(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を定着する定着装置の下流側に設けられて、前記定着装置の定着部材と加圧部材とで形成されるニップ部を通過する記録媒体を、搬送下流にガイドするガイド構造において、
前記記録媒体を搬送する搬送路に、第１通紙リブと、この第１通紙リブ上に、第１通紙リブよりも薄肉であり、かつその先端側から前記第１通紙リブ側へ向かって肉厚となる第２通紙リブとを設け、搬送路の記録媒体一面側に、第２通紙リブが配設される第１通紙リブを有するとともに、搬送路の記録媒体他面側に、前記第２通紙リブに対面する位置に第２通紙リブが配設される第１通紙リブを有し、相対面する第２通紙リブの先端が夫々対向しないことを特徴とするガイド構造。
【請求項２】
記録媒体上にトナー像を定着する定着装置の下流側に設けられて、前記定着装置の定着部材と加圧部材とで形成されるニップ部を通過する記録媒体を、搬送下流にガイドするガイド構造において、
前記記録媒体を搬送する搬送路に、第１通紙リブと、この第１通紙リブ上に、第１通紙リブよりも薄肉であり、かつその先端側から前記第１通紙リブ側へ向かって肉厚となる第２通紙リブとを設け、前記第１通紙リブの上流側に、第２通紙リブが配設されない第１通紙リブへ記録媒体を案内する第１案内板と、第２通紙リブへ記録媒体を案内する第２案内板とを有し、 前記第２案内板は、前記第２通紙リブの延長線上、及びその両側に設けられたリブであり、第２案内板は第１案内板よりも、搬送路を狭くする方向に突き出していることを特徴とするガイド構造。
【請求項３】
前記第１通紙リブは、搬送方向と直交する方向に複数設けられ、前記第１通紙リブの全数の３０〜７０％に前記第２通紙リブが設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のガイド構造。
【請求項４】
１本の第１通紙リブに対して前記第２通紙リブが設けられる範囲は、第１通紙リブの搬送方向長さの５０％以下としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のガイド構造。
【請求項５】
前記第２通紙リブが、１つの搬送路上で搬送方向に沿って複数設けられ、記録媒体先端の第２通紙リブに対する当接角は、下流側が上流側よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のガイド構造。
【請求項６】
前記第２通紙リブの位置は、前記搬送路の搬送方向に沿った中心線に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のガイド構造。
【請求項７】
前記第２通紙リブの形状は、前記搬送路の搬送方向に沿った中心線に対して対称形状であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のガイド構造。
【請求項８】
前記第２通紙リブは、前記第２通紙リブが配設される第１通紙リブ、及びこの第１通紙リブが配設される搬送路と同一材料であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のガイド構造。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８のいずれか１項のガイド構造を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の搬送路に形成されるガイド構造、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、記録媒体上に担持されたトナー画像を定着させる定着装置として、加熱加圧方式の定着を採用しているものがある。図８に示すように、この種の定着装置２０はハロゲンヒータ等の加熱手段３２によって加熱される定着ローラ２１と、これに接触して定着ニップを形成する加圧ローラ２２とを備える。
【０００３】
記録媒体は、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とにより挟持されて加熱及び加圧され、記録媒体に担持されたトナー画像を加熱溶融させて定着させる。その後、記録媒体は、搬送路Ｒ１を形成する搬送壁（加圧ローラ側出口ガイド２５、定着ローラ側出口ガイド２６、排紙ガイド２７、２８、２９）にガイドされながら、図８の矢印ａのように搬送路Ｒ１を進む。
【０００４】
片面印刷時は、記録媒体が排紙ローラ１７に到達した後、図示省略の排紙トレイへと排出される。また両面印刷時は、記録媒体が搬送路Ｒ１を進み、記録媒体の後端部が分岐点２４を通過した直後に、記録媒体の後端が剛性により搬送路Ｒ２方向に跳ね上がる。記録媒体の後端部が排紙ローラ１７に到達する前に排紙ローラ１７が逆転し、記録媒体は、搬送路Ｒ２を形成する搬送壁（両面ガイド３０、３４）にガイドされながら、図８の矢印ｂのように搬送路Ｒ２を進む。このようにして記録媒体の表裏が入れ替わり、その後、搬送路Ｒ１と合流して記録媒体の裏面を印刷する。
【０００５】
ところで、近年では消費電力の低減及びファーストプリントタイム（プリント開始の指示がなされてから、１枚目の記録媒体の後端が排紙トレイに排出されるまでの時間）短縮の市場要望が強い。このため、電源ONもしくはスリープ状態からの復帰時において、定着ローラ２１の表面温度を印刷可能な温度に到達させるまでの昇温時間を短縮することで対応している。電源ONもしくはスリープ状態からの復帰時は、定着ローラ２１が所定の温度に達しても、定着ローラ２１周囲の搬送壁（特に、排紙ガイド２７、両面ガイド３０、３４）は十分に暖まっていない。このため、定着ローラ２１の周辺部材に暖まった雰囲気が流入し、かつ滞留することにより、排紙ガイド２７、両面ガイド３０、３４の表面に水滴３１が付着する。この水滴３１が記録媒体上に付着すると、画像欠損等の不具合が発生する。
【０００６】
この不具合を解消するために、定着装置下流側の搬送路への水滴付着の対策が提案されている（特許文献１〜特許文献４）。特許文献１では、記録媒体の搬送方向と平行に、複数の通紙リブを設けている。この通紙リブの断面形状を、搬送路内部に凸状となる凸部を設けることにより凸部の段差面に水滴が貯まり、通紙リブの先端に付着した水滴の量を最小限として記録媒体への水滴付着を防止する。
【０００７】
また、特許文献２では、通紙リブの先端部に、用紙搬送方向に沿って複数の凸部を設けている。これにより、通紙リブの記録媒体との当接面は凹凸面となり、通紙リブの当接面と記録媒体との接触面積を最小限にして、記録媒体への水滴付着を低減する。さらに、特許文献３は、記録媒体の搬送路を構成するガイド手段を設け、このガイド手段の記録媒体の当接面の材質を低熱容量部材、特にグラファイトシートとする。特許文献４は、ガイド手段の記録媒体の当接面の材質を低熱容量で熱伝導率の高い材質とする。これにより、ガイド手段（搬送路）を温まり易くすることができ、搬送路に付着した水滴を乾き易くして記録媒体への水滴付着を防止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、凸部に必要な剛性を確保しながら、通紙リブの高さを高くすることが困難であり、凸部の段差面に溜まった水滴と記録媒体との十分な距離を確保することが出来ずに、結果的に水滴が記録媒体に付着してしまう。また、肉厚が不均一な形状であるために、成型時に材料の流動性が悪化することに起因した部品不良の課題も未解決となっている。また、特許文献２では、定着装置から排出されてくる記録媒体先端は挙動が不安定となっていることが一般的であるため、凹部に記録媒体先端が引っかかることによる用紙ジャムが多発し、安定した用紙搬送性能を確保できないという課題がある。さらには、特許文献３や特許文献４では、特殊な材質を使用するために高コストであるという課題がある。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑み、搬送路内に付着した水滴が記録媒体上に付着することを防止又は抑制し、水滴付着による画像欠損を防止できるガイド構造、及びそのガイド構造を備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のガイド構造は、記録媒体上にトナー像を定着する定着装置の下流側に設けられて、前記定着装置の定着部材と加圧部材とで形成されるニップ部を通過する記録媒体を、搬送下流にガイドするガイド構造において、 前記記録媒体を搬送する搬送路に、第１通紙リブと、この第１通紙リブ上に、第１通紙リブよりも薄肉であり、かつその先端側から前記第１通紙リブ側へ向かって肉厚となる第２通紙リブとを設け、搬送路の記録媒体一面側に、第２通紙リブが配設される第１通紙リブを有するとともに、搬送路の記録媒体他面側に、前記第２通紙リブに対面する位置に第２通紙リブが配設される第１通紙リブを有し、相対面する第２通紙リブの先端が夫々対向しないものである。
【００１１】
本発明のガイド構造は、搬送路に設けられる第１通紙リブ上に、第１通紙リブよりも薄肉の第２通紙リブを設けている。電源ONもしくはスリープ状態からの復帰時においては、搬送路、第１通紙リブ、及び第２通紙リブに水滴が付着することがある。第２通紙リブの先端部は、第１通紙リブの先端部に比べて狭い範囲となっているため、搬送路や第１通紙リブに付着する水滴よりも微小な微量水滴が付着する。第２通紙リブは、第１通紙リブや搬送路に対して体積が小さく、熱容量が小さく暖まり易いため、第２通紙リブの先端部に微量水滴が付着していたとしても、通常は記録媒体が搬送される前に乾くか、仮に記録媒体に微量水滴が転写されたとしても、記録媒体の搬送中に乾いてしまう。このため、記録媒体に水滴が付着することを防止又は抑制することができて、記録媒体がダメージを受けたり、画像欠損に至る障害の発生を防止又は抑制したりすることができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、本発明のガイド構造を設けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガイド構造及びこれを備えた画像形成装置では、搬送路内に付着した水滴が記録媒体上に付着することを防止又は抑制することができる。これにより、ファーストプリントタイムを短縮しながらも、水滴付着による画像欠損を防止することができる。また、本発明では新たな部材を追加したり、特殊な材質を用いたりする必要がなく、低コストなものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のガイド構造を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明のガイド構造を示す簡略拡大断面図である。
【図３】本発明のガイド構造を構成するガイド片の要部拡大断面図である。
【図４】本発明のガイド構造を構成する第２〜第４ガイド片の簡略配置図である。
【図５】本発明のガイド構造を示す簡略拡大断面図である。
【図６】本発明のガイド構造を形成する第１ガイド片及び案内板の一部を示す簡略配置図である。
【図７】前記図５のα−α矢視図である。
【図８】従来のガイド構造を示す簡略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１７】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、感光体（潜像担持体）としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像手段としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１８】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置６が配設されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図の矢印の方向に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００１９】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００２０】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２１】
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録用紙を収容した用紙トレイ１５や、用紙トレイ１５から記録用紙を搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体１００の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００２２】
また、画像形成装置本体１００内には、下部の用紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送路Ｒ１及び両面印刷の反転動作を行うための搬送路Ｒ２が形成されている。この搬送路Ｒ１において、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１に接触して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ２２と、定着ローラ２１から記録用紙を分離させる分離部材２３等を有する。
【００２３】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２４】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００２５】
また、上記トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２６】
また、作像動作が開始されると、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、用紙トレイ１５に収容された記録用紙が搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録用紙は、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙は定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙が加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録用紙は、分離部材２３によって定着ローラ２１から分離され、排出ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００２７】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
次に、図２〜図７に基づいて、定着装置の下流側に設けられるガイド構造の構成について説明する。
【００２９】
定着装置２０の下流側には、定着装置２０から排出ローラ１７まで記録用紙を搬送する搬送路Ｒ１が形成されている。すなわち、定着装置２０の下流側には、定着ニップを通過した記録用紙をガイドする加圧ローラ側出口ガイド２５と、定着ローラ側出口ガイド２６が設けられる。定着ローラ側出口ガイド２６の下流側及び加圧ローラ側出口ガイド２５の下流側から排出ローラ１７にかけて、搬送路Ｒ１を形成する搬送壁３６が設けられている。搬送路Ｒ１の搬送壁３６は、定着ローラ側出口ガイド２６から排出ローラ１７に達する第１の排紙ガイド部２８と、加圧ローラ側出口ガイド２５から分岐点２４に達する第２の排紙ガイド部２７と、分岐点２４から排出ローラ１７に達する第３の排紙ガイド部２９とから構成されている。
【００３０】
また、両面印刷時に反転させた記録用紙を、分岐点２４からレジストローラ１９に搬送するための搬送路Ｒ２が形成されている。すなわち、分岐点２４からレジストローラ１９（図1参照）にかけて、搬送路Ｒ２を形成する搬送壁３６が設けられている。搬送路Ｒ２の搬送壁は、第２の排紙ガイド部２７から連続してレジストローラ１９に達する第１の両面ガイド部３４と、第３の排紙ガイド部２９から連続してレジストローラ１９に達する第２の両面ガイド部３０とから構成されている。両面印刷する場合は、搬送路Ｒ１に記録用紙が搬送され、記録用紙の後端部が分岐点２４を通過した直後に、記録用紙の後端が用紙剛性により搬送路Ｒ２方向に跳ね上がる。記録用紙の後端部が排紙ローラ１７に到達する前に排紙ローラ１７が逆転し、記録用紙は搬送路Ｒ２へと導かれて搬送路Ｒ２を搬送され、記録用紙の表裏が入れ替わった状態で搬送路Ｒ１に合流して再び搬送路Ｒ１を搬送されて記録用紙の裏面を印刷する。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態のガイド構造は、搬送路Ｒ１に、搬送路Ｒ１と直交する方向に沿って１列に並ぶ（図４参照）ガイド片（第１ガイド片２３ａ）が設けられ、搬送路Ｒ２に、搬送路Ｒ２と直交する方向に沿って１列に並ぶガイド片（第２ガイド片２３ｂ、第３ガイド片２３ｃ、第４ガイド片２３ｄ、第５ガイド片２３ｅ）が設けられている。第１ガイド片２３ａは、第２の排紙ガイド部２７に設けられており、第２ガイド片２３ｂ、第３ガイド片２３ｃ、第４ガイド片２３ｄは、第１の両面ガイド部３４に設けられており、第５ガイド片２３ｅは、第２の両面ガイド部３０に設けられている。これらガイド片２３ａ〜２３ｅは、電源ONもしくはスリープ状態からの復帰時に、顕著に水滴３１が付着している搬送壁３６に配設している。夫々のガイド片２３は、全体として搬送路内側に凸状となる山型平板体である。
【００３２】
ガイド片２３は、図４に示すように第２通紙リブ３２が設けられたものと、第２通紙リブ３２が設けられないものとがある。図３にガイド片２３の構成を示す。ガイド片２３は、搬送路Ｒ１、Ｒ２を形成する搬送壁３６から搬送路内側に突出する第１通紙リブ３５と、この第１通紙リブ上に設けられる第２通紙リブ３２とから構成されている。第２通紙リブ３２は、第１通紙リブ３５よりも薄肉であり、第２通紙リブ３２の先端側（記録用紙が接触する側）から第１通紙リブ３５側へ向かって肉厚となっている。つまり、第２通紙リブ３２の先端部肉厚寸法をＡ、第２通紙リブ３２の根元部肉厚寸法をＢ、第１通紙リブ３５の肉厚寸法をＣとすると、Ａ＜Ｂ＜Ｃの関係となる。また、第２通紙リブ３２が設けられないガイド片２３は、第１通紙リブ３５のみから構成される。
【００３３】
電源ONもしくはスリープ状態からの復帰時においては、ガイド片２３の搬送壁３６や第１通紙リブ３５に水滴３１が付着する。第２通紙リブ３２の先端部は、搬送壁３６や第１通紙リブ３５の先端部に比べて狭い範囲となっているため、水滴３１よりも量の少ない微量水滴３３が付着することがある。第２通紙リブ３２の先端部に微量水滴３３が付着したとしても、第２通紙リブ３２は第１通紙リブ３５や搬送壁３６に対して体積が小さく、熱容量が小さく暖まり易いため、通常は記録用紙が搬送される前に乾くか、仮に記録用紙に微量水滴３３が転写されたとしても、用紙搬送中に乾いてしまうので、用紙ダメージや画像欠損にいたる障害の発生を防止できる。
【００３４】
第１通紙リブ３５、第２通紙リブ３２、及び搬送壁３６はプラスチック成型品で、全て同一材料で構成されている。これにより、製造コストの低減を図ることができ、コスト面でも優れたものとなる。また、第２通紙リブ３２のように、記録用紙の接触する先端部から離間するにつれて肉厚が増す形状となっているため、材料の流動性悪化による部品不良を回避することができる。さらには、先端に対し根元が肉厚となっているため、剛性不足による第２通紙リブ３２の折れ等の障害を回避できるとの利点もある。
【００３５】
第１通紙リブ３５は、搬送路Ｒ１、Ｒ２を搬送する記録用紙面における搬送方向と直交する方向に複数設けられ、第２通紙リブ３２の数は、第１通紙リブ３５の全数の３０〜７０％に設けるのが好ましい。第２通紙リブ３２の数が３０％よりも少ないと、搬送路Ｒ１、Ｒ２に対する第２通紙リブ３２の配設量が少なすぎて、水滴３１の記録用紙への付着を防ぐことが難しい。逆に、第２通紙リブ３２の数が７０％よりも多いと、搬送路Ｒ１、Ｒ２に対する第２通紙リブ３２の配設量が多すぎて、第２通紙リブ３２への記録用紙の当接角θ（記録用紙先端が第２通紙リブ３２の頂部を通過する際に、記録用紙と第２通紙リブ３２の下流側の斜面のなす角）は、通紙リブ３５に対する記録用紙の当接角よりも大きくなるため、用紙ジャム等が発生するリスクが高まる。本実施形態では、図４に示すように、搬送路Ｒ１を搬送する記録用紙面における搬送方向と直交する方向で、排紙ガイド部２７に第１通紙リブ３５をＡからＮまで１４本配設し、この１４本のうち８本に対して第２通紙リブ３２を配設している。すなわち、第１通紙リブ３５の全数の約５７％に第２通紙リブ３２を設けている。
【００３６】
また、１本の第１通紙リブ３５に対して第２通紙リブ３２が設けられる範囲は、第１通紙３５リブの搬送方向長さの５０％以下とするのが好ましい。５０％を超えると、用紙ジャム等が発生するリスクが高まる。本実施形態では、図４の第１通紙リブ３５のＦとＩとにおいて、第２通紙リブ３２の配設量を多くしている。この場合、第１通紙リブ３５のＦとＩとにおいて、夫々の第２通紙リブ３２の範囲は、第２通紙リブ３２が設けられる第１通紙リブ３５の搬送方向長さの３０％としている。
【００３７】
図４に示すように、第２通紙リブ３２の位置は、搬送路Ｒ１、Ｒ２の搬送方向に沿った中心線３７（本実施形態においては記録用紙の中心位置に相当）に対して対称に配置するのが好ましい。また、第２通紙リブ３２の形状は、中心線３７に対して対称形状としている（図７参照）。これにより、記録用紙の搬送路Ｒ１、Ｒ２に対する搬送負荷が左右均等となり、記録用紙の蛇行のリスクを低減することができる。
【００３８】
図５に搬送路Ｒ１、Ｒ２の拡大図を示し、第１ガイド片２３ａの上流側の加圧ローラ側出口ガイド２５に案内板（案内リブ）３８、３９を設けている。案内板としては、図５及び図６に示すように、第２通紙リブ３２が配設されない第１通紙リブ３５へ記録用紙を案内する第１案内板３８と、第２通紙リブ３２へ記録用紙を案内する第２案内板３９とがある。第１案内板３８は、１本のリブにて構成されており、第２案内板３９は、第２通紙リブ３２の延長線上、及びその両側に設けられた３本のリブにて構成されている。本実施形態では、第１ガイド片２３ａにおいて、第２通紙リブ３２は４つの第１通紙リブ３５に設けられているため、第２案内板３９も４つ設けられている。すなわち、第２案内板３９を構成するリブは、加圧ローラ側出口ガイド２５上に１２個配設されている。
【００３９】
図５に示すように、第２案内板３９は第１案内板３８よりも、搬送路Ｒ１を狭くする方向に突き出している。これにより、第２通紙リブ３２近傍に配設された第２案内板３９にガイドされた記録用紙先端（点線矢印ｄ）と、第２通紙リブ３２との当接角はθａ２となる。仮に、第２通紙リブ３２の近傍に配設された案内板が第１案内板３８である場合、第１案内板３８にガイドされた記録用紙先端（点線矢印ｃ）と第２通紙リブ３２との当接角はθａ１となる（θａ２＜θａ１）。このようにして記録用紙先端の第２通紙リブ３２に対する当接角を小さくすることにより、搬送負荷が高くなることに起因する用紙ジャムの発生や、第２通紙リブ３２の磨耗スピードが速くなることを防止することができる。
【００４０】
図５に示すように、搬送路Ｒ２上の搬送方向に沿って第２ガイド片２３ｂ、第３ガイド片２３ｃ、第４ガイド片２３ｄのガイド片が設けられている。すなわち、第２通紙リブ３２が、１つの搬送路上で搬送方向に沿って複数設けられていることになる。このとき当接角θは、下流側が上流側よりも大きいものとなっている。すなわち、当接角を上流側から順にθｂ、θｃ、θｄとすると、本実施形態では、θｂ＜θｃ、θｄとしている。
【００４１】
搬送路Ｒ２は、記録用紙が反転された後に導かれる経路である。搬送路Ｒ２の入口付近、すなわち、第２ガイド片２３ｂ近傍は記録用紙が反転直後で用紙挙動が安定せず、第３ガイド片２３ｃ及び第４ガイド片２３ｄ近傍で記録用紙の挙動がより安定する。このため、θｂ＜θｃ、θｄとして、第２ガイド片２３ｂのみ、記録用紙先端（点線矢印ｅ）と第２通紙リブ３２ｂとの当接角θｂを小さくすることにより、記録用紙と第２通紙リブ３２との接触量が増えて、搬送路Ｒ２の入口付近の用紙挙動が安定する。しかも、第２ガイド片２３ｂのみ当接角θｂを小さくしており、第３ガイド片２３ｃ及び第４ガイド片２３ｄでは、記録用紙先端（点線矢印ｆ、ｇ）と第２通紙リブ３２ｃ、３２ｄとの当接角θｃ、θｄを大きくしている。このため、上流側において、記録用紙と第２通紙リブ３２ｃ、３２ｄとの接触量が増えることを防止でき、水滴障害が発生するリスクを低減することができる。
【００４２】
図７は、図５におけるα−α断面矢視図であり、搬送路Ｒ２の断面を示す図である。搬送路Ｒ２では、第１の両面ガイド部３４側に第２〜第４ガイド片２３ｂ〜２３ｄが設けられ、第２の両面ガイド部３０側に第５ガイド片２３ｅが設けられる。すなわち、図７に示すように、搬送路Ｒ２の記録媒体一面側に、第２通紙リブ３２ｂが配設される第１通紙リブ３５を有するとともに、搬送路Ｒ２の記録媒体他面側に、第２通紙リブ３２ｂに対面する位置に第２通紙リブ３２ｅが配設される第１通紙リブ３５を有することになる。この場合、相対面する第２通紙リブ３２ｂ、３２ｅの先端が夫々対向しないようにしている。これにより、搬送路Ｒ２の経路幅が狭くなって記録用紙の搬送負荷が大きくなることを防止できて、用紙ジャム等が発生するリスクを低減することができる。
【００４３】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【符号の説明】
【００４４】
２０  定着装置
２１  定着ローラ
２２  加圧ローラ
３２  第２通紙リブ
３５  第１通紙リブ
３７  中心線
３８  第１案内板
３９  第２案内板
Ｒ    搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１０−２８２０５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０９１１号公報
【特許文献３】特開２００１−３９５９９号公報
【特許文献４】特開２００１−１４２３３１号公報
【図１】
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【図２】
0005835645.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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