(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定する第一上限目標設定部と、
前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定する第二上限目標設定部と、
前記第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する目標関係取得部と、
前記目標関係取得部が取得した目標関係を出力する目標関係出力部と、
前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、
前記消費電力量取得部にて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力する第一アラーム情報出力部と、
を有するアラーム情報出力装置。
【請求項２】
前記第一上限目標設定部又は／及び前記第二上限目標設定部は、前記各上限目標を設定する単位時間帯と、設定しない単位時間帯と、を許容する単位時間帯設定許容手段を有する請求項１に記載のアラーム情報出力装置。
【請求項３】
所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力を示す第一供給余力指標を取得する第一供給余力指標取得部を有し、
前記第二上限目標設定部は、前記第一供給余力指標取得部にて取得した第一供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する第一供給余力依存上限目標設定手段を有する請求項１又は２に記載のアラーム情報出力装置。
【請求項４】
前記目標関係取得部が取得した目標関係が前記第二上限目標設定部での第二上限目標の設定が第一上限目標を下回ったとの関係である場合にアラーム情報を出力する第二アラーム情報出力部を有する請求項１から３のいずれか一に記載のアラーム情報出力装置。
【請求項５】
自家発電による単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得する第二供給余力指標取得部を有し、
前記第二上限目標設定部は、前記第一供給余力指標取得部及び第二供給余力指標取得部にて取得した二つの供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する両供給余力依存第二上限目標設定手段を有する請求項３又は請求項３に従属する請求項４に記載のアラーム情報出力装置。
【請求項６】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定する第一上限目標設定ステップと、
前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定する第二上限目標設定ステップと、
前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
前記消費電力量取得ステップにて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断ステップと、
前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力する第一アラーム情報出力ステップと、
を有するアラーム情報出力方法。
【請求項７】
所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力を示す第一供給余力指標を取得する第一供給余力指標取得ステップを有し、
前記第二上限目標設定ステップに変えて、前記第一供給余力指標取得ステップにて取得した第一供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する供給余力依存第二上限目標設定ステップを有する請求項６に記載のアラーム情報出力方法。
【請求項８】
前記第二上限目標設定ステップ又は前記供給余力依存第二上限目標設定ステップでの第二上限目標の設定が第一上限目標を下回った場合にアラーム情報を出力する第二アラーム情報出力ステップを有する請求項６又は７に記載のアラーム情報出力方法。
【請求項９】
自家発電による単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得する第二供給余力指標取得ステップを有し、
前記供給余力依存第二上限目標設定ステップに変えて、前記第一供給余力指標取得ステップ及び第二供給余力指標取得ステップにて取得した二つの供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する両供給余力依存第二上限目標設定ステップを有する請求項７又は請求項７に従属する請求項８に記載のアラーム情報出力方法。
【請求項１０】
時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定する第一上限目標設定ステップと、
前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定する第二上限目標設定ステップと、
前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
前記消費電力量取得ステップにて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断ステップと、
前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力する第一アラーム情報出力ステップと、
をコンピュータに読み取り実行させるためのアラーム情報出力プログラム。
【請求項１１】
所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力を示す第一供給余力指標を取得する第一供給余力指標取得ステップを有し、
前記第二上限目標設定ステップに変えて、前記第一供給余力指標取得ステップにて取得した第一供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する供給余力依存第二上限目標設定ステップを有する請求項１０に記載のコンピュータに読み取り実行させるためのアラーム情報出力プログラム。
【請求項１２】
前記第二上限目標設定ステップ又は前記供給余力依存第二上限目標設定ステップでの第二上限目標の設定が第一上限目標を下回った場合にアラーム情報を出力する第二アラーム情報出力ステップを有する請求項１０又は１１に記載のコンピュータに読み取り実行させるためのアラーム情報出力プログラム。
【請求項１３】
自家発電による単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得する第二供給余力指標取得ステップを有し、
前記供給余力依存第二上限目標設定ステップに変えて、前記第一供給余力指標取得ステップ及び第二供給余力指標取得ステップにて取得した二つの供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する両供給余力依存第二上限目標設定ステップを有する請求項１１又は請求項１１に従属する請求項１２に記載のコンピュータに読み取り実行させるためのアラーム情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標とする電力消費行動がとれているかどうかを認識可能とするアラーム情報出力装置、アラーム情報出力方法、及びアラーム情報出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金の抑制あるいは省エネなどの観点から、電気機器の利用に伴う消費電力量を抑制するための技術が従来から広く知られている。例えば特許文献１には、消費電力量の目標値を設定し、消費電力量の予測値が目標値を超える場合には、電力利用者に警報するシステムに関する技術が開示されている。また、本発明者は特許文献２において、単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値を設定し、その時間帯内での消費電力量が上限目標値を超えると予測される場合にアラーム情報を出力するアラーム情報出力装置に関する技術を開発した。さらに特許文献３から５には、消費電力量の目標値を複数設定して消費電力量の予測値と比較し、予測値と複数の目標値の関係に応じて警報の出力や、電力使用機器の稼働制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０８７２９号公報
【特許文献２】特許第４９６２８１３号公報
【特許文献３】特開平１１−３３２０９７号公報
【特許文献４】特願２０１３−１８８０７８号公報
【特許文献５】特開２００２−２４７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１から５に記載の発明において、消費電力量の目標値は利用者が任意に定めることができるため、真に省エネに資する技術とは言い難かった。すなわち、利用者が過度に省エネ意識の低い目標値を設定した場合、目標を達成しても得られる省エネ効果は薄いという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上のような課題を解決するために、本発明は、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定する第一上限目標設定部と、前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定する第二上限目標設定部と、前記第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する目標関係取得部と、前記目標関係取得部が取得した目標関係を出力する目標関係出力部と、前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得部と、前記消費電力量取得部にて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断部と、前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力する第一アラーム情報出力部と、を有するアラーム情報出力装置を提案する。
【０００６】
また、本発明は、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定する第一上限目標設定ステップと、前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定する第二上限目標設定ステップと、前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、前記消費電力量取得ステップにて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断ステップと、前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力する第一アラーム情報出力ステップと、を有するアラーム情報出力方法を提案する。さらに時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定する第一上限目標設定ステップと、
前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定する第二上限目標設定ステップと、
前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
前記消費電力量取得ステップにて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断ステップと、
前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力する第一アラーム情報出力ステップと、をコンピュータに読み取り実行させるためのアラーム情報出力プログラム。
【発明の効果】
【０００７】
主に以上のような構成をとる本発明によって、利用者の意図する目標達成に向けた省エネ行動に加え、客観的な外的事情に依拠した省エネ行動をとることが可能になり、より効率的に利用者の省エネ行動を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２】第一上限目標の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図
【図３】所定の時間帯内で消費されると予測される電力量の予測の一例を示す図
【図４】実施形態１のアラーム情報出力装置における第一アラーム情報の出力形態の一例を示した図表
【図５】実施形態１のアラーム情報出力装置を構成する各装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図６】実施形態１のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図
【図７】実施形態２のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図８】第一上限目標の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの別の一例を示す図
【図９】実施形態２のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図
【図１０】実施形態３のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１１】実施形態３のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態４のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１３】実施形態４のアラーム情報出力装置における第一アラーム情報及び第二アラーム情報の出力形態の一例を示した図表
【図１４】実施形態４のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施形態５のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１６】実施形態５のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、６、１０などに対応する。実施形態２は、主に請求項２などに対応する。実施形態３は、主に請求項３、７、１１などに対応する。実施形態４は、主に請求項４、８、１２などに対応する。実施形態５は、主に請求項５、９、１３などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００１０】
本実施形態のアラーム情報出力装置は、事業所ごとあるいは部屋ごとといったように一定範囲内における一又は複数の電気機器を対象とし、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標と第二上限目標とが設定され、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得し、目標関係を出力し、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得して、前記消費電力量取得部にて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断する判断部と、前記判断部での判断結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力することを特徴とする。
＜機能的構成＞
【００１１】
図１は、本実施形態のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム情報出力装置」０１００は、「第一上限目標設定部」０１０１と、「第二上限目標設定部」０１０２と、「目標関係取得部」０１０６と、「目標関係出力部」０１０７と、「消費電力量取得部」０１０３と、「判断部」０１０４と、「第一アラーム情報出力部」０１０５と、を有する。
【００１２】
なお、以下に記載するアラーム情報出力装置の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。さらに、ソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる。また、本発明は単一又は複数の装置の組み合わせによりシステムとしても実現可能である。（本実施形態に限らず、明細書の全体を通じて同様である。）
【００１３】
「第一上限目標設定部」０１０１は、時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定するように構成されている。第一上限目標の設定は、利用者からの設定操作を受け付けるためのＧＵＩを設け、当該ＧＵＩを通じて行われることが望ましい。「時刻で区分された単位時間帯」とは所定の開始時刻と終了時刻とからなる時間帯であり、例えば、１０時００分を区分の開始時刻とした場合、１０時５分までの５分間、１０時３０分までの３０分間、１１時００分までの１時間などの任意の時間帯とすることが考えられる。各時間帯の時間長が同じである必要はなく、例えば、電力消費行動が活発な日中は細かな時間区分（例えば１０分、１５分）を設定し、比較的落ち着いた電力消費が取られる深夜は大まかな時間区分（例えば１時間、２時間）にて第一上限目標を設定することが可能である。また、「単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値」とあるように、単位時間帯毎に上限目標値は異なっていてよい。当該構成をとることにより、利用者の電力消費行動に沿った柔軟な上限目標を設定することが可能になる。
【００１４】
図２は第一上限目標の設定操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図である。同図に示した例の場合、１日（２４時間）を等しく３０分ごとに区分し４８の単位時間帯を設け、各単位時間帯の第一上限目標をＧＵＩにより設定変更することが可能となっている。ちなみに、電力供給事業者においては、通常毎時００分から３０分、同３０分から００分までの３０分単位における平均使用電力から算出される最大需要電力（デマンド値）を電気料金基本料金算定の目安として用いている。したがって、第一上限目標を設定する単位時間帯を毎時００分から３０分、同３０分から００分までの３０分単位（すなわち、１日あたり４８の単位時間帯）とすることにより、消費電力量のみならずデマンド値の目標値を定めることにもなる。このため、第一上限目標を１日あたり４８設けることにより、電気料金につき従量制である電力量料金のみならず基本料金抑制のための省エネ行動を促すことも可能になる。
【００１５】
各区分の第一上限目標は「グラフ表示領域」０２０１において棒グラフによって図示されており、ドラッグ操作等により各第一上限目標の設定変更を行うことが可能である。設定変更された第一上限目標は「保存領域」０２０４における操作を通じ記録される。また、「一括設定ボタン配置領域」０２０２において所定のボタンをクリック操作する方法により、各区分の全てあるいは一部（例えば、昼間時間帯や夜間時間帯）の第一上限目標を一律に上下させることも可能である。当該構成をとることによって、利用者に煩雑な操作を強いることのない第一上限目標の設定変更が可能になる。
【００１６】
なお、「関連情報表示領域」０２０３に示すように、ＧＵＩとして、第一上限目標設定のための情報を表示する構成をとってもよい。具体的には、消費電力量のほか電気料金、ＣＯ２排出量（消費電力量を発電所にて発電するために排出される二酸化炭素の量）、天気、最高気温、最低気温、湿度などの情報を表示することが考えられる。天気や気温、湿度などの情報は外部のサーバから所定のタイミングでネットワークを介して取得してもよい。当該構成をとることにより、利用者自身の意識だけではなく、外的要因をも踏まえて第一上限目標を設定することが可能になる。
【００１７】
なお、第一上限目標は適宜変更することが可能である。具体的には、上記ＧＵＩにより利用者から任意の変更入力を受け付ける構成のほか、利用者からの入力を受け付けることなく所定のタイミングで演算処理を行い、変更処理を行う構成も考えられる。具体的には、過去の所定の単位時間帯における消費電力量や第一上限目標を取得し、各値に応じて好適な第一上限目標を演算し、新たな第一上限目標を設定する構成をとってもよい。「各値に応じて」とは、例えば「保存データ選択領域」０２０５を操作することにより、１年前あるいは１週間前の同単位時間帯における目標達成度合いと比較演算することが考えられる。演算の結果、例えば過去と比べて目標達成度合いが高い場合には、より厳しい省エネ行動を促すため第一上限目標を下げる変更処理を行う。また、１年前あるいは１週間前の同単位時間帯の第一上限目標から著しくかい離した第一上限目標が設定された場合には、同値を前記過去の第一上限目標へと変更する処理を行うことがあってもよい。これらの構成をとることにより、過去の目標達成度合いに応じ利用者が向上心をもって省エネ行動に取り組めるような第一上限目標を設定することが可能になり、また、誤設定による混乱を回避したりすることが可能になる。
【００１８】
「第二上限目標設定部」０１０２は、前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定するように構成されている。「前記単位時間毎に」とあるように、第二上限目標は第一上限目標と同じ単位時間を基準として定められる。すなわち、第一上限目標が３０分を単位時間として設定されている場合には第二上限目標も３０分を単位時間として設定され、第一上限目標が日中（昼間）と夜間とで異なる時間単位（例えば日中は３０分、夜間は２時間）にて設定されている場合には、第二上限目標も当該各時間単位と一致するように設定される。そのような構成をとることによって、第一上限目標と第二上限目標とが連関して利用者に対しアラーム情報を出力することが可能になる。
【００１９】
「他の上限目標値である第二上限目標」は、第一上限目標とは異なる観点から設定される目標値であれば良く、第一上限目標との高低は問わない。例えば、達成しやすい目標として第一上限目標を、厳しい省エネ行動をとらないと達成困難な目標（例えば、第一上限目標の０．７倍の値）として第二上限目標をそれぞれ設定することにより（第一上限目標と第二上限目標の位置づけは相互に入れ替えることが可能である、以下同じ）、最低限達成すべき目標（義務的目標）と達成したい目標（努力目標）とを両立させ、利用者に意識づけることが可能になる。なお、この場合の第二上限目標は、第一上限目標の所定割合とすることが考えられ、第一上限目標の設定により、利用者の意図とは無関係に定められる。
【００２０】
また、２つの上限目標を全く異なる観点から設定することも可能である。具体的には、第一上限目標を利用者自身の設定目標とし、第二上限目標を利用者以外の者との関係で決定される設定目標としてもよい。ここでいう第二上限目標の例としては、集合住宅やオフィスビルなどの建物における当該建物全体の消費電力量の目標とすることが考えられる。具体的には、共用部分や他の居住者、他のテナント等自身が管理し得ない消費電力量をも考慮した目標値を第二上限目標として設定する。当該構成をとることにより、集合住宅やオフィスビル等の建物全体としての消費電力量の目標も立てやすくなるほか、各居住者やテナントの目標達成度合い等も比較可能となるため、目標達成度合いの高い居住者やテナントを報奨することなどにより、他の居住者・テナントの省エネ意識を向上させることも可能になる。
【００２１】
他にも、第二上限目標として電力需要者ではなく電力供給者側の事情を反映させることも考えられる。例えば、発電所の稼働状況や電力需要の急騰等の事情により電力供給状況が逼迫することが想定される若しくは現に逼迫している場合、当該逼迫の程度に応じて電力需要者に電力消費の抑制、すなわち省エネ行動を要請する必要性が生じる。第二上限目標を当該電力供給者側の事情に応じて設定変更することにより、電力需要者のみならず、電力供給者の意向をも踏まえた省エネ行動をとるためのアラーム情報を出力し、利用者の省エネ意識を高めることが可能になる（以上の構成については、実施形態３にて詳しく説明する）。
【００２２】
なお、第二上限目標の設定は、第一上限目標の説明で述べたように、利用者からの設定操作を受け付けるためのＧＵＩを設け、当該ＧＵＩを通じて行われることが考えられる。前記建物全体の消費電力量や電力供給者側の電力供給状況を把握可能な構成を備えていれば、第二上限目標の設定や変更をスムーズに行える。したがって、例えば建物全体の消費電力量は当該建物の管理者端末から、電力供給者側の電力供給状況は当該電力供給者の端末から通信を介してそれぞれ取得し、利用者に把握可能なように出力されることが望ましい。具体的な取得の態様は所定のタイミングであってよい。
【００２３】
「目標関係取得部」０１０６は、前記第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得するように構成されている。「第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する」とは、具体的には第一上限目標と第二上限目標の大小関係を比較する。例えば第一上限目標が利用者により定められ、第二上限目標が電力供給者側の事情を反映して定められる際に、電力供給状況が逼迫して第二上限目標が第一上限目標を下回ることがある。その際、実際の消費電力量が二つの上限目標を下回っていた場合でも、社会的には通常時に増して省エネ行動が求められており、利用者に事態を通知する必要が生じる。（詳細は実施形態４にて詳しく説明する。）
【００２４】
また、第一上限目標と第二上限目標が大きく異なる場合、一方の上限目標は機能していないことが考えられる。上述した例において、利用者が省エネ意識の低い第一上限目標を定めた場合、電力供給者側の事情を反映して定められる第二上限目標を大きく上回ることがある。その際には、第一上限目標を設定しなおすことが好ましい。
【００２５】
さらに、第一上限目標と第二上限目標が異なる観点で定められる場合、関係取得部により第一上限目標と第二上限目標の大小関係を取得することで、利用者の省エネ意識を客観的に分析することも可能となる。利用者が定めた第一上限目標が外部の事情により定められた第二上限目標よりも低ければ、利用者の省エネ意識が外部の省エネ意識よりも高いことを示し、より一層省エネに対するモチベーションを高めることが可能となる。
【００２６】
「目標関係出力部」０１０７は、前記目標関係取得部が取得した目標関係を出力するように構成されている。「前記目標関係取得部が取得した目標関係を出力する」として、例えば目標関係取得部により取得された第一上限目標と第二上限目標の大小関係を、ディスプレイへの表示やスピーカへの音声出力などを通して利用者に通知する構成とすることが好ましい。本構成をとることにより、利用者に第一上限目標と第二上限目標の大小関係を把握させることができる。
【００２７】
「消費電力量取得部」０１０３は、前記単位時間毎にその時間帯内で消費されると予測される電力量を取得するように構成されている。すなわち「その時間帯内」とは、第一上限目標及び第二上限目標の設定単位である単位時間帯毎に区分された時間帯内のことである。そして「その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する」とは、具体的には、電力量計等の計測機器にて計測された電気機器の消費電力量のデータを同機器から受信して、時間帯内で消費されると予測される電力量を算出する演算処理を行うことが考えられる。ただし、他の装置にて算出された単位時間帯内で消費されると予測される電力量を受信する構成であっても良い。
【００２８】
電力量の予測処理は、当該時間帯の開始時刻から現在時刻までの消費電力量に基づいて、その時間帯の終了時刻までの消費電力量を算出することが考えられる。例えば、開始時刻から現在時刻までの消費電力量の推移を一次関数でフィッティングし、一次関数が示すその時間帯の終了時刻における消費電力量を予測電力量として算出することが考えられる。
【００２９】
ここで図３として、所定の時間帯内で消費されると予測される電力量の予測の一例を示す。同図における実線部分が現在時刻までの消費電力量の推移を表しており、当該値から所定の時間帯の終了時刻までに消費する電力量を、符号０３９９で囲まれた値であると予測する。この予測データは、所定時間間隔（例えば１５秒間隔や１分間隔）で上記予測される電力量の算出処理を行い、適宜更新する。時間帯の終了時刻が近付くにつれて、あるいは予測データが第一上限目標又は／及び第二上限目標に近づくにつれて予測データの更新処理あるいは受信処理の間隔を短時間としてもよい。当該構成をとれば、利用者に対して目標達成を促すようにアラームを発報させることが可能になる。
【００３０】
「判断部」０１０４は、前記消費電力量取得部にて取得した電力量が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断するように構成されている。「常時判断する」とは、単位時間帯の長さと比較して短い間隔で判断することをいう。すなわち、単位時間帯を３０分とした場合には３０秒や１分といった間隔で判断し、単位時間帯を１時間とした場合には、１分や５分といった間隔で判断するという構成にする。具体的には、各単位時間帯の第一上限目標及び第二上限目標のデータを読み出し、消費電力量取得部にて取得される電力量と比較演算する処理を行う。比較演算処理の結果として電力量が第一上限目標及び／又は第二上限目標を超過するか否かだけでなく、どの程度超過するのかあるいは余裕があるのかを算出結果として取得してもよい。
【００３１】
「第一アラーム情報出力部」０１０５は、判断部での判断結果が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力するように構成されている。アラームとしては、第一上限目標又は／及び第二上限目標の設定変更を促したり、電力量を抑制するための省エネ行動を促したりするための形態とすることが考えられる。例えば、ディスプレイに設定変更や省エネ行動を促すための表示を出力したり、音声をスピーカに出力したり、所定の端末（携帯端末やパソコンなど）に警告を送信したりすることが可能である。なお、アラーム情報は判断部での判断結果が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えている限り出力される構成でも、アラーム情報の出力後に利用者が情報を確認し、出力を停止できる構成としても良い。
【００３２】
ここで、判断結果が第一上限目標と第二上限目標とのうちどちらか一方だけ超えるとの判断結果である場合と、第一上限目標と第二上限目標との双方を超えるとの判断結果である場合とでは、出力されるアラームは異なる態様であることが望ましい。具体的には、双方を超えるとの判断結果の場合には一方だけ超えるとの判断結果の場合に比べ音声出力のレベルを上げたり、より厳格な省エネ行動を促す内容のメッセージを出力したりするような構成とすることが考えられる。
【００３３】
図４は、第一アラーム情報の出力形態の一例について示している。同図は判断部における判断結果が、電力量が第一上限目標と第二上限目標のいずれか一方のみ超過している場合と両方超過している場合における第一アラーム情報の出力形態の一例を示した図表である。同図に示したように、第一アラーム情報として音声出力をする場合には、両上限目標のうち一方か両方かを超過しているかによって、音声のボリュームやメロディーを変更することが考えられる。また表示出力やメッセージ出力をする場合においては、表示色を変更したり、異なる２つの手段によるメッセージ出力を行ったりすることが考えられる。これら例示したような第一アラーム情報を出力する構成をとることにより、第一アラーム情報に接した利用者に対し、目標値設定変更あるいは省エネ行動の具体的な必要性を把握させることが可能になる。
＜具体的な構成＞
【００３４】
図５は、本実施形態のアラーム情報出力装置を構成する各装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、それぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００３５】
アラーム情報出力装置を構成する各装置は、例えばそれぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０５０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０５０２と、「メインメモリ」０５０３と、「出力インターフェース」０５０４と、「入力インターフェース」０５０５と、「情報インターフェース」０５１１を備える。入出力インターフェースを介して、例えば「スピーカ」０５０６や「ディスプレイ」０５０７、「電力量計」０５０８、「タッチパネル」０５０９などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、情報インターフェースを介して、例えば「天気」０５１２、「電力供給余力」０５１３などの情報を外部周辺装置から取得する。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０５１０などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３６】
（第一上限目標設定部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第一上限目標設定プログラム」０５２０をメインメモリに読み出して実行し、所定の時間帯内での消費電力量の上限目標値としての第一上限目標の設定を受付け、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３７】
（第二上限目標設定部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二上限目標設定プログラム」０５３０をメインメモリに読み出して実行し、前記所定の時間帯内において、第一上限とは異なる消費電力量の上限目標値としての第二上限目標の設定を受付け、当該情報をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３８】
（目標関係取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「目標関係取得プログラム」０５７０をメインメモリに読み出して実行し、前記第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得して、当該取得結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３９】
（目標関係出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「目標関係出力プログラム」０５８０をメインメモリに読み出して実行し、前記目標関係取得部が取得した目標関係を出力する。
【００４０】
（消費電力量取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「消費電力量取得プログラム」０５４０をメインメモリに読み出して実行し、通信装置を介して計測機器から送信される消費電力量のデータを受信し、当該データに基づいて前記所定の時間帯内で消費されると予測される電力量を算出し、当該算出結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４１】
（判断部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「判断プログラム」０５５０をメインメモリに読み出して実行し、第一上限目標及び第二上限目標を読み出すとともに前記消費電力量取得プログラムの実行により得られた電力量を読み出し、当該電力量が第一上限目標及び／又は第二上限目標を超えるか判断する処理を行う。
【００４２】
（第一アラーム情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、前記判断プログラムの実行による判断処理の結果が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合には記憶装置から「第一アラーム情報出力プログラム」０５６０をメインメモリに読み出して実行し、所定の第一アラーム情報を出力する。
＜処理の流れ＞
【００４３】
図６は、本実施形態のアラーム情報出力装置における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０６０１では、第一上限目標を設定する（第一上限目標設定ステップ）。ステップＳ０６０２では、第二上限目標を設定する（第二上限目標設定ステップ）。なお、第一上限目標設定ステップと第二上限目標設定ステップは、その順番が逆であってもかまわない。次にステップＳ０６０３では、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する（目標関係取得ステップ）。そしてステップＳ０６０４として目標関係を出力する（目標関係出力ステップ）。その後ステップＳ０６０５にて第一上限目標及び第二上限目標の設定対象である単位時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。そして、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超える場合には、ステップＳ０６０６として第一アラーム情報を出力する（第一アラーム情報出力ステップ）。上記のステップは装置が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００４４】
以上の構成を有するアラーム情報出力装置を利用することにより、利用者の意図する目標達成に向けた省エネ行動に加え、客観的な外的事情に依拠した省エネ行動をとることが可能になる。
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００４５】
本実施形態のアラーム情報出力装置は、基本的に実施形態１のアラーム情報出力装置と同様であるが、第一上限目標設定部又は／及び前記第二上限目標設定部が各上限目標を設定する単位時間帯と、設定しない単位時間帯と、を許容する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、アラーム情報を必要としない時間帯において、アラーム情報の出力を停止することが可能になる。
＜機能的構成＞
【００４６】
図７は、本実施形態のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム情報出力装置」０７００は、「第一上限目標設定部」０７０１と、「第二上限目標設定部」０７０２と、「目標関係取得部」０７０８と、「目標関係出力部」０７０９と、「消費電力量取得部」０７０３と、「判断部」０７０４と、「第一アラーム情報出力部」０７０５と、を有し、第一上限目標設定部及び第二上限目標設定部はいずれも「単位時間帯設定許容手段」０７０６、０７０７をさらに有する。同図において示した一例の他にも、単位時間帯設定許容手段は、第一上限目標設定部のみにおいて備えられてもよく、第二上限目標設定部にのみ備えられていてもよい。基本的な構成は実施形態１の図１を用いて説明したアラーム情報出力装置と共通するため、以下では相違点である「単位時間帯設定許容手段」について説明する。
【００４７】
「単位時間帯設定許容手段」０７０６、０７０７は、前記各上限目標を設定する単位時間帯と、設定しない単位時間帯と、を許容するように構成されている。「各上限目標を設定しない単位時間帯」とは、第一上限目標及び／又は第二上限目標を設定しない単位時間帯のことを指しており、例えば第一上限目標も第二上限目標も設定しない単位時間帯においては、どれだけの電力量が消費されてもアラーム情報は出力されない。本実施形態のアラーム情報出力装置が設置された事業所等において、多数の顧客を招いて電気機器の実演会を行ったり、試用品を手に取ってもらう発表会を開催したりするような場合、当該顧客の来場数、試用品の試用や実演の頻度によって消費電力量は大きく変動しうる。このような事態が想定される場合において、当該実演会や発表会の開催時間帯を「各上限目標値を設定しない単位時間帯」とすることにより、顧客の行動如何でアラーム情報が出力され、実演会や発表会等の円滑な運営が妨げられることを回避することが可能になる。なお当該事態は、前記実演会や発表会等が行われている間、本実施形態のアラーム情報出力装置を起動しないでおけば回避することが出来るが、この場合は再びアラーム情報の出力が必要になる際に装置を再設定する処理が必要になり、当該再設定を忘れてしまう事態が生じうる。
【００４８】
なおここで、図８を用いて上限目標を設定しない単位時間帯を設ける場合のＧＵＩの一例を示す。同図は基本的には先ほど示した図２と基本的に同様であるが、「上限目標非設定時間帯選択領域」０８０１が設けられている点が異なっている。同領域において、上限目標を設定しない時間帯を設けるか否かの選択入力を行い、さらに当該上限目標を設定しない時間帯を具体的に入力選択することにより、当該時間帯を上限目標を設定しない単位時間帯とすることが可能になる。この場合、グラフ表示領域において、当該上限目標を設定しない時間帯においては、符号０８０２で囲んだ領域に示されているように、棒グラフを表示しないこと等により上限目標が設定されていないことを視認できるようにすることが好ましい。なお、同図に示したのは第一上限目標を設定するＧＵＩの一例であるが、第二上限目標を設定する場合であっても、ここまでの説明と同様に上限目標を設定しない時間帯を設けることが可能である。
＜具体的な構成＞
【００４９】
本実施形態のアラーム情報出力装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５を用いて説明した実施形態１のアラーム情報出力装置を構成するハードウェア構成と同様であるが、記憶装置が「単位時間帯設定許容サブプログラム」を更に記憶している点が異なる。そこで以下では、これまで説明していない「単位時間帯設定許容手段」の具体的な処理について説明する。
【００５０】
（単位時間帯設定許容手段の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「単位時間帯設定許容サブプログラム」をメインメモリに読み出し、前記第一上限目標設定プログラム又は／及び第二上限目標設定プログラムを実行するに際し、同サブプログラムを実行し、各上限目標を設定する時間帯と設定しない時間帯とを許容する構成にて第一上限目標又は／及び第二上限目標の設定を受付け、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
＜処理の流れ＞
【００５１】
図９は、本実施形態のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０９０１では、第一上限目標を設定することを決した単位時間帯において第一上限目標を設定する（単位時間帯毎第一上限目標設定ステップ）。ステップＳ０９０２では、第二上限目標を設定することを決した単位時間帯において第二上限目標を設定する（単位時間帯毎第二上限目標設定ステップ）。なお、単位時間帯毎第一上限目標設定ステップと単位時間帯毎第二上限目標設定ステップは、その順番が逆であってもかまわない。次にステップＳ０９０３では、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する（目標関係取得ステップ）。そしてステップＳ０９０４として目標関係を出力する（目標関係出力ステップ）。その後ステップＳ０９０５として第一上限目標及び第二上限目標の設定対象である単位時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。そして、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超える場合には、ステップＳ０９０６として第一アラーム情報を出力する（第一アラーム情報出力ステップ）。上記のステップは、装置が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００５２】
以上の構成を有するアラーム情報出力装置を利用することにより、アラーム情報を必要としない時間帯において、アラーム情報の出力を停止することが可能になる。
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００５３】
本実施形態のアラーム情報出力装置は、基本的に実施形態１又は２のアラーム情報出力装置と同様であるが、所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力を示す第一供給余力指標を取得し、前記第二上限目標設定部において、前記取得した第一供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、利用者に自身の省エネ行動が前記所定の範囲の地域における電力の安定供給体制の維持に貢献しているかどうかを実感させ、省エネ行動への意識付けを高めることが可能になる。
＜機能的構成＞
【００５４】
図１０は、本実施形態のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム情報出力装置」１０００は、「第一上限目標設定部」１００１と、「第二上限目標設定部」１００２と、「目標関係取得部」１００８と、「目標関係出力部」１００９と、「消費電力量取得部」１００３と、「判断部」１００４と、「第一アラーム情報出力部」１００５と、「第一供給余力指標取得部」１００６と、を有し、第二上限目標設定部は「第一供給余力依存上限目標設定手段」１００７をさらに有する。基本的な構成は実施形態１の図１を用いて説明したアラーム情報出力装置と共通するため、以下では相違点である「第一供給余力指標取得部」及び「第一供給余力依存上限目標設定手段」について説明する。
【００５５】
「第一供給余力指標取得部」１００６は、所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力を示す第一供給余力指標を取得するように構成される。電力供給事業者には、広く一般の需要者に電力を供給する事業者のほか、特定の要件を満たし限られた地域においてのみ電力を供給する事業者（ＰＰＳ）も含まれる。
【００５６】
「第一供給余力指標」とは電力供給事業者の単位時間あたりの電力供給余力を示す指標であり、一例としては電力供給事業者の管轄する地域内における予想最大消費電力量を最大電力供給量（電力供給事業者が管内全域に対し単位時間あたり供給可能な最大電力量）で除した割合を１から減じた割合で表すことが可能である。また、「余裕」「注意」「危険」などのように、前記１から減じた割合から想起され得る表現形態を複数段階に区分し、該当する上記区分を第一電力供給余力指標として用いることも可能である。なお第一供給余力指標は、電力供給事業者から取得する構成としても良いし、電力供給事業者が提供する予想最大消費電力量や最大電力供給量をもとに本実施形態のアラーム情報出力装置が算出する構成としても良い。
【００５７】
ここで例えば第一供給余力指標がゼロになるということは、電力供給事業者がこれ以上電力を供給することが困難な状況となることを意味する。当該状況となれば、電力供給事業者の供給する電力の電圧、周波数が下がり始め、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、その結果管内全域が停電するリスクが高まる。つまり、第一供給余力指標が高いほど電力供給事業者が供給可能な電力量は多く需要者が省エネ行動を迫られる切迫性は低いが、供給余力指標が低くなればなるほど電力供給事業者の供給可能な電力量は少なくその結果として管内全域が停電するリスクが高くなる。例えば広域需要家に電力を供給する事業者の場合、第一供給余力指標が８％程度まで低下すると、管内で停電のリスクが顕在化するといわれており、このような事態を避けるため、個々の需要者が省エネ行動をとることで管内の総消費電力量を抑制し、電力供給事業者が安定した電力供給余力を確保する必要性は極めて高い。
【００５８】
なお、「第一供給余力指標を取得する」とは、具体的には、各電力供給事業者が公表している単位時間（例えば１時間や５分など）あたりの管内総需要者の消費電力量の実績値及び供給可能電力量の値、及び当該値を基に算出した第一供給余力指標をネットワークを介して取得することが考えられる。取得するタイミングとしては、電力供給事業者による実績値の公表時（例えば毎時００分）毎あるいは速報値を公表する５分毎に行うことが考えられる。より地域の電力供給事情に即した省エネ活動を可能とするためには取得の間隔を細かくすることが望ましいが、需要者による電力使用の実情にも配慮して、タイミングを細分化しすぎずにある程度の時間を置いて第一供給余力指標を取得する構成としてもよい。すなわち、取得のタイミングは、適宜変更可能な構成とすることが好ましい。
【００５９】
「第一供給余力依存上限目標設定手段」１００７は、第二上限目標設定部にて、前記第一供給余力指標取得部にて取得した第一供給余力指標に基づいて、前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定するように構成される。「第一供給余力指標に基づいて、前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する」とは、第一供給余力指標の内容が電力供給事業者の供給余力が少ないことを示す場合には、第二上限目標を低めに設定する、すなわち利用者により厳しい省エネ行動を課すことを意味している。所定のタイミングで繰り返し第一供給余力指標を取得する際、前回の取得時に比べ第一供給余力指標が悪化した場合にはそれだけ管内の停電のリスクが高まるのであって、当該事態を回避するために第二上限目標をより低く設定し直すことで消費電力量を抑制する。第二上限目標をどの程度の値に設定するかは任意に定めてよいが、第一上限目標よりも低い値とすることにより、管内における切迫した電力供給事情をより省エネ行動に反映させることが可能になる（詳しくは実施形態４で説明する）。
【００６０】
なお、第一供給余力指標の内容が、供給余力が多いことを示していたり、前回取得した第一供給余力指標と変わらない内容を示していたりする場合には、第二上限目標を変更してもよいし、変更しなくてもよい。変更する場合は第二上限目標を高めに設定することが考えられる。
＜具体的な構成＞
【００６１】
本実施形態のアラーム情報出力装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５を用いて説明した実施形態１のアラーム情報出力装置を構成するハードウェア構成と基本的に同様であるが、記憶装置が「第一供給余力指標取得プログラム」と「第一供給余力依存上限目標設定サブプログラム」を更に記憶している点が異なる。また、第一供給余力指標が電力供給事業者から情報インターフェースを介して取得される構成が考えられる。以下では、これまで説明していない「第一供給余力指標取得部」及び「第一供給余力依存上限目標設定手段」の具体的な処理について説明する。
【００６２】
（第一供給余力指標取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第一供給余力指標取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、外部装置からネットワークを介し、所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力を示す第一供給余力指標を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００６３】
（第一供給余力依存上限目標設定手段の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第一供給余力依存上限目標設定サブプログラム」をメインメモリに読み出し、前記第二上限目標設定プログラムを実行するに際し、同サブプログラムを実行し、前記第一供給余力指標取得プログラムの実行により得られた第一供給余力指標に基づいて第二上限目標を設定する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００６４】
図１１は、本実施形態のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１１０１では、第一上限目標を設定する（第一上限目標設定ステップ）。ステップＳ１１０２では、電力供給事業者における第一供給余力指標を取得する（第一供給余力指標取得ステップ）。そしてステップＳ１１０３では、前記第一供給余力指標に基づいて第二上限目標を設定する（供給余力依存第二上限目標設定ステップ）。なお、第一上限目標設定ステップと第一供給余力指標取得ステップ及び供給余力依存第二上限目標設定ステップは、その順番が逆であってもかまわない。次にステップＳ１１０４では、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する（目標関係取得ステップ）。そしてステップＳ１１０５として目標関係を出力する（目標関係出力ステップ）。その後ステップＳ１１０６では、第一上限目標及び第二上限目標の設定対象である単位時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。そして、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超える場合には、ステップＳ１１０７として第一アラーム情報を出力する（第一アラーム情報出力ステップ）。上記のステップは、装置が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００６５】
以上の構成を有するアラーム情報出力装置を利用することにより、実施形態１において説明した効果のほか、利用者に自身の省エネ行動が前記所定の範囲の地域における電力の安定供給体制の維持に貢献しているかどうかを実感させ、さらなる省エネ行動への意識付けを高めることが可能になる。
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【００６６】
本実施形態のアラーム情報出力装置は、基本的に実施形態１から３のいずれか一のアラーム情報出力装置と同様であるが、前記第二上限目標の設定が第一上限目標を下回った場合にアラーム情報を出力する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、地域の電力供給体制が危機的状況にある場合において特に利用者に厳しい省エネ行動を促し、当該危機的状況から回避しやすい環境を作り出すことが可能になる。
＜機能的構成＞
【００６７】
図１２は、本実施形態のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム情報出力装置」１２００は、「第一上限目標設定部」１２０１と、「第二上限目標設定部」１２０２と、「目標関係取得部」１２０９と、「目標関係出力部」１２１０と、「消費電力量取得部」１２０３と、「判断部」１２０４と、「第一アラーム情報出力部」１２０５と、「第一供給余力指標取得部」１２０６と、「第二アラーム情報出力部」１２０８と、を有し、第二上限目標設定部は「第一供給余力依存上限目標設定手段」１２０７をさらに有する。基本的な構成は実施形態３の図１０を用いて説明したアラーム情報出力装置と共通するため、以下では相違点である「第二アラーム情報出力部」の機能について説明する。
【００６８】
「第二アラーム情報出力部」１２０８は、前記目標関係取得部が取得した目標関係が前記第二上限目標設定部での第二上限目標の設定が第一上限目標を下回ったとの関係である場合にアラーム情報を出力するように構成されている。先に説明したように、供給余力依存第二上限目標設定手段においては第二上限目標をどのように設定するかは任意であるが、ここで「第二上限目標設定部での第二上限目標の設定が第一上限目標を下回った場合」とは通常、電力供給事業者の供給余力が逼迫していることを意味している。すなわち、当該状況は電力供給事業者管内における停電のリスクが相対的に高まっていることを意味しており、利用者が自らの意思で消費電力量を抑制する省エネ行動をとるだけでは当該停電のリスクを回避出来ない可能性もある。したがってこのような場合には、利用者による消費電力量の多寡にかかわらずアラーム情報を出力し、管内の停電リスクが高まっていることを利用者に対し把握させる必要性が高い。
【００６９】
図１３は、第一アラーム情報と第二アラーム情報の出力形態の一例について示す。同図は判断部における判断結果が、電力量が第一上限目標と第二上限目標のいずれか一方のみ超過している場合と両方超過している場合、さらにはいずれの上限目標をも超過していない場合と、第一上限目標と第二上限目標の大小関係に応じた各種アラーム情報の出力の一例について示した図表である。同図において示したように、第二上限目標が第一上限目標を下回った場合は、判断部における判断結果のいかんに関わらず、例え消費電力量が各上限目標を超過していなかったとしても第二アラーム情報を出力する。
【００７０】
第二アラーム情報は第一アラーム情報とはそのアラーム出力の契機が異なるため、両アラーム情報の出力態様は双方異なる態様であることが好ましい。具体的には、第二アラーム情報の方がより大きい音声を出力したり、目立つような色の発光表示にて出力したりすることが考えられる。当該構成をとることにより、利用者に対し、より厳しい省エネ行動をとる必要性を認識させることが可能になる。
＜具体的な構成＞
【００７１】
本実施形態のアラーム情報出力装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５を用いて説明した実施形態３のアラーム情報出力装置を構成するハードウェア構成と同様であるが、記憶装置が「第二アラーム情報出力プログラム」を更に記憶している点が異なる。以下では、これまで説明していない「第二アラーム情報出力部」の具体的な処理について説明する。
【００７２】
（第二アラーム情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、前記目標関係取得部が取得した目標関係が前記第二上限目標設定部での第二上限目標の設定が第一上限目標を下回ったとの関係である場合に、記憶装置から「第二アラーム情報出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、所定のアラーム情報を出力する。
＜処理の流れ＞
【００７３】
図１４は、本実施形態のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１４０１では、第一上限目標を設定する（第一上限目標設定ステップ）。ステップＳ１４０２では、電力供給事業者における第一供給余力指標を取得する（第一供給余力指標取得ステップ）。そしてステップＳ１４０３では、前記第一供給余力指標に基づいて第二上限目標を設定する（供給余力依存第二上限目標設定ステップ）。次にステップＳ１４０４では、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する（目標関係取得ステップ）。そしてステップＳ１４０５として目標関係を出力する（目標関係出力ステップ）。なお、第二上限目標が第一上限目標を下回った場合には、ステップＳ１４０６としてアラーム情報を出力する（第二アラーム情報出力ステップ）。また、第二上限目標が第一上限目標を上回った場合には、ステップＳ１４０７の処理に移行する。ちなみに、第二上限目標と第一上限目標が同値になった場合には、ステップＳ１４０６あるいはステップＳ１４０７のいずれの処理に移行してもよい。ステップＳ１４０７では、第一上限目標及び第二上限目標の設定対象である単位時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。そして、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超える場合には、ステップＳ１４０８として第一アラーム情報を出力する（第一アラーム情報出力ステップ）。上記のステップは装置が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００７４】
以上の構成を有するアラーム情報出力装置を利用することにより、実施形態３において説明した効果のほか、地域の電力供給体制が危機的状況にある場合において特に利用者に厳しい省エネ行動を促し、当該危機的状況を回避しやすい環境を作り出すことが可能になる。
＜＜実施形態５＞＞
＜概要＞
【００７５】
本実施形態のアラーム情報出力装置は、基本的に実施形態３又は実施形態３に従属する実施形態４のアラーム情報出力装置と同様であるが、自家発電による単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得し、前記第二上限目標を設定するにあたり、取得した第一供給余力指標と第二供給余力指標という二つの供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定する点をさらなる特徴として備えている。当該構成を採用することにより、電力供給事業者からのみ電力の供給を受けている需要者だけでなく、自家発電設備をも備えている家屋において、さらに好適な省エネ行動をとることが可能になる。
＜機能的構成＞
【００７６】
図１５は、本実施形態のアラーム情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「アラーム情報出力装置」１５００は、「第一上限目標設定部」１５０１と、「第二上限目標設定部」１５０２と、「目標関係取得部」１５０９と、「目標関係出力部」１５１０と、「消費電力量取得部」１５０３と、「判断部」１５０４と、「第一アラーム情報出力部」１５０５と、「第一供給余力指標取得部」１５０６と、「第二供給余力指標取得部」１５０７と、を有し、第二上限目標設定部は「両供給余力依存上限目標設定手段」１５０８をさらに有する。基本的な構成は実施形態３の図１０を用いて説明したアラーム情報出力装置と共通するため、以下では相違点である「第二供給余力指標取得部」及び「両供給余力依存上限目標設定手段」について説明する。
【００７７】
「第二供給余力指標取得部」１５０７は、自家発電による単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得するように構成される。「自家発電」とは、利用者自身の管理のもとで行われる発電手段全般を指しており、太陽光発電や風力発電、熱電併給システム（コージェネレーションシステム）などが例として挙げられる。すなわち、ここでいう電力供給余力とは、電力供給事業者の管内全ての需要者に対する電力供給のみならず、自家発電による電力供給をも含む。
【００７８】
「自家発電による単位時間あたりの電力供給余力」は、当該自家発電の発電形態により、様々な外的要因で変動しうる。具体的に言えば、太陽光発電では天候や時間帯、気温あるいは設置場所の日当たりによって、風力発電では風向きや風力などによって、コージェネレーションシステムでは設備の耐久性などによって発電効率は適宜変化し、当該発電効率の変化に伴い供給余力も変化する。つまり、太陽光発電において、曇天になれば第二供給余力指標は低下し、風力発電において、風力が一定程度まで強まればそれだけ第二供給余力指標は向上する。これら自家発電による単位時間当たりの電力供給余力をも指標化して取得することにより、多面的な電力供給体制における総合的な電力安定供給に資するための省エネ行動を促すことが可能になる。
【００７９】
「第二供給余力指標を取得する」とは、具体的には、発電機器から単位時間（例えば３０分や１時間など）あたりの供給可能電力量の値をネットワークを介して取得することが考えられる。また、外的要因としての天気や気温、降水量、風向きの変遷や予想、日の出、日の入り時刻などの情報は、発電機器以外の外部装置からネットワークを介して取得することが考えられる。そして当該各情報と前記発電機器から取得した供給可能電力量の値とに基づき所定の演算を行い、第二供給余力指標を出力する。当該各情報を取得するタイミングとしては、前記単位時間を下回ることはもちろん、出来る限り細かい間隔（例えば１分、５分など）で取得することが望ましい。当該構成をとることにより、刻々と変化する外的要因を的確に反映させた第二供給余力指標を取得することが可能になる。
【００８０】
「両供給余力依存第二上限目標設定手段」１５０８は、第二上限目標設定部にて、前記第一供給余力指標取得部及び第二供給余力指標取得部にて取得した二つの供給余力指標に基づいて前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第二上限目標を設定するように構成される。「二つの供給余力指標に基づいて」とはすなわち、所定の範囲の地域内を管轄する電力供給事業者による単位時間あたりの電力供給余力と、当該単位時間あたりの自家発電における電力供給余力とに基づいて消費電力量の目標値である第二上限目標を設定することを意味している。例えば、第一供給余力指標が「１０％」という内容であり、第二供給余力指標が「安心」という内容であれば、第二上限目標は比較的緩やかな値として設けられてもよい。第一供給余力指標が「注意」という内容であり第二供給余力指標が「要注意」という内容であれば、第二上限目標を大幅に低下させ、利用者に対しこれまでより厳しい省エネ行動をとるよう促すことが考えられる。
＜具体的な構成＞
【００８１】
本実施形態のアラーム情報出力装置を構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には図５を用いて説明した実施形態３のアラーム情報出力装置を構成するハードウェア構成と同様であるが、記憶装置０５０２が「第二供給余力指標取得プログラム」と「両供給余力依存上限目標設定サブプログラム」を更に記憶している点が異なる。また、「発電機器」から単位時間あたりの供給可能電力量の値が情報インターフェースを介して取得される構成が考えられる。以下では、これまで説明していない「第二供給余力指標取得部」及び「両供給余力依存上限目標設定手段」の具体的な処理について説明する。
【００８２】
（第二供給余力指標取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二供給余力指標取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、発電機器から自家発電による単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００８３】
（両供給余力依存上限目標設定手段の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「両供給余力依存上限目標設定サブプログラム」をメインメモリに読み出し、前記第二上限目標設定プログラムを実行するに際し同サブプログラムを実行し、前記第一供給余力指標取得プログラムの実行により得られた第一供給余力指標と前記第二供給余力指標取得プログラムの実行により得られた第二供給余力指標に基づき第二上限目標を設定する処理を行う。
＜処理の流れ＞
【００８４】
図１６は、本実施形態のアラーム情報出力装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１６０１では、第一上限目標を設定する（第一上限目標設定ステップ）。ステップＳ１６０２では、電力供給事業者における第一供給余力指標を取得する（第一供給余力指標取得ステップ）。そしてステップＳ１６０３では、発電機器及び／又は他の外部機器から取得した情報に基づき単位時間あたりの電力供給余力を示す第二供給余力指標を取得する（第二供給余力指標取得ステップ）。ステップＳ１６０４では前記第一供給余力指標及び前記第二供給余力指標に基づいて第二上限目標を設定する（両供給余力依存第二上限目標設定ステップ）。次にステップＳ１６０５では、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得する（目標関係取得ステップ）。そしてステップＳ１６０６として目標関係を出力する（目標関係出力ステップ）。その後ステップＳ１６０７では、第一上限目標及び第二上限目標の設定対象である単位時間帯内で消費されると予測される電力量を取得する（消費電力量取得ステップ）。そして、消費電力量取得ステップにて取得した電力量が第一上限目標又は／及び第二上限目標を超える場合には、ステップＳ１６０８として第一アラーム情報を出力する（第一アラーム情報出力ステップ）。上記のステップは装置が停止されるまで繰り返し行われる。
＜効果＞
【００８５】
以上の構成を有するアラーム情報出力装置を利用することにより、電力供給事業者からのみ電力の供給を受けている需要者だけでなく、自家発電設備をも備えている家屋において、さらに好適な省エネ行動をとることが可能になる。
【符号の説明】
【００８６】
アラーム情報出力装置…０１００、第一上限目標設定部…０１０１、第二上限目標設定部…０１０２、目標関係取得部…０１０６、目標関係出力部…０１０７、消費電力量取得部…０１０３、判断部…０１０４、第一アラーム情報出力部…０１０５
【要約】
【課題】従来のアラーム情報出力装置では、利用者が過度に省エネ意識の低い目標値を設定した場合に目標を達成したことで得られる省エネ効果は薄く、真に省エネに資する技術とは言い難かった。
【解決手段】時刻で区分された単位時間帯毎にその時間帯内での消費電力量の上限目標値である第一上限目標を設定するとともに、前記単位時間毎にその時間帯内での消費電力量の他の上限目標値である第二上限目標を設定し、第一上限目標と第二上限目標との関係である目標関係を取得し、目標関係を出力し、その時間帯内で消費されると予測される電力量を取得して、前記消費電力量取得部にて取得した電力量が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるかを常時判断した結果が前記第一上限目標又は／及び第二上限目標を超えるとの判断結果である場合にアラーム情報を出力するアラーム情報出力装置を提案する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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