(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相（ａ）と分散相（ｂ）とを含む光学フィルムであって、
前記連続相（ａ）は、一種又は二種以上の樹脂を含むものであって、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下、及び下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下を含み、
前記分散相（ｂ）は、三層構造以上の多層構造を有し、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下であるアクリル系ゴム質含有粒子であり、
前記連続相（ａ）１００質量部に対して、前記分散相（ｂ）を６７質量部以上８２質量部以下含み、
前記アクリル系ゴム質含有粒子の前記連続相（ａ）に対する屈折率差が０．０１５以下であり、
厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）の値が、−０．５〜−２００ｎｍであり、
少なくとも一方向に延伸されたことを特徴とする光学フィルム。
【化２】
0005789365.tif 000005
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記分散相（ｂ）が、内側から硬質層−軟質層−硬質層の順に形成された三層構造を有する粒子である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記連続相（ａ）は、二種以上の樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
膜厚が１００μｍ以下、２３℃におけるヘイズ値が１．２％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
Ｔｇ（ガラス転移温度）が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
２３℃における光弾性係数の絶対値が５．０×１０-12／Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
延伸方向に対して垂直方向の耐折回数が１０以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子として利用されるフィルムである光学フィルムに関し、特に、耐熱性、透明性、靭性及び光学特性に優れた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
また、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムなどの高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは、光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
光弾性係数が小さく、負の複屈折性を持つ材料としては、アクリル系樹脂が知られている。しかし、アクリル系樹脂の有する問題として、靭性（トリミング性や耐折強度）に劣るため脆くて割れやすく、フィルムの破断等の際には亀裂が生じ、生産性が乏しいと言う点が挙げられる。この脆性改良法として、一般的に強靭剤等を添加する方法があるが、この方法では、靭性は向上するものの、透明性や耐熱性が低下する傾向にある。
【０００４】
特許文献１には、アクリル系樹脂に耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体を含有させた偏光膜保護用フィルムが開示されているが、透明性（ヘイズ値）と耐熱性（軟化温度）において十分な値であるとは言えず、アクリルゴムの詳細についても記載されていない。
特許文献２には、機械的強度の向上を目的として、アクリル系樹脂にスチレン系エラストマー、スチレン−ブタジエンゴム等を含有させた偏光子保護フィルムが開示されているが、比較的スチレン系エラストマーが少量で、かつ原反フィルムにも関わらず、ヘイズ値が１．０％を超えるという問題がある。
また、特許文献３には、耐熱性及び靭性の付与されたアクリル樹脂フィルムとして、耐熱アクリル樹脂に多層構造を有するゴム質重合体粒子を含有させたフィルムが開示されている。しかしながら、この光学フィルムは未延伸状態において靱性は改善されているが、特に一軸延伸された際にはゴム質重合体粒子の含有量が少ないため、充分な靱性改善効果が発揮されない。
従って、上述した従来技術の光学フィルムは、耐熱性、透明性及び靱性のバランスの観点から、未だ不充分なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４８８１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた耐熱性、靱性を有し、且つ、透明性を維持した光弾性係数の小さい光学フィルムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討を行った結果、意外なことに、光学フィルムを構成する樹脂（樹脂組成物）（連続相）が特定の構成単位比を有する場合、多層構造を有するゴム質含有粒子を光学フィルムを構成する樹脂（樹脂組成物）（連続相）中に多量に分散させても懸念されたフィルムの透明性の低下は実際にはさほど起こらず、一方、多層構造を有するゴム質含有粒子の配合量を特定の値以上にすると、フィルムの靱性、特に延伸後の靱性、が急激に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は以下の通りである。
〔１〕
連続相（ａ）と分散相（ｂ）とを含む光学フィルムであって、
前記連続相（ａ）は、一種又は二種以上の樹脂を含むものであって、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下、及び下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下を含み、
前記分散相（ｂ）は、三層構造以上の多層構造を有し、平均粒子径が０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下であるアクリル系ゴム質含有粒子であり、
前記連続相（ａ）１００質量部に対して、前記分散相（ｂ）を６７質量部以上８２質量部以下含み、
前記アクリル系ゴム質含有粒子の前記連続相（ａ）に対する屈折率差が０．０１５以下であり、
厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）の値が、−０．５〜−２００ｎｍであり、
少なくとも一方向に延伸されたことを特徴とする光学フィルム。
【化２】
0005789365.tif 000002
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す。）
〔２〕
前記分散相（ｂ）が、内側から硬質層−軟質層−硬質層の順に形成された三層構造を有する粒子である、前項〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕
前記連続相（ａ）は、二種以上の樹脂を含むものであることを特徴とする前項〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルム。
〔４〕
膜厚が１００μｍ以下、２３℃におけるヘイズ値が１．２％以下であることを特徴とする前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の光学フィルム。
〔５〕
Ｔｇ（ガラス転移温度）が１２０℃以上であることを特徴とする前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光学フィルム。
〔６〕
２３℃における光弾性係数の絶対値が５．０×１０-12／Ｐａ以下であることを特徴とする前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光学フィルム。
〔７〕
延伸方向に対して垂直方向の耐折回数が１０以上であることを特徴とする前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、靭性及び透明性に優れた光学フィルムを提供することができる。
本発明の光学フィルムは、靭性に優れているため耐折強度に優れ、フィルムの生産工程や部材への組み込み時における割れの発生や、トリミング工程におけるマイクロクラックや亀裂等の発生を低減することが可能であり、結果として、光学フィルムの生産性を著しく向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
なお、本実施の形態においては、重合前のモノマー成分のことを「〜単量体」（ただし、「単量体」を省略して化合物名のみ記載する場合もある）といい、共重合体を構成する構成単位のことを「〜単位」という。
【００１０】
本実施の形態の光学フィルムは、連続相（ａ）と分散相（ｂ）とを含む光学フィルムであって、前記連続相（ａ）は、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下、及び下記一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下を含み、前記分散相（ｂ）は、多層構造を有するゴム質含有粒子であり、前記連続相（ａ）１００質量部に対して、前記分散相（ｂ）を５５質量部以上９０質量部以下含むことを特徴とする光学フィルムである。
【化１】
0005789365.tif 000003
（式中、ＸはＯ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基又は置換又は無置換のシクロアルキル基を示す。）
【００１１】
本実施の形態の光学フィルムは連続相（ａ）中に、ゴム質含有粒子である分散相（ｂ）が点在する海島構造を有している。
【００１２】
本発明者らは、前記特定の化合物を特定の組成比で有する（特定の構成単位比を有する）連続相（ａ）１００質量部に対して多層構造を有するゴム質含有粒子を分散相（ｂ）として５５質量部以上配合すると光学フィルムの靱性（延伸時の靭性）が急激に向上すること、及び、連続相（ａ）１００質量部に対して多層構造を有するゴム質含有粒子を９０質量部まで配合しても一般に懸念されるような光学フィルムの透明性の低下（ヘイズ値の上昇）は起こらないことを見出し、本発明を成すに至った。
本発明によれば、靱性及び透明性を両立する光学フィルムが提供できるが、光学フィルムの靱性及び透明性を両立することで、フィルムの生産工程や部材への組み込み時における割れの発生や、トリミング工程におけるマイクロクラックや亀裂等の発生を低減することを可能とし、結果として、光学フィルムの生産性を著しく向上させることができる。
【００１３】
連続相（ａ）は、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位を４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位を５質量％以上４０質量％以下、及び一般式（１）で表される化合物単位を５質量％以上３０質量％以下を含む。これらの単位は、１つの樹脂中に含まれていてもよいし、複数の樹脂に分かれて含まれていてもよい。なお、各単位の割合は、連続相（ａ）に含まれる全ての高分子材料の質量の合計に対する値である。
連続相（ａ）に含まれる第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルが挙げられる。上記の中でも、透明性や重合し易さの観点からメタクリル酸メチルが好ましい。
連続相（ａ）に含まれる第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。上記の中でも、耐熱分解性や重合し易さの観点からスチレンが好ましい。
連続相（ａ）に含まれる第三の単量体成分である上記一般式（１）で表される化合物単位のうち、ＸがＯであるものとしては、例えば、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。上記の中でも、耐熱分解性や耐熱性向上の観点から、無水マレイン酸単量体単位が好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体単位が挙げられる。
【００１４】
連続相（ａ）中の単量体の割合は、耐熱性、光弾性係数の観点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下、及び一般式（１）で表される化合物単位５質量％以上３０質量％以下である。
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位の割合が４０質量％以上であると、光学特性や重合安定性が良好となる傾向にあり、９０質量％以下であると、耐熱性が維持される傾向にある。また、芳香族ビニル化合物単位の割合が５質量％以上であると、光学特性が良好となる傾向にあり、４０質量％以下であると、耐候性が維持される傾向にある。さらに、一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上であると、耐熱性が良好となる傾向にあり、３０質量％以下であると、着色性や重合安定性が維持される傾向にある。
【００１５】
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、一般式（１）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００１６】
また、上記一般式（１）で表される化合物単位の含有割合に対する芳香族ビニル化合物単位の含有割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。この割合が、上記範囲よりも小さいと芳香族ビニル化合物の添加の効果が得られ難く、重合体の収率が低下する傾向にあり、上記範囲よりも大きいとモノマー配合相への溶解が困難になり、樹脂の強度が低くなる傾向がある。
【００１７】
連続相（ａ）は、上述した必須構成単量体成分に加え、必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を含んでもよい。ここで用いられる共重合可能な他の単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３‐ブタジエン、２‐メチル‐１，３‐ブタジエン（イソプレン）、２，３‐ジメチル‐１，３‐ブタジエン、１，３‐ペンタジエン、１，３‐ヘキサジエン等の共役ジエン単量体等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
これらの共重合可能な他の単量体の含有量は、連続相（ａ）に含まれる全ての高分子材料の質量の合計に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
上述した必須構成単量体成分が一種の共重合体に含まれる場合、該共重合体（耐熱アクリル系樹脂）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。水系懸濁重合は、無水マレイン酸を単量体成分として用いる場合には、その水溶性が高いため、終始安定な懸濁系を保つことが困難となる傾向にあり推奨されない。
ラジカル開始剤としては一般に使用されているものを用いることができるが、中でも、過酸化系開始剤であるラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル系樹脂の着色が抑制される傾向にある。従って、耐熱アクリル系樹脂を重合する際のラジカル開始剤としては、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
耐熱アクリル系樹脂の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載された方法等が挙げられる。
耐熱アクリル系樹脂のメルトインデックス（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８：Ｉ条件）は、光学フィルムの強度の観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下、より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
耐熱アクリル系樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、実用途上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１２０℃以上であると、実用温度下での熱変形が低減する傾向にある。
耐熱アクリル系樹脂は、ブロックポリマーであってもランダムポリマーであってもよいが、耐熱性や剛性、リサイクル性の観点からは、統計的ランダムポリマーであることが好ましい。
【００１９】
耐熱アクリル系樹脂の分子量分布範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜４．０の範囲にあることが好ましい。より好ましくは１．７〜３．７であり、さらに好ましくは１．８〜３．５の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが１．６以上であると、樹脂のフィルム加工性と機械物性のバランスが良好となる傾向にある。また、Ｍｗ／Ｍｎが４．０以下であると、溶融流動性が改善し、加工性が良好となる傾向にある。
本実施の形態における重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算によって求めた値を言う。
耐熱アクリル系樹脂の、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜５０万、より好ましくは１２〜３０万、さらに好ましくは１４〜２０万である。耐熱アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量が５０万以下であると、押出し延伸加工時に十分な流動性が得られるため、溶融押出、延伸成膜が大きな支障なく行える傾向にある。また、耐熱アクリル系樹脂の重量平均分子量が１０万以上であると、良好な延伸安定性と、フィルムに十分な配向度が付与される傾向にある。
【００２０】
連続相（ａ）が二種以上の樹脂を含む場合（上述した必須構成単量体成分が二種以上の樹脂に分かれて含まれる場合）の樹脂の組み合わせとしては、例えば、第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルを含むアクリル系樹脂（ａ−１）と、第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物単位と第三の単量体成分である一般式（１）で表される化合物単位を含むスチレン系共重合体（ａ−２）を含む組成物があげられる。
【００２１】
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルからなるアクリル系樹脂（ａ−１）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したもの等が挙げられる。
また、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを単量体成分として含むアクリル系樹脂には、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体が共重合されたものも含まれる。
アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルと共重合可能なメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル以外の単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル以外の単量体成分を共重合する場合、その共重合割合は、アクリル系樹脂（ａ−１）に対して、５０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは３０質量％以下である。５０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【００２２】
アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを単量体成分として含む重合体の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が、耐熱性、透明性等光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合させる単量体としては、特にアクリル酸エステル類が、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸エステル類を共重合させる場合のアクリル酸エステル類の共重合割合は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸エステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【００２３】
アクリル系樹脂（ａ−１）の重量平均分子量は５万〜２０万であることが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００２４】
アクリル系樹脂（ａ−１）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００２５】
アクリル系樹脂（ａ−１）としては、メタクリル酸メチル単独重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、成形加工時の流動性と耐熱性をバランスよく兼ね備えているという点で、とりわけ、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
アクリル系樹脂（ａ−１）として、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂を併用することができる。
アクリル系樹脂（ａ−１）の未延伸時の２３℃における光弾性係数は、−６０×１０-12／Ｐａ以上であることが好ましく、−３０×１０-12／Ｐａ以上であることがさらに好ましく、−６×１０-12／Ｐａ以上であることがとりわけ好ましい。アクリル系樹脂（ａ−１）の光弾性係数がこの範囲にあると、スチレン系共重合体（ａ−２）との組成物とした時に光弾性係数が小さい光学フィルムが得られるため好ましい。
【００２６】
次に、第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物単位と第三の単量体成分である一般式（１）で表される化合物単位を含むスチレン系共重合体（ａ−２）について説明する。
スチレン系共重合体（ａ−２）には、芳香族ビニル化合物単位と一般式（１）で表される化合物単位以外の単位が共重合されたものも含まれる。芳香族ビニル化合物単位と一般式（１）で表される化合物単位以外の単位を共重合する場合、その共重合割合は、スチレン系共重合体（ａ−２）に対し２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であってもよく、５質量％以下であってもよい。（
スチレン系共重合体（ａ−２）の具体例としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体があげられる。この共重合体中の無水マレイン酸含量は耐熱性の観点から０．１質量％以上である事が好ましく、透明性の観点から５０質量％以下である事が好ましい。
【００２７】
本実施の形態の光学フィルムは、上述した連続相（ａ）に加えて、多層構造を有するゴム質含有粒子からなる分散相（ｂ）を含む。
分散相（ｂ）（ゴム質含有粒子）としては、上記特性を満たすものであれば、特に限定されず、一般的なブタジエン系ＡＢＳゴム、アクリル系、ポリオレフィン系、シリコーン系、フッ素ゴム等からなるゴム質層を含む多層構造を有するゴム粒子を使用することができる。中でも、三層構造以上の多層構造を有する粒子が好ましく、三層構造以上の多層構造を有するアクリル系ゴム粒子がより好ましい。ゴム質含有粒子として、上記三層構造以上の多層構造を有するゴム粒子を用いることにより、加熱によるゴム質含有粒子の変形が抑制され、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）や透明性が維持される傾向にある。
【００２８】
本実施の形態において、多層構造を有するゴム質含有粒子とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層を含む二層以上が積層したコア−シェル構造を有する粒子を言い、ゴム状ポリマーからなる軟質層とガラス状ポリマーからなる硬質層とが積層した構造を有するものであることが好ましい。
本実施の形態において、多層構造を有するゴム質含有粒子は、好ましくは、内側（コア）から硬質層―軟質層−硬質層の順に積層した三層構造を有する粒子である。硬質層を最内層と最外層に有することにより、ゴム質含有粒子の変形が抑制される傾向にあり、中央層に軟質成分を有することにより良好な靭性が付与される傾向にある。
【００２９】
前記三層構造を有するゴム質含有粒子の最内層を構成する材料としては、メタクリル酸メチル６５〜９０質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体１０〜３５質量％とを含む共重合体が好ましい。屈折率を適切に制御する観点から、上記他の共重合性単量体は、好ましくは、アクリル酸エステル単量体０．１〜５質量％と、芳香族ビニル化合物単量体５〜３４．８９質量％と、共重合性多官能単量体０．０１〜５質量％とを含む。
三層構造を有するゴム質含有粒子の最内層を形成する共重合体中のメタクリル酸メチルと共重合可能なアクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルである。芳香族ビニル化合物単量体としては、連続相（ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは、最内層の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等から１種又は２種以上を併用して用いる。上記化合物の中でも特に好ましいのは、（メタ）アクリル酸アリルである。
【００３０】
三層構造を有するゴム質含有粒子の中央層を形成する共重合体は、好ましくは、アクリル酸エステル５５〜７５質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体２５〜４５質量％とを含む。上記他の共重合性単量体としては、好ましくは、芳香族ビニル化合物単量体２０〜４４．９質量％と、共重合性多官能単量体０．１〜５質量％とを含む。
三層構造からなるゴム質含有粒子の中央層を形成する共重合体は、光学フィルムに優れた靭性を付与する観点から、軟質なゴム弾性を示す共重合体であることが好ましい。中央層を構成するアクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等から１種又は２種以上を併用して用いる。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルがより好ましい。また、アクリル酸エステルと共重合される芳香族ビニル化合物単量体としては、連続相（ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは中央層の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が用いられる。また、共重合性多官能単量体としては、最内層で用いられる共重合性多官能単量体と同様のものを用いることができ、その含有量としては、０．１質量％以上５質量％以下であると、良好な架橋効果を有し、かつ、架橋が適度でゴム弾性効果が大きくなるため、光学フィルムの靭性が向上する傾向にあり好ましい。
【００３１】
三層構造を有するゴム質含有粒子の最外層を形成する共重合体は、好ましくは、メタクリル酸メチル７０〜１００質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体０〜３０質量％とを含む。
三層構造を有するゴム質含有粒子の最外層の、メタクリル酸メチルと共重合可能な他の共重合性単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルである。
【００３２】
ゴム質粒子の製造方法としては特に制限されず、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の公知重合法により得ることが可能であり、特に、乳化重合により得ることが好ましい。この場合、乳化剤、開始剤の存在下、初めに最内層の単量体混合物を添加し重合を完結させ、次に中央層の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次いで最外層の単量体混合物を添加して重合を完結させることにより、容易に多層構造粒子をラテックスとして得ることができる。乳化重合の際に用いる開始剤の例としては、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の過酸化物が挙げられる。重合によって得られるゴム質含有粒子はラテックスから塩析、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法により粉体として回収できる。
【００３３】
分散相（ｂ）（ゴム質含有粒子）は、連続相（ａ）との屈折率差が０．０１５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１２以下、さらに好ましくは、０．０１以下である。連続相（ａ）との屈折率差が０．０１５以下であると、透明性に優れた光学フィルムを得ることが可能となる。  上記屈折率条件を満たすための方法としては、連続相（ａ）の各単量体の単位組成比を調整する方法、及び／又は、ゴム質含有粒子の各層に使用される重合体及び／又は単量体の組成比を調整する方法等が挙げられる。
【００３４】
連続相（ａ）と分散相（ｂ）（ゴム質含有粒子）の屈折率差は次のようにして測定することができる。
まず、分散相（ｂ）（ゴム質含有粒子）については、ゴム質含有粒子をプレス成形し、当該成形体の平均屈折率をレーザー屈折計にて測定しその値を分散相（ｂ）の屈折率とする。
同様に、連続相（ａ）については、連続相（ａ）を構成する材料（樹脂又は樹脂組成物）を成形し、当該成形体の平均屈折率をレーザー屈折計にて測定し、その値を連続相（ａ）の屈折率とする。
上記により測定された連続相（ａ）及び分散相（ｂ）の屈折率の値の差を算出することにより屈折率差を求めることができる。
なお、本実施の形態において、屈折率とは、２３℃における５５０ｎｍの波長の光に対する屈折率をいう。
【００３５】
また、分散相（ｂ）（ゴム質含有粒子）の平均粒子径は、０．０４μｍ以上０．１３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０５５μｍ以上０．０８μｍ、さらに好ましくは０．０６μｍ以上０．０７５μｍである。ゴム質含有粒子の平均粒子径が０．０４μｍ以上であると、光学フィルムの靭性を維持でき、０．１３μｍ以下であると、光学フィルムの透明性を保つことができる。特に、１００μｍ以下の膜厚を有する光学フィルムの場合においては、透明性維持のために、平均粒子径は０．１μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
本実施の形態の光学フィルム中の分散相（ｂ）の含有量は、耐折強度及び透明性の観点から連続相（ａ）１００質量部に対して、５５質量部以上９０質量部以下であり、より好ましくは６０質量部以上８５質量部以下、さらに好ましくは６５質量部以上８５質量部以下、特に好ましくは６７質量部以上８２質量部以下である。
ゴム質含有粒子の含有量が５５質量部以上であると、光学フィルムの耐折強度に優れ、加工工程においてマイクロクラックや亀裂等を抑制できる。特に、耐折強度はフィルムを延伸した場合であっても維持される。また、ゴム質含有粒子の含有量が連続相（ａ）１００質量部に対して９０質量部以下であれば、光学フィルムの耐熱性及び透明性を維持することができる。
【００３７】
本実施の形態の光学フィルムは、位相差を付与するため少なくとも一方向に延伸加工されている事が好ましい。延伸方法は特に制限されるものではなく、機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸する方法等が利用でき、一軸又は二軸延伸によって延伸することが好ましい。例えば、工業的には、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって延伸することができる。
【００３８】
延伸倍率は、１．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。より好ましくは１．２倍以上２．５倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍以上２．０倍以下である。延伸倍率を上記範囲に調整することにより、光弾性係数、機械強度において好ましい延伸成形体が得られる傾向にある。なお、延伸倍率（倍）＝延伸後の長さ／延伸前の長さである。
延伸温度としては、好ましくは光学フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）−５℃〜＋４０℃であり、より好ましくはＴｇ＋０℃〜３０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜２０℃の範囲である。ここで、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
【００３９】
本実施の形態の光学フィルムは、透明性を表す指標の一つである２３℃環境下のヘイズ値（濁度）が、好ましくは１．２％以下、より好ましくは１．０％以下、さらに好ましくは０．６％以下である。２３℃環境下のヘイズ値が１．２％以下であると、光学フィルムに高度な透明性が付与される傾向にある。
本実施の形態の光学フィルムは、２３℃環境下の光弾性係数の絶対値が５．０×１０-12／Ｐａ以下であることが好ましく、４．０×１０-12／Ｐａ以下であることがより好ましく、３．０×１０-12／Ｐａ以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記範囲内であると、応力による複屈折の変化が少ないため、液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる傾向にある。
【００４０】
本実施の形態における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［／Ｐａ］＝Δｎ／σR
ここで、σRは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ1−ｎ2
（式中、ｎ1は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ2は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。）
ここで、光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示す。
光学フィルムの光弾性係数は、連続相（ａ）の単量体組成を変化させること等により制御することができる。
【００４１】
本実施の形態の光学フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）は、実用途上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１２０℃以上であると、加工工程等での光学フィルムの熱変形が抑制される傾向にある。
【００４２】
本実施の形態の光学フィルムの連続相（ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述した連続相（ａ）及び分散相（ｂ）の成分以外の、他の重合体を混合することができる。そのような他の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００４３】
また、本実施の形態の光学フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はなく、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
さらに、本実施の形態の光学フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、紫外線吸収剤を添加することができる。混合することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は単独で用いても、２種以上を併用しても構わない。
【００４４】
本実施の形態の光学フィルムの製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法により得ることができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて連続相（ａ）及び分散相（ｂ）を構成する成分を含む樹脂組成物を製造し、その後、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、原反フィルムを押し出し成形し、必要に応じて延伸等により配向を付与することにより製造することができる。
押し出し成形によりフィルムを得る場合は、事前に連続（ａ）及び分散相（ｂ）を構成する成分を溶融混錬した材料を用いてもよいし、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。また、本実施の形態の光学フィルムは、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、発泡成形等、公知の方法で成形することによって製造することもでき、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法を用いることもできる。
【００４５】
本実施の形態の光学フィルムの膜厚は、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上９０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上８０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。特に、液晶ディスプレイ周辺の光学フィルムとして用いる場合には、１００μｍ以下の膜厚が要求されており、耐折強度の観点から薄膜であることが好ましい。
本実施の形態の光学フィルムは、連続相（ａ）及び分散相（ｂ）を構成する材料の組成、厚み、延伸温度、延伸倍率、延伸速度等を好ましい範囲内に設計する事により、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）及び、Ｎｚ係数を制御する事ができる。
ここで、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）及び、Ｎｚ係数は下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２）−ｎz）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎx−ｎz）／｜（ｎx−ｎy）｜
（式中、ｎx：フィルム面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎy：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎz：フィルム厚み方向の主屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）である。）
本実施の形態の光学フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）の値は好ましくは１ｎｍ〜４００ｎｍ、より好ましくは２ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍである。Ｒｅを上記範囲に調整する事により位相差フィルムとして好適に用いる事ができる。
本実施の形態の光学フィルムにおいては、厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）を負の値に設計する事が可能であるが、Ｒｔｈを負の値に設計する事により液晶ディスプレイ用の好ましい光学フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。好ましい厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）の値は、−０．５〜−２００ｎｍ、より好ましくは−１〜−１５０ｎｍ、さらに好ましくは−５〜−１００ｎｍである。Ｒｔｈを上記範囲に調整する事により位相差フィルムとして好適に用いる事ができる。
本実施の形態の光学フィルムのＮｚ係数は、０〜−１である事が好ましく、より好ましくは０〜−０．５、さらに好ましくは０〜−０．３である。この範囲に設計する事により位相差フィルムとして好適に用いる事ができる。
【００４６】
本実施の形態の光学フィルムは、延伸方向に対して垂直な方向の耐折回数が１０回以上である事が好ましい。より好ましくは２０回以上である。ここで耐折回数とは、ＪＩＳ Ｐ ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って求めた値をいう。耐折回数が１０回以上であることにより、光学フィルムを筐体に組み込んだり、取り扱い時にぶつける等の衝撃でも割れてしまうリスクが低減する傾向にある。
【００４７】
本実施の形態の光学フィルムは、靭性の付与された位相差フィルムの用途に好適に用いることができる。
本実施の形態の光学フィルムには、例えば、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理を適宜施してもよい。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を示して、本実施の形態をより詳細に説明するが、本実施の形態は以下に記載の実施例によって限定されるものではない。
［測定方法］
実施例中の各物性等の測定及び評価方法は次の通りである。
（１）光弾性係数（ＣR）の測定
測定光の経路に引張装置（井元製作所株式会社製）を配置し、試験片に伸張応力をかけながらその複屈折をＲｅｔｓ−ＲＦＩ（大塚電子株式会社製）を用いて測定した。伸張時の歪速度は０．３％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度０．１ｍｍ／分）、試験片幅は１０ｍｍとした。２３℃における、試験片の０〜０．５％の歪範囲における複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸としてプロットし、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数の絶対値（｜ＣR｜）を計算した。
（２）面内レターデーション（Ｒｅ）の測定
大塚電子株式会社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００を用いて、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レターデーション（Ｒｅ）を測定・算出した。
（３）厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数の測定
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃における厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出した。
【００４９】
（４）フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定
ＤＳＣ−７型（パーキン・エルマー社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分でフィルムサンプル質量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定した。
（５）ゴム質含有粒子の平均粒子径の測定  ゴム質含有粒子の乳化液をサンプリングして、固形分５００ｐｐｍになるように水で希釈し、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍでの吸光度を測定した。この値から、
透過型電子顕微鏡写真より粒子径を計測したサンプルについて、同様に吸光度を測定して作成した検量線を用いて平均粒子径を求めた。
（６）耐折回数の測定（靭性の評価）
光学フィルムの靭性は、以下の条件により評価した。
長さ１１０ｍｍ×幅１５ｍｍに裁断したサンプルをＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って、延伸方向に対して垂直方向における損傷（折れ破壊）にいたる試験回数を測定し、耐折回数とした。下記に試験条件を記載する。
試験条件
試験機：ＭＩＴ耐折試験機（東洋精機製作所株式会社製）
荷重：２．４５Ｎ （＝２５０ｇ）
折り曲げ角度：±１３５°
折り曲げ速度：１７５ｃｐｍ
試験片つかみ具
先端半径：Ｒ＝０．３８ｍｍ
開き：０．２５ｍｍ
（７）フィルム膜厚の測定
マイクロメーター（ミツトヨ株式会社製）を用いて各フィルムの中央部を測定した。
（８）屈折率の測定。
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、連続相（ａ）を形成する樹脂又は樹脂組成物のみからなるフィルム及び分散相（ｂ）（ゴム質含有粒子）のみからなるフィルムをプレス成形により作成し、その２３℃における、５５０ｎｍの波長の光に対する平均屈折率を測定した。
（９）ヘイズの測定
各フィルムのヘイズ値をＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて測定した。
【００５０】
［原料の準備］
（Ｉ）耐熱アクリル系樹脂（ａ）（連続相（ａ））
特公昭６３−１９６４に記載された方法で、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体である耐熱アクリル系樹脂を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７２質量％、スチレン１６質量％、無水マレイン酸１２質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
（ＩＩ）アクリル系樹脂（ａ−１）（連続相（ａ））
メタクリル酸メチル８９．２質量部およびアクリル酸メチル５．８質量部からなる単量体混合物に溶媒としてキシレン５質量部、開始剤として１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、および分子量調節剤としてｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された脱気設備つきの貯槽に連続的に送り出して揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて共重合体のペレットを得た。
得られた共重合体のアクリル酸メチル含量は６．０質量％、質量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８キログラム荷重のメルトフローレート値は１．０ｇ／１０分であった。
（ＩＩＩ）スチレン系共重合体（ａ−２）（連続相（ａ））
ポリスコープ社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｘｉｒａｎ  ＳＺ２６１８０、無水マレイン酸含有量：２６質量％）を使用した。
（ＩＶ）ゴム質含有粒子（分散相（ｂ））
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリツトｌ．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、メタクリル酸メチル１５０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル２．５ｇ、スチレン４０ｇ、メタクリル酸アリル０．２ｇの単量体混合物とジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２ｇを加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、アクリル酸ｎ−ブチル１１１０ｇ、スチレン５７２ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート４０ｇ、メタクリル酸アリル７．０ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド３．５ｇ、ロンガリツト２．０ｇの混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてメタクリル酸メチル１９０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル２．０ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン０．１ｇの混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてメタクリル酸メチル３８０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル２．５ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．４ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン１．２ｇの混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム質含有粒子の平均粒子径は０．１μｍであった。また、耐熱アクリル系樹脂（ａ）との屈折率差は０．００４であった。
【００５１】
［実施例１〜３及び比較例１〜５］
耐熱アクリル系樹脂（ａ）、アクリル系樹脂（ａ−１）、スチレン系共重合体（ａ−２）、及び分散相（ｂ）をそれぞれ表１に示す配合で混合し、テクノベル製Ｔダイ装着押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型）を用いて、スクリュー回転数、シリンダー温度、Ｔダイ温度を調整して押出成形する事により原反フィルムを得た。  得られた原反フィルムを引っ張り試験機を用い、延伸温度を１３５℃、延伸速度を５００％／分、延伸倍率を２倍として一軸延伸した。
配合組成、フィルム特性評価結果を表１に示す。
【００５２】
本実施形態に対応する実施例１〜３においては、透明性が高く（ヘイズ値が小さく）、靱性に優れた（耐折回数の大きい）フィルムが得られた。なお、実施例３においては、ゴム質含有粒子を配合せずにアクリル系樹脂（ａ−１）７９質量部及びスチレン系共重合体（ａ−２）２１質量部のみからなる樹脂組成物を押出成形したものを作成し平均屈折率を測定した結果、ゴム質含有粒子との屈折率差は０．００８であった。
これに対し、比較例１及び５ではゴム質含有粒子を配合していないため靱性に劣った。また、比較例２においてはゴム質含有粒子が配合されているが、配合量が十分でなく劣った。一方、比較例３、４ではゴム質含有粒子の配合量は十分であり靱性は改善されたが、今度はフィルムの透明性が損なわれていた。
【表１】
0005789365.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に利用することができる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料等にも利用することができる。
本発明の光学フィルムは、例えば、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。