(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された被災レベル判定装置において、
地域内に位置する端末が前記通信ネットワークを介して通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数を測定する端末情報数測定手段と、
災害発生前後における前記端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルを判定する被災レベル判定手段と、を備え、
前記被災レベル判定手段は、
災害の発生により自判定装置と前記端末との間に接続された通信回線を終端する集約装置が故障した場合、当該装置の配下に接続されている全ての端末を故障と判定する
ことを特徴とする被災レベル判定装置。
【請求項２】
前記端末情報数測定手段は、
前記端末に接続された通信ネットワークを終端する集約装置によって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする請求項１記載の被災レベル判定装置。
【請求項３】
前記端末情報数測定手段は、
前記端末へのサービスを運用する運用サーバによって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする請求項１又は２記載の被災レベル判定装置。
【請求項４】
通信ネットワークに接続された被災レベル判定装置で行う被災レベル判定方法において、
地域内に位置する端末が前記通信ネットワークを介して通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数を測定する端末情報数測定ステップと、
災害発生前後における前記端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルを判定する被災レベル判定ステップと、を備え、
前記被災レベル判定ステップでは、
災害の発生により自判定装置と前記端末との間に接続された通信回線を終端する集約装置が故障した場合、当該装置の配下に接続されている全ての端末を故障と判定する
ことを特徴とする被災レベル判定方法。
【請求項５】
前記端末情報数測定ステップは、
前記端末に接続された通信ネットワークを終端する集約装置によって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする請求項４記載の被災レベル判定方法。
【請求項６】
前記端末情報数測定ステップは、
前記端末へのサービスを運用する運用サーバによって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする請求項４又は５記載の被災レベル判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模広域災害による被災レベルを判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模広域災害が発生した場合、それに対する救援活動を迅速に開始するため、地域毎の被災程度を即時に把握することが求められる。この要望に対し非特許文献１，２によれば、航空機や人工衛星で撮影した観測画像から被災地域を検出し、災害状況を把握している。
【０００３】
しかし、災害発生前後の地表変化を観測画像から抽出することにより被災程度を把握するため、観測画像の収集が完了するまで被災程度を把握できず、特に広域災害の場合には観測画像の収集に時間がかかることから、迅速な救援活動に展開することができない。また、航空機を利用する場合には時間帯（夜間）や天候状況（雨、風など）による撮影上の限界が存在し、人工衛星を利用する場合には観測画像の収集に人工衛星システム利用上の多額の費用が発生する。
【０００４】
これに対し特許文献１によれば、移動端末から随時送信される位置登録情報を無線制御装置や交換機などの通信ネットワーク機器で受信し、所定領域あたりの受信数の集計値に基づき所定領域毎の移動端末数を把握して、その移動端末数の変化から被災者の避難状況を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８６０７０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】松岡、「リモートセンシングによる災害状況の把握」、独立行政法人  防災科学技術研究所、[online]、平成24年4月4日検索、<URL: http://www.bosai.go.jp/activity_special/pdf/e04.pdf>
【非特許文献２】「防災関連情報」、アジア航測株式会社、[online]、平成24年4月4日検索、<URL: http://www.ajiko.co.jp/bousai/touhoku2011/touhoku.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被災者の避難状況を把握することを目的とするため、本発明で目的とされる地域毎の被災レベルについては把握できない。また、通信ネットワーク機器が稼動中であることを前提としているため、大規模広域災害の発生により故障した場合には移動端末から送信される位置登録情報を測定することができない。更に、移動端末の位置登録情報に基づいて避難状況を把握するため、固定端末のような位置登録機能を持たない端末に対しては適用できず、そもそも移動端末を所有していない被災者の状況を把握することはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、通信ネットワークが保持する機能を利用して、大規模広域災害時に地域毎の被災程度を簡易かつ経済的に判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の被災レベル判定装置は、通信ネットワークに接続された被災レベル判定装置において、地域内に位置する端末が前記通信ネットワークを介して通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数を測定する端末情報数測定手段と、災害発生前後における前記端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルを判定する被災レベル判定手段と、を備え、前記被災レベル判定手段は、災害の発生により自判定装置と前記端末との間に接続された通信回線を終端する集約装置が故障した場合、当該装置の配下に接続されている全ての端末を故障と判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の被災レベル判定装置は、請求項１記載の被災レベル判定装置において、前記端末情報数測定手段は、前記端末に接続された通信ネットワークを終端する集約装置によって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の被災レベル判定装置は、請求項１又は２記載の被災レベル判定装置において、前記端末情報数測定手段は、前記端末へのサービスを運用する運用サーバによって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の被災レベル判定方法は、通信ネットワークに接続された被災レベル判定装置で行う被災レベル判定方法において、地域内に位置する端末が前記通信ネットワークを介して通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数を測定する端末情報数測定ステップと、災害発生前後における前記端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルを判定する被災レベル判定ステップと、を備え、前記被災レベル判定ステップでは、災害の発生により自判定装置と前記端末との間に接続された通信回線を終端する集約装置が故障した場合、当該装置の配下に接続されている全ての端末を故障と判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の被災レベル判定方法は、請求項４記載の被災レベル判定方法において、前記端末情報数測定ステップは、前記端末に接続された通信ネットワークを終端する集約装置によって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の被災レベル判定方法は、請求項４又は５記載の被災レベル判定方法において、前記端末情報数測定ステップは、前記端末へのサービスを運用する運用サーバによって行われた当該端末との通信状態に基づき、前記端末情報の数を測定することを特徴とする。
【００１５】
以上より、本発明によれば、地域内に位置する端末が通信ネットワークを介して通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数を測定し、災害発生前後における端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルを判定するため、通信ネットワークが保持する機能を利用して、大規模広域災害時に地域毎の被災程度を簡易かつ経済的に判定できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信ネットワークが保持する機能を利用して、大規模広域災害時に地域毎の被災程度を簡易かつ経済的に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】被災レベル判定装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】平常時において検出される端末情報に係る通信路を示す図である。
【図４】大規模広域災害時において検出される端末情報に係る通信路を示す図である。
【図５】被災レベルの判定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、大規模で広域な災害が発生した場合に、通信ネットワークが保持する機能を利用して、地域毎の被災程度を簡易かつ経済的に判定するものである。
【００１９】
具体的には、回線の切断や端末の電源断の状態がその回線や端末を収容している通信ネットワーク上で認識されないという点に着目し、通信可能な接続状態にある端末数を平常時の端末数と比較して、その差の度合いに応じて被災レベルを判定することを特徴としている。
【００２０】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００２１】
図１は、本実施の形態において前提とされる通信ネットワークの構成例を示す図である。本通信ネットワークは、通信事業者による提供サービスの享受に必要な既存の通信機器群から構成され、都道府県区市町村／町／番地などを単位とする各地域（サービス提供地域）において、ある地域内の各家庭に設置されている端末１と、その地域内の各収容ビルに設置されている集約装置２と、その地域外において通信事業者側に設置されている運用サーバ３と運用管理装置４とデータ記憶装置５と、で主に構成される。
【００２２】
端末１は、家庭内に設置された汎用通信機器であり、光回線を加入者宅側で終端する終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）や、その光回線を電話やパソコンなどの各種通信機器に接続する宅内機器（ＨＧＷ：Home Gateway Unit）が例とされる。
【００２３】
集約装置２は、家庭内の端末１に接続された通信回線６を終端する装置であり、光回線を電話局側で終端する終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）が例とされる。
【００２４】
運用サーバ３は、通信事業者側と地域側間を繋ぐ通信回線７を介して収容ビル内の集約装置２に接続され、通信回線６，７を通じて家庭内の端末１にサービスを提供し、その運用を行う。また、端末１間の通信を実現するために具備するルータ機能によって通信回線６，７を制御する。
【００２５】
運用管理装置（ＯＰＳ：Operation System）４は、通信回線６，７を介して集約装置２及び運用サーバ３を管理する。具体的には、それらによって行われた端末１との通信処理に基づくデータ群（登録データや設定データなど）を取得して保持し、そのデータ群に基づいて現在の運用状況などを画面に出力する。また、運用サーバ３に対してサービス提供プログラムやシステム上の各種データを設定することも当然に行う。
【００２６】
データ記憶装置５は、端末１と、その端末１の設置場所（住所やその住所から代表される地域名）、その端末１に設定されているＩＰアドレスなどの端末情報、その端末１を使用する氏名などの加入者情報などとの対応関係や、地域名と、その地域に対する運用サーバ３との対応関係などを記憶している。
【００２７】
以上のような通信ネットワークにおいて広域でサービスを利用する加入者が存在する環境を前提とし、通信ネットワークがそれら保持する機能を用いて、大規模広域災害時に地域毎の被災程度を判定する方法を以下説明する。
【００２８】
ここで、運用サーバ３は、加入者が端末１を何ら操作していない場合であっても、端末１との間で、ＲＥＧＩＳＴＥＲ登録やＩＰアドレスの払い出し、それら登録データの更新など何らかの通信を随時実行している。
【００２９】
それゆえ、運用サーバ３によって行われている端末１との通信の可・不可による通信状態に基づいて、その端末１との接続状態を随時又は定期的に確認することが可能である。同様に、集約装置２によって行われている端末１との通信状態に基づいて、端末１との接続状態を随時又は定期的に確認することが可能である。
【００３０】
運用管理装置４では、当該運用管理装置４は運用サーバ３及び集約装置２の動作やその状態を管理することから、集約装置２や運用サーバ３から通知されたデータ群に基づいて、端末１の通信回線６，７との接続状態を随時又は定期的に確認することができる。
【００３１】
すなわち、運用管理装置４は、端末１が通信回線６，７を介して集約装置２や運用サーバ３に通信可能な場合に、「端末１が通信回線に接続している」という接続状態を確認できることになり、通信回線６，７の切断や端末１の電源オフなどにより通信不可の場合に、「端末１が通信回線に接続されていない」という未接続状態を確認できることになる。以下、「端末１が通信回線に接続している」接続状態を示す情報を端末情報という。
【００３２】
ここで、大規模広域災害時においてその被害が大きければ大きいほど、家庭宅や収容ビルの損壊、端末１や集約装置２の故障、通信回線６，７の故障、家庭や収容ビルの停電などの発生確率は高くなり、このような事象が発生すると各端末１の接続状態を集約装置２、運用サーバ３、及び運用管理装置４で確認できなくなる。
【００３３】
そこで、この確認できないことを利用して大規模広域災害発生前後の端末情報の減少程度（例えば、数又は割合）を地域毎に計算することにより、地域毎の被災レベルを判定する。
【００３４】
その判定を行う被災レベル判定装置の機能ブロック構成を図２に示す。この被災レベル判定装置１００は、例えば運用管理装置４内で動作し、データ取得部１１と、端末情報数測定部１２と、被災レベル判定部１３と、判定結果出力部１４と、データ記憶部１５とで主に構成される。以下、被災レベル判定装置１００の動作を説明する。
【００３５】
最初に、データ取得部１１によって、集約装置２や運用サーバ３から運用管理装置４に通知されたデータ群が取得される（ステップＳ１０１）。
【００３６】
ここで取得したデータ群には、集約装置２や運用サーバによって行われた端末１との通信状態が含まれているため、その通信状態に基づいて、通信回線６，７を介して通信可能に接続されている端末１を把握することができる。
【００３７】
次に、端末情報数測定部１２によって、取得したデータ群から、その通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数（端末の数）が測定され、測定時刻に関連付けてデータ記憶部１５に記憶される（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０１〜Ｓ１０２は一定周期ごとに繰り返し実行される。
【００３８】
尚、端末情報の数え方は様々である。例えば、通信事業者の設備単位（運用管理装置４で管理可能なインタフェースなどの単位も含む）が単位地域に関連付けられている場合には、その設備毎の端末情報数の減少程度を地域毎の被災レベルとして計算できる。
【００３９】
また、データ記憶装置５に記憶されている端末１の設置場所などを任意に組合せて地域を設定して地域毎の端末情報を計算してもよい。そのような地域の設定方法は、利用者が任意に設定し、組み合わせることが可能である。
【００４０】
ここで、平常時において検出される端末情報に係る通信路を図３に示し、大規模広域災害時において検出されるその通信路を図４に示す。平常時には、電源オフの端末１を除く全ての端末１と、全ての集約装置２と、運用サーバ３と、運用管理装置４との各間にて、端末１が通信回線６，７と接続状態にあること基づく端末情報が随時又は定期的に検出される。
【００４１】
これに対し大規模広域災害時には、災害発生地域においては故障や停電などの各種被害によって端末情報の検出が不可能となる。図４の例によれば、地域Ｂにおいて災害が発生したため、その地域Ｂ内の収容ビルの損壊や回線故障などにより、端末情報の数は「４」から「１」となる。
【００４２】
その後、大規模広域災害が発生した場合に、ユーザからの命令信号などを契機に、被災レベル判定部１３により、災害発生前の時刻と災害発生後の時刻とにそれぞれ対応する２つの端末情報の数がデータ記憶部１５から読み出され、災害発生前後における端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルが判定される（ステップＳ１０３）。
【００４３】
ここで、被災レベルの判定例を図５に示す。被災程度の大きい地域ほど故障や停電などによって通信可能な端末１が減少すると推測され、固定端末のような移動を伴わない端末の場合であっても、災害発生後のある地域の端末情報の減少数が純粋に被災程度として考えられることから、確認できる正常端末数の減少数や減少割合が大きい地域ほど、被災程度は大きいと判定する。
【００４４】
また、集約装置２が故障した場合には、被害が大きいと想定して、例えば集約装置２の配下に位置する全ての端末１は故障していると判定するようにしてもよい。
【００４５】
最後に、判定結果出力部１４により、その判定結果が画面やプリンタなどに出力される（ステップＳ１０４）。
【００４６】
以上の方法は、通信ネットワークが平常運用のために保持する機能をそのまま利用することで実現可能となる。
【００４７】
また、例えば、端末１の把握や端末情報数の測定頻度を随時又は短期間で定期的に確認することにより、災害発生時の端末情報数の減少程度の精度を向上させることも可能である。
【００４８】
また、例えば、端末情報や端末情報数の減少程度を地図上に配置して面的に可視化することにより、被災地域や被災レベルの視覚的な把握が可能になるため、広域大規模災害全体の中での地域毎の被災程度を迅速に把握することができる。
【００４９】
以上より、本実施の形態によれば、端末情報数測定部１２により、地域内に位置する端末１が通信回線６，７を介して通信可能に接続されていることに応じた端末情報の数を測定し、被災レベル判定部１３により、災害発生前後における端末情報の数の減少程度に応じて地域毎の被災レベルを判定するので、通信ネットワークが保持する機能を利用して、大規模広域災害時に地域毎の被災程度を簡易かつ経済的に判定できる。
【００５０】
これにより、地域毎の被災程度を即時に把握できることから、救援リソース配分計画、救援活動計画を迅速に立てることが可能となる。また、時間帯（夜間）や天候（雨、風など）、地理条件（山岳地、離島、遠隔地など）に左右されることなく、更には被災地を直接確認することなく、被災状況を把握することが可能となる。地震、風水害や広域火災など、災害の種別によらず利用できる方式を提供できる。
【００５１】
最後に、各実施の形態で説明した被災レベル判定装置は、メモリなどの記憶手段、ＣＰＵなどの計算制御手段、モニタなどの出力手段を備えたコンピュータで実現可能である。各処理はプログラムにより実行される。
【００５２】
尚、本実施の形態では、通信事業者が地域外に存在する場合を例に説明したが、サービス提供地域であれば、集約装置２であろうが、運用サーバ３であろうが端末情報の数をカウント可能である。集約装置２であれば、その集約装置２が設置してある地域でカウントし、運用サーバ３であれば、端末１の設置場所（加入者データ）を地域毎に集計してカウントするが、集約装置２の端末カウント方法を運用サーバ３と同じように実施することも可能である。本実施の形態の端末カウント方法は任意である。
【符号の説明】
【００５３】
１…端末
２…集約装置
３…運用サーバ
４…運用管理装置
５…データ記憶装置
６，７…通信回線
１００…被災レベル判定装置
１１…データ取得部
１２…端末情報数測定部
１３…被災レベル判定部
１４…判定結果出力部
１５…データ記憶部
Ｓ１０１〜Ｓ１０４…ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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