(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁に形成された貫通孔に、樹脂製の管部材を挿通した状態で、
該管部材を、配管固定部を用いて、隔壁に支持固定する配管の支持固定構造において、
前記管部材の外周に、前記配管固定部としての一対の挟着用部材を管部材と一体となるように取付け、該一対の挟着用部材で、前記隔壁を挟着することにより、管部材を隔壁に対して直接的に支持固定可能な直接壁固定部を形成し、
前記挟着用部材として、前記管部材の外周に嵌着可能な筒状の連結部材、または、前記管部材の端部を差込連結可能な受口部であって、前記管部材に対して電気熱融着可能な電気熱融着機構を有するものを用い、
連結部材または受口部を、電気熱融着機構を用いた電気熱融着によって、前記管部材の外周に一体化して、連結部材または受口部の外形よりも小径に形成された前記貫通孔の周囲に係止させたことを特徴とする配管の支持固定構造。
【請求項２】
前記管部材に予め一方の挟着用部材を外嵌し、管部材を隔壁の貫通孔に挿通した後、一方の挟着用部材を隔壁の片面に当接させた状態にして管部材に一体化すると共に、管部材に隔壁の他面側から他方の挟着用部材を外嵌し、他方の挟着用部材を隔壁の他面に当接させた状態にして管部材に一体化することにより、一対の挟着用部材で、隔壁を挟着するか、
または、
前記管部材を隔壁の貫通孔に挿通した後、管部材に隔壁の両面側から挟着用部材をそれぞれ外嵌し、各挟着用部材を隔壁の両面にそれぞれ当接させた状態にして管部材に一体化することにより、一対の挟着用部材で、隔壁を挟着したことを特徴とする請求項１記載の配管の支持固定構造。
【請求項３】
前記管部材の前記貫通孔内に位置する部分の外周に、熱膨張性耐火シートを巻回することにより、前記隔壁を防火区画壁としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管の支持固定構造。
【請求項４】
前記隔壁を、建物の上階と下階との間を仕切る仕切壁とし、
前記管部材を、建物の上下方向へ延びる給水用縦配管としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配管の支持固定構造。
【請求項５】
前記直接壁固定部を、建物の最上階の隔壁と、最下階との隔壁とに対してのみ設けたことを特徴とする請求項４記載の配管の支持固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管の支持固定構造に関するものである。より詳しくは、建物などに設置される配管の支持固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中高層の集合住宅やオフィスビルなどの建物には、例えば、給水用や給湯用などの配管として、建物の上下方向へ延びる縦配管が設けられている。
【０００３】
このような縦配管は、建物に設けられた配管設置スペースであるパイプシャフトの内部に、以下のように設けられている。
【０００４】
即ち、建物の上階と下階との間を仕切る隔壁である床スラブなどの仕切壁に貫通孔を形成し、この貫通孔に管部材を挿通する。そして、貫通孔内で管部材が半径方向などに位置ズレを起こすのを防止するために、配管固定部として、貫通孔と管部材との間に形成される隙間に、モルタルなどの不燃性の充填材を埋込む。
【０００５】
更に、パイプシャフト内の温度変化による熱伸縮によって管部材が軸線方向に変位するのを抑制するために、管部材を、別の配管固定部を用いて隔壁に支持固定する。この別の配管固定部は、例えば、管部材に取付けたバンド部材と、隔壁に埋設したアンカーボルトやコンクリートピンとを、互いに連結したものなどとすることができる。
【０００６】
そして、このような縦配管が老朽化して更新する場合には、管部材の周囲の隔壁を、削岩機などではつったり、コアドリルなどの切削機で切削したりして、管部材を隔壁から取外すことなどが行われている。なお、このようにした場合には、管部材の取外しによって隔壁に新たに形成された、前記貫通孔よりも大きい切削孔に対して、上記と同様にして更新用の縦配管を施工することになる。
【０００７】
しかし、上記した手段では、騒音や粉塵が少なからず発生するため、住人などに不快感などの迷惑を与えるおそれがあるので、騒音や粉塵を発生しない更新手段が望まれている。
【０００８】
そこで、ジャッキを用いて管部材を隔壁から引抜くようにするジャッキアップ工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２００６５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記したジャッキアップ工法では、隔壁のモルタルで埋めた部分に、管部材を引抜いた跡である管部材と同径の引抜孔が形成されることになるため、新たに設置する更新用の管部材を、上記した引抜孔よりも小径にしなければならないなどの問題が発生することになる。また、更新用の管部材と引抜孔との間に、モルタルを埋めるのに十分な隙間を得ることが難しいため、モルタルによる管部材の固定ができないなどの問題が生じることになる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明は、隔壁に形成された貫通孔に樹脂製の管部材を挿通した状態で、該管部材を、配管固定部を用いて、隔壁に支持固定する配管の支持固定構造において、前記管部材の外周に、前記配管固定部としての一対の挟着用部材を管部材と一体となるように取付け、該一対の挟着用部材で、前記隔壁を挟着することにより、管部材を隔壁に対して直接的に支持固定可能な直接壁固定部を形成し、前記挟着用部材として、前記管部材の外周に嵌着可能な筒状の連結部材、または、前記管部材の端部を差込連結可能な受口部であって、前記管部材に対して電気熱融着可能な電気熱融着機構を有するものを用い、連結部材または受口部を、電気熱融着機構を用いた電気熱融着によって、前記管部材の外周に一体化して、連結部材または受口部の外形よりも小径に形成された前記貫通孔の周囲に係止させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、管部材の外周に一対の挟着用部材を一体化して成る直接壁固定部は、管部材と隔壁とを強固に直接固定して、管部材の軸線方向などに対する変位を抑制するものとなる。そして、管部材の外周に一体化可能な挟着用部材を用いて、管部材を隔壁に固定するようにしているので、貫通孔とほぼ同径またはそれ以下の径の管部材を用いることができるようになると共に、貫通孔と管部材との間をモルタルなどの充填材で埋めて固定する必要をなくすことができる。よって、新設はもちろん、ジャッキアップ工法で更新する場合であっても、支障なく施工することができる。
また、挟着用部材として、電気熱融着機構を有する連結部材や受口部を用いることにより、特別な配管固定部を用いなくても、管部材を隔壁における、連結部材または受口部の外形よりも小径に形成された貫通孔の周囲に係止させるようにして支持固定することができる。また、電気熱融着機構を有する連結部材や受口部は、十分な使用実績があるので、確実に管部材に一体化して直接壁固定部とすることができる。また、電気熱融着機構を有する連結部材や受口部は、現場で微妙な位置調整を行うことができるため、直接壁固定部を、より緊密に隔壁を挟着固定するものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の配管の支持固定構造にかかる、一方の挟着用部材を管部材に嵌合する第一の部材嵌合工程を示す側面図である。
【図２】管部材を隔壁の貫通孔へ挿通配置する管挿通工程を示す側面図である。
【図３】一方の挟着用部材を管部材に一体化する第一の一体化工程を示す側面図である。
【図４】他方の挟着用部材を管部材に嵌合する第二の部材嵌合工程と、一体化する第二の部材嵌合工程とを示す側面図である。
【図５】建物の最上階の隔壁と、最下階の隔壁とに対してのみ直接壁固定部を設けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、上記した各問題点を解決するために、主に、貫通孔とほぼ同径の管部材であっても設置できるようにすると共に、貫通孔と管部材との間の隙間を充填材で埋めることなく管部材を固定できるようにしている。
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１〜図５は、この発明の実施例を示すものである。
【００１７】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００１８】
この実施例にかかる給水縦配管の支持固定構造は、図４の側面図に示すように、隔壁１に形成された貫通孔２に樹脂製の管部材３を挿通した状態で、この管部材３を、配管固定部４を用いて、隔壁１に支持固定するものである。
【００１９】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２０】
（構成１）管部材３の外周に、配管固定部４としての一対の挟着用部材５を管部材３と一体となるように取付ける。そして、この一対の挟着用部材５で、上記隔壁１を挟着することにより、管部材３を隔壁１に対して直接的に支持固定可能な直接壁固定部１１を形成する。
【００２１】
ここで、一対の挟着用部材５は、隔壁１の厚みと同じ間隔を有して配置する。挟着用部材５は、管部材３の外周に対して着脱可能で、且つ、最終的に管部材３に一体化可能なものとする。挟着用部材５は、管部材３から外方へ張出して、隔壁１に係止可能なものとする。挟着用部材５は、例えば、管部材３に対し、周方向へ延びるフランジ状のものや、径方向へ延びる放射状のものなどとすることができる。
【００２２】
（構成２）管部材３に対する挟着用部材５の取付けは、図１〜図４に順に示す工程によって行うようにする。
【００２３】
即ち、先ず、図１に示す第一の部材嵌合工程で、管部材３に予め一方の挟着用部材５を外嵌する。一方の挟着用部材５は、管部材３の貫通孔２内に位置する部分の近傍に設置する。
【００２４】
次に、図２に示す管挿通工程で、管部材３を隔壁１の貫通孔２に挿通する。管部材３は、一方の挟着用部材５を嵌合した側の端部から貫通孔２へ挿通する。なお、図２中、符号３ａは、既設の管部材３の（下）端部である。
【００２５】
次に、図３に示す第一の一体化工程で、一方の挟着用部材５を隔壁１の片面に当接させた状態にして管部材３に一体化する。なお、一体化の仕方については後述する。
【００２６】
次に、図４に示す第二の部材嵌合工程で、管部材３に隔壁１の他面側から他方の挟着用部材５を外嵌する。他方の挟着用部材５は、管部材３の貫通孔２内に位置する部分の近傍に設置する。更に、第二の一体化工程で、他方の挟着用部材５を隔壁１の他面に当接させた状態にして管部材３に一体化する。これにより、一対の挟着用部材５で、隔壁１を挟着させるようにする。以上が第一の工法（工法Ａ）である。
【００２７】
または、特に図示しないが、上記した管挿通工程によって、先に、管部材３を隔壁１の貫通孔２に挿通した後で、上記した第一と第二の部材嵌合工程で、管部材３に隔壁１の両面側から挟着用部材５をそれぞれ外嵌し、第一と第二の一体化工程で、各挟着用部材５を隔壁１の両面にそれぞれ当接させた状態にして管部材３に一体化することにより、一対の挟着用部材５で、隔壁１を挟着させるようにすることもできる（工法Ｂ）。但し、図１〜図４の管部材３の場合には、後述する受口部６ｂを有しているので、この工法Ｂは採用することができない。
【００２８】
（構成３）この際、上記した挟着用部材５として、管部材３の外周に嵌着可能な筒状の連結部材６ａ、または、管部材３の端部を差込連結可能な受口部６ｂであって、管部材３に対して電気熱融着可能な電気熱融着機構７を有するものをそれぞれ用いる。そして、連結部材６ａ（電気熱融着用連結部材）または受口部６ｂ（電気熱融着用受口部）を、電気熱融着機構７を用いた電気熱融着によって、管部材３の外周に一体化する、即ち、管部材３と挟着用部材５との境界面を融着接合させる。
【００２９】
電気熱融着は、挟着用部材５としての連結部材６ａまたは受口部６ｂに設けた端子部８に外部の電源装置９を接続して通電することにより行う。
【００３０】
ここで、管部材３や連結部材６ａや受口部６ｂは、電気熱融着に適したものとするために、ポリエチレン製などの樹脂製のものとするのが好ましい。
【００３１】
電気熱融着の際に、必要があれば、管部材３を図示しない外部の保持部材を用いて一時的に保持固定することができる。この外部の保持部材は、電気熱融着の後で除去することができる。
【００３２】
「連結部材６ａ」は、２本の管部材３を、同一直線上に連結可能なソケット部材またはジョイント部材などとする。連結部材６ａは、短い筒状の本体の両端部に、二本の管部材３の端部をそれぞれ差込固定可能な一対の受口を有するものである。連結部材６ａの本体は、管部材３の外径と等しい内径と、貫通孔２の内径よりも大きい外径とを有するものとされる。なお、連結部材６ａの内部には、差込んだ管部材３の端部の位置を規制するためのストッパが設けられることが多いが、この場合には、このストッパを削除することにより、連結部材６ａを管部材３の中間部に自在に配置できるようにする。
【００３３】
「受口部６ｂ」は、管部材３の端部に一体に設けられるものとする。受口部６ｂは、管部材３の外径と等しい内径と、貫通孔２の内径よりも大きい外径とを有するものとされる。この場合には、挟着用部材５となる受口部６ｂは、貫通孔２に挿通する管部材３とは別の管部材３の端部に取付けられたものとする。
【００３４】
「電気熱融着機構７」は、連結部材６ａや受口部６ｂの内部に埋設された図示しない加熱用コイルと、この加熱用コイルの両端部に接続された上記端子部８とを有している。
【００３５】
なお、上記した管部材３は、端部に受口部６ｂを有するものであっても、受口部６ｂを有さないものであっても良い。
【００３６】
この場合には、上端部に受口部６ｂを有すると共に、上下の隔壁１間の距離とほぼ同じかそれよりも若干長い寸法に調整された管部材３に対し、配管固定部４として、連結部材６ａと、別の管部材３の端部に取付けられた受口部６ｂとを用いるようにしているため、図１に示すように、下端側から管部材３に連結部材６ａを嵌合し、図２に示すように、管部材３を下端側から貫通孔２へ挿通し、図４に示すように、下端側から管部材３に別の管部材３の管部材３を差込む工法Ａを採用している。また、管部材３は、上側から下側へ向かって設置して行くようにしている。なお、受口部６ｂを隔壁１の下面に対して当接係止状態とするために、必要な場合には、隔壁１の下面側に突出した管部材３の下端部を一部切断したり、管部材３の下端部に対する受口部６ｂの嵌合深さを調節したりすることもできる。また、例えば、上記とは逆に、下端部に受口部６ｂを有すると共に、上下の隔壁１間の距離とほぼ同じかそれよりも若干長い寸法に調整された管部材３を用いる場合には、上記とは上下反対勝手にして、上記の手順を行うようにする。
【００３７】
これに対し、上端部または下端部に受口部６ｂを有すると共に、上下の隔壁１間の距離よりも短い管部材３を用いる場合には、受口部６ｂを隔壁１に対して正確に位置合せすることが困難となるため、受口部６ｂに代えて別の連結部材６ａを用いるようにすることができる。即ち、２個の連結部材６ａを用いて上記工法Ａを行うようにする。
【００３８】
また、上端部と下端部との両方に受口部６ｂを有さない管部材３を用いる場合には、２個の連結部材６ａを用いるようにする。この場合には、邪魔になる受口部６ｂがないので、上記した工法Ａの他に、先に管部材３を貫通孔２に挿通した後、管部材３の両端側から連結部材６ａを嵌合する工法Ｂを採用することもできる。
【００３９】
（構成４）図３に示すように、管部材３の貫通孔２内に位置する部分の外周に、熱膨張性耐火シート１２を巻回することにより、隔壁１を防火区画壁１３にして延焼を防止する。
【００４０】
ここで、熱膨張性耐火シート１２は、文字通り、火災発生時などに火災の熱で膨張することにより、軟化した管部材３を閉塞状態とし、火炎や煙を遮断することができるようにするものである。熱膨張性耐火シート１２には、積水化学工業（株）製のフィブロックなどの資材を使用することができる。熱膨張性耐火シート１２は、予め、管部材３の外周に取付けておくようにしても、また、施工時に、管部材３の外周に取付けるようにしても良い。
【００４１】
（構成５）図４に示すように、上記隔壁１を、建物１４の上階と下階との間を仕切る仕切壁１５とする。また、上記管部材３を、建物１４の上下方向へ延びる縦配管１６を構成するものとする。
【００４２】
ここで、「建物１４」は、例えば、中高層の集合住宅やオフィスビルなどである。「仕切壁１５」は、建物１４の水平な床スラブなどである。
「縦配管１６」は、例えば、給水用や給湯用などの配管である。このような縦配管１６は、通常、建物に設けられた配管設置スペースであるパイプシャフトに設けられる。
【００４３】
なお、給水用や給湯用などの縦配管１６には、通常、分岐継手１７を介して、図示しない横枝管が接続される。上記した分岐継手１７は、縦配管１６の設置前に、管部材３に予め取付けるようにしても、縦配管１６の設置後に、管部材３に後から取付けるようにしても良い。この場合には、分岐継手１７は、電気熱融着可能な電気熱融着機構７を有するものとされている（電気熱融着用分岐継手）。そして、管部材３としての縦配管１６は、短い管部材を分岐継手１７で接続したものとされている。
【００４４】
また、特に図示しないが、上記隔壁１を、建物１４の同一階の隣接する空間の間を仕切る縦壁などの仕切壁とし、上記管部材３を、横方向へ延びる横配管としても良い。
【００４５】
（構成６）図５に示すように、上記した配管固定部４としての直接壁固定部１１を、建物１４の最上階の隔壁１ａと、最下階との隔壁１ｂとに対してのみ設けるようにする。
【００４６】
ここで、最上階の隔壁１ａと、最下階との隔壁１ｂ以外の中間の隔壁１ｃの部分は、直接壁固定部１１を設けない非固定部１８とする。
【００４７】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００４８】
（作用効果１）
管部材３の外周に一対の挟着用部材５を一体化して成る直接壁固定部１１は、管部材３と隔壁１とを強固に直接固定して、管部材３の軸線方向などに対する変位を抑制するものとなる。そして、管部材３の外周に一体化可能な挟着用部材５を用いて、管部材３を隔壁１に対して軸線方向に挟着固定するようにしているので、貫通孔２とほぼ同径またはそれ以下の径の管部材３を用いることができるようになると共に、貫通孔２と管部材３との間をモルタルなどの充填材で埋めて固定する必要をなくすことができる。よって、新設はもちろん、ジャッキアップ工法で更新する場合であっても、支障なく施工することができる。
【００４９】
（作用効果２）
上記したどちらかの工法により、確実に管部材３を隔壁１に対して直接的に支持固定することができる。また、管部材３に挟着用部材５を嵌着して両者を一体化するだけなので、施工の手間や時間やコストを削減することができる。
【００５０】
（作用効果３）
挟着用部材５として、電気熱融着機構７を有する連結部材６ａや受口部６ｂを用いることにより、特別な配管固定部４を用いなくても管部材３を隔壁１に支持固定することができる。また、電気熱融着機構７を有する連結部材６ａや受口部６ｂは、十分な使用実績があるので、確実に管部材３に一体化して直接壁固定部１１とすることができる。また、電気熱融着機構７を有する連結部材６ａや受口部６ｂは、現場で微妙な位置調整を行うことができるため、直接壁固定部１１を、より緊密に隔壁１を挟着固定するものにすることができる。
【００５１】
（作用効果４）
管部材３の貫通孔２内に位置する部分の外周に、熱膨張性耐火シート１２を巻回することにより、隔壁１を防火区画壁１３とすることが可能となり、火災時の延焼を防止できる。
【００５２】
（作用効果５）
隔壁１を、建物１４の上階と下階との間を仕切る仕切壁１５とし、管部材３を、建物１４の上下方向へ延びる縦配管１６とすることにより、建物１４の上階と下階との間を仕切る仕切壁１５に対する縦配管１６の固定を、容易且つ確実に行うことができるようになる。
【００５３】
（作用効果６）
直接壁固定部１１を、建物１４の最上階の隔壁１と、最下階の隔壁１とに対してのみ設けることにより、全ての階の隔壁１に対して直接壁固定部１１を形成する必要をなくすことができる。これによって、施工の手間や時間やコストを、大幅に削減することが可能となる。なお、上記したように、直接壁固定部１１は、管部材３と隔壁１とを強固に直接固定して、管部材３の軸線方向に対する変位を抑制するものとなるので、建物１４の最上階と最下階との隔壁１のみに対して設けておけば、中間階の隔壁１に設けなくても、管部材３を軸線方向に固定する機能を十分に果たすことが可能となる。
【００５４】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００５５】
１    隔壁
２    貫通孔
３    管部材
４    配管固定部
５    挟着用部材
６ａ  連結部材
６ｂ  受口部
７    電気熱融着機構
１１  直接壁固定部
１２  熱膨張性耐火シート
１３  防火区画壁
１４  建物
１５  仕切壁
１６  縦配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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