(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の鉄筋コンクリート製の柱に斜材を取り付ける取付け部の構造であって、
前記柱に上下方向に間隔を置いて固定された第１部材及び第２部材であって水平な下端部を有する第１部材及び該第１部材の前記下端部から下方へ隔てられた水平な上端部を有する第２部材と、
前記第１部材の前記下端部と前記第２部材の前記上端部との間に配置された第３部材であって前記第１部材の前記下端部に密着された上端部と、前記第２部材の前記上端部に密着された下端部と、前記上端部と前記下端部との間に水平方向に間隔を置かれた２つの縁部であって一方の縁部が前記柱に結合され、他方の縁部が前記斜材に結合された２つの縁部とを有する第３部材とを含み、
前記第１部材及び第２部材のそれぞれは前記柱と一体をなす、コンクリート製の本体と該本体の内部及び前記柱の内部の双方に固定された複数の鉄筋とからなる、柱への斜材取付け部の構造。
【請求項２】
前記第３部材は、前記柱に固定された、水平面に対して垂直な第１部分と、該第１部分及び水平面のそれぞれに対して垂直な第２部分であって前記斜材に固定された第２部分と、前記第１部分の上の水平な第３部分であって前記第１部材の前記下端部に隣接する第３部分と、前記第１部分の下の水平な第４部分であって前記第２部材の前記上端部に隣接する第４部分とを有する、請求項１に記載の柱への斜材取付け部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱に斜材を取り付ける取付け部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、水平方向に間隔を置かれた２つの柱と、該柱の間に間隔を置いて設けられた梁と、該梁の下方に配置され、該梁と前記柱のうち一方の柱とに取り付けられた斜材とを有するものがある（特許文献１参照）。前記一方の柱への前記斜材の取付けは取付け用部材によりなされている。
【０００３】
従来、建物の柱に斜材を取り付ける取付け用部材には、一方の面が前記柱に結合されたベースプレートと、一端部が該ベースプレートの他方の面に固定された、該ベースプレートに対して垂直なガセットプレートとを有するものがある。前記ガセットプレートの他端部は前記斜材に結合されている。
【０００４】
前記柱への前記ベースプレートの前記一方の面の結合は結合手段によりなされている。前記ベースプレートは、間隔を置かれた複数の貫通穴を有し、前記結合手段は、一端部が前記柱の内部に固定された、該柱から各貫通穴を経て水平方向に伸びるボルトと、該ボルトの他端部に螺合されたナットとからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７１７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震時に前記斜材に軸力が作用し、該軸力は前記ガセットプレートに伝わり、該ガセットプレートに前記軸力の上下方向成分が作用する。このとき、前記軸力の上下方向成分は前記ガセットプレートから前記ベースプレートに伝わり、該ベースプレートは前記柱に対して上下方向にずれようとする。このため、前記ボルトにせん断力が作用し、前記ボルトは前記せん断力を負担しなければならない。これにより、前記ボルトの本数は比較的多く、前記ボルトの断面積は比較的大きく、前記結合手段は比較的大型である。よって、前記結合手段の購入費が高くつき、前記柱への前記斜材の取付けに多くの費用を要する。
【０００７】
本発明の目的は、建物の柱への斜材の取付けに用いる部材の縁部を前記柱に結合する手段を小型化できるようにし、前記柱への前記斜材の取付けを経済的に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、柱に上下方向に間隔を置いて固定された第１部材及び第２部材であって水平な下端部を有する第１部材及び該第１部材の前記下端部から下方へ隔てられた水平な上端部を有する第２部材と、前記第１部材の前記下端部と前記第２部材の前記上端部との間に配置され、上端部が前記第１部材の前記下端部に密着され、下端部が前記第２部材の前記上端部に密着され、一方の縁部が前記柱に結合され、他方の縁部が前記斜材に結合された第３部材とを有する。これにより、地震時に前記斜材に作用した軸力が前記第３部材に伝わったとき、前記軸力の上下方向成分を前記第３部材から前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれに伝達させ、これらに負担させるようにし、前記軸力の上下方向成分を、前記第３部材の前記一方の縁部を前記柱に結合する手段に負担させることがないようにする。これにより、前記手段の小型化を可能にし、前記柱への前記斜材の取付けを経済的に行えるようにする。
【０００９】
本発明に係る、建物の鉄筋コンクリート製の柱に斜材を取り付ける取付け部の構造は、前記柱に上下方向に間隔を置いて固定された第１部材及び第２部材であって水平な下端部を有する第１部材及び該第１部材の前記下端部から下方へ隔てられた水平な上端部を有する第２部材と、前記第１部材の前記下端部と前記第２部材の前記上端部との間に配置された第３部材であって前記第１部材の前記下端部に密着された上端部と、前記第２部材の前記上端部に密着された下端部と、前記上端部と前記下端部との間に水平方向に間隔を置かれた２つの縁部であって一方の縁部が前記柱に結合され、他方の縁部が前記斜材に結合された２つの縁部とを有する第３部材とを含み、前記第１部材及び第２部材のそれぞれは前記柱と一体をなす、コンクリート製の本体と該本体の内部及び前記柱の内部の双方に固定された複数の鉄筋とからなる。
【００１０】
地震時に前記斜材に作用した軸力が前記第３部材に伝わり、該第３部材に前記軸力の上下方向成分が作用する。前記第３部材の前記上端部及び前記下端部がそれぞれ前記第１部材の水平な前記下端部及び前記第２部材の水平な前記上端部に密着されているため、前記軸力の上下方向成分を前記第３部材から前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれに伝達させることができ、これらに負担させることができる。これにより、前記軸力の上下方向成分を、前記第３部材の前記一方の縁部を前記柱に結合する手段に負担させないようにすることができ、前記手段を小型化することができ、前記柱への前記斜材の取付けを経済的に行うことができる。
【００１１】
前記第３部材は、前記柱に固定された、水平面に対して垂直な第１部分と、該第１部分及び水平面のそれぞれに対して垂直な第２部分であって前記斜材に固定された第２部分と、前記第１部分の上の水平な第３部分であって前記第１部材の前記下端部に隣接する第３部分と、前記第１部分の下の水平な第４部分であって前記第２部材の前記上端部に隣接する第４部分とを有する。
【００１２】
前記第３部材が、前記第１部材の前記下端部に隣接する水平な前記第３部分を有するため、前記軸力の上下方向成分を前記第３部材から前記第１部材に伝達させるとき、前記軸力の上下方向成分を前記第１部材の前記下端部の全部に分散して作用させることができる。これにより、前記軸力の上下方向成分が前記第１部材の前記下端部の一部に集中して作用することを防ぐことができ、前記第１部材の前記下端部が前記第３部材から前記軸力の上下方向成分を受けて破壊することを防止することができる。
【００１３】
前記第３部材が、前記第２部材の前記上端部に隣接する水平な前記第４部分を有するため、前記軸力の上下方向成分を前記第３部材から前記第２部材に伝達させるとき、前記軸力の上下方向成分を前記第２部材の前記上端部の全部に分散して作用させることができる。これにより、前記軸力の上下方向成分が前記第２部材の前記上端部の一部に集中して作用することを防ぐことができ、前記第２部材の前記上端部が前記第３部材から前記軸力の上下方向成分を受けて破壊することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震時に前記斜材に作用した軸力が前記第３部材に伝わったとき、前記軸力の上下方向成分を前記第３部材から前記第１部材及び前記第２部材のそれぞれに伝達させ、これらに負担させることができる。これにより、前記軸力の上下方向成分を、前記第３部材の前記一方の縁部を前記柱に結合する手段に負担させないようにすることができ、前記手段を小型化することができ、前記柱への前記斜材の取付けを経済的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の縦断面図。
【図２】図１の線２における建物の拡大図。
【図３】柱に斜材が取り付けられていない状態の、柱への斜材取付け部の構造の側面図。
【図４】図３の線４における、柱への斜材取付け部の構造の正面図。
【図５】本発明の第１実施例に係る、柱への斜材取付け部の構造の斜視図。
【図６】本発明の第２実施例に係る、柱への斜材取付け部の構造の側面図。
【図７】本発明の第３実施例に係る、柱への斜材取付け部の構造の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、建物１０が構築されており、該建物は、第１水平方向（図１における左右方向）に間隔を置かれた第１柱１２及び第２柱１４と、第１柱１２と第２柱１４との間に配置され、第１柱１２と第２柱１４とに取り付けられた斜材１６とを有する。第１柱１２及び第２柱１４のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。
【００１７】
図２ないし５に示すように、第１柱１２に斜材１６を取り付ける取付け部の構造１８は、第１柱１２に上下方向に間隔を置いて固定された第１部材２０及び第２部材２２と、第１部材２０と第２部材２２との間に配置された第３部材２４とを有する。第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれは第１柱１２から第１水平方向内方（図２における右方）に突出している。
【００１８】
第１部材２０は水平な下端部２６を有し、第２部材２２は水平な上端部２８を有し、第２部材２２の上端部２８は第１部材２０の下端部２６から下方へ隔てられている。第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれは、前記第１水平方向に対して垂直な板状であり、鉄筋コンクリートからなる。第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれは第１柱１２と一体をなしている。第１柱１２とそれぞれが該第１柱と一体をなす第１部材２０及び第２部材２２とは、プレキャストコンクリートからなるものでもよいし、現場打ちコンクリートからなるものでもよい。
【００１９】
第１部材２０は、第１柱１２に前記第１水平方向に隣接する、コンクリートからなる本体３０と、該本体の内部に上下方向に間隔を置いて配置された複数の鉄筋３２とを有する。各鉄筋３２は、本体３０の内部に固定され、前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図２における奥行き方向）に伸びる中央部３２ａ（図４）と、それぞれが該中央部に対して垂直な、前記第２水平方向に間隔を置かれた、平行な２つの端部３２ｂとを有する。各端部３２ｂは、本体３０から第１柱１２の内部へ前記第１水平方向に伸び、第１柱１２の内部に固定されている。
【００２０】
第２部材２２も、第１部材２０と同様に、第１柱１２に前記第１水平方向に隣接する、コンクリートからなる本体３４と、該本体の内部に上下方向に間隔を置いて配置された複数の鉄筋３６とを有する。各鉄筋３６は、本体３４の内部に固定され、前記第２水平方向に伸びる中央部３６ａ（図４）と、それぞれが該中央部に対して垂直な、前記第２水平方向に間隔を置かれた、平行な２つの端部３６ｂとを有する。各端部３６ｂは、本体３４から第１柱１２の内部へ前記第１水平方向に伸び、第１柱１２の内部に固定されている。
【００２１】
第３部材２４は第１部材２０の下端部２６と第２部材２２の上端部２８との間に位置し、第３部材２４の上端部３８は第１部材２０の下端部２６に密着され、第３部材２４の下端部４０は第２部材２２の上端部２８に密着されている。第３部材２４は、上端部３８と下端部４０との間に前記第１水平方向に間隔を置かれた２つの縁部４２、４４を有し、該縁部のうち一方の縁部４２は第１柱１２に結合され、他方の縁部４４は斜材１６に結合されている。
【００２２】
第３部材２４は、鋼製であり、第１柱１２に固定された、水平面に対して垂直な第１部分２４ａと、該第１部分及び水平面のそれぞれに対して垂直な第２部分２４ｂとを有し、該第２部分は斜材１６に固定されている。また、第３部材２４は、第１部分２４ａの上の水平な第３部分２４ｃと、第１部分２４ａの下の水平な第４部分２４ｄとを有し、第３部分２４ｃ及び第４部分２４ｄはそれぞれ第１部材２０の下端部２６及び第２部材２２の上端部２８に隣接している。
【００２３】
第１柱１２への第３部材２４の一方の縁部４２の結合は結合手段４６によりなされている。第３部材２４の第１部分２４ａは、間隔を置かれた複数の貫通穴４８を有し、結合手段４６は、一端部が第１柱１２の内部に固定された、該第１柱から各貫通穴４８を経て前記第１水平方向に伸びるボルト５０と、該ボルトの他端部に螺合されたナット５２とからなる。
【００２４】
施工上、第３部材２４の上端部３８と第１部材２０の下端部２６との間、第３部材２４の下端部４０と第２部材２２の上端部２８との間及び第３部材２４の一方の縁部４２と第１柱１２との間のそれぞれに隙間が生じ、該隙間を、無収縮コンクリートからなる充填材（図示せず）で満たすことがある。この場合、第３部材２４の上端部３８と第１部材２０の下端部２６との間、第３部材２４の下端部４０と第２部材２２の上端部２８との間及び第３部材２４の一方の縁部４２と第１柱１２との間のそれぞれに前記充填材が介在する。
【００２５】
斜材１６はダンパーからなる。斜材１６は、鋼管５４と、該鋼管の中に配置され、該鋼管と同軸的に伸びる、低降伏点鋼からなる芯材５６と、鋼管５４を満たす、モルタルからなる充填材（図示せず）とを有する（例えば、商品名「アンボンドブレース」  新日鉄エンジニアリング株式会社製）。芯材５６は前記充填材に定着されておらず、芯材５６の一端部及び他端部はそれぞれ鋼管５４の一端部及び他端部の外方に位置する。芯材５６は軸力を受けて変形し、鋼管５４及び該鋼管を満たす前記充填材は芯材５６の座屈を防止する。このため、芯材５６は、圧縮力を受けたとき、座屈することなく変形する。斜材１６は、芯材５６が変形することにより、地震時に第１柱１２及び第２柱１４のそれぞれに作用する振動エネルギーを吸収する。斜材１６は、鋼管５４と、該鋼管の中に配置された芯材５６と、鋼管５４を満たす前記充填材とを有する上記の例に代え、オイルダンパーのような他のダンパーからなるものでもよい。
【００２６】
第１柱１２に斜材１６を取り付けるとき、まず、第１柱１２に上下方向に間隔を置いて固定された第１部材２０及び第２部材２２を用意し、次に、第１部材２０の下端部２６と第２部材２２の上端部２８との間に第３部材２４を配置する。このとき、第３部材２４の上端部３８及び下端部４０がそれぞれ第１部材２０の下端部２６及び第２部材２２の上端部２８に密着されるようにする。その後、第３部材の一方の縁部４２を第１柱１２に結合し、第３部材２４の他方の縁部４４を斜材１６に結合する。
【００２７】
地震時に第１柱１２と第２柱１４とが水平力を受けて振動することにより、第１柱１２及び第２柱１４のそれぞれに振動エネルギーが作用する。このとき、建物１０の全体が曲げ変形又はせん断変形し、斜材１６は第１柱１２及び第２柱１４から軸力を受ける。図１に示したように、斜材１６の下端部は第１柱１２に取り付けられ、斜材１６の上端部は第２柱１４に取り付けられている。このため、前記軸力は、前記水平力が第１柱１２から第２柱１４に向けて（図１における右向き）の力であるときに引張力であり、前記水平力が第２柱１４から第１柱１２に向けて（図１における左向き）の力であるときに圧縮力である。斜材１６は前記軸力を受けて変形し、斜材１６の芯材５６は降伏する。これにより、前記振動エネルギーは低減され、第１柱１２及び第２柱１４のそれぞれの振動は小さくなる。
【００２８】
前記軸力は第３部材２４に伝わり、該第３部材に前記軸力の上下方向成分が作用する。前記軸力の上下方向成分の向きは、前記軸力が引張力であるときに上向きであり、前記軸力が圧縮力であるときに下向きである。第３部材２４の上端部３８が第１部材２０の水平な下端部２６に密着されているため、前記軸力の上下方向成分の向きが上向きであるとき、前記軸力の上下方向成分を第３部材２４から第１部材２０に伝達させることができ、前記軸力の上下方向成分を第１部材２０に負担させることができる。また、第３部材２４の下端部４０が第２部材２２の水平な上端部２８に密着されているため、前記軸力の上下方向成分の向きが下向きであるとき、前記軸力の上下方向成分を第３部材２４から第２部材２２に伝達させることができ、前記軸力の上下方向成分を第２部材２２に負担させることができる。このため、第３部材２４が第１柱１２に対して上下方向にずれることはなく、結合手段４６のボルト５０にせん断力が作用することはなく、ボルト５０がせん断力を負担することはない。これにより、ボルト５０の本数は比較的少なく、ボルト５０の断面積は比較的小さく、結合手段４６は比較的小型である。よって、結合手段４６の購入費を低減させることができ、第１柱１２への斜材１６の取付けを経済的に行うことができる。
【００２９】
なお、図２に示した例では、斜材（第１斜材）１６の下方に第２斜材５８が配置され、第３部材２４の他方の縁部４４は第１斜材１６と第２斜材５８とに結合されている。地震時に第１斜材１６に作用する軸力が引張力であるとき、第２斜材５８に作用する軸力は圧縮力である。このため、第３部材２４が第１斜材１６から受ける軸力の水平方向成分は第１柱１２から第２柱１４に向けての力であるのに対して、第３部材２４が第２斜材５８から受ける軸力の水平方向成分は第２柱１４から第１柱１２に向けての力であり、両者は相殺される。他方、第１斜材１６に作用する軸力が圧縮力であるとき、第２斜材５８に作用する軸力は引張力である。このため、第３部材２４が第１斜材１６から受ける軸力の水平方向成分は第２柱１４から第１柱１２に向けての力であるのに対して、第３部材２４が第２斜材５８から受ける軸力の水平方向成分は第１柱１２から第２柱１４に向けての力であり、両者は相殺される。
【００３０】
第３部材２４が、第１部材２０の下端部２６に隣接する水平な第３部分２４ｃを有するため、前記軸力の上下方向成分が第３部材２４から第１部材２０に伝達されるとき、前記軸力の上下方向成分が第１部材２０の下端部２６の全部に分散して作用する。このため、前記軸力の上下方向成分が第１部材２０の下端部２６の一部に集中して作用することを防ぐことができ、第１部材２０の下端部２６が第３部材２４から前記軸力の上下方向成分を受けて破壊することを防止することができる。
【００３１】
第３部材２４が、第２部材２２の上端部２８に隣接する水平な第４部分２４ｄを有するため、前記軸力の上下方向成分が第３部材２４から第２部材２２に伝達されるとき、前記軸力の上下方向成分が第２部材２２の上端部２８の全部に分散して作用する。このため、前記軸力の上下方向成分が第２部材２２の上端部２８の一部に集中して作用することを防ぐことができ、第２部材２２の上端部２８が第３部材２４から前記軸力の上下方向成分を受けて破壊することを防止することができる。
【００３２】
第１部材２０の厚さは、図２に示した例では、一定であるが、これに代え、図６に示すように、上方に向けて漸減してもよい。これにより、第１部材２０の下端部２６の支圧強度を維持しつつ第１部材２０の体積を減らすことができ、該第１部材の材料費を低減させることができる。第２部材２２の厚さは、図２に示した例では、一定であるが、これに代え、図６に示したように、下方に向けて漸減してもよい。これにより、第２部材２２の上端部２８の支圧強度を維持しつつ第２部材２２の体積を減らすことができ、該第２部材の材料費を低減させることができる。
【００３３】
第１部材２０の鉄筋３２のうち隣接する２つの鉄筋３２の間の間隔は、等間隔でもよいし、下方に向けて狭くなってもよい。これにより、第１部材２０の下端部２６の支圧強度を強くすることができ、第１部材２０の下端部２６が第３部材２４から前記軸力の上下方向成分を受けて破壊することを防止することができる。第２部材２２の鉄筋３６のうち隣接する２つの鉄筋３６の間の間隔は、等間隔でもよいし、上方に向けて狭くなってもよい。これにより、第２部材２２の上端部２８の支圧強度を強くすることができ、第２部材２２の上端部２８が第３部材２４から前記軸力の上下方向成分を受けて破壊することを防止することができる。
【００３４】
第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれは、第１柱１２と一体をなす図２に示した例に代え、第１柱１２と別個の部材でもよい。第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれは、鉄筋コンクリート製である図２に示した例に代え、鋼製でもよい。なお、第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれが、第１柱１２と別個の部材である場合、第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれが第３部材２４から前記軸力の上下方向成分を受けたとき、第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれが第１柱１２に対して僅かにずれ、前記軸力の上下方向成分を第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれに確実に負担させることができない可能性がある。これに対して、第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれが第１柱１２と一体をなす場合、第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれが第３部材２４から前記軸力の上下方向成分を受けたとき、第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれが第１柱１２に対してずれることはなく、前記軸力の上下方向成分を第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれに確実に伝達させることができる。
【００３５】
建物１０は、図１に示したように、第１柱１２から第１水平方向外方（図１における左方）へ間隔を置かれた第３柱６０と、第１柱１２と第３柱６０との間に上下方向に間隔を置いて配置された複数の第１梁６２、６２ａとを有し、該第１梁のうち１つの第１梁６２ａは第３部材２４と同じ高さに位置する。このため、地震時に１つの第１梁６２ａが水平力を受けて該１つの第１梁に振動エネルギーが作用したとき、前記水平力は１つの第１梁６２ａから第３部材２４を介して第１斜材１６及び第２斜材５８のそれぞれに効果的に伝わる。このため、第１斜材１６及び第２斜材５８のそれぞれは、第３部材２４から効果的に軸力を受けることができ、前記振動エネルギーを効果的に吸収することができる。第３柱６０及び第１梁６２、６２ａのそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。建物１０は、第２柱１４から水平方向外方（図１における右方）へ間隔を置かれた第４柱６４と、第２柱１４と第４柱６４との間に上下方向に間隔を置いて配置された複数の第２梁６６とを有する。
【００３６】
斜材１６は、前記ダンパーである図１に示した例に代え、普通鋼からなる、Ｈ形鋼、溝形鋼等のような部材（図示せず）でもよいし、鋼管と、該鋼管の中に配置された、普通鋼からなるからなる芯材と、前記鋼管を満たす、モルタルからなる充填材とを有するもの（図示せず）でもよい。この場合、斜材１６は、地震時に第１柱１２及び第２柱１４から前記軸力を受けたとき、該軸力に抵抗する。これにより建物１０の耐震性を高めることができる。第１柱１２及び第２柱１４のそれぞれは、鉄筋コンクリート製である図２に示した例に代え、鋼製でもよい。
【００３７】
取付け部の構造１８は、第１柱１２への斜材１６の取付けに用いられている図１に示した例に代え、図７に示すように、梁６８への斜材１６の取付けに用いられていてもよい。梁６８は第１柱１２と第２柱１４との間に配置され、第１柱１２と第２柱１４とに結合されている。第１部材２０及び第２部材２２は前記第１水平方向に間隔を置いて梁６８に固定され、第１部材２０は、水平面に対して垂直な端部２６を有し、第２部材２２は、第１部材２０の端部２６と向き合う、水平面に対して垂直な端部２８を有する。第３部材２４は第１部材２０の端部２６と第２部材２２の端部２８との間に配置されている。第３部材２４は、第１部材２０の端部２６に密着された一端部３８と、第２部材２２の端部２８に密着された他端部４０と、一端部３８と他端部４０との間に間隔を置かれた上縁部４２及び下縁部４４とを有し、上縁部４２は梁６８に結合され、下縁部４４は斜材１６に結合されている。
【００３８】
第３部材２４の一端部３８が第１部材２０の端部２６に密着され、第３部材２４の他端部４０が第２部材２２の端部２８に密着されているため、地震時に斜材１６に作用した軸力が第３部材２４に伝わったとき、前記軸力の水平方向成分を第１部材２０及び第２部材２２のそれぞれに伝達させ、これらに負担させることができる。これにより、前記軸力の水平方向成分を、第３部材２４の上縁部４２を梁６８に結合する結合手段４６に負担させないようにすることができ、結合手段４６を小型化することができ、梁６８への斜材１６の取付けを経済的に行うことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    建物
１２    第１柱
１４    第２柱
１６    斜材
１８    取付け部の構造
２０    第１部材
２２    第２部材
２４    第３部材
２６    第１部材の下端部
２８    第２部材の上端部
３８    第３部材の上端部
４０    第３部材の下端部
４２    一方の縁部
４４    他方の縁部
２４ａ    第１部分
２４ｂ    第２部分
２４ｃ    第３部分
２４ｄ    第４部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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