(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の主面を有する誘電体基板と、
前記誘電体基板の前記第１の主面に設けられ、電気的に接地された接地導体と、
前記接地導体との間に前記誘電体基板を挟んで前記第２の主面に設けられ、互いに平行となるように設けられた第１導体部及び第２導体部、ならびに前記第１導体部と前記第２導体部とを接続する第３導体部を有する給電導体と、
所定の周波数帯域で共振するアンテナ素子と、を備えた複数のアンテナ装置を有するアレイアンテナであって、
前記アンテナ素子は、前記第１導体部に一端が接続されて前記第２の主面に設けられた第１エレメントと、前記第２導体部に一端が接続されて前記第２の主面に設けられた第２エレメントとを有し、
前記複数のアンテナ装置は、前記接地導体と前記給電導体とが対向するように共通の反射板に立設されている
アレイアンテナ。
【請求項２】
前記接地導体は、前記給電導体の第１導体部、第２導体部、及び第３導体部に対応して前記第１の主面に設けられ、前記第１エレメントの他端及び前記第２エレメントの他端に対応する前記第１の主面には設けられていない、
請求項１に記載のアレイアンテナ。
【請求項３】
前記誘電体基板は、反射板に立設され、
前記第１エレメント及び前記第２エレメントは、前記給電導体の前記第３導体部よりも前記反射板側に設けられている、
請求項１又は２に記載のアレイアンテナ。
【請求項４】
前記第１導体部の前記反射板側の端部は、前記第１エレメントよりも前記反射板に近いと共に、前記第２導体部の前記反射板側の端部は、前記第２エレメントよりも前記反射板に近い
請求項１〜３の何れかに記載のアレイアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置を複数備えてなるアレイアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射板に立設された誘電体基板にダイポールアンテナ素子を設けた反射板付ダイポールアンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この種のダイポールアンテナを、１枚の反射板に複数個立設したアレイアンテナが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の反射板付ダイポールアンテナは、誘電体基板の表面に、給電回路を形成する折り返し導体が設けられている。また、誘電体基板の裏面には、給電回路を形成する接地導体、及びダイポールアンテナ素子が設けられている。
【０００４】
誘電体基板の裏面におけるダイポールアンテナ素子は、三角形状の切込みによって２つの部分に分割されている。また、給電回路を形成する接地導体は、その長手方向に形成された切込みによって、ダイポールアンテナ素子側の一部の領域が２つに分割されている。ダイポールアンテナ素子の切込みと給電回路を形成する接地導体の切込みとは連通しており、ダイポールアンテナ素子と接地導体とは、切込みの両側においてそれぞれ接続され、全体としてＴ字状を呈している。すなわち、ダイポールアンテナ素子は、接地導体の一部として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５０３１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−８７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のように、ダイポールアンテナ素子及び給電回路を形成する接地導体が形成された複数の誘電体基板を反射板に並列させてアレイアンテナを構成した場合には、各誘電体基板の接地導体同士が相互に干渉し、所望の放射特性が得られない場合がある。この相互干渉による放射特性への影響は、例えば利得の低下やＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の低下、あるいは設計値どおりのビーム幅が得られない等といった現象として表れる。
【０００７】
この相互干渉による放射特性への影響は、誘電体基板上の接地導体の面積に応じて大きくなることが、本発明者らによって確認されている。
【０００８】
そこで、本発明は、誘電体基板上の接地導体の面積を小さくすることで、相互干渉を低減することが可能なアレイアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として  第１及び第２の主面を有する誘電体基板と、前記誘電体基板の前記第１の主面に設けられ、電気的に接地された接地導体と、前記接地導体との間に前記誘電体基板を挟んで前記第２の主面に設けられ、互いに平行となるように設けられた第１導体部及び第２導体部、ならびに前記第１導体部と前記第２導体部とを接続する第３導体部を有する給電導体と、所定の周波数帯域で共振するアンテナ素子と、を備えた複数のアンテナ装置を有するアレイアンテナであって、前記アンテナ素子は、前記第１導体部に一端が接続されて前記第２の主面に設けられた第１エレメントと、前記第２導体部に一端が接続されて前記第２の主面に設けられた第２エレメントとを有し、前記複数のアンテナ装置は、前記接地導体と前記給電導体とが対向するように共通の反射板に立設されているアレイアンテナを提供する。
【００１０】
また、前記接地導体は、前記給電導体の第１導体部、第２導体部、及び第３導体部に対応して前記第１の主面に設けられ、前記第１エレメントの他端及び前記第２エレメントの他端に対応する前記第１の主面には設けられていないようにするとよい。
【００１１】
また、前記誘電体基板は、反射板に立設され、前記第１エレメント及び前記第２エレメントは、前記給電導体の前記第３導体部よりも前記反射板側に設けられているとよい。
【００１２】
また、前記第１導体部の前記反射板側の端部は、前記第１エレメントよりも前記反射板に近いと共に、前記第２導体部の前記反射板側の端部は、前記第２エレメントよりも前記反射板に近いとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るアレイアンテナによれば、誘電体基板上の接地導体の面積を小さくすることで、相互干渉を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアレイアンテナの構成例を示す斜視図である。
【図２】アレイアンテナを構成するアンテナ装置を示し、（ａ）は表面側の平面図、（ｂ）は裏面側の平面図である。
【図３】アンテナ装置の周波数ごとの複素インピーダンスの一例を示すスミスチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示し、（ａ）は表面側の平面図、（ｂ）は裏面側の平面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るアレイアンテナの構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアレイアンテナの構成例を示す斜視図である。図２は、アレイアンテナを構成するアンテナ装置を示し、（ａ）は表面の平面図、（ｂ）は裏面の平面図である。
【００１６】
このアレイアンテナ１は、図略のアース線に接続され、電気的に接地された反射板１０と、反射板１０の反射面１０ａ側に立設された複数のアンテナ装置２とを備えている。すなわち、複数のアンテナ装置２は、共通の反射板１０に立設されている。アレイアンテナ１は、複数のアンテナ装置２が鉛直方向に沿って並ぶように、アンテナ基地局に設置される。なお、図１に示す例では、水平偏波用のアンテナ装置２のみを示しているが、この他に垂直偏波用のアンテナ素子を設けてもよい。
【００１７】
反射板１０は、板状の金属導体からなり、その長手方向が鉛直方向となるように設置される。反射板１０には、ボルト１１によってＬ字状の複数の固定金具１２が留められている。各アンテナ装置２は、この固定金具１２によって反射板１０に固定されている。本実施の形態では、それぞれのアンテナ装置２が、２つの導電性の固定金具１２によって、互いに平行となるように固定されている。
【００１８】
アンテナ装置２は、誘電体基板２０と、誘電体基板２０の裏面２０ｂ（第１の主面）に設けられ、反射板１０に接続された接地導体３と、接地導体３との間に誘電体基板２０を挟んで誘電体基板２０の表（おもて）面２０ａ（第２の主面）に設けられた給電導体４と、所定の周波数帯域で共振するアンテナ素子５とを備えている。接地導体３、給電導体４、及びアンテナ素子５は、良導電性の金属箔であり、例えば銅（Ｃｕ）層、及びこの銅層の表面に形成された半田メッキ層又は金（Ａｕ）メッキ層からなる。
【００１９】
誘電体基板２０は、例えば液晶ポリマーやガラスエポキシ等の平板状の誘電体からなる。本実施の形態では、誘電体基板２０が、反射板１０の反射面１０ａに平行な方向に長辺を有し、かつ反射面１０ａに垂直な方向に短辺を有する長方形状に形成されている。また、誘電体基板２０は、表面２０ａ側及び裏面２０ｂ側の２つの固定金具によって反射板１０に固定されている。以下、誘電体基板２０の長辺に平行な方向を「誘電体基板２０の長手方向」といい、誘電体基板２０の短辺に平行な方向を「誘電体基板２０の短手方向」という。
【００２０】
接地導体３は、固定金具１２によって反射板１０に接続され、電気的に接地されている。接地導体３は、誘電体基板２０の裏面２０ｂ側の固定金具１２に接続された第１基端部３１と、表面２０ａ側の固定金具１２に接続された第２基端部３２と、第１基端部３１に連続して誘電体基板２０の短手方向に延びる第１接地導体部３３と、第２基端部３２に連続して誘電体基板２０の短手方向に延びる第２接地導体部３４と、第１接地導体部３３と第２接地導体部３４とを接続する第３接地導体部３５とを有している。
【００２１】
第１接地導体部３３及び第２接地導体部３４は、互いに平行であり、第１接地導体部３３と第２接地導体部３４との間には、導体が設けられていないスリット部３０が形成されている。第１接地導体部３３及び第２接地導体部３４は、一端が第１基端部３１及び第２基端部３２に接続され、その反対側の他端が第３接地導体部３５に接続されている。
【００２２】
第１基端部３１には、誘電体基板２０を厚さ方向に貫通する貫通孔２１が開口している。この貫通孔２１には、図略の同軸ケーブルの中心導体が裏面２０ｂから表面２０ａに向かって挿通される。同軸ケーブルの外部導体は、貫通孔２１に挿通されず、貫通孔２１の開口周辺部における第１基端部３１に半田付けされる。
【００２３】
給電導体４は、互いに平行となるように設けられた第１導体部４１及び第２導体部４２、ならびに第１導体部４１と第２導体部４２とを接続する第３導体部４３を有している。第１導体部４１及び第２導体部４２は、誘電体基板２０の短手方向に沿って互いに平行に延びるように形成されている。つまり、第１導体部４１と第２導体部４２とは、誘電体基板２０の長手方向に沿って、所定の間隔を有して並列している。第３導体部４３は、誘電体基板２０の長手方向に沿って延びるように形成され、その一端に第１導体部４１が接続され、他端に第２導体部４２が接続されている。
【００２４】
第１導体部４１は、第１接地導体部３３の表面２０ａ側に設けられている。つまり、第１導体部４１は、裏面２０ｂに設けられた第１接地導体部３３との間に誘電体基板２０を挟む位置に設けられている。同様に、第２導体部４２は、第２接地導体部３４の表面２０ａ側に設けられている。また、第３導体部４３は、第３接地導体部３５の表面２０ａ側に設けられている。すなわち、接地導体３は、給電導体４の第１導体部４１、第２導体部４２、及び第３導体部４３に対応して裏面２０ｂに設けられ、マイクロストリップ線路を形成している。本実施の形態では、第１接地導体部３３、第２接地導体部３４、第３接地導体部３５が、それぞれ第１導体部４１、第２導体部４２、第３導体部４３よりも幅広に形成されている。
【００２５】
第１導体部４１の延伸方向の長さは、第２導体部４２の延伸方向の長さよりも長く形成されている。第２導体部４２の延伸方向の長さは、例えば第１導体部４１の延伸方向の長さの半分以下である。第１導体部４１の一端には、貫通孔２１が開口し、この開口周辺部に同軸ケーブルの中心導体が半田付けされる。
【００２６】
アンテナ素子５は、第１導体部４１に一端が接続されて誘電体基板２０の表面２０ａに設けられた第１エレメント５１と、第２導体部４２に一端が接続されて誘電体基板２０の表面２０ａに設けられた第２エレメント５２とを有している。
【００２７】
第１エレメント５１及び第２エレメント５２は、反射板１０の反射面１０ａとの間に所定の距離を保って、反射面１０ａと平行に延びるように形成されている。また、第１エレメント５１及び第２エレメント５２は、第３導体部４３よりも反射板１０側に設けられている。本実施の形態では、第１エレメント５１及び第２エレメント５２の長さ（誘電体基板２０の長手方向の長さ）及び幅（誘電体基板２０の短手方向の幅）が互いに共通である。
【００２８】
第１エレメント５１は、第１導体部４１に接続された一端部を除き、その裏面２０ｂ側に接地導体３が設けられていない。また同様に、第２エレメント５２は、第２導体部４２に接続された一端部を除き、その裏面２０ｂ側に接地導体３が設けられていない。つまり、接地導体３は、第１エレメント５１の他端及び第２エレメント５２の他端に対応する裏面２０ｂには設けられていない。なお、第１導体部４１及び第２導体部４２の幅を第１接地導体部３３及び第２接地導体部３４の幅と同一にし、第１エレメント５１及び第２エレメント５２の全体について、その裏面２０ｂ側に接地導体３が設けられていないように構成してもよい。
【００２９】
誘電体基板２０の長手方向におけるアンテナ素子５の長さ（第１エレメント５１の他端から第２エレメント５２の他端までの長さ）Ｌ１は、アンテナ素子５が共振する周波数帯域の中心周波数ｆ０の波長をλ０（λ０（ｍ）＝ｖ／ｆ０（Ｈｚ）；ｖ＝電波の伝搬速度（ｍ／秒））とすると、λ０／２（２分の１波長）と等しい（Ｌ１＝λ０／２）。
【００３０】
また、誘電体基板２０の反射板１０に向かい合う端面を端面２０ｃとし、端面２０ｃとは反対側の端面を端面２０ｄとしたとき、第３導体部４３の端面２０ｄ側の縁部とアンテナ素子５の端面２０ｄ側の縁部との間の距離Ｌ２は、第１エレメント５１と第２エレメント５２とで共通である。また、端面２０ｃとアンテナ素子５の端面２０ｃ側の縁部との間の距離Ｌ３は、第１エレメント５１と第２エレメント５２とで共通である。
【００３１】
上記のように構成されたアンテナ装置２が電波を放射する場合、同軸ケーブルによって伝送された高周波信号が接地導体３及び給電導体４を介してアンテナ素子５に供給される。すなわち、第１〜第３接地導体部３３〜３５及び第１〜第３導体部４１〜４３がアンテナ素子５に給電する給電線路として機能すると共に、第１〜第３導体部４１〜４３が平衡−不平衡変換を行うバランとしても機能する。また、アンテナ素子５は、ダイポールアンテナ素子として機能し、供給された高周波信号に応じて所定の周波数帯域の電波を放射する。
【００３２】
また、アンテナ装置２が電波を吸収する場合、アンテナ素子５が吸収した電波に応じた電気信号が、接地導体３及び給電導体４を介して同軸ケーブルに出力される。
【００３３】
図３は、アンテナ装置２の周波数ごとの複素インピーダンスの一例を示すスミスチャートである。このスミスチャートでは、アンテナ素子５が放射（送信）又は吸収（受信）する電波の周波数帯域の下限の周波数における複素インピーダンスを▽１で、上限の周波数における複素インピーダンスを▽３で、中心周波数における複素インピーダンスを▽２で、それぞれ示している。
【００３４】
図３に示すように、周波数帯域における複素インピーダンスを示す曲線がスミスチャートの中心座標（１，０）を周回するような軌跡を描き、インピーダンス整合が適切に行われていることが判読できる。アンテナ装置２では、このインピーダンス調整を、距離Ｌ２の（図２（ａ）参照）によって行うことができる。すなわち、アンテナ装置２は、距離Ｌ２を加減することによってインピーダンスマッチングがなされている。
【００３５】
より具体的には、距離Ｌ２を短くすると複素インピーダンスを示す曲線がスミスチャートの下方に移動し、距離Ｌ２を長くするとこの曲線がスミスチャートの上方に移動する。従って、所望の周波数帯域における複素インピーダンスを示す曲線がスミスチャートの中心座標（１，０）を巻き込むような位置に来るように距離Ｌ２を調整することで、適切にインピーダンスマッチングを行うことができる。
【００３６】
また、アンテナ装置２の指向性のビーム幅の調整は、距離Ｌ３（図２（ａ）参照）によって行うことができる。つまり、距離Ｌ３が短いと（アンテナ素子５を反射板１０に近づけると）、ビーム幅が広くなり、距離Ｌ３が長いと（アンテナ素子５を反射板１０から遠ざけると）、ビーム幅が狭くなる。このように、距離Ｌ３を加減することにより、所望のビーム幅のアンテナ装置２を得ることができる。
【００３７】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような効果が得られる。
【００３８】
（１）アンテナ素子５は、接地導体３が設けられた裏面２０ｂではなく、その反対側の表面２０ａに設けられている。例えば特許文献１に示す従来のダイポールアンテナでは、ダイポールアンテナ素子が、給電回路を形成する接地導体に接続されているため、実質的にダイポールアンテナ素子が接地されていたが、本実施の形態では、アンテナ素子５が接地導体３に接続されていない。これにより、誘電体基板２０の表面２０ａ及び裏面２０ｂに形成された金属箔のうち、電気的に接地された金属箔の面積が減少する。つまり、接地導体の面積が減少するので、複数のアンテナ装置２を反射板１０に並べた際のアンテナ装置２同士の相互干渉を低減することが可能となる。
【００３９】
（２）誘電体基板２０の裏面２０ｂにおける接地導体３は、第１エレメント５１及び第２エレメント５２の他端（誘電体基板２０の長手方向におけるアンテナ素子５の両端）に対応する裏面２０ｂには設けられていないので、例えば第１エレメント５１及び第２エレメント５２の裏面２０ｂ側の全体に接地導体３が設けられた場合に比較して、接地導体３の面積を小さくすることができ、アンテナ装置２同士の相互干渉をさらに低減することが可能となる。
【００４０】
（３）第１エレメント５１及び第２エレメント５２は、第３導体部４３よりも反射板１０側に設けられている。つまり、距離Ｌ２（図２（ａ）参照）が０より大きな値であるので、この距離Ｌ２によってアンテナ装置２のインピーダンス調整を適切に行うことができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４２】
図４は、本実施の形態に係るアンテナ装置２Ａを示し、（ａ）は表面２０ａ側の平面図、（ｂ）は裏面２０ｂ側の平面図である。このアンテナ装置２Ａは、接地導体３Ａ及び給電導体４Ａの形状が、第１の実施の形態に係るアンテナ装置２の接地導体３及び給電導体４の形状と異なり、その他はアンテナ装置２と共通である。アンテナ装置２Ａの構成要素のうち、アンテナ装置２と共通するものについては、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４３】
給電導体４Ａは、第１導体部４１Ａ、第２導体部４２Ａ、及び第３導体部４３Ａからなり、第１導体部４１Ａと第２導体部４２Ａとは、互いに平行である。第１導体部４１Ａ及び第２導体部４２Ａは、誘電体基板２０の短手方向に延びるように形成され、第３導体部４３Ａは、誘電体基板２０の長手方向に延びるように形成されている。第１導体部４１Ａは第２導体部４２Ａよりも長く、第１導体部４１Ａと第２導体部４２Ａとは、第３導体部４３Ａによって接続されている。
【００４４】
接地導体３Ａは、給電導体４Ａの第１導体部４１Ａ、第２導体部４２Ａ、及び第３導体部４３Ａに対応して、誘電体基板２０の裏面２０ｂに設けられている。本実施の形態では、接地導体３Ａの全体が、誘電体基板２０の短手方向に長辺を有する長方形状に形成されている。また、接地導体３Ａには、貫通孔２１の開口が形成されている。貫通孔２１の開口周辺部には、図略の同軸ケーブルの外部導体が半田付けされ、これにより接地導体３Ａが電気的に接地される。
【００４５】
誘電体基板２０の表面２０ａには、第１エレメント５１Ａ及び第２エレメント５２Ａからなるアンテナ素子５Ａが設けられ、第１エレメント５１Ａの一端が第１導体部４１Ａに、第２エレメント５２Ａの一端が第２導体部４２Ａに、それぞれ接続されている。本実施の形態では、第２エレメント５２Ａが、第２導体部４２Ａの先端部（端面２０ｃ側の端部）に設けられ、第１エレメント５１Ａは、誘電体基板２０の端面２０ｃとの間隔（距離Ｌ３）が第２エレメント５２Ａと等しくなるように設けられている。
【００４６】
接地導体３Ａの短辺の長さは、誘電体基板２０の長手方向における給電導体４Ａの幅に対応した長さであり、第１エレメント５１Ａの他端、及び第２エレメント５２Ａの他端に対応する裏面２０ｂには、接地導体３Ａが設けられていない。
【００４７】
本実施の形態に係るアンテナ装置２Ａにおいても、第３導体部４３Ａの端面２０ｄ側の縁部とアンテナ素子５Ａの端面２０ｄ側の縁部との間の距離Ｌ２（Ｌ２＞０）を変えることにより、すなわち第２導体部４２Ａの長さを変えることにより、インピーダンスマッチングを行うことができる。また、端面２０ｃとアンテナ素子５Ａの端面２０ｃ側の縁部との間の距離Ｌ３を変えることにより、アンテナ装置２Ａの指向性のビーム幅を調整することができる。なお、アンテナ素子５Ａの誘電体基板２０の長手方向における長さＬ１は、アンテナ素子５Ａが共振する周波数帯域の中心周波数に対応する波長の約２分の１の長さである。
【００４８】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明したものと同様の作用及び効果が得られる。
【００４９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５０】
図５は、本発明の第３の実施の形態に係るアレイアンテナ１Ａの構成例を示す斜視図である。第１の実施の形態では、共通の諸元を有する複数のアンテナ装置２を共通の反射板１０に配列してアレイアンテナ１を構成したが、本実施の形態に係るアレイアンテナ１Ａは、放射又は吸収する電波の周波数帯域が異なる複数のアンテナ装置及び反射板１０によって、アレイアンテナ１Ａが構成されている。
【００５１】
アレイアンテナ１Ａの反射板１０には、第１〜第４のアンテナ装置２Ｂ〜２Ｅがそれぞれ複数（図５に示す例では２個ずつ）固定されている。より具体的には、反射板１０には、長手方向の一端（図５の右側）から順に、第１のアンテナ装置２Ｂ，第２のアンテナ装置２Ｃ，第３のアンテナ装置２Ｄ，第４のアンテナ装置２Ｅ，第２のアンテナ装置２Ｃ，第３のアンテナ装置２Ｄ，第１のアンテナ装置２Ｂ，第４のアンテナ装置２Ｅがこの順に並んで固定されている。
【００５２】
第１のアンテナ装置２Ｂは、８００ＭＨｚ帯の水平偏波用のアンテナ装置である。第２のアンテナ装置２Ｃは、１．５ＧＨｚ帯の水平偏波ならびに２ＧＨｚ帯の水平及び垂直偏波の共用アンテナ装置である。第３のアンテナ装置２Ｄは、１．５ＧＨｚ帯の垂直偏波用のアンテナ装置である。第４のアンテナ装置２Ｅは、８００ＭＨｚ帯の垂直偏波用のアンテナ装置である。
【００５３】
第１〜第４のアンテナ装置２Ｂ〜２Ｅは、周波数帯域の違い等に応じて、その形状や大きさがそれぞれ異なっているが、誘電体基板の表面に給電導体及びアンテナ素子が設けられ、裏面に接地導体が設けられた構成は、第１及び第２の実施の形態に係るアンテナ装置２，２Ａと共通である。この構成により、第１〜第４のアンテナ装置２Ｂ〜２Ｅに設けられた接地導体の面積を小さくすることができ、第１〜第４のアンテナ装置２Ｂ〜２Ｅの間の相互干渉を低減することが可能となる。すなわち、放射又は吸収する電波の周波数帯域が互いに異なる複数のアンテナ装置を組み合わせてアレイアンテナを構成する場合でも、第１の実施の形態について説明したものと同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５５】
また、本発明は上記第１乃至第３の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。例えば、第１及び第２の実施の形態に係るアンテナ装置２，２Ａに、ビーム幅を絞るための寄生素子を追加して設けてもよい。また、誘電体基板２０は、長方形状に限らず、例えば接地導体３，３Ａ、給電導体４，４Ａ、及びアンテナ素子５，５Ａが設けられていない領域を切り欠いてもよい。この場合には、誘電体基板２０の重量を軽減することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ…アレイアンテナ、２，２Ａ…アンテナ装置、２Ｂ〜２Ｅ…第１〜第４のアンテナ装置、３，３Ａ…接地導体、４，４Ａ…給電導体、５，５Ａ…アンテナ素子、１０…反射板、１０ａ…反射面、１１…ボルト、１２…固定金具、２０…誘電体基板、２０ａ…表面、２０ｂ…裏面、２０ｃ，２０ｄ…端面、２１…貫通孔、３０…スリット部、３１…第１基端部、３２…第２基端部、３３…第１接地導体部、３４…第２接地導体部、３５…第３接地導体部、４１，４１Ａ…第１導体部、４２，４２Ａ…第２導体部、４３，４３Ａ…第３導体部、５１，５１Ａ…第１エレメント、５２，５２Ａ…第２エレメント
【図１】
0005704095.tif 000002
【図２】
0005704095.tif 000003
【図３】
0005704095.tif 000004
【図４】
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【図５】
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