(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カバーと第２カバーを合わせて箱状に形成される本体部を有し、電線に圧着されて膨らんだ膨らみ部を有する端子の電線圧着部を前記本体部内に収容する収容カバーにおいて、
前記第１カバーは前記電線圧着部が挿入される開口を有する箱状に形成されており、
前記第２カバーは前記第１カバーの開口を塞ぐ蓋状に形成されており、
前記電線圧着部は、前記第１カバーにおける底板の内面と前記膨らみ部が対向するように前記本体部内に収容され、
前記本体部が収容する前記電線圧着部の膨らみ部と対向する前記第１カバーにおける前記底板の内面から前記電線圧着部に向かって突出して形成され、前記端子が前記電線の長手方向へ引っ張られたときに前記電線圧着部の膨らみ部と当接して前記端子の移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする収容カバー。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記電線圧着部が前記本体部内に収容されたときに、前記膨らみ部との間に前記電線の長手方向について所望の隙間が介在するように前記第１カバーに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容カバー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の収容カバーと、前記収容カバーに収容された前記端子を有する電線と、を有することを特徴とする収容カバー付き電線。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の収容カバーに前記電線の端子を収容する端子収容方法であって、
前記膨らみ部を有する前記電線圧着部の側面から前記第１カバーの開口に前記端子を挿入して、前記移動規制手段と前記膨らみ部を並設させて前記第１カバー内に前記電線圧着部を収容する過程と、
前記電線圧着部を収容している前記第１カバーの開口を前記第２カバーで塞ぐ過程と、
を有することを特徴とする端子収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンのスタータモータなどに供給される電力が流れる相手側の端子に接続する端子を収容する収容カバー及び収容カバー付き電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンのスタータモータなどには、他の機器よりも大きな電流が供給される。このため、前述したスタータモータなど大電流が流れる電子機器に設けられた端子と該端子に接続する端子との接続箇所は、絶縁性の収容カバーなどで覆われることが多い。
【０００３】
上述した収容カバーとしては、特許文献１等のものが知られている。例えば、図９，１０に示す収容カバー１００は、電線３の端末にかしめ片４２ｂを圧着した端子４を収容する箱状のカバー本体１１０と、該カバー本体１１０の開口１１１を塞ぐ蓋体１２０と、カバー本体１１０と蓋体１２０との間に介在してカバー本体１１０と蓋体１２０とを連結するヒンジ１３０と、を有している。
【０００４】
収容カバー１００は、ヒンジ１３０を中心として蓋体１２０を回動することで、カバー本体１１０の開口１１１を塞いだ閉状態（図９参照）から開口１１１を開放する開状態（図１０参照）とにわたって変位自在となっている。そして、収容カバー１００は、２つの第１ロック部１４０と、２つの第２ロック部１５０と、を有しており、前記塞いだ状態のときにカバー本体１１０と蓋体１２０をロック（係止）する。
【０００５】
２つの第１ロック部１４０は、ヒンジ１３０が設けられた周壁１０１と相対する周壁１０２に並べて形成されている。そして、第１ロック部１４０の各々は、カバー本体１１０と蓋体１２０の一方側に設けられたロック突起１４１と、他方側に設けられたＵ字状のロックアーム１４２と、を有している。また、２つの第２ロック部１５０は、ヒンジ１３０が設けられた周壁１０１と該周壁１０１に相対する周壁１０２の各々に設けられている。そして、２つの第２ロック部１５０は、収容カバー１００の中心軸と垂直に交わる直線上で対称的に配置されている。第２ロック部１５０の各々も、第１ロック部１４０と同様に、ロック突起１５１とロックアーム１５２とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した収容カバー１００においては、図１１に示すように、カバー本体１１０に端子４を嵌合した場合に、電線３の長手方向に沿ったズレ方向Ｄに対する端子４のズレを抑制することができないという問題があった。そのため、カバー本体１１０に端子４を嵌合した後から蓋体１２０でカバー本体１１０の開口１１１を塞ぐまでの間に端子４がずれてしまうため、端子４を抑えながら開口１１１を蓋体１２０で塞がなければならず、収容カバー１００の組み付け作業が困難であるという問題があった。そこで、端子４のズレを抑制するために、端子４を特殊な形状としたり、端子４に突起等を形成して対処することが考えられるが、端子４の形状を変更するのは困難であった。
【０００８】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、端子に新たな構成を追加することなく、収容した端子のズレを抑制することができる収容カバー、収容カバー付き電線、及び、端子の収容方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の収容カバーは、第１カバーと第２カバーを合わせて箱状に形成される本体部を有し、電線に圧着されて膨らんだ膨らみ部を有する端子の電線圧着部を前記本体部内に収容する収容カバーにおいて、前記第１カバーは前記電線圧着部が挿入される開口を有する箱状に形成されており、前記第２カバーは前記第１カバーの開口を塞ぐ蓋状に形成されており、前記電線圧着部は、前記第１カバーにおける底板の内面と前記膨らみ部が対向するように前記本体部内に収容され、前記本体部が収容する前記電線圧着部の膨らみ部と対向する前記第１カバーにおける前記底板の内面から前記電線圧着部に向かって突出して形成され、前記端子が前記電線の長手方向へ引っ張られたときに前記電線圧着部の膨らみ部と当接して前記端子の移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の収容カバーにおいて、前記移動規制手段は、前記電線圧着部が前記本体部内に収容されたときに、前記膨らみ部との間に前記電線の長手方向について所望の隙間が介在するように前記第１カバー又は前記第２カバーに形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項３記載の収容カバー付き電線は、請求項１又は２に記載の収容カバーと、前記収容カバーに収容された前記端子を有する電線と、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載の端子収容方法は、請求項１又は２に記載の収容カバーに前記電線の端子を収容する端子収容方法であって、前記膨らみ部を有する前記電線圧着部の側面から前記第１カバーの開口に前記端子を挿入して、前記移動規制手段と前記膨らみ部を並設させて前記第１カバー内に前記電線圧着部を収容する過程と、前記電線圧着部を収容している前記第１カバーの開口を前記第２カバーで塞ぐ過程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１に記載した本発明によれば、本体部に収容する電線圧着部が電線の長手方向に引っ張られたときに、移動規制手段が電線圧着部の膨らみ部と当接して端子の移動を規制するようにしたことから、電線圧着部を本体部に収容するだけで、電線の長手方向に対する端子のズレを抑制することができる。また、端子の電線圧着部に生じる膨らみ部を利用し、該膨らみ部に対応した移動規制手段を形成するだけでよいため、ズレを抑制するためにお互いの構造を複雑化することもない。さらに、移動規制手段をリブとして本体部に形成することで、本体部の強度を向上させることができる。従って、端子に新たな構成を追加することなく、本体部に収容した端子のズレを抑制することができるという効果を奏する。
また、請求項１に記載の発明によれば、電線圧着部が挿入される開口を有する第１カバーにおける底板の内面に移動規制手段を形成するようにしたことから、第１カバー内に電線圧着部を組み付けて第１カバーの開口を第２カバーで塞ぐ前の組み付け途中でも、端子のズレを抑制することができるため、より一層の組み付け作業の簡単化を図ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、電線圧着部が本体部内に収容されたときに、移動規制手段と膨らみ部との間に所望の隙間を介在させるようにしたことから、膨らみ部の大きさ等に誤差が生じていても、端子と本体部を確実に収容することができる。また、所望の隙間を介在させることで、端子を電気的に接続する相手側部材と端子との間に生じる誤差を吸収することができる。
【００１７】
以上説明したように請求項３に記載した本発明によれば、電線の端子を収容する収容カバーは、本体部に収容する電線圧着部が電線の長手方向に引っ張られたときに、移動規制手段が電線圧着部の膨らみ部と当接して端子の移動を規制することから、電線圧着部を本体部に収容するだけで、電線の長手方向に対する端子のズレを抑制することができる。また、端子の電線圧着部に生じる膨らみ部を利用し、該膨らみ部に対応した移動規制手段を形成するだけでよいため、ズレを抑制するためにお互いの構造を複雑化することもない。さらに、移動規制手段をリブとして本体部に形成することで、本体部の強度を向上させることができる。従って、端子に新たな構成を追加することなく、本体部に収容した端子のズレを抑制することができるという効果を奏する。
【００１８】
以上説明したように請求項４に記載した本発明によれば、膨らみ部を有する電線圧着部の側面から第１カバーの開口に端子を挿入し、当該膨らみ部と第１カバー内の電線圧着部とを並設するように収容し、該第１カバーの開口を第２カバーで塞ぐようにしたことから、第１カバー内に電線圧着部を組み付けて第１カバーの開口を第２カバーで塞ぐ前の組み付け途中でも、端子のズレを抑制することができるため、組み付け作業の簡単化を図ることができる。また、端子の電線圧着部に生じる膨らみ部を利用し、該膨らみ部に対応した移動規制手段を形成するだけでよいため、ズレを抑制するためにお互いの構造を複雑化することもない。さらに、移動規制手段をリブとして本体部に形成することで、本体部の強度を向上させることができる。従って、端子に新たな構成を追加することなく、本体部に収容した端子のズレを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る収容カバー付き電線の開状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す収容カバー付き電線の第１収容カバーが閉状態で第２収容カバーが開状態を示す斜視図である。
【図３】図１中の第１収容カバーの開状態で第２収容カバーが閉状態の上面を示す上面図である。
【図４】図３中の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図である。
【図５】端子が未装着の収容カバーの開状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す収容カバー付き電線の開状態を示す斜視図である。
【図７】図６の収容カバー付き電線の閉状態を示す上面図である。
【図８】図７中の直線Ｂ−Ｂを通る矢印方向の断面を示す断面図である。
【図９】従来の収容カバーの閉状態を示す斜視図である。
【図１０】従来の収容カバーの開状態を示す斜視図である。
【図１１】従来の収容カバーにおける端子のズレを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る収容カバーを有する収容カバー付き電線の実施形態の一例を、図１〜図８の図面を参照して説明する。
【００２１】
図１，２において、収容カバー付き電線１は、収容カバー２と、端部に接続された端子４が収容カバー２に収容される電線３と、を有して構成している。収容カバー付き電線１は、収容カバー２によって電線３の端子４が他部品と接触するのを防止すると共に、水・塵等から保護されている。
【００２２】
まず、電線３は、導電性の芯線と、該芯線を被覆する絶縁性の合成樹脂からなる被覆部と、を有している。電線３は、スタータモータなどの大電流が流れる電子機器に電力を供給する。なお、本実施形態では、電線３が所謂被覆電線である場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、複数の電線を束ねたワイヤハーネスとすることもできる。
【００２３】
端子４は、図１，２に示すように、電気接続部４１と、該電気接続部４１に連なって電線３の端部に圧着される電線圧着部４２と、を有している。端子４は、電気接続部４１と電線圧着部４２が導電性の金属部材によって一体に形成されている。そして、電気接続部４１は、電線圧着部４２から延在された延在部４１ａと、該延在部４１ａから斜め方向に向かって立設した端子部４１ｂと、を有している。端子部４１ｂは、相手側のねじ軸（図示せず）を内側に通す孔４１ｃが形成されており、前記ねじ軸が通されて例えば端子台や相手側端子に重ねられて電気的に接続される。
【００２４】
電線圧着部４２は、図１に示す電気接続部４１に連続した底面４２ａと、該底面４２ａの電線３の長手方向に沿った両側の縁部の各々から立設した一対のかしめ片４２ｂ（図８参照）と、を有している。一対のかしめ片４２ｂは、皮むき処理が施された電線３の芯線を互いの間に位置付けるとともに、その先端部が互いに内向きに曲げられることにより該芯線をかしめて、該芯線と電気的に接続する。
【００２５】
電線圧着部４２は、図３に示すように、一対のかしめ片４２ｂを圧着した際（かしめた際）、その端部に形成されたテーパー状の膨らみである膨らみ部４２ｃを有している。そして、膨らみ部４２ｃは、公知であるベルマウスであり、電線３が一対のかしめ片４２ｂで急激につぶされた際の傷の発生等を起こりにくくしている。
【００２６】
次に、収容カバー２は、端子４の電線圧着部４２及び電線３の一部を収容する第１収容カバー２Ａと、端子４の電気接続部４１を収容する第２収容カバー２Ｂと、を有して構成している。収容カバー２は、第１収容カバー２Ａと第２収容カバー２Ｂとが非導電性の合成樹脂で一体に形成されている。なお、本実施形態では、収容カバー２を第１収容カバー２Ａと第２収容カバー２Ｂとに分けた場合について説明するが、上述した図９，１０に示すように１つの収容カバーとしてもよい。
【００２７】
次に、第１収容カバー２Ａは、本発明の収容カバーに相当している。第１収容カバー２Ａは、電線３に圧着されて膨らんだ膨らみ部４２ｃを有する端子４の電線圧着部４２を本体部１０内に収容する。
【００２８】
第１収容カバー２Ａは、第１カバー１１と第２カバー１２を合わせて箱状に形成される本体部１０と、ヒンジ１３と、一対の係止突起１４と、一対の係止部１５と、移動規制手段１６と、を有し、それらは非導電性の合成樹脂等によって一体に形成されている。
【００２９】
第１カバー１１は、電線３の端末に接続した端子４の電線圧着部４２が挿入される開口１１ａを有する箱状に形成されている。第１カバー１１は、開口１１ａが略長方形となる形状に形成されている。そして、第１カバー１１は、図１乃至図４に示すように、底板１１ｂと、電線３の長手方向に沿った底板１１ｂの側縁部から立設する一対の側壁１１ｃ，１１ｄと、を有している。
【００３０】
底板１１ｂは、図３に示すように、端子４の電線圧着部４２が位置付けられる第１底部１１ｂ１と、第１底部１１ｂ１に連なった段差部１１ｂ２と、段差部１１ｂ２に連なって電線圧着部４２及び電線３の端部が位置付けられる第２底部１１ｂ３と、第２底部１１ｂ３の端部から電線３を本体部１０から外部に導出する導出部１１ｂ４と、を有している。なお、本実施形態の底板１１ｂが第１底部１１ｂ１と第２底部１１ｂ３を有する場合について説明するが、段差部１１ｂ２を設けずに平面状に形成することもできる。
【００３１】
第２カバー１２は、第１カバー１１の開口１１ａを塞ぐ蓋状に形成されている。第２カバー１２は、第１カバー１１の底板１１ｂと相対する天井１２ａと、該天井１２ａの側縁部から前記第１カバー１１の側壁１１ｃ，１１ｄに向かって立設する周壁１２ｂ，１２ｃと、を有しており、それらは一体に形成されている。
【００３２】
ヒンジ１３は、第１カバー１１の側壁１１ｃと第２カバー１２の周壁１２ｂとに跨って形成されている。ヒンジ１３は、第１カバー１１の開口１１ａに対して第２カバー１２を開閉自在に第１カバー１１に連結している。そして、本実施形態のヒンジ１３は、第１カバー１１の開口１１を開放した開状態から、第１カバー１１の開口１１ａを第２カバー１２で塞いだ閉状態にわたって第１カバー１１又は第２カバー１２の回動を、ヒンジ１３を中心に可能としている。
【００３３】
一対の係止突起１４は、複数のヒンジ１３が設けられた第１カバー１１の側壁１１ｃと相対する側壁１１ｄの開口１１ａ寄りに形成されている。係止突起１４は、側壁１１ｄの立設方向の断面が略三角形となる突起状に、外側に向かって突出している。
【００３４】
一対の係止部１５は、一対の係止突起１４に対応して、第２カバー１２の周壁１２ｂの外側の第１カバー１１寄りに形成されている。係止部１５は、係止突起１４と係止されるＵ字状のロックアームであり、基部と、該基部の両端から第１カバー１１の側壁１１ｄの外側に沿って立設する一対のアームと、を有している。そして、係止部１５は、前記一対のアームの間に係止突起１４が位置付けられて、係止突起１４と前記基部とが係止されることで、係止突起１４と係止部１５は係止される。
【００３５】
移動規制手段１６は、図４，５に示すように、本体部１０が収容する電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃと対向する第１カバー１１の底板１１ｂの内面から電線圧着部４２に向かって突出したリブとして形成されている。このように移動規制手段１６をリブとすることで、第１カバー１１の強度を向上させることができる。そして、移動規制手段１６は、端子４が電線３の長手方向（図４中のズレ方向Ｄ）へ引っ張られたときに、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃと当接して端子４のズレ方向Ｄへの移動を規制する。
【００３６】
移動規制手段１６は、図４に示すように、底板１１ｂの内面から電線圧着部４２の表面近傍まで突出して形成されている。即ち、移動規制手段１６は、端子４がズレ方向Ｄにずれた場合に、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃと確実に引っかかる形状であればよく、例えば、１又は複数の突起等の種々異なる実施形態とすることができる。そして、移動規制手段１６は、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃの大きさや形状に対応して設計する。
【００３７】
また、本実施形態では、端子４がズレ方向Ｄにのみにずれる本体部１０であるために、移動規制手段１６を電線圧着部４２の電気接続部４１寄りにのみ形成しているが、電線圧着部４２に一対の膨らみ部４２ｃが存在し且つズレ方向Ｄとは反対方向にも端子４がずれる可能性がある場合は、一対の膨らみ部４２ｃの各々に対応した一対の移動規制手段１６を形成する実施形態とすることもできる。
【００３８】
さらに、移動規制手段１６は、図４に示すように、電線圧着部４２が第１カバー１１に収容（嵌合）されたときに、その電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃとの間に所望の隙間Ｓが介在されるように、第１カバー１１の底板１１ｂに形成している。これにより、膨らみ部４２ｃの大きさ等に誤差が生じていても、端子４を第１カバー１１に確実に収容することができる。また、所望の隙間Ｓを介在させることで、端子４を電気的に接続する相手側部材と端子４との間に生じる誤差を吸収することができる。なお、本実施形態では、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃと移動規制手段１６との間に隙間Ｓを介在させる場合について説明するが、隙間Ｓを介在させずに、膨らみ部４２ｃと移動規制手段１６を当接させる実施形態とすることもできる。
【００３９】
第２カバー１２はさらに、第１カバー１１の開口１１ａを塞いだ閉状態のときに、第２カバー２Ｂに収容された端子４の電気接続部４１当接する当接部１７を有している。当接部１７は、第２カバー１２の天井１２ａの電気接続部４１寄りの上面縁部から電気接続部４１に沿って立設する壁状に形成されている。当接部１７は、電気接続部４１のズレ方向Ｄへの移動を規制している。よって、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃが小さい場合や、端子４に過度なズレ方向Ｄへの力が加わっても、端子４のズレを確実に抑制することができる。
【００４０】
以上説明した第１収容カバー２Ａによれば、本体部１０に収容する端子４の電線圧着部４２が電線３の長手方向に引っ張られたときに、移動規制手段１６が電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃと当接して端子４の移動を規制するようにしたことから、電線圧着部４２を本体部に収容するだけで、電線３の長手方向に対する端子４のズレを抑制することができる。また、端子４の電線圧着部４２に生じる膨らみ部４２ｃを利用し、該膨らみ部４２ｃに対応した移動規制手段１６を形成するだけでよいため、ズレを抑制するためにお互いの構造を複雑化することもない。さらに、移動規制手段１６をリブとして本体部１０に形成したことで、本体部１０の強度を向上させることができる。従って、端子４に新たな構成を追加することなく、本体部１０に収容した端子４のズレを抑制することができるという効果を奏する。
【００４１】
また、端子４の電線圧着部４２が挿入される開口１１ａを有する第１カバー１１の内面に移動規制手段１６を形成するようにしたことから、第１カバー１１内に電線圧着部４２を組み付けて第１カバー１１の開口１１ａを第２カバー１２で塞ぐ前の組み付け途中でも、端子４のズレを抑制することができるため、本体部１０におけるより一層の組み付け作業の簡単化を図ることができる。
【００４２】
次に、第２収容カバー２Ｂは、図１乃至図３に示すように、本体部２１と、蓋体２２と、ヒンジ２３と、一対の係止突起２４と、一対の係止部２５と、を有し、それらは非導電性の合成樹脂等によって一体に形成されている。
【００４３】
本体部２１は、電線３の端部に接続された端子４が本体部２１内に挿入される開口２１ａを有する箱状に形成されている。本体部２１は、開口２１ａが約七角形となる形状に形成されている。本体部２１は、底板２１ｂと、該底板２１ｂの周縁から立設し且つその先端部にヒンジ２３が形成された第１側壁２１ｃと、該第１側壁２１ｃが延在する方向Ｘと交わる方向Ｙに沿って相対して設けられた一対の第２側壁２１ｄ，第３側壁２１ｅと、第１側壁の両端から第２側壁２１ｄ，第３側壁２１ｅの各々に連なった一対の第４側壁２１ｆと、を有している。
【００４４】
蓋体２２は、本体部２１の開口２１ａを塞ぐような形状で形成されている。蓋体２２は、本体部２１の開口２１ａを塞いだ状態で本体部２１の底板２１ｂと相対する天井２２ａと、該天井２２ａの縁部から本体部２１に向かって立設する周壁２２ｂと、を有している。そして、周壁２２ｂは、第１周壁２２ｃと、第２周壁２２ｄと、第３周壁２２ｅと、一対の第４周壁２２ｆと、を有しており、一体に形成されている。
【００４５】
第１周壁２２ｃは、本体部２１の第１側壁２１ｃに向かって天井２２ａから立設しており、ヒンジ２３によって第１側壁２１ｃと連なっている。第２周壁２２ｄ及び第３周壁２２ｅは、相対する本体部２１の第２側壁２１ｄに向かって天井２２ａから立設している。一対の第４周壁２２ｆは、相対する本体部２１の一対の第４側壁２１ｆの各々に向かって天井２２ａから立設している。
【００４６】
ヒンジ２３は、本体部２１の第１側壁２１ｃと蓋部２２の第１周壁２２ｃとに跨って形成されている。即ち、ヒンジ２３は、本体部２１の開口２１ａに対して蓋体２２を開閉自在に本体部２１に連結している。そして、本実施形態のヒンジ２３は、本体部２１の開口２１ａを開放した開状態から、本体部２１の開口２１ａを蓋体２２で塞いだ閉状態にわたって本体部２１又は蓋体２２の回動を、ヒンジ２３を中心に可能としている。
【００４７】
一対の係止突起２４は、本体部２１の相対する第２側壁２１ｄ及び第３側壁２１ｅの各々の外側の開口２１ａ寄りに形成されている。そして、係止突起２４は、図１等に示すように、第２側壁２１ｄ又は第３側壁２１ｅの立設方向の断面が略三角形となる突起状に、第２側壁２１ｄ又は第３側壁２１ｅから外側に向かって突出している。
【００４８】
一対の係止部２５は、一対の係止突起２４に対応した非対称となるように、蓋体２２の第２周壁２２ｄ及び第３周壁２２ｅの各々の外側の本体部２１寄りに形成されている。係止部２５は、係止突起２４と係止されるＵ字状のロックアームであり、基部２５ａと、該基部２５ａの両端から第２側壁２１ｄ又は第３側壁２１ｅの外側に沿って立設する一対のアーム２５ｂ，２５ｃと、を有している。そして、一対のアーム２５ｂ，２５ｃの間に係止突起２４が位置付けられて、係止突起２４と基部２５ａとが係止されることで、係止突起２４と係止部２５は係止される。
【００４９】
次に、上述した構成の収容ケース付き電線１の組み付け例を、図面を参照して以下に説明する。
【００５０】
まず、膨らみ部４２ｃを有する端子４の電線圧着部４２の側面から、第１収容カバー２Ａの第１カバー１１の開口１１ａに電線圧着部４を挿入して、第１カバー１１内に電線圧着部４２を嵌合させると、図４に示すように、第１カバーの移動規制手段１６と電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃは並設した状態となる。また、電線圧着部４２と連なる電気接続部４１１は、第２収容カバー２Ｂの本体２１内にその開口２１ａから収容される。
【００５１】
続いて、第１収容カバー２Ａのヒンジ１３を中心に第２カバー１２を第１カバー１１の開口１１ａに向けて回動させて、一対の係止部１５の各々を一対の係止突起１４に近づけて係止させることで、図２に示すように、第２カバー１２が第１カバー１１の開口１１ａを塞ぐ。
【００５２】
これにより、端子４の電線圧着部４２は第１収容カバー２Ａ内に収容されることになる。そして、この状態で図４に示すズレ方向Ｄへ端子４が引っ張られると、電線圧着部４２との膨らみ部４２ｃが第１カバー１１内の移動規制手段１６に引っかかるため、端子４のズレ方向Ｄへのズレを確実に抑制することができる。
【００５３】
続いて、第２収容カバー２Ｂのヒンジを中心に蓋体２２を本体部２１の開口２１ａに向けて回動させて、複数の係止部２５の各々を複数の係止突起２４に係止させることで、第２収容カバー２Ｂ内に端子４の電気接続部４１が収容され、端子４は収容カバー２内に収容されて、電線圧着部４２に接続された電線３が第２収容カバー２Ｂの外部に導出された状態の収容カバー付き電線３が完成する。
【００５４】
以上説明した端子４の収容方法によれば、膨らみ部４２ｃを有する電線圧着部４２の側面から第１カバー１１の開口１１ａに端子４を挿入し、当該膨らみ部４２ｃと第１カバー１１内の電線圧着部４２とを並設するように収容し、該第１カバー１１の開口１１ａを第２カバー１２で塞ぐようにしたことから、第１カバー１１内に電線圧着部４２を組み付けて第１カバー１１の開口１１ａを第２カバー１２で塞ぐ前の組み付け途中でも、端子４のズレを抑制することができるため、組み付け作業の簡単化を図ることができる。また、端子４の電線圧着部４２に生じる膨らみ部を利用し、該膨らみ部４２ｃに対応した移動規制手段１６を形成するだけでよいため、ズレを抑制するためにお互いの構造を複雑化することもない。従って、端子に新たな構成を追加することなく、本体部に収容した端子のズレを抑制することができるという効果を奏する。
【００５５】
なお、上述した実施形態では、端子４の電気接続部４１が曲がっていたために、第１収容カバー２Ａと第２収容カバー２Ｂとを有する収容カバー２に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は上述した従来のストレートの端子４を収容する収容カバー１００にも適用することができる。
【００５６】
例えば、図６乃至図８に参考例を示すように、収容カバー１００は、端子４を収容する本体部（第１カバー）１１０と、このカバー本体１１０の開口１１１を塞ぐ蓋体（第２カバー）１２０‘と、カバー本体１１０と蓋体１２０’との間に介在してカバー本体１１０と蓋体１２０‘とを連結するヒンジ１３０と、２つの第１ロック部１４０と、２つの第２ロック部１５０と、を有している。なお、上述した蓋体１２０と蓋体１２０’の基本構成は同一であり、その他の収容カバー１００の基本構成に変更はないため、変更点のみを説明する。
【００５７】
端子４は、電線３の長手方向に交わる電線圧着部４２の両側に、一対の膨らみ部４２ｃが形成されている。そして、端子４は、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃがカバー本体１１０の開口１１１を向くように、カバー本体１１０に嵌合されている。このような場合、図６，８に示すように、蓋体１２０の内面から電線圧着部４２に向かって突出するように、上述した移動規制手段１６を形成する。
【００５８】
本参考例では、一対の膨らみ部４２ｃの各々に対応させて移動規制手段１６を一対形成しており、端子４がずれたときに、膨らみ部４２と当接するリブとなっている。また、一対の移動規制手段１６は、本体部１１０の開口１１１が蓋体１２０‘で塞がれた場合に、電線圧着部４２の膨らみ部４２ｃと接触するように蓋体１２０’に形成されている。このように一対の移動規制手段１６を電線圧着部４２の一対の膨らみ部４２ｃの各々に当接させることで、端子４のズレを防止すると共に、端子４のガタ付きを防止することができる。なお、上述した収容カバー２と同様に、一対の移動規制手段１６と電線圧着部４２の一対の膨らみ部４２ｃとの間に隙間を介在させる参考例とすることもできる。
【００５９】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１００    収容カバー付き電線
２    収容カバー
２Ａ    第１収容カバー（収容カバー）
３    電線
４    端子
１０    本体部
１１    第１カバー
１２    第２カバー
１６    移動規制手段
４２    電線圧着部
４２ｃ    膨らみ部
１２０‘    蓋体（第２カバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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