(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の管継手と合成樹脂製のチューブとの接続部の外周を囲う環状のヒータと、このヒータを支持し、かつ当該ヒータの外周側に冷却用空気の流路を形成する支持部材と、を備えている樹脂管溶着装置において、
前記支持部材には、前記流路に対して周方向の１箇所から冷却用空気を供給する供給口が形成され、
前記流路には、前記ヒータの外周面に接する環状の第１流路と、この第１流路の径方向外側に位置し、かつ前記供給口から冷却用空気が供給される環状の第２流路とに当該流路を区画する第１区画壁を有する流路区画部材が設けられ、
前記第１区画壁には、前記第２流路と前記第１流路とを径方向に接続し、前記第２流路に供給された冷却用空気を前記第１流路へ流入させる第１連通路が、前記第２流路の略全周にわたり周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記第１区画壁における前記第２流路側の周面には、前記第１連通路から空気流方向の上流側へ周方向に延びるとともに、同上流側へ向かうに従い徐々に深さが浅くなる導入溝が、前記第２流路の略全周にわたり周方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする樹脂管溶着装置。
【請求項２】
前記第１連通路が、前記ヒータの幅方向略中央に対応して形成されている請求項１に記載の樹脂管溶着装置。
【請求項３】
前記流路区画部材は、前記第２流路に対して幅方向に隣接する環状の第３流路を形成する第２区画壁を前記第１区画壁の径方向外側に有しており、
前記第１区画壁には、前記第１流路と前記第３流路とを径方向に接続し、前記第１流路から前記第３流路へ冷却用空気を流出させる第２連通路が形成されている、請求項１又は２に記載の樹脂管溶着装置。
【請求項４】
前記第２連通路が、前記第１連通路に対して周方向にずれた位置に形成されている、請求項３に記載の樹脂管溶着装置。
【請求項５】
前記支持部材には、前記第３流路における周方向の１箇所から冷却用空気を排出するための排出口が形成されている、請求項３又は４に記載の樹脂管溶着装置。
【請求項６】
前記流路区画部材は、前記第２流路及び前記第３流路を周方向の一箇所で分断する分断部を有しており、前記供給口及び前記排出口は、それぞれ前記分断部に隣接する前記第２流路及び前記第３流路の周方向端部に対応して形成されている、請求項５に記載の樹脂管溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管溶着装置に関する。より詳しくは、合成樹脂製の管継手に合成樹脂製のチューブの端部を嵌合し、この嵌合部分に熱を加えて管継手とチューブとを溶着する樹脂管溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、合成樹脂製の管継手の内部に合成樹脂製のチューブの端部を嵌合し、この嵌合部分をヒータで加熱することによって管継手とチューブとを溶着する樹脂管溶着装置が開示されている。
ヒータは、半円弧形状に形成された一対の分割ヒータを互いに突き合わせることによって円環状に形成されている。また、一対の分割ヒータは、開閉自在に構成された一対のクランパにそれぞれ取り付けられており、このクランパを開放することによって、一対の分割ヒータの間に管継手及びチューブを挿入することが可能となっている。
【０００３】
また、特許文献１の溶着装置は、管継手とチューブとを溶着した後にこれらを冷却する冷却装置を備えている。この冷却装置は、ヒータの外周側に環状の隙間を形成し、この隙間に冷却用空気を送り込むことによってヒータを冷却し、これによって管継手及びチューブを間接的に冷却するように構成されている。また、ヒータを冷却した後の空気は、クランパの側面に形成された多数の排出孔から溶着装置外へ排出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６９８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように管継手とチューブとを溶着した後にこれらを冷却する場合、ヒータの全周を均等に冷却することが望まれる。ヒータの周方向の位置によって冷却速度が異なると、管継手及びチューブの温度低下にもムラが生じ、熱収縮差によって形状が歪んでしまうおそれがあるからである。
ヒータの全周を均等に冷却するには、例えば、ヒータの外周側に形成された環状の隙間に対して冷却用空気を供給するための供給口を周方向に等間隔を開けて複数形成し、各供給口に対して均等に冷却用空気を供給することが考えられる。しかしながら、このような構成であると、複数の供給口に対してそれぞれ供給ホースを接続しなければならないので、構造が著しく複雑となる。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で環状のヒータの全周を略均等に冷却することができる樹脂管溶着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明は、合成樹脂製の管継手と合成樹脂製のチューブとの接続部の外周を囲う環状のヒータと、このヒータを支持しかつ当該ヒータの外周側に冷却用空気の流路を形成する支持部材と、を備えている樹脂管溶着装置において、
前記支持部材には、前記流路に対して周方向の１箇所から冷却用空気を供給する供給口が形成され、
前記流路には、前記ヒータの外周面に接する環状の第１流路と、この第１流路の径方向外側に位置し、かつ前記供給口から冷却用空気が供給される環状の第２流路とに当該流路を区画する第１区画壁を有する流路区画部材が設けられ、
前記第１区画壁には、前記第２流路と前記第１流路とを径方向に接続し、前記第２流路に供給された冷却用空気を前記第１流路へ流入させる第１連通路が、前記第２流路の略全周にわたり周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記第１区画壁における前記第２流路側の周面には、前記第１連通路に連通するとともに当該第１連通路から空気流方向の上流側へ周方向に延び、かつ同上流側へ向かうに従い徐々に深さが浅くなる導入溝が、前記第２流路の略全周にわたり周方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、支持部材の供給口から供給された冷却用空気は、まず、第２流路を周方向に流れ、その過程で第１連通路を通って第１流路に流入し、ヒータの外周面を冷却する。第１区画壁における第２流路側の周面に形成された導入溝は、冷却用空気の流れを第１連通路へ誘導し、当該第１連通路に冷却用空気を流入させやすくする。そのため、この導入溝を、第２流路の略全周にわたって周方向に間隔をあけて複数形成することで、第２流路の全周にわたって第１連通路に冷却用空気を流入させやすくし、ヒータの全周を略均等に冷却することが可能となる。
なお、導入溝は、全ての第１連通路に対応して形成されていなくてもよく、第２流路の略全周にわたって複数形成される限りにおいて、一部の第１連通路に対応して形成されていてもよい。
【０００９】
（２）前記第１連通路は、前記ヒータの幅方向略中央に対応して形成されていることが好ましい。
このような構成によって、第１連通路を通って第１流路に流入した冷却用空気は、ヒータの幅方向略中央から幅方向両側に拡がり、ヒータを幅方向に関してバランスよく冷却することができる。
【００１０】
（３）前記流路区画部材は、前記第２流路に対して幅方向に隣接する環状の第３流路を形成する第２区画壁を前記第１区画壁の径方向外側に有しており、前記第１区画壁には、前記第１流路と前記第３流路とを径方向に接続し、前記第１流路から前記第３流路へ冷却用空気を流出させる第２連通路が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、第１流路においてヒータを冷却した後の冷却用空気を、第２連通路を通して第３流路に流出させ、この第３流路から外部へ排出させることが可能となる。
【００１１】
（４）  前記第２連通路は、前記第１連通路に対して周方向にずれた位置に形成されていることが好ましい。
このような構成によって、第１連通路から第１流路に流入した冷却用空気を、少なくとも第１連通路から第２連通路までの間で周方向に流動させることができ、これによってヒータを確実に冷却することができる。
【００１２】
（５）  前記支持部材には、前記第３流路における周方向の１箇所から冷却用空気を排出するための排出口が形成されていることが好ましい。
このような構成によって、従来（上記特許文献１）のように冷却用空気の流路（隙間）に対して周方向に多数の排出口を設ける場合に比べて、構造を簡素化することができる。
【００１３】
（６）  前記流路区画部材は、前記第２流路及び第３流路を周方向の一箇所で分断する分断部を有しており、前記供給口及び前記排出口は、それぞれ前記分断部に隣接する前記第２流路及び前記第３流路の周方向端部に対応して形成されていることが好ましい。
この構成によれば、供給口及び排出口を互いに接近した位置に形成することができ、これらに接続されるホースの取り回し等を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構成で環状のヒータの全周を略均等に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る樹脂管溶着装置の側面図である。
【図２】樹脂管溶着装置の分解斜視図である。
【図３】樹脂管溶着装置の正面断面説明図である。
【図４】流路区画部材の斜視図である。
【図５】流路区画部材の正面図である。
【図６】流路区画部材の要部を拡大して示す斜視図である。
【図７】樹脂管溶着装置における冷却用空気の供給流れを説明する側面断面図である。
【図８】樹脂管溶着装置における冷却用空気の排出流れを説明する側面断面図である。
【図９】ヒータの冷却速度を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態に係る樹脂管溶着装置によって溶着される管継手と樹脂チューブとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１０は、本発明の実施形態に係る樹脂管溶着装置によって溶着される管継手と樹脂チューブとを示す斜視図である。図１０に示される管継手１０は、２本の樹脂チューブ１１を互いに接続するために用いられる。管継手１０は、筒形状の継手本体１２と、この継手本体１２の軸方向両端の外周面に嵌合された筒形状のホルダ１３とを備えている。管継手１０におけるホルダ１３が設けられた部分は、樹脂チューブ１１の端部を挿入させるための挿入部１４とされている。この挿入部１４は、継手本体１２とホルダ１３との２層構造に形成されている。
【００１７】
管継手１０の中央部には、径方向外方に突出する環状の位置決め突条１６が形成されている。この位置決め突条１６は、後述の樹脂管溶着装置２１に対する管継手１０の軸方向の位置決めのために使用される。また、ホルダ１３の軸方向内端部には径方向外方に突出する環状のフランジ部１７が形成されている。継手本体１２や樹脂チューブ１１は、ＰＦＡ等のフッ素樹脂により形成されている。また、ホルダ１３は、継手本体１２や樹脂チューブ１１よりも溶融温度の高いＰＴＦＥ等のフッ素樹脂により形成されている。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る樹脂管溶着装置の正面図、図２は、樹脂管溶着装置の分解斜視図、図３は、樹脂管溶着装置の正面断面説明図である。
本実施形態の樹脂管溶着装置２１は、上述した管継手１０の一方の挿入部１４と、この挿入部１４に挿入された樹脂チューブ１１の端部とを溶着によって接合するために使用される。樹脂管溶着装置２１は、装置本体２２と、チューブ保持具２３とを備えている。装置本体２２は、上部構造体２４と、下部構造体２５と、ヒータ２６と、流路区画部材２７とを備えている。上部構造体２４と下部構造体２５とは一端部においてヒンジ軸２８により連結され、このヒンジ軸２８を支点として揺動開閉可能に構成されている。また、上部構造体２４と下部構造体２５とは、他端部において留め具２９によって閉鎖した状態に保持されるようになっている。
【００１９】
図２及び図３に示されるように、上部構造体２４と下部構造体２５とは、それぞれ幅方向（図３における左右方向）に一対の側板部３１と、両側板部３１の間に配置された中板部３２と、両側板部３１とヒータ２６との間に配置され、ヒータ２６を幅方向両側から挟持する一対の挟持部３４とを備えている。これら側板部３１、中板部３２、及び挟持部３４によってヒータ２６を支持する支持部材３０が構成されている。側板部３１、中板部３２、及び挟持部３４は、耐熱性を有するセラミック等の素材により形成されている。また、挟持部３４は、ヒータ２６に対して直接的に接触するため、側板部３１及び中板部３２よりも耐熱性の高い素材により形成されている。上部構造体２４及び下部構造体２５における側板部３１の突き合わせ面には、それぞれ半円弧状の挿入凹部３３が形成されている。そして、上部構造体２４と下部構造体２５とを突き合わせる（閉鎖する）と、双方の挿入凹部３３によって挿入孔が形成され、この挿入孔の内側に管継手１０及び樹脂チューブ１１を配置することが可能となっている。
【００２０】
図３に示されるように、上部構造体２４及び下部構造体２５の中板部３２には、それぞれ挿入凹部３３よりも大径の半円弧形状の収容凹部３７Ａ，３７Ｂが形成されており、この収容凹部３７Ａ，３７Ｂにヒータ２６及び流路区画部材２７が収容されている。ヒータ２６は、各収容凹部３７Ａ，３７Ｂに収容される２つの半円弧形状の分割ヒータ３８Ａ，３８Ｂからなり、２つの分割ヒータ３８Ａ，３８Ｂを互いに突き合わせることによって円環状に形成される。収容凹部３７Ａ，３７Ｂの内周面と分割ヒータ３８Ａ，３８Ｂとの間には隙間が形成されており、この隙間が、冷却用空気を流通させるための流路として利用される。また、この流路は、流路区画部材２７が挿入されることによって、複数種類の流路（第１流路３９、第２流路４０、第３流路４１）に区画される。この流路区画部材２７の詳細については後述する。
【００２１】
図３に示されるように、上部構造体２４及び下部構造体２５における一方の側板部３１に形成された挿入凹部３３には、管継手１０の位置決め突条１６を嵌合させるための環状の位置決め溝４３が形成されている。また、他方の側板部３１に形成された挿入凹部３３には、チューブ保持具２３の一部を嵌合させるための取付溝４４が形成されている。
【００２２】
一方、チューブ保持具２３は、図１及び図２に示されるように、上側クランプ部材４６と、下側クランプ部材４７とから構成されている。上側クランプ部材４６と下側クランプ部材４７とは、一端部において連結軸４８によって連結され、この連結軸４８を支点として揺動開閉可能に構成されている。上側クランプ部材４６と下側クランプ部材４７とは、他端部において固定部材４９によって閉鎖状態に保持されるようになっている。上側クランプ部材４６と下側クランプ部材４７との突き合わせ面には、半円弧形状の挟持凹部５０が形成されている。この上下の挟持凹部５０に樹脂チューブ１１を嵌合させた状態で上側クランプ部材４６と下側クランプ部材４７とを閉じることによって、樹脂チューブ１１をチューブ保持具２３によって保持することができる。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、チューブ保持具２３の一側面には、軸方向及び径方向外方に突出する上下一対の嵌合鍔部５２が、挟持凹部５０に沿って形成されている。そして、図３に示されるように、嵌合鍔部５２を、装置本体２２における取付溝４４に嵌合させることによって、チューブ保持具２３を装置本体２２に連結することができ、チューブ保持具２３によって保持された樹脂チューブ１１の軸方向位置を所定に位置決めすることができる。また、管継手１０における位置決め突条１６を装置本体２２の位置決め溝４３に嵌合させることによって装置本体２２に対する管継手１０の軸方向位置を所定に位置決めすることができる。以上によって、管継手１０及び樹脂チューブ１１の軸方向位置が適切に定められ、管継手１０に対する樹脂チューブ１１の挿入量も適切に設定される。
【００２４】
図３に示されるように、装置本体２２に設けられたヒータ２６は、管継手１０と樹脂チューブ１１との接合部分の外周に配置される。例えば、ヒータ２６は、セラミック等の絶縁熱伝導部材の内部にコイルヒータ等の発熱素子を設け、この発熱素子に電流を流すことによって発熱するように構成することができる。そして、ヒータ２６は、管継手１０における継手本体１２と樹脂チューブ１１とに熱を与えることによって、これらを溶融・接着する。図３に、継手本体１２と樹脂チューブ１１との溶着部分を符号Ｙで示す。なお、継手本体１２に嵌合されたホルダ１３は、ヒータ２６によって溶融されず、そのフランジ部１７によってヒータ２６との間に隙間Ｍを形成している。この隙間Ｍによって溶着に伴う継手本体１２と樹脂チューブ１１との熱膨張が許容される。
【００２５】
溶着装置２１は、管継手１０と樹脂チューブ１１とを溶融・接着した後、これらを溶着装置２１から迅速に取り出すためには、管継手１０及びチューブ１１やヒータ２６を冷却する必要がある。そのため、本実施形態の樹脂管溶着装置２１は、ヒータ２６の外周側に形成された流路に冷却用空気を流通させることによってヒータ２６を冷却し、これによって管継手１０及び樹脂チューブ１１をも間接的に冷却するように構成されている。
【００２６】
装置本体２２における中板部３２に形成された収容凹部３７Ａ，３７Ｂの内周面と、ヒータ２６の外周面との間には、冷却用空気の流路が形成され、この流路は、流路区画部材２７によって複数に区画されている。
図４は、流路区画部材２７の斜視図、図５は、流路区画部材２７の正面図である。流路区画部材２７は、半円弧形状に形成された２つの分割体５５Ａ，５５Ｂを突き合わせることによって円環状に形成され、各分割体５５Ａ，５５Ｂは、上部構造体２４の収容凹部３７Ａと下部構造体２５の収容凹部３７Ｂとにそれぞれ挿入されている。
【００２７】
図３〜図５に示されるように、流路区画部材２７は、第１区画壁５７と第２区画壁５８とを有している。第１区画壁５７は、環状に形成されるとともに、収容凹部３７Ａ，３７Ｂの内周面とヒータ２６の外周面との隙間を径方向に２層の流路に区画する。２層の流路のうち、径方向内側に配置されるものが第１流路３９とされている。そして、第２区画壁５８は、第１区画壁５７の外周面から径方向外方へ突出し、第１区画壁５７よりも径方向外側の隙間を幅方向に２層の流路に区画する。２層の流路のうち、一方は第２流路４０とされ、他方は第３流路４１とされている。本実施形態では、第２流路４０の幅が、第３流路４１の幅よりも広く形成されている。
【００２８】
図４及び図５に示されるように、流路区画部材２７における上側の分割体５５Ａの一端部と、これに対向する下側の分割体５５Ｂの一端部とは、それぞれ第２，第３流路４０，４１を周方向に関して分断する分断部６０Ａ，６０Ｂとされている。この２つの分断部６０Ａ，６０Ｂに跨って径方向に貫通する孔６６が形成され、この孔６６にはヒータ２６の電気配線６１が挿通されている。また、図５に示されるように、下部構造体２５の中板部３２には、第２流路４０における分断部６０Ｂの近傍位置に連通される供給口６２と、第３流路４１における分断部６０Ｂの近傍位置に連通される排出口６３とが幅方向に並べて形成されている。
【００２９】
図２に示されるように、供給口６２には供給ホース６４が接続され、この供給ホース６４を介して圧縮された冷却用空気が供給され、排出口６３には、排出ホース６５が接続され、この排出ホース６５を介してヒータ２６を冷却した後の冷却用空気が排出される。この排出ホース６５は大気に開放されている。
【００３０】
図３に示されるように、流路区画部材２７の第１区画壁５７における幅方向中央には、径方向に貫通する第１連通路６７が形成され、この第１連通路６７によって第１流路３９と第２流路４０とが連通されている。また、第１区画壁５７における幅方向一側部（第３流路４１側）には、径方向に貫通する第２連通路６８が形成され、この第２連通路６８によって第１流路３９と第３流路４１とが連通されている。そして、供給口６２から供給された冷却用空気は、第２流路４０から第１連通路６７を通って第１流路３９に流入し、さらに第１流路３９から第２連通路６８を通って第３流路４１に流出し、この第３流路４１から排出口６３を介して排出される。
【００３１】
図７は、樹脂管溶着装置における冷却用空気の供給流れを説明する側面断面図、図８は、樹脂管溶着装置における冷却用空気の排出流れを説明する側面断面図である。
図７に示されるように、第１連通路６７は、第１流路３９及び第２流路４０の全周にわたる範囲で周方向に間隔をあけて複数（図示例では１２個）形成されている。そして、矢印ａに示すように供給口６２から供給された冷却用空気は、矢印ｂで示すように、第２流路４０を通って周方向に流れるとともに、第１連通路６７を通って第１流路３９に流入する。第１流路３９に流入した冷却用空気は、ヒータ２６の外周面に接触することによってヒータ２６を冷却する。
【００３２】
また、図８に示されるように、第２連通路６８は第１流路３９及び第３流路４１の全周にわたる範囲で周方向に間隔をあけて複数（図示例では６個）形成されている。そして、第１連通路６７を通って第１流路３９に流入した冷却用空気は、ヒータ２６を冷却した後に、矢印ｃで示されるように、各第２連通路６８を通って第３流路４１に流出し、第３流路４１を周方向に流れて排出口６３から装置外へ排出される。
【００３３】
図７に示されるように、流路区画部材２７における第１区画壁５７の外周面には、第１連通路６７に冷却用空気を誘導する導入溝６９が形成されている。この導入溝６９は、図６にも示されるように、第１連通路６７から冷却用空気の流れ方向ｂの上流側へ向けて周方向に延びるように形成されている。また、導入溝６９は、冷却用空気の流れ方向ｂの上流側へ向かうに従い徐々に浅くなるように底面６９ａが傾斜している。
【００３４】
本実施形態では、複数の導入溝６９が、第２流路４０の全周にわたり周方向に間隔をあけて（分散して）形成されている。より具体的には、導入溝６９は、図７に示されるように、供給口６２の近傍に配置された２つの第１連通路６７を除く他の全ての第１連通路６７に対応して形成されている。なお、導入溝６９の底面６９ａの傾斜角度は、例えば、第１区画壁５７の外周面の接線方向に対して１０°〜２０°程度とすることができる。
【００３５】
第１連通路６７に対応して導入溝６９を形成することによって、第２流路４０から各第１連通路６７へ略均等に冷却用空気を流入させ、ヒータ２６の全周を略均等に冷却することが可能となっている。
図９は、ヒータ２６の冷却速度を示すグラフを示している。より具体的に、図９（ａ）は、上記のような導入溝６９が形成されていない場合（比較例）における、上側の分割ヒータ３８Ａと下側の分割ヒータ３８Ｂとの冷却速度を比較して示している。また、図９（ｂ）は、図７に示されるように複数の第１連通路６７に対応して導入溝６９が形成されている場合（本実施形態）における、上側の分割ヒータ３８Ａと下側の分割ヒータ３８Ｂとの冷却速度を比較して示している。
【００３６】
図９（ａ）に示されるように、第１連通路６７に対して導入溝６９が形成されていない場合、上側の分割ヒータ３８Ａの方が下側の分割ヒータ３８Ｂよりも速く温度が下がり、上側の分割ヒータ３８Ａと下側の分割ヒータ３８Ｂとでは、所定の温度（例えば、１００度）に低下するまでに要する時間が大きく異なっていることがわかる。これは、第１連通路６７が第２流路４０に対してほぼ垂直に形成されているため、第２流路４０を周方向に流れる冷却用空気が第１連通路６７へ流入しにくく、下部構造体２５の供給口６２から第２流路４０に流入した冷却用空気は、上部構造体２４側の第２流路４０の終点である分断部６０Ａに到るまで第２流路４０内を流れ、その後、当該分断部６０Ａにより近い上側の分割体５５Ａの第１連通路６７から第１流路３９に流入するからであると考えられる。そのため、上側の分割ヒータ３８Ａの冷却が促進され、下側の分割ヒータ３８Ｂよりも速く温度が低下する。このように上下の分割ヒータ３８Ａ，３８Ｂの間で冷却速度に差が生じると、その径方向内側に配置された管継手１０と樹脂チューブ１１との接続部分における冷却速度にも周方向で差が生じ、熱収縮差によって形状が歪んでしまう可能性が高くなる。
【００３７】
これに対して、本実施形態の場合、図９（ｂ）に示されるように、上側の分割ヒータ３８Ａと下側の分割ヒータ３８Ｂとの冷却速度の差が極めて小さくなっている。すなわち、ヒータ２６が全周にわたって略均等に冷却されている。これは、複数の導入溝６９を第２流路４０の全周にわたる範囲で周方向に間隔をあけて形成することによって、第２流路４０の全周において各第１連通路６７に冷却空気が流入しやすくなるからと考えられる。
【００３８】
図８に示されるように、第１流路３９においてヒータ２６を冷却した後の冷却用空気は、各第２連通路６８を介して第３流路４１へ流出し、この第３流路４１を周方向に流れた後、排出口６３を介して外部へ排出される。
この第２連通路６８は、第１連通路６７に対して周方向にずれた位置に形成されている。そのため、第１連通路６７から第１流路３９に流入した冷却用空気は、そのまま幅方向に流れて直接的に第２連通路６８から流出するのではなく、少なくとも第２連通路６８に到るまで周方向に流れた後に第２連通路６８から流出される。これにより、ヒータ２６を確実に冷却することができる。
【００３９】
また、図３に示されるように、第１連通路６７は、流路区画部材２７の幅方向中央部に形成され、ヒータ２６の幅方向中央部に向けて冷却用空気を流入させる。そのため、第１連通路６７から第１流路３９に流入した冷却用空気は、幅方向両側に均等に拡がり、幅方向に関してバランスよくヒータ２６を冷却することが可能となっている。なお、第２連通路６８は、第１連通路６７よりも数が少ないが内径寸法が大きく形成されている。このため、ヒータ２６を冷却した後の冷却用空気をスムーズに第２連通路６８を介して排出することができる。
【００４０】
また、冷却用空気の供給口６２と排出口６３とは、図５に示されるように、下部構造体２５に対して幅方向に並べた状態で形成されている。そのため、供給口６２及び排出口６３に接続されるホース６４，６５（図２参照）の取り回しを容易に行うことができる。また、ヒータ２６に接続される電気配線６１も各ホース６４，６５の近傍から引き出されており、これらをまとめて容易に取り回しを行うことができる。
【００４１】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、適宜変形できるものである。
例えば、導入溝６９は全ての第１連通路６７に対応して形成されてもよいし、所定数の第１連通路６７おきに形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  管継手
１１  樹脂チューブ
２１  樹脂管溶着装置
２６  ヒータ
２７  流路区画部材
３１  側板部（支持部材）
３２  中板部（支持部材）
３９  第１流路
４０  第２流路
４１  第３流路
５７  第１区画壁
５８  第２区画壁
５９  導入溝
６０Ａ，６０Ｂ  分断部
６２  供給口
６３  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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