(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得部と、
前記商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、
前記判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部と
を備えるカテゴリ判定装置。
【請求項２】
前記判定部が、前記主題語と一致する第１の強制語は存在しないが該主題語に含まれる第２の強制語が存在する場合に、該第２の強制語と関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する、
請求項１に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項３】
前記抽出部が、商品名から除外する不要語を記憶する不要語辞書を参照して、前記商品名及び／又は商品説明から前記不要語以外の語句を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を前記主題語として抽出する、
請求項１又は２に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項４】
前記抽出部が、前記主題語の位置を示す商品名の記載ルールを記憶するルール辞書を参照して、前記商品名及び／又は商品説明から一部の語句を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を前記主題語として抽出する、
請求項１又は２に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項５】
前記抽出部が、形態素解析により前記商品名から名詞又は名詞の連続を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を前記主題語として抽出する、
請求項１又は２に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項６】
前記商品名で示される商品のカテゴリが前記判定部により特定されなかった場合に、前記抽出部が前記抽出された語句の中から該主題語の次に位置する単語を次の主題語として抽出し、
前記判定部が、前記次の主題語と一致する前記強制語が存在するか否かを判定する、
請求項３〜５のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項７】
前記取得部が、商品データベースに新規に登録されようとしている商品情報を店舗端末から受信し、
前記出力部が、前記カテゴリ情報を前記店舗端末に送信し、
前記店舗端末により前記カテゴリ情報が受信及び表示された後の該店舗端末での操作に応じて、前記商品情報が前記商品データベースに登録される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項８】
前記取得部が、店舗により登録された商品カテゴリを登録カテゴリとして含む商品情報を商品データベースから読み出し、
前記判定部が、前記主題語と一致する前記強制語と関連付けられており且つ前記登録カテゴリと異なる商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定し、
前記出力部が、前記カテゴリ情報を店舗端末に送信し、
前記店舗端末により前記カテゴリ情報が受信及び表示された後の該店舗端末での操作に応じて、前記判定部により特定された商品カテゴリが前記登録カテゴリとは別に前記商品情報に含まれるように、前記商品データベース内の前記商品情報が更新される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項９】
前記取得部が、店舗により登録された商品カテゴリを登録カテゴリとして含む商品情報を商品データベースから読み出し、
前記判定部が、前記主題語と一致する前記強制語と関連付けられており且つ前記登録カテゴリと異なる商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定し、
前記出力部が、前記判定部により特定された商品カテゴリが前記登録カテゴリとは別に前記商品情報に含まれるように、前記店舗に通知することなく前記商品データベース内の前記商品情報を更新する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項１０】
前記辞書情報が、前記強制語と、前記商品カテゴリと、店舗又は店舗カテゴリを特定する情報とが関連付けられた情報であり、
前記判定部が、商品情報に対応する店舗情報に合致する前記辞書情報を参照して、前記主題語と一致する前記強制語が存在するか否かを判定する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項１１】
前記辞書データベースが、第１種強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報と、第２種強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報と、参考語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報とを記憶し、
一の前記第１種強制語により一の商品カテゴリが一意に特定され、前記第２種強制語が前記第１種強制語よりも商品カテゴリの強制力が弱く、前記参考語が前記第２種強制語よりも商品カテゴリの強制力が弱く、
前記判定部が、
前記主題語が前記第１種強制語を含む場合には、該第１種強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを特定し、
前記主題語と一致する前記第２種強制語が存在する場合には、該第２種強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを特定し、
前記主題語が１以上の前記第２種強制語を含む場合には、該１以上の第２種強制語と該主題語内の他の語とに基づいて前記商品カテゴリを特定し、
前記主題語が前記第１種強制語及び前記第２種強制語を含まず且つ１以上の前記参考語を含む場合には、該１以上の参考語に基づいて前記商品カテゴリを特定する、
請求項１に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項１２】
前記抽出部が、表記の揺れに関する情報を記憶する表記辞書を参照して前記商品名から前記主題語を抽出する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項１３】
前記判定部が、表記の揺れに関する情報を記憶する表記辞書と前記辞書データベースとを参照して、前記主題語と一致する前記強制語が存在するか否かを判定する、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【請求項１４】
請求項８又は９に記載のカテゴリ判定装置により更新された商品情報を記憶する前記商品データベースにアクセス可能な検索装置であって、
ユーザ端末から受信した商品カテゴリの検索条件に合致する前記商品情報を前記商品データベースから抽出して該ユーザ端末に送信する検索部を備え、
前記検索部が、前記登録カテゴリが前記検索条件に合致する前記商品情報に加えて、前記特定された商品カテゴリが該検索条件に合致する前記商品情報を抽出する、
検索装置。
【請求項１５】
カテゴリ判定装置により実行されるカテゴリ判定方法であって、
ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得ステップと、
前記商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出ステップと、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定ステップであって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定ステップと、
前記判定ステップにおいて特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力ステップと
を含むカテゴリ判定方法。
【請求項１６】
ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得部と、
前記商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、
前記判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部と
をコンピュータに実行させるカテゴリ判定プログラム。
【請求項１７】
ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得部と、
前記商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、
前記判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部と
をコンピュータに実行させるカテゴリ判定プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、商品のカテゴリを判定するための装置、方法、プログラム、及び記録媒体と、商品を検索するための装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して多くの仮想店舗が出店する、いわゆる仮想商店街では、各店舗で取引される商品に商品カテゴリ（以下では単に「カテゴリ」ともいう）が付与されることが多い。商品カテゴリを用いて商品を分類することで、仮想商店街の管理者は、各店舗が独自の販売計画に基づき仕入れるなどした膨大な商品を体系的に管理することができ、また、ユーザはカテゴリを用いて異なる店舗の商品を一度に検索し、比較することができる。例えば、下記特許文献１に記載の商品取引システムは、商品の種類を表す複数のカテゴリに対応する複数の検索データベースを有している。このシステムでは、各カテゴリに対応する検索データベース毎に、そのカテゴリの商品の仕様情報と商品の特徴を現す日常的な生活語とが対応付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６４７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品とカテゴリとの関連付けは店舗により行われることが多いが、店舗の担当者が間違ったカテゴリを商品に割り当ててしまうことがある。すると、商品情報が誤りを含んでしまい、ユーザがカテゴリから或る商品を検索する際に本来抽出されるべき商品が抽出されなくなってしまうなど、検索精度が低下することとなる。これは店舗が販売の機会を失ってしまうばかりでなく、間違ったカテゴリ登録が重なることにより仮想商店街全体における商品情報の使い勝手が著しく悪くなってしまうおそれがあることを意味する。
【０００５】
そこで、商品情報で示される商品カテゴリを正しく設定することが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係るカテゴリ判定装置は、ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得部と、商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、主題語と一致する強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の一形態に係るカテゴリ判定方法は、カテゴリ判定装置により実行されるカテゴリ判定方法であって、ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得ステップと、商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出ステップと、強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、主題語と一致する強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定ステップであって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定ステップと、判定ステップにおいて特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力ステップとを含む。
【０００８】
本発明の一形態に係るカテゴリ判定プログラムは、ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得部と、商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、主題語と一致する強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部とをコンピュータに実行させる。
【０００９】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、ネットワーク上の仮想店舗の商品表示ページから、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む商品名及び／又は商品説明を取得する取得部と、商品名及び／又は商品説明から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、主題語と一致する強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部とをコンピュータに実行させるカテゴリ判定プログラムを記憶する。
【００１０】
このような形態によれば、商品特有の語句が主題語として商品名及び／又は商品説明から抽出され、その主題語と一致する強制語が辞書内に存在するか否かが判定される。そして、そのような強制語が存在する場合には、その強制語から一意に特定される商品カテゴリが、その商品のカテゴリとして出力される。このように、一の商品カテゴリを特定できる強制語の辞書を参照して、主題語から一意に導かれる商品カテゴリを特定及び出力することで、商品情報で示される商品カテゴリを正しく設定することが可能になる。
【００１１】
別の形態に係るカテゴリ判定装置では、判定部が、主題語と一致する第１の強制語は存在しないが該主題語に含まれる第２の強制語が存在する場合に、該第２の強制語と関連付けられている商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定してもよい。このように強制語の探索範囲を広げることで、商品カテゴリを正しく設定できる可能性が高まる。
【００１２】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、抽出部が、商品名から除外する不要語を記憶する不要語辞書を参照して、商品名及び／又は商品説明から不要語以外の語句を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を主題語として抽出してもよい。このように不要語辞書を用いることで、主題語を容易に抽出することができる。
【００１３】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、抽出部が、主題語の位置を示す商品名の記載ルールを記憶するルール辞書を参照して、商品名及び／又は商品説明から一部の語句を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を主題語として抽出してもよい。このようにルール辞書を用いることで、主題語を容易に抽出することができる。
【００１４】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、抽出部が、形態素解析により商品名から名詞又は名詞の連続を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を主題語として抽出してもよい。これにより、特別なルールや辞書を用意することなく主題語を抽出することができる。
【００１５】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、商品名で示される商品のカテゴリが判定部により特定されなかった場合に、抽出部が抽出された語句の中から該主題語の次に位置する単語を次の主題語として抽出し、判定部が、次の主題語と一致する強制語が存在するか否かを判定してもよい。このように、主題語を変えながら繰り返し強制語を探索することで、商品カテゴリを正しく設定できる可能性が高まる。
【００１６】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、取得部が、商品データベースに新規に登録されようとしている商品情報を店舗端末から受信し、出力部が、カテゴリ情報を店舗端末に送信し、店舗端末によりカテゴリ情報が受信及び表示された後の該店舗端末での操作に応じて、商品情報が商品データベースに登録されてもよい。このように、商品情報を登録しようとしている店舗に商品カテゴリを提示することで、その店舗は正しい商品カテゴリを簡単に設定することができる。
【００１７】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、取得部が、店舗により登録された商品カテゴリを登録カテゴリとして含む商品情報を商品データベースから読み出し、判定部が、主題語と一致する強制語と関連付けられており且つ登録カテゴリと異なる商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定し、出力部が、カテゴリ情報を店舗端末に送信し、店舗端末によりカテゴリ情報が受信及び表示された後の該店舗端末での操作に応じて、判定部により特定された商品カテゴリが登録カテゴリとは別に商品情報に含まれるように、商品データベース内の商品情報が更新されてもよい。これにより、店舗により登録された商品カテゴリ（登録カテゴリ）を残しつつ正しい商品カテゴリを設定することができる。
【００１８】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、取得部が、店舗により登録された商品カテゴリを登録カテゴリとして含む商品情報を商品データベースから読み出し、判定部が、主題語と一致する強制語と関連付けられており且つ登録カテゴリと異なる商品カテゴリを、商品名で示される商品のカテゴリとして特定し、出力部が、判定部により特定された商品カテゴリが登録カテゴリとは別に商品情報に含まれるように、店舗に通知することなく商品データベース内の商品情報を更新してもよい。これにより、店舗からの応答を待つことなく、店舗により登録された商品カテゴリ（登録カテゴリ）を残しつつ正しい商品カテゴリを設定することができる。
【００１９】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、辞書情報が、強制語と、商品カテゴリと、店舗又は店舗カテゴリを特定する情報とが関連付けられた情報であり、判定部が、商品情報に対応する店舗情報に合致する辞書情報を参照して、主題語と一致する強制語が存在するか否かを判定してもよい。これにより、店舗の特性を考慮して商品カテゴリを設定することができる。
【００２０】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、辞書データベースが、第１種強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報と、第２種強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報と、参考語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報とを記憶し、一の第１種強制語により一の商品カテゴリが一意に特定され、第２種強制語が第１種強制語よりも商品カテゴリの強制力が弱く、参考語が第２種強制語よりも商品カテゴリの強制力が弱く、判定部が、主題語が第１種強制語を含む場合には、該第１種強制語に関連付けられている商品カテゴリを特定し、主題語と一致する第２種強制語が存在する場合には、該第２種強制語に関連付けられている商品カテゴリを特定し、主題語が１以上の第２種強制語を含む場合には、該１以上の第２種強制語と該主題語内の他の語とに基づいて商品カテゴリを特定し、主題語が第１種強制語及び第２種強制語を含まず且つ１以上の参考語を含む場合には、該１以上の参考語に基づいて商品カテゴリを特定してもよい。
【００２１】
この場合には、第１種及び第２種の強制語と参考語という３種類の語句を用いて商品カテゴリの判定が細かく行われるので、様々な記載態様がある商品名から適切な商品カテゴリを特定することができる。
【００２２】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、抽出部が、表記の揺れに関する情報を記憶する表記辞書を参照して商品名から主題語を抽出してもよい。これにより、表記揺れを吸収して正しい商品カテゴリを設定することができる。
【００２３】
さらに別の形態に係るカテゴリ判定装置では、判定部が、表記の揺れに関する情報を記憶する表記辞書と辞書データベースとを参照して、主題語と一致する強制語が存在するか否かを判定してもよい。これにより、表記揺れを吸収して正しい商品カテゴリを設定することができる。
【００２４】
本発明の一形態に係る検索装置は、上記のカテゴリ判定装置により更新された商品情報を記憶する商品データベースにアクセス可能な検索装置であって、ユーザ端末から受信した商品カテゴリの検索条件に合致する商品情報を商品データベースから抽出して該ユーザ端末に送信する検索部を備え、検索部が、登録カテゴリが検索条件に合致する商品情報に加えて、特定された商品カテゴリが該検索条件に合致する商品情報を抽出する。
【００２５】
このような形態によれば、店舗により登録された商品カテゴリ（登録カテゴリ）だけでなく、カテゴリ判定装置により特定された商品カテゴリも参照して商品情報が検索される。その結果、検索結果の質を上げることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一側面によれば、一の商品カテゴリを特定できる強制語の辞書を参照して、主題語から一意に導かれる商品カテゴリを特定及び出力することで、商品カテゴリを正しく設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る電子商取引（ＥＣ）システムの全体構成を示す図である。
【図２】店舗情報の例を示す図である。
【図３】第１実施形態における商品情報の例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は辞書情報（強制語辞書）の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るＥＣサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るＥＣサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示すＥＣサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係るカテゴリ判定プログラムの構成を示す図である。
【図９】第２実施形態における商品情報の例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るＥＣサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示すＥＣサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係るカテゴリ判定プログラムの構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態における辞書情報の例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係るＥＣサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示すＥＣサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。下記の実施形態では、本発明に係るカテゴリ判定装置及び検索装置を電子商取引サーバ（ＥＣサーバ）に適用する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
（第１実施形態）
まず、図１〜６を用いて、第１実施形態に係るＥＣサーバ１０の機能及び構成を説明する。ＥＣサーバ１０は電子商取引（ＥＣ）システム１の一構成要素である。
【００３０】
ＥＣシステム１は、ユーザ（一般消費者）に、複数の仮想店舗が出店する仮想商店街のウェブサイト（ＥＣサイト）を提供するコンピュータシステムである。ユーザはそのサイトを介して商品を検索したり、購入手続を行ったりすることができる。店舗運営者は販売する商品を仮想商店街の仮想店舗に登録し、ユーザが購入した商品をそのユーザに配送する。なお、商品の種類は限定されず、任意の有体物でもよいし、サービスなどの無体物でもよい。ＥＣシステム１は、ＥＣサーバ１０の他にデータベース群２０、各店舗運営者の端末、即ち店舗端末Ｔｓ、及び多数のユーザ端末Ｔｕを備えている。これらの装置は通信ネットワークＮを介して互いに接続されている。
【００３１】
ＥＣサーバ１０は、ＥＣサイトを管理するコンピュータシステムである。ＥＣサーバ１０は、ユーザ端末Ｔｕからのリクエストに応じて、メインページや商品ページなどの各種ウェブページの提供、商品検索、購入処理の補助（店舗端末Ｔｓからの入力に基づく登録商品の追加や削除、決済手段の提供、ユーザへのポイント付与などを含む）などを実行する。また、ＥＣサーバ１０は、店舗端末Ｔｓからのリクエストに応じて、商品情報更新の処理（商品の登録や削除、在庫の追加など）を実行する。さらに、ＥＣサーバ１０は、仮想商店街で取り扱われる商品の正しいカテゴリ（本来設定されるべきカテゴリ）を判定する。
【００３２】
データベース群２０は、ＥＣシステム１で必要な各種データベースの集まりである。
【００３３】
店舗端末Ｔｓは、仮想商店街に参加している店舗の運営者が所有するコンピュータである。店舗端末Ｔｓの種類は限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。ＥＣシステム１内に存在する店舗端末Ｔｓの台数は限定されない。
【００３４】
ユーザ端末Ｔｕは、ユーザ（一般消費者）が所有するコンピュータである。店舗端末Ｔｓと同様に、ユーザ端末Ｔｕの種類も限定されず、例えば据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。ＥＣシステム１内に存在するユーザ端末Ｔｕの台数も限定されない。
【００３５】
以上を前提として、ＥＣサーバ１０の詳細を説明する。まず、このＥＣサーバ１０によりアクセスされる各種データベースについて詳しく説明する。
【００３６】
店舗データベース２１は、仮想商店街内の各仮想店舗に関する店舗情報を記憶する手段である。店舗情報は、店舗を一意に特定するための店舗ＩＤと、その店舗の各種属性を示す属性情報とを含んでいる。属性情報は店舗の名称や住所、カテゴリ、ＵＲＬを含んでいるが、属性情報に含める情報は限定されない。店舗情報の例を図２に示す。この図から例えば、店舗ＩＤが「Ｓ００１」である店舗が「ＡＢショップ」であり、この店舗のカテゴリが「酒類」であることが分かる。なお、店舗カテゴリはツリー構造により体系的に管理されていてもよい。また、一つの店舗が複数の店舗カテゴリを有してもよい。
【００３７】
商品データベース２２は、各仮想店舗が販売する商品に関する商品情報を記憶する手段である。商品情報は、商品を提供する店舗の店舗ＩＤと、商品を一意に特定する商品ＩＤと、その商品の各種属性を示す属性情報とを含んでいる。属性情報は店舗の名称や価格、ＵＲＬ、在庫数、カテゴリを含んでいるが、属性情報に含める情報は限定されない。ここで、商品カテゴリとは商品の分類を示す概念である。商品情報は、店舗端末Ｔｓから送信された指示に基づいて新規登録、更新、あるいは削除される。ここで、商品名とは、商品の固有名称又は一般名称そのものというよりは、商品ページ（商品情報が掲載されたウェブページ）の商品名欄に表示されるタイトルであり、複数種類の商品に共通する語句（例えば、ブランド名やメーカ名、「送料無料」などの宣伝文句）も含むものである。
【００３８】
商品情報の例を図３に示す。登録カテゴリとは、店舗により入力及び登録された商品カテゴリのことである。この例では、店舗ＩＤが「Ｓ００１」に対して、商品ＩＤが「Ｔ００２」である商品「ＢＢビール」が関連付けられており、この商品の登録カテゴリが「食品＞日本酒・焼酎」と指定されている。なお、商品カテゴリはツリー構造により体系的に管理されており、例えば「食品＞日本酒・焼酎」は、第１階層「食品」の下に位置する第２階層「日本酒・食品」を示している。
【００３９】
本実施形態では、各店舗が商品の価格だけでなく商品ＩＤ及び登録カテゴリも独自に設定するので、同じ商品に対して店舗間で異なる商品ＩＤ及び登録カテゴリが割り当てられ得る。図３の例では、商品「ＡＡ酒」の商品ＩＤが、店舗「Ｓ００１」では「Ｔ００１」であるのに対して、店舗「Ｓ００２」では「Ｔ１０１」に設定されている。また、商品「ＣＣ水」について見ると、商品ＩＤ及び登録カテゴリの双方が店舗「Ｓ００１」及び「Ｓ００２」の間で異なっている。
【００４０】
このように、全店舗が共通の商品ＩＤ及び商品カテゴリの使用を強制されない状況下では、本実施形態のように正しい商品カテゴリを判定してＥＣサイト内の商品カテゴリの整合性を取ることは有効である。仮に商品ＩＤが全店舗共通であっても（例えば、ＪＡＮコードなどのバーコードに基づいて店舗共通の商品ＩＤを設定した場合でも）、各店舗が商品カテゴリを自由に設定できるのであれば、やはり本実施形態におけるカテゴリ判定は有効である。
【００４１】
辞書データベース２３は、商品カテゴリの判定に用いる強制語辞書を記憶する手段である。強制語辞書とは、強制語（Definitive Category Words (DCW)）と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報の集合であり、強制語とは、一の商品カテゴリを一意に特定する語句である。例えば、商品の固有名詞、物の一般名詞、複数の名詞から成る語句を強制語として設定することが考えられる。強制語辞書はＥＣサーバ１０の管理者により予め作成されて辞書データベース２３に記憶されている。
【００４２】
強制語辞書の三つの例を図４に示す。図４（ａ）の例は、店舗及び店舗カテゴリの違いを考慮しない強制語辞書である。この場合には、各レコードは一の強制語と一の商品カテゴリとを含んでいる。図４（ａ）の例から、強制語「ＡＡ酒」には一つの商品カテゴリ「食品＞日本酒・焼酎」のみが関連付けられており、強制語「ＢＢビール」には一つの商品カテゴリ「食品＞ビール・洋酒」のみが関連付けられていることが分かる。なお、強制語に関連付けられる商品カテゴリは、カテゴリ・ツリーの末端に位置するリーフ・カテゴリ（leaf category）であってもよいし、最上位又は中位のカテゴリであってもよい。また、末端が「その他」である商品カテゴリが強制語に関連付けられてもよい。
【００４３】
これに対して、図４（ｂ），（ｃ）の例は、一つの語句が複数の商品カテゴリに関連し得る点を考慮して作成された強制語辞書である。図４（ｂ）の例は店舗カテゴリ毎に強制語辞書を用意した場合であり、各レコードは店舗カテゴリ、強制語、及び商品カテゴリを含んでいる。図４（ｃ）の例は店舗毎に強制語辞書を用意した場合であり、各レコードは店舗ＩＤ、強制語、及び商品カテゴリを含んでいる。
【００４４】
例えば、図４（ｂ），（ｃ）の例では、長靴がファッションに関する商品にも、ＤＩＹ（日曜大工）に関する商品にもなり得ることを考慮して、強制語「長靴」に対しては、店舗カテゴリ又は店舗毎に異なる商品カテゴリが関連付けられている。すなわち、図４（ｂ）では、日用品を扱う店舗の商品のカテゴリを判定する場合には、強制語「長靴」に対して一つの商品カテゴリ「ＤＩＹ＞ガーデン・ＤＩＹ」が対応し、ファッションを扱う店舗の商品のカテゴリを判定する場合には、強制語「長靴」に対して一つの商品カテゴリ「ファッション＞靴」が対応する。図４（ｃ）についても、図４（ｂ）の場合と同様に、店舗ＩＤ「Ｓ１０１」の店舗と店舗ＩＤ「Ｓ２０１」の店舗とで、強制語「長靴」に対応する商品カテゴリが異なっている。
【００４５】
店舗データベース２１（店舗情報）、商品データベース２２（商品情報）、及び辞書データベース（辞書情報）の構成は図２〜４に示すものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化又は冗長化を行ってよい。
【００４６】
なお、データベース群２０は、ユーザ情報（会員情報）を記憶するユーザデータベースや、各ユーザの購入履歴を記憶する購入履歴データベースなども含むが、商品カテゴリの判定に直接関連しないこれらのデータベースについては、詳細な説明を省略する。
【００４７】
次に、ＥＣサーバ１０の機能及び構成を説明する。ＥＣサーバ１０のハードウェア構成を図５に示す。この図に示すように、ＥＣサーバ１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１０５と、ディスプレイなどの出力装置１０６とを備えている。
【００４８】
後述するＥＣサーバ１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力装置１０５、出力装置１０６などを動作させ、主記憶部１０２や補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２や補助記憶部１０３内に格納される。なお、図５ではＥＣサーバ１０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、ＥＣサーバ１０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００４９】
本実施形態では、ＥＣサーバ１０は、店舗のスタッフが商品情報を登録する際に、商品カテゴリを自動的に判定してそのカテゴリを店舗に通知する。このカテゴリ判定を実行するために、ＥＣサーバ１０は機能的構成要素として受信部（取得部）１１、抽出部１２、判定部１３、通知部（出力部）１４、及び登録部１５を備えている。これらの機能的構成要素を図６に示す。
【００５０】
受信部１１は、店舗端末Ｔｓにおいて入力された商品情報を当該店舗端末Ｔｓから受信する手段である。あるいは、受信部１１は、店舗端末Ｔｓに対応する仮想店舗の商品表示ページから商品情報を取得してもよい。この商品情報には商品カテゴリは未だ設定されていない。受信部１１は受信した商品情報を抽出部１２に出力する。商品情報は商品名及び／又は商品説明を含み、商品名及び／又は商品説明は、名詞、名詞句又はそれらの連続する名詞連続を含む。
【００５１】
抽出部１２は、商品情報の一部である商品名から商品特有の語句を主題語として抽出する手段である。上述したように、商品名には、商品の固有名称又は一般名称に加えて、ブランド名やメーカ名、宣伝文句などの他の語句が含まれている。そして、ブランド名やメーカ名、宣伝文句などは何種類かの商品に共通しているので、商品カテゴリの判定には適さない。したがって、商品名から商品特有の語句（主題語）を抽出する必要がある。なお、本実施形態では商品名から主題語を抽出することを前提とするが、抽出部１１は商品情報の商品名以外の項目（例えば商品説明）から主題語を抽出してもよい。
【００５２】
主題語の抽出方法は限定されない。例えば、抽出部１２は、予め用意されている不要語の辞書を参照して商品名から特定の語句を削除した後に、残った語句のうち先頭の単語又はフレーズを主題語としてもよい。この場合には、不要語辞書（不要語のリスト）のデータベースが必要であるが、このデータベースはデータベース群２０に含まれていてもよいし、ＥＣサーバ１０内に設けられていてもよい。不要語は、商品特有の語句とは言えない語句、あるいは複数種類の商品に共通する語句であると定義できる。例えば、ブランド名やメーカ名は不要語であると言えるし、「送料無料」や「ポイントｎ倍」などのような使用頻度の高い宣伝文句も不要語であると言える。また、数量やコード番号なども不要語になり得る。
【００５３】
抽出部１２は、不要語辞書を参照して、商品情報の商品名から不要語を取り除く。続いて、抽出部１２は残った文字列の先頭の単語又はフレーズを主題語として特定する。例えば、商品名が“ブランドＸ  ＢＢビール  送料無料”であり、不要語辞書に「ブランドＸ」「送料無料」が登録されている場合には、抽出部１２は残った語句「ＢＢビール」を主題語として特定する。別の例で、商品名が“ブランドＹ  デニム  ジャケット”であり、不要語辞書に「ブランドＹ」が登録されている場合には、抽出部１２は残った語句「デニム  ジャケット」のうち先頭の単語「デニム」を主題語として特定する。あるいは抽出部１２は「デニム  ジャケット」を一つのフレーズとして主題語とみなしてもよい。
【００５４】
別の手法として、抽出部１２は、商品名が所定のルールの下で記載されていることを前提として、そのルールに沿って主題語を特定してもよい。この場合には、抽出部１２はそのルールを示す情報をルール辞書として予め保持している。例えば、商品名の記載ルール（あるいは抽出ルール）が「（ブランド名）＋（主題語の候補）＋（除外すべき他の文字列）」であったとして、処理対象の商品名が「ブランドＸ  ＢＢビール  送料無料」であれば、抽出部１２はこのルールに基づいて商品名から「ＢＢビール」を抽出し、抽出された語句の中で先頭に位置する単語「ＢＢビール」を主題語として抽出する（これは、主題語の候補が主題語そのものしか含まない例である）。
【００５５】
抽出部１２は、上記のいずれかの手法により、入力された商品情報の商品名から主題語を抽出し、その商品情報と主題語を示す情報とを判定部１３に出力する。不要語辞書やルール辞書を用いることで、主題語を容易に抽出することができる。
【００５６】
判定部１３は、主題語を用いて強制語辞書を参照することで、商品情報で示される商品のカテゴリ（本来登録されるべき商品カテゴリ）を判定する手段である。まず、判定部１３は辞書データベース２３を参照して、入力された主題語と一致する強制語が存在するか否かを判定する。
【００５７】
主題語と一致する強制語が見つかった場合には、判定部１３は、その強制語に関連付けられている商品カテゴリが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリであると判定する。そして、判定部１３は、特定した商品カテゴリを示す情報を商品情報とともに通知部１４に出力する。
【００５８】
一方、主題語と一致する強制語が見つからなかった場合の判定部１３の処理は限定されない。例えば、判定部１３は主題語と一致する強制語が見つからなかった時点で、商品名に対応する商品カテゴリが存在しないことを示す情報を通知部１４に出力してもよい。
【００５９】
別の例として、判定部１３は辞書データベース２３を再び参照して、主題語に含まれる強制語が存在するか否かを判定し、そのような強制語が存在するか否かを判定してもよい。この場合に、もし主題語に含まれる強制語が一つ以上見つかった場合には、判定部１３は、各強制語に関連付けられている商品カテゴリが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリになり得ると判定する。そして、判定部１３は、特定した一以上の商品カテゴリを示す情報を商品情報と共に通知部１４に出力する。例えば、主題語が「商品Ａ用アクセサリ」であり、強制語辞書に「商品Ａ」「商品Ａ用」という二つの強制語が登録されている場合には、判定部１３はこれらの強制語に対応する二つの商品カテゴリをカテゴリ候補とする。一方、主題語に含まれる強制語が見つからなかった場合には、判定部１３は、商品名に対応する商品カテゴリが存在しないことを示す情報を通知部１４に出力する。
【００６０】
更に別の例として、抽出部１２が商品情報の商品名以外の項目（例えば商品の説明文や画像など）から別の主題語を抽出し、判定部１３がその主題語に対応する強制語を探索してもよい。すなわち、商品名から強制語を見つけられなかった場合に、他の種類の商品情報に基づいて強制語が探索されてもよい。
【００６１】
このように強制語の探索範囲を広げることで強制語が見つかり易くなり、その分商品カテゴリを正しく設定できる可能性が高まる。
【００６２】
なお、図４（ｂ）又は（ｃ）に示すように辞書情報が店舗毎あるいは店舗カテゴリ毎に定められているのであれば、判定部１３は商品情報の店舗ＩＤや、このＩＤから導かれる店舗データベース２１内の店舗情報の店舗カテゴリに基づいて、主題語に対応する強制語を検索すればよい。この場合には、店舗の特性を考慮して商品カテゴリを設定することができる。図４（ｂ）の場合において、一つの店舗が複数の店舗カテゴリを有している場合には、判定部１３は各店舗カテゴリの辞書情報を参照すればよい。この場合に複数の商品カテゴリが抽出されたならば、ＥＣサーバ１０はそれらの商品カテゴリを店舗に推薦して該店舗に選択させればよい。
【００６３】
通知部１４は、判定部１３において判定された商品カテゴリを、商品情報を送ってきた店舗端末Ｔｓに送信する手段である。１以上の商品カテゴリの情報が判定部１３から入力された場合には、通知部１４はそのカテゴリ情報を商品の推薦カテゴリとして店舗端末Ｔｓに送信する。この場合には、ＥＣサーバ１０で自動的に判定された商品カテゴリが店舗端末Ｔｓ上に表示され、店舗のスタッフはその商品カテゴリをそのまま採用又は選択することができる。
【００６４】
一方、商品カテゴリが存在しないことを示す情報が判定部１３から入力された場合には、通知部１４はその情報を店舗端末Ｔｓに送信する。この場合には、店舗端末Ｔｓの画面上に商品カテゴリは自動的に表示されないので、店舗のスタッフは自分で商品カテゴリを入力する必要がある。
【００６５】
登録部１５は、店舗端末Ｔｓから商品情報を受信して商品データベース２２に格納する手段である。商品カテゴリを含む商品情報を登録する操作が店舗端末Ｔｓで行われると、店舗端末Ｔｓはその商品情報をＥＣサーバ１０に送信する。登録部１５はその商品情報を商品データベース２２に格納する。
【００６６】
次に、図７を用いて、ＥＣサーバ１０の動作を説明するとともに本実施形態に係るカテゴリ判定方法について説明する。
【００６７】
まず、受信部１１が商品カテゴリ未入力の商品情報を店舗端末Ｔｓから受信する（ステップＳ１１、取得ステップ）。続いて、抽出部１２が商品情報内の商品名から主題語を抽出する（ステップＳ１２、抽出ステップ）。抽出部１２は上述した不要語辞書あるいは記載ルール（抽出ルール）を用いて主題語を抽出する。
【００６８】
続いて、判定部１３が主題語を用いて強制語辞書（辞書データベース２３）を参照して、本来登録されるべき商品カテゴリを判定する（判定ステップ）。判定部１３はまず、主題語と一致する強制語が存在するか否かを判定し、そのような強制語が存在する場合には（ステップＳ１３；ＹＥＳ）その強制語に対応する商品カテゴリを辞書データベース２３から取得する（ステップＳ１４ａ）。続いて、通知部１４がその商品カテゴリの情報を強制的なメッセージとして店舗端末Ｔｓに送信する（ステップＳ１６ａ、出力ステップ）。ここで、強制的なメッセージは、店舗にその商品カテゴリを強制的に設定させることを意図している。
【００６９】
主題語と一致する強制語は存在しないが、当該主題語に含まれる強制語が存在する場合には（ステップＳ１３；ＮＯ、及びステップＳ１５；ＹＥＳ）、判定部１３は特定した１以上の強制語に対応する１以上の商品カテゴリを辞書データベース２３から取得する（ステップＳ１４ｂ）。続いて、通知部１４がその商品カテゴリの情報を参考として店舗端末Ｔｓに送信する（ステップＳ１６ｂ、出力ステップ）。この場合には、店舗にその商品カテゴリの使用を強制するメッセージではなく、あくまでも参考としてその商品カテゴリを推薦することを目的とするメッセージが店舗に送られる。
【００７０】
一方、最終的に強制語が見つからなかった場合には（ステップＳ１５；ＮＯ）、通知部１４は商品カテゴリが存在しないことを店舗端末Ｔｓに通知する（ステップＳ１７）。
【００７１】
その後、店舗端末Ｔｓにおいて商品カテゴリを含む商品情報が入力される。そして、登録部１５が当該店舗端末Ｔｓの登録操作に応じてその商品情報を商品データベース２２に格納する（ステップＳ１８）。
【００７２】
上述したようにステップＳ１５の処理は省略可能である。この場合には、主題語と一致する強制語が存在しない場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、通知部１４は商品カテゴリが存在しないことを店舗端末Ｔｓに通知する（ステップＳ１７）。
【００７３】
次に、図８を用いて、コンピュータをＥＣサーバ１０として機能させるためのカテゴリ判定プログラムＰ１を説明する。
【００７４】
カテゴリ判定プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、受信モジュールＰ１１、抽出モジュールＰ１２、判定モジュールＰ１３、通知モジュールＰ１４、及び登録モジュールＰ１５を備えている。
【００７５】
メインモジュールＰ１０は、カテゴリ判定機能を統括的に制御する部分である。受信モジュールＰ１１、抽出モジュールＰ１２、判定モジュールＰ１３、通知モジュールＰ１４、及び登録モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受信部１１、抽出部１２、判定部１３、通知部１４、及び登録部１５の機能と同様である。
【００７６】
カテゴリ判定プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供される。また、カテゴリ判定プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、商品特有の語句が主題語として商品名から抽出され、その主題語と一致する強制語が辞書データベース２３内に存在するか否かが判定される。そして、そのような強制語が存在する場合には、その強制語から一意に特定される商品カテゴリが、商品名で示される商品のカテゴリとして店舗に通知される。このように、一の商品カテゴリを特定できる強制語の辞書を参照して、主題語から一意に導かれる商品カテゴリを特定することで、本来登録されるべき商品カテゴリを店舗に通知することができる。その結果、正しい商品カテゴリを登録させるように店舗を誘導して、商品情報の信頼性をさらに高めることができる。また、強制語辞書を用いることにより、本来登録されるべき商品カテゴリを容易に判定することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、商品情報を登録しようとしている店舗に商品カテゴリが提示されるので、その店舗は正しい商品カテゴリを簡単に設定することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、図９，１０を用いて、第２実施形態に係るＥＣサーバ３０の機能及び構成を説明する。本実施形態では、ＥＣサーバ３０は店舗が商品情報を登録しようとする際に商品カテゴリを判定するのではなく、既に商品データベース２２に登録されている商品情報の商品カテゴリが正しいものであるか否かを判定する。以下では、第１実施形態と同一又は同様の事項については説明を省略し、ＥＣサーバ３０特有の事項について特に説明する。
【００８０】
本実施形態では、商品データベース２２（商品情報）は図９に示すように構成されている。すなわち、商品情報は、店舗により入力及び登録された商品カテゴリである登録カテゴリに加えて、ＥＣサーバ３０により自動的に設定された判定カテゴリも含む。図９の例では、店舗ＩＤが「Ｓ００１」に対して、商品ＩＤが「Ｔ００２」である商品「ＢＢビール」が関連付けられており、この商品の登録カテゴリ及び判定カテゴリがそれぞれ「食品＞日本酒・焼酎」、「食品＞ビール・洋酒」と指定されている。店舗ＩＤ「Ｓ００１」及び商品ＩＤ「Ｔ００１」で特定されるレコードのように、判定カテゴリが登録されない場合もある。
【００８１】
ＥＣサーバ３０のハードウェア構成は第１実施形態におけるものと同様である（図５参照）。図１０に示すように、ＥＣサーバ３０は機能的構成要素として取得部３１、抽出部３２、判定部３３、登録部（出力部）３４、及び検索部３５を備えている。
【００８２】
取得部３１は、商品カテゴリを判定する対象となる商品情報を商品データベース２２から読み出す手段である。取得部３１は読み出した商品情報を抽出部３２に出力する。
【００８３】
抽出部３２及び判定部３３の機能は第１実施形態における抽出部１２及び判定部１３の機能と同様であるので、これらについての詳細な説明は省略する。ただし、判定部３３は特定した商品カテゴリの情報、又は商品カテゴリが存在しないことを示す情報を商品情報と共に登録部３４に出力する。
【００８４】
登録部３４は、判定された商品カテゴリ（カテゴリ情報）を判定カテゴリとして商品データベース２２に格納する手段である。登録部３４は判定された商品カテゴリと商品情報の登録カテゴリとが異なるか否かを判定し、両者が異なる場合にのみ判定カテゴリを登録する。
【００８５】
判定カテゴリの登録方法は限定されない。例えば、登録部３４は、主題語に一致する強制語に関連付けられている商品カテゴリの登録について店舗から許可を得た場合に限って、その商品カテゴリを商品データベース２２に登録してもよい。この場合には、登録部３４は判定された商品カテゴリ及び商品情報を含む問合せ情報を店舗端末Ｔｓに送信する。そして、その問合せ情報に対して登録を許可する旨の回答情報をその店舗端末Ｔｓから受信した場合に、登録部３４は当該判定された商品カテゴリを商品データベース２２内の対応するレコードに記録する。別の手法として、登録部３４はこのような店舗への問合せを行うことなく、判定された商品カテゴリを商品データベース２２内の対応するレコードに記録してもよい。
【００８６】
例えば、図９における商品「ＢＢビール」について、この語句「ＢＢビール」が主題語として得られたとすると、図４に示される辞書データベース２３より商品カテゴリ「食品＞ビール・洋酒」が得られる。したがって、図９に示すように、この「食品＞ビール・洋酒」が判定カテゴリとして商品データベース２２に登録される。
【００８７】
主題語とは一致しないが当該主題語に含まれる強制語に基づいて１以上の商品カテゴリが取得された場合には、登録部３４はその商品カテゴリを推薦カテゴリとして店舗端末Ｔｓに送信する。この送信に応じて店舗端末Ｔｓにおいて一の商品カテゴリが指定された場合には、登録部３４はその商品カテゴリを判定カテゴリとして商品データベース２２内の対応するレコードに登録する。
【００８８】
判定された商品カテゴリと商品情報の登録カテゴリとが同じ場合には、登録部３４は判定カテゴリを登録することなく処理を終了する。また、判定部３３において商品情報に対応する商品カテゴリが見つからなかった場合も、登録部３４は判定カテゴリを登録しない。
【００８９】
検索部３５は、ユーザ端末Ｔｕから受信した検索条件に応じて商品情報を検索し、抽出した商品情報をそのユーザ端末Ｔｕに送信する手段である。以下では、検索条件で示される商品カテゴリに合致する商品を検索する場合の処理を説明する。
【００９０】
検索部３５は、登録カテゴリが検索条件と一致する商品情報を商品データベース２２から読み出すとともに、判定カテゴリが検索条件と一致する商品情報も商品データベース２２から読み出す。そして、検索部３５は読み出した商品情報を検索結果としてユーザ端末Ｔｕに送信する。検索部３５は登録カテゴリが検索条件と一致し、且つ当該登録カテゴリが判定カテゴリと異なる商品情報については、他の商品情報よりも検索スコアを下げてもよい。この処理は、検索結果をユーザ端末Ｔｕ上に表示する際に、店舗により間違った商品カテゴリが登録された商品を他の商品よりも下位に表示させるために行われる。
【００９１】
例えば図９のように商品情報が記憶されているとして、検索条件が「食品＞ビール・洋酒」であれば、判定カテゴリがその条件に一致する商品「ＢＢビール」が検索される。検索条件が「食品＞日本酒・焼酎」である場合にも、登録カテゴリがその条件に一致する商品「ＢＢビール」が検索されるが、この場合には「ＢＢビール」の検索スコアは低くなる。例えば、検索画面において「ＢＢビール」は「ＡＡ酒」よりも下位に表示される。
【００９２】
次に、図１１を用いて、ＥＣサーバ３０の動作を説明するとともに本実施形態に係るカテゴリ判定方法について説明する。
【００９３】
まず、取得部３１が商品情報を商品データベース２２から取得する（ステップＳ２１、取得ステップ）。続いて、抽出部３２が商品情報内の商品名から主題語を抽出する（ステップＳ２２、抽出ステップ）。ステップＳ２２の処理は第１実施形態におけるステップＳ１２と同じである。
【００９４】
続いて、判定部３３が主題語を用いて強制語辞書（辞書データベース２３）を参照して、本来登録されるべき商品カテゴリを判定する（判定ステップ）。判定部３３はまず、主題語と一致する強制語が存在するか否かを判定し、そのような強制語が存在する場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）その強制語に対応する商品カテゴリを辞書データベース２３から取得する（ステップＳ２４）。この商品カテゴリが登録カテゴリと異なる場合には、登録部３４がその商品カテゴリを判定カテゴリとして商品データベース２２に格納する（ステップＳ２５，出力ステップ）。上述したように、登録部３４は判定カテゴリの登録の要否を事前に店舗端末Ｔｓに問い合わせてもよいし、問合せを行うことなく判定カテゴリを登録してもよい。
【００９５】
主題語と一致する強制語は存在しないが、当該主題語に含まれる強制語が存在する場合には（ステップＳ２３；ＮＯ、及びステップＳ２６；ＹＥＳ）、判定部３３は特定した１以上の強制語に対応する１以上の商品カテゴリを辞書データベース２３から取得する（ステップＳ２７）。そして、登録部３４がその商品カテゴリを店舗端末Ｔｓに通知し、店舗端末Ｔｓの指示に応じて一の商品カテゴリを判定カテゴリとして商品データベース２２に格納する（ステップＳ２８、出力ステップ）。
【００９６】
主題語から強制語が見つからなかった場合には（ステップＳ２６；ＮＯ）、商品情報は更新されない。
【００９７】
上記ステップＳ２１〜Ｓ２８の処理は、すべての商品情報が処理されるまで繰り返し実行される（ステップＳ２９参照）。なお、第１実施形態と同様に、上記ステップＳ２６〜２８の処理は省略可能である。この場合には、主題語と一致する強制語が存在しない場合には（ステップＳ２３；ＮＯ）、次の商品情報についての処理が始まる。
【００９８】
次に、図１２を用いて、コンピュータをＥＣサーバ３０として機能させるためのカテゴリ判定プログラムＰ２を説明する。
【００９９】
カテゴリ判定プログラムＰ２は、メインモジュールＰ２０、取得モジュールＰ２１、抽出モジュールＰ２２、判定モジュールＰ２３、登録モジュールＰ２４、及び検索モジュールＰ２５を備えている。
【０１００】
メインモジュールＰ２０は、カテゴリ判定機能を統括的に制御する部分である。取得モジュールＰ２１、抽出モジュールＰ２２、判定モジュールＰ２３、登録モジュールＰ２４、及び検索モジュールＰ２５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の取得部３１、抽出部３２、判定部３３、登録部３４、及び検索部３５の機能と同様である。
【０１０１】
カテゴリ判定プログラムＰ２も、上記のカテゴリ判定プログラムＰ１と同様に様々な方法で配布しうる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態によれば、商品特有の語句が主題語として商品名から抽出され、その主題語と一致する強制語が辞書データベース２３内に存在するか否かが判定される。そして、そのような強制語が存在する場合には、その強制語から一意に特定される商品カテゴリが、商品名で示される商品のカテゴリとして登録される。このように、一の商品カテゴリを特定できる強制語の辞書を参照して、主題語から一意に導かれる商品カテゴリを特定及び登録することで、商品カテゴリを正しく設定することができる。その結果、商品情報の信頼性をさらに高めることができる。また、強制語辞書を用いることにより、本来登録されるべき商品カテゴリを容易に判定することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、店舗からの応答を待つことなく、あるいは店舗からの明示の回答を得た上で、登録カテゴリを残しつつ正しい商品カテゴリを設定することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、登録カテゴリだけでなく判定カテゴリも参照して商品情報が検索されるので、検索結果の質を上げることができる。
【０１０５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るＥＣサーバ１０Ａの機能及び構成を説明する。本実施形態では、ＥＣサーバ１０Ａは商品カテゴリを判定するために一種類の強制語を用いるのではなく、二種類の強制語（第１種強制語及び第２種強制語）及び参考語を用いる。以下では、第１実施形態と同一又は同様の事項については説明を省略し、ＥＣサーバ１０Ａ特有の事項について特に説明する。
【０１０６】
本実施形態において辞書データベース２３に記憶されている辞書情報は、各語句がどの商品カテゴリにおいて第１種強制語、第２種強制語、又は参考語として設定されているかを示す情報である。この辞書情報は、商品カテゴリと、第１種強制語、第２種強制語、及び参考語のうちの少なくとも一つとが関連付けられている情報であるとも言える。辞書情報はＥＣサーバ１０Ａの管理者により予め作成されて辞書データベース２３に記憶されている。
【０１０７】
第１種強制語は、一の商品カテゴリを一意に特定する語句であり、商品名から抽出された主題語にその第１種強制語が含まれていれば、その商品は対応する商品カテゴリに分類される。第２種強制語は、主題語に第１種強制語が存在しない場合に参照される語句である。参考語は、主題語に第１種強制語も第２種強制語も存在しない場合に商品カテゴリの判断に用いられる語句である。
【０１０８】
商品カテゴリの強制力は第１種強制語が最も強く、次に第２種強制語が強く、参考語が最も弱い。具体的には、ある商品が、第１種強制語に対応する商品カテゴリに属すると判定された場合には、その商品は必ずその商品カテゴリに関連付けられ、店舗側でこの関連付けを変更することはできない。ある商品が、第２種強制語に対応する商品カテゴリに属すると判定された場合には、店舗は条件付きで（例えば、ＥＣサイトの管理者の承認を得ることを条件に）、判定されたものとは別の商品カテゴリにその商品を関連付けることができる。ある商品が、参考語に対応する商品カテゴリに属すると判定された場合には、店舗は無条件で、判定されたものとは別の商品カテゴリにその商品を関連付けることができる。もちろん、各店舗は商品を第２種強制語又は参考語に対応する商品カテゴリと関連付けることもできる。
【０１０９】
一つの語句が複数の商品カテゴリにおいて第２種強制語になる場合もあるし、一つの語句が複数の商品カテゴリにおいて参考語になる場合もある。また、一つの語句がある商品カテゴリにおいて第２種強制語となり且つ別の商品カテゴリにおいて参考語となる場合もある。しかし、一つの第１種強制語が他の商品カテゴリにおいて第１種強制語、第２種強制語、及び参考語になることは無い。
【０１１０】
辞書情報の例を図１３に示す。この例から、強制語「機種Ｘ」が商品カテゴリＡの第２種強制語であると共に商品カテゴリＢの参考語であることが分かる。また、強制語「アクセサリ」が商品カテゴリＢ〜Ｇにおいて参考語として登録されていることも分かる。なお、強制語に関連付けられる商品カテゴリはリーフ・カテゴリであってもよいし最上位又は中位のカテゴリであってもよい。
【０１１１】
ＥＣサーバ１０Ａのハードウェア構成は第１実施形態におけるものと同様である（図５参照）。図１４に示すように、ＥＣサーバ１０Ａは、判定部１３に代えて判定部１３Ａを備える点で、第１実施形態におけるＥＣサーバ１０と異なる。以下にその判定部１３Ａの機能を説明する。
【０１１２】
まず、判定部１３Ａは入力された主題語と辞書データベース２３内の第１種強制語とを比較する。主題語と一致するか又は主題語に含まれる第１種強制語が存在する場合には、判定部１３Ａは、その第１種強制語に関連付けられている商品カテゴリが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリであると判定する。
【０１１３】
主題語に対応する第１種強制語が存在しない場合には、判定部１３Ａは主題語と辞書データベース２３内の第２種強制語とを比較する。主題語と一致する第２種強制語が存在する場合には、判定部１３Ａは、その第２種強制語に関連付けられている商品カテゴリが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリであると判定する。
【０１１４】
主題語が２以上の第２種強制語を含んでいる場合には、判定部１３Ａは複数の第２種強制語に対応する複数の商品カテゴリをカテゴリ候補とする。
【０１１５】
主題語が一つの第２種強制語以外に他の語も含んでいる場合には、判定部１３Ａは次のように商品カテゴリを判定する。
【０１１６】
商品カテゴリＸに対応している第２種強制語が別の商品カテゴリＹの参考語も兼ねており、且つ他の語がその商品カテゴリＹの参考語であれば、判定部１３Ａは、商品カテゴリＹが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリであると判定する。
【０１１７】
商品カテゴリＸに対応している第２種強制語が別の商品カテゴリＹの参考語も兼ねており、且つ他の語が商品カテゴリＹの参考語でない場合には、判定部１３Ａは商品カテゴリが存在しないと判定する。第２種強制語が別の商品カテゴリの参考語を兼ねていない場合も、判定部１３Ａは商品カテゴリが存在しないと判定する。
【０１１８】
他の語が参考語でない場合には、判定部１３Ａは当該他の語が削除可能か否かを所定の削除可能リストを参照して判断する。なお、削除可能リストに登録される語句は任意に定めてよい。そして、当該他の語がそのリストに登録されており削除可能であれば、判定部１３Ａは、第２種強制語に対応する商品カテゴリが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリであると判定する。一方、当該他の語がそのリストに登録されておらず削除できなければ、判定部１３Ａは商品カテゴリが存在しないと判定する。
【０１１９】
主題語に対応する第１種強制語及び第２種強制語が存在しない場合には、判定部１３Ａは主題語と辞書データベース２３内の参考語とを比較する。主題語が一つの参考語のみを含んでいる場合には、判定部１３Ａは、その参考語に関連付けられている商品カテゴリが、入力された商品情報で示される商品のカテゴリであると判定する。主題語が２以上の参考語を含んでいる場合には、判定部１３Ａは複数の参考語に対応する複数の商品カテゴリをカテゴリ候補とする。一方、主題語が参考語を含んでいない場合には、判定部１３Ａは商品カテゴリが存在しないと判定する。
【０１２０】
以上の処理により判定部１３Ａが一つの商品カテゴリを特定できた場合には、通知部１４はその商品カテゴリの情報を店舗端末Ｔｓに送信する。判定部１３Ａが複数の商品カテゴリを抽出した場合には、通知部１４はそれら商品カテゴリの情報を店舗端末Ｔｓに送信する。商品カテゴリが存在しないと判定部１３Ａが判定した場合には、通知部１４は店舗側に商品カテゴリの設定を委ねるためにその不存在を示す情報を店舗端末Ｔｓに送信する。
【０１２１】
図１３に示す辞書情報を前提としていくつかの分類例を示す。ある商品から抽出された主題語が「機種Ｘ」であれば、これは商品カテゴリＡの第２種強制語と一致するので、その商品は商品カテゴリＡに分類される。
【０１２２】
主題語が「機種Ｘ用アクセサリ」であれば、この主題語が商品カテゴリＡの第２種強制語「機種Ｘ」を含み、この「機種Ｘ」が商品カテゴリＢの参考語を兼ねており、且つ他の語「アクセサリ」が商品カテゴリＢの参考語である。したがって、この主題語に対応する商品は商品カテゴリＢに分類される。
【０１２３】
主題語が「機種Ｘ型おまけ」であれば、この主題語が商品カテゴリＡの第２種強制語「機種Ｘ」を含み、且つ他の語「おまけ」が商品カテゴリＢの参考語でない。したがって、この主題語に対応する商品のカテゴリは存在しないと判定される。
【０１２４】
主題語が「かわいい機種Ｘ」であり且つ単語「かわいい」が削除可能リストに登録されているとする。この場合には、この主題語が商品カテゴリＡの第２種強制語「機種Ｘ」を含み、且つ他の語「かわいい」が削除可能である。したがって、この主題語に対応する商品は商品カテゴリＡに分類される。
【０１２５】
主題語が「スクリュードライバ」と一致するか又はこの語を含んでいれば、この語が第１種強制語であるので、この主題語に対応する商品は商品カテゴリＤに分類される。
【０１２６】
主題語が「ドライバ」を含んでいれば、この語が商品カテゴリＬ，Ｍの第２種強制語であるので、この主題語に対応する商品のカテゴリ候補として二つの商品カテゴリＬ，Ｍが抽出される。
【０１２７】
図１５を用いて、ＥＣサーバ１０Ａの動作を説明するとともに本実施形態に係るカテゴリ判定方法について説明する。本実施形態と第１実施形態とでは、図７におけるステップＳ１２より後の処理が異なる。
【０１２８】
抽出部１２が商品情報内の商品名から主題語を抽出すると（ステップＳ１２、抽出ステップ）、判定部１３Ａが主題語を用いて辞書データベース２３を参照して、本来登録されるべき商品カテゴリを判定し（判定ステップ）、通知部１４がその判定結果に基づいて店舗端末Ｔｓに通知する（出力ステップ）。
【０１２９】
第１種強制語が存在するか又は主題語と一致する第２種強制語が存在する場合には（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、判定部１３Ａがその強制語に対応する一つの商品カテゴリを辞書データベース２３から取得し、通知部１４がその商品カテゴリを店舗端末Ｔｓに通知する（ステップＳ３２）。そのような強制語が存在しない場合には（ステップＳ３１；ＮＯ）、判定部１３Ａは主題語が第２種強制語を含むか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１３０】
主題語が第２種強制語を含む場合には（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、判定部１３Ａはその第２種強制語の個数と他の語の存在とに基づいて、上記手法により商品カテゴリを判定する（ステップＳ３４）。そして、１以上の商品カテゴリを抽出できた場合には（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、判定部１３Ａはその商品カテゴリを辞書データベース２３から取得し、通知部１４がその商品カテゴリを店舗端末Ｔｓに通知する（ステップＳ３６）。一方、商品カテゴリを抽出できなかった場合には（ステップＳ３５；ＮＯ）、通知部１４は商品カテゴリの不存在を店舗端末Ｔｓに通知する（ステップＳ３７）。この場合には店舗において商品カテゴリが手動で設定される（マニュアル設定）。
【０１３１】
主題語が第２種強制語を含まない場合には（ステップＳ３３；ＮＯ）、判定部１３Ａはその主題語が参考語を含むか否かを判定する（ステップＳ３８）。主題語が参考語を含んでいる場合には（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、判定部１３Ａはその参考語に対応する１以上の商品カテゴリを辞書データベース２３から取得し、通知部１４がその商品カテゴリを店舗端末Ｔｓに通知する（ステップＳ３９）。一方、主題語が参考語も含んでいない場合には（ステップＳ３８；ＮＯ）、通知部１４は商品カテゴリの不存在を店舗端末Ｔｓに通知し（ステップＳ３７）、店舗側で商品カテゴリが手動で設定される（マニュアル設定）。
【０１３２】
この第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施形態では第１種及び第２種の強制語と参考語という３種類の語句を用いて商品カテゴリの判定が細かく行われるので、様々な記載態様がある商品名から適切な商品カテゴリを特定して店舗に提示することができる。本実施形態の手法は上記第２実施形態の変形例として適用することも可能である。
【０１３３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１３４】
言葉の表記揺れ（一つの言葉に対して複数の表記が存在すること）を吸収するために、表記の揺れに関する情報を記憶するデータベース（表記辞書）を用いてもよい。例えば、英単語「interface」を日本語表記すると「インタフェース（intafe-su）」「インターフェイス（inta-feisu）」といった表記揺れが生じ得る。そこで、商品名から主題語を抽出するとき、又は主題語から強制語を探索するときに表記辞書を参照することで、表記揺れを吸収して正しい商品カテゴリを設定することができる。
【０１３５】
上記各実施形態において、判定部は、主題語を用いて商品カテゴリを特定できなかった場合には、主題語を変えながら商品カテゴリの探索を繰り返し実行してもよい。すなわち、不要語辞書又はルール辞書を用いて抽出した語句の中で最初の単語により商品カテゴリを特定できなかった場合には、抽出部はその語句の中で２番目に位置する単語を次の主題語とする。そして、判定部が当該次の主題語を用いて強制語を探索し商品カテゴリを特定する。この処理によっても商品カテゴリを特定できない場合には、抽出部は３番目に位置する単語を次の主題語とし、判定部がその主題語を用いて再度同様の処理を行う。このように、主題語を変えながら繰り返し強制語を探索することで、商品カテゴリを正しく設定できる可能性が高まる。
【０１３６】
抽出部は、商品名を形態素解析することで名詞又は名詞の連続を抽出し、抽出された語句の先頭の単語を主題語として設定してもよい。これにより、上記の不要語辞書やルール辞書を用意することなく主題語を抽出することができる。ただし、この場合にはその単語が商品特有の語句かどうかは不明であるので、上記のように主題語を変えながら繰り返し強制語を探索するのが好ましい。
【０１３７】
上記各実施形態では本発明のカテゴリ判定装置をＥＣサーバに適用したが、ＥＣサーバとは別にカテゴリ判定サーバを設けてもよい。例えば、上記第２実施形態におけるカテゴリ判定機能（取得部３１、抽出部３２、判定部３３、及び登録部３４）と検索機能（検索部３５）とを二つのサーバに分けて実装してもよい。
【０１３８】
以上の説明から、本発明を以下のように規定することができる。
【０１３９】
商品名を含む商品情報を取得する取得部と、
前記商品名から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、
前記判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部と
を備えるカテゴリ判定装置。
【０１４０】
前記判定部が、前記主題語と一致する第１の強制語は存在しないが該主題語に含まれる第２の強制語が存在する場合に、該第２の強制語と関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する、
項１に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４１】
前記抽出部が、商品名から除外する不要語を記憶する不要語辞書を参照して、前記商品情報に含まれる商品名から前記不要語以外の語句を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を前記主題語として抽出する、
項１又は２に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４２】
前記抽出部が、前記主題語の位置を示す商品名の記載ルールを記憶するルール辞書を参照して、前記商品情報に含まれる商品名から一部の語句を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を前記主題語として抽出する、
項１又は２に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４３】
前記抽出部が、形態素解析により前記商品名から名詞又は名詞の連続を抽出し、抽出された語句のうち先頭の単語を前記主題語として抽出する、
項１又は２に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４４】
前記商品名で示される商品のカテゴリが前記判定部により特定されなかった場合に、前記抽出部が前記抽出された語句の中から該主題語の次に位置する単語を次の主題語として抽出し、
前記判定部が、前記次の主題語と一致する前記強制語が存在するか否かを判定する、
項３〜５のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４５】
前記取得部が、商品データベースに新規に登録されようとしている前記商品情報を店舗端末から受信し、
前記出力部が、前記カテゴリ情報を前記店舗端末に送信し、
前記店舗端末により前記カテゴリ情報が受信及び表示された後の該店舗端末での操作に応じて、前記商品情報が前記商品データベースに登録される、
項１〜６のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４６】
前記取得部が、店舗により登録された商品カテゴリを登録カテゴリとして含む前記商品情報を商品データベースから読み出し、
前記判定部が、前記主題語と一致する前記強制語と関連付けられており且つ前記登録カテゴリと異なる商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定し、
前記出力部が、前記カテゴリ情報を店舗端末に送信し、
前記店舗端末により前記カテゴリ情報が受信及び表示された後の該店舗端末での操作に応じて、前記判定部により特定された商品カテゴリが前記登録カテゴリとは別に前記商品情報に含まれるように、前記商品データベース内の前記商品情報が更新される、
項１〜６のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４７】
前記取得部が、店舗により登録された商品カテゴリを登録カテゴリとして含む前記商品情報を商品データベースから読み出し、
前記判定部が、前記主題語と一致する前記強制語と関連付けられており且つ前記登録カテゴリと異なる商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定し、
前記出力部が、前記判定部により特定された商品カテゴリが前記登録カテゴリとは別に前記商品情報に含まれるように、前記店舗に通知することなく前記商品データベース内の前記商品情報を更新する、
項１〜６のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４８】
前記辞書情報が、前記強制語と、前記商品カテゴリと、店舗又は店舗カテゴリを特定する情報とが関連付けられた情報であり、
前記判定部が、前記商品情報に対応する店舗情報に合致する前記辞書情報を参照して、前記主題語と一致する前記強制語が存在するか否かを判定する、
項１〜９のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１４９】
前記辞書データベースが、第１種強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報と、第２種強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報と、参考語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報とを記憶し、
一の前記第１種強制語により一の商品カテゴリが一意に特定され、前記第２種強制語が前記第１種強制語よりも商品カテゴリの強制力が弱く、前記参考語が前記第２種強制語よりも商品カテゴリの強制力が弱く、
前記判定部が、
前記主題語が前記第１種強制語を含む場合には、該第１種強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを特定し、
前記主題語と一致する前記第２種強制語が存在する場合には、該第２種強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを特定し、
前記主題語が１以上の前記第２種強制語を含む場合には、該１以上の第２種強制語と該主題語内の他の語とに基づいて前記商品カテゴリを特定し、
前記主題語が前記第１種強制語及び前記第２種強制語を含まず且つ１以上の前記参考語を含む場合には、該１以上の参考語に基づいて前記商品カテゴリを特定する、
項１に記載のカテゴリ判定装置。
【０１５０】
前記抽出部が、表記の揺れに関する情報を記憶する表記辞書を参照して前記商品名から前記主題語を抽出する、
項１〜１１のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１５１】
前記判定部が、表記の揺れに関する情報を記憶する表記辞書と前記辞書データベースとを参照して、前記主題語と一致する前記強制語が存在するか否かを判定する、
項１〜１２のいずれか一項に記載のカテゴリ判定装置。
【０１５２】
項８又は９に記載のカテゴリ判定装置により更新された商品情報を記憶する前記商品データベースにアクセス可能な検索装置であって、
ユーザ端末から受信した商品カテゴリの検索条件に合致する前記商品情報を前記商品データベースから抽出して該ユーザ端末に送信する検索部を備え、
前記検索部が、前記登録カテゴリが前記検索条件に合致する前記商品情報に加えて、前記特定された商品カテゴリが該検索条件に合致する前記商品情報を抽出する、
検索装置。
【０１５３】
カテゴリ判定装置により実行されるカテゴリ判定方法であって、
商品名を含む商品情報を取得する取得ステップと、
前記商品名から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出ステップと、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定ステップであって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定ステップと、
前記判定ステップにおいて特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力ステップと
を含むカテゴリ判定方法。
【０１５４】
商品名を含む商品情報を取得する取得部と、
前記商品名から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、
前記判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部と
をコンピュータに実行させるカテゴリ判定プログラム。
【０１５５】
商品名を含む商品情報を取得する取得部と、
前記商品名から商品特有の語句を主題語として抽出する抽出部と、
強制語と商品カテゴリとが関連付けられた辞書情報を記憶する辞書データベースを参照し、前記主題語と一致する前記強制語が存在する場合には、該強制語に関連付けられている前記商品カテゴリを、前記商品名で示される商品のカテゴリとして特定する判定部であって、一の強制語により一の商品カテゴリが一意に特定される、該判定部と、
前記判定部により特定された商品カテゴリを示すカテゴリ情報を出力する出力部と
をコンピュータに実行させるカテゴリ判定プログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０１５６】
１０…ＥＣサーバ（カテゴリ判定装置）、１１…受信部（取得部）、１２…抽出部、１３，１３Ａ…判定部、１４…通知部（出力部）、１５…登録部、２０…データベース群、２１…店舗データベース、２２…商品データベース、２３…辞書データベース、３０…ＥＣサーバ（カテゴリ判定装置、検索装置）、３１…取得部、３２…抽出部、３３…判定部、３４…登録部（出力部）、３５…検索部、Ｐ１…カテゴリ判定プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…受信モジュール、Ｐ１２…抽出モジュール、Ｐ１３…判定モジュール、Ｐ１４…通知モジュール、Ｐ１５…登録モジュール、Ｐ２…カテゴリ判定プログラム、Ｐ２０…メインモジュール、Ｐ２１…取得モジュール、Ｐ２２…抽出モジュール、Ｐ２３…判定モジュール、Ｐ２４…登録モジュール、Ｐ２５…検索モジュール、Ｔｓ…店舗端末、Ｔｕ…ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005670490.tif 000008
【図８】
0005670490.tif 000009
【図９】
0005670490.tif 000010
【図１０】
0005670490.tif 000011
【図１１】
0005670490.tif 000012
【図１２】
0005670490.tif 000013
【図１３】
0005670490.tif 000014
【図１４】
0005670490.tif 000015
【図１５】
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