(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置の消費電力を基に課金を行う課金装置と前記対象装置として接続可能な映像表示装置であって、
映像表示デバイスと、
スピーカーと、
前記映像表示デバイスの表示輝度と前記スピーカーの再生音量を制御する輝度・音量制御手段と、
前記課金装置から課金の有無を判断する消費電力の閾値を取得し、前記閾値に所定値を加えた値を基準値と設定する基準値設定手段と、
前記表示輝度及び前記再生音量に基づき装置の消費電力を算出し、これを前記基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段において前記消費電力が前記基準値を下回る場合に、差分以上の電力を消費する電力消費手段とを備える、
映像表示装置。
【請求項２】
前記電力消費手段の電力消費量を前記差分に応じて可変制御する電力制御手段をさらに備える、請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記輝度・音量制御手段において前記表示輝度又は前記再生音量の少なくとも何れかが変更された場合に、前記消費電力を算出する、請求項１又は２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記電力消費手段は、その動作をＯＮ／ＯＦＦ可能に構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記電力消費手段は、前記映像表示装置の本体に着脱可能に設けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像表示装置に関し、特に、消費電力値に応じて課金を行う課金装置と接続可能な映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビの様な映像表示装置はホテルや病院等で課金装置と接続され、有料機器として使用に応じて課金を行う利用形態があった。
【０００３】
課金装置は、有料機器の電源ライン電流を電流検知トランス等で検知し、検知電圧の大きさを基に有料機器の使用有無を判断し、課金している場合が多い。
【０００４】
このような課金装置の場合、電源ライン電流の波形による影響等により使用有無について誤った判断をしてしまうことがあり、閾値の設定が困難である。
【０００５】
そのため、課金装置側で有料機器の電源ライン電流をサンプリングして検知値をデジタル化することによって、閾値を正しく詳細に設定する方法が開示されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５６３３１号公報
【特許文献２】特開２００５−７０９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、こうした先行技術はあくまで課金装置側の精度向上に関するものであり、有料機器の電源ライン電流が増減して消費電力が変動する場合に対応できているとは言い難い。
【０００８】
テレビの様な映像表示装置の場合、電力の大部分は映像表示デバイスとスピーカーで消費される。液晶テレビでは液晶パネルのバックライト輝度とスピーカー音量を変化させることで消費電力は大きく変動する。当然ながら、バックライト輝度とスピーカー音量を大きく設定すると消費電力は大きくなり、小さく設定すると消費電力は小さくなる。
【０００９】
また、デジタル放送の受信機能を備えた映像表示装置では、デジタル放送の運用に対応するためリモコンで電源をＯＦＦにしても内部回路の殆どは通電されたままの状態であることが多い。
【００１０】
よって、バックライト輝度とスピーカー音量を非常に小さく設定した使用状態と、リモコンで電源をＯＦＦした不使用状態では、バックライトを僅かに点灯するか完全に消灯するかという違いしかなく、消費電力に大きな差はない。そのため、バックライトを暗くして小音量で使用している場合に課金されなかったり、逆にリモコンで電源をＯＦＦにしている状態で課金されたりという、課金装置の誤判断が生じる可能性がある。
【００１１】
使用状態と不使用状態で消費電力に明確な区別をつけることによって、上記の問題を解決することが出来るが、そのためには、使用状態で消費電力が低下しない様に変動を抑える必要がある。一つの方法として、映像表示デバイスの輝度やスピーカー音量を大きな状態で固定することが考えられるが、そうするとユーザーが表示輝度や再生音量を任意に調整することが出来ないため、使い勝手が非常に悪化する。
【００１２】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、消費電力の変動を抑制することにより、これと接続した課金装置が装置の使用有無を正しく判断して課金することが可能な映像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の映像表示装置は、対象装置の消費電力を基に課金を行う課金装置と前記対象装置として接続可能な映像表示装置であって、映像表示デバイスと、スピーカーと、映像表示デバイスの表示輝度とスピーカーの再生音量を制御する輝度・音量制御手段と、課金装置から課金の有無を判断する消費電力の閾値を取得し、前記閾値に所定値を加えた値を基準値と設定する基準値設定手段と、表示輝度及び再生音量に基づき装置の消費電力を算出し、これを前記基準値と比較する比較手段と、比較手段において算出した消費電力が前記基準値を下回る場合に、差分以上の電力を消費する電力消費手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の映像表示装置は、課金装置から課金の有無を判断する消費電力の閾値を取得し、前記閾値に所定値を加えた値を基準値と設定する基準値設定手段と、表示輝度及び再生音量に基づき装置の消費電力を算出し、これを前記基準値と比較する比較手段と、比較手段において算出した消費電力が前記基準値を下回る場合に、差分以上の電力を消費する電力消費手段とを備えるので、使用時には常に前記基準値以上の電力を消費し、課金装置が装置の使用有無を正しく判断して課金することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の映像表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の映像表示装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
＜構成＞
図１は、本実施の形態に係る映像表示装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の映像表示装置は課金装置に接続され、課金装置で設定された消費電力の閾値に従って課金がなされるものである。
【００１７】
この映像表示装置は、液晶表示パネルなどの映像表示デバイス１、スピーカー２、映像表示デバイス１の表示輝度とスピーカー２の再生音量を制御する輝度・音量制御手段３を備えている。輝度・音量制御手段３はユーザーの操作に従い表示輝度と再生音量の調整を行う他、装置の設置場所の明るさや騒音状況などの周辺環境や、番組内容に応じて自動的に表示輝度と再生音量の調整を行ってもよい。
【００１８】
さらに映像表示装置は、装置の消費電力の基準値を設定する基準値設定手段４と、基準値を記憶する不揮発メモリなどの記憶手段５を備える。ここで設定される基準値は、課金装置で設定された閾値よりも大きい値であり、課金装置が映像表示装置が使用状態であると間違いなく判断することの出来る消費電力値である。
【００１９】
また映像表示装置は、表示輝度と再生音量から装置の消費電力を算出し、これを基準値と比較する比較手段６、比較手段６で算出した消費電力が基準値を下回る場合に、差分の電力を消費する電力消費手段７、電力消費手段７の消費電力を可変に制御可能な電力制御手段８を備える。電力消費手段７は複数のダミー抵抗からなり、電力制御手段８が通電するダミー抵抗の個数を切り替えることによって電力消費手段７で消費する電力量を調整することが出来る。
【００２０】
輝度・音量制御手段３、基準値設定手段４、比較手段６、電力制御手段８は、例えばユーザーインターフェースを備えたマイクロコントローラーであり、一つのマイクロコントローラーが兼務する場合が多い。
【００２１】
＜動作＞
図２は、本実施の形態に係る映像表示装置の動作を示すフローチャートである。以下、図２に沿って映像表示装置の動作を説明する。
【００２２】
例えば、ユーザーがリモコンなどを通して表示輝度や再生音量を変更する操作を行うと、輝度・音量制御手段３では当該操作入力に応じて表示輝度と再生音量を変更する（ステップＳ１）。
【００２３】
比較手段６は、変更後の表示輝度及び再生音量から消費電力値を算出する（ステップＳ２）。比較手段６は、表示輝度及び再生音量の設定値の組み合わせとこれに対応する消費電力値のテーブルデータを保有しており、これを参照して消費電力値を求める。あるいは、映像表示デバイス１とスピーカー２の消費電力特性を数式化し、表示輝度と再生音量の設定値を数式に当てはめて消費電力値を算出することとしても良い。
【００２４】
比較手段６は、ステップＳ２で算出した消費電力値を、予め基準値設定手段４で設定した消費電力の基準値と比較する（ステップＳ３）。この基準値は一度設定すると記憶手段５で記憶されるので、設定後は記憶手段５にて基準値を参照することが出来る。消費電力値が基準値より小さい場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、電力制御手段８は消費電力値と基準値の差分を算出し、当該差分を埋め合わせるだけの電力を消費するダミー抵抗の本数を算出する（ステップＳ４）。そして、当該本数のダミー抵抗に通電を行う（ステップＳ５）。
【００２５】
消費電力値が基準値より大きい場合（ステップＳ３でＮｏ）は、再び輝度や音量が変更されるまで何ら処理を行わない。
【００２６】
このような制御を行うことによって、使用時における装置全体の消費電力は常に基準値以上を保つため、課金装置は映像表示装置の使用状態を間違いなく判定し、課金を行う事が出来る。
【００２７】
電力消費手段７はダミー抵抗を複数備えた回路として説明したが、可変抵抗器を用いた回路など、電力制御手段８の制御下で消費電力が可変である限りにおいて、他の構成を用いても良い。
【００２８】
電力制御手段８は、電力消費手段７において通電するダミー抵抗の本数を制御する他、電力消費手段７への通電を完全に遮断することができる。すなわち、電力消費手段７はその動作をＯＮ／ＯＦＦ可能に構成される。映像表示装置に課金装置を接続しない場合は、電力消費手段７への通電を遮断することによって、余計な電力消費を一切行わないようにする。
【００２９】
さらに、電力消費手段７を映像表示装置に対して着脱可能に構成しても良い。映像表示装置に課金装置を接続しない場合は、電力消費手段７自体を用意する必要がないので、映像表示装置のコストダウンに繋げることが出来る。
【００３０】
また、映像表示デバイス１の代表例として液晶表示パネルを挙げたが、プラズマパネルや有機ＥＬパネルといった、表示輝度に応じて消費電力が大きく変動する映像表示デバイス全てを採用することが出来る。
【００３１】
＜効果＞
本発明の映像表示装置は、対象装置の消費電力を基に課金を行う課金装置と接続可能な映像表示装置であって、映像表示デバイス１と、スピーカー２と、映像表示デバイス１の表示輝度とスピーカー２の再生音量を制御する輝度・音量制御手段３と、課金装置から課金の有無を判断する消費電力の閾値を取得し、閾値に所定値を加えた値を基準値と設定する基準値設定手段４と、表示輝度及び再生音量に基づき装置の消費電力を算出し、これを基準値と比較する比較手段６と、比較手段６において消費電力が基準値を下回る場合に、差分以上の電力を消費する電力消費手段７とを備えるので、使用時における装置全体の消費電力は常に基準値以上を保つ。これにより、課金装置は映像表示装置の使用状態を間違いなく判定し、課金を行う事が出来る。
【００３２】
また、本発明の映像表示装置は、電力消費手段７の電力消費量を前記差分に応じて可変制御する電力制御手段８をさらに備えるので、使用時における装置全体の消費電力を常に基準値以上で基準値付近に保つことが出来る。これにより、課金装置は映像表示装置の使用状態を間違いなく判定し、課金を行う事が出来ると共に、無駄な消費電力の発生をなるべく抑制する。
【００３３】
また、本発明の映像表示装置において、比較手段６は、輝度・音量制御手段３において表示輝度又は再生音量の少なくとも何れかが変更された場合に、当該表示輝度及び再生音量に基づき消費電力を算出するので、表示輝度や再生音量を変更しても、常に装置全体の消費電力を基準値以上に保つことができる。これにより、課金装置は映像表示装置の使用状態を間違いなく判定し、課金を行う事が出来る。
【００３４】
また、本発明の映像表示装置において、電力消費手段７は、その動作をＯＮ／ＯＦＦ可能に構成されるので、映像表示装置に課金装置を接続しない場合は、電力消費手段７への通電を遮断することによって、電力消費を抑制することが出来る。
【００３５】
又、本発明の映像表示装置において、電力消費手段７は、映像表示装置の本体に着脱可能に設けられることにより、映像表示装置に課金装置を接続しない場合は、電力消費手段７自体を用意する必要がないので、映像表示装置のコストダウンに繋げることが出来る。
【符号の説明】
【００３６】
１  映像表示デバイス、２  スピーカー、３  輝度・音量制御手段、４  基準値設定手段、５  記憶手段、６  比較手段、７  電力消費手段、８  電力制御手段。
【図１】
0005679894.tif 000002
【図２】
0005679894.tif 000003