装置２００Ａは、ユニキャストにより第２クライアント無線通信装置３００Ａ−２を宛先として指定して情報ソースを送信する（ステップＳ６５）。また、ホスト無線通信装置２００Ａは、ユニキャストにより第１クライアント無線通信装置３００Ａ−１を宛先として指定して情報ソースを送信する（ステップＳ６６）。
【００９６】
［ネットワーク制御装置の構成例］
図１３は、第２の実施形態におけるネットワーク制御装置１００Ａの構成例を示している。なお、これらの機能部において、図５と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
ネットワーク制御装置１００Ａは、通信部１０１、記憶部１０２、問い合わせ指示部１０４Ａおよび情報ソース処理部１０５を備える。
【００９７】
問い合わせ指示部１０４Ａは、図１１のステップＳ５１として示したように、ホスト無線通信装置２００Ａに対して問い合わせ指示を行うにあたり、問い合わせ送信ための無線通信方式として共通無線通信方式を指定する。
【００９８】
また、第２の実施形態におけるホスト無線通信装置２００Ａは、ソフトウェア無線として無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対応した無線通信が可能に構成されている。これに伴い、第２の実施形態における記憶部１０２は、無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃに対応する無線通信ソフトウェアをロードさせる必要はない。これに伴い、図１３の記憶部１０２には、無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対応する無線通信ソフトウェアは記憶されていない。また、ロード制御部１０３も省略されている。
【００９９】
［ホスト無線通信装置の構成例］
図１４は、第２の実施形態におけるホスト無線通信装置２００Ａの構成例を示している。なお、これらの機能部において、図６と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１００】
ホスト無線通信装置２００Ａは、通信部２０１、無線通信処理部２０３、居合わせ制御部２０４Ａ、情報ソース処理部２０６Ａおよび共通方式対応無線通信部（第１の共通方式対応無線通信部）２０７を備える。
共通方式対応無線通信部２０７は、共通無線通信方式に対応した通信を固定的に実行する部位である。
【０１０１】
問い合わせ制御部２０４Ａは、ネットワーク制御装置１００Ａからの問い合わせの指示に応じて、クライアント無線通信装置３００Ａへの問い合わせを共通方式対応無線通信部２０７により送信し、問い合わせに対する応答を送信したクライアント無線通信装置３００Ａの各々と、これらクライアント無線通信装置からの応答が受信された無線通信方式により接続を確立する。
【０１０２】
情報ソース処理部２０６Ａは、ネットワーク制御装置１００Ａからの情報ソース転送指示に応じて情報ソースを送信する。この際、情報ソース処理部２０６Ａは、ソフトウェア無線の無線通信方式により接続が確立されているクライアント無線通信装置３００Ａに対しては、無線通信処理部２０３により情報ソースを送信させる。また、共通無線通信方式により接続が確立されているクライアント無線通信装置３００Ａに対しては、共通方式対応無線通信部２０７により情報ソースを送信させる。
【０１０３】
［クライアント無線通信装置の構成例］
図１５は、第２の実施形態におけるクライアント無線通信装置３００Ａの構成例を示している。なお、これらの機能部において、図６と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
クライアント無線通信装置３００Ａは、無線通信処理部３０３、応答制御部３０５Ａ、情報ソース処理部３０６Ａ、共通方式対応無線通信部（第２の共通方式対応無線通信部）３０７を備える。
【０１０５】
共通方式対応無線通信部３０７は、共通無線通信方式に対応した通信を固定的に実行する部位である。また、応答制御部３０５Ａは、共通方式対応無線通信部３０７にて問い合わせが受信されるのに応じて、当該問い合わせに対する応答を、無線通信処理部３０３により送信させる。つまり、応答制御部３０５Ａは、ソフトウェア無線による無線通信方式により応答を送信させる。
【０１０６】
情報ソース処理部３０６Ａは、共通方式対応無線通信部３０７または無線通信処理部３０３にて受信した情報ソースを記憶するための処理を実行する。
【０１０７】
また、図１５においては、共通方式対応無線通信部３０７と無線通信処理部３０３のそれぞれに対してホスト無線通信装置２００Ａを接続して示している。これは、１つのクライアント無線通信装置３００Ａは、共通無線通信方式とソフトウェア無線による無線通信方式のいずれか一方によりホスト無線通信装置２００Ａと接続されることを示している。
【０１０８】
［ネットワーク制御装置の処理手順例］
図１６のフローチャートは、第２の実施形態におけるネットワーク制御装置１００Ａが実行する処理手順例を示している。この図に示す処理は、図１３に示したネットワーク制御装置１００Ａにおける機能部のいずれかが適宜実行するものとしてみることができる。
【０１０９】
まず、問い合わせ制御部１０４Ａは、ホスト無線通信装置２００Ａに対して、共通無線通信方式によるクライアント無線通信装置３００Ａへの問い合わせを指示する（ステップＳ４０１）。
【０１１０】
ホスト無線通信装置２００Ａは、この指示に応じて問い合わせを送信し、この問い合わせに対するクライアント無線通信装置３００Ａからの応答結果をネットワーク制御装置１００Ａに送信する。問い合わせ制御部１０４Ａは、上記のようにホスト無線通信装置２００Ａから送信された応答結果を受信する（ステップＳ４０２）。
【０１１１】
上記応答結果の受信は、ローカルエリアネットワークが形成されたことを意味する。そこで、ネットワーク制御装置１００Ａは、記憶部１０２から情報ソース１２４を読み込み（ステップＳ４０３）、ホスト無線通信装置２００Ａに対して情報ソース転送指示を送信する（ステップＳ４０４）。
【０１１２】
［ホスト無線通信装置の処理手順例］
図１７は、第２の実施形態におけるホスト無線通信装置２００Ａが実行する処理手順例を示している。この図に示す処理は、図１４に示したホスト無線通信装置２００Ａにおける機能部のいずれかが実行するものとしてみることができる。
【０１１３】
まず、問い合わせ制御部２０４Ａは、ネットワーク制御装置１００Ａからの問い合わせ指示が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ５０１）。問い合わせ指示を受信した場合（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、問い合わせ制御部２０４Ａは、共通方式対応無線通信部２０７からブロードキャストで問い合わせを送信する（ステップＳ５０２）。つまり、この問い合わせは、共通無線通信方式により送信される。問い合わせ指示を受信していない場合には（ステップＳ５０１−ＮＯ）、上記ステップＳ５０２はスキップされる。
【０１１４】
次に、問い合わせ制御部２０４Ａは、上記ステップＳ５０２による問い合わせに対する応答が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ５０３）。応答が受信された場合（ステップＳ５０３−ＹＥＳ）、問い合わせ制御部２０４Ａは、この応答が受信された無線通信方式により、応答送信元のクライアント無線通信装置３００Ａの各々と接続を確立するための処理を実行する（ステップＳ５０４）。また、問い合わせ制御部２０４Ａは、ステップＳ５０３にて受信した応答の内容を反映した応答結果をネットワーク制御装置１００Ａに通知する（ステップＳ５０５）。応答が受信されていない場合には、上記ステップＳ５０４およびＳ５０５はスキップされる。
【０１１５】
次に、情報ソース処理部２０６Ａは、ネットワーク制御装置１００Ａからの情報ソース転送指示が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ５０６）。情報ソース転送指示が受信された場合（ステップＳ５０６−ＹＥＳ）、情報ソース処理部２０６Ａは、先のステップＳ５０４により接続が確立されているクライアント無線通信装置３００Ａごとに、ユニキャストで情報ソースを送信する（ステップＳ５０７）。この際、情報ソース処理部２０６Ａは、共通無線通信方式により接続を確立しているクライアント無線通信装置３００Ａに対しては、共通方式対応無線通信部２０７により情報ソースを送信させる。また、情報ソース処理部２０６Ａは、ソフトウェア無線の無線通信方式により接続を確立しているクライアント無線通信装置３００Ａに対しては、無線通信処理部２０３により情報ソースを送信させる。ステップＳ５０７を実行した後、または、情報ソース転送指示が受信されない場合は（ステップＳ５０６−ＮＯ）、ステップＳ５０１に戻る。
【０１１６】
［クライアント無線通信装置の処理手順例］
図１８は、第２の実施形態におけるクライアント無線通信装置３００Ａが実行する処理手順例を示している。この図に示す処理は、図１５に示したクライアント無線通信装置３００Ａにおける機能部のいずれかが実行するものとしてみることができる。
【０１１７】
まず、応答制御部３０５Ａは、ホスト無線通信装置２００Ａからの問い合わせが共通方式対応無線通信部３０７により受信されたか否かについて判定する（ステップＳ６０１）。問い合わせが受信された場合（ステップＳ６０１−ＹＥＳ）、応答制御部３０５Ａは、ソフトウェア無線に対応する無線通信方式により、受信した問い合わせに対する応答を送信する（ステップＳ６０２）。つまり、応答制御部３０５Ａは、ホスト無線通信装置２００Ａを宛先とする応答を無線通信処理部３０３に送信させる。問い合わせが受信されない場合には（ステップＳ６０１−ＹＥＳ）、上記ステップＳ６０２をスキップする。
【０１１８】
次に、情報ソース処理部３０６Ａは、ホスト無線通信装置２００Ａから送信される情報ソースが共通方式対応無線通信部３０７または無線通信処理部３０３により受信されたか否かについて判定する（ステップＳ６０３）。情報ソースが受信された場合（ステップＳ６０３−ＹＥＳ）、情報ソース処理部２０６Ａは、受信した情報ソースを記憶するための処理を実行する（ステップＳ６０４）。このステップＳ６０４の処理を終了した後、または、情報ソースが受信されない場合には、ステップＳ６０１に戻る。
【０１１９】
＜変形例＞
［第１の変形例］
次に、本実施形態における変形例について説明する。図１９は、第１の変形例に対応する無線通信システムの一構成例を示している。第１の変形例は、第１の実施形態を基としている。なお、図１９において、図１と同一部分には同一符号を付している。
【０１２０】
図１９においては、図１に示した構成に対して、固定方式無線通信装置５００−１および５００−２が追加されている。ホスト無線通信装置２００およびクライアント無線通信装置３００は、ソフトウェア無線により無線通信方式が設定される。これに対して、固定方式無線通信装置５００−１および５００−２は、ハードウェアの仕様によって、無線通信方式が固定的に設定されている。
【０１２１】
ここでは、固定方式無線通信装置５００−１は無線通信方式Ｂが固定的に設定されているものとする。固定方式無線通信装置５００−２は無線通信方式Ａが固定的に設定されているものとする。なお、以降において、固定方式無線通信装置５００−１と５００−２とで特に区別する必要のない場合には、固定方式無線通信装置５００と記載する。
【０１２２】
第１の変形例は、固定方式無線通信装置５００を含めてローカルエリアネットワークを形成する。このために、ホスト無線通信装置２００およびクライアント無線通信装置３００は、自己が行った問い合わせに応答を返送してきた端末が固定方式無線通信装置５００である場合には、その固定方式無線通信装置５００と接続を確立する。
【０１２３】
つまり、図１９の例であれば、ホスト無線通信装置２００が無線通信方式Ｂによる問い合わせを行うのに応じて、第１クライアント無線通信装置３００−１と固定方式無線通信装置５００−１が応答を返送してくる。そこで、ホスト無線通信装置２００は、第１クライアント無線通信装置３００−１と無線通信方式Ｂにより通信を確立する。第１の実施形態の場合、固定方式無線通信装置５００−１からの応答は無視される。しかし、変形例におけるホスト無線通信装置２００は、固定方式無線通信装置５００−１とも無線通信方式Ｂにより通信を確立する。
【０１２４】
同様に、第１クライアント無線通信装置３００−１が無線通信方式Ａによる問い合わせを行うのに応じて、第２クライアント無線通信装置３００−２と固定方式無線通信装置５００−２が応答を返送してくる。そこで、第１クライアント無線通信装置３００−１は、第２クライアント無線通信装置３００−２と無線通信方式Ａにより通信を確立する。そのうえで、固定方式無線通信装置５００−２とも無線通信方式Ａにより通信を確立する。
このように、変形例１においては、ソフトウェア無線により通信を行うクライアント無線通信装置３００だけではなく、固定方式無線通信装置５００Ａ−１、５００Ａ−２もローカルエリアネットワークに含めることができる。
【０１２５】
［第２の変形例］
図２０は、第２の変形例に対応する無線通信システムの一構成例を示している。第２の変形例は、第２の実施形態を基としている。なお、図２０において、図１０および図１９と同一部分には同一符号を付している。
【０１２６】
図２０においては、図１０に示した構成に対して、固定方式無線通信装置５００Ａ−１および５００Ａ−２が追加されている。固定方式無線通信装置５００Ａ−１は、固定的に設定された無線通信方式Ｂによる無線通信と、共通無線通信方式による無線通信も可能に構成されている。固定方式無線通信装置５００Ａ−２は、固定的に設定された無線通信方式Ａによる無線通信と、共通無線通信方式による無線通信も可能に構成されている。
【０１２７】
そして、図２０におけるホスト無線通信装置２００Ａは、クライアント無線通信装置３００Ａの各々と接続を確立している。そのうえで、固定方式無線通信装置５００Ａ−１および５００Ａ−２とも接続を確立している。これにより、図２０においては、クライアント無線通信装置３００Ａとともに固定方式無線通信装置５００Ａ−１、５００Ａ−２もローカルエリアネットワークに含めている。
【０１２８】
このようにローカルエリアネットワークを形成するには、以下のようにホスト無線通信装置２００Ａと固定方式無線通信装置５００Ａ−１および５００Ａ−２を動作させればよい。つまり、ホスト無線通信装置２００Ａは、第２の実施形態と同様に共通無線通信方式によりブロードキャストで問い合わせを送信する。固定方式無線通信装置５００Ａ−１は、共通無線通信方式による無線通信により問い合わせを受信すると、固定設定された無線通信方式Ｂによりホスト無線通信装置２００Ａに対して応答を送信するようにされている。固定方式無線通信装置５００Ａ−２は、共通無線通信方式による無線通信により問い合わせを受信すると、同じく固定設定された無線通信方式Ａによりホスト無線通信装置２００Ａに対して応答を送信するようにされている。
【０１２９】
そして、ホスト無線通信装置２００Ａは、固定方式無線通信装置５００Ａ−１からの応答を受信するのに応じて、無線通信方式Ｂにより接続を確立するように動作する。同様に、ホスト無線通信装置２００Ａは、固定方式無線通信装置５００Ａ−２からの応答を受信するのに応じて、無線通信方式Ｃにより接続を確立するように動作する。これにより、固定方式無線通信装置５００Ａ−１および５００Ａ−２をローカルエリアネットワークに含めることができる。
【０１３０】
［第３の変形例］
図２１は、第３の変形例に対応する無線通信システムの一構成例を示している。第３の変形例は、第２の実施形態を基としている。なお、図２１において、図１０と同一部分には同一符号を付している。
【０１３１】
図２１においては、ホスト無線通信装置２００Ａが省略されている。そのうえで、ネットワーク制御装置１００Ｂがクライアント無線通信装置３００Ａと接続を確立している。つまり、ネットワーク制御装置１００Ｂを中心とするローカルエリアネットワークが形成されている。
【０１３２】
このようにネットワーク制御装置１００Ｂによりローカルエリアネットワークを形成させるには、ネットワーク制御装置１００Ｂに、図１４に示したホスト無線通信装置２００Ａの機能を与えて構成する。つまり、ネットワーク制御装置１００Ｂは、共通無線通信方式によりブロードキャストで問い合わせを送信する。そして、ネットワーク制御装置１００Ｂは、この問い合わせに対する応答の受信に応じて、この応答の送信元のクライアント無線通信装置３００Ａと接続を確立する。この際、ネットワーク制御装置１００Ｂは、応答が受信できた無線通信方式により接続を確立する。この変形例３の場合、例えば災害発生に応じて設置すべき装置は、ネットワーク制御装置１００Ｂの一台のみで済むことになる。
【０１３３】
［変形例４］
変形例４では、ネットワーク制御装置１００（１００Ａ、１００Ｂ）に無線通信方式の選択ポリシーを与えるように構成する。つまり、図示による説明は省略するが、ローカルエリアネットワークが形成された後において、ネットワーク制御装置１００は、ホスト無線通信装置２００およびクライアント無線通信装置３００から受信電力などの電波受信状況の指標となる所定のパラメータを取得する。そして、ネットワーク制御装置１００は、取得したパラメータに基づいて、ホスト無線通信装置２００およびクライアント無線通信装置３００ごとに適切な無線通信方式をロードさせて設定するというものである。
【０１３４】
無線通信方式設定の具体例として、例えば電波状態が良好となる周波数帯域による無線通信方式を特定し、この無線通信方式を設定することが考えられる。また、電源関係の情報もホスト無線通信装置２００およびクライアント無線通信装置３００から取得するようにしたうえで、バッテリにより駆動されているものに対しては、低消費電力の無線通信方式を選択してこれをロードさせるというものである。
【０１３５】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより・・・・・・を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１３６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１３７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…家屋，  １００、１００Ａ、１００Ｂ…ネットワーク制御装置，  １０１…通信部，  １０２…記憶部，  １０３…ロード制御部，  １０４、１０４Ａ、１０４Ｂ…問い合わせ指示部，  １０５…情報ソース処理部，  ２００、２００Ａ…ホスト無線通信装置，  ２０１…通信部，  ２０２…ロード部，  ２０３…無線通信処理部，  ２０４、２０４Ａ…問い合わせ制御部，  ２０５…応答制御部，  ２０６、２０６Ａ…情報ソース処理部，  ２０７…共通方式対応無線通信部，  ３００、３００Ａ…クライアント無線通信装置，  ３０１…通信部，  ３０２…ロード部，  ３０３…無線通信処理部，  ３０４…問い合わせ制御部，  ３０５、３０５Ａ…応答制御部，  ３０６、３０６Ｂ…情報ソース処理部，  ３０７…共通方式対応無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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