(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの作動液体の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管より押し出す消火剤原液貯蔵タンクであって、
前記消火剤原液を貯蔵するための貯蔵空間をその内壁面にて形成するとともに、前記吐出管を有するタンク本体と、
前記タンク本体内に保持され、未作動時には非膨張状態で前記消火剤原液の液面に浮遊しており、作動時に前記作動液体を内部に取り込むことにより膨張して、該タンク本体内の前記消火剤原液を前記吐出管を通じて押し出す弾性の袋体と、を具えることを特徴とする消火剤原液貯蔵タンク。
【請求項２】
前記袋体は、ゴム製である、請求項１に記載の消火剤原液貯蔵タンク。
【請求項３】
前記袋体は、内部に前記作動液体を取り込む前の状態においてその厚みが、２００μｍ〜１０００μｍである、請求項２に記載の消火剤原液貯蔵タンク。
【請求項４】
前記吐出管内または、前記タンク本体の前記内壁面の、前記吐出管を開口する部分に、多孔質部材を設けてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の消火剤原液貯蔵タンク。
【請求項５】
前記吐出管を、前記タンク本体の下端部に配置するとともに、前記袋体を前記タンク本体の上端部に垂下、保持してなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の消火剤原液貯蔵タンク。
【請求項６】
消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの消火用水の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管より押し出す消火剤原液貯蔵タンクと、
前記消火剤原液貯蔵タンクに消火用水の一部を供給するとともに、該消火用水の残部と前記消火剤原液貯蔵タンクに供給された消火用水の圧力を受けて吐出管より押し出された消火剤原液とを所定割合で混合する混合器と、を具えた消火剤混合装置であって、
前記消火剤原液貯蔵タンクは、前記消火剤原液を貯蔵するための貯蔵空間をその内壁面にて形成するとともに、前記吐出管を有するタンク本体と、
前記タンク本体内に保持され、未作動時には非膨張状態で前記消火剤原液の液面に浮遊しており、作動時に前記消火用水を内部に取り込むことにより膨張して、該タンク本体内の前記消火剤原液を前記吐出管を通じて押し出す弾性の袋体と、を具えることを特徴とする消火剤混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの作動液体の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管より押し出す消火剤原液貯蔵タンク、および該消火剤原液貯蔵タンクから吐出された消火剤原液と所定の消火用水とを所定の割合で混合する消火剤混合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの作動液体の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管より押し出す消火剤原液貯蔵タンクとしては、特許文献１に記載されたものがあり、この消火剤原液貯蔵タンク１００は、図４に示すように、タンク本体１０３と、このタンク本体１０３内に装着、保持され、タンク本体１０３内の空間を径方向の内外二室に区分するダイアフラム１０５とを具え、ダイアフラム１０５の内側（内室）には消火剤原液を、外側（外室）には作動液体（水）をそれぞれ充填してなる消火剤原液貯蔵タンク１００であり、使用時に、外部からポンプ等により外室内に作動液体を流入し、内室内に貯蔵された消火剤原液をこの作動液体の圧力によって吐出管１０６を通じて所定の圧力で吐出するものである。
【０００３】
ところで、このようなダイアフラム１０５を具えた消火剤原液貯蔵タンク１００においてメンテナンスを行うにあたっては、ダイアフラム１０５内の消火剤原液をすべて抜き取り、タンク本体１０３の上部および下部に設けられたダイアフラム１０５の固定部１０７，１０９を取り外し、液送管１１１を抜き取り、ダイアフラム１０５をタンク本体１０３内から取り出し、ダイアフラム１０５内への水張り試験などによってダイアフラム１０５の破損や劣化を調査し、再度、逆の工程をたどって復旧を行わなければならず、メンテナンス作業が非常に煩雑である。また、上記従来の消火剤原液貯蔵タンク１００では、消火剤原液を吐出するにあって、上記外室内に満たされた作動液体の圧力をもって、円筒状に展張するダイアフラム１０５をタンク本体１０３の中心に配置された液送管１１１に向けて均一に圧縮することは難しく、局所的な変形などによって予測できない応力が生じてダイアフラム１０５が破損する危険性がある。
【０００４】
このような理由から、長期に亘る高い信頼性が要求される消火設備（例えば船舶の消火設備）に対しては、特許文献１に記載されるようなダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクが採用された実績はほとんどなく、代わりに、図５に示すように、消火剤原液を収容する貯槽１２０と、該貯槽１２０から消火剤原液を抜き出し加圧して混合器１２２に向けて送給する消火剤原液移送ポンプ１２４とを有する消火設備が用いられている。混合器１２２に送られた消火剤原液は、消火水移送ポンプ１２６から送給された海水や清水などの消火水と混合されて混合液出口管１２８を通って各消火対象区域に送られることとなる。図５において、符号１３０は、圧力スイッチ１３２、消火剤原液サクション弁１３４および消火剤原液移送ポンプ１２４等を制御する制御盤である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９１９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図５に示すような消火設備では、消火剤原液および消火水双方の圧力制御を必要とすることから、多くの自動弁を用いなければならず設備が複雑化するとともにコストが嵩み、その上、誤操作やシステム障害などにより消火設備が作動しない事例も生じている。
【０００７】
それゆえ、本発明は、メンテナンスが容易であり、かつシンプルな作動機構による信頼性の高い消火剤原液貯蔵タンクおよび消火剤混合装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、本発明の消火剤原液貯蔵タンクは、消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの作動液体の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管より押し出す消火剤原液貯蔵タンクであって、前記消火剤原液を貯蔵するための貯蔵空間をその内壁面にて形成するとともに、前記吐出管を有するタンク本体と、前記タンク本体内に保持され、未作動時には非膨張状態で前記消火剤原液の液面に浮遊しており、作動時に前記作動液体を内部に取り込むことにより膨張して、該タンク本体内の前記消火剤原液を前記吐出管を通じて押し出す弾性の袋体と、を具えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の消火剤混合装置は、消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの消火用水の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管より押し出す消火剤原液貯蔵タンクと、前記消火剤原液貯蔵タンクに消火用水の一部を供給するとともに、該消火用水の残部と前記消火剤原液貯蔵タンクに供給された消火用水の圧力を受けて吐出管より押し出された消火剤原液とを所定割合で混合する混合器と、を具えた消火剤混合装置であって、前記消火剤原液貯蔵タンクは、前記消火剤原液を貯蔵するための貯蔵空間をその内壁面にて形成するとともに、前記吐出管を有するタンク本体と、前記タンク本体内に保持され、未作動時には非膨張状態で前記消火剤原液の液面に浮遊しており、作動時に前記消火用水を内部に取り込むことにより膨張して、該タンク本体内の前記消火剤原液を前記吐出管を通じて押し出す弾性の袋体と、を具えることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる消火剤原液貯蔵タンクおよびこの消火剤原液貯蔵タンクを具える消火剤混合装置にあっては、タンク本体内に消火剤原液を充填するとともに、タンク本体内に袋体を保持した状態から、袋体内に作動液体を送り込むと、袋体が膨張して作動液体の圧力がタンク本体内の消火剤原液に伝播され、該消火剤原液は吐出管を通じて押し出される。
【００１１】
したがって、本発明の消火剤原液貯蔵タンクおよびこの消火剤原液貯蔵タンクを具える消火剤混合装置によれば、袋体への作動液体の供給は、作動時のみとなり、未作動の状態では袋体は空であるから、メンテナンスを行うにあたって空の袋体をタンク本体から取り出して袋体を点検することができ、すなわち、従来のダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクのようにダイアフラム内の消火剤原液を一旦抜き取る必要がないから、メンテナンス作業が非常に楽となる。また、この消火剤原液貯蔵タンクでは、袋体の膨張によりタンク本体内の消火剤原液を押し出す方式であるので、袋体を均一に拡張変形させることができ、袋体の不均一な変形に起因する破損を回避することができ、それゆえ長期に亘る高い信頼性を実現することができる。さらに、この消火剤原液貯蔵タンクによれば、袋体内に作動液体を供給するというシンプルな操作で迅速に作動させることができるので、操作に熟練者を必要とせず、また図５に示した方式に比べて自動弁等を大幅に削減することができることから、誤操作や機器のトラブルを減少させることができる。
【００１２】
なお、本発明の消火剤原液貯蔵タンクおよびこの消火剤原液貯蔵タンクを具える消火剤混合装置にあっては、前記袋体は、ゴム製であることが好ましく、これによれば、その良好な膨張性から小さな力で均一に袋体を膨張させることができ、袋体の破損等に対する信頼性をより一層高めることができる。
【００１３】
また、本発明の消火剤原液貯蔵タンクおよびこの消火剤原液貯蔵タンクを具える消火剤混合装置にあっては、前記袋体は、内部に前記作動液体を取り込む前の非膨張状態においてその厚みが、２００μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、これによれば、重量を抑えつつも袋体を十分に膨張させてタンク本体内の消火剤原液をスムーズに押し出すことができる。
【００１４】
さらに、本発明の消火剤原液貯蔵タンクおよびこの消火剤原液貯蔵タンクを具える消火剤混合装置にあっては、前記吐出管内または、前記タンク本体の前記内壁面の、前記吐出管を開口する部分に、多孔質部材を設けてなることが好ましく、これによれば、袋体の膨張時に吐出管内に袋体が入り込んで不均一に変形し、袋体が破損するのを回避することができる。
【００１５】
しかも、本発明の消火剤原液貯蔵タンクおよびこの消火剤原液貯蔵タンクを具える消火剤混合装置にあっては、前記吐出管を、前記タンク本体の下端部に配置するとともに、前記袋体を前記タンク本体の上端部に垂下、保持してなることが好ましく、これによれば、未作動時には、袋体を消火剤原液の液面に浮遊させておくことができるので、袋体の口部にかかる応力が低減し、袋体の耐久性を向上させることができる。また、このようにすることで、袋体は、作動時に重力方向に膨張していくことになるので、より均一に膨張変形することができるとともに、重力方向にタンク本体内に消火剤原液を吐出させることができるので、その吐出をよりスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明によれば、メンテナンスが容易であり、かつシンプルな作動機構による信頼性の高い消火剤原液貯蔵タンクおよび消火剤混合装置を提供するが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にしたがう一実施形態の消火剤原液貯蔵タンクおよび消火剤混合装置を適用してなる消火設備の概略図である。
【図２】図１の消火剤混合装置を拡大して示す図である。
【図３】袋体の耐久性試験を行う装置の概略図である。
【図４】従来のダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクを示す概略図である。
【図５】船舶向けの代表的な消火設備（混合装置）を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は一実施形態の消火剤原液貯蔵タンクおよび消火剤混合装置を適用してなる消火設備の概略図である。
【００１９】
図１に示す消火設備１は、本実施形態の消火剤原液混合装置３と、この消火剤原液混合装置３に送給するための、海水または清水からなる消火用水を溜めおく、給水源としての水槽５と、この水槽５内の消火用水を吸い上げて消火剤原液混合装置３に供給する通常のポンプ７とを具えている。
【００２０】
消火剤原液混合装置３は、図２に示すように、消火剤原液を内部に貯蔵し、外部からの消火用水の圧力を該消火剤原液に伝播して吐出管９より押し出す消火剤原液貯蔵タンク１１と、混合器１３と、を具えている。
【００２１】
混合器１３は、消火剤原液貯蔵タンク１１に作動液体として消火用水の一部を供給するとともに、該消火用水の残部と消火剤原液貯蔵タンク１１に供給された消火用水の圧力を受けて吐出管９より押し出された消火剤原液とを所定割合で混合するものであって、ポンプ７から吐出された消火用水を導入する導入口１５と、流れの前後の圧力差で消火用水の流量を調整、設定する第１オリフィス１７と、流れの前後の圧力差で消火剤原液貯蔵タンク１１から吐出された消火剤原液の流量を調整、設定する第２オリフィス１９と、これら消火用水および消火剤原液の混合物である消火剤を排出する排出口２１と、を有するものである。
【００２２】
消火剤原液貯蔵タンク１１は、消火剤原液を貯蔵するための貯蔵空間をその内壁面２３ａにて形成するタンク本体２３と、タンク本体２３内に保持され、作動液体（ここではポンプ７から吐出された消火用水）を内部に取り込むことにより膨張して、該タンク本体２３内の消火剤原液を吐出管９を通じて押し出す弾性の袋体２５とを有してなる。タンク本体２３は、下端部から上述の吐出管９を突設するとともに、上端部に収納管２７を有する。また、タンク本体２３は、本実施形態のように、メンテナンス時等に使用される、胴部に配置されたマンホール２９、上記貯蔵空間内に消火剤原液を充填するための充填管３１、および上記貯蔵空間内に消火剤原液を充填する際や吐出管９から消火剤原液を排出する際の空気置換口となるベント管３３を有していてもよい。なお、タンク本体２３内の上部には、後述する袋体２５の膨張を容易するために空間部Ｓが設けられている。
【００２３】
袋体２５は、作動液体を内部に導入してタンク本体２３内の消火剤原液に作動液体の圧力を伝播するとともに作動液体とタンク本体２３内の消火剤原液が混ざるのを防止するものであり、タンク本体２３の収納管２７のフランジ部に固定された固定金具３５のノズル３５ａに被せられる口部２５ａと、この口部２５ａにつながる略球状の本体部２５ｂとからなる。袋体２５の口部２５ａは、図示は省略するが、熱収縮チューブ（加熱されると径方向に収縮するチューブ）や結束バンドなどにより固定金具３５のノズル３５ａに固着することができる。
【００２４】
ここでは、袋体２５は、天然ゴム製あるいは合成ゴム製の一体成型品であり、例えば、汎用品である気象観測用のゴム風船を用いることができる。袋体２５は、内部に作動液体を導入する前の非膨張状態において、その厚みを２００μｍ〜１０００μｍとすることが好ましい。袋体２５の厚みが、２００μｍ未満の場合には、タンク本体２３の容量にもよるが、袋体２５に作動液体を供給して膨張変形させた際に袋体２５が破損することも考えられ、一方、袋体２５の厚みが１０００μｍを超えても袋体２５の膨張には大きな影響はないが重量が増すためである。また、袋体２５の厚みが増すとそれに伴って袋体２５の断面積も増大し、袋体２５の口部の径も大きくなるので、袋体２５を挿入するノズル３５ａの径も大きくなり、タンク重量増加やメンテナンス難化の点で好ましくない。例えば、袋体２５の厚さが１０００μｍを超えるとノズル３５ａの径が２倍以上に大きくなる。さらに、袋体２５の厚さを増すとそれに伴って重量も増えるが、袋体２５はタンク内にぶら下げた状態で使用するため、重量が増えると自重による袋体（特に袋体の口部）の伸びが大きくなる。例えば、容量２０００Ｌの消火液タンクでは袋体の厚さを１０００μｍより厚くすると袋体２５の口部に計算上１０％以上の自重による伸びが発生することになり、ゴムの劣化促進や物理的な破損の危険が大きくなる。なお、袋体２５として薄肉の合成樹脂製フィルム（例えばポリエチレンフィルム）を用いてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、吐出管９内または、タンク本体２３の内壁面２３ａの、吐出管９を開口する部分に、上記袋体２５の膨張時に該袋体２５が吐出管９内に入り込んで破損するのを防止する多孔質部材３７を有している。多孔質部材３７としては、メッシュやフィルターを用いることができる。なお、このような多孔質部材３７は、本実施形態のように、充填管３１およびベント管３３に対しても設けてもよい。同様の観点から、マンホール２９の開口を塞ぐ蓋体３８の裏面には、タンク本体２３内に向けて筒状のマンホール２９内に延出し、タンク本体２３の内壁面２３ａと面一となる凸状の面合わせ部材３９が設けられており、これにより、袋体２５の膨張時に該袋体２５がマンホール２９内に入り込んで破損するのを防止することができる。
【００２６】
なお、図２中、符号４１は、袋体２５内部に作動液体を導入するための分岐管であり、符号４３は、タンク本体２３の吐出管９より押し出された消火剤原液を混合器１３に送給するための原液管であり、符号４５は、袋体２５内へ作動液体の流入を許可または遮断する閉止弁であり、符号４７は、タンク本体２３内からの消火剤原液の、混合器１３への流入を許可または遮断する閉止弁である。
【００２７】
次いで、本発明をするに至った経緯を説明する。上述の特許文献１（特開２００２−２９１９２５号公報）にて提案されているような従来のダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクは、とくに船舶向けではほとんど採用されたことはない。その理由は、使用するダイアフラムが汎用品として市販されておらず、作成には複数の異なる部材を、充填する消火剤原液の容量に合わせて接着剤等で張り合わせる必要があるため製作が容易でなくコストも嵩むものであるからである（例えば、ダイアフラムとしては特開２００４−２０９１６８号公報に提案されている。）。その上、消火設備は、長期に使用されないことから定期的な点検が必要となるが、この種のダイアフラム式のタンクは、図４に示したように、メンテナンスを行うにあたっては、ダイアフラム１０５内の消火剤原液をすべて抜き取り、タンク本体１０３の上部および下部に設けられたダイアフラム１０５の固定部１０７，１０９を取り外し、液送管１１１を抜き取り、ダイアフラム１０５をタンク本体１０３内から取り出し、ダイアフラム１０５内への水張り試験などによってダイアフラム１０５の破損や劣化を調査し、再度、逆の工程をたどって復旧を行わなければならず、メンテナンス作業が非常に煩雑である。また、上記従来の消火剤原液貯蔵タンク１００では、消火剤原液を吐出するにあって、外室内に満たされた作動液体の圧力をもって、円筒状に展張するダイアフラム１０５をタンク本体１０３の中心に配置された液送管１１１に向けて均一に圧縮することは難しく、局所的な変形などによって予測できない応力が生じてダイアフラム１０５が破損する危険性があり、長期の信頼性が低いものであった。
【００２８】
長期に亘る高い信頼性が必要な理由は、とくに船舶は常に外洋を航行しており、陸上用の装置に比べて装置の専門家が迅速かつ直接に関与できず、また、交換用部品が入手し難いからである。このような理由から、とくに船舶では、特許文献１に記載されるようなダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクが採用された実績はほとんどなく、代わりに、図５にて示したような、消火剤原液を収容する貯槽１２０と、該貯槽１２０から消火剤原液を抜き出し加圧して混合器１２２に向けて送給する消火剤原液用ポンプ１２４とを有する消火設備が用いられていた。
【００２９】
しかしながら、図５に示す消火設備では、消火剤原液および消火水双方の圧力制御を必要とすることから、多くの自動弁を用いなければならず設備が複雑化するとともにコストが嵩み、その上、誤操作やシステム障害などにより消火設備が作動しない事例も生じている。
【００３０】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、本実施形態の消火剤原液貯蔵タンク１１にあっては、タンク本体２３内に消火剤原液を充填するとともに、袋体２５を固定金具３５のノズル３５ａに垂設した状態から、ポンプ７を起動し袋体２５内に作動液体としての消火用水の一部を送り込むと、袋体２５が膨張して消火用水の圧力がタンク本体２３内の消火剤原液に伝播され、該消火剤原液は吐出管９を通じて押し出される。そして、押し出された消火剤原液は混合器１３内で消火用水の残部と混合されて消火剤となり、所定の消火対象区域に送られる。
【００３１】
したがって、本実施形態の消火剤原液貯蔵タンク１１によれば、袋体２５への作動液体（ここでは消火用水）の供給は、作動時のみとなり、未作動の状態では袋体２５は空であるから、メンテナンスを行うにあたって空の袋体２５をタンク本体２３から取り出して袋体２５を点検することができ、すなわち、従来のダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクのようにダイアフラム内の消火剤原液を一旦抜き取る必要がないから、メンテナンス作業が非常に楽となる。なお、袋体２５の点検は、袋体２５をタンク本体２３から取り出し空気でインフレートさせることにより行ってもよい。また、本実施形態の消火剤原液貯蔵タンク１１では、袋体２５の膨張によりタンク本体２３内の消火剤原液を押し出す方式であるので、袋体２５を均一に拡張変形させることができ、袋体２５の不均一な変形に起因する破損を回避することができ、それゆえ長期に亘る高い信頼性を実現することができる。さらに、本実施形態の消火剤原液貯蔵タンク１１によれば、袋体２５内に消火用水を供給するというシンプルな操作で迅速に作動させることができるので、操作に熟練者を必要とせず、また図５に示した方式に比べて自動弁等を大幅に削減することができることから、誤操作や機器のトラブルを減少させることができる。また、本実施形態の消火剤原液貯蔵タンク１１では、図４に示すダイアフラム式の消火剤原液貯蔵タンクに比べて、袋体２５と消火剤原液との接触面積が非常に小さいので、消火剤原液との接触による袋体２５の劣化や破損の危険性が極めて小さくなる。さらに、袋体２５は、小さく折り畳んで小さく保管することができ（紫外線遮断袋や真空パック内に保管してもよい）、それゆえ、この消火剤原液貯蔵タンク１１は、厳しい信頼性が要求される船舶に対しても有利に用いることができる。
【００３２】
また、本実施形態の消火剤原液貯蔵タンク１１の袋体２５は一体成型品であって、従来のダイアフラムに比べて、非常に構造が簡素であるので製造が容易であり、袋体２５として気象観測用の風船を用いることも可能であって安価であり、かつ軽量である。例えば、縦横寸法比が約２：１、容量が１０００リットルのタンク本体２３に対しては、従来のダイアフラムでは厚さ約２ｍｍ、重さ約４９ｋｇとなるが、本発明を適用すれば、袋体２５の厚さは約２００μｍであり、その重さもダイアフラムに比べて１／１０程度となる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、ゴム製の袋体２５を用いたことから、その良好な膨張性から小さな力で均一に膨張させることができ、袋体２５の破損等に対する信頼性をより一層高めることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、吐出管９内に多孔質部材３７を設けたことから、袋体２５の膨張時に吐出管９内に袋体２５が入り込んで不均一に変形し、袋体２５が破損するのを回避することができる。
【００３５】
しかも、本実施形態では、吐出管９を、タンク本体２３の下端部に配置するとともに、袋体２５をタンク本体２３の上端部に垂下、保持したことから、未作動時には、袋体２５を消火剤原液の液面に浮遊させておくことができるので、袋体２５の口部２５ａにかかる応力が低減し、袋体２５の耐久性を向上させることができる。また、このようにすることで、袋体２５は、作動時に重力方向に膨張していくことになるので、より均一に膨張変形することができるとともに、重力方向にタンク本体２３内に消火剤原液を吐出させることができるので、その吐出をよりスムーズに行うことができる。
【００３６】
＜袋体の耐久性試験＞
本発明に用いられる袋体の耐久性試験を行ったので、以下説明する。耐久性試験は、図３に示す試験用装置を用いる。図３中、符号６０は、供試用の袋体、符号６２は、タンク本体、符号６４は、袋体６０内に導入するための第１液体を収容する第１液体用槽、符号６６は、第１液体を袋体６０内に移送する第１液体移送ポンプ、符号６８は、タンク本体６２から吐出した第２液体を収容する第２液体用槽、符号７０は、第２液体用槽の第２液体をタンク本体６２内に戻す第２液体移送ポンプである。試験方法は、表１に示す条件下で、ゴム製の袋体６０をタンク本体６２内に設置して、袋体６０内部に作動液体として第１液体を導入し、その圧力を袋体６０を介してタンク本体６２内の第２液体に伝達し、タンク本体６２内の第２液体を第２液体用槽に９５％送給した時点で流れを逆転させ、第２液体移送ポンプ７０を運転してタンク本体６２内に戻し、その圧力で袋体６０内の第１液体を第１液体用槽６４に押し出し、初期状態に戻すまでを１サイクルとし、１検体の袋体６０に対してこのサイクルを１５００回繰り返して行う。試験結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
0005785784.tif 000002
【００３８】
表１により、まず、実際のサイクル時間に変化がなかったことから、袋体６０に異常な膨張による不安定な状況が発生していないことが分かり、また、１５００回のサイクルでも袋体６０に破損が生じていないことから、十分な耐久性が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明により、メンテナンスが容易であり、かつシンプルな作動機構による信頼性の高い消火剤原液貯蔵タンクおよび消火剤混合装置を提供することが可能となった。
【符号の説明】
【００４０】
１  消火設備
３  消火剤原液混合装置
５  水槽
７  ポンプ
９  吐出管
１１  消火剤原液貯蔵タンク
１３  混合器
１５  導入口
１７  第１オリフィス
１９  第２オリフィス
２１  排出口
２３  タンク本体
２５  袋体
２５ａ  口部
２５ｂ  本体部
２７  収納管
２９  マンホール
３１  充填管
３３  ベント管
３５  固定金具
３５ａ  ノズル
３７  多孔質部材
３８  蓋体
３９  面合わせ部材
【図１】
0005785784.tif 000003
【図２】
0005785784.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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