(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフトおよび第２シャフトを有する医療機器デリバリシステムの移動を制御する制御システムであって、前記第１シャフトが前記第２シャフトに対して移動可能であり、前記制御システムが、
複数の第１支柱を備え、前記複数の第１支柱が前記第１支柱の中間点および端点において相互接続されている、第１伸縮式アームであって、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続されている第１伸縮式アームと、
複数の第２支柱を備え、前記複数の第２支柱が前記第２支柱の中間点および端点において相互接続されている、第２伸縮式アームであって、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの他方に動作可能に接続されている第２伸縮式アームと、
前記第１アームに動作可能に接続された第１アクチュエータであって、前記第１アームを前記第１位置から前記第２位置まで移動させるように動作可能である第１アクチュエータと、
を具備し、
前記第１アームは第１の方向に移動可能であり、前記第２アームは前記第１の方向とは反対の方向に移動可能であり、前記第１アームの移動により前記第１シャフトが前記第２シャフトに対して移動し、それにより前記第２シャフトの前記第１シャフトに対する位置が変化する、制御システム。
【請求項２】
前記第１アームが第１方向に移動可能であり、前記第２アームが前記第１方向とは反対方向に移動可能である、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記医療機器が、前記第１シャフトに動作可能に接続された第１端部と前記第２シャフトに動作可能に接続された第２端部とを有するステントを備え、前記第１シャフトの前記第２シャフトに対する移動により、前記ステントが拘束形態から拡張形態まで移動する、請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第１伸縮式アームが前記第２伸縮式アームとは独立して移動可能である、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記複数の第１支柱が前記第１アクチュエータに接続された第１アクチュエータ支柱を含み、前記第１アクチュエータ支柱が他の第１支柱より長さが大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記第２アームが前記第１アクチュエータに動作可能に接続されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
第２アクチュエータをさらに具備し、前記第２アームが前記第２アクチュエータに動作可能に接続されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項８】
前記第１アクチュエータが一対のアクチュエータアームを備えている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項９】
前記第１アクチュエータが、前記アクチュエータアームを付勢する付勢部材をさらに備えている、請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記第１アームおよび前記第２アームが等しくかつ反対の方向に拡張可能である、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１１】
第１シャフトおよび第２シャフトを有する医療機器デリバリシステムの移動を制御する制御システムであって、前記第１シャフトが前記第２シャフトに対して移動可能であり、前記制御システムが、
複数の第１支柱を備え、前記複数の第１支柱が前記第１支柱の中間点および端点において相互接続されている、第１伸縮式アームであって、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続されている第１伸縮式アームと、
前記第１アームに動作可能に接続された第１アクチュエータであって、前記第１アームを前記第１位置から前記第２位置まで移動させるように動作可能である第１アクチュエータと、
を具備し、
前記第１アームの移動により前記第１シャフトが前記第２シャフトに対して移動し、それにより前記第２シャフトの前記第１シャフトに対する位置が変化し、
前記第１アクチュエータが第１ピンおよび第２ピンを備え、前記第１ピンおよび前記第２ピンが前記複数の第１支柱に動作可能に接続され、前記第１ピンおよび前記第２ピンが前記第１アームを拡張および収縮させるように移動可能である、制御システム。
【請求項１２】
前記複数の第１支柱が成形部品から形成されている、請求項１に記載の制御システム。
【請求項１３】
第１シャフトと、
前記第１シャフトに対して移動可能でありかつ前記第１シャフトと同軸上に延在している第２シャフトと、
前記第１シャフトおよび前記第２シャフトに動作可能に接続されているステントと、
制御システムであって、
複数の第１支柱を備え、前記複数の第１支柱が前記第１支柱の中間点および端点において相互接続されている、第１伸縮式アームであって、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続されている第１伸縮式アームと、
複数の第２支柱を備え、前記複数の第２支柱が前記第２支柱の中間点および端点において相互接続されている、第２伸縮式アームであって、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの他方に動作可能に接続されている第２伸縮式アームと、
前記第１アームに動作可能に接続された第１アクチュエータであって、前記第１アームを前記第１位置から前記第２位置まで移動させるように動作可能である第１アクチュエータと、
を備える制御システムと、
を具備し、
前記第１アームは第１の方向に移動可能であり、前記第２アームは前記第１の方向とは反対の方向に移動可能であり、前記第１アームの移動により前記第１シャフトが前記第２シャフトに対して移動し、それにより前記ステントの前記第１シャフトに対する位置が変化する、ステントデリバリシステム。
【請求項１４】
前記ステントの位置を変化させるために、前記第１アームが第１方向に移動可能であり、前記第２アームが前記第１方向とは反対方向に移動可能である、請求項１３に記載のステントデリバリシステム。
【請求項１５】
医療機器デリバリシステムの移動を制御する方法であって、
制御システムを提供するステップであって、前記制御システムが、
複数の第１支柱を備え、前記複数の第１支柱が前記第１支柱の中間点および端点において相互接続される、第１伸縮式アームであって、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、第１シャフトおよび第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続される第１伸縮式アームと、
前記第１伸縮式アームに動作可能に接続された第１アクチュエータであって、前記第１伸縮式アームを前記第１位置から前記第２位置まで移動させるように動作可能である第１アクチュエータと、
を備える、ステップと、
前記第１アクチュエータを作動させるステップと、
前記第１アクチュエータの前記作動に応じて前記第１伸縮式アームを移動させるステップと、
前記制御システムの第２伸縮式アームを、前記第１のアームの移動方向とは反対の方向に移動させるステップと、
前記第１シャフトの前記第２シャフトに対する位置を変化させるステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
さらに、前記第１アームを移動させるステップが、ステントの形態を拡張形態または拘束形態に変化させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１シャフトの前記第２シャフトに対する位置を変化させることにより、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトに動作可能に接続されたステントに対する長手方向張力を変化させるステップをさらに含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、全体として参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年６月２１日に出願された米国仮特許出願第６１／４９９，２６１号明細書の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、医療機器、特にステントを送達し展開する装置用の制御システムおよびステントデリバリシステムを制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
自己拡張型ステントは、通常、内側カテーテルと同軸上に配置されかつ内側カテーテルの上で摺動可能な外側シースを備えたデリバリ装置を用いて体内に導入される。ステントは、装置の遠端で内側カテーテルと外側シースとの間に配置され、外側シースによって圧縮位置で保持される。内側カテーテルおよび外側シースは互いに対して同軸上に移動する。ステントが露出するまで外側シースを内側カテーテルに対して近位方向に引き戻すことにより、ステントを展開することができる。自己拡張型ステントは、シースが近位方向に引き抜かれる際にステント遠位端からステント近位端まで拡張する。
【０００４】
上述したシース付デリバリ装置では、いくつかの問題が発生する可能性がある。シース解放デリバリ装置は、再配置も抜去も困難であり、操作に時間がかかる。ステントをさらに再配置するかまたは抜去するために、ステントを、シースによって再度拘束する前に部分的にしか展開しない可能性がある。ステントが完全に展開されると、すなわち半径方向に拡張すると、シースはステントを再度拘束することができない。たとえば、従来の外側シース／内側カテーテルデリバリ装置を利用することにより、医師は、不注意に過度の力を使用し、外側シースを引き戻し過ぎ、それにより身体内腔内の不正確な位置にステントを時期尚早に展開する可能性がある。処置のこの段階において、ステントを再配置することは不可能ではないが困難となり、それは、ステントがすでに身体内腔内で半径方向に自己拡張しているためである。
【０００５】
したがって、外側シースが近位方向に引き抜かれる典型的なシース解放装置では、身体脈管と接触する自己拡張型ステントの第１部分は、ステントの最遠位部分である。この種の解放では、ステントの遠位端が最初に位置決めされステントの近位部分は依然として外側シースに覆われているため、ステントの近位部分を正確に配置することが困難となる可能性がある。ステントの近位部分および／またはステント本体の正確な配置は、所定の用途において、たとえばステントの移動を防止するためまたは狭窄部の全長に沿って狭窄部を適切に広げるために重要である場合がある。ステントの直接の視覚化が必要なシース付ステントデリバリシステムでは、さらなる欠点が発生する。たとえば、内視鏡下で配置されるステントにおいて、シースは、ステントの位置特定を妨げるかまたは混乱させる傾向があり、それによりステントの正確な配置がより困難になる。
【０００６】
従来のシース付ステントデリバリシステムのさらなるあり得る欠点には、患者の体内で使用する前にシステム内にステントを配置することが挙げられる。従来のシース付ステントデリバリ装置の装填および係留は、ステントが患者の体内で使用される前に輸送および保管中にシース内で圧縮されたままであるように、ステントを装置内に事前装填する必要がある可能性がある複雑なプロセスである。ステントの長期の圧縮により、ステントの機械的特性が変化することになる可能性がある。
【０００７】
従来のシース付ステントデリバリ装置ではまた、患者の体内の適切なステント配置に対して問題ともなり得るステントとシースとの間の摩擦に打ち勝つために、大きい力が必要である。イントロデューサは、イントロデューサカテーテルの伸長およびステントの移動におけるヒステリシス等、摩擦による望ましくない結果を回避するために、摩擦力を克服するように機械的により強固でなければならない。シース付ステントデリバリ装置はまた、シースのない装置に比較して内視鏡内により多くのスペースを必要とし、また、デリバリシステムの費用をさらに増大させる。
【０００８】
上述したシース付デリバリ装置で発生する可能性がある欠点のうちのいくつかを回避するために、長手方向に張力がかけられたステントデリバリシステムが開発された。長手方向に張力がかけられたステントデリバリシステムは、内側シャフトおよび外側シャフトを備え、それらは、同軸上に配置され、互いに関して長手方向に移動可能であることにより、内側シャフトおよび外側シャフトに配置されたステントを拡張かつ拘束し、それにより、患者の体内のステントの展開中にステントの配置の制御、精度および容易さを向上させることができる。ステントを所望の位置まで送達し、ステントの拡張後にステントを再度拘束し、再度捕捉し、再配置かつ／または抜去することができるようにするために、長手方向に張力がかけられたデリバリシステムを制御する、内側シャフトおよび外側シャフトの互いに対する移動を制御する制御機構が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、上述した欠点のうちの１つまたは複数を解決するかまたは改善する特徴を有する装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的は、本発明の一態様によって、第１シャフトおよび第２シャフトを有する医療機器デリバリシステムの移動を制御する制御システムを提供することによって得られ、第１シャフトは第２シャフトに対して移動可能である。制御システムは、複数の第１支柱を備える第１伸縮式アームを備え、複数の第１支柱は、第１支柱の中間点および端点において相互接続されている。第１アームは、第１位置と第２位置との間で移動可能であり、第１シャフトおよび第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続されている。制御システムはまた、第１アームに動作可能に接続された第１アクチュエータも備え、第１アクチュエータは、第１アームを第１位置から第２位置まで移動させるように動作可能である。第１アームの移動により、第１シャフトが第２シャフトに対して移動し、それにより第２シャフトの第１シャフトに対する位置が変化する。
【００１１】
本発明の別の態様では、ステントデリバリシステムが提供される。ステントデリバリシステムは、第１シャフトおよび第２シャフトを備え、第２シャフトは、第１シャフトに対して移動可能でありかつ第１シャフトと同軸上に延在している。デリバリシステムはまた、第１シャフトおよび第２シャフトに動作可能に接続されているステントと、制御システムとを備える。制御システムは、複数の第１支柱を備える第１伸縮式アームを備え、複数の第１支柱は、第１支柱の中間点および端点において相互接続されており、第１アームは、第１位置と第２位置との間で移動可能である。第１アームは、第１シャフトおよび第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続されている。制御システムはまた、第１アームに動作可能に接続された第１アクチュエータも備え、第１アクチュエータは、第１アームを第１位置から第２位置まで移動させるように動作可能である。第１アームの移動により、第１シャフトが第２シャフトに対して移動し、それによりステントの第１シャフトに対する位置が変化する。
【００１２】
本発明の別の態様では、医療機器デリバリシステムを用いてステントを埋め込む方法が提供される。本方法は、制御システムを提供するステップを含む。制御システムは、複数の第１支柱を備える第１伸縮式アームを備え、複数の第１支柱は、第１支柱の中間点および端点において相互接続され、第１アームは、第１位置と第２位置との間で移動可能である。第１アームは、第１シャフトおよび第２シャフトのうちの一方に動作可能に接続される。制御システムはまた、第１アームに動作可能に接続された第１アクチュエータも備え、第１アクチュエータは、第１アームを第１位置から第２位置まで移動させるように動作可能である。本方法は、第１アクチュエータを作動させるステップと、第１アクチュエータの作動に応じて第１アームを移動させるステップと、第１シャフトの第２シャフトに対する位置を変化させるステップとをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ステントデリバリシステムの側面図である。
【図２Ａ】拘束形態にあるステントを示す、図１に示すデリバリシステムの遠位部分の断面図である。
【図２Ｂ】拡張形態にあるステントを示す、図１に示すデリバリシステムの遠位部分の断面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態による第１位置にある制御機構の側面図である。
【図３Ｂ】第２位置にある図３Ａに示す制御機構の側面図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態による制御機構用のアクチュエータの実施形態の側面図である。
【図４Ｂ】第２位置にある本発明の実施形態による制御機構用のアクチュエータの実施形態の側面図である。
【図５】第１シャフトおよび第２シャフトならびに本発明の実施形態による制御機構の一部の断面図である。
【図６】制御機構の代替実施形態の側面図である。
【図７】制御機構の代替実施形態の側面図である。
【図８】制御機構の実施形態用のアクチュエータの側面図である。
【図９】制御機構の実施形態のアームの一部の拡大斜視図である。
【図１０】制御機構の実施形態のアームの一部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を、同様の要素が同様の数字で参照されている図面を参照して説明する。本発明のさまざまな要素の関係および機能は、以下の詳細な説明によってよりよく理解される。しかしながら、本発明の実施形態は、図面に示されている実施形態には限定されない。図面は均一の縮尺ではなく、場合によっては、従来の製造および組立等、本発明の理解に必要ではない詳細は省略されていることが理解されるべきである。
【００１５】
本明細書で使用する近位の（ｐｒｏｘｉｍａｌ）および遠位の（ｄｉｓｔａｌ）という用語は、患者にステントを送達する医師の観点からのものであることが理解されるべきである。このため、「遠位の」という用語は、デリバリシステムの医師から最も遠い部分を意味し、「近位の」という用語は、デリバリシステムの医師に最も近い部分を意味する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態による制御システム１００を設けることができる例示的なステントデリバリシステム１０を示す。デリバリシステム１０を、オーバーザワイヤ（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ）構成またはラピッドエクスチェンジ（ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）構成として提供することができる。ステントデリバリシステム１０は、内側シャフト２２、外側シャフト２４、およびシステム１０の近位部分２７のハンドル２６を備えている。ハンドル２６はまた、制御システム１００を作動する引金２９も備えることができる。ステントデリバリシステム１０はまた、デリバリシステム１０の遠位部分３０のステント２８を備えている。ステント２８の位置を示すために、デリバリシステム１０に１つまたは複数の放射線不透過性マーカ３４を含めることができる。ステントデリバリシステム１０はまた、内側シャフト２２のポート３８を通りデリバリシステム１０の遠位部分３０の遠位チップ４１を通って延在可能なガイドワイヤ（図示せず）も備えることができる。
【００１７】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の実施形態による制御システムによって駆動することができる例示的なステントデリバリシステム１０の遠位部分３０を示す。ステントデリバリシステム１０の内側シャフト２２および外側シャフト２４は、ステント２８の配置を容易にするように互いに対して長手方向に移動可能である。ステント２８を、遠位拘束部材４６によって内側シャフト２２に接続し、近位拘束部材４４によって外側シャフト２４に接続することができる。ステント２８は、図２Ａに示す拘束形態４０と図２Ｂに示す拡張形態６０との間で移動可能である。図２Ａに示すように、内側シャフト２２が遠位方向に移動し外側シャフト２４が近位方向に移動して、ステント２８が拘束形態４０に配置される。図２Ｂに示すように、内側シャフト２２が近位方向に移動し外側シャフト２４が遠位方向に移動して、ステント２８が拘束形態４０から拡張形態６０まで拡張する。デリバリシステム１０の遠位部分３０の実施形態は、例として示されており、限定しないものとして意図されている。ステントを拘束形態と拡張形態との間で移動させる、ステントの内側シャフトおよび外側シャフトへの接続の配置の他の構成も可能である。いくつかの実施形態では、内側シャフト２２および外側シャフト２４の一方を、内側シャフト２２および外側シャフト２４の他方に対して移動させて、ステントを拘束形態４０と拡張形態６０との間で移動させることができる。
【００１８】
制御システム１００の実施形態を図３Ａおよび図３Ｂに示す。制御システム１００を、医療機器の操作を容易にするために設けることができる。制御システム１００を、ステントデリバリシステム１０の近位部分２７におけるハンドル２６の一部として設けることができる（図１参照）。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、制御システム１００は、内側シャフト２２に動作可能に接続された第１伸縮式アーム１０２と外側シャフト２４に動作可能に接続された第２伸縮式アーム１０４とを備えている。図５の端面図に示すように、内側シャフト２２および外側シャフト２４を、伸縮式アーム１０２、１０４に隣接して配置することができ、内側シャフト２２および外側シャフト２４は伸縮式アーム１０２、１０４と同軸上に延在することができ、それにより、第１伸縮式アーム１０２および第２伸縮式アーム１０４が、内側シャフト２２および外側シャフト２４の互いに対する長手方向の移動を干渉せずに拡張することおよび折り畳まれることが可能である。第１伸縮式アーム１０２および第２伸縮式アーム１０４は、各々、複数のピン１１２によって枢動可能に接続されている複数の交差支柱１１０を有しており、それにより、後により詳細に説明するようにステント２８を拡張形態６０と拘束形態４０との間で移動させるように、アーム１０２、１０４は拡張可能かつ折畳み可能である。支柱１１０は、中間点１２１および端点１２３において接続されている。アーム１０２、１０４における支柱１１０の位置に応じて、支柱１１０を２つの端点１２３において接続することができる。第１アーム１０２は第１端１０６を有し、第２アーム１０４は第２端１０８を有している。
【００１９】
第１アーム１０２および第２アーム１０４は、互いに対して軸方向に移動可能な第１制御ピン１１６および第２制御ピン１１８を有する制御部材１１４に、動作可能に接続されている。第１アーム１０２および第２アーム１０４は、各々、第１制御ピン１１６に接続された第１支柱１１０ａと、第２制御ピン１１８に接続された第２支柱１１０ｂとを備えている。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１支柱１１０ａおよび第２支柱１１０ｂを、他の支柱１１０より長くすることができる。第１支柱１１０ａおよび第２支柱１１０ｂが長いことは、アーム１０２の端部１０６およびアーム１０４の端部１０８がそれぞれ各々からより長く伸長することが望まれる状況において、機械的に有利であり得る。第１支柱１１０ａおよび第２支柱１１０ｂが長いことにより、取付点１２２、１２４が互いに近づくように移動した際に、第１支柱１１０ａの第１取付点１２２と第２支柱１１０ｂの第２取付点１２４との間の軸方向距離のわずかな変化により、第１アーム１０２の第１端１０６と第２アーム１０４の第２端１０８との間の距離がより大きく増大することが可能になる。いくつかの実施形態では、支柱１１０のすべてを同じ長さとすることができ、支柱１１０を異なる長さとすることができ、または、内側シャフト２２および外側シャフト２４に対し互いに対して望まれる長手方向移動の量に応じて、一方のアームの支柱１１０がより長い支柱またはより多くの支柱を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１アーム１０２の長さは第２アーム１０４の長さと異なり、それにより第１アームおよび第２アームは異なる距離を移動する。
【００２０】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、制御部材１１４を第１アーム１０２と第２アーム１０４との間の中心に配置することができ、それによりアーム１０２、１０４の拡張および収縮が等しくかつ反対になる。第１端１０６および第２端１０８は、等しくかつ反対の方向に移動可能であり、それにより内側シャフト２２および外側シャフト２４を等しくかつ反対の方向に移動させ、それによって、ステント２８に対する長手方向張力が、ステント２８の両端に実質的に等しい力で加えられるかまたは取り除かれる。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、等しくかつ反対の力がステント２８に加えられかつ取り除かれる場合、ステント２８が拘束形態４０と拡張形態６０との間で移動する際に、ステント２８の中心部分３１は同じ位置にあり続ける。
【００２１】
図４Ａおよび図４Ｂは、制御システム１００用の作動部１２８の実施形態を示す。作動部１２８は、第１支柱１３０ａおよび第２支柱１３０ｂを介して制御部材１１４に動作可能に接続されている引金２７を含む。第１支柱１３０ａは、接続部１３２において第２制御ピン１１８に接続されており、第２支柱１３０ｂは、接続部１３４において第１制御ピン１１６に接続されている。引金２７は、第１制御ピン１１６および第２制御ピン１１８の互いに対する軸方向変化を作動させるように長手方向に移動可能である。引金２７が図４Ｂに示すように近位方向に移動すると、第１支柱１３０ａの接続部１３２および第２支柱１３０ｂの接続部１３４が離れる方向に移動し、第１制御ピン１１６および第２制御ピン１１８は反対方向に移動する。取付点１２２、１２４（図３Ａに示す）は、互いに近づくように移動し、アーム１０２の端部１０６およびアーム１０４の端部１０８は互いから離れるように延在して、ステントを図２Ａに示す拘束形態４０まで移動させる。引金２７を、本技術分野において既知である任意の手段によって開始位置まで戻すことができる。限定しない例としては、ばね戻りまたは手動戻りが挙げられる。
【００２２】
図３Ｂに示す制御システム１００は、ステント２８が図２Ｂに示す拡張形態６０にある時のシステム１００の位置を示す。アーム１０２の端部１０６およびアーム１０４の端部１０８は、互いにより近くに配置され、内側シャフト２２は近位方向に移動し、外側シャフト２４は遠位方向に移動して、ステント２８に対する長手方向張力を解除する。図３Ｂに示すように、取付点１２２、１２４はさらに離れるように移動し、それにより、支柱１１０がピン１１２の上で枢動する際にアーム１０２、１０４が内側に折り重なる。アクチュエータ１２８の対応する位置を図４Ａに示し、そこでは、接続部１３２、１３４は、図４Ｂに示す接続部１３２、１３４の位置に対して互いに近づくように配置されている。
【００２３】
図２Ａ、図３Ａおよび図４Ａに示すように、アクチュエータ１２８の引金２７を近位方向に引くことにより、ステント２８は拘束形態４０まで移動する。当業者には理解されるように、制御システム１００を、アクチュエータ１２８の引金２７を近位方向に引くことによりステント２８を拡張形態６０まで拡張するように設けることができる。限定しない例として、支柱１１０ａを第２ピン１１８に接続することができ、支柱１１０ｂを第１ピン１１６に接続することができ、それにより、引金２７を近位方向に移動させることによって、取付点１２２、１２４が互いから離れる方向に移動し、ステント２８は拡張形態６０まで移動する。制御システム１００は、ステント２８を、たとえば治療部位までの送達中に拘束形態４０で、または拡張形態６０で係止する固定具を備えることができる。
【００２４】
制御システム２００の別の実施形態を図６に示す。制御システム２００を、ステントデリバリシステム１０のハンドル２６の一部として設けることができる。図６に示すように、制御システム２００にハウジング２５０を設けることができ、制御システム２００は、外側シャフト２４に動作可能に接続された第１伸縮式アーム２０２と、内側シャフト２２に動作可能に接続された第２伸縮式アーム２０４とを備えている。第１伸縮式アーム２０２および第２伸縮式アーム２０４は各々、複数のピン２１２によって枢動可能に接続された複数の交差支柱２１０を備え、それにより、アーム２０２、２０４は、ステント２８を拡張形態６０と拘束形態４０との間で移動させるように拡張可能かつ折畳み可能である。支柱２１０は、中間点２２１および端点２２３において接続されている。アーム２０２、２０４における支柱２１０の位置に応じて、支柱２１０を２つの端点２２３において接続することができる。第１アーム２０２は第１端２０６を有し、第２アーム２０４は第２端２０８を有している。
【００２５】
ハウジング２５０は、第１アクチュエータアーム２５４および第２アクチュエータアーム２５６を有するアクチュエータ２５２をさらに備えることができ、第１アクチュエータアーム２５４および第２アクチュエータアーム２５６は、協働して、内側シャフト２２および外側シャフト２４を互いに対して長手方向に移動させてステント２８を拡張させかつ折り畳む。第１アクチュエータアーム２５４および第２アクチュエータアーム２５６は、枢動軸２５８、２６０上で移動する。第１アーム２０２および第２アーム２０４は、アクチュエータ２５２に動作可能に接続されており、それにより、アクチュエータ２５２の移動によって、内側シャフト２２および外側シャフト２４を移動させるアーム２０２、２０４が移動する。ハウジング２５０は、第１アクチュエータアーム２５４と第２アクチュエータアーム２５６との間に配置されて第１アクチュエータアーム２５４および第２アクチュエータアーム２５６を開始位置に戻す、付勢部材２６２をさらに備えることができる。
【００２６】
第１アーム２０２および第２アーム２０４は、各々、ピン２１２ａによって第１アクチュエータアーム２５４に接続されている第１支柱２１０ａを備えている。第１アーム２０２および第２アーム２０４はまた、各々、ピン２１２ｂによって第２アクチュエータアーム２５６に接続されている第２支柱２１０ｂも備えている。図６に示すように、第１支柱２１０ａおよび第２支柱２１０ｂを、上述した第１支柱１１０ａおよび第２支柱１１０ｂと同様に第１アーム２０２および第２アーム２０４の他の支柱２１０より長くすることができる。いくつかの実施形態では、支柱２１０のすべてを同じ長さとすることができ、支柱を異なる長さとすることができ、または、内側シャフト２２および外側シャフト２４に対し互いに対して望まれる長手方向移動の量に応じて、一方のアームの支柱がより長い支柱またはより多くの支柱を含むことができる。
【００２７】
第１アーム２０２および第２アーム２０４を、内側シャフト２２および外側シャフト２４が互いに対して長手方向にどれほど移動するべきであるかに応じて、同じ長さとするかまたは異なる長さとすることができる。いくつかの実施形態では、第１伸縮式アーム２０２および第２伸縮式アーム２０４は長さが等しく、それにより、アーム２０２、２０４の拡張および収縮は等しくかつ反対になる。第１端２０６および第２端２０８は、内側シャフト２２および外側シャフト２４を反対方向に移動させるように反対方向に移動可能であり、それにより長手方向張力がステント２８に加えられるかまたはステント２８から取り除かれる。長さの等しいアーム２０２、２０４を有する実施形態では、等しくかつ反対の力で長手方向張力が加えられる。図２Ａおよび図２Ｂに示すように、等しくかつ反対の力がステント２８に加えられかつステント２８から取り除かれる時、ステント２８の中心部分３１は、ステント２８が拘束形態４０と拡張形態６０との間で移動する際に同じ位置にあり続ける。
【００２８】
図６に示すように、アクチュエータアーム２５４、２５６が互いに向かって軸方向内側に押圧されると、アーム２０２、２０４の端部２０６、２０８は、長手方向に互いから離れる方向に移動して拡張する。内側シャフト２２は近位方向に移動し、外側シャフト２４は遠位方向に移動し、ステント２８から長手方向張力が取り除かれて、ステント２８が拡張形態６０に移動する。代替実施形態では、外側シャフト２４を第２伸縮式アーム２０４に接続することができ、内側シャフト２２を第１伸縮式アーム２０２に接続することができ、それによりステント２８は拘束形態４０に移動する。代替実施形態では、アクチュエータアーム２５４、２５６を押圧することにより、アーム２０２の端部２０６およびアーム２０４の端部２０８は互いから離れるように移動し、アーム２０２、２０４を拡張する。外側シャフト２４は遠位方向に移動し、内側シャフト２２は近位方向に移動し、ステント２８に長手方向張力が加えられることにより、ステント２８が拘束形態４０に移動する。
【００２９】
制御システム３００の別の実施形態を図７に示す。制御システム３００を、ステントデリバリシステム１０の近位部分２７におけるハンドル２６（図１参照）の一部として設けることができる。図７に示すように、制御システム３００は、内側シャフト２２に動作可能に接続された第１伸縮式アーム３０２と、外側シャフト２４に動作可能に接続された第２伸縮式アーム３０４とを備えている。いくつかの実施形態では、外側シャフト２４を、第１伸縮式アーム３０２に接続することができ、内側シャフト２２を、第２伸縮式アーム３０４に接続することができる。第１伸縮式アーム３０２および第２伸縮式アーム３０４は、各々、複数のピン３１２に枢動可能に接続された複数の交差支柱３１０を備えており、それにより、アーム３０２、３０４は、上述したようにステント２８を拡張形態６０と拘束形態４０との間で移動させるように拡張可能かつ折畳み可能である。第１アーム３０２および第２アーム３０４を、同じ長さにまたは異なる長さに拡張可能とすることができる。第１アーム３０２は第１端３０６を有し、第２アーム３０４は第２端３０８を有している。
【００３０】
第１アーム３０２は、軸方向に互いに対して移動可能な第１制御ピン３５６および第２制御ピン３５８を有する制御部材３５４に動作可能に接続されている。第１アーム３０２は、第１制御ピン３５６に接続された第１支柱３１０ａと、第２制御ピン３５８に接続された第２支柱３１０ｂとを備えている。第２アーム３０４は、互いに対して軸方向に移動可能な第１制御ピン３６６および第２制御ピン３６８を有する制御部材３６４に動作可能に接続されている。第２アーム３０４は、第１制御ピン３６６に接続された第１支柱３１０ａと第２制御ピン３６８に接続された第２支柱３１０ｂとを備えている。図７に示すように、第１支柱３１０ａおよび第２支柱３１０ｂを、他の支柱３１０と同じ長さとすることができる。いくつかの実施形態では、支柱３１０を異なる長さとすることができ、または、内側シャフト２２および外側シャフト２４に対し互いに対して望まれる長手方向移動の量に応じて、一方のアームの支柱３１０がより長い支柱またはより多くの支柱を含むことができる。上述した実施形態と同様に、第１支柱３１０ａおよび第２支柱３１０ｂを支柱３１０の残りより長くして、比較的小さい軸方向移動によりアーム３０２、３０４のより大きい長手方向伸長を可能にすることができる。
【００３１】
図７に示すように、第１アーム３０２および第２アーム３０４を、制御部材３５４、３６４によってそれぞれ別個に制御することができ、それにより、一方のアームまたは両方のアームを、ステント２８に長手方向張力を加えかつそれを取り除くように拡張および収縮させることができる。図７に示すように、第１アーム３０２は収縮しており、第２アーム３０４は拡張している。第１端３０６および第２端３０８は、反対方向に移動可能であり、第１アーム３０２、第２アーム３０４または両方を、内側シャフト２２、外側シャフト２４、または内側シャフト２２および外側シャフト２４の両方を互いに対して移動させるように作動させることができる。いくつかの実施形態では、制御部材３５４、３６４を、アーム３０２、３０４の拡張および収縮が同時に発生するように、合わせて操作することができる。制御部材３５４、３６４が合わせて操作されるいくつかの実施形態では、アーム３０２、３０４の拡張および収縮は等しくかつ反対方向であり、それにより、ステント２８に対する長手方向張力は実質的に等しくかつ反対であり、ステント２８が拘束形態４０と拡張形態６０（図２Ａおよび図２Ｂ参照）との間で移動する際に、ステント２８の中心部分３１は同じ位置にあり続ける。
【００３２】
図８は、制御システム３００用の作動部３４０の実施形態を示す。作動部３４０は、第１引金２７ａおよび第２引金２７ｂを備えることができる。第１引金２７ａは、第１支柱３３０ａおよび第２支柱３３０ｂを介して制御部材３５４に動作可能に接続され、第２引金２７ｂは、第１支柱３３０ｃおよび第２支柱３３０ｄを介して制御部材３６４に動作可能に接続されている。第１支柱１３０ａは、第１引金２７ａにかつ接続部３３２において第２制御ピン３５８に接続されている。第２支柱１３０ｂは、第１引金２７ａにかつ接続部３３４において第１制御ピン３５６に接続されている。第１支柱３３０ｃは、第２引金２７ｂにかつ接続部３３６において第２制御ピン３６８に接続されている。第２支柱１３０ｄは、第２引金２７ｂにかつ接続部３３８において第１制御ピン３６６に接続されている。引金２７ａおよび２７ｂは、制御部材３５４の第１制御ピン３５６および第２制御ピン３５８の互いに対する軸方向変化と制御部材３６４の第１制御ピン３６６および第２制御ピン３６８の互いに対する軸方向変化とを作動させるように長手方向に移動可能である。引金２７ａが近位方向に移動すると、制御部材３５４が作動し、第１アーム３０２が拡張する。引金２７ｂが近位方向に移動すると、制御部材３６４が作動し、第２アーム３０４が拡張する。図示するように、アーム３０２の端部３０６およびアーム３０４の端部３０８は、反対方向に延在している。引金２７ａおよび２７ｂを、コネクタ３７０によって合わせて解除可能に係止して、協働して第１アーム３０２および第２アーム３０４を拡張し収縮させるように、協働して制御部材３５４、３６４の作動を制御することができる。引金２７ａおよび２７ｂを、本技術分野において既知である任意の手段によって開始位置に戻すことができる。限定しない例としては、ばね戻りまたは手動戻りが挙げられる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、制御機構のアームを、さらなる安定性のために二重支柱構成で設けることができる。たとえば、図９に示すように、アーム１０２および１０４に支柱１１０の対を設けることができる。支柱１１０の対は、互いに実質的に平行でありかつ合わせて拡張可能である第１組１１１および第２組１１３を含む。支柱１１０を、上述したようにピン１１２によって接続することができ、支柱１１０は、第１組１１１と第２組１１３との間に延在するコネクタ１１７をさらに備えることができる。別法として、コネクタ１１７を、第１組１１１を第２組１１３に接続するために、かつ互いに接続された支柱１１０に対する枢支点を提供するために設けることができる。支柱１１０の対を、さらなる安定性を提供するように上述した実施形態のいずれとともに含めることも可能である。
【００３４】
いくつかの実施形態では、支柱１１０を、スナップ嵌合またはタブおよびスロット構成によって互いに係止することができる成形部品として設けることができ、それにより、制御機構のアームを組み立てるために必要な部品が少なくなる。例示的な成形部品１１９を図１０に示す。支柱の任意の形態を使用して、制御部材のアームを形成することができる。成形部品は、使用することができる多くのタイプの支柱の単なる一例である。
【００３５】
上記図および開示は、網羅的ではなく例示的であるように意図されている。この説明は、当業者に対して多くの変形形態および代替形態を示唆する。こうした変形形態および代替形態のすべてが、添付の特許請求の範囲内に包含されるように意図されている。当業者は、本明細書に記載した所定の実施形態に対する他の均等物を理解することができ、そうした均等物もまた、添付の特許請求の範囲によって包含されるように意図されている。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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