(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示手順と、
前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付手順と、
少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索手順と、
前記検索の結果、
申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示し、
検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示する
メニュー表示手順と、
前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付手順と、
受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行手順と、
前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成手順と
を実行する国民年金申請受付方法。
【請求項２】
前記検索手順は、
検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合に、前記申請者の基礎年金番号ごとに当該申請者の付加年金への加入履歴を蓄積する付加データベースから、当該申請者の基礎年金番号を用いて、付加年金への加入履歴を検索し、
申請者の付加年金への加入履歴が検索されない場合または検索された付加年金への加入履歴に前記日付情報が示す日付が含まれない場合に、前記申請者の基礎年金番号ごとに当該申請者の保険料の免除履歴を蓄積する免除データベースから、当該申請者の基礎年金番号を用いて、保険料の免除履歴をさらに検索し、
前記メニュー表示手順は、
申請者の付加年金への加入履歴に前記日付情報が示す日付が含まれる場合には、付加年金からの脱退に関するメニューを有効とし、保険料の免除に関する全てのメニューを無効としたメニュー画面を表示し、
申請者の保険料の免除履歴に前記日付情報が示す日付が含まれる場合には、保険料の免除に関するメニューのうち法定免除の消滅、申請免除の申請書または学生納付特例の申請書に関するメニューのいずれか１つを有効とし、他の保険料の免除に関するメニューおよび付加年金に関する全てのメニューを無効としたメニュー画面を表示し、
申請者の保険料の免除履歴が検索されない場合または検索された保険料の免除履歴に前記日付情報が示す日付が含まれない場合には、付加年金への加入に関するメニューと、免除に関するメニューのうち法定免除、申請免除及び学生納付特例の該当に関するメニューとを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示する
請求項１に記載の国民年金申請受付方法。
【請求項３】
少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースと、
国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示部と、
前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付部と、
前記申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索部と、
前記検索の結果、
申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示し、
検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示する
メニュー表示部と、
前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付部と、
受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行部と、
前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成部と
を有する情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示手順と、
前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付手順と、
少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索手順と、
前記検索の結果、
申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示し、
検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示する
メニュー表示手順と、
前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付手順と、
受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行手順と、
前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成手順と
を実行させるための国民年金申請受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国民年金申請受付方法、情報処理装置及び国民年金申請受付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市区町村などの自治体においては、住民記録の異動、印鑑登録や戸籍の異動などの窓口業務の他、日本年金機構と連携して国民年金に関する窓口業務が実施される。これらの窓口業務は、窓口の担当者の業務効率を高めるために、コンピュータが情報処理できるようにシステム化されつつある。
【０００３】
かかる窓口業務をシステム化した技術の一例としては、次のように構築された自治体窓口業務システムが挙げられる。この自治体窓口業務システムには、住民からの届出データを入力処理するクライアントマシンが個々の業務ごとに設けられる。さらに、自治体窓口業務システムには、届出データに関連する業務処理を行う複数の業務処理サーバマシンと、届出データと関連する複数の業務処理との業務間連携処理を行う更新履歴サーバマシンとが設けられる。このような自治体窓口業務システムでは、上記の業務間連携処理によって一つの窓口での届出手続でその届出に関連する複数の届出業務を処理可能とすることを目的とする。
【０００４】
このように、窓口業務は、窓口業務に対応する手続ごとにシステム化される。このため、窓口業務のシステム化にあたっては、窓口の担当者によって先に手続が選択された後にその手続を申請した申請者が検索される仕組みが採用される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、以下に説明するように、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことができないという問題がある。
【０００７】
すなわち、国民年金に関する窓口業務は、申請の種別や内容が多岐にわたる。このため、窓口の担当者等のシステム利用者は、手続の手順や手続間の関係、さらには、申請者の状態を熟知していなければ、適切な手続を選択できない場合がある。このように、適切な手続を選択できなかった場合には、手続の選択後に申請者が手続を実行する要件を満たさないことが判明する結果、申請者が検索された段階になって始めてシステムによってエラー表示がなされる。この場合には、適切な手続が選択されるまで手続を選択し直すという余分な工程が生じるので、国民年金に関する窓口業務の効率が低下してしまう。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことができる国民年金申請受付方法、情報処理装置及び国民年金申請受付プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する国民年金申請受付方法は、コンピュータが、国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示手順を実行する。前記コンピュータが、前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付手順を実行する。前記コンピュータが、少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索手順を実行する。前記コンピュータが、メニュー表示手順を実行する。前記メニュー表示手順は、前記検索の結果、申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示する。前記メニュー表示手順は、前記検索の結果、検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示する。前記コンピュータが、前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付手順を実行する。前記コンピュータが、受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行手順を実行する。前記コンピュータが、前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成手順を実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する国民年金申請受付方法の一つの態様によれば、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る国民年金申請システムに含まれるサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、個人テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】図３は、年金テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】図４は、資格テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、付加テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、免除テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】図７は、フラグ設定用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】図８は、国民年金申請受付画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、国民年金申請受付画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、メニューフラグテーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、国民年金申請受付画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、メニューフラグの遷移例を示す図である。
【図１３】図１３は、国民年金申請受付画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、送付用データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、送付用データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１に係るメニュー表示処理の手順を示すフローチャート（１）である。
【図１７】図１７は、実施例１に係るメニュー表示処理の手順を示すフローチャート（２）である。
【図１８】図１８は、実施例１に係るメニュー表示処理の手順を示すフローチャート（３）である。
【図１９】図１９は、実施例１に係るメニュー表示処理の手順を示すフローチャート（４）である。
【図２０】図２０は、実施例１及び実施例２に係る国民年金申請受付プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する国民年金申請受付方法、情報処理装置及び国民年金申請受付プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
まず、本実施例に係る国民年金申請システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る国民年金申請システムに含まれるサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。図１に示す国民年金申請受付システム１は、市区町村などの自治体向けに構築されるシステムであり、申請者から用紙への記入や聞き取りなどを通じて国民年金に関する手続の申請を窓口端末２０で受け付け、当該手続に対応する処理を実行するものである。
【００１４】
図１に示すように、国民年金申請受付システム１には、サーバ装置１０と、窓口端末２０とが収容される。なお、図１の例では、サーバ装置１０及び窓口端末２０を１つずつ収容する場合を例示したが、１つのサーバ装置１０に対し、任意の数の窓口端末２０が接続される構成としてもかまわない。
【００１５】
これらサーバ装置１０及び窓口端末２０の間は、図示しないネットワークを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークには、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの各種の通信網を任意に採用できる。
【００１６】
このうち、窓口端末２０は、自治体の窓口に設置される端末装置であり、例えば、自治体において国民年金に関する窓口業務を担当する窓口担当者によって操作される。かかる窓口端末１０の一態様としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末を採用することもできる。
【００１７】
サーバ装置１０は、国民年金に関する手続の申請を受け付けるサービスを提供する装置である。一態様としては、サーバ装置１０は、申請者の氏名や生年月日などの「申請者情報」、さらに、今回の申請で手続に対応付けられた処理を通じて年金記録を操作する年月日などの「日付情報」を入力させる入力画面を送信する。そして、サーバ装置１０は、窓口端末２０で入力画面に入力された申請者情報及び日付情報を用いて、国民年金に関する手続に対応付けられた処理を起動するための操作項目を含むメニュー画面を生成した上で窓口端末２０へ送信する。その後、サーバ装置１０は、メニュー画面に含まれる操作項目のうち窓口端末２０を介して選択を受け付けたメニューに対応付けられた処理を実行する。なお、以下では、申請者から申請を受け付けた申請年月日と区別する観点から、申請者によって年金記録の操作が指定された年月日のことを「処理年月日」と記載する場合がある。
【００１８】
ここで、本実施例に係るサーバ装置１０は、上記のメニュー画面を生成するにあたって、申請者情報及び日付情報を用いて、当該申請者が処理年月日の時点で手続可能な操作項目を有効とし、他の操作項目を無効としたメニュー画面を生成する。例えば、サーバ装置１０は、サーバ装置１０が記憶する年金記録のうち申請者の年金記録を検索するのに上記の「申請者情報」を使用する。さらに、サーバ装置１０は、処理年月日の時点での申請者の年金記録を抽出するのに上記の「日付情報」を使用する。
【００１９】
このとき、サーバ装置１０は、申請者の年金記録が検索されない場合、もしくは処理年月日の時点で申請者の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を窓口端末２０に表示させる。一方、サーバ装置１０は、処理年月日の時点で申請者の国民年金資格が取得されている場合には、次のようなメニュー画面を窓口端末２０に表示させる。すなわち、サーバ装置１０は、申請者情報と日付情報に基づいて各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを先の判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を窓口端末２０に表示させる。
【００２０】
このように、サーバ装置１０では、申請者が処理年月日の時点で手続可能な操作項目を有効とし、他の操作項目を無効としたメニュー画面を窓口端末２０に表示させる。このため、サーバ装置１０では、窓口担当者等のシステム利用者によって手続不能な操作項目が選択させるケースを抑制できるので、適切な手続が選択されるまで手続を選択し直すという余分な工程を省くことができる。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことが可能になる。
【００２１】
［サーバ装置の構成］
続いて、本実施例に係るサーバ装置１０の機能的構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置１０は、各種の機能部、例えば通信制御部１１、入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７や生成部１８などを有する。
【００２２】
さらに、サーバ装置１０は、年金記録を管理する申請者データベース１４Ａを記憶する。この申請者データベース１４Ａには、各種のテーブル、例えば個人テーブル１４ａ、年金テーブル１４ｂ、資格テーブル１４ｃ、付加テーブル１４ｄや免除テーブル１４ｅなどが含まれる。
【００２３】
さらに、サーバ装置１０は、メニュー画面の表示に用いる各種のテーブル、例えばフラグ設定用テーブル１５ａやメニューフラグテーブル１５ｂなどを記憶する。なお、サーバ装置１０は、図１に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや表示デバイスなどの機能を有するものとする。
【００２４】
このうち、通信制御部１１は、他の装置、例えば窓口端末２０との間で通信制御を行うインタフェースである。一例としては、通信制御部１１は、申請者情報及び日付情報を入力させる入力画面や複数の操作項目を含むメニュー画面などを窓口端末２０へ送信する。他の一例としては、通信制御部１１は、窓口端末２０から入力画面上で入力された申請者情報及び日付情報やメニュー画面上で選択されたメニューを受信する。かかる通信制御部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）やモデムを採用できる。
【００２５】
入力画面表示部１２は、申請者情報と日付情報を入力させる入力画面を窓口端末２０に表示させる処理部である。一態様としては、入力画面表示部１２は、窓口端末２０によって国民年金に関する手続の申請が受け付けられていない初期状態で上記の入力画面を窓口端末２０に表示させる。このとき、入力画面表示部１２は、申請者の氏名を始め、生年月日、性別や住所などの申請者情報を入力する入力フォームと、申請者によって年金記録の操作が指定された処理年月日を入力する入力フォームとが埋め込まれた入力画面を窓口端末２０へ送信する。
【００２６】
入力受付部１３は、入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける処理部である。一態様としては、入力受付部１３は、窓口端末２０に表示された入力画面上で入力フォームを介して入力された申請者の氏名、生年月日、性別や住所などの申請者情報と、処理年月日などの日付情報とを窓口端末２０から受け付ける。このとき、入力画面に設けられた入力フォームには、必ずしも全ての項目に情報が入力されている必要はない。すなわち、サーバ装置１０が記憶する年金記録を一定の件数に絞り込むことが可能であればよく、必ずしも申請者の年金記録を一意に特定できる情報が全て入力されていなくてもかまわない。なお、ここでは、申請者情報として氏名、生年月日、性別や住所などの情報を受け付ける場合を例示したが、申請者を特定できる情報であればどのような情報を受け付けることとしてもかまわない。例えば、開示の装置は、申請者の電話番号、メールアドレスや個人番号などのように、上記の例以外にも任意の個人情報を申請者情報として受け付けることができる。
【００２７】
個人テーブル１４ａは、自治体に関係する者の個人データを記憶したテーブルである。一例としては、個人テーブル１４ａは、入力画面を介して受け付けた申請者情報から申請者の候補となる個人を絞り込むために、後述の検索部１４によって参照される。なお、上記の個人テーブル１４ａには、自治体に住民票を持つ国民や外国人の他、過去に住民票を持っていたが他の自治体へ住民票を異動した国民、さらには、過去に住民票を持っていたが亡くなった国民や外国人などの個人情報が管理される。
【００２８】
かかる個人テーブル１４ａの一態様としては、個人番号、個人区分、漢字氏名、生年月日、性別及び住所などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「個人番号」は、自治体が個人を識別するために使用される番号を指す。また、「個人区分」は、住民のうち国民および外国人を区別するための区分を指し、例えば、区分「０」が日本国民であることを表し、区分「１」が外国人であることを表す。これらの項目以外にも、死亡等によって登録が消除された消除者であるか否かを示す「消除フラグ」や自治体を識別するのに使用される「自治体コード」などの項目を個人テーブル１４ａに設けることもできる。なお、以下では、上記の個人番号、個人区分、漢字氏名、生年月日、性別及び住所が対応付けられたレコードのことを「個人データ」と記載する場合がある。
【００２９】
図２は、個人テーブル１４ａに記憶される情報の構成例を示す図である。図２の例では、山田花子、森田太郎、富士通太郎、佐藤一郎、富士通太朗のいずれもが日本国民であり、山田花子は女性であり、それ以外のメンバはいずれも男性であることを示す。なお、上記の個人データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。
【００３０】
年金テーブル１４ｂは、国民年金を管理するための基礎年金番号を記憶したテーブルである。一例としては、年金テーブル１４ｂは、窓口端末２０によって申請者の候補の中から選択された申請者の基礎年金番号を検索するために、後述の検索部１４によって参照される。
【００３１】
かかる年金テーブル１４ｂの一態様としては、基礎年金番号及び個人番号などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「基礎年金番号」は、日本年金機構が年金の加入者を識別するために使用される番号を指し、国民年金、厚生年金、共済年金の加入者を共通して管理するのに用いられる。図３は、年金テーブル１４ｂに記憶される情報の構成例を示す図である。図３の例では、個人番号「0000000315」が付与された富士通太郎の基礎年金番号が「0011000022」であることを示す。このように、基礎年金番号は、個人番号と一対一に対応している。また、基礎年金番号が設定されていない個人については年金テーブル１４ｂのレコードに登録はない。なお、上記の基礎年金番号及び個人番号は、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。
【００３２】
資格テーブル１４ｃは、国民年金に関する資格データを記憶したテーブルである。一例としては、資格テーブル１４ｃは、申請者が資格データを有するか否か、さらには、申請者が処理年月日の時点で資格データを有するか否かを判定するために、後述の検索部１４によって参照される。
【００３３】
かかる資格テーブル１４ｃの一態様としては、基礎年金番号、被保険者種別、取得日及び喪失日などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「被保険者種別」とは、第１号被保険者、任意加入の国民年金被保険者、第２号被保険者及び第３号被保険者などの被保険者の種別を指す。例えば、被保険者種別が「１」である場合には、第１号被保険者であることを表し、被保険者種別が「２」である場合には、任意加入者であることを表す。厚生年金加入者を表す第２号被保険者及び第３号被保険者の情報を合わせて管理しても問題ない。また、「取得日」は、国民年金資格が取得された日のことを指す。さらに、「喪失日」は、国民年金資格を喪失した日のことを指す。これらの項目以外にも、国民年金資格の取得または喪失の届出がなされた年月日や取得または喪失の事由や理由などの項目を資格テーブル１４ｃに設けることもできる。なお、以下では、上記の基礎年金番号、被保険者種別、取得日及び喪失日が対応付けられたレコードのことを「資格データ」と記載する場合がある。
【００３４】
図４は、資格テーブル１４ｃに記憶される情報の構成例を示す図である。例えば、基礎年金番号「0011000022」の例で言えば、１９９５年８月１日から２０００年７月３１日まで国民年金に任意加入しており、２０００年８月１日から２０１０年１２月１２日まで国民年金に第１号被保険者として加入していたことを示す。このように、被保険者種別などが変更された場合には、１つの基礎年金番号につき複数のレコードが登録される場合がある。また、喪失日が登録されていないレコード、例えば基礎年金番号「0000000002」は、１９７９年８月１日から資格テーブル１４ｃが参照された時点も継続して国民年金に加入されていることを示す。なお、上記の資格データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。
【００３５】
付加テーブル１４ｄは、付加年金に関する付加データを記憶したテーブルである。一例としては、付加テーブル１４ｄは、申請者が付加データを有するか否か、さらには、申請者が処理年月日の時点で付加データを有するか否かを判定するために、後述の検索部１４によって参照される。
【００３６】
かかる付加テーブル１４ｄの一態様としては、基礎年金番号、付加加入日及び付加脱退日などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「付加加入日」とは、付加年金に加入された日のことを指す。また、「付加脱退日」とは、付加年金から脱退された日のことを指す。また、付加年金とは、第１号被保険者や任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度のことを指す。これらの項目以外にも、付加年金への加入または付加年金からの脱退の届出がなされた年月日や脱退の事由や理由などの項目を付加テーブル１４ｄに設けることもできる。なお、以下では、上記の基礎年金番号、付加加入日及び付加脱退日が対応付けられたレコードのことを「付加データ」と記載する場合がある。
【００３７】
図５は、付加テーブル１４ｄに記憶される情報の構成例を示す図である。例えば、基礎年金番号「0011000022」の例で言えば、２００８年２月１日に付加年金へ加入し、２００８年２月２９日に付加年金から脱退したことを示す。このように、付加年金へ加入した回数が１度である場合には、１つの基礎年金番号につき１つのレコードが登録されるが、付加年金へ複数回加入した場合には、１つの基礎年金番号につき複数のレコードが登録される場合がある。また、付加年金へ加入したことのない者の基礎年金番号を持つレコードは登録されない。なお、上記の付加データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。
【００３８】
免除テーブル１４ｅは、国民年金の保険料の免除に関する免除データを記憶したテーブルである。一例としては、免除テーブル１４ｅは、申請者が免除データを有するか否か、さらには、申請者が処理年月日の時点で免除データを有するか否かを判定するために、後述の検索部１４によって参照される。
【００３９】
かかる免除テーブル１４ｅの一態様としては、基礎年金番号、免除区分、免除開始日及び免除終了日などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「免除区分」とは、法定免除、申請免除や学生納付特例などの免除を区別するための区分を指し、このうち、申請免除には、全額免除、３／４免除、１／２免除、１／４免除及び若年者納付猶予が含まれる。例えば、免除区分「１」は、障害基礎年金や生活扶助（生活保護）を受けている者が適用を受けることができる法定免除を表す。また、免除区分「２」は、国民年金の保険料の全額が免除される全額免除を表す。また、免除区分「３」は、国民年金の保険料の３／４が免除される３／４免除を表し、免除区分「４」は、１／２免除を表し、免除区分「５」は、１／４免除であることを表し、免除区分「７」は、３０歳未満の者が適用を受けることができる若年者納付猶予を表す。さらに、免除区分「６」は、学生が適用を受けることができる学生納付特例であることを表す。また、「免除開始日」とは、国民年金の保険料の免除が開始された日のことを指す。また、「免除終了日」とは、国民年金の保険料の免除が終了された日のことを指す。
【００４０】
図６は、免除テーブル１４ｅに記憶される情報の構成例を示す図である。例えば、基礎年金番号「0011000022」の例で言えば、２０００年８月１日に３／４免除が開始され、２００１年６月３０日に３／４免除が終了したことを示す。このように、免除の適用を受けた回数が１度である場合には、１つの基礎年金番号につき１つのレコードが登録されるが、免除の適用を複数回受けた場合には、１つの基礎年金番号につき複数のレコードが登録される場合がある。また、免除の適用を受けたことがない者の基礎年金番号を持つレコードは登録されない。なお、上記の免除データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。
【００４１】
検索部１４は、入力受付部１３によって受け付けられた申請者情報及び日付情報を用いて、個人テーブル１４ａ〜免除テーブル１４ｅから申請者の年金記録を検索する処理部である。
【００４２】
これを説明すると、まず、検索部１４は、個人テーブル１４ａから申請者情報と一致する個人データを検索する。そして、検索部１４は、個人テーブル１４ａから検索した個人データの検索結果を含む検索結果画面を窓口端末２０へ送信する。このとき、申請者情報と一致する個人データが複数存在する場合には、複数の個人データが窓口端末２０へ送信されることになる。このように、複数の個人データが検索結果画面として窓口端末２０に表示された場合には、窓口担当者は、複数の個人データに含まれる個人区分、漢字氏名、生年月日、性別または住所と、申請者から聞き取りや用紙への記入によって得た個人データを照査する。そして、窓口担当者は、先の照査の結果から申請者と判断した個人データを複数の個人データの中から選択する操作を行う。このようにして、検索部１４は、１つの個人データの選択を窓口端末２０を介して受け付ける。その上で、検索部１４は、処理年月日から申請者の生年月日を差し引くことによって処理年月日の時点における申請者の年齢を算出する。その後、検索部１４は、窓口端末２０を介して選択を受け付けた個人データに含まれる個人番号を検索キーし、年金テーブル１４ｂから申請者の基礎年金番号を検索する。なお、申請者の絞り込み精度を上げるために、カナ氏名、漢字氏名、生年月日など複数の項目を申請者情報として受け付けておくこともできる。
【００４３】
このとき、検索部１４は、申請者の基礎年金番号が検索できた場合には、当該基礎年金番号を検索キーにし、資格テーブル１４ｃから申請者の資格データをさらに検索する。そして、検索部１４は、申請者の基礎年金番号に対応する資格データが資格テーブル１４ｃに登録されていた場合には、処理年月日が資格データに含まれる取得日と喪失日から定まる資格取得期間に含まれるか否かを判定する。なお、複数の資格データが登録されている場合には、資格データごとに処理年月日が資格取得期間に含まれるか否かが判定される。
【００４４】
続いて、検索部１４は、処理年月日が資格取得期間に含まれる場合には、当該基礎年金番号を検索キーにし、付加テーブル１４ｄから申請者の付加データをさらに検索する。そして、検索部１４は、申請者の基礎年金番号に対応する付加データが付加テーブル１４ｄに登録されていた場合には、処理年月日が付加データに含まれる付加加入日と付加脱退日から定まる付加加入期間に含まれるか否かを判定する。
【００４５】
このとき、検索部１４は、申請者の基礎年金番号に対応する付加データが付加テーブル１４ｄに登録されていなかった場合または処理年月日が付加加入期間に含まれない場合には、次のような処理を実行する。すなわち、検索部１４は、当該基礎年金番号を検索キーにし、免除テーブル１４ｅから申請者の免除データをさらに検索する。
【００４６】
ここで、検索部１４は、申請者の基礎年金番号に対応する免除データが免除テーブル１４ｅに登録されていた場合には、次のような処理を実行する。すなわち、検索部１４は、免除データが免除区分「１」の法定免除データである場合には、処理年月日が法定免除データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる法定免除期間に含まれるか否かを判定する。また、検索部１４は、免除データが免除区分「２」〜「５」または免除区分「７」の申請免除データである場合には、処理年月日が申請免除データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる申請免除期間に含まれるか否かを判定する。また、免除データが免除区分「６」の学生納付特例データである場合には、処理年月日が学生納付特例データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる学生納付特例期間に含まれるか否かを判定する。
【００４７】
このように、検索部１４は、個人テーブル１４ａからの個人データ検索、年金テーブル１４ｂからの基礎年金番号検索、資格テーブル１４ｃからの資格データ検索、付加テーブル１４ｄからの付加データ検索、免除テーブル１４ｅからの免除データ検索を順に行う。
【００４８】
フラグ設定用テーブル１５ａは、後述のメニューフラグの設定時に参照される参照データを記憶したテーブルである。一例としては、フラグ設定用テーブル１５ａは、基礎年金番号の検索時、資格データの検索時、資格取得期間の判定時、付加データの検索時、付加加入期間の判定時、免除データの検索時、免除期間の判定時などに、各々の条件分岐に該当するメニューフラグの設定方法が参照される。
【００４９】
かかるフラグ設定用テーブル１５ａの一態様としては、手続番号、処理コード、メニュー及び条件分岐別のメニューフラグの設定方法などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「手続番号」とは、国民年金に関する手続を識別する番号を指す。また、「処理コード」とは、手続に対応付けられた処理を識別するためのコードを指す。さらに、「メニュー」とは、国民年金に関する手続に対応付けられた処理を起動するための操作項目を指す。また、「メニューフラグ」とは、メニューを有効または無効のいずれとするかを定義するフラグを指し、例えば、メニューフラグ「１」はメニューを有効とすることを表し、また、メニューフラグ「０」はメニューを無効とすることを表す。
【００５０】
図７は、フラグ設定用テーブル１５ａに記憶される情報の構成例を示す図である。図７に示す「○」は、メニューフラグに有効「１」を設定することを表す。また、図７に示す「×」は、メニューフラグに無効「０」を設定することを表す。また、図７に示す「△」は、各々の免除データが存在することを条件にメニューフラグに有効「１」を設定することを表す。また、図７に示す「‐」は、メニューフラグの設定を保留する旨、すなわち後段の条件分岐にしたがってメニューフラグを設定すべき旨を表す。なお、図７に示す塗りつぶしは、前段の条件分岐のメニューフラグの設定に準拠することを表す。
【００５１】
ここで、「被保険者基本照会」は、窓口に訪れて窓口担当者に国民年金に関する相談を行う相談者の年金記録を照会する処理を指す。また、「基礎年金番号設定」は、年金テーブル１４ｂに申請者の基礎年金番号を設定する処理を指す。また、「新規取得」は、年金テーブル１４ｂに申請者の基礎年金番号を設定した上で資格テーブル１４ｃに資格データを設定することによって国民年金資格を新規に取得する処理を示す。また、「再取得」は、他の自治体や年金事務所などの本システム外部の装置が管理する基礎年金番号や資格データを年金テーブル１４ｂや資格テーブル１４ｃに設定することによって国民年金資格を再取得する処理を示す。
【００５２】
さらに、「種別変更」は、資格データに含まれる被保険者種別を変更する処理を指す。また、「転入」は、他の自治体から転入した場合に他の自治体などの本システム外部の装置が管理する基礎年金番号や資格データを年金テーブル１４ｂや資格テーブル１４ｃに設定する処理を指す。また、「資格喪失」は、取得中の資格データに喪失日を設定することによって国民年金資格を喪失させる処理を指す。また、「取消（重複・無資格）」は、１つの基礎年金番号に対し、同一の時期に複数の資格データが設定されていたり、誤って登録されていた場合に、基礎年金番号とそれに関わる資格データや免除データ等の年金記録を削除する処理を指す。
【００５３】
また、「資格得喪訂正」は、資格テーブル１４ｃに登録されている資格データの被保険者種別、取得日や喪失日などの項目を訂正する処理を指す。また、「付加年金加入」は、付加テーブル１４ｄに付加加入日を設定の上で新規の付加データを設定することによって申請者を付加年金に加入させる処理を指す。また、「付加年金脱退」は、加入中の付加データに付加脱退日を設定することによって申請者を付加年金から脱退させる処理を指す。
【００５４】
また、「法定免除該当」は、免除テーブル１４ｅに免除区分「１」および免除開始日を設定の上で新規の法定免除データを設定することによって申請者に法定免除を適用する処理を指す。また、「法定免除消滅」は、該当中の法定免除に免除終了日を設定することによって申請者の法定免除を消滅させる処理を指す。また、「申請免除該当」は、免除テーブル１４ｅに免除区分「２」〜「５」または免除区分「７」と免除開始日とを設定の上で新規の申請免除データを設定することによって申請者に申請免除を適用する処理を指す。また、「学生納付特例該当」は、免除テーブル１４ｅに免除区分「６」および免除開始日を設定の上で新規の学生納付特例データを設定することによって申請者に学生納付特例を適用する処理を指す。また、「免除・納付猶予申請書」は、該当中の申請免除データが免除テーブル１４ｅに存在する場合に、免除・納付猶予申請書の記入欄のうち申請者の氏名、基礎年金番号や自治体が管理する申請者の所得に関する必要事項を記入する文書データの編集を行った上で印字出力する処理を指す。また、「学生納付特例申請書」は、該当中の学生納付特例データが免除テーブル１４ｅに存在する場合に、申請者の氏名や基礎年金番号などの必要事項を記入する文書データの編集を行った上で印字出力する処理を指す。
【００５５】
図７の例では、年金テーブル１４ｂから申請者の基礎年金番号が検索できなかった場合には、これ以上の検索を実行せずとも全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。さらに、図７の例では、資格テーブル１４ｃから資格データを検索できなかった場合または処理年月日が資格取得期間に含まれない場合には、これ以上の検索を実行せずとも全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。さらに、図７の例では、付加テーブル１４ｄから付加データを検索できた場合には、これ以上の検索を実行せずとも全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。さらに、図７の例では、基礎年金番号、資格データ、付加データ、免除データの全ての検索が実行された場合には、全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。なお、上記のフラグ設定用テーブル１５ａは、必ずしもテーブル形式である必要はなく、他の形式を採用することとしてもかまわない。
【００５６】
メニューフラグテーブル１５ｂは、メニューフラグを記憶したテーブルである。一例としては、メニューフラグテーブル１５ｂは、年金テーブル１４ｂ、資格テーブル１４ｃ、付加テーブル１４ｄや免除テーブル１４ｅなどの年金記録の検索、処理年月日の判定が実行された場合に、後述のメニュー表示部１５によって参照される。かかるメニューフラグテーブル１５ｂの一態様としては、メニュー及びフラグが対応付けられたデータを採用できる。なお、メニューフラグの設定については、図１０や図１２を用いて後述する。
【００５７】
メニュー表示部１５は、国民年金に関する手続に対応付けられた処理を起動するための操作項目を含むメニュー画面を窓口端末２０に表示させる処理部である。一態様としては、メニュー表示部１５は、検索部１４によって年金テーブル１４ｂ、資格テーブル１４ｃ、付加テーブル１４ｄや免除テーブル１４ｅなどの年金記録の検索、処理年月日の判定が実行された場合に、次のような処理を実行する。すなわち、メニュー表示部１５は、フラグ設定用テーブル１５ａに記憶されたメニューフラグの設定方法のうち、該当する条件分岐のカラムに定義されているメニューフラグの設定方法を参照してメニューフラグテーブル１５ｂを更新する。
【００５８】
［基礎年金番号＋無］
例えば、メニュー表示部１５は、年金テーブル１４ｂから申請者の基礎年金番号が検索できなかった場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「基礎年金番号＋無」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が基礎年金番号を持たない場合には、申請者に基礎年金番号や資格データが設定されない限り、付加や免除に関するメニューは実行できない。このため、メニュー表示部１５は、「基礎年金番号設定」、「新規取得」、「再取得」及び「転入」などのフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち付加や免除に関するフラグは無効とするメニューフラグの設定を実行する。このとき、メニュー表示部１５は、処理年月日の時点で申請者の年齢が２０歳に達していない場合には、「基礎年金番号」以外のメニューについてもフラグを無効に設定する。これによって、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部１４によって実行されない。
【００５９】
［基礎年金番号＋有］
また、メニュー表示部１５は、年金テーブル１４ｂから申請者の基礎年金番号が検索できた場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「基礎年金番号＋有」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が基礎年金番号を持っている場合には、申請者の資格データや付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、新たな採番はあり得ない「基礎年金番号設定」のフラグを無効とする一方で「被保険者照会」や「取消」のフラグを有効とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。かかるメニューフラグの設定によって、窓口担当者が既に基礎年金番号が設定されている申請者に基礎年金番号設定のメニューを選択してしまう事態を防止する。
【００６０】
［資格データ＋無］
また、メニュー表示部１５は、申請者の基礎年金番号に対応する資格データが資格テーブル１４ｃに登録されていない場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋無」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者の資格データそのものがない場合には、申請者に資格データが設定されない限り、付加や免除に関するメニューは実行できない。このため、メニュー表示部１５は、「新規取得」、「再取得」及び「転入」などのフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち付加や免除に関するフラグは無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部１４によって実行されない。
【００６１】
［資格データ＋有＋喪失中］
また、メニュー表示部１５は、申請者の資格データが存在しても処理年月日が資格取得期間に含まれない場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋有＋喪失中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、処理年月日の時点で資格データがない場合には、申請者に処理年月日を含む資格データが設定されない限り、付加や免除に関するメニューは実行できない。このため、メニュー表示部１５は、「再取得」、「転入」や「資格得喪訂正」などのフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち新規の取得はあり得ない「新規取得」のほか、付加や免除に関するフラグは無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部１４によって実行されない。
【００６２】
［資格データ＋有＋取得中］
また、メニュー表示部１５は、申請者の資格データが存在し、かつ処理年月日が資格取得期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋有＋取得中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で資格データを持っている場合には、申請者の付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、同時期の取得はあり得ない「新規取得」及び「再取得」のフラグを無効とする。その一方で、資格データの更新に関する「種別変更」、「転入」、「資格喪失」や「資格得喪訂正」などのフラグを有効とする。そして、他のメニューについては、フラグの設定を保留する。かかるメニューフラグの設定によって、窓口担当者が既に処理年月日の時点で資格データが設定されている申請者に更なる資格データを重複して取得しようとするメニュー選択を防止する。
【００６３】
［付加データ＋有＋加入中］
また、メニュー表示部１５は、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋有＋加入中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で付加年金に加入している場合には、同時期に申請者が免除の適用を受ける事態はあり得ないので、申請者の免除データが登録されている余地はない。このため、メニュー表示部１５は、付加年金から脱退する「付加年金脱退」のフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち新たな加入はあり得ない「付加年金加入」のほか、免除に関するフラグ全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が処理年月日の時点で付加年金に加入している申請者に対し、免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部１４によって実行されない。
【００６４】
［付加データ＋有＋脱退中］
また、メニュー表示部１５は、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれない場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋有＋脱退中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が付加年金に加入したことがない場合、あるいは付加年金に加入したことがあっても処理年月日の時点で付加年金に加入していない場合には、申請者が処理年月日の時点で付加年金に加入したり、免除の適用を受けたりする事態はあり得る。よって、この段階では、「付加年金加入」のフラグを有効とする一方で未加入状態での脱退はあり得ない「付加年金脱退」のフラグを無効とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。かかるメニューフラグの設定によって、窓口担当者が付加年金に加入していない申請者に「付加年金脱退」を選択する事態を防止する。
【００６５】
［付加データ＋無］
また、メニュー表示部１５は、申請者の付加データが存在しない場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋無」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。なお、この場合には、上記の「付加データ＋有＋脱退中」と同様のメニューフラグの設定が実行される。
【００６６】
［免除データ＋無］
また、メニュー表示部１５は、申請者の免除データが存在しない場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「免除データ＋無」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が免除の適用を受けたことがない場合には、申請者が処理年月日の時点で各種の免除の適用を受ける事態はあり得る。よって、メニュー表示部１５は、「法定免除該当」、「申請免除該当」及び「学生納付特例該当」のフラグを有効とし、これらと排他的な関係にある「法定免除消滅」、「免除・納付猶予申請書」及び「学生納付特例申請書」のフラグを無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が免除の適用を受けていない申請者に「法定免除消滅」、「免除・納付猶予申請書」または「学生納付特例申請書」を誤ってメニュー選択する事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。
【００６７】
［法定免除データ＋該当中］
また、メニュー表示部１５は、処理年月日が免除区分「１」の法定免除データの法定免除期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「法定免除データ＋該当中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で法定免除の適用を受けている場合には、申請免除や学生納付特例などの他の免除の適用は受けることができない。よって、メニュー表示部１５は、該当中の法定免除を消滅させる「法定免除消滅」のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば申請免除および学生納付特例に関するメニュー全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が法定免除の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。
【００６８】
［申請免除データ＋該当中］
また、メニュー表示部１５は、処理年月日が免除区分「２」〜「５」または免除区分「７」の申請免除データの申請免除期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「申請免除データ＋該当中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で申請免除の適用を受けている場合には、法定免除や学生納付特例などの他の免除の適用は受けることができない。よって、メニュー表示部１５は、該当中の申請免除を年金事務所へ申請する「免除・納付猶予申請書」のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および学生納付特例に関するメニュー全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が申請免除の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。
【００６９】
［学生納付特例データ＋該当中］
また、メニュー表示部１５は、処理年月日が免除区分「６」の学生納付特例データの学生納付特例期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「学生納付特例データ＋該当中」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で学生納付特例の適用を受けている場合には、法定免除や申請免除などの他の免除の適用は受けることができない。よって、メニュー表示部１５は、該当中の学生納付特例を年金事務所へ申請する「学生納付特例申請書」のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および申請免除に関するメニュー全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が学生納付特例の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。
【００７０】
［免除データ＋非該当］
また、メニュー表示部１５は、申請者の免除データが存在したとしても処理年月日が免除期間に含まれる免除データが存在しない場合には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「免除データ＋非該当」を参照して、メニューフラグテーブル１５ｂを更新する。このように、法定免除、申請免除または学生納付特例などの免除の適用を受けたことがあっても処理年月日の時点で免除の適用を受けていない場合には、申請者が処理年月日の時点で各種の免除の適用を受ける事態はあり得る。よって、メニュー表示部１５は、「法定免除該当」、「申請免除該当」及び「学生納付特例該当」のフラグを有効とし、これらと排他的な関係にある「法定免除消滅」、「免除・納付猶予申請書」及び「学生納付特例申請書」のフラグを無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が免除の適用を受けていない申請者に「法定免除消滅」、「免除・納付猶予申請書」または「学生納付特例申請書」を誤ってメニュー選択する事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。
【００７１】
このように、メニュー表示部１５は、フラグ設定用テーブル１５ａを参照しつつ、メニューフラグテーブル１５ｂ内のメニューフラグを更新する。そして、メニュー表示部１５は、全てのメニューフラグの設定が確定された場合に、メニューフラグにしたがってメニュー画面を生成した上でそのメニュー画面を窓口端末２０へ送信する。例えば、メニュー表示部１５は、フラグ「１」が設定されているメニューについては選択操作を有効とし、フラグ「０」が設定されているメニューについては反転表示した上で選択操作を無効としたメニュー画面を生成する。
【００７２】
選択受付部１６は、メニュー画面で選択されたメニューを受け付ける処理部である。一態様としては、選択受付部１６は、窓口端末２０に表示されたメニュー画面上でユーザインタフェースを介して選択されたメニューの処理コードを窓口端末２０から受け付ける。このとき、選択受付部１６は、窓口端末２０からメニュー画面上で無効化されたメニューの選択を受け付けた場合には、次のような処理を実行することもできる。例えば、選択受付部１６は、メニューが選択できない旨や選択できない理由、例えば処理年月日及び年金記録の不整合などを含むポップアップ画面を窓口端末５０に表示させることもできる。
【００７３】
実行部１７は、選択受付部１６が受け付けたメニューに対応付けられた処理を実行する処理部である。例えば、実行部１７は、処理コード「２」を受け付けた場合には、年金テーブル１４ｂに申請者の基礎年金番号を設定する処理を実行する。また、実行部１７は、処理コード「３」を受け付けた場合には、年金テーブル１４ｂに申請者の基礎年金番号を設定した上で資格テーブル１４ｃに資格データを設定する処理を実行する。また、実行部１７は、処理コード「４」を受け付けた場合には、他の自治体や年金事務所などの本システム外部の装置が管理する基礎年金番号や資格データを年金テーブル１４ｂや資格テーブル１４ｃに設定する処理を実行する。このように、実行部１７は、選択受付部１６が受け付けた処理コード「１」〜「１７」に対応する処理を実行する。
【００７４】
生成部１８は、実行部１７による処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する処理部である。一態様としては、生成部１８は、実行部１７によって年金記録が更新された場合に、自治体及び年金事務所の間で予め定められたフォーマットの文書の入力欄のうち年金記録の更新があった部分に該当する入力欄に必要事項を記入する文書データの編集を行った上で図示しないプリンタ等に印字出力する。このようにして送付用データを生成すれば、申請者または窓口担当者が年金事務所へ送付する書面を作成する手間を省くことができる。なお、サーバ装置１０が年金事務所に設置された装置との間で通信可能にシステムが構築されている場合には、変更があったテーブルの基礎年金番号、資格データ、付加データまたは免除データを通信によって送付することもできる。
【００７５】
なお、入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００７６】
また、個人テーブル１４ａ、年金テーブル１４ｂ、資格テーブル１４ｃ、付加テーブル１４ｄ及び免除テーブル１４ｅなどの記憶部には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリ（flash  memory）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００７７】
［メニュー表示の具体例］
続いて、図８〜図１３を用いて、本実施例に係るメニュー表示を具体例を挙げながら説明する。図８、図９、図１１及び図１３は、国民年金申請受付画面の一例を示す図である。図１０は、メニューフラグテーブル１５ｂに記憶される情報の構成例を示す図である。図１２は、メニューフラグの遷移例を示す図である。
【００７８】
例えば、図８に示す入力画面３１を含む国民年金申請受付画面３０の入力欄が空欄の状態で入力画面表示部１２によって窓口端末２０へ送信される。この入力画面３１には、カナ氏名を入力可能なテキストボックス３１ａや処理年月日を入力可能なテキストボックス３１ｂの他、漢字氏名、生年月日や住所などを入力可能なテキストボックスが含まれる。さらに、各種のプルダウンメニューの他、検索の実行を指示する検索ボタン３１ｃが含まれる。
【００７９】
この入力画面３１が窓口端末２０に表示されると、窓口担当者は、図８に示すように、窓口端末２０上でカナ氏名のテキストボックス３１ａに「フジツウ  タロウ」を入力し、処理年月日のテキストボックス３１ｂに「2000/08/01」を入力した上で検索ボタン３１ｃを押下する。この検索ボタン３１ｃの押下によって、申請者情報「フジツウ  タロウ」及び処理年月日「2000/08/01」が入力受付部１３によって受け付けられる。すると、個人テーブル１４ａから申請者情報「フジツウ  タロウ」を含む個人データが検索部１４によって検索される。図２に示した個人テーブル１４ａの例で言えば、漢字氏名の読みが同一である「富士通  太郎」と「富士通  太朗」の個人データが検索されることになる。検索の実行後、図９に示す「富士通  太郎」と「富士通  太朗」の個人データを含む検索結果画面４１を埋め込んだ国民年金申請受付画面４０が窓口端末２０へ送信される。
【００８０】
この検索結果画面４１が窓口端末２０に表示されると、窓口担当者は、申請者から聞き取りや用紙への記入によって漢字氏名、生年月日、性別または住所を確認することによって申請者が「富士通  太郎」であると判断する。その後、窓口担当者は、複数の個人データの中から「富士通  太郎」の個人データを選択する操作を行う。すると、処理年月日「2000/08/01」から申請者の生年月日「1970/01/01」を差し引くことによって処理年月日の時点における申請者の年齢「３０歳」が検索部１４によって算出される。その後、窓口端末２０を介して選択を受け付けた「富士通  太郎」の個人データに含まれる個人番号「0000000315」を検索キーし、年金テーブル１４ｂから申請者の基礎年金番号が検索部１４によって検索される。
【００８１】
このとき、申請者「富士通  太郎」の基礎年金番号が検索できなかった場合には、図７に示したフラグ設定用テーブル１５ａのカラム「基礎年金番号＋無」を参照して、図１０に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部１５によって確定される。すなわち、図１０に示すように、「基礎年金番号」、「新規取得」、「再取得」及び「転入」などのフラグを「１」にする一方で、他のメニュー、すなわち付加や免除に関するフラグを「０」にするメニューフラグの設定が実行される。この場合には、図１１に示すメニュー画面５１を埋め込んだ国民年金申請受付画面５０がメニュー表示部１５によって生成される。すなわち、メニュー５１ａ〜５１ｔのうち基礎年金番号設定５１ａ、新規取得５１ｂ、再取得５１ｃ及び転入５１ｅの選択操作だけを有効とし、他のメニューを反転表示した上で選択操作を無効としたメニュー画面５１が生成される。かかるメニュー画面５１が窓口端末２０に表示された場合には、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止できる。
【００８２】
一方、図３に示した年金テーブル１４ｂから申請者「富士通  太郎」の基礎年金番号「0011000022」が検索できた場合には、図７に示したフラグ設定用テーブル１５ａのカラム「基礎年金番号＋有」を参照して、図１２のステップＳ１０に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部１５によって実行される。このように、申請者が基礎年金番号を持っている場合には、申請者の資格データや付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、新たな採番はあり得ない「基礎年金番号設定」のフラグを「０」にする一方で「被保険者基本照会」や「取消」のフラグを「１」とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。
【００８３】
その後、資格テーブル１４ｃから申請者「富士通  太郎」の基礎年金番号「0011000022」に対応する資格データが検索部１４によって検索される。図４に示した資格テーブル１４ｃの例で言えば、被保険者種別が異なる２つの資格データが検索される。この場合には、処理年月日「2000/08/01」が資格データに含まれる取得日と喪失日から定まる資格取得期間に含まれるか否かが検索部１４によって判定される。
【００８４】
このとき、図４に示した資格テーブル１４ｃの例で言えば、処理年月日「2000/08/01」が上から３番目の資格データの資格取得期間「2000/08/01」〜「2010/12/12」に含まれる。このため、図７に示したフラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋有＋取得中」を参照して、図１２のステップＳ１１に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部１５によって実行される。このように、申請者が処理年月日の時点で資格データを持っている場合には、申請者の付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、同時期の取得はあり得ない「新規取得」及び「再取得」のフラグを「０」とする。その一方で、資格データの更新に関する「種別変更」、「転入」、「資格喪失」や「資格得喪訂正」などのフラグを「１」とする。そして、他のメニューについては、フラグの設定を保留する。
【００８５】
その後、付加テーブル１４ｄから申請者「富士通  太郎」の基礎年金番号「0011000022」に対応する付加データが検索部１４によって検索される。図５に示した付加テーブル１４ｄの例で言えば、上から２番目の付加データが検索結果として得られる。この場合には、処理年月日「2000/08/01」が付加データに含まれる付加加入日と付加脱退日から定まる付加加入期間に含まれるか否かが検索部１４によって判定される。
【００８６】
このとき、図５に示した付加テーブル１４ｄの例で言えば、処理年月日「2000/08/01」が上から２番目の資格データの付加加入期間「2008/02/01」〜「2008/02/29」に含まれない。このため、図７に示したフラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋有＋脱退中」を参照して、図１２のステップＳ１２に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部１５によって実行される。このように、付加年金に加入したことがあっても処理年月日の時点で付加年金に加入していない場合には、申請者が処理年月日の時点で付加年金に加入したり、免除の適用を受けたりする事態はあり得る。よって、この段階では、「付加年金加入」のフラグを「１」とする一方で未加入状態での脱退はあり得ない「付加年金脱退」のフラグを「０」とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。
【００８７】
その後、免除テーブル１４ｅから申請者「富士通  太郎」の基礎年金番号「0011000022」に対応する免除データが検索部１４によって検索される。図６に示した免除テーブル１４ｅの例で言えば、上から２番目の申請免除データが検索結果として得られる。このようにして申請免除データが検索された場合には、処理年月日「2000/08/01」が申請免除データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる申請免除期間「2000/08/01」〜「2001/06/30」に含まれるか否かが検索部１４によって判定される。
【００８８】
このとき、図６に示した免除テーブル１４ｅの例で言えば、処理年月日「2000/08/01」が上から２番目の申請免除データの申請免除期間「2000/08/01」〜「2001/06/30」に含まれる。このため、図７に示したフラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「申請免除データ＋該当中」を参照して、図１２のステップＳ１３に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部１５によって実行される。このように、申請者が処理年月日の時点で申請免除の適用を受けている場合には、法定免除や学生納付特例などの他の免除の適用は受けることができない。よって、該当中の申請免除を年金事務所へ申請する「免除・納付猶予申請書」のフラグを「１」とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および学生納付特例に関するメニュー全般を「０」とするメニューフラグの設定がメニュー表示部１５によって実行される。
【００８９】
このようにして設定が確定されたメニューフラグにしたがって図１３に示すメニュー画面６１を含む国民年金申請受付画面６０が生成される。すなわち、図１３に示すように、メニュー６１ａ〜６１ｔのうち種別変更、転入、被保険者基本照会、資格得喪訂正、資格喪失、取消（重複・無資格）、付加年金加入及び免除・納付猶予申請書の選択操作だけを有効とし、他のメニューを反転表示した上で選択操作を無効としたメニュー画面６１が生成される。
【００９０】
かかるメニュー画面６１が窓口端末２０に表示された場合には、窓口担当者が既に基礎年金番号が設定されている申請者に基礎年金番号設定のメニューを選択しようとする事態を防止できる。さらに、窓口担当者が既に処理年月日の時点で資格データが設定されている申請者に更なる資格データを重複して取得しようとするメニュー選択を防止できる。さらに、窓口担当者が付加年金に加入していない申請者に「付加年金脱退」を選択する事態を防止できる。さらに、窓口担当者が申請免除の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止できる。
【００９１】
［送付用データの具体例］
次に、図１４及び図１５を用いて、本実施例に係る送付用データを具体例を挙げながら説明する。図１４及び図１５は、送付用データの一例を示す図である。なお、図１４及び図１５に示す送付用データはあくまで一例であり、他のフォーマットにしたがって送付用データを生成することができる。
【００９２】
例えば、法定免除該当、申請免除該当や学生納付特例該当が選択された場合には、免除テーブル１４ｅが更新されるとともに、自治体が年金事務所へ送付する図１４に示す送付用データ７０が生成部１８によって生成される。すなわち、図１４に示すように、送付用データ７０には、申請者の氏名、住所、世帯などの情報が記入されるとともに、申請者の所得に関する必要事項が市区町村の確認欄に記入される。かかる送付用データを印字出力すれば、申請者または窓口担当者が個人テーブル１４ａや免除テーブル１４ｅなどの年金記録を閲覧しつつ、国民年金保険料免除・納付猶予申請書に必要事項を記入する手間を省くことができる。
【００９３】
また、種別変更、転入、資格得喪訂正や付加年金加入などが選択された場合には、該当する年金記録が更新されるとともに、自治体が年金事務所へ送付する図１５に示す送付用データ８０が生成部１８によって生成される。すなわち、図１５に示すように、送付用データ８０には、申請者の氏名、住所、世帯などの情報が記入されるとともに、メニューの処理コードに対応する入力欄に必要事項が記入される。かかる送付用データを印字出力すれば、申請者または窓口担当者が年金記録を閲覧しつつ、異動報告書に必要事項を記入する手間を省くことができる。
【００９４】
［処理の流れ］
次に、図１６〜図１９を用いて、本実施例に係るサーバ装置１０の処理の流れについて説明する。図１６〜図１９は、実施例１に係るメニュー表示処理の手順を示すフローチャート（１）〜（４）である。この「メニュー表示処理」は、サーバ装置１０の電源がＯＮ状態である限り、繰り返し実行される。
【００９５】
図１６に示すように、サーバ装置１０は、申請者情報と日付情報を入力させる入力画面を窓口端末２０へ送信する（ステップＳ１０１）。そして、サーバ装置１０は、窓口端末２０から入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける（ステップＳ１０２）。
【００９６】
続いて、サーバ装置１０は、個人テーブル１４ａから申請者情報と一致する個人データを検索する（ステップＳ１０３）。そして、サーバ装置１０は、個人テーブル１４ａから検索した個人データの検索結果を含む検索結果画面を窓口端末２０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
その後、サーバ装置１０は、窓口端末２０から検索結果画面上で選択された個人データを受け付ける（ステップＳ１０５）。そして、サーバ装置１０は、処理年月日から申請者の生年月日を差し引くことによって処理年月日の時点における申請者の年齢を算出する（ステップＳ１０６）。
【００９８】
その後、サーバ装置１０は、窓口端末２０を介して選択を受け付けた個人データに含まれる個人番号を検索キーし、年金テーブル１４ｂから申請者の基礎年金番号を検索する（ステップＳ１０７）。
【００９９】
このとき、申請者の基礎年金番号が検索できなかった場合（ステップＳ１０８否定）には、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「基礎年金番号＋無」を参照して、メニューフラグを確定する（ステップＳ１０９）。なお、メニューフラグの確定後は、図１９に示すステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１００】
一方、申請者の基礎年金番号が検索できた場合（ステップＳ１０８肯定）には、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「基礎年金番号＋有」を参照して、メニューフラグを設定する（ステップＳ１１０）。
【０１０１】
その後、サーバ装置１０は、申請者の基礎年金番号を検索キーにし、資格テーブル１４ｃから申請者の資格データをさらに検索する（ステップＳ１１１）。
【０１０２】
このとき、資格データが資格テーブル１４ｃに登録されていない場合（ステップＳ１１２否定）には、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋無」を参照して、メニューフラグを確定する（ステップＳ１１３）。なお、メニューフラグの確定後は、図１９に示すステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１０３】
また、資格データが資格テーブル１４ｃに登録されていた場合（ステップＳ１１２肯定）には、サーバ装置１０は、処理年月日が資格データに含まれる取得日と喪失日から定まる資格取得期間に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【０１０４】
このとき、処理年月日が資格取得期間に含まれない場合（ステップＳ１１４否定）には、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋有＋喪失中」を参照して、メニューフラグを確定する（ステップＳ１１５）。なお、メニューフラグの確定後は、図１９に示すステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１０５】
一方、処理年月日が資格取得期間に含まれる場合（ステップＳ１１４肯定）には、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「資格データ＋有＋取得中」を参照して、メニューフラグを設定する（ステップＳ１１６）。
【０１０６】
続いて、サーバ装置１０は、図１７に示すように、申請者の基礎年金番号を検索キーにし、付加テーブル１４ｄから申請者の付加データをさらに検索する（ステップＳ１１７）。このとき、付加データが付加テーブル１４ｄに登録されていた場合（ステップＳ１１８肯定）には、サーバ装置１０は、処理年月日が付加データに含まれる付加加入日と付加脱退日から定まる付加加入期間に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１９）。
【０１０７】
ここで、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれる場合（ステップＳ１１８肯定かつステップＳ１１９肯定）には、サーバ装置１０は、次のような処理を実行する。すなわち、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋有＋加入中」を参照して、メニューフラグを確定する（ステップＳ１２０）。なお、メニューフラグの確定後は、図１９に示すステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１０８】
一方、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれない場合（ステップＳ１１８肯定かつステップＳ１１９否定）には、サーバ装置１０は、次のような処理を実行する。すなわち、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋有＋脱退中」を参照して、メニューフラグを設定する（ステップＳ１２１）。
【０１０９】
また、申請者の付加データが存在しない場合（ステップＳ１１８否定）には、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「付加データ＋無」を参照して、メニューフラグを設定する（ステップＳ１２２）。
【０１１０】
その後、サーバ装置１０は、申請者の基礎年金番号を検索キーにし、免除テーブル１４ｅから申請者の免除データをさらに検索する（ステップＳ１２３）。このとき、申請者の免除データが存在しない場合（ステップＳ１２４否定）には、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「免除データ＋無」を参照して、メニューフラグを確定する（ステップＳ１２５）。なお、メニューフラグの確定後は、図１９に示すステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１１１】
一方、免除データが免除区分「１」の法定免除データであり、かつ処理年月日が法定免除データの法定免除期間に含まれる場合（ステップＳ１２４肯定、ステップＳ１２６肯定かつステップＳ１２７肯定）には、サーバ装置１０は、次のような処理を実行する。すなわち、サーバ装置１０は、該当中の法定免除を消滅させる「法定免除消滅」のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば申請免除及び学生納付特例に関するメニュー全般を無効としてメニューフラグを確定する（ステップＳ１２８）。なお、メニューフラグの確定後は、図１９に示すステップＳ１３６の処理に移行する。
【０１１２】
また、図１８に示すように、免除データが免除区分「２」〜「５」または「７」の申請免除データであり、かつ処理年月日が申請免除データの申請免除期間に含まれる場合（ステップＳ１２９肯定かつステップＳ１３０肯定）には、次のような処理を実行する（ステップＳ１３１）。すなわち、サーバ装置１０は、該当中の申請免除を年金事務所へ申請する「免除・納付猶予申請書」のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および学生納付特例に関するメニュー全般を無効としてメニューフラグを確定する。
【０１１３】
また、免除データが免除区分「６」の学生納付特例データであり、かつ処理年月日が学生納付特例データの学生納付特例期間に含まれる場合（ステップＳ１３２肯定かつステップＳ１３３肯定）には、サーバ装置１０は、次のような処理を実行する（ステップＳ１３４）。すなわち、サーバ装置１０は、該当中の学生納付特例を年金事務所へ申請する「学生納付特例申請書」のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および申請免除に関するメニュー全般を無効としてメニューフラグを確定する。
【０１１４】
また、法定免除データ、申請免除データまたは学生納付特例データのいずれかの免除データが存在したとしても（ステップＳ１２６肯定、ステップＳ１２９肯定またはステップＳ１３２肯定）、処理年月日が免除期間に含まれなければ（ステップＳ１２７否定、ステップＳ１３０否定またはステップＳ１３３否定）には、下記のステップＳ１３５の処理を実行する。すなわち、サーバ装置１０は、フラグ設定用テーブル１５ａ内のカラム「免除データ＋有＋非該当」を参照して、メニューフラグを確定する（ステップＳ１３５）。
【０１１５】
このようにしてメニューフラグを確定した後に、サーバ装置１０は、メニューフラグにしたがってメニュー画面を生成する（ステップＳ１３６）。そして、サーバ装置１０は、先に生成したメニュー画面を窓口端末２０へ送信する（ステップＳ１３７）。
【０１１６】
その後、窓口端末２０からメニュー画面で選択されたメニューを受け付けると（ステップＳ１３８肯定）、サーバ装置１０は、窓口端末２０から受け付けたメニューに対応付けられた処理を実行する（ステップＳ１３９）。最後に、サーバ装置１０は、処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成し（ステップＳ１４０）、処理を終了する。
【０１１７】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０では、申請者が処理年月日の時点で手続可能な操作項目を有効とし、他の操作項目を無効としたメニュー画面を窓口端末２０に表示させる。このため、サーバ装置１０では、窓口担当者等のシステム利用者によって手続不能な操作項目が選択させるケースを抑制できるので、適切な手続が選択されるまで手続を選択し直すという余分な工程を省くことができる。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことが可能になる。
【実施例２】
【０１１８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１９】
［スタンドアローン］
上記の実施例１では、サーバ装置１０及び窓口端末２０のクライアントサーバのシステムでメニュー表示を実行する場合を例示したが、必ずしもクライアントサーバシステムである必要はない。例えば、窓口端末２０がサーバ装置１０の各機能部、すなわち入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８を有するように構成することにより、メニュー表示処理を窓口端末２０のスタンドアローンで実施することとしてもよい。
【０１２０】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８をサーバ装置の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置の機能を実現するようにしてもよい。
【０１２１】
［国民年金申請受付プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する国民年金申請受付プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１２２】
図２０は、実施例１及び実施例２に係る国民年金申請受付プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図２０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１２３】
ＨＤＤ１７０には、図２０に示すように、上記の実施例１で示した入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８と同様の機能を発揮する国民年金申請受付プログラム１７０ａが予め記憶される。この国民年金申請受付プログラム１７０ａについては、図１に示した各々の入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【０１２４】
そして、ＣＰＵ１５０が、国民年金申請受付プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図２０に示すように、国民年金申請受付プログラム１７０ａは、国民年金申請受付プロセス１８０ａとして機能する。この国民年金申請受付プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、国民年金申請受付プロセス１８０ａは、図１に示した入力画面表示部１２、入力受付部１３、検索部１４、メニュー表示部１５、選択受付部１６、実行部１７及び生成部１８にて実行される処理、例えば図１６〜図１９に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１２５】
なお、上記の国民年金申請受付プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１    国民年金申請システム
１０    サーバ装置
１１    通信制御部
１２    入力画面表示部
１３    入力受付部
１４Ａ  申請者データベース
１４ａ  個人テーブル
１４ｂ  年金テーブル
１４ｃ  資格テーブル
１４ｄ  付加テーブル
１４ｅ  免除テーブル
１４    検索部
１５ａ  フラグ設定用テーブル
１５ｂ  メニューフラグテーブル
１５    メニュー表示部
１６    選択受付部
１７    実行部
１８    生成部
２０    窓口端末
【図１】
0005720532.tif 000002
【図２】
0005720532.tif 000003
【図３】
0005720532.tif 000004
【図４】
0005720532.tif 000005
【図５】
0005720532.tif 000006
【図６】
0005720532.tif 000007
【図７】
0005720532.tif 000008
【図８】
0005720532.tif 000009
【図９】
0005720532.tif 000010
【図１０】
0005720532.tif 000011
【図１１】
0005720532.tif 000012
【図１２】
0005720532.tif 000013
【図１３】
0005720532.tif 000014
【図１４】
0005720532.tif 000015
【図１５】
0005720532.tif 000016
【図１６】
0005720532.tif 000017
【図１７】
0005720532.tif 000018
【図１８】
0005720532.tif 000019
【図１９】
0005720532.tif 000020
【図２０】
0005720532.tif 000021