(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材と前記被取付部材に重ねられた取付部材との一方に当接する当接部と、前記当接部に形成された貫通孔と、前記貫通孔の両縁に設けられた軸受部と、を備えた基体と、
前記基体の貫通孔に挿入され前記軸受部に回転可能に軸支される回転部材と、
を備え、
前記回転部材は、
前記被取付部材と前記取付部材とを貫通する取付孔と、前記貫通孔とに挿通されると共に、前記基体の軸受部に支持される軸部が設けられた挿通部と、
前記挿通部を挟んだ一方に形成され、前記挿通部が前記軸部を中心に回転することで、前記基体の当接部とで前記被取付部材と前記取付部材とを挟持する挟持部と、
前記挿通部を挟んだ他方に形成され、前記基体に形成された係止部に係止されることで前記挟持部を前記挟持位置に保持すると共に前記係止部に係止された状態で前記基体の内部に収納される被係止部と、
を有する、
クリップ。
【請求項２】
前記回転部材の挟持部は、前記回転部材を回転させるための操作部になっている請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記回転部材の長手方向の一方の端部に前記被係止部が設けられている請求項１または請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記軸部は、前記回転部材の長手方向中央より前記挟持部に近い部位に設けられている請求項３に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に取付部材を取付けるためのクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被取付部材に取付部材を取付けるためのクリップとしては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、２つで一対の穴が開いた板に対して一方の穴から挿入し、もう一方のボルトの付いている方を残りの穴から入れ込み、ナットで締め付け固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３４５９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、組付作業時に、ボルトにナットを締め付ける工程が必要になり、組付作業が煩雑となる。このため、組付作業性の向上が求められている。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、組付作業性を向上できるクリップを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明のクリップは、被取付部材と前記被取付部材に重ねられた取付部材との一方に当接する当接部と、前記当接部に形成された貫通孔と、前記貫通孔の両縁に設けられた軸受部と、を備えた基体と、前記基体の貫通孔に挿入され前記軸受部に回転可能に軸支される回転部材と、を備え、前記回転部材は、前記被取付部材と前記取付部材とを貫通する取付孔と、前記貫通孔とに挿通されると共に、前記基体の軸受部に支持される軸部が設けられた挿通部と、前記挿通部を挟んだ一方に形成され、前記挿通部が前記軸部を中心に回転することで、前記基体の当接部とで前記被取付部材と前記取付部材とを挟持する挟持部と、前記挿通部を挟んだ他方に形成され、前記基体に形成された係止部に係止されることで前記挟持部を前記挟持位置に保持すると共に前記係止部に係止された状態で前記基体の内部に収納される被係止部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明のクリップでは、基体の当接部を被取付部材と被取付部材に重ねられた取付部材との一方に当接させると共に、基体の当接部に形成された貫通孔と、被取付部材と取付部材とを貫通する取付孔と、に通した回転部材の挿通部を軸部を中心に回転させる。これにより、回転部材の挿通部を挟んだ一方に形成された挟持部と、基体の当接部とで被取付部材と取付部材とを挟持する。また、回転部材の挿通部を挟んだ他方に形成された腕部に設けられた被係止部が、基体に形成された係止部に係止されることで挟持状態が保持され、取付部材が被取付部材に取付けられる。このように、クリップによって取付部材を被取付部材に組付ける際に、ボルトにナットを締め付ける工程が必要なくなり、組付作業性が向上する。
さらに、回転部材の被係止部が、基体の係止部に係止された状態で、基体の内部に被係止部が収納されるため、他部材が被係止部に当たるのを防止できる。この結果、外力によって取付部材が被取付部材から外れるのを防止できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載のクリップにおいて、前記回転部材の挟持部は、前記回転部材を回転させるための操作部になっている。
【０００９】
請求項２記載の本発明のクリップでは、回転部材の挟持部が回転部材を回転させるための操作部となっている。このため、組付作業時の回転操作力が挟持部に直接作用する。この結果、組付作業時に、挟持部を被取付部材と取付部材との一方に確実に当接させることができ、組付作業性がさらに向上する。
【００１２】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載のクリップにおいて、前記回転部材の長手方向の一方の端部に前記被係止部が設けられており、他方の端部に挟持部が設けられている。
【００１３】
請求項３記載の本発明のクリップでは、回転部材の長手方向の一方の端部に被係止部が設けられており、他方の端部に挟持部が設けられているため、回転部材の挟持部と基体の当接部とで、被取付部材と取付部材とを挟持する部位から離間した位置で、回転部材の被係止部が基体の係止部に係止される。このため、回転部材の被係止部が基体の係止部に係止される部位を、外力が作用し難い部位に設定することができる。この結果、外力によって、回転部材の被係止部と基体の係止部との係止が解除され、取付部材が被取付部材から外れるのを防止できる。
【００１４】
請求項４記載の本発明は請求項３に記載のクリップにおいて、前記軸部は、前記回転部材の長手方向中央より前記挟持部に近い部位に設けられている。
【００１５】
請求項４記載の本発明のクリップでは、軸部が回転部材の長手方向中央より挟持部に近い部位に設けられているため、軸部と挟持部との距離に比べて、軸部と被係止部との距離が長くなる。この結果、回転部材の被係止部と基体の係止部との係止力に対して、挟持部に発生する挟持力を増幅できる。このため、外力によって、回転部材の被係止部と基体の係止部との係止を解除され難くすることができ、取付部材が被取付部材から外れるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、組付作業性を向上でき、かつ、外力によって取付部材が被取付部材から外れるのを防止できる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、組付作業性をさらに向上できる。
【００１９】
請求項３に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、外力によって取付部材が被取付部材から外れるのを防止できる。
【００２０】
請求項４に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、外力によって取付部材が被取付部材から外れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るクリップの取付状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクリップの取付状態を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクリップの取付前状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクリップの基体を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクリップの腕部を示す底面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るクリップの腕部を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るクリップの内部を破線で示す取付状態の側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るクリップの内部を破線で示す取付前状態の側面図である。
【図９】図８の９−９断面線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明のクリップの一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を、矢印Ｗは車幅方向を示す。
【００２３】
図２に示すように、取付部材の一例としてのスパッツ１０は、車両のフロントタイヤ１１を覆うフロントタイヤハウスのフェンダ内側に装着された被取付部材の一例としてのフェンダーライナー１２の前方下部に、路面１００と間隔を開けて取付けられている。なお、スパッツ１０は、車両のリヤタイヤを覆うリヤタイヤハウスのフェンダ内側に装着されたフェンダーライナーに取付けてもよい。
【００２４】
図１に示すように、スパッツ１０はタイヤハウス内への空気の侵入を抑制する平板状の本体部１４と、本体部１４の上端に設けられた平板状の取付部１６とを備えている。また、スパッツ１０の本体部１４は鉛直方向に延設されており、スパッツ１０の取付部１６は車体前方に向かって延設されている。
【００２５】
フェンダーライナー１２の取付部１２Ａは平板状となっており、フェンダーライナー１２の取付部１２Ａの下面にスパッツ１０の取付部１６の上面が当接した状態で重なっている。また、フェンダーライナー１２の取付部１２Ａとスパッツ１０の取付部１６とには、双方を貫通する取付孔１８が形成されている。
【００２６】
フェンダーライナー１２の取付部１２Ａとスパッツ１０の取付部１６とに形成された取付孔１８には、クリップ２０が挿入されている。このクリップ２０は、基体２２と回転部材２４とを備えている。
【００２７】
（基体）
図４に示すように、基体２２は長方形の板状となっており、平面となっている上面がスパッツ１０の取付部１６の下面１６Ａに当接する当接部２２Ａとなっている。また、基体２２の長手方向の一端２２Ｂにおける幅方向（図４の矢印Ｗ１方向）の中央部には、係止部２３が形成されている。この係止部２３は、基体２２の幅方向を長手方向とする矩形状の貫通孔２６における、一端２２Ｂ側の周縁部に形成されている。
【００２８】
図３に示すように、基体２２の係止部２３は、基体２２の当接部２２Ａから凹陥した位置に形成されている。
【００２９】
図４に示すように、基体２２の長手方向の中央部２２Ｃから他端２２Ｄに近づいた部位には、貫通孔３０が形成されている。この貫通孔３０は、基体２２の長手方向を長手方向とする矩形状となっており、基体２２の一端２２Ｂ側となる貫通孔３０の端部には拡幅された広幅部３０Ａが形成されている。また、貫通孔３０の長手方向中間部の両縁３０Ｂには、一対の軸受部３２が形成されている。
【００３０】
図９に示すように、基体２２の軸受部３２は、基体２２の下方へ突出する爪部３４と、爪部３４と平行に突出され、爪部３４より短い凸部３６とを備えている。
【００３１】
（回転部材）
図５に示すように、回転部材２４は長尺状となっており、長手方向中間部が挿通部４０となっている。挿通部４０には、左右一対の軸部４２が突出形成されている。また、回転部材２４の長手方向に沿った挿通部４０を挟んだ一方には挟持部４４が形成されている。なお、挟持部４４の幅Ｗ２は挿通部４０の幅Ｗ３に比べて広くなっており、挟持部４４の挟持面４４Ａは平面となっている。一方、回転部材２４の長手方向に沿った挿通部４０を挟んだ他方は腕部４６となっており、腕部４６の幅Ｗ４は挿通部４０の幅Ｗ３と等しくなっている。さらに、腕部４６の先端には被係止部４８が形成されている。
【００３２】
図６に示すように、被係止部４８は腕部４６における上面４６Ａの先端に突出形成されており、上端に爪４８Ａが軸部４２と反対方向へ向かって突出している。また、回転部材２４の挟持部４４と腕部４６とは互い並行となっており、挿通部４０は、挟持部４４の一端と腕部４６の一端とを傾斜状態で連結している。すなわち、腕部４６に対する挿通部４０の傾斜角度（立ち上がり角度）θ１（θ１＜９０°）と、挟持部４４に対する挿通部４０の傾斜角度（立ち上がり角度）θ２（θ２＜９０°）と、が等しくなっている（θ１＝θ２）。
【００３３】
軸部４２は、挿通部４０における腕部４６側の端部に形成されており、軸部４２は、回転部材２４の長手方向中央より挟持部４４に近い部位に設けられている。すなわち、回転部材２４の長手方向中央Ｐ１を、被係止部４８の爪４８Ａの中心Ｐ２と、挟持部４４の中心Ｐ３との距離Ｌの中央とした場合に、軸部４２の中心Ｐ４と被係止部４８の爪４８Ａの中心Ｐ２との距離Ｌ１が、軸部４２の中心Ｐ４と挟持部４４の中心Ｐ３との距離Ｌ２より長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３４】
図９に示すように、回転部材２４の挿通部４０は、基体２２の貫通孔３０に挿通されており、回転部材２４の軸部４２が、基体２２の貫通孔３０の両縁に設けられた軸受部３２に回転可能に軸支されている。すなわち、回転部材２４の軸部４２が軸受部３２の爪部３４と凸部３６とによって回転可能に挟持されている。
【００３５】
なお、回転部材２４の挿通部４０を基体２２の貫通孔３０に挿通する場合には、回転部材２４の軸部４２が、貫通孔３０の広幅部３０Ａを通過可能となっており、軸部４２が、貫通孔３０の広幅部３０Ａを通過した後、回転部材２４を基体２２に対して長手方向へスライドさせることで、回転部材２４の軸部４２を基体２２の軸受部３２に軸支できるようになっている。
【００３６】
図７に示すように、回転部材２４の被係止部４８の爪４８Ａは、基体２２の貫通孔２６における周縁部に形成された係止部２３に係止可能となっている。また、係止状態では、被係止部４８が基体２２の貫通孔２６の内部に収納され、基体２２から突出しないようになっている。さらに、回転部材２４の被係止部４８が、基体２２の係止部２３に係止されることで、図１及び図２に示すように、基体２２の当接部２２Ａと、回転部材２４の挟持部４４の挟持面４４Ａとを、フェンダーライナー１２の取付部１２Ａとスパッツ１０の取付部１６とを挟持した挟持状態に保持できるようになっている。
【００３７】
（作用・効果）
次に本実施形態の作用を説明する。
本実施形態では、図３に示すように、クリップ２０の基体２２の当接部２２Ａを、フェンダーライナー１２の取付部１２Ａに重ねられたスパッツ１０の取付部１６の下面１６Ａに当接させると共に、フェンダーライナー１２の取付部１２Ａとスパッツ１０の取付部１６とに形成した取付孔１８と、クリップ２０の基体２２に形成された貫通孔３０と、に通したクリップ２０の回転部材２４の挿通部４０を、軸部４２を中心に、回転部材２４の挟持部４４が基体２２の当接部２２Ａに接近する方向（図８の矢印Ａ方向）へ回転させる。
【００３８】
これによって、図１及び図２に示すように、回転部材２４の挟持部４４と、基体２２の当接部２２Ａとで、フェンダーライナー１２の取付部１２Ａとスパッツ１０の取付部１６とを挟持する。
【００３９】
また、図７に示すように、回転部材２４の腕部４６の先端に形成された被係止部４８の爪４８Ａが基体２２の貫通孔２６における周縁部に形成された係止部２３に係止されることで、クリップ２０を挟持状態に保持する。これにより、クリップ２０によって、スパッツ１０がフェンダーライナー１２に取付けられる。このため、本実施形態のクリップ２０では、組付作業時に、ボルトにナットを締め付ける工程が必要なくなり、組付作業性が向上する。また、部品点数も低減できる。
【００４０】
また、本実施形態では、クリップ２０における回転部材２４の挟持部４４が、回転部材２４を回転させるための操作部となっている。このため、組付作業時の操作力（図７の矢印Ｆ１）が挟持部４４に直接作用する。この結果、組付作業時に挟持部４４を確実にフェンダーライナー１２の取付部１２Ａに当接させることができ、組付作業性がさらに向上する。
【００４１】
また、本実施形態では、クリップ２０における回転部材２４の被係止部４８の爪４８Ａが、基体２２の係止部２３に係止された係止状態では、被係止部４８が基体２２の貫通孔２６の内部に収納され、基体２２から突出しない。このため、車両走行中等に他部材が回転部材２４に当たるのを防止できる。この結果、外力によってスパッツ１０がフェンダーライナー１２の取付部１２Ａから外れるのを防止できる。
【００４２】
また、本実施形態では、クリップ２０における回転部材２４の長手方向の一方の端部に被係止部４８が設けられており、回転部材２４の長手方向の他方の端部に挟持部４４が設けられている。このため、回転部材２４の挟持部４４と基体２２の当接部２２Ａとで、フェンダーライナー１２とスパッツ１０とを挟持する部位から離間した位置で、回転部材２４の被係止部４８が基体２２の係止部２３に係止される。このため、回転部材２４の被係止部４８が基体２２の係止部２３に係止される部位を、外力が作用し難い部位、例えば、車両走行中に、スパッツ１０の本体部１４に当たり跳ね返った小石等が当たり難い本体部１４から離れた部位に設定することができる。この結果、外力によって、回転部材２４の被係止部４８と基体２２の係止部２３との係止状態が解除され、スパッツ１０がフェンダーライナー１２から外れるのを防止できる。
【００４３】
また、本実施形態では、図６に示すように、クリップ２０における軸部４２が回転部材２４の長手方向中央Ｐ１より挟持部４４に近い部位に設けられている。このため、回転部材２４の長手方向中央Ｐ１を、被係止部４８の爪４８Ａの中心Ｐ２と、挟持部４４の中心Ｐ３との距離Ｌの中央とした場合に、軸部４２の中心Ｐ４と被係止部４８の爪４８Ａの中心Ｐ２との距離Ｌ１が、軸部４２の中心Ｐ４と挟持部４４の中心Ｐ３との距離Ｌ２より長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。この結果、回転部材２４の被係止部４８と基体２２の係止部２３との係止力に対して、挟持部４４に発生する挟持力を増幅できる。このため、外力によって、回転部材２４の被係止部４８と基体２２の係止部２３との係止状態を解除され難くすることができ、スパッツ１０がフェンダーライナー１２から外れるのを防止できる。
【００４４】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、クリップ２０における基体２２の当接部２２Ａをスパッツ１０の取付部１６の下面１６Ａに当接させ、回転部材２４の挟持部４４をフェンダーライナー１２の取付部１２Ａの上面に当接させたが、これに代えて、クリップ２０における基体２２の当接部２２Ａをフェンダーライナー１２の取付部１２Ａの上面に当接させ、回転部材２４の挟持部４４をスパッツ１０の取付部１６の下面に当接させてもよい。
【００４５】
また、上記各実施形態では、取付部材の一例としてのスパッツ１０を被取付部材の一例としてのフェンダーライナー１２に取付る構成に本発明のクリップ２０を適用したが、これに代えて、フェンダーライナー以外の被取付部材に、スパッツ以外の取付部材を取付けるクリップに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０    スパッツ（取付部材）
１２    フェンダーライナー（被取付部材）
１４    スパッツの本体部
１６    スパッツの取付部
１８    取付孔
２０    クリップ
２２    クリップの基体
２３    基体の係止部
２４    クリップの回転部材
３０    基体の貫通孔
３２    基体の軸受部
４０    回転部材の挿通部
４２    回転部材の軸部
４４    回転部材の挟持部
４６    回転部材の腕部
４８    回転部材の被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005798765.tif 000008
【図８】
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【図９】
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