(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、第１空間及び第１表面部を持つ本体と、を含むケースと、
前記第１空間内に位置して電極組立体から外部へ延長された少なくとも一つの電極タップを含む電極組立体と、
前記カバーの一部分と接触して前記カバーと前記第１表面部とを接着するインターフェース部と、を備え、
前記インターフェース部は、厚さが前記カバーまたは前記ケースの第１表面部の厚さより厚く、前記ケースの第１表面部に位置する少なくとも一つの接着部材を含み、
前記少なくとも一つの接着部材は、第１層及び第２層を含む複数の層で形成され、前記第１層と前記第２層との間に介在するスペーサを含み、
前記スペーサは、金属またはエンジニアリングプラスチックで形成され、前記スペーサの厚さは前記電極組立体の厚さに相当し、
前記少なくとも一つの電極タップは、前記複数の層のうちの前記カバーと接触する層を通じて前記ケースの第１空間から外部へ延長され、
前記複数の層のうちの前記カバーと接触する層は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上を含み、１００μｍ〜２００μｍの厚さであることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記電極タップは、前記第１空間の外部へ延長され、前記接着部材の少なくとも一部分が前記電極タップと第１表面部との間に介在されたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記ケースは、内部樹脂層、外部樹脂層及びこれらの間に介在された金属層を持つラミネートに形成されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】
前記内部樹脂層は接着層を含むことを特徴とする請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記内部樹脂層は、キャストポリプロピレンで形成されて、前記金属層はアルミニウム層を含み、
前記外部樹脂層は延伸ナイロンフィルムを含むことを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記少なくとも一つの接着部材は、第１層、第２層及び第３層を含み、前記第１層は前記カバーと接触して、前記第３層は前記ケースの第１表面部と接触することを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項７】
前記第１層、第２層及び第３層は、同じ物質で形成されることを特徴とする請求項６に記載の二次電池。
【請求項８】
前記第１層及び第２層は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項９】
前記スペーサは、ポリカーボネート、ナイロン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのうちいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記スペーサには、少なくとも一つの段差が形成されて、前記少なくとも一つの電極タップは少なくとも一つの段差を介して前記ケースの第１空間から外部へ延長されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記ケースの第１表面部は、前記第１空間を取り囲むように延長されたフランジを含み、前記第１空間は前記電極組立体を少なくとも部分的に収納する収納部を備えることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの接着部材は、前記カバー及びフランジの間に介在されるように前記フランジ上に位置することを特徴とする請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記ケースの第１表面部は、平坦面を含み、前記第１空間は平坦面および少なくとも一つ以上の接着部材によって形成され、前記少なくとも一つの接着部材によって前記第１空間の深みが決定されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記接着部材の少なくとも一部分は少なくとも一つの電極タップと直接接触されることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電極組立体に備えられる電極タップは、パウチ型ケースとの短絡を防止するために絶縁テープが付着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】大韓民国特許出願公開第２００４−００１４３５１号公報
【特許文献２】大韓民国特許出願公開第２００９−００７６２８０号公報
【特許文献３】大韓民国特許出願公開第２００９−００７６２８１号公報
【特許文献４】特開２００７−１２３００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二次電池において、前記電極タップに付着する絶縁テープは、前記ケースとの密封を邪魔して電解液の漏出を誘発することがありえる。したがって、本発明は上記問題を鑑みてなされたものであって、その目的は、電極タップに絶縁テープを使わずに、前記電極タップとパウチ型ケースと短絡が発生しない二次電池を提供することである。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、電解液の漏出などを防止することができる二次電池を提供することである。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、パウチ型ケースに内蔵する電極組立体の厚さを多様に変化させて大容量の二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一実施例によるパウチ型二次電池は、互いに異なる極性を持つ二つの電極にそれぞれ連結された電極タップを備える電極組立体と、前記電極タップが外部に引き出される状態で前記電極組立体を収納するケースと、前記ケースを接着するための接着部材とを含み、前記接着部材は前記ケースが接着される部位に備えられる。
【０００８】
即ち、本開示によれば、カバーと、第１空間及び第１表面部を持つ本体と、を含むケースと、前記第１空間内に位置して電極組立体から外部へ延長された少なくとも一つの電極タップを含む電極組立体と、前記カバーの一部分と接触して前記カバーと前記第１表面部とを接着するインターフェース部と、を備え、前記インターフェース部は、前記ケースの第１表面部に位置する少なくとも一つの接着部材を含むことを特徴とする二次電池が提供される。
【０００９】
また、前記ケースは内部樹脂層、金属層及び外部樹脂層を含む直放型ラミネート（Ｌａｍｉｎａｔｅ）シートである。また、前記内部樹脂層は接着層をさらに含むことができる。
【００１０】
前記接着部材は、前記ケースが接着される部分のみに備えることができる。
【００１１】
また、前記接着部材は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアクリルロナイトリルのうちいずれか一つ以上で形成されうる。
【００１２】
また、前記接着部材の厚さは１００μｍないし２００μｍであることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の他の実施例によるパウチ型二次電池は、互いに異なる極性を持つ二つの電極にそれぞれ連結された電極タップを備える電極組立体と、前記電極タップが外部に引き出される状態で前記電極組立体を収納するケースを含み、前記ケースが接着される部位に一つ以上の層で構成された接着部材が備えられる。
【００１４】
また、前記接着部材は一つ以上の層で構成されうる。この際、前記接着部材は第１、第２及び第３接着部材を含む。前記第１接着部材は前記電極タップと接触する部分でポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上で形成されることが好ましい。
【００１５】
また、前記第１接着部材は厚さが１００μｍないし２００μｍである仕事ことがある。
【００１６】
前記第２接着部材は前記第１及び第３接着部材の間に存在することで、例えばＣＰＰキャストポリプロピレンフィルムでなりうる。
【００１７】
前記第３接着部材は前記第２接着部材と前記ケースの間に存在することで、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタルレートまたはポルリアクリルロナイトリルのうちいずれか一つ一つ以上で形成されうる。
【００１８】
本発明の他の実施例によるパウチ型二次電池は互いに異なる極性を持つ二つの電極にそれぞれ連結された電極タップを備える電極組立体と、前記電極タップが外部に引き出しされる状態で前記電極組立体を収納するケースを含み、前記ケースが接着される部位に第１及び第２接着部材と前記接着部材の間にスペーサを含む接着部材が備えられる。
【００１９】
前記第１接着部材は前記電極タップと接触する部分でポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタルレートまたはポルリアクリルロナイトリルのうちいずれか一つ以上で形成されることが好ましい。前記第１接着部材は厚さが１００μｍないし２００μｍにすることができる。
【００２０】
また、前記スペーサは金属やエンジニアリングプラスチックで形成することができる。好ましくは、前記金属はアルミニウム、ステンレススチール、ニッケルを含む。また、前記エンジニアリングプラスチックは、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、ポリエステル樹脂（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＢＴ、Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）を含むことができる。
【００２１】
また、前記スペーサは二つの段差をさらに含むことができる。前記段差は互いに離隔されて存在することが好ましい。
【００２２】
また、前記第２接着部材は前記スペーサと前記ケースとの間に存在することで、例えばＣＰＰ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上で形成される。また、前記接着部材の少なくとも一部分は、少なくとも一つの電極タップと直接接触されうる。
【００２３】
さらに本発明の他の好ましい実施例では、カバーおよび第１空間が具備される第１表面部と前記第１表面部を持つ本体を含むケースを含むパウチ型二次電池に関し、前記ケースは第１表面部を具備し、前記ケースは第１厚さを持つパウチ型二次電池を含むことができる。
【００２４】
本実施例において、本発明はまた前記第１空間内に位置する電極組立体で、前記電極組立体は前記電極組立体から外部へ延長された少なくとも一つの電極タップを含むことができる。
【００２５】
また、本実施例において、本発明は前記カバーの一部分と接触して前記カバーとケースの第１表面部を接着するインターフェース部（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を備えるように、前記ケースの第１表面部に位置する少なくとも一つの接着部材を含むパウチ型二次電池を含むことができ、前記少なくとも一つの接着部材は前記接着部材の厚さによって第１厚さから離隔された第１空間の周辺部に対して、前記インターフェース部の厚さを実質的に増加させることができる。
【００２６】
さらに、本発明の他の実施例において、本発明は周辺に沿って少なくとも部分的に取り囲まれた第１空間を備えるケースで、前記ケースはカバーを含み、前記ケースは第１表面部を具備して、前記ケースは第１厚さを持つパウチ型二次電池を含むことができる。
【００２７】
また、本実施例において、本発明はまた前記第１空間内に位置する電極組立体をさらに含むことができ、前記電極組立体は前記電極組立体から外部へ延長された少なくとも一つの電極タップを含むことができる。
【００２８】
また、本実施例において、本発明は第１空間の周辺に対して第１厚さで実質的に接触するインターフェース部を備えるように前記ケースの第１表面部上に位置する少なくとも一つの接着部材をさらに含むことができ、前記少なくとも一つの電極タップは前記電極タップと第１表面部との間に介在される接着部材の少なくとも一部分を持つ前記ケースの第１空間から外側へ延長されて、前記接着部材の少なくとも一部分は前記少なくとも一つの電極タップと前記少なくとも一つの接着部材とを直接接触させるために前記ケースから少なくとも一つの電極タップを充分に絶縁させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明による二次電池を構成する電極組立体の電極タップには絶縁テープが付着されていない。したがって、前記二次電池は絶縁テープ及び絶縁テープ付着の工程が不要なのでコストを減少させることができる。
【００３０】
また、本発明による二次電池はパウチ型二次電池で、前記二次電池のケースが接着される部分に絶縁テープが存在しない。したがって、前記二次電池の接着程図を高めることができるので、電解液の漏出などを防止することができるという効果がある。
【００３１】
また、本発明による二次電池を構成するケースにおいて、前記ケースの内部に存在する電極組立体収納部はスペーサを含む接着部材によって形成されうる。したがって、前記ケースには収納部を形成するためのディップドローイング工程を必要としないので、コストを低減することができる。また、前記ディップドローイング工程による電極組立体収納部の大きさの制限から自由である。これによって、前記電極組立体の厚さを多様に変化させることができるので、特に、大容量の二次電池を製造するのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図である。
【図２】図１に示した二次電池の分解図である。
【図３】図２のＡを拡大した図面である。
【図４】本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図である。
【図５】図４に示した二次電池の分解図である。
【図６】図６は図５のＢを拡大した図面である。
【図７】本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図である。
【図８】図７に示した二次電池の分解図である。
【図９】図８のＣを拡大した図面である。
【図１０】本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図である。
【図１１】図１０に示した二次電池の分解図である。
【図１２】図１２は図１１のＤを拡大した図面である。
【図１３】図１３は本実施例によるパウチ型二次電池の全面を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
以下、添付された図面を参照して本発明に他の実施例の構成及び作用を詳しく説明する。図１は、本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図で、図２は図１に示した二次電池の分解図であり、図３は図２のＡを拡大した図面である。
【００３５】
以下、図１ないし図３を参照して本発明の一実施例によるパウチ型二次電池に対して説明する。本実施例によるパウチ型二次電池１００は、周辺に沿って少なくとも部分的に取り囲まれた第１空間を備えるケース１１０で、前記ケース１１０はカバー１２０と、第１表面部及び第１空間を含む本体１３０とを備えることができる。
【００３６】
また、前記第１空間を含む収納部１３０ａ内に位置する前記電極組立体１０は、前記電極組立体１０から外部へ延長された少なくとも一つの電極タップ２０、３０を含み、前記カバー１２０の一部分と接触して前記カバー１２０とケース１１０の第１表面部を接着するインターフェース部を備えるように前記ケース１１０の第１表面部に位置する少なくとも一つの接着部材１５０を含むことができる。即ち、インターフェース部は、接着部材１５０を備える。
【００３７】
図１及び図２を参照すれば、本実施例によるパウチ型二次電池１００は、電極組立体１０と前記電極組立体１０とを収納するパウチ型ケース１１０及び前記パウチ型ケース１１０を密封するための接着部材１５０を含む。前記ケース１１０にはケース１１０を密封するために接着部材１５０が備えられる接着部１４０が存在する。例えば、前記接着部１４０はフランジを含むことができる。
【００３８】
まず、電極組立体１０を見れば、前記電極組立体１０は第１極板及び第２極板と、前記極板らの間に介在されるセパレーターを巻取して形成される。第１極板には第１電極タップ２０が付着され、第２極板には第２電極タップ３０が付着される。前記極板らに付着された第１及び第２電極タップ２０、３０によって、前記電極組立体１０は外部と電気的に連結される。以下では、便宜上前記第１極板は陽極板とし、前記第２極板は陰極板とする。
【００３９】
前記陽極板は、陽極活物質層と無地部とを含む。前記陽極活物質層は陽極集電体の両面あるいは断面に陽極活物質が塗布された部分であり、前記無地部は前記陽極集電体に陽極活物質が塗布されない部分である。
【００４０】
一般に、陽極集電体は高い導電性を持つ物質であり、化学的変化を誘発しないものであれば特に制限されない。例えば、前記陽極集電体はアルミニウム、ニッケル、チタン、焼性炭素などが使用可能である。陽極活物質層はリチウムを含む層状化合物である陽極活物質と、伝導性を高める導電材と、前記層状化合物と導電材との間の結合力を高めるバインダーとを含む。陽極活物質層は前記陽極活物質と導電材及びバインダーを溶媒とともに混合してスラリ形態で作った後、前記スラリを陽極集電体に塗布することで形成される。望ましくは、溶媒としてははＮＭＰ（Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌ−２−Ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）、陽極活物質としてはリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、導電材としてはアセチレンブラック、バインダーとしてはポリフッ化ビニリデンを使用することができるが、これに制限されるのではない。
【００４１】
前記陰極板は陰極活物質層と無地部とを含む。前記陰極活物質層は陰極集電体の両面あるいは断面に陰極活物質が塗布された部分で、前記無地部は前記陰極集電体に陰極活物質が塗布されない部分である。
【００４２】
一般に、陰極集電体は伝導性金属板で、例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケルなどで形成されうる。陰極活物質層は、陰極活物質及び前記陰極活物質の結合力を高めるバインダーを溶媒と混合してスラリ形態で作った後、前記スラリを陰極集電体に塗布して形成される。望ましくは、溶媒としては  ＮＭＰ（Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌ−２−Ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）、陰極活物質では黒鉛、バインダーとしてはポリフッ化ビニリデンを使用することができるが、これに制限されるのではない。
【００４３】
このように、前記陰極活物質として黒鉛が使用される場合には、前記陰極板に対応する陽極板は陰極板に比べて小さな面積で形成することができる。一方、前記陰極活物質１２１として錫酸化物ＳｎＯまたはリチウムチタン酸化物ＬＴＯが使用され場合には、前記陰極板に対応する陽極板が陰極板に比べて大きい面積で形成されうる。
【００４４】
セパレーターは、前記陽極板及び陰極板との間に介在される。前記セパレーターはイオンの通路になると同時に陽極板と陰極板が直接接触することを防止する。したがって、セパレーターは高いイオン透過度と機械的強度を持つ絶縁性の薄い薄膜である。例えば、前記セパレーターとしてはポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリフッ化ビニリデンを含む多孔質フィルムや不織布などを取りあげることができる。
【００４５】
電極組立体１０は、前記陽極板及び陰極板をその間にセパレーターを介在して取り巻くことで形成される。このように巻き取られた電極組立体１０を電解液とともにパウチケース１１０に収納させて、前記パウチケース１１０を密封させることで二次電池１００が形成される。
【００４６】
また、前記電極組立体１０は第１電極タップ２０及び第２電極タップ３０を含む。前記電極タップ２０、３０はそれぞれ陽極板及び陰極板の無地部に付着する。前記第１及び第２電極タップ２０、３０はニッケルまたはアルミニウムなどで形成することができる。また、前記電極タップ２０、３０は超音波溶接、抵抗溶接及びレーザー溶接の中でいずれか一つ以上の方式によって前記極板に付着する。本発明のようなパウチ型二次電池１００で、前記第１及び第２電極タップ２０、３０はパウチ型ケース１１０の接着部１４０を介して前記ケース１１０の外部に露出される。したがって、前記極板に付着された第１及び第２電極タップ２０、３０によって、前記電極組立体１０は外部と電気的に連結される。
【００４７】
本発明による二次電池１００において、前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース１１０は、カバー１２０と本体１３０で構成される。前記パウチ型ケース１１０の本体１３０には電極組立体１０を収納する空間である収納部１３０ａと、前記収納部１３０ａの入口側に外方へ拡張されて形成された接着部１４０がある。前記収納部１３０ａは一体で形成される直放型ラミネートシートをディップドローイング（Ｄｅｅｐ  ｄｒａｗｉｎｇ）工程によって形成させることができる。前記カバー１２０は接着部１４０の一側辺と一体で連結されて形成される。二次電池１００は電極組立体１０を本体１３０の収納部１３０ａに配置させた後、本体１３０とカバー１２０を密着させた状態で接着部１４０を熱接着して製作する。したがって、前記少なくとも一つの電極タップ２０、３０は前記電極タップ２０、３０と本体１３０である第１表面部の間に介在される接着部材１５０の少なくとも一部分を持つ前記ケース１１０の収納部１３０ａである第１空間から外部へ延長されうる。
【００４８】
前記パウチ型ケース１１０を構成するラミネートシートは、内部樹脂層、金属層及び外部樹脂層を含む。一般的に金属層は、アルミニウム薄膜であり、前記アルミニウム薄膜の上面と下面にはナイロン、ポリプロピレンやポリエチレンなどの合成樹脂で覆われている。したがって、前記ラミネートシートは金属層と内部樹脂層及び外部樹脂層を含む積層構造で構成される。また、内部樹脂層は前記ケース１１０を密封するために熱接着性樹脂でなる。したがって、前記ケース１１０は内部樹脂層、特に接着部を加熱、加圧して密封される。
【００４９】
一般に、パウチ型二次電池を構成する電極タップには絶縁テープがたびたび付着されている。一方、本実施例による二次電池を構成する電極組立体１０には電極タップ２０、３０に絶縁テープが付着されていない。
【００５０】
絶縁テープは、パウチ型ケース１１０を密封させる時、前記ラミネートシートの金属層と電極タップ２０、３０の間に互いに接触して短絡されることを防止または予防するためである。しかし、前記絶縁テープはパウチ型ケース１１０のカバー１２０と接着部１４０が接着されるのを妨害する。したがって、前記絶縁テープの存在によって前記パウチ型ケース１１０の接着が不完全になることがあり、外部から湿気が侵入したりまたは内部の電解液が外部へ流出される経路が形成されることが有り得る。以下、これを詳細に調べて見る。
【００５１】
パウチ型ケース１１０は、その内部に電極組立体１０及び電解液を収納させた後、熱接着などの方式を利用して密封される。具体的に、前記パウチ型ケース１１０の接着部１４０と前記接着部１４０と接するカバー１２０を別途の圧着ジグを利用して圧着しつつ、一定の温度以上に加熱する。ところが、前記接着部１４０を介して外部へ露出される電極タップ２０、３０は、前記ケース１１０を熱接着過程で要求される温度及び圧力の制御を妨害する。また、前記電極タップ２０、３０と前記電極タップ２０、３０に付着されている絶縁テープの厚さによって不均一な圧力を受ける。すなわち、前記接着部１４０において、電極タップ２０、３０の存在する部位は前記熱接着温度より高い温度及び高い圧力を受ける。特に、接着部１４０で前記電極タップ２０、３０が存在する部位に温度と圧力が集中される。したがって、前記電極タップ２０、３０に付着されている絶縁テープが損傷しやすい。
【００５２】
前記絶縁テープが損傷される場合、前記電極タップ２０、３０とパウチ型ケース１１０を構成する金属層が接触して短絡などが発生しえる。特に、前記電極タップ２０、３０が前記金属層と同じ種類の金属でない場合、前記絶縁テープの損傷をさらに増加させる。このように、一般的に電極タップ２０、３０に付着する絶縁テープでは二次電池１００の安全性を充分に保障することができないという問題を持つ。しかし、本発明による二次電池は絶縁テープを使用せず、電極タップとケースとの短絡の危険を防止することができ、パウチ型ケース１１０の密封強度をも向上するのである。
【００５３】
図１及び図３を参照すれば、本実施例による二次電池１００の第１及び第２電極タップ２０、３０には絶縁テープが付着されていない。また、本実施例による二次電池１００のケース１１０は収納部１３０ａと接着部１４０に別途の接着部材１５０をさらに含む。前記接着部材１５０は、前記ケース１１０が接着される部分、すなわち接着部１４０のみに形成される。
【００５４】
前述したように、ケース１１０は内部樹脂層１１０ａ、金属層１１０ｂ及び外部樹脂層１１０ｃからなる。内部樹脂層１１０ａは、電極組立体１０を収納させた状態で加えられる熱と圧力によって熱接着される層であり、主にＣＰＰ（キャストポリプロピレン、無延伸ポリプロピレンフィルム）からなる。また、前記内部樹脂層１１０ａは接着層をさらに含むことができる。前記接着層は金属層１１０ｂに対する内部樹脂層１１０ａの低い接着力を補う役目をする。金属層１１０ｂは空気、湿気などが電池の内部に流入されることを防止する層で、主にアルミニウムが使用される。外部樹脂層１１０ｃは外部から電池を保護する役目をするので、厚さに対比して優秀な引張強度と耐候性などが要求される。前記外部樹脂層としては、例えば延伸ナイロンフィルムなどが使用可能である。
【００５５】
接着部材１５０は、別に製作されて、前記ケース１１０の接着部１４０の上面である前記内部樹脂層１１０ａに備えられる。すなわち、前記接着部１４０の上面には別途の接着部材１５０が備えられるようになる。したがって、前記ケース１１０で接着される部分である接着部１４０は、その他の部位との厚さが異なるようになる。例えば、前記接着部１４０はインターフェース部を備えることができる。すなわち、前記インターフェース部を含む前記接着部１４０は別途の接着部材１５０が備えられることで、前記ケース１１０の接着部１４０は接着部材１５０が持つ厚さほどさらに厚くなる。したがって、前記接着部１４０の厚さは前記カバー１２０または、ケース１１０で接着部材１５０が備えられる部分である第１表面部の厚さより厚いことがある。前記接着部材１５０はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上を選択して形成することができる。
【００５６】
また、接着部材１５０の厚さは１００μｍないし２００μｍで形成されうる。前記接着部材１５０の厚さが１００μｍより薄ければ、接着過程や熱接着過程で前記接着部材１５０が損傷されやすい。したがって、接着部位の損傷された部分で通電されるなどの問題が発生しえる。また、接着部材１５０の厚さが２００μｍより厚ければ、ケース１１０の密封を阻害することが有り得る。
【００５７】
図２を参照すれば、接着部材１５０を含むパウチ型ケース１１０を利用して二次電池１００を製造する場合、前記電極組立体１０の第１及び第２電極タップ２０、３０には絶縁テープが具備されなくても短絡などの問題が発生しない。図面に示したように、前記電極組立体１０の第１及び第２電極タップ２０、３０は前記ケース１１０の接着部１４０を介して外部に露出される。前記ケース１１０は接着部１４０を高温で加圧して接着される。
【００５８】
このような熱接着過程で、本実施例による二次電池１００は前記電極タップ２０、３０と絶縁テープが付着されていなくとも前記ケース１１０との短絡などが発生しない。また、前記接着部材１５０によってケース１１０の接着部１４０が均一に接着されることで、前記ケース１１０の密封強度を高める。前述したように、前記接着部材１５０はパウチ型ケース１１０の接着部１４０とは別に製作されて前記接着部１４０に付着させる。
【００５９】
図４は本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図で、図５は図４に示した二次電池の分解図であり、図６は図５のＢを拡大した図面である。
【００６０】
以下、図４ないし図６を参照して本発明の他の実施例によるパウチ型二次電池について説明する。図４及び図５を参照すれば、本実施例によるパウチ型二次電池２００は電極組立体１０と前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース２１０及び前記パウチ型ケース２１０を密封するための複数の層で構成された接着部材２５０を含む。前記ケース２１０には接着部材２５０が備えられる接着部２４０が存在する。
【００６１】
前記電極組立体１０は、陽極板及び陰極板と、前記極板の間に介在されるセパレーターを巻き取って形成される。陽極板は第１電極タップ２０が付着され、陰極板には第２電極タップ３０が付着される。前記極板らに付着された第１及び第２電極タップ２０、３０によって、前記電極組立体１０は外部と電気的に連結される。前述したように、前記電極タップ２０、３０には絶縁テープが付着されていない。前記内容以外の本実施例による二次電池２００を構成する電極組立体１０の構成及び作用は、図１ないし図３を構成する電極組立体１０と同一であるため、詳しい説明は略する。
【００６２】
本実施例による二次電池２００において、前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース２１０は、カバー２２０本体２３０で構成される。前記パウチ型ケース２１０の本体２３０には電極組立体１０を収納する空間である収納部２３０ａと、前記収納部２３０ａの入口側に外方へ拡張されて形成された接着部２４０がある。前記収納部２３０ａは一体で形成される直放型ラミネートシートをディップドローイング加工などによって形成する。前記カバー２２０は、接着部２４０の一側辺と一体で連結されて形成される。
【００６３】
本実施例による二次電池２００は電極組立体１０を本体２３０の収納部２３０ａに配置させた後、本体２３０とカバー２２０を密着させた状態で前記接着部材２５０が具備されている接着部２４０を熱接着して製作される。前述したように、ケース２１０は外部樹脂層２１０ａ、金属層２１０ｂ及び内部樹脂層２１０ｃからなる。内部樹脂層２１０ａは主にＣＰＰでなるが、接着力を補うために接着層をさらに含むことができる。金属層２１０ｂでは主にアルミニウムが使用され、外部樹脂層２１０ｃは、延伸ナイロンフィルムなどが使用可能である。前述の内容以外の前記ケース２１０に対する内容は図１ないし図３を構成するケース１１０と同一であるため、これに対する詳しい説明は略する。
【００６４】
図５及び図６を参照すれば、本実施例による二次電池２００を構成するケース２１０は別に製作された複数の層で構成された接着部材２５０を含む。前記接着部材２５０はケース２１０の接着部２４０の上面に備えられる。また、前記接着部材２５０は図５に示したように個別的に製作されて前記接着部２４０に備えられる。したがって、前記ケース２１０から接着部２４０は接着部材２５０が持つ厚さほどさらに厚くなるので、前記接着部材２５０が具備されないその他の部位との厚さが異なるようになる。
【００６５】
図６は、接着部２４０と前記接着部２４０の上面に具備された接着部材２５０を拡大した図面である。本実施例において、前記接着部材２５０は複数の層で構成されうる。例えば、前記接着部材２５０は、第１、第２及び第３接着部材２５０ａ、２５０ｂ、２５０ｃ（第１層、第２層、第３層）に区分することができる。また、第１接着部材２５０ａは前記カバー２２０と接触して、前記第３接着部材２５０ｃは前記ケース２１０の第１表面部と接触することができる。
【００６６】
図６に示したように、前記第２接着部材２５０ｂは前記第１及び第３接着部材２５０ａ、２５０ｃの間に存在する。また、前記第２接着部材２５０ｂは、前記ケース２１０の内部樹脂層２１０ａと同じ材質で形成されうるが、これに制限されるのではない。前記第２接着部材２５０ｂは二次電池の設計によって多様な高分子を利用することができる。望ましくは、前記第２接着部材２５０ｂはＣＰＰで構成することができる。
【００６７】
前記第１接着部材２５０ａは、第１及び第２電極タップ２０、３０と接触する部分である。前記第１及び第２電極タップ２０、３０は、前記第１接着部材２５０ａを経って外部に露出される。また、前記ケース２１０のカバー２２０本体２３０と熱接着させる場合、前記接着部２４０は実質的に前記第１接着部材２５０ａによって密封される。
【００６８】
また、第１接着部材２５０ａの厚さは１００μｍないし２００μｍで形成されうる。前記第１接着部材２５０ａの厚さが１００μｍより薄ければ、接着過程や熱接着過程で前記第１接着部材２５０ａが損傷しやすい。また、第１接着部材２５０ａの厚さが２００μｍより厚ければケース２１０の密封を妨害することが有り得る。
【００６９】
第３接着部材２５０ｃは、前記ケース２１０の接着部２４０と直接接触する部分である。前記第３接着部材２５０ｃは、前記第２接着部材２５０ｂと同じ材質で形成することができる。また、前記第３接着部材２５０ｃは、前記第１接着部材２５０ａと同じ材質で形成することも可能である。前記第３接着部材２５０ｃが第２接着部材２５０ｂと同じ材質である場合、前記第２接着部材２５０ｂと第３接着部材２５０ｃとの間の境界が消える。したがって、前記接着部材２５０は二つの層のみでなることと同じことになる。また、前記第３接着部材２５０ｃが第１接着部材２５０ａと同じ材質である場合、前記接着部材２５０は前記接着部材２５０からケース２１０のカバー２２０と接する部分、または本体２３０と接する部分を区別する必要がなくなる。すなわち、前記接着部材２５０の上面及び下面の区分がなくなる。したがって、前記接着部材２５０を個別的に製作して前記ケース２１０に付着させる場合、前記接着部材２５０の方向を区別する必要がないので工程の效率が高くなる。
【００７０】
本実施例による二次電池２１０の接着部材２５０は三つの層で構成されることに示したが、前述のように前記接着部材２５０の層は三つより少ないこともありえる。また、前記接着部材２５０の層は三つより多いこともありえる。これは接着部材２５０を構成する層を構成する材料の種類によって決定される。
【００７１】
前述のように、本実施例によるパウチ型ケース２１０の接着部２４０には複数の層で構成された接着部材２５０が備えられる。したがって、前記接着部２４０には接着部材２５０の厚さが加わるようになり、これによって反射的に本体２３０の収納部２３０ａの深みが深くなる。
【００７２】
前記本体２３０の収納部２３０ａは、電極組立体１０を収納する空間である。前記収納部２３０ａの深みは、前記電極組立体１０の厚さに対応して決められる。前記収納部２３０ａは、ディップドローイングなどの工程によって形成させることができる。ディップドローイングと言うのは、加工平板で継ぎ目がないまま容器形態で成形する方法を言う。円筒、角をなした筒、あるいは複雑な形状をこの加工法によって作ることができる。前記ラミネートを構成する樹脂層は、金属層に比べて耐久性が弱い。したがって、前記ディップドローイング工程によって具現することができる収納部２３０ａの深みは樹脂層によって制限されるようになる。
【００７３】
一方、本実施例による接着部材２５０を含むケース２１０の場合は、複数の層で構成された接着部材２５０によって反射的に収納部２３０ａの深みが増加する結果をもたらす。すなわち、複数の層で構成された前記接着部材２５０自らの厚さによって前記接着部材２５０が備えられる接着部２４０の厚さは、前記接着部材２５０の厚さほど相対的にさらに厚くなる。したがって、通常収納部２３０ａの深みは、前記ディップドローイングによって具現することができる深みに、前記接着部材２５０の厚さを加えたほどの厚さを持つ電極組立体１０を収納することができる。
【００７４】
図７は、本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図で、図８は図７に示した二次電池の分解図であり、図９は図８のＣを拡大した図面である。
【００７５】
以下、図７ないし図９を参照して本発明のまた他の実施例によるパウチ型二次電池に対する説明をする。図７及び図８を参照すれば、本実施例によるパウチ型二次電池３００は電極組立体１０と前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース３１０及び前記パウチ型ケース３１０を密封するための複数の層で構成された接着部材３５０を含む。前記ケース３１０にはケース３１０を接着部材３５０が備えられる接着部３４０が存在する。
【００７６】
電極組立体１０をよく見れば、前記電極組立体１０は陽極板及び陰極板と、前記極板らの間に介在されるセパレーターを巻き取って形成される。陽極板は第１電極タップ２０が付着され、陰極板には第２電極タップ３０が付着される。前述のように、前記電極タップ２０、３０には絶縁テープが付着されていない。本実施例による二次電池３００を構成する電極組立体１０は、図１ないし図３を構成する電極組立体１０と同一であるため、詳しい説明は略する。
【００７７】
本実施例による二次電池３００において、前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース３１０で前記カバー３２０は、本体の一側辺と一体で連結され、離隔されて存在する。実際に、本実施例によるケース３１０はディップドローイング工程を経ることがない。したがって、前記ケース３１０のそのものだけでは本体とカバーの区分がつかない。すなわち、前記ケース３１０には電極組立体１０を収納することができる空間が存在しない。
【００７８】
本実施例において、前記二次電池３００を構成するケース３１０は、接着部材３５０を具備しない場合、前記ケース３１０のカバー３２０と本体は互いに区分されずに同じである。したがって、前記ケース３１０からカバー３２０と本体を区別する必要がないので、前記接着部材３５０は前記ケース３１０の上面または下面のどこにも具備させることができる。
【００７９】
以下、便宜上前記接着部材３５０が具備されて前記電極組立体１０の収納部３３０ａが形成される面を本体とし、前記本体に対応して存在する面をカバー３２０とする。図面では、前記接着部材３５０を個別的に製作して前記ケース３１０に具備させた。例えば、前記本体は平坦面を含む第１表面部を含み、前記収納部３３０ａは第１空間を含むことができる。したがって、前記第１空間は前記電極組立体１０を収納して、前記第１空間は平坦面及び少なくとも一つの接着部材４５０によって備えられるが、前記少なくとも一つの接着部材４５０は、前記第１空間の深みを決定することができる。
【００８０】
ケース３１０は、外部樹脂層３１０ａ、金属層３１０ｂ及び内部樹脂層３１０ｃからなる。内部樹脂層３１０ａは主にＣＰＰでなり、接着力を補うために接着層をさらに含むことができる。金属層３１０ｂでは主にアルミニウムが使用され、外部樹脂層３１０ｃは、延伸ナイロンフィルムなどが使用可能である。前述したように、本実施例によるケース３１０はそのものでは電極組立体１０を収納する空間が具備されていない。
【００８１】
一方、前記電極組立体１０を収納する空間である収納部３３０ａは、接着部材３５０によって形成されうる。具体的には、前記ケース３１０の接着部３４０の上面に所定の厚さを持った接着部材３５０を具備させる。したがって、前記ケース３１０は前記接着部材３５０が持つ厚さによって反射的に前記電極組立体１０を収納することができる収納部３３０ａを持つようになる。このように形成される収納部３３０ａはその深みなどは前記接着部３４０に備えられる接着部材３５０の厚さによって決められる。
【００８２】
本実施例によるケース３１０は、前記実施例とは異なるようにディップドローイングなどの工程を必要としない。したがって、ディップドローイング工程を略することができるので、前記二次電池３００のコストを低減することができる。また、前記ディップドローイング工程によって具現することができる収納部３３０ａは、その深みの制限があった。その反面、本実施例による二次電池３００は、ケース３１０を前記ディップドローイング工程によって収納部３３０ａを形成させないので、前記収納部３３０ａの深みに制限を受けない。すなわち、前記ケース３１０に収納される前記電極組立体１０の厚さに制限を受けずに、多様な厚さを持った電極組立体１０を収納させることができる。したがって、電極組立体１０の厚さが厚い、すなわち、大容量の二次電池を製造するのに有利である。前記内容以外の前記ケース３１０に対する内容は、図１ないし図３を構成するケース３１０と同一であるため、詳しい説明は略する。
【００８３】
このように、本実施例による二次電池３００のケース３１０において、前記ケース３１０内部に電極組立体１０を収納する空間は、接着部材３５０によって形成される。以下、本実施例に使われる接着部材３５０に対して詳しく調べて見る。
【００８４】
図８及び図９を参照すれば、本実施例による二次電池３００を構成するケース３１０及び前記ケース３１０を密封するためのスペーサ３５１が具備された接着部材３５０を含む。前記接着部材３４０は、ケース３１０の接着部３４０の上面に具備されている。また、前記接着部材３５０は個別的に製作されて前記接着部３４０に備えられる。
【００８５】
図９は、接着部３４０と前記接着部３４０の上面に具備された接着部材３５０を拡大した図面である。本実施例において、前記接着部材３５０はスペーサ３５１を含む。すなわち、前記接着部材３５０は第１及び第２接着部材３５０ａ、３５０ｂと、前記第１及び第２接着部材３５０ａ、３５０ｂの間に存在するスペーサ３５１で構成される。
【００８６】
前記第１接着部材３５０ａは、第１及び第２電極タップ２０、３０と接触する部分である。前記第１及び第２電極タップ２０、３０は前記第１接着部材３５０ａを介して外部に露出される。また、前記第１接着部材３５０ａは、前記ケース３１０のカバー３２０と実質的に熱接着される部分である。
【００８７】
前記第１接着部材３５０ａは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上を選択して形成することができる。また、第１接着部材３５０ａの厚さは１００μｍないし２００μｍで形成されることが好ましい。前記第１接着部材３５０ａの厚さが１００μｍより薄ければ、熱接着過程で前記第１接着部材３５０ａが損傷しやすい。また、第１接着部材３５０ａの厚さが２００μｍより厚ければ、ケース３１０の密封が不完全で電解液が漏洩することがある。
【００８８】
また、前記第２接着部材３５０ｂは、前記ケース３１０の内部樹脂層３１０ａと接触する部分である。前記第２接着部材３５０ｂは、前記ケース３１０の内部樹脂層３１０ａと同じ材質で形成される場合、前記第２接着部材３５０ｂは前記内部樹脂層３１０ａと境界が曖昧になる。また、前記第２接着部材３５０ｂは前述の第１接着部材３５０ａと同じ材質でも形成させることができる。このような場合、前記接着部材３５０を前記ケース３１０と個別的に製作して付着させる時に利点がある。すなわち、接着部材３５０の上面及び下面を別に区別する必要がないので、これに係わる工程によって惹起される不良を減少させることができる。
【００８９】
また、前記接着部材３５０を前記ケース３１０に付着させる場合、工程を単純化させることができる。すなわち、前記接着部材３５０を個別的に前記ケース３１０に付着させ、再度カバー３２０と接着部材３５０を付着させる必要がなく、前記ケース３１０のカバー３２０と本体との間に前記接着部材３５０を配置させた後、一括的に前記カバー３２０、接着部材３５０及び本体を付着させることができる。したがって、前記接着部材３５０を前記ケース３１０に付着させる工程が不要となりコストを低減することができる。前述した前記第２接着部材３５０ｂの材質は例示的なもので、前記材質は多様な高分子を利用することができる。
【００９０】
図８及び図９を参照すれば、スペーサ３５１の上面には第１接着部材３５０ａが覆われており、下面には第２接着部材３５０ｂが覆われている。前記接着部材３５０は前記第１及び第２接着部材３５０ａ、３５０ｂとその間に存在するスペーサ３５１を含む。接着部材３５０、特に、前記スペーサ３５１によって前記カバー３２０と本体との間の距離が離隔されて、これによってケース３１０の内部には前記電極組立体１０を収納させる収納部３３０ａが備えられる。
【００９１】
また、スペーサ３５１は電極組立体１０が外部圧力によって影響されないように、前記ケース３１０のカバー３２０と本体が互いに離隔されて存在するようにし、電解液と反応してはならない。したがって、前記スペーサ３５１は機械的強度がよく、かつ耐腐食でなければならない。一般的に、前記スペーサ３５１は高強度の成形性の良い金属やプラスチック（特にエンジニアリングプラスチック）をモールディングさせて形成することができる。この際、金属としてはアルミニウム、ステンレススチール、ニッケルなどを取り上げることができ、エンジニアリングプラスチックとしてはポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、ポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔａｈｌａｔｅ；ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）などを取り上げることができる。前述のように、前記スペーサ３５１は、ケース３１０の内部に一定の空間を維持させ、同時に内部に収納される電解液と反応しない材質であれば可能であるから、前記材料等に制限されるのではない。
【００９２】
図１０は、本実施例によるパウチ型二次電池の斜視図で、図１１は図１０に示した二次電池の分解図であり、図１２は図１１のＤを拡大した図面で、図１３は本実施例によるパウチ型二次電池の全面を示した図面である。
【００９３】
以下、図１０ないし図１２を参照して本発明のまた別の実施例によるパウチ型二次電池について説明する。図１０及び図１１を参照すれば、本実施例によるパウチ型二次電池４００は、電極組立体１０と前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース４１０及び前記パウチ型ケース４１０を密封するための複数の層で構成された接着部材４５０を含む。前記ケース４１０には接着部４４０が存在し、前記接着部４４０には個別的に製作された接着部材４５０が備えられる。
【００９４】
前記電極組立体１０は、陽極板及び陰極板と、前記極板の間に介在されるセパレーターを巻き取って形成される。陽極板は第１電極タップ２０が付着され、陰極板には第２電極タップ３０が付着される。前述のように、前記電極タップ２０、３０には絶縁テープが付着されていない。本実施例による二次電池４００を構成する電極組立体１０は、図１ないし図３を構成する電極組立体１０と同一であるため詳しい説明は略する。
【００９５】
本実施例による二次電池４００において、前記電極組立体１０を収納するパウチ型ケース４１０は、カバー４２０と前記カバー４２０の一側辺と一体で連結されて形成される本体で構成される。本実施例によるケース４１０はディップドローイング工程を経ることがない。したがって、ケース４１０はそれ自体には電極組立体１０を収納することができる空間が形成されていない。すなわち、前記二次電池４００を構成するケース４１０は、接着部材４５０を具備しない時、前記ケース４１０には収納部４３０ａが存在しないので、実在的に前記ケース４１０からカバー４２０と本体は互いに区分されない。すなわち、前記接着部材４５０は、前記ケース４１０の上面または下面のどこにも備えることができ、前記接着部材４５０が具備された面に収納部４３０ａが形成される。以下、便宜上前記接着部材４５０によって収納部４３０ａが形成される面を本体と言って、前記本体に対応する面をカバー４２０であるとする。
【００９６】
本実施例による二次電池４００は、電極組立体１０を前記収納部４３０ａに配置させた後、本体４３０とカバー４２０とを密着させた状態で前記接着部材４５０を熱接着して製作される。ケース４１０は、外部樹脂層４１０ａ、金属層４１０ｂ及び内部樹脂層４１０ｃからなる。内部樹脂層４１０ａは主にＣＰＰでなり、接着力を補うために接着層をさらに含むことができる。金属層４１０ｂとしては主にアルミニウムが使用され、外部樹脂層４１０ｃは、延伸ナイロンフィルムなどが使用可能である。また、本実施例による二次電池４００を構成するケース４１０は、ディップドローイングなどの工程を必要としない。したがって、コストを低減することができ、前記ディップドローイング工程によって具現することができる厚さの制限がない。前記電極組立体１０の厚さに制限はない。前記内容以外の前記ケース４１０に対する内容は、図１ないし図３を構成するケース１１０及び図７ないし図９を構成するケース３１０と同一であるため、詳しい説明は略する。
【００９７】
以下、図１１ないし図１２を参照して本実施例による二次電池４００に備えられる接着部材４５０に対して詳細に調べて見る。本実施例による二次電池４００のケース４１０において、前記ケース４１０内部に電極組立体１０を収納する空間は、接着部４４０の上面に備えられる接着部材４５０によって形成される。前記ケース４１０はスペーサ４５１が具備された接着部材４５０を含む。前記接着部材４５０はケース４１０の接着部４４０の上面に具備されている。また、前記接着部材４５０は図８に示したように一体で形成されることもできるが、個別的に製作されて付着することもできる。
【００９８】
図１２を参照すれば、前記接着部材４５０は第１及び第２接着部材４５０ａ、４５０ｂと前記第１及び第２接着部材４５０ａ、４５０ｂの間に存在するスペーサ４５１を含む。前記第２接着部材４５０ｂは、前記ケース４１０の内部樹脂層４１０ａと同じ材質で形成されうるが、これに制限されるのではない。前記第２接着部材４５０ｂは二次電池の設計によって多様な高分子を利用することができる。望ましくは、前記第２接着部材４５０ｂはＣＰＰでなりえる。
【００９９】
前記第１接着部材４５０ａは、第１及び第２電極タップ２０、３０と接触する部分で、前記ケース４１０のカバー４２０と実質的に熱接着される部分である。前記第１接着部材４５０ａはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートまたはポリアクリロナイトリルのうちいずれか一つ以上を選択して形成することができる。また、第１接着部材４５０ａの厚さは１００μｍないし２００μｍで形成されることが好ましい。前記第１接着部材４５０ａの厚さが１００μｍより薄ければ熱接着過程で前記第１接着部材４５０ａが損傷しやすい。また、第１接着部材４５０ａの厚さが２００μｍより厚ければケース４１０の密封が不完全になり電解液が漏洩することが有り得る。
【０１００】
また、前記第２接着部材４５０ｂは、前記ケース４１０の内部樹脂層４１０ａと接触する部分である。前記第２接着部材４５０ｂは、前記ケース４１０の内部樹脂層４１０ａと同じ材質で形成される場合、前記第２接着部材４５０ｂは、前記内部樹脂層４１０ａに吸収されて区別されない。結果的に、前記接着部材４５０は前記第１接着部材４５０ａとスペーサ４５１のみでなることになる。また、前記第２接着部材４５０ｂは前記第１接着部材４５０ａと同じ材質でも形成させることができる。このような場合、前記接着部材４５０を前記ケース４１０と個別的に製作して付着させる場合、前記ケース４１０を熱接着させる過程で同時に接着させることができるという利点がある。したがって、前記接着部材４５０を前記ケース４１０に付着させる工程がなく、コストを低減することができる。前述した前記第２接着部材４５０ｂの材質は例示的なもので、前記材質は多様な高分子を利用することができる。
【０１０１】
図１１及び図１２を参照すれば、スペーサ４５１の上面には第１接着部材４５０ａが覆われており、下面には第２接着部材４５０ｂが覆われているし、前記第１及び第２接着部材４５０ａ、４５０ｂとスペーサ４５１を含んで接着部材４５０を構成する。前記スペーサ４５１によってケース４１０の内部に収納部４３０ａが備えられる。前記スペーサ４５１はケース４１０のカバー４２０と本体との間隔を維持する役目をする。また、スペーサ４５１は、電極組立体１０が外部圧力によって影響されないように、高強度の成形性の良い金属やエンジニアリングプラスチックをモールディングさせて形成することができる。この際、金属としてアルミニウム、ステンレススチール、ニッケルなどを取り上げることができ、エンジニアリングプラスチックポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）ポリエステル樹脂（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔａｈｌａｔｅ；ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）などを取り上げることができる。前記スペーサ４５１はケース４１０の内部に一定の空間を維持させ、同時に内部に収納される電解液と反応ない材質であれば可能なので、これに制限されるのではない。
【０１０２】
図１１及び図１３を参照すれば、前記スペーサ４５１は二つの段差４５１ａを含む。前記二つの段差４５１ａは、互いに離隔されて存在し、前記スペーサ４５１の上面に形成される。したがって、前記段差４５１ａは前記第１接着部材４５０ａと接する。また、段差４５１ａは、収納部４３０ａとケース４１０の外部とを連通する開口部となる。即ち、前記段差４５１ａは電極組立体１０に備えられる第１及び第２電極タップ２０、３０の通過する通路になる。したがって、本実施例による二次電池４００のケース４１０を接着させる場合、前記段差４５１ａによって形成された空間によって第１及び第２電極タップ２０、３０による干渉を受けないので、接着部４４０の接着がさらに良くなる。前記段差４５１ａは、前記スペーサ４５１を製作する過程で形成させることができるので、追加の工程を必要としない。また、前記段差４５１ａによって第１及び第２電極タップ２０、３０を離隔させ、短絡を防止することができる。前記内容以外のスペーサ４５１の構成及び機能は、図７ないし図９に示したスペーサ３５１と同一であるため詳しい説明は略する。
【０１０３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  電極組立体
２０  第１電極タップ
３０  第２電極タップ
１００、２００、３００、４００  二次電池
１１０、２１０、３１０、４１０  ケース
１４０、２４０、３４０、４４０  接着部
１５０、２５０、３５０、４５０  接着部材
３５１、４５１  スペーサ
【図１】
0005679196.tif 000002
【図２】
0005679196.tif 000003
【図３】
0005679196.tif 000004
【図４】
0005679196.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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