(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の光センサーと、インクリボンを収容したリボンカートリッジのリボンケースと、の間隙に処理テープの送り経路を構成し、
前記光センサーにより、前記送り経路上における前記処理テープの有無を検出するテープ検出構造であって、
前記リボンケースは、前記処理テープの送り経路を存して前記光センサーを覆うと共に、前記光センサーと対峙するセンサー対峙部を有し、
前記センサー対峙部は、少なくとも前記光センサーの光を受ける部分が暗色に着色され、
前記光センサーは、前記処理テープの送り経路と前記リボンケースから繰り出されたインクリボンの走行路とが交わる部分の、送り方向上流側に配設されていることを特徴とするテープ検出構造。
【請求項２】
前記センサー対峙部は、黒色のラベルで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ検出構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテープ検出構造と、
前記光センサーに対し前記処理テープの送り方向下流側に配設され、前記処理テープを送りながら前記インクリボンからの熱転写による印刷を行う印刷・送り手段と、
前記光センサーの検出結果に基づいて、前記印刷・送り手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光センサーが前記センサー対峙部を検出し続けたときに、前記処理テープ「無」と判断して、前記印刷・送り手段を停止させることを特徴とする請求項３に記載のテープ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型の光センサーにより、送り経路上における処理テープの有無を検出するテープ検出構造およびこれを備えたテープ印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテープ検出構造を備え、長尺状のラベル用紙に印刷を行うラベルプリンタが知られている（特許文献１参照）。ラベル用紙には、各ラベルのピッチに合わせて孔または切欠によるラベルマークが形成されており、ラベル用紙は、ロール状に巻回された状態から繰出され、送り経路に沿って送られる。また、送り経路の上方にはインクリボンが設けられており、インクリボンは、繰出しコアから繰出され、ラベル用紙と併走した後、巻取りコアに巻き取られる。一方、ラベル用紙とインクリボンが併走する部分には、プラテンローラーとサーマルヘッドとが配設され、プラテンローラーによるラベル用紙およびインクリボンの送りに同期して、サーマルヘッドが駆動することにより、ラベル用紙の印刷が行われる。
具体的には、プラテンローラーの上流側近傍には、ラベルマークを光学的に検出する検出器が配設されており、検出器よる検出結果に基づいて、サーマルヘッドが駆動され、ラベル用紙のラベル部分に熱転写による印刷が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１８０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のラベルプリンタでは、ラベルマークを検出する検出器が、ラベルマークを介してインクリボンと対峙する構成になっている。すなわち、発光素子から放射された光がインクリボンに吸収され、受光素子で受光されないことによりラベルマークが検出される。しかし、インクリボンが黒色の場合は問題ないが、赤色や青色等の黒色以外の色彩の場合には、インクリボンから光の一部が反射してしまい、これを受光素子が受光して誤検出となる問題があった。もっとも、検出器を、インクリボンから外れるようにラベル用紙の送り方向上流側に設ければ、かかる不具合は解消する。しかし、このようにすると、光を吸収する部材が別途必要になると共に、検出器の位置がヘッドから大きく離れるため、ラベルに対し所望の位置（頭出し）に印刷が行われなくなる問題が生ずる。
【０００５】
本発明は、ケースを活用して、処理テープの有無を精度良く検出することができるテープ検出構造およびこれを備えたテープ印刷装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のテープ検出構造は、反射型の光センサーと、インクリボンを収容したリボンカートリッジのリボンケースと、の間隙に処理テープの送り経路を構成し、光センサーにより、送り経路上における処理テープの有無を検出するテープ検出構造であって、リボンケースは、処理テープの送り経路を存して光センサーを覆うと共に、光センサーと対峙するセンサー対峙部を有し、センサー対峙部は、少なくとも光センサーの光を受ける部分が暗色に着色され、光センサーは、処理テープの送り経路とリボンケースから繰り出されたインクリボンの走行路とが交わる部分の、送り方向上流側に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、センサー対峙部において、少なくとも光センサーの光を受ける部分が暗色に着色されているため、センサー対峙部に到達した光センサーの光を、この部分に反射することなく確実に吸収させることができる。すなわち、リボンケースを活用して、処理テープの有無を精度良く検出することができる。また、リボンケースがインクリボンを収容するケースであり、露出するインクリボンの近傍、ひいては印刷ヘッドの近傍に光センサーを配置することができる。これにより、処理テープの先端検出等の頭出しや尾端検出等のテープエンドを、精度良く検出することができる。
【０００８】
この場合、センサー対峙部は、黒色のラベルで構成されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、リボンケースのケース色が黒色（暗色）で無い場合において、リボンケースに塗装等の着色加工を施すことなく、センサー対峙部を簡単に構成することができる。
【００１２】
本発明のテープ印刷装置は、上記したテープ検出構造と、光センサーに対し処理テープの送り方向下流側に配設され、処理テープを送りながらインクリボンからの熱転写による印刷を行う印刷・送り手段と、光センサーの検出結果に基づいて、印刷・送り手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この場合、制御手段は、光センサーがセンサー対峙部を検出し続けたときに、処理テープ「無」と判断して、印刷・送り手段を停止させることが好ましい。
【００１４】
これらの構成によれば、送り経路上に処理テープの無い場合に、印刷・送り手段を停止させるようにしているため、いわゆる空印刷を防止することができ、空印刷に基づく印刷・送り手段の劣化を有効に防止することができる。また、光センサーを印刷・送り手段に近づけて配置することができるため、処理テープの先端による頭出しや処理テープの被検出孔による頭出しを精度良く行うことができ、位置的な印刷品質を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図２】蓋ケースを開放し、テープカートリッジおよびリボンカートリッジを装着した状態のテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図３】蓋ケースを開放し、テープカートリッジおよびリボンカートリッジを取り外した状態のテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図４】本実施形態に係るテープ印刷装置の側断面図である。
【図５】テープ搬送機構の搬送駆動装置の側面図である。
【図６】（ａ）は、印刷テープおよびサーマルヘッドの平面図、（ｂ）は、印刷テープ、サーマルヘッドおよびプラテンローラーの側面図である。
【図７】（ａ）は、テープカートリッジの斜視図、（ｂ）は、テープ体および軸ホルダーの斜視図、（ｃ）は、（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図８】テープカートリッジの分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、軸ホルダーの正面図、（ｂ）は、軸ホルダーの側面図および（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】（ａ）は、装置側制動機構および装置側制動伝達機構の斜視図、（ｂ）は、装置側制動機構および装置側制動伝達機構の分解斜視図である。
【図１１】リボンカートリッジの斜視図である。
【図１２】リボンカートリッジの分解斜視図である。
【図１３】（ａ）は、カートリッジ側制動機構の分解斜視図、（ｂ）は、カートリッジ側制動機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態であるテープ印刷装置について説明する。このテープ印刷装置は、ロール状に巻回した印刷テープを収納したテープカートリッジおよびインクリボンを収納したリボンカートリッジを装着し、印刷テープおよびインクリボンを繰り出し、併走させながら印刷を行い、印刷テープの印刷済み部分を切断してラベルを作成するものである。
【００１７】
図１ないし図５を参照して、テープ印刷装置１について説明する。図１は、テープ印刷装置１の外観斜視図である。図２は、蓋ケース１５を開放し、テープカートリッジ１２およびリボンカートリッジ１７を装着した状態のテープ印刷装置１の外観斜視図である。図３は、蓋ケース１５を開放し、テープカートリッジ１２およびリボンカートリッジ１７を取り外した状態のテープ印刷装置１の外観斜視図である。図４は、テープ印刷装置１の側断面図である。図５は、テープ搬送機構２２の搬送駆動装置２２ｂの側面図である。なお、以下の説明では、各図に矢印で示すように上下および前後左右を規定する。
【００１８】
図１ないし図４に示すように、テープ印刷装置１は、その主要な外殻を形成する装置本体ケース１０と、装置本体ケース１０内に組み込まれた搬送アッセンブリー１１と、搬送アッセンブリー１１内に着脱自在に装着されたテープカートリッジ１２と、リボンカートリッジ１７から繰り出されたインクリボン６１にバックテンションを与える装置側制動機構１３（図５および図１０参照）と、装置側制動機構１３の制動力をインクリボン６１に伝達する装置側制動伝達機構１４（図５および図１０参照）と、装置本体ケース１０上を覆うようにして開閉自在に設けられた蓋ケース１５と、蓋ケース１５内に組み込まれた印刷アッセンブリー１６と、印刷アッセンブリー１６内に着脱自在に装着されたリボンカートリッジ１７と、を備えている。
【００１９】
また、テープ印刷装置１には、各構成装置を駆動制御する制御装置（図示省略）が内蔵されている。さらに、テープ印刷装置１には、接続ポートを介して制御端末１８（パーソナルコンピューター等）が接続されており、ユーザーは、制御端末１８を介してテープ印刷装置１を操作し、印刷動作を実行させる。なお、装置本体ケース１０と蓋ケース１５とで、テープ印刷装置１全体の外観を形成する装置ケースを構成している。
【００２０】
装置本体ケース１０の前方中央には、印刷された印刷テープ３２を外部に排出するためのシート排出口２０が設けられている。印刷テープ３２は、後部に配設されたテープカートリッジ１２から繰出され、シート排出口２０に向って送られる途中で印刷に供される。
【００２１】
＜搬送アッセンブリー＞
搬送アッセンブリー１１は、テープカートリッジ１２を装着するテープ装着部２１と、テープカートリッジ１２から印刷テープ３２を繰り出しながら送るテープ搬送機構２２（図４および図５参照）と、印刷済みの印刷テープ３２を切断するカッター機構２３と、搬送計路上に繰り出された印刷テープ３２の有無を検出するテープ検出機構２４と、を備えている。
【００２２】
テープ装着部２１は、装置本体ケース１０の後方において内側に窪入形成されており、テープカートリッジ１２を、いわゆる中寄せ（左右方向中心）位置にセットできるようになっている。
【００２３】
図３ないし図５に示すように、テープ搬送機構２２は、テープ装着部２１の前方に配設されており、いわゆるプラテンローラー２２ａと、これを回転駆動する搬送駆動装置２２ｂと、を有している。プラテンローラー２２ａは、テープカートリッジ１２から繰り出された印刷テープ３２の下面に当接し、印刷テープ３２を、後述するサーマルヘッド５２１と協働してその前方に連通しているシート排出口２０へと搬送する（図４（ａ）の破線参照）。
【００２４】
図５に示すように、搬送駆動装置２２ｂは、動力源となるＤＣモーター２２１と、ＤＣモーター２２１の出力軸に接続されたウォームギヤ２２２と、ウォームギヤ２２２に噛み合うウォームホイールギヤ２２３と、プラテンローラー２２ａに回転力を伝達するプラテン側ギヤ列２２４と、後述するリボンカートリッジ１７の巻取コア６３に回転力を伝達する巻取側ギヤ列２２５と、を有している。搬送駆動装置２２ｂは、プラテンローラー２２ａと巻取コア６３とを同期して回転させる。
【００２５】
プラテン側ギヤ列２２４は、ウォームホイールギヤ２２３に噛み合うプラテン入力ギヤ２２６と、プラテン入力ギヤ２２６に噛み合うと共にプラテンローラー２２ａの一端に軸着した（回転自在に取り付けられた）プラテン出力ギヤ２２７と、を有している。
【００２６】
巻取側ギヤ列２２５は、ウォームホイールギヤ２２３に噛み合う巻取入力ギヤ列２２８と、巻取入力ギヤ列２２８の出力側のギヤに噛み合うと共に、巻取コア６３に接続された巻取側駆動伝達機構７５の巻取側ギヤ７７（後述する。）に噛み合う巻取出力ギヤ２２９と、を有している。
【００２７】
言うまでもないが、それぞれのギヤとギヤとの間にはバックラッシュが存在する。そのため、バックラッシュに基づく遊びが、プラテンローラー２２ａの回転方向の僅かながたつきの原因となっている。本実施形態に係るテープ印刷装置１（制御装置）は、印刷開始前およびカッター機構２３によるテープカット前後にバックラッシュに基づく遊びを除去するためのＤＣモーター２２１の駆動制御を行う。なお、ネジ歯車であるウォームギヤ２２２とウォームホイールギヤ２２３との間のバックラッシュは無視することができ、また、プラテンローラー２２ａに回転力を加えてもウォームギヤ２２２を回転させることはできない。
【００２８】
図４に示すように、カッター機構２３は、固定刃と可動刃とが印刷テープ３２を挟んで上下に対抗して臨む、いわゆる鋏式のものであり、プラテンローラー２２ａの前方に設けられている。印刷処理が終了した印刷テープ３２は、カッター機構２３により切断され、シート排出口２０から外部に排出される。
【００２９】
図２および図４に示すように、テープ検出機構２４は、いわゆる反射型のフォトセンサーであり、テープカートリッジ１２とテープ搬送機構２２との間に設けられた第１摺接部材２５に組み込まれた第１光電素子２６と、カッター機構２３の前方のシート排出口２０に設けられ第２摺接部材２７に組み込まれた第２光電素子２８と、を有している。第１光電素子２６および第２光電素子２８は、印刷テープ３２の下面に臨むように配設されている。
【００３０】
図示は省略するが、第１光電素子２６および第２光電素子２８は、それぞれ発光素子と受光素子とを有しており、発光素子から放射された光が受光素子で受光の有無によって、後述する各被検出孔３２３や印刷テープ３２の有無が検出される。本実施形態に係るテープ印刷装置１（制御装置）は、印刷テープ３２が無くなり、第１光電素子２６が反射光を受光できない（後述するセンサー対峙部８４１（ラベルシール８４２）を検出し続ける）場合に、テープ搬送機構２２および印刷機構５２を停止させる。
【００３１】
具体的には、第１光電素子２６が、各被検出孔３２３を検出することで印刷テープ３２（ラベル３２２）の頭出しを行い、また印刷テープ３２の有無を検出することで所謂テープエンド検出を行っている。テープエンド検出を行うことで、所謂空印刷を防止することができ、空印刷に基づくプラテンローラー２２ａやサーマルヘッド５２１の劣化や損傷を有効に防止することができる。また、第２光電素子２８は、印刷テープ３２の排出を検出する。
【００３２】
第１摺接部材２５および第２摺接部材２７は、繰り出された印刷テープ３２が摺接して搬送される経路（搬送経路）となるものであり、印刷テープ３２の最大幅と略同一幅でテーブル状に形成されている。また、第１摺接部材２５の左右方向略中央には、第１光電素子２６の光路となる第１開口部２５ａが形成され、同様に第２摺接部材２７には、第２光電素子２８の光路となる第２開口部２７ａが形成されている。第１光電素子２６の発光素子および受光素子（図示省略）は、第１摺接部材２５の上端面から突出しないように第１開口部２５ａ内に配設され、同様に、第２光電素子２８の発光素子および受光素子（図示省略）は、第２摺接部材２７の上端面から突出しないように第２開口部２７ａに配設されている。
【００３３】
このように、テープ検出機構２４は、各摺接部材２５，２７上の印刷テープ３２の検出が可能であると共に、各光電素子２６，２８と印刷テープ３２との距離が一定に維持されるようになっている。これにより、搬送中の印刷テープ３２が、搬送経路上において僅かに揺らぐ場合であっても、印刷テープ３２と各光電素子２６，２８との間隔を一定に保つことができ、確実、且つ、安定した印刷テープ３２の検出をすることができる。なお、光の拡散や反射を極力少なくすべく、第１摺接部材２５および第２摺接部材２７を省略するようにしてもよい。
【００３４】
＜テープカートリッジ＞
続いて、図２、図４、図６ないし図９を参照して、テープカートリッジ１２について詳細に説明する。図６（ａ）は、印刷テープ３２およびサーマルヘッド５２１の平面図、図６（ｂ）は、印刷テープ３２、サーマルヘッド５２１およびプラテンローラー２２ａの平面図である。図７（ａ）は、テープカートリッジ１２の斜視図、図７（ｂ）は、テープ体３０よび軸ホルダー３４の斜視図、図７（ｃ）は、図７（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。図８は、テープカートリッジ１２の分解斜視図である。図９（ａ）は、軸ホルダー３４の正面図、図９（ｂ）は、軸ホルダー３４の側面図および図９（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３５】
テープカートリッジ１２は、印刷テープ３２をテープコア３３に巻回してなるテープ体３０と、テープコア３３を回転自在に支持するカートリッジケース３１と、を備えている。なお、テープカートリッジ１２は、テープ装着部２１に対して着脱可能に装着されている。テープカートリッジ１２には、幅や色などが異なる種類の印刷テープ３２が収容されている。また、ユーザーフレンドリーを考慮し、所謂ロール紙やダイカットテープが用意されている。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、印刷テープ３２は、長尺の剥離紙３２１上に複数のラベル３２２が等間隔で貼着された、所謂ダイカットテープである。剥離紙３２１は、ラベル３２２よりも腰の弱い薄手に形成されている。
【００３７】
各ラベル３２２の間における剥離紙３２１の部分には、被検出孔３２３が等間隔で複数形成されている。この複数の被検出孔３２３は、上述したテープ検出機構２４により検出されるものである。テープ検出機構２４が、各被検出孔３２３を検出することにより、各ラベル３２２に対する印刷タイミングが計算され、位置ずれのない正確な印刷が行われる。
【００３８】
各被検出孔３２３は、剥離紙３２１（印刷テープ３２）の幅方向の中間位置において、剥離紙３２１の厚み方向に貫通して形成されている。各被検出孔３２３は、印刷テープ３２の正送り方向の後側となる孔端が、幅方向に対し平行に形成され、正送り方向の前側となる孔端が、幅方向に対し円弧状（非平行）に形成されている。つまり、各被検出孔３２３は、平面から見て「Ｄ」字状に形成されている。なお、「正送り」とは、通常の印刷動作時の印刷テープ３２の搬送を指し、「逆送り」とは、正送りとは反対の方向への搬送を指す。
【００３９】
ここで、複数の被検出孔３２３が形成された印刷テープ３２の搬送の際、印刷テープ３２には、センター（幅方向中央）に寄せ込もうとする微小な分力が作用し（図６（ａ）の破線矢印参照）、送り方向の後側の孔端が、後述するサーマルヘッド５２１やリボン経路変更軸５２２に引っ掛り、印刷テープ３２が損傷する場合がある（図６（ｂ）参照）。そこで、本実施形態に係る印刷テープ３２は、各被検出孔３２３の平面形状を「Ｄ」字状とすることで、上記印刷テープ３２の引っ掛りおよび損傷を防止している。
【００４０】
具体的には、印刷テープ３２を逆送りする場合、逆送り方向の前側の孔端は、プラテンローラー２２ａによる押えが利いて孔端の盛り上がりが押えられ、また逆送り方向の後側の孔端は、プラテンローラー２２ａによる押えが除々に利いてゆき最終的に孔端の盛り上がりが押えられる。一方、正送り方向の前側の孔端は、プラテンローラー２２ａによる押えが利いて孔端の盛り上がりが押えられ、また正送り方向の後側の孔端は、プラテンローラー２２ａの一部が被検出孔３２３に臨むと、この外周面の一部が変形して被検出孔３２３に入り込み、被検出孔３２３を押し広げることで、盛り上がりが押えられる。すなわち、正送り方向前側（逆送り方向後側）の孔端を幅方向に対し円弧状（非平行）とすることにより、被検出孔３２３およびその周囲にプラテンローラー２２ａの押えを有効に作用させることができ、被検出孔３２３がサーマルヘッド５２１等に引っ掛るのを有効に防止することができる。
【００４１】
また、プラテンローラー２２ａによる送りの際に生ずる印刷テープ３２をセンター（幅方向中央）に寄せ込もうとする微小な分力に対し、被検出孔３２３の円弧部分がこれに抗する形状となるため、両孔端に生ずる盛り上がりを極力少なくすることができる。さらに、正送り方向後側（逆送り方向前側）の孔端が幅方向に対し平行に形成されているため、テープ検出機構２４（第１光電素子２６および第２光電素子２８）により被検出孔３２３の位置を正確に検出することができる。
【００４２】
詳細は後述するが、本実施形態では、印刷テープ３２の逆送りを行うことがある。この場合、逆送り方向上流側の印刷テープ３２はシート排出口２０に臨んでいるため、印刷テープ３２にはバックテンションがかかっていない。印刷テープ３２にバックテンションを与えず、プラテンローラー２２ａで送ると、印刷テープ３２をセンターに寄せ込もうとする微小な分力がそのまま印刷テープ３２に作用する。このような場合でも、本実施形態に係る印刷テープ３２を用いることで、被検出孔３２３およびその周囲にプラテンローラー２２ａの押えを有効に作用させることができる。
【００４３】
なお、被検出孔３２３は、正送り方向前側（逆送り方向後側）の孔端を幅方向に対し非平行とすればよいため円弧状に限らず、例えば、多くの角を有する形状にしたり、被検出孔３２３の開口形状を三角形としてもよい。また、本実施形態では、ダイカットテープを用いたが、この他にも、印刷面の裏面に粘着層および剥離層を有し、印刷済み部分をカッター機構２３により切断することでラベルを形成する印刷テープ３２を用いてもよい。なお、印刷テープ３２として感熱ロール紙を用いてもよい。この場合、リボンカートリッジ１７を省略することができる。
【００４４】
図７および図８に示すように、テープ体３０は、紙製で中空円筒状のテープコア３３の外周に、印刷面を内側に向けた印刷テープ３２が巻回した、所謂内巻きの形態を成している。また、テープ体３０は、テープコア３３の軸方向両端に位置した軸ホルダー３４により回転自在に軸支される。このように、印刷テープ３２が記録面となるラベル３２２を内側にして巻回されているため、印刷前にラベル３２２が汚れたり、損傷したりすることを防止することができる。なお、テープ体３０の両端面には、巻回した印刷テープ３２がバラけることを防止するための粘着シート（図示省略）が貼付されている。
【００４５】
カートリッジケース３１は、テープ体３０（テープコア３３）の両端を軸支する一対の制動機構３６と、各制動機構３６を内向きに突設した一対の軸ホルダー３４と、一対の軸ホルダー３４と共にテープ体３０を収容する本体ケース３５と、を有している。
【００４６】
図７ないし図９に示すように、各軸ホルダー３４は、板状に形成されており、その略中央には、制動機構３６が突設されている。一対の軸ホルダー３４は、テープ体３０を両端から挟み込むように位置し、一対の制動機構３６（ロール軸３７）を介してテープコア３３を軸支する。
【００４７】
図７および図８に示すように、本体ケース３５は、テープ体３０の下側周面をカバーするテープカバー部３５１と、テープカバー部３５１の左右方向両端に立設した一対の側壁部３５２と、を有している。テープカバー部３５１は、その後方が、テープ体３０の周面に沿って湾曲して形成されている。各側壁部３５２は、テープ体３０の直径よりも大きい円板状に形成されている。なお、テープカバー部３５１の下面には、印刷テープ３２の種別を検出するための被検出部である複数の突起が設けられている（図示省略）。
【００４８】
各側壁部３５２の内側、前後方向略中央部分には、軸ホルダー３４と略相補的な形状に、上下方向に渡って僅かに窪んだ位置規制溝３５３が形成されている。テープ体３０を軸支した一対の軸ホルダー３４を、各側壁部３５２の位置規制溝３５３に嵌合させると、テープ体３０と各側壁部３５２とが略同軸上に位置するようになっている。
【００４９】
また、各側壁部３５２の外側上端部には、各軸ホルダー３４上部の係合頭部３４１が係合する係合突起３５４が形成され、各側壁部３５２の立設部分のテープカバー部３５１には、各軸ホルダー３４下端の係合凸部３４２が係合する一対の係合孔３５５が貫通形成されている。
【００５０】
図７ないし図９に示すように、各制動機構３６は、軸ホルダー３４の略中央に突設し、テープコア３３を軸支するロール軸３７と、ロール軸３７に組み込まれ、回転するテープコア３３の内周面に摺接してテープ体３０に回転制動力を与える制動手段３８と、を有している。
【００５１】
各ロール軸３７は、全体として略中空円筒状に形成され、テープコア３３の内周面に対し摺接可能な外径を有している。
【００５２】
各制動手段３８は、ロール軸３７の一部に軸方向に延在して形成されたバネ性を有する一対のバネ片部３８１と、一対のバネ片部３８１をテープコア３３の内周面に向かって付勢する制動バネ３８２と、を有している。
【００５３】
一対のバネ片部３８１は、各ロール軸３７の前後位置（１８０°対称位置）において、それぞれ軸方向に切り込まれた一対のスリットにより、切り分けられたロール軸３７の一部で形成されている。一対のバネ片部３８１の先端部の内側には、制動バネ３８２の一対の線材端を掛け止めするための掛止部３８３が形成されている。
【００５４】
各バネ片部３８１は、ロール軸３７の一部であるため、周方向に円弧状に形成されている。したがって、テープコア３３の内周面に沿って摺接するため、紙製のテープコア３３の内周面を傷つけてしまうことがない。これにより、所望の回転負荷（制動力）を安定的に得ることができる。また、ロール軸３７の一部が、バネ片部３８１を兼ねているため、テープ体３０（テープコア３３）に対し、回転負荷を付与しつつテープ体３０を回転自在に軸支することができる。これにより、少ない部品点数で簡単に制動手段３８を構成することができる。
【００５５】
各制動バネ３８２は、所謂捻りコイルバネで構成されている。各制動バネ３８２は、線材巻回部分がロール軸３７の軸心基部に設けられたバネ位置規制部３８４によって位置決めされ、一対の線材端が上記した掛止部３８３に掛け止めされることで固定されている。各制動バネ３８２が、一対のバネ片部３８１をテープコア３３の内周面に所定の力で押し付けることにより、テープコア３３（テープ体３０）の回転に負荷が与えられる。なお、一対のバネ片部３８１以外のロール軸３７の部分は、回転するテープコア３３の内周面に摺接し、テープコア３３（テープ体３０）の回転を安定させる。
【００５６】
以上のように、各制動バネ３８２の付勢力は、一対のバネ片部３８１を介してテープコア３３の内周面に作用する。各バネ片部３８１は、テープコア３３の材質や内周面との接触面積を考慮して自由に設定することができる。これにより、バネ片部３８１を安定した付勢力でテープコア３３の内周面に押し付け、安定した摺接状態を維持することができる。また、ロール軸３７の対称位置に一対のバネ片部３８１を設けることにより、テープ体３０（テープコア３３）に対し、偏りの無いバランスの取れた回転負荷を与えることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、制動バネ３８２として捻りコイルバネを用いたため、一対のバネ片部３８１が１８０°対称位置に設けられていたが、バネ片部３８１の形成位置および形成数（１つ以上）は、制動バネ３８２の種類、線材端の位置や数によって、任意に設定することが好ましい。例えば、１２０°間隔で３つのバネ片部３８１を設ける場合、若しくは、９０°間隔で４つのバネ片部３８１を設ける場合、または、７２°間隔で５つのバネ片部３８１を設ける場合等が考えられる。また、制動バネ３８２を省略し、バネ性を有する１つ以上のバネ片部３８１のみでテープ体３０（テープコア３３）を制動してもよい。
【００５８】
＜装置側制動機構および装置側制動伝達機構＞
次に、図１０を参照して、装置側制動機構１３および装置側制動伝達機構１４はについて説明する。図１０（ａ）は、装置側制動機構１３および装置側制動伝達機構１４の斜視図、図１０（ｂ）は、装置側制動機構１３および装置側制動伝達機構１４の分解斜視図である。
【００５９】
図１０（ｂ）に示すように、装置側制動機構１３は、環状の装置側板バネ１３１と、装置側板バネ１３１との摺動抵抗を安定させる環状のシール１３２と、を有している。
【００６０】
図１０に示すように、装置側制動伝達機構１４は、後述するリボンカートリッジ１７の繰出側制動伝達機構７１の繰出側ギヤ７３に係脱自在（噛み合わせたり、解いたりすることが可能）に噛み合う装置側ギヤ４１と、テープ印刷装置１のフレーム４２に支持され、装置側ギヤ４１が回動自在に支持する装置側支軸４３と、を有している。
【００６１】
装置側ギヤ４１は、周面に複数の歯が形成されたギヤ本体４４と、ギヤ本体４４のフレーム４２側においてギヤ本体４４よりも大径に形成されたフランジ部４５と、を有している。装置側ギヤ４１の中心には装置側支軸４３が挿入される軸孔４６が貫通形成され、装置側ギヤ４１は装置側支軸４３に回転自在に支持される。
【００６２】
装置側ギヤ４１のフランジ部４５側には、装置側制動機構１３が装着される環状凹設部４７が窪入形成されている。この環状凹設部４７には、シール１３２と装置側板バネ１３１とがこの順番で嵌め込まれる。そして、環状凹設部４７に装置側制動機構１３を装着した装置側ギヤ４１を装置側支軸４３に軸支させると、装置側板バネ１３１は、環状凹設部４７の底面とフレーム４２との間に臨む。すなわち、装置側板バネ１３１が、環状凹設部４７の底面とフレーム４２とに摺接することで、装置側ギヤ４１の回転に負荷（制動力）がかかる。
【００６３】
なお、装置側板バネ１３１は、シール１３２を介して環状凹設部４７の底面に摺接するため、該底面の磨耗を防ぐことができる。またなお、装置側制動機構１３による制動力は、後述するカートリッジ側制動機構６５（正確には繰出側制動機構６５ａ）の制動力よりも小さく設定されている。
【００６４】
＜蓋ケース＞
図１ないし図４に示すように、蓋ケース１５は、後端部に設けられたヒンジ１５ａを中心に前方を跳ね上げるようにして回動可能に設けられ、搬送アッセンブリー１１（テープ装着部２１）を開放する開閉蓋として用いられる。また、蓋ケース１５の開放により、印刷アッセンブリー１６（リボン装着部５１）を開放することとなる。これにより、テープカートリッジ１２およびリボンカートリッジ１７の交換が可能となると共に、各機構のメンテナンスが可能となる。
【００６５】
＜印刷アッセンブリー＞
図２ないし図４に示すように、印刷アッセンブリー１６は、リボンカートリッジ１７を装着するリボン装着部５１と、印刷テープ３２に印刷処理を行う印刷機構５２と、を備えている。
【００６６】
リボン装着部５１は、蓋ケース１５の内側において、印刷機構５２の後側に窪入形成された繰出装着部５１１と、印刷機構５２の前側に窪入形成された巻取装着部５１２と、を有している。すなわち、リボンカートリッジ１７は、印刷機構５２を跨ぐようにしてリボン装着部５１に装着される。なお、繰出装着部５１１は、図２および図３において巻取装着部５１２よりも手前側（蓋ケース１５を閉じた状態で下方）に位置している。
【００６７】
印刷機構５２は、いわゆるサーマルヘッド５２１と、サーマルヘッド５２１を駆動制御するヘッド駆動装置（図示省略）と、インクリボン６１がサーマルヘッド５２１の発熱部に臨むように、サーマルヘッド５２１の前後に配設され、インクリボン６１の走行路６６を変更する一対のリボン経路変更軸５２２と、で構成されている。サーマルヘッド５２１は、プラテンローラー２２ａの配設位置で、上側からインクリボン６１を介して印刷テープ３２に摺接するように配設されている（図４参照）。
【００６８】
＜リボンカートリッジ＞
次に、図２、図４、図１１ないし図１３を参照して、リボンカートリッジ１７について説明する。図１１は、リボンカートリッジ１７の斜視図である。図１２は、リボンカートリッジ１７の分解斜視図である。図１３（ａ）は、カートリッジ側制動機構６５の分解斜視図、図１３（ｂ）は、カートリッジ側制動機構６５の断面図である。
【００６９】
図２および図４に示すように、リボンカートリッジ１７は、インクリボン６１を繰出コア６２に巻回してなるリボン体６０と、使用後のインクリボン６１を巻き取る巻取コア６３と、繰出コア６２および巻取コア６３を回転自在に支持するリボンケース６４と、リボン体６０（繰出コア６２）および巻取コア６３に制動力を与えるカートリッジ側制動機構６５（図１１（ｂ）参照）と、を備えている。
【００７０】
図１１および図１２に示すように、繰出コア６２および巻取コア６３は、それぞれ中空円筒状に形成されている。繰出コア６２の右端には、繰出側制動伝達機構７１が取り付けられ、巻取コア６３の右端には、巻取側駆動伝達機構７５が取り付けられている。
【００７１】
繰出側制動伝達機構７１は、繰出コア６２の軸心に嵌合固定され、リボンケース６４の側壁部３５２に回転自在に支持された繰出側支軸７２と、繰出側支軸７２に軸着された繰出側ギヤ７３（カートリッジ側ギヤ）と、を有している。
【００７２】
繰出側支軸７２は、繰出コア６２（リボン体６０）の右端面が当接すると共に、後述する繰出ケース部８０の右側内側面に摺接する繰出フランジ部７４を有している。繰出側ギヤ７３は、蓋ケース１５を閉じた状態で、上述した装置側制動伝達機構１４の装置側ギヤ４１に噛み合う（図５参照）。これにより、繰出コア６２の回転には、装置側制動機構１３からの負荷（トルク）が作用し、この負荷がインクリボン６１にバックテンションを与える。
【００７３】
同様に、巻取側駆動伝達機構７５は、巻取コア６３の軸心に嵌合固定され、リボンケース６４の側壁部３５２に回転自在に支持された巻取側支軸７６と、巻取側支軸７６に軸着された巻取側ギヤ７７と、を有している。
【００７４】
巻取側支軸７６は、巻取コア６３の右端面が当接すると共に、後述する巻取ケース部８１の右側内側面に摺接する巻取フランジ部７８を有している。巻取側ギヤ７７は、蓋ケース１５を閉じた状態で、上述した搬送駆動装置２２ｂの巻取出力ギヤ２２９に噛み合う（図５参照）。これにより、巻取コア６３は、搬送駆動装置２２ｂ（ＤＣモーター２２１）からの駆動力が伝達され、インクリボン６１を巻き取る方向に回転する。
【００７５】
繰出側ギヤ７３および巻取側ギヤ７７は、繰出コア６２および巻取コア６３を手動で回転させるための操作ノブを兼ねている。これにより、意図せず繰出コア６２または巻取コア６３が回転し、インクリボン６１が弛んでしまった場合でも、繰出側ギヤ７３または巻取側ギヤ７７を操作ノブとして使用し、弛んだインクリボン６１を各コア６２，６３に再び巻き取ることができる。
【００７６】
リボンケース６４は、繰出コア６２を回転自在に収納する繰出ケース部８０と、巻取コア６３を回転自在に収納する巻取ケース部８１と、繰出ケース部８０および巻取ケース部８１の左右両端部においてインクリボン６１の走行路６６を挟んで前後方向に連結する一対の連結部８２と、を有している。リボン体６０から繰り出されたインクリボン６１は、繰出ケース部８０に形成されたリボン送出口８３から、露出して走行路６６を通り、巻取ケース部８１に形成されたリボン引込口８７に引き込まれ、巻取コア６３に巻き取られる（図２および図４参照）。
【００７７】
繰出ケース部８０は、下繰出ケース８４に対し、上繰出ケース８５が後端部を中心に前側を跳ね上げるようにして回動可能に設けられている。同様に、巻取ケース部８１は、下巻取ケース８８に対し、上巻取ケース８９が前端部を中心に後側を跳ね上げるようにして回動可能に設けられている。
【００７８】
図２および図４に示すように、下繰出ケース８４の下面には、第１光電素子２６が対峙するセンサー対峙部８４１が形成されている。センサー対峙部８４１は、印刷テープ３２の搬送経路（図４の破線参照）に倣った形状に形成されている。
【００７９】
このため、第１光電素子２６は、露出するインクリボン６１の近傍、ひいてはサーマルヘッド５２１の近傍に配置することができる。また、センサー対峙部８４１と搬送経路上の印刷テープ３２とを最大限近付けて配置することができる。これにより、装置ケースの隙間部分等から侵入した外部の光が、第１光電素子２６に達するのを極力阻止することができる。そして、各被検出孔３２３や印刷テープ３２の有無を精度良く検出することにより、ラベル３２２の頭出しやテープエンド検出（テープコア３３に巻回した印刷テープ３２が全て繰り出されたこと）を精度良く行うことができる。すなわち、リボンケース６４を部分的に形状変更することで、印刷テープ３２（各被検出孔３２３）の誤検出を有効に防止することができる。
【００８０】
また、センサー対峙部８４１は、左右方向、略中央部に黒色のラベルシール８４２が貼着されている。ラベルシール８４２は、下繰出ケース８４に倣うように「Ｌ」字状に折り曲げて貼着されている（図２参照）。これにより、センサー対峙部８４１（ラベルシール８４２）に到達した第１光電素子２６からの発光を、この部分で確実に吸収させることができる。また、リボンケース６４に塗装等の着色加工を施すことなく、センサー対峙部８４１を簡単に構成することができる。なお、ラベルシール８４２を省略し、センサー対峙部８４１を黒色等の暗色で着色してもよい。
【００８１】
以上より、センサー対峙部８４１は、リボンカートリッジ１７から露出したインクリボン６１や一対のリボン経路変更軸５２２から外れた位置に形成されており、第１光電素子２６は、センサー対峙部８４１に対向する位置で印刷テープ３２の下面に臨み、搬送経路上の印刷テープ３２等を検出するようになっている。このため、第１光電素子２６は、インクリボン６１が印刷テープ３２と同系色である場合でも、インクリボン６１を印刷テープ３２として誤検出することがない。これにより、テープエンド検出を確実に検出することができ、印刷処理の停止やテープカートリッジ１２の交換の報知等、適切な処置を行うための契機とすることができる。なお、第２光電素子２８も、第１光電素子２６と同様の構成としてもよい。この場合、下巻取ケース８８の下面に、第２光電素子２８が対峙するセンサー対峙部８４１を形成する。
【００８２】
図１１および図１２に示すように、繰出ケース部８０および巻取ケース部８１には、それぞれ左右両端面に軸受開口８６が形成されている。右側の各軸受開口８６は、繰出側支軸７２および巻取側支軸７６を介して繰出コア６２および巻取コア６３を回動自在に軸支できるように円形に形成されている。他方、左側の各軸受開口８６は、後述するカートリッジ側制動機構６５の受け部材９１を回転不能となるように、一辺の直線部を有した略円形（Ｄ字状）に形成されている。
【００８３】
ここで、リボンカートリッジ１７では、繰り出したインクリボン６１が弛まないようにするために、繰出コア６２に対して制動をかけ、バックテンションを与えながらインクリボン６１を繰り出すことが重要となる。また、リボンカートリッジ１７の交換時に、プラテンローラー２２ａに張り付いたインクリボン６１を引き離す際の弛み防止や、リボンカートリッジ１７のハンドリング（持ち運び等）時のインクリボン６１の弛みを防止するため、巻取コア６３に対して制動をかける必要がある。
【００８４】
図１１ないし図１３に示すように、カートリッジ側制動機構６５は、繰出コア６２およびこれに巻回したインクリボン６１を制動対象物とする繰出側制動機構６５ａと、巻取コア６３およびこれに巻回したインクリボン６１を制動対象物とする巻取側制動機構６５ｂと、を有している。なお、詳細は後述するが、繰出側制動機構６５ａの制動力は、装置側制動機構１３による制動力よりも十分大きく設定されている。
【００８５】
繰出側制動機構６５ａおよび巻取側制動機構６５ｂは、それぞれ、繰出コア６２および巻取コア６３の左側から軸心に固定されて各コア６２，６３と一体に回転する一対の回転部材９０と、各回転部材９０と同軸上に配設され、左側の各軸受開口８６に回転不能に固定される一対の受け部材９１と、各受け部材９１および各回転部材９０の相互の対向面にそれぞれ形成した単一のバネ収容部９２と、バネ収容部９２に収容され、回転部材９０に回転制動力を付与する２種類の環状のカートリッジ側板バネ９３と、を備えている。
【００８６】
カートリッジ側板バネ９３は、径および付勢力の大きな大径板バネ９３ａ、および、大径板バネ９３ａに比して、径および付勢力の小さな小径板バネ９３ｂの２種類があり、繰出側制動機構６５ａには大径板バネ９３ａが組み込まれ、巻取側制動機構６５ｂには小径板バネ９３ｂが組み込まれている。なお、繰出側制動機構６５ａと巻取側制動機構６５ｂとは、組み込まれるバネの種類が異なること意外は略同様の構成を有している。
【００８７】
各回転部材９０は、各コア６２，６３の中空の軸心に嵌合する可動筒状部９４と、可動筒状部９４の一方の端部に設けられ、バネ収容部９２の対向面を構成する可動フランジ部９５と、を有している。
【００８８】
可動筒状部９４は、可動フランジ部９５においてバネ収容部９２の対向面となる面の裏面に突設されている。可動フランジ部９５の該対向面となる面には、大径板バネ９３ａを外周部分で位置決めする可動側環状突起９６が突設されている。なお、可動筒状部９４、可動フランジ部９５および可動側環状突起９６は、同軸（同心円）上に配設されている。また、可動筒状部９４および可動フランジ部９５には、受け部材９１の固定軸部９８が挿通する貫通孔９７が形成されている。
【００８９】
各受け部材９１は、可動筒状部９４を抜止め状態で且つ回転自在に支持する固定軸部９８と、固定軸部９８の一方の端部に設けられ、バネ収容部９２の対向面を構成する固定フランジ部９９と、を有している。
【００９０】
固定軸部９８は、固定フランジ部９９においてバネ収容部９２の対向面となる面に突設されている。固定軸部９８は先端部分が４つの片に分割され、各片の外側には引掛り部９８１が形成されている。これにより、固定軸部９８が回転部材９０の貫通孔９７に挿通されると可動筒状部９４の先端面に各引掛り部９８１が係合し、回転部材９０と受け部材９１とが抜止め状態となる。
【００９１】
固定フランジ部９９の該対向面となる面と固定軸部９８との継ぎ目部分には、小径板バネ９３ｂを内周部分で位置決めする固定側環状突起１００が突設されている。固定フランジ部９９の該対向面となる面の裏面には、左側の「Ｄ」字状の各軸受開口８６に嵌合するように、「Ｄ」字状のＤ字環状突起１０１が形成されている。Ｄ字環状突起１０１が左側の各軸受開口８６に嵌合することで、各受け部材９１が回転不能に固定される。
【００９２】
固定フランジ部９９は、可動側環状突起９６の外径と略同一径に形成されている。固定軸部９８を貫通孔９７に挿通して回転部材９０と受け部材９１とを連結した状態で、固定フランジ部９９は可動側環状突起９６に当接する。すなわち、可動側環状突起９６の内側面と、可動フランジ部９５および固定フランジ部９９の対向面と、で囲まれた範囲がバネ収容部９２となる。
【００９３】
バネ収容部９２に収容した大径板バネ９３ａ（小径板バネ９３ｂ）は、受け部材９１を受けとして、回転部材９０を軸方向（右方向）に付勢する。すなわち、この付勢力によって、繰出コア６２（巻取コア６３）は、回転部材９０と繰出ケース部８０（巻取ケース部８１）の右側内側面との間に挟まれ、制動力（回転負荷）が与えられる。これにより、リボン装着部５１に未装着のリボンカートリッジ１７内の繰出コア６２および巻取コア６３には、回転制動力が与えられ、インクリボン６１の弛みが防止される。
【００９４】
また、可動側環状突起９６は、固定フランジ部９９が当接した状態で、カートリッジ側板バネ９３（大径板バネ９３ａまたは小径板バネ９３ｂ）の潰れが弾性限界内に収まる寸法（高さ）に形成されている。すなわち、組み立ての際に板バネに弾性限界を超える力が加わっても可動側環状突起９６がストッパーとして機能し、カートリッジ側板バネ９３の潰れが防止される。これにより、組み立て後、バネ収容部９２内においてカートリッジ側板バネ９３は、正常な付勢力を発揮することができる。これにより、回転部材９０の回転を適正に制動することができる。
【００９５】
大径板バネ９３ａは可動フランジ部９５側（可動側環状突起９６）で位置決めされ、小径板バネ９３ｂは固定フランジ部９９側（固定側環状突起１００）で位置決めされる。これにより、大径板バネ９３ａおよび小径板バネ９３ｂのうちいずれか一方を、間違いなく、正確に位置決めした状態でカートリッジ側制動機構６５を簡単に組み立てることができる。具体的には、大径板バネ９３ａを用いる場合、可動側環状突起９６を上に向けた状態で、可動側環状突起９６の内側に大径板バネ９３ａを載置し、その後、上から受け部材９１を嵌め込む。他方、小径板バネ９３ｂを用いる場合、固定側環状突起１００（固定軸部９８）を上に向けた状態で、小径板バネ９３ｂを固定軸部９８に挿通させて固定側環状突起１００に嵌め込み、その後、上から回転部材９０を嵌め込む。以上のように、簡単に且つ精度良くカートリッジ側制動機構６５を組み立てることができる。
【００９６】
以上のように、繰出側制動機構６５ａには付勢力の大きな大径板バネ９３ａが組み込み、他方、巻取側制動機構６５ｂには小径板バネ９３ｂが組み込むことで、繰出コア６２と巻取コア６３とにそれぞれ異なる回転制動力を与えることができる。これにより、インクリボン６１に常に張り（バックテンション）を与えることができる。また、単一のバネ収容部９２に、付勢力が異なる大径板バネ９３ａまたは小径板バネ９３ｂを選択的に収容することができため、受け部材９１および回転部材９０を設計変更することなく、回転部材９０（繰出コア６２および巻取コア６３）の制動力を容易に変更することができる。さらに、大径板バネ９３ａおよび小径板バネ９３ｂは、それぞれ全体が受け部材９１および回転部材９０の相互の対向面（バネ収容部９２）に摺接するため、回転部材９０等に対し安定した制動力を与えることができる。
【００９７】
＜リボンカートリッジの装着＞
図２に示すように、リボンカートリッジ１７をリボン装着部５１に装着する際は、先ず繰出ケース部８０を繰出装着部５１１に装着し、次に繰出ケース部８０を軸にして、巻取ケース部８１を回動させるようにして巻取装着部５１２に装着する。これにより、走行路６６に繰り出されたインクリボン６１が、サーマルヘッド５２１および一対のリボン経路変更軸５２２に当接するようになっている。
【００９８】
このとき、巻取装着部５１２に装着するために回動された巻取ケース部８１が、サーマルヘッド５２１や下流側のリボン経路変更軸５２２に接触することが考えられる。この場合、繰出ケース部８０と巻取ケース部８１との間隔（走行路６６）を大きく開けることで、該接触を防止することができる。しかし、走行路６６を長くした場合、リボンカートリッジ１７（テープ印刷装置１）の大型化やインクリボン６１に弛みが生じやすくなる等の問題がある。
【００９９】
そこで、上記したように、本実施形態に係るリボン装着部５１は、図２および図３において繰出装着部５１１を巻取装着部５１２よりも手前側に位置させることで、繰出ケース部８０の装着を容易に行うことができるようになっている。すなわち、リボン装着部５１にリボンカートリッジ１７を装着し、蓋ケース１５を閉じた状態では、巻取装着部５１２よりも繰出装着部５１１が下方に位置する（図４参照）。また、これにより、走行路６６を拡大することなく、回動させた巻取ケース部８１がサーマルヘッド５２１や下流側のリボン経路変更軸５２２に接触することを防ぐことができる。
【０１００】
＜繰出し側制動機構と装置側制動機構との関係＞
ここで、蓋ケース１５を閉じた状態で、リボンカートリッジ１７に設けられた繰出側制動伝達機構７１の繰出側ギヤ７３は、装置側制動伝達機構１４の装置側ギヤ４１よりも前方で互いに噛み合うこととなる（図３参照）。仮に、装置側ギヤ４１の回転負荷が大きく、繰出側ギヤ７３の回転負荷が小さい場合、リボンカートリッジ１７をリボン装着部５１に装着して蓋ケース１５を閉じる際、装置側ギヤ４１は回転せず、繰出側ギヤ７３がインクリボン６１の繰り出し方向に回転しながら、互いのギヤが噛み合うことになる。この場合、走行路６６上においてインクリボン６１に弛みが発生し、正常なインクリボン６１の搬送動作を行えなくなる。そこで、本実施形態に係る繰出側制動機構６５ａの制動力は、装置側制動機構１３による制動力よりも十分大きく設定されている。
【０１０１】
未装着のリボンカートリッジ１７には、カートリッジ側制動機構６５から回転制動力が付与され、これによりインクリボン６１の弛みを防止することができる。また、装着後のリボンカートリッジ１７には、カートリッジ側制動機構６５の他に装置側制動機構１３により、繰り出されたインクリボン６１にバックテンションが付与される。そして、装置側制動機構１３の制動力は、繰出側制動機構６５ａの制動力よりも小さく設定されているため、リボンカートリッジ１７をセットし蓋ケース１５を閉じる際に、装置側ギヤ４１が繰出側ギヤ７３（繰出コア６２）を回転させるように当接したとしても、繰出コア６２は、カートリッジ側制動機構６５の制動力により回転することがない。これにより、リボン装着部５１に装着し、巻取コア６３側に繰り出されたインクリボン６１に弛みを防止し、正常な搬送を行うことができる。
【０１０２】
また、カートリッジ側制動機構６５は、リボンカートリッジ１７と共に使い捨てを前提としているため、耐久性は要求されない。他方、装置側制動機構１３は、小さな制動力を発揮するもので足りる。このため、各制動機構１３，６５は低コストで構成することができる。
【０１０３】
さらに、繰出コア６２は、繰出側制動機構６５ａと装置側制動機構１３とにより、軸方向両端において回転制動力を付与された状態で軸支される。これにより、繰出コア６２に対し、均等で安定した制動力を与えることができるため、繰出されたインクリボン６１には均一なバックテンションを付与することができる。
【０１０４】
なお同様に、巻取側駆動伝達機構７５の巻取側ギヤ７７も、搬送駆動装置２２ｂの巻取出力ギヤ２２９よりも前方に位置し、互いに噛み合うこととなり、搬送方向に回転するが、この場合は、インクリボン６１の巻き取り方向への回転なので、インクリボン６１に弛みが生じることはない。
【０１０５】
＜印刷テープの搬送経路＞
図４に示すように、印刷テープ３２は、インクリボン６１を介してサーマルヘッド５２１とプラテンローラー２２ａとの間に挟まれ、プラテンローラー２２ａの回転により、テープ体３０から繰り出されながら、サーマルヘッド５２１により印刷処理がなされる。印刷処理は、ＤＣモーター２２１により、巻取コア６３およびプラテンローラー２２ａを同期して回転させて行われる。印刷処理後の印刷テープ３２は、シート排出口２０へと送られ、他方、インクリボン６１は、巻取コア６３に巻き取られる。なお、サーマルヘッド５２１およびプラテンローラー２２ａは、印刷テープ３２の最大幅と略同一幅に形成されている。
【０１０６】
テープカートリッジ１２は、装置本体ケース１０の後方に位置するテープ装着部２１に装着され、印刷テープ３２は、テープカートリッジ１２内に内巻きの形態で軸支されている。印刷テープ３２は、下側から巻き解かれラベル３２２をサーマルヘッド５２１側に向けてシート排出口２０まで繰り出される。すなわち、印刷テープ３２は、斜め上前方に繰り出されるため、搬送される印刷テープ３２が、蓋ケース１５を閉じた状態で巻取装着部５１２よりも下方に位置する繰出装着部５１１に干渉することがない（図４参照）。したがって、印刷テープ３２の搬送経路を変更せずに、印刷テープ３２を適切にサーマルヘッド５２１に臨ませることができる。
【０１０７】
また、搬送経路の変更が不要であるため、印刷テープ３２を無理に屈曲させる必要もない。したがって、印刷前に剥離紙３２１からラベル３２２が剥がれてしまうことがない。さらに、テープ装着部２１を必要以上にサーマルヘッド５２１（印刷機構５２）およびリボンカートリッジ１７（リボン装着部５１）から遠ざける必要がないため、テープ印刷装置１を小型化することができる。
【０１０８】
＜テープカートリッジの装着および頭出し制御＞
ユーザーは、蓋ケース１５を開放し、印刷テープ３２を内巻きに巻回したテープ体３０を収容したテープカートリッジ１２をテープ装着部２１に装着する。そして、ユーザーは、印刷テープ３２をカートリッジケース３１から引き出し、その印刷テープ３２の先端をシート排出口２０に差し込み、その後、蓋ケース１５を閉じる。
【０１０９】
テープ印刷装置１は、印刷を開始する前に、シート排出口２０に臨むラベル３２２が印刷されないまま切断されることを防止するため、印刷テープ３２を逆送り方向に搬送する（頭出し制御）。詳細には、テープ印刷装置１は、プラテンローラー２２ａを逆転させ、シート排出口２０に設けられた第２光電素子２８が、印刷テープ３２（剥離紙３２１）に開口した被検出孔３２３の円弧状（逆送り方向の後側）の孔端を最初に検出するまで印刷テープ３２を逆送りする。その後、通常の印刷処理と同様に、プラテンローラー２２ａを正転させ、上流側の第１光電素子２６による被検出孔３２３の検出に基づいて、サーマルヘッド５２１に臨むラベル３２２に印刷が行われる。これにより、未処理のラベル３２２を無駄に消費することを防止することができる。
【０１１０】
なお、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１：テープ印刷装置、１０：装置本体ケース、１２：テープカートリッジ、１５：蓋ケース、１７：リボンカートリッジ、１８：制御端末、２１：テープ装着部、２２：テープ搬送機構、２２ａ：プラテンローラー、２４：テープ検出機構、２５：第１摺接部材、２６：第１光電素子、２７：第２摺接部材、２８：第２光電素子、３１：カートリッジケース、３２：印刷テープ、３５：本体ケース、６４：リボンケース、５２１：サーマルヘッド、８４１：センサー対峙部、８４２：ラベルシール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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