(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃性下地材の表面に複数の不燃性内装材を並設してなる内壁構造において、前記不燃性内装材の端面突合せ部分の前記不燃性下地材側に不燃性の隙間閉塞材が設けられ、この隙間閉塞材が少なくとも前記不燃性下地材が存在しない箇所で前記不燃性内装材の端面突合せ部分を覆うようにして設けられており、前記不燃性の隙間閉塞材の断面は波状に形成されてなることを特徴とする内壁構造。
【請求項２】
前記不燃性の隙間閉塞材は突起が形成され、この突起は不燃性内装材の端面の間に位置していることを特徴とする請求項１に記載される内壁構造。
【請求項３】
前記突起の先端に略直角に折曲された差込み片を設け、この差込み片が前記不燃性内装材の端面に差込まれてなることを特徴とする請求項２に記載される内壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の室内側の壁を構成する内壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、マンション、住宅などの建造物の室内の耐火性能を持たせるために、室内壁材として、従来より石膏ボードや珪酸カルシウム板（ケイカル板）などの不燃性内装材がよく用いられている。この不燃性内装材を不燃性下地材に固定する際に、その端部を突合せて複数枚並設させることで、内壁が形成される。
【０００３】
ここで、住宅建造物の場合では、図５のように、複数本並設された不燃性下地材２′から室外側へ下地面材７、透湿防止シート８、通気金具９の順で設けられる。この際、下地面材７と透湿防止シート８とを貫通する固定部材１０により通気金具９が不燃性下地材２′に固定される。更に、通気金具９の室外側に外壁材１１が固定されて外壁が形成される。一方、不燃性下地材２′の室内側に不燃性内装材１′が固定部材６′で固定されることによって内壁が形成される。
【０００４】
しかし、不燃性内装材１′が火炎などで加熱されると不燃性内装材１′の構成材料の結晶水などが蒸発して乾燥することが要因で、不燃性内装材１′の寸法が収縮してしまう。そのため、１枚貼りで不燃性内装材１′の内壁を形成すると、隣り合う不燃性内装材１′の端面５′を突合せた部分に隙間が生じ、この隙間から下地材側へ炎や熱などが通りやすくなる。
【０００５】
そこで、内壁の耐火性能を確保するために、より厚い不燃性内装材を用いたり、複数枚の不燃性内装材を重ねて千鳥貼りすることが考えられているが、施工（材料）価格、施工時間、室内空間の縮小などの問題点が挙げられている。また、加熱されても収縮しにくい強化石膏ボードが市販されているものの、価格の面で問題があるとされている。
【０００６】
そこで、これらの問題を軽減するための内壁構造が提案されている。例えば、石膏ボードの裏面一端部に目地板兼桟部材（側面凸形状）、他端部に桟部材（側面凹形状）が設けられた裏桟付き化粧石膏ボードがある。そしてこの化粧石膏ボードを用いて目地板兼桟部材を、別の石膏ボードの桟部材に凹入させるようにして、化粧石膏ボードを並設させることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、この化粧石膏ボードに設けられた目地板兼桟部材は、固定部材で下地材に固定され、別の石膏ボードの桟部材に凹入するようにして施工されている。そのため、下地材がない部分では目地板兼桟部材が存在していない。このことから、下地材が存在しない化粧石膏ボードの端面突合せ部分に隙間が生じてしまう可能性があり、内壁の耐火性能が低下しやすいことが問題点として挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−０５３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、不燃性下地材が存在しない箇所においても不燃性内装材の端面突合せ部分の耐火性能を低下しにくくすることができる内壁構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る内壁構造は、不燃性下地材２の表面に複数の不燃性内装材１を並設してなる内壁構造において、前記不燃性内装材１の端面突合せ部分３の前記不燃性下地材２側に不燃性の隙間閉塞材４が設けられ、この隙間閉塞材４が少なくとも前記不燃性下地材２が存在しない箇所で前記不燃性内装材１の前記端面突合せ部分３を覆うようにして設けられており、前記不燃性の隙間閉塞材４の断面は波状に形成されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る内壁構造は、前記不燃性の隙間閉塞材４は突起４ｂが形成され、この突起４ｂは不燃性内装材１の端面５の間に位置していることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る内壁構造は、前記突起４ａの先端に略直角に折曲された差込み片４ｃを設け、この差込み片４ｃが前記不燃性内装材１の端面５に差込まれてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、隣接した不燃性内装材の継ぎ目部分（端面突合せ部分）を火炎などで加熱しても、不燃性下地材が存在しない不燃性内装材の端面突合せ部分でも耐火性能が低下しにくい内壁構造を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の横貼りの内壁構造における実施の形態の一例を示す概略図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は同上の一部を示す概略の断面図である。
【図３】本発明の縦貼りの内壁構造における実施の形態の一例を示す概略図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は同上の一部を示す概略の断面図である。
【図５】従来の壁構造を示す概略の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１７】
図１に不燃性内装材１を横張りにして形成した内壁構造を示す。この内壁は、縦胴縁下地構造Ａに複数枚の不燃性内装材１を設けて形成することができる。
【００１８】
縦胴縁下地構造Ａは、コンクリートなどで形成された基礎Ｅの上に鉄骨製等の土台下地材２０１が横長に設けて形成することができる。この土台下地材２０１には複数本の不燃性下地材２が縦胴縁として立設されている。不燃性下地材２は鉄骨などで形成することができ、所定の間隔を介して横方向に並設されている。
【００１９】
不燃性内装材１は、石膏ボード、強化石膏ボード、珪酸カルシウム板（ケイカル板）などの不燃性の板材を用いることができる。不燃性内装材１は幅方向（短手方向）Ｚが縦方向となるようにして不燃性下地材２の室内側に設けられている。また、不燃性内装材１は複数本の不燃性下地材２にわたって配設されている。そして、ネジや釘などの固定部材６を不燃性内装材１の室内側面から打ち込んで、不燃性内装材１を不燃性下地材２に固定して設置することができる。このようにして、上下に隣り合う不燃性内装材１の幅方向Ｚの端面（長手方向と平行方向に長い端面）５を突合わせつつ、複数枚の不燃性内装材１を縦方向に並べて縦胴縁構造Ａの室内側表面に固定することができる。
【００２０】
上記のようにして不燃性下地材２に固定された不燃性内装材１の不燃性下地材２側（室外側）には不燃性の隙間閉塞材４が設けられている。隙間閉塞材４は不燃性材料から形成されるものであり、その材質は特に限定されない。隙間閉塞材４は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属製材料や、フッ素系樹脂等の難燃性樹脂材料などから形成されることが好ましい。また、隙間閉塞材４は横方向に長く形成することができ、上下に隣接する不燃性内装材１の端面突合せ部分３に沿ってその全長にわたって設けることができる。尚、隙間閉塞材４は不燃性内装材１の端面突合せ部分３のうち、少なくとも不燃性下地材２が存在しない箇所３ｂに設ければよく、不燃性下地材２が存在する箇所３ａには設けなくても良い。そして、隙間閉塞材４は不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側（室外側）から覆うようにして設けられている。また、隙間閉塞材４は上記固定部材６により不燃性内装材１とともに不燃性下地材２に固定することができる。
【００２１】
隙間閉塞材４は各種の形状に形成することができ、例えば、平板状、断面が波状、Ｔ字状などに形成することができる。
【００２２】
図２（ａ）は平板状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。隙間閉塞材４の断面の高さＤは、不燃性内装材１の厚みよりも小さい方が室内空間が小さくならないために好ましい。例えば、Ｄは０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。また、不燃性内装材１の端面突合せ部分３が火炎などで加熱されると、その部分で２０ｍｍ程度の隙間が生じることが多い。そこで、隙間閉塞材４の幅方向Ｌの寸法を２０ｍｍ以上に設定することが好ましく、例えば、２５〜５０ｍｍとすることが好ましい。隙間閉塞材４は、不燃性内装材１と不燃性下地材２との間に挟まれている。また、隙間閉塞材４は上下に隣接する不燃性内装材１、１の端面突合せ部分３の不燃性下地材２側を覆うように配置されている。
【００２３】
図２（ｂ）は断面略Ｔ字状に形成した隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、平板状の基体４ａの上下方向の略中央部に突起４ｂを設けて形成されている。この突起４ｂは上下に隣接する不燃性内装材１、１の端面５、５の間に挟まれている。突起４ｂの形状は、不燃性内装材１、１の端面５、５の間に差し込みやすい形状であれば、特に限定されないが、例えば、三角形状、山切り形状、針状などが挙げられえる。また、この隙間閉塞材４は、基体４ａにより不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側から覆ている。なお、この隙間閉塞材４は、図２（ａ）と同様にして、不燃性内装材１と不燃性下地材２との間に固定することができる。
【００２４】
図２（ｃ）は他の形状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４、平板状の基体４ａの上下方向の略中央部に突起４ｂを設け、突起４ｂの先端に略垂直下方に突出する差込み片４ｃを設けて形成されている。突起４ｂは上下に隣接する不燃性内装材１、１の端面５、５の間に挟まれている。また、差込み片４ｃは上下に隣接する不燃性内装材１、１のうち、下方の不燃性内装材１の端面５に凹入するようになっている。更に、下方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの下面とが接し、上方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの上面とが接するようになっている。また、この隙間閉塞材４は、基体４ａにより不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側から覆っている。この隙間閉塞材４では差込み片４ｃを下方の不燃性内装材１に係止して保持することができる。差込み片４ｃの形状は、不燃性内装材１の端面５に差し込みやすい形状であれば、特に限定されないが、例えば、三角形状、山切り形状、針状などが挙げられる。また、差込み片４ｃの先端から突起４ｂまでの奥行きは、不燃性内装材１に割れなどの損傷を与えることなく、その端面５から内部へ十分に差し込み、突起４ｂが不燃性内装材１の端面５と接するようになっていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、１〜１０ｍｍであることが好ましい。なお、この隙間閉塞材４は、図２（ａ）と同様にして、不燃性内装材１と不燃性下地材２との間に固定することができる。
【００２５】
図２（ｄ）は断面波状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、波状形状の各凸部分が不燃性内装材１、１と不燃性下地材２とに接触して、不燃性内装材１、１と不燃性下地材２との隙間Ｈを形成し、端面突合せ部分３を覆うように配置されている。また、隙間閉塞材４は不燃性内装材１、１と３箇所で接触している。この場合、不燃性内装材１に接触している隙間閉塞材４の両端の凸部の間を上記と同様の寸法Ｌにすることができる。また、隙間閉塞材４の断面の高さＤは、５〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
図２（ｅ）は他の形状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、基体４ａの断面が波状となるように形成されている。また、基体４ａの幅方向Ｌの中央付近に位置し、不燃性内装材１、１側にある基体４ａの凸部から不燃性内装材１、１の途中まで横方向に伸びるように突起４ｂを有している。図２（ｂ）と同様に、この突起４ｂは、隣り合う不燃性内装材１、１の端面５、５に上下方向から挟まれて配置されている。
【００２７】
図２（ｆ）は他の形状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、基体４ａの断面が波状となるように形成されている。また、基体４ａの幅方向Ｌの中央付近に位置し、不燃性内装材１、１側にある基体４ａの凸部から不燃性内装材１、１の途中まで横方向に伸びるように突起４ｂを有している。また、突起４ｂの先端に略垂直下方に突出する差込み片４ｃを設けて形成されている。突起４ｂは上下に隣接する不燃性内装材１、１の端面５、５の間に挟まれている。また、差込み片４ｃは上下に隣接する不燃性内装材１、１のうち、下方の不燃性内装材１の端面５に凹入するようになっている。更に、下方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの下面とが接し、上方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの上面とが接するようになっている。また、この隙間閉塞材４は、基体４ａにより不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側から覆っている。この差込み片４ｃは図２（ｃ）のものと同様の作用を有するものである。
【００２８】
図３に不燃性内装材１を縦張りにして形成した内壁構造を示す。この内壁は、横胴縁下地構造Ｂに複数枚の不燃性内装材１を設けて形成することができる。基礎Ｅ及び土台下地材２０１は上記と同様に形成されている。不燃性下地材２は横胴縁とし、土台下地材２０１の上方に横方向に長く配置されている。不燃性下地材２は縦方向に所定の間隔で複数本並設されている。不燃性下地材２は上記と同様の鉄骨等で形成することができる。不燃性内装材１は上記と同様に形成されている。不燃性内装材１は幅方向（短手方向）Ｚが横方向となるようにして不燃性下地材２の室内側に設けられている。また、不燃性内装材１は複数本の不燃性下地材２にわたって配設されている。そして、ネジや釘などの固定部材６を不燃性内装材１の室内側面から打ち込んで、不燃性内装材１を不燃性下地材２に固定して設置することができる。このようにして、横方向に隣り合う不燃性内装材１の幅方向Ｚの端面（長手方向と平行方向に長い端面）５を突合わせつつ、複数枚の不燃性内装材１を横方向に並べて横胴縁構造Ｂの室内側表面に固定することができる。
【００２９】
不燃性の隙間閉塞材４も上記と同様の材質や断面形状で形成されているが、縦方向に長尺に形成されている。そして、隙間閉塞材４は左右に隣接する不燃性内装材１の端面突合せ部分３に沿ってその全長にわたって設けることができる。尚、隙間閉塞材４は不燃性内装材１の端面突合せ部分３のうち、少なくとも不燃性下地材２が存在しない箇所３ｂに設ければよく、不燃性下地材２が存在する箇所３ａには設けなくても良い。そして、隙間閉塞材４は不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側（室外側）から覆うようにして設けられている。また、隙間閉塞材４は上記固定部材６により不燃性内装材１とともに不燃性下地材２に固定することができる。
【００３０】
図４（ａ）は平板状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。隙間閉塞材４の断面の高さＤは、不燃性内装材１の厚みよりも小さい方が室内空間が小さくならないために好ましい。例えば、Ｄは０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。また、不燃性内装材１の端面突合せ部分３が火炎などで加熱されると、その部分で２０ｍｍ程度の隙間が生じることが多い。そこで、隙間閉塞材４の幅方向Ｌの寸法を２０ｍｍ以上に設定することが好ましく、例えば、２５〜５０ｍｍとすることが好ましい。隙間閉塞材４は、不燃性内装材１と不燃性下地材２との間に挟まれている。また、隙間閉塞材４は左右に隣接する不燃性内装材１、１の端面突合せ部分３の不燃性下地材２側を覆うように配置されている。
【００３１】
図４（ｂ）は断面略Ｔ字状に形成した隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、平板状の基体４ａの横方向の略中央部に突起４ｂを設けて形成されている。この突起４ｂは左右に隣接する不燃性内装材１、１の端面５、５の間に挟まれている。突起４ｂの形状は、不燃性内装材１、１の端面５、５の間に差し込みやすい形状であれば、特に限定されないが、例えば、三角形状、山切り形状、針状などが挙げられえる。また、この隙間閉塞材４は、基体４ａにより不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側から覆っている。なお、この隙間閉塞材４は、図４（ａ）と同様にして、不燃性内装材１と不燃性下地材２との間に固定することができる。
【００３２】
図４（ｃ）は他の形状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４、平板状の基体４ａの横方向の略中央部に突起４ｂを設け、突起４ｂの先端に略垂直横方向に突出する差込み片４ｃを設けて形成されている。突起４ｂは上下に隣接する不燃性内装材１、１の端面５、５の間に挟まれている。また、差込み片４ｃは上下に隣接する不燃性内装材１、１のうち、下方の不燃性内装材１の端面５に凹入するようになっている。更に、一方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの一面とが接し、他方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの他面とが接するようになっている。また、この隙間閉塞材４は、基体４ａにより不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側から覆っている。この隙間閉塞材４では差込み片４ｃを一方の不燃性内装材１に係止して保持することができる。差込み片４ｃの形状は、不燃性内装材１の端面５に差し込みやすい形状であれば、特に限定されないが、例えば、三角形状、山切り形状、針状などが挙げられえる。また、差込み片４ｃの先端から突起４ｂまでの奥行きは、不燃性内装材１に割れなどの損傷を与えることなく、その端面５から内部へ十分に差し込み、突起４ｂが不燃性内装材１の端面５と接するようになっていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、１〜１０ｍｍであることが好ましい。なお、この隙間閉塞材４は、図４（ａ）と同様にして、不燃性内装材１と不燃性下地材２との間に固定することができる。
【００３３】
図４（ｄ）は断面波状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、波状形状の各凸部分が不燃性内装材１、１と不燃性下地材２とに接触して、不燃性内装材１、１と不燃性下地材２との隙間Ｈを形成し、端面突合せ部分３を覆うように配置されている。また、隙間閉塞材４は不燃性内装材１、１と３箇所で接触している。この場合、不燃性内装材１に接触している隙間閉塞材４の両端の凸部の間を上記と同様の寸法Ｌにすることができる。また、隙間閉塞材４の断面の高さＤは、５〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
図４（ｅ）は他の形状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、基体４ａの断面が波状となるように形成されている。また、基体４ａの幅方向Ｌの中央付近に位置し、不燃性内装材１、１側にある基体４ａの凸部から不燃性内装材１、１の途中まで前方向に伸びるように突起４ｂを有している。図４（ｂ）と同様に、この突起４ｂは、隣り合う不燃性内装材１、１の端面５、５に左右方向から挟まれて配置されている。
【００３５】
図４（ｆ）は他の形状の隙間閉塞材４を用いた例を示す。この隙間閉塞材４は、基体４ａの断面が波状となるように形成されている。また、基体４ａの幅方向Ｌの中央付近に位置し、不燃性内装材１、１側にある基体４ａの凸部から不燃性内装材１、１の途中まで前方向に伸びるように突起４ｂを有している。また、突起４ｂの先端に略垂直横方向に突出する差込み片４ｃを設けて形成されている。突起４ｂは左右に隣接する不燃性内装材１、１の端面５、５の間に差し込まれている。また、差込み片４ｃは左右に隣接する不燃性内装材１、１のうち、一方の不燃性内装材１の端面５に凹入するようになっている。更に、一方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの一面とが接し、他方の不燃性内装材１の端面５と突起４ｂの他面とが接するようになっている。また、この隙間閉塞材４は、基体４ａにより不燃性内装材１の端面突合せ部分３を不燃性下地材２側から覆っている。この差込み片４ｃは図４（ｃ）のものと同様の作用を有するものである。
【００３６】
上記の実施の形態のような不燃性の隙間閉塞材４を用いると、隙間閉塞材４が少なくとも不燃性下地材２が存在しない端面突合せ部分３ｂを不燃性下地材２側から覆うこととなる。従って、この端面突合せ部分３ｂにも不燃性の隙間閉塞材４を設けているため、この部分で隙間が生じても、不燃性下地材２側へ火炎などの進入を抑えることができる。また、基体４ａの断面が波状などで形成されていると、不燃性内装材１と不燃性下地材２との接触面積が低減するため、室内外への熱伝達を更に抑えることができ、住環境が改善される。
【符号の説明】
【００３７】
１  不燃性内装材
２  不燃性下地材
３  端面突合せ部分
４  隙間閉塞材
４ｂ  突起
４ｃ  差込み片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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