(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた連続シートを支持するロールシート支持部と、
前記ロールシート支持部からの連続シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記搬送手段の搬送方向下流側において、連続シートにテンションを付与するテンション付与手段と、
前記搬送手段によって連続シートを搬送するときの単位搬送距離当たりの前記駆動手段の駆動量は、前記テンション付与手段が付与するテンションが第１のテンションのときよりも、前記第１のテンションよりも大きい第２のテンションのときのほうが小さくなるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記テンション付与手段は、
前記搬送手段の下流側において連続シートを巻き取るスプールと、トルクリミッタを介して前記スプールを駆動する巻き取り駆動手段を有する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記トルクリミッタは伝達する回転トルクを規制し、前記スプールには略一定の回転トルクが作用している請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径に応じてテンションが変化する請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記テンション付与手段が連続シートに付与するテンションに応じた補正値で補正した駆動量で前記搬送手段を駆動するように前記駆動手段を制御する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径に応じて駆動量を補正するための補正テーブルが保存されたメモリを有し、前記制御手段は前記補正テーブルから取得した補正値で補正した駆動量で前記搬送手段を駆動するように前記駆動手段を制御する請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
ロール状に巻かれた連続シートを支持するロールシート支持部と、
前記ロールシート支持部からの連続シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記搬送手段の下流側において連続シートを巻き取るスプールと、
トルクリミッタを介して前記スプールを駆動する巻き取り駆動手段と、
前記搬送手段によって連続シートを搬送するときの単位搬送距離当たりの前記駆動手段の駆動量は、前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径が第１の半径のときよりも、前記第１の半径よりも大きい第２の半径のときのほうがが小さくなるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
前記トルクリミッタは伝達する回転トルクを規制し、前記スプールには略一定の回転トルクが作用している請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
連続シートの搬送距離と、連続シートの厚さから前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径を算出する請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径を入力するロール半径入力部と、ロール半径の入力がなされてからの連続シートの累計搬送距離と連続シートの厚さからロール半径を算出する請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
ロール状に巻かれた連続シートを支持するロールシート支持部と、
前記ロールシート支持部からの連続シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記搬送手段の下流側において連続シートを巻き取るスプールと、
トルクリミッタを介して前記スプールを駆動する巻き取り駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記搬送手段によって連続シートを搬送するときの単位搬送距離当たりの前記駆動手段の駆動量は、前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径に応じた補正値によって補正され、前記制御手段は補正された駆動量で前記搬送手段を駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径に対応する補正値を取得するための補正テーブルから、または演算によって補正値を取得することを特徴とする請求項１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記制御手段は前記スプールに巻き取られた連続シートのロール半径および前記連続シート支持部のロール半径に応じて補正テーブルから、もしくは演算によって補正値を設定することを特徴とする請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
制御手段は、搬送補正値＝（ロール紙給紙ブレーキ力−ロール紙巻取り力）÷搬送力×搬送量×係数の式を用いて補正値を算出することを特徴とする、請求項１３に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
前記巻き取り駆動手段は連続シートに付与するテンションの切り替えが可能であり、前記制御手段はテンションの切り替えに応じて搬送補正値を設定することを特徴とする、請求項１〜３に記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
前記制御手段は紙幅に応じて補正値を設定することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、連続シートの種類に応じて補正値を設定することを特徴とする、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、印字モード（パス数）に応じて補正値を設定することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、連続シートの厚さに応じて補正値を設定することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項２０】
連続シートのカールに応じて補正値を設定することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載されたシート搬送装置と、前記搬送手段によって搬送された連続シートに記録を行う記録手段を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置および記録装置において、連続シートの搬送量の補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置において、メディアとしての連続シートを搬送する際に、搬送機構部とメディア表面の間で滑りが生じて、搬送量が目標値からずれる場合があるが、この場合、印字時にスジなどが表れ、印字品位が下がる。よって、搬送量が目標値となるように搬送機構部の駆動量を補正する必要がある。ロール紙を搬送する際には、ロール残量に伴い、搬送時の用紙滑り量が変化する場合がある。例えば、ロール残量が多い場合は、ロール紙自身のイナーシャブレーキにより、滑り量が大きく、ロール残量が少ない場合は、イナーシャブレーキが小さいため、滑り量も小さくなる。また、ロール紙給紙部にトルクリミッタを備え、用紙にブレーキ力をかけ、用紙の斜行補正を行っている装置があるが、このような装置の場合、一定トルクでのブレーキ力のためロール紙の半径が大きい場合にはこのブレーキ力は小さくなり、ロール紙の半径が小さい場合にはブレーキ力は大きくなる。
【０００３】
ロール残量により、ブレーキ力が変化する場合には、ロール残量に応じて駆動量を補正する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５３３６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録装置においては、記録した成果物が取り扱いやすいように、あるいは搬送の補助を行うなどの理由から、記録メディアにテンションをかけながらロール状に巻取る場合がある。しかし、例えばトルクリミッタなどを用いて一定トルクでメディアを巻取る記録装置の場合では、巻取りロール径の変化に伴い、記録メディアにかかるテンションが変化して、このテンションの変化によってメディアの搬送量が目標値からずれ、印字品位が下がってしまうことがある。よって巻取り系の搬送機構がある記録装置の場合、テンションの変化を考慮して搬送補正を行う必要がある。
【０００６】
本発明は上述の課題の認識に基づいてなされたものである。
本発明の目的は、搬送手段の下流側で連続シートにテンションをかけながら搬送するシート搬送装置において、テンションによる搬送量のずれを抑制できるシート搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための構成は、ロール状に巻かれた連続シートを支持するロールシート支持部と、前記ロールシート支持部からの連続シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、前記搬送手段の搬送方向下流側において、連続シートにテンションを付与するテンション付与手段と、前記搬送手段によって連続シートを搬送するときの単位搬送距離当たりの前記駆動手段の駆動量は、前記テンション付与手段が付与するテンションが第１のテンションのときよりも、前記第１のテンションよりも大きい第２のテンションのときのほうが小さくなるように制御する制御手段と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送手段の下流側で連続シートにテンションをかけながら搬送するシート搬送装置において、テンションによる搬送量のずれを抑制できるシート搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録装置斜視図。
【図２】記録装置側面図。
【図３】印字の流れ図。
【図４】ブロック図。
【図５】印字モード（搬送パス）毎の搬送補正値。
【図６】巻取り力切り替え機構模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を示す。
（記録装置の説明）
図１は、記録装置の主要部の構成を示す斜視図であり、図２は、記録装置の主要部の構成を示す側面図である。記録装置の内部には筐体１が設けられており、この筐体上にプラテン２が配置されている。また筐体内にはシート状のメディア３をプラテン２に吸着させるための吸引装置４が設けられている。さらに筐体１の長手方向に設置されたメインレール５に、主走査方向に往復移動するキャリッジ６が支持されている。キャリッジ６は、記録手段であるインクジェット方式のプリントヘッド７を搭載している。プリントヘッド７は、発熱体を用いた方式、ピエゾ素子を用いた方式、静電アクチュエータを用いた方式、ＭＥＭＳ素子を用いた方式など、さまざまなインクジェット方式を用いることができる。キャリッジモータ８は、キャリッジ６を主走査方向に移動させるための駆動源であり、その回転駆動力はベルト９でキャリッジ６に伝達する。キャリッジ６の主走査方向における位置は、リニアエンコーダで検出してモニタする。リニアエンコーダは、筐体１に取り付けた直線状のエンコーダパターン１０と、それを光学的、磁気的あるいは機械的に読み取る、キャリッジ１に搭載された読取部（不図示）からなる。
【００１１】
次にシート搬送装置の部分について説明する。メディア３は、ロールシート支持部である給紙スプール１８に備えられたロール状に巻かれた連続シートである。給紙スプール１８に巻かれた連続シートのロールから引き出された連続シートは、ガイドローラ２６によって案内され、搬送手段である搬送ローラ１１により搬送される。給紙スプール１８はトルクリミッタ１９を備えている。トルクリミッタは、搬送ローラ１１によって連続シートを搬送するときに回転するロールに対して回転に抗するトルクをロールに付与する。このトルクはほぼ一定である。メディア３の搬送時に、巻取りスプール１８に作用するトルクはほぼ一定である。その結果メディア３には搬送ローラ１１のニップ部とロール２３との間にテンション（ブレーキ力）が作用する。
【００１２】
メディア３の搬送方向はキャリッジ６の主走査方向と直交する副走査方向（図１中の矢印方向）である。この搬送は、搬送ローラ１１、ピンチローラ１６によって行われる。搬送ローラ１１はベルト１２を介して駆動手段である搬送モータ１３によって駆動される。搬送ローラ１１の駆動状態（回転量、回転速度、搬送モータ１３による駆動量）は、ロータリーエンコーダで検出してモニタする。ロータリーエンコーダは、搬送ローラ１１と共に回転する円周状のエンコーダパターン１４と、それを光学的、磁気的あるいは機械的に読み取る読取部１５からなる。
【００１３】
メディア３はプリントヘッド７により印字された後、ターンローラ２７を介し、巻取りスプール２０により巻取られロール状の巻取り媒体２４を形作る。巻取りスプール２０はトルクリミッタ２２を介して巻取りモータ２１により連続シートを巻き取る方向に回転駆動する。トルクリミッタ２２によって、巻取りモータ２１の駆動により、巻取りスプール２０に一定トルクを作用させる。その結果メディア３には、搬送ローラ１１のニップ部と巻取り媒体２４との間にテンション（巻取り力）が作用する。巻取りスプール２０、トルクリミッタ２２、巻取りモータ２１は連続シートにテンションを付与するテンション付与手段を構成する。
【００１４】
メディア搬送は、搬送モータ１３を駆動制御し、エンコーダパターン１４を読取部１５で読み取り、所定のパルスカウント分のモータの駆動で所定量の搬送を行う。例えば１ヘッド長が１ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）のインクジェットプリンタにおいて８パス印字を行う際には１回の目標搬送距離（単位搬送量）は３．１７５ｍｍである。エンコーダパターン１４の分解能が２４００ｄｐｉだとすると、１パルスの距離は０．０１０５８ｍｍであるため、搬送モータ１３を３００パルス分駆動すれば目標とする距離の搬送が行われるはずである。
【００１５】
ここでの単位搬送距離とは、記録ヘッド１が１回走査しながら記録を行うごとに行われる搬送の距離のことである。
しかしメディア３は搬送時において、給紙媒体２３からブレーキ力を、巻取り媒体２４から巻取り力を受けるためメディア３は搬送ローラ１１上で滑りを起こす。滑りによって実際の搬送距離は目標搬送距離よりも小さくなる。これら２つのテンション（ブレーキ力および巻取り力）に応じて、理論上の駆動パルスを補正することによって実際の搬送距離を目標搬送距離にほぼ等しくなるまで近づけることができる。搬送距離を目標値に近づけることによって品位のよい印字結果が得られる。さらにこのときメディア３の滑り量はメディア幅に因るため、メディア幅が異なるメディアの場合には、メディア単位幅あたりのブレーキ力と巻取り力に応じてモータの駆動量を補正する必要がある。メディア３に作用する単位幅あたりのブレーキ力は「単位幅ブレーキ力＝給紙トルク／（給紙媒体２３の半径×メディア幅）」であり、単位幅あたりの巻取り力は「単位幅巻取り力＝巻取りトルク／（巻取り媒体２４の半径×メディア幅）」である。よって、給紙媒体２３の半径と巻取り媒体２４の半径とメディア幅に応じた補正値によって搬送を補正することで所定量の搬送が行われ、品位の良い印字結果が得られる。
【００１６】
（搬送補正の説明）
表１のように、あるメディアが、あるメディア幅における、適正な駆動補正値を、給紙媒体２３の半径と巻取り媒体２４の半径がそれぞれ「大」、「中」、「小」であるときにおいて、予め実験から求めておく。例えば、給紙半径は「大」で、巻取り半径は「小」の時の適正な駆動補正値は１０パルスといった具合である。すなわち実際の搬送距離をより目標搬送距離に近づけるために理論上のパルス数３００に補正のための１０パルスを加えた３１０パルス分搬送モータ１３を駆動する。
【００１７】
【表１】
0005704862.tif 000002
【００１８】
仮に給紙と巻取りそれぞれの半径が４０ｍｍ〜５５ｍｍを「小」、５５ｍｍ〜７０ｍｍを「中」、７０ｍｍ〜８５ｍｍを「大」として、給紙媒体２３と巻取り媒体２４の半径を測定した結果それぞれ８０ｍｍと４２ｍｍであった場合、給紙半径は「大」で、巻取り半径は「小」に位置することから、補正値は１０パルスを適用する。印字と共にメディアが搬送され、それぞれの巻き径が変化し、例えば給紙媒体２３の半径が６５ｍｍ、巻取り媒体２４の半径が６３ｍｍになったとすると、給紙半径は「中」で、巻取り半径は「中」であることから補正値は８パルスを適用する。適正な搬送補正値を適用することで、品位のよい印字結果が得られる。本実施形態では、給紙半径「大」で巻取り半径「大」など今後印字を続けた場合に巻取り半径が「大」を超え、巻取り保証半径より大きくなる組み合わせは禁止するものとし、表示していない。
【００１９】
この時、給紙、巻取りそれぞれの巻き径は、例えば、初期に測定した巻き径と搬送距離と紙厚から算出するものとする。巻取り系での印字において、ロール紙の断面積は搬送前後で一定のため、
【００２０】
【数１】
0005704862.tif 000003
【００２１】
【数２】
0005704862.tif 000004
【００２２】
である。
表１に示したテーブルと同様なテーブルを、記録装置に使用可能な各メディアについて用紙幅別に用意して、メモリに記憶させておく。メディアの搬送時において、使用されるメディアの種類や幅に適した補正値をテーブルから読み出してモータ駆動量を補正する。
【００２３】
図３のフローチャートと図４のブロック図を用いて制御シーケンスを説明する。メディアセット時（ステップＳ１）にメディア入力部１０５からのメディア種の入力（ステップＳ２）と、セット時給紙半径入力部巻き取り半径入力部１０４からの給紙部の連続シートのロール半径と巻取り部の連続シートのロール半径の入力（ステップＳ３）とを行う。また紙幅が用紙幅検知部１０６のセンサにより検知される（ステップＳ４）。すると装置内部で適正な駆動量の補正値が選択される（ステップＳ５）。
【００２４】
搬送補正算出部１０２あるいは搬送量制御部１００はメモリ有し、メモリには表１に示されたようなテーブルで各メディアについて用紙幅別に作成されたものがデータとして保存されている。ステップＳ５では入力されたメディア種のデータ、用紙幅検知部１０６が検知した紙幅に対応したテーブルから、給紙部のローラ半径、巻き取り半径に対応する駆動量の補正値を選択する。
【００２５】
印字ジョブがあると、この駆動量の補正値を用いて搬送モータ１３を駆動させ印字を行う（ステップＳ６）。印字開始から印字終了までの連続シートの搬送距離は搬送モータ１３の駆動量から算出され、搬送量記憶部１０１に保存される。印字終了時（ステップＳ７）には、搬送量記憶部１０１に保存された今回の印字開始から印字終了までの連続シートの搬送距離と紙厚およびセット時の給紙部の連続シートのロール半径と巻取り部の連続シートのロール半径から、（数１）、（数２）の計算式のように現給紙部のロール半径と現巻取り部のロール半径を算出する（ステップＳ８）。メディアセット以降の連続シートの搬送距離の累計も算出され、搬送量記憶部１０１に記憶される。次回以降は記録動作ごとにその時の搬送距離を前回の記録時までの累計搬送距離に加えられ、更新される。（数１）、（数２）の「搬送距離」は更新された累計搬送距離が用いられる。
【００２６】
ここで次の印字ジョブの有り無し判断を行い（ステップＳ９）、もし次に印字ジョブがある場合は、この両半径から搬送補正値を再び選択し（ステップＳ５）、印字を開始する（ステップＳ６）。印字ジョブがない場合は終了する（ステップＳ１０）。本実施形態では、印字ページ間に搬送補正値を変更しているが、印字途中で搬送補正値の変更を行ってもかまわない。
【００２７】
本実施形態では、半径は演算により算出しているが、エンコーダなどのセンサを用いて測定してもかまわない。また半径を「大」、「中」、「小」の三段階に分けたが、段階を五段階、十段階にと多くする、もしくは無段階にしてもよい。段階を多くしたほうが、より適正な搬送補正値が選択されることは明らかである。
【００２８】
印字において、巻取りを行わないで搬送する場合には、表１において従来のように給紙半径のみに応じた搬送補正値を選択すればよい。
このように実施形態１では、ロール巻取り半径とロール給紙半径に応じて、事前に実験から測定した搬送補正テーブルを用いて搬送補正を行う。
【００２９】
表１のテーブルから明らかなように、同じ種類、同じ幅のメディアで給紙側のロール半径が同じ場合では、巻き取り側のロール半径が大きいほど補正値は大きくなる。例えば表１の給紙側のロールの半径が小の場合、巻き取り側のロール半径が小のとき補正値は３、中のとき補正値は４、大のとき補正値は６となっている。
【００３０】
トルクリミッタ２２により、巻取りスプール２０に巻き取られた連続シートのロールに作用するトルクはほぼ一定であるからロール半径が大きいほど連続シートに作用するテンションは小さくなる。よって、連続シートに付与されるテンションが大きいほど補正値は小さくなる。すなわち、連続シートのテンションが第１のテンションのときよりも、前記第１のテンションよりも大きい第２のテンションのときのほうが補正値は小さくなる。言い換えると、連続シートを搬送するときの単位搬送距離当たりの駆動手段の駆動量は、連続シートのテンションが第１のテンションのときよりも、前記第１のテンションよりも大きい第２のテンションのときのほうが小さくなる。
【００３１】
（実施形態２）
第２実施形態について説明する。なお、実施形態１とインクジェット記録装置構成は同一であり、構成で重複する部分の説明は省略する。
【００３２】
（搬送補正の説明）
搬送ローラ１１でメディア３を搬送した際、ブレーキ力と巻取り力により、メディア３は搬送ローラ１１上で滑りを起こす。この滑り量を補正することで品位の良い印字結果が得られる。
【００３３】
メディア３は搬送ローラ１１とピンチローラ１６によるグリップ力（搬送力）に対して外力の作用が大きいほど滑る。つまり、「外力／搬送力」をメディア滑り率と考えることができる。またメディアの滑り量は搬送量に対するメディアの滑る割合である。つまり「搬送量×メディア滑り率×（係数）」がメディア滑り量と考えられる。
【００３４】
本実施形態では、メディア３は搬送時において、給紙媒体２３からブレーキ力を、巻取り媒体２４から巻取り力を受ける。この時、ブレーキ力は給紙スプールのトルクリミッタから発生する力と給紙媒体２３が加速時に発生するイナーシャとブレーキの合算であり、巻取り力は巻取りスプールのトルクリミッタから発生する力である。これらの力をロール給紙半径、ロール巻取り半径を用いて式で表し、メディア滑り量を推定する。
【００３５】
給紙媒体２３からうけるブレーキをＴＢ、給紙媒体２３の巻径をｒ、給紙媒体２３の慣性モーメントをＩ、ロール紙の回転角をθ、トルクリミッタ１９のトルクをＭＢ、とすると回転のつり合いより、
【００３６】
【数３】
0005704862.tif 000005
【００３７】
ここで慣性モーメントＩは給紙媒体２３の質量Ａ、給紙媒体２３の巻径をｒ、給紙媒体２３の紙管径Ｃを用いて以下の式で表される。
【００３８】
【数４】
0005704862.tif 000006
【００３９】
また給紙媒体２３の質量Ａは給紙媒体２３の紙幅Ｌと単位質量ｍを用いて以下の式で表される。
【００４０】
【数５】
0005704862.tif 000007
【００４１】
また給紙媒体２３の回転角θと給紙媒体２３の巻径ｒとメディア３の搬送加速度αは以下の関係である。
【００４２】
【数６】
0005704862.tif 000008
【００４３】
よってブレーキをＴＢは以下の式で表される。
【００４４】
【数７】
0005704862.tif 000009
【００４５】
一方、巻取りにおいては、巻取り媒体２４から受ける巻取り力をＴＦ、トルクリミッタ２２のトルクをＭＦ、巻取り媒体の半径をＲとして、巻取り媒体２４が一定速度でメディア３を巻き取っているとすると、回転のつり合いより、
【００４６】
【数８】
0005704862.tif 000010
【００４７】
である。よってメディア３に作用する外力ＴはＴ＝  ＴＢ−ＴＦであり、以下で表される。
【００４８】
【数９】
0005704862.tif 000011
【００４９】
上記、外力の式にはメディアと装置間における摺動負荷等は微小とみなし含めていないが、例えば実験から得られた摺動負荷のデータから摺動負荷を定数項として加えて、上記式を補正してもかまわない。
一方、メディア搬送力Ｐは単位幅あたりの搬送力をｐ、メディア３の幅をＬとすると、
Ｐ＝ｐ・Ｌ
である。
よってメディア滑り率ｓはｓ＝Ｔ／Ｐであり、以下で表される
【００５０】
【数１０】
0005704862.tif 000012
【００５１】
メディア滑り量は「搬送量×メディア滑り率×（係数）」であり、加速領域搬送量をｙ、等速領域搬送量をｚ、メディアたるみ量をγとして、搬送加速度をα、係数をｋとするとメディア滑り量Δｘは以下で表せる。
【００５２】
【数１１】
0005704862.tif 000013
【００５３】
Δｘ：メディア滑り量
Ｋ：係数
ｙ：加速領域搬送量
ｚ：等速領域搬送量を
γ：メディアたるみ量
ｐ：単位幅あたりの搬送力
ｍ：単位質量
α：搬送加速度
Ｃ：紙管径
Ｌ：メディア３の幅
Ｒ：巻取り媒体の半径
ＭＦ：トルクリミッタ２２のトルク
ｒ：給紙媒体２３の巻径
ＭＢ：トルクリミッタ１９のトルク
以上より搬送距離ｘ＝加速領域搬送量ｙ＋等速領域搬送量ｚ＋減速領域搬送量ｙを搬送した時の滑り量Δｘが推定できる。この滑り量Δｘ分を搬送するための駆動量を補正値として理論上の駆動量に加えてモータを駆動すれば実際の搬送距離が目標の搬送距離に近づく。補正値をｈパルス、モータ駆動１パルス分の搬送距離をＸ１とすると
ｈ＝Δｘ／Ｘ１
よって、ある機械で、あるメディアにおける、ロール巻取り半径とロール給紙半径に応じた搬送補正値が推定できる。この搬送距離ｘがこの装置の単位搬送距離である場合は、ｈは単位搬送距離当たりの補正値となる。
【００５４】
このとき、ロール給紙半径ｒとロール巻取り半径Ｒは実施形態１と同様に初期のロール給紙半径と初期のロール巻取り半径と搬送量と紙厚から演算で求めても良いし、センサで測定してもよい。またたるみ量γもセンサで測定してもよいし、実験から得られたデータを用いてもよい。
【００５５】
ある半径に対して印字モード（搬送パス）を変えた時は、上記メディア滑り量Δｘの式において加速領域搬送量ｙと等速領域搬送量ｚの値が変更され、例えば図５のように搬送補正値が推定できる。
また印字において、巻取りを行わないで搬送する場合には、上記の式において、ＭＦ＝０を用いて搬送補正値を推定すればよいことは明らかである。
このように実施形態２では、ロール巻取り半径とロール給紙半径を含む各種パラメタに応じて、巻取り力と給紙ブレーキ力を算出し、搬送量との演算から滑り量を推定して、搬送補正を行う。
【００５６】
数１１の式を展開するとその中に−（ｙ＋ｚ−γ）（１／ｐＬ）ＭＦ／Ｒという部分がある。このことから、同じ条件のとき巻き取り側のロールの半径が大きくなるほど補正値ｈは大きくなることがわかる。
【００５７】
（実施形態３）
第３実施形態について説明する。なお、実施形態１とインクジェット記録装置構成は同一であり、構成で重複する部分の説明は省略する。
【００５８】
（搬送補正の説明）
メディアによっては巻小になるほど、巻ぐせがつき、カールがきつくなる場合がある。実施形態２ではこのようなメディアの巻ぐせによる、搬送抵抗は考慮されていない。この巻径に伴う巻ぐせ搬送抵抗力をＰ（ｒ，Ｒ）として、実施形態２における外力Ｔを補正し、Ｔ＝ＴＢ−ＴＦ＋Ｐ（ｒ，Ｒ）としてもよい。この時、Ｐ（ｒ，Ｒ）は事前に実験から得られたデータを元に補正を行う。
【００５９】
（実施形態４）
第４実施形態について説明する。なお、実施形態１とインクジェット記録装置の主要構成は同一であり、構成で重複する部分の説明は省略する。
【００６０】
（搬送補正の説明）
実施形態２、３では巻取り力と給紙ブレーキ力を各種パラメタから演算により算出し搬送補正値を推定したが、これらの力を装置に備えたセンサにより直接計測して搬送補正値を行う。
【００６１】
以上実施形態２〜４における搬送補正は、搬送補正値を半径毎に応じて設定してもよいし、実施形態１のように半径の大、中、小など段階に応じて、搬送補正値を設定してもよい。
【００６２】
（実施形態５）
第５実施形態について説明する。なお、実施形態１とインクジェット記録装置の主要構成は同一であり、構成で重複する部分の説明は省略する。実施形態１と異なる、巻取り装置の構成について説明する。メディア３はプリントヘッド７により印字された後、巻取りスプール２０により巻取られ、ロール状の巻取り媒体２４を形作る。巻取りスプール２０周辺の詳細図（巻取り力切り替え機構模式図）を図６に示す。巻取りスプール２０は、記録装置内部に備えられた、第一トルクリミッタ２２ａ、第二トルクリミッタ２２ｂ、電磁クラッチ２５、図示しないアイドラギアにより、記録装置内部に設けられた巻取りモータ２１の駆動力を受け回転する。巻取りモータ２１の駆動により、メディア３には、搬送ローラ１１のニップ部と巻取り媒体２４との間にテンション（巻取り力）が作用する。電磁クラッチ２５がＯＦＦの時は、第一トルクリミッタのみが作用し、電磁クラッチ２５がＯＮの時は、第一トルクリミッタと第二トルクリミッタが作用することで、巻取り力を二段階に切り替え可能な構成となっている。
【００６３】
（搬送補正の説明）
本実施形態ではメディア種に応じて、巻取り力を切り替える。例えば、プラテンに張り付きやすいメディアは巻取り力が強い場合を用いて搬送のアシストを行い、逆に巻取り力が強いとシワが発生するようなメディア種では、巻取り力が弱い場合を用いて搬送を行う。この巻取り力に応じて、搬送補正値を変更することで品位のよい印字結果が得られる。加えて、実施形態１〜４のように巻取りの半径、給紙の半径に応じて、搬送補正値を変更することでより品位のよい印字結果が得られる。本実施形態では巻取り力の切り替えが二段階の機構だが、三段階以上、もしくは、無段階の切り替え機構の場合でも同様に巻取り力に応じて補正値を変更する。
【符号の説明】
【００６４】
１  筐体
２  プラテン
３  メディア
４  吸引装置
５  メインレール
６  キャリッジ
７  プリントヘッド
８  キャリッジモータ
９  キャリッジベルト
１０  エンコーダパターン
１１  搬送ローラ
１２  ベルト
１３  搬送モータ
１４  搬送エンコーダパターン
１５読取部
１６  ピンチローラ
１８  給紙スプール
１９  トルクリミッタ
２０  巻取りスプール
２１  巻取りモータ
２２  トルクリミッタ
２２ａ  第一トルクリミッタ
２２ｂ  第二トルクリミッタ
２３  給紙媒体
２４  巻取り媒体
２５  電磁クラッチ
２６  ガイドローラ
２７  ターンローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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