(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理した後にｐＨを８未満に低減し、その後に酵素処理する工程を経て調製したゲル化力を有するコンニャク流動材料と、化粧品成分とを含むことを特徴とする化粧品。
【請求項２】
コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理した後にｐＨを８未満に低減し、その後に酵素処理する工程を経て調製したゲル化力を有するコンニャク流動材料を化粧品成分と混合する工程を含むことを特徴とする含む化粧品の製造方法。
【請求項３】
前記コンニャク流動材料が、酵素処理を行った後の組成物中に含まれる塊粒を断裁することにより調製したものであることを特徴とする請求項２に記載の化粧品の製造方法。
【請求項４】
コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理した後にｐＨを８未満に低減し、その後に酵素処理する工程を経て調製したゲル化力を有するコンニャク流動材料を含むことを特徴とする化粧品用油水相分離抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンニャク粉由来の組成物を含む化粧品とその製造方法、およびコンニャク粉由来の組成物を含む油水相分離抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンニャクは、古くから一般消費者に広く親しまれている食品であり、そのまま単品で食されたり、他の素材と組み合せて料理されたうえで食されたりしてきた。また、最近のダイエットブームにより、コンニャクは低カロリーの健康食として注目されるようになっており、様々な食品中にコンニャクを含ませたコンニャク含有食品が開発されている。
【０００３】
例えば、アルカリを加えて固化させたコンニャクを細かく裁断して、他の食材や飲料と混合しやすく改良したペースト状物が提案されている（特許文献１）。また、他の方法として、コンニャク粉に含まれている水溶性のコンニャクマンナンを精製した精製水溶性コンニャクマンナンを、他の食材や飲料と混合することも提案されている（特許文献２）。さらに、他の方法として、コンニャク粉に含まれるコンニャクマンナンを酵素処理して液状物とすることも提案されている（特許文献３）。また、コンニャク粉に水およびアルカリを添加して膨潤・反応させたコンニャクゼリー（特許文献４）、コンニャクゼリーのｐＨ値を低減した後に酵素処理を行ったコンニャク流動材料（特許文献５）、高濃度のコンニャク粉を含むアルカリ膨潤液のｐＨを低減して強制攪拌することにより調製したコンニャク流動材料（特許文献６参照）を食品に添加することも提案されている。
【０００４】
一方、コンニャク粉由来の組成物を化粧品に用いることについては、食品ほど活発な検討はなされていない。例えば、コンニャク粉を色付けしたファンデーション化粧品が自然志向の化粧品として提案されている（特許文献７参照）。また、こんにゃく芋抽出物とその独特の臭気を抑制するフレーバー成分を添加した化粧品も提案されている（特許文献８参照）。さらには、コンニャク粉の膨潤液を環状オリゴ糖の存在下で酵素処理して化粧品成分と混合した化粧品も提案されている（特許文献９参照）。これらを始めとする従来技術では、コンニャク粉由来の組成物が化粧品において果たす役割は、着色容易性や保湿性などに限られたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０７８５４号公報
【特許文献２】特公昭５４−２０５８２号公報
【特許文献３】特開平５−１９９８５６号公報
【特許文献４】特開２００２−３３５８８０号公報
【特許文献５】特開２００２−３３５８９９号公報
【特許文献６】特開２００７−１８５１１３号公報
【特許文献７】特開２００１−１４６号公報
【特許文献８】特開２００４−１７３５２２号公報
【特許文献９】特開２００８−１１８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明者らは、様々なコンニャク粉由来の組成物を調製して、化粧品への応用可能性を幅広く検討することにより、コンニャク粉由来の組成物の新規で有用な機能を見出すことを考えた。特に、本発明者らは、乳化安定性が高く、油分量が少なくても油水相分離をしにくい化粧品を提供することを課題として鋭意検討を進めた。また、滑らかでのびが良く、使用感に優れた化粧品を提供することも課題として鋭意検討を進めた。さらに、これらの検討を通して、コンニャク粉由来の組成物の新しい用途を開発することも課題として鋭意検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行なった結果、本発明者らは、特定の条件を満たすコンニャク流動材料が優れた性質を有することを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
［１］  コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理した後にｐＨを８未満に低減する工程を経て調製したゲル化力を有するコンニャク流動材料と、化粧品成分とを含むことを特徴とする化粧品。
［２］  コンニャク粉含有量が３．５重量％以上であり、２０℃における粘度が４Ｐａ・ｓ以下であって、ゲル化力を有するコンニャク流動材料と、化粧品成分とを含むことを特徴とする化粧品。
［３］  コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理した後にｐＨを８未満に低減する工程を経て調製したゲル化力を有するコンニャク流動材料を化粧品成分と混合する工程を含むことを特徴とする含む化粧品の製造方法。
［４］  前記コンニャク流動材料が、ｐＨを８未満に低減した後に酵素処理を行うことにより調製したものであることを特徴とする［３］に記載の化粧品の製造方法。
［５］  前記コンニャク流動材料が、酵素処理を行った後の組成物中に含まれる塊粒を断裁することにより調製したものであることを特徴とする［４］に記載の化粧品の製造方法。
［６］  コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理した後にｐＨを８未満に低減する工程を経て調製したゲル化力を有するコンニャク流動材料を含むことを特徴とする油水相分離抑制剤。
［７］  コンニャク粉含有量が３．５重量％以上であり、２０℃における粘度が４Ｐａ・ｓ以下であって、ゲル化力を有するコンニャク流動材料を含むことを特徴とする油水相分離抑制剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の化粧品は、乳化安定性が高く、油分量が少なくても油水相分離をしにくい。また、本発明の製造方法によれば、このような特徴を有する化粧品を容易に製造することができる。さらに，本発明の油水相分離抑制剤を用いて他の成分と混合すれば、混合物の油水相分離を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
［コンニャク流動材料］
本発明の化粧品は、本発明のコンニャク流動材料を用いて調製したことを特徴とするものである。そこでまず、本発明のコンニャク流動材料について詳しく説明する。
本発明のコンニャク流動材料は、コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理することによりアルカリ組成物を得る工程（以下において「工程Ａ」という）を行った後、該アルカリ組成物のｐＨを８未満に低減する工程（以下において「工程Ｂ」という）を行うことにより調製することができ、ゲル化力を有することを特徴とする流動材料である。ここでいう「ゲル化力を有する」とはアルカリ条件下で加熱することによってゲル化する機能を発揮することを意味する。通常の板コンニャクは、すでにゲル化してしまっているためにアルカリ条件下で加熱してもさらにゲル化することはない。また、コンニャク粉を水で膨潤させた後に酵素などにより長時間分解させて低分子化させたものは、コンニャク粉に由来する組成物であるにもかかわらず、アルカリ条件下で加熱してもゲル化することはない。本発明のコンニャク流動材料は、特定の製法により製造したものであって、なおかつ流動性とゲル化力を兼ね備えた材料である点に特徴がある。
【００１１】
コンニャク粉を水で膨潤溶解してｐＨ９以上でアルカリ処理する工程（工程Ａ）は、コンニャク粉のゲル化力を部分的に利用してアルカリ組成物を得る工程である。従来のコンニャクの製造方法では、コンニャク粉のゲル化力をほぼ完全に利用して固形のコンニャクを得ているが、本発明の工程Ａではコンニャク粉のゲル化力の利用を抑える。すなわち、水を添加して攪拌すればペースト状ないし糊状になるような状態でゲル化をとどめておく。このような状態でゲル化を抑えておくことによって、最終的に得られるコンニャク流動材料にゲル化力を持たせることが可能になり、他の成分と混合した後に、そのゲル化力を発揮させうるようになる。
【００１２】
工程Ａで用いるコンニャク粉の産地や種類は特に制限されない。コンニャク芋をそのまま粉末化したものを用いてもよいし、精製工程を経たものを用いてもよい。また、コンニャク粉は必ずしも粒径が揃っている必要はない。
【００１３】
工程Ａにおいてコンニャク粉に添加するアルカリは、化粧品に用いることができるものの中から適宜選択する。コンニャク粉は、通常ｐＨ９以上のアルカリ下にてゲル化する。したがって、このようなｐＨ範囲内になるように工程Ａにおいてコンニャク粉に添加するアルカリの量を適宜調整する。好ましいのは、塩基性アミノ酸、塩基性塩類または両者の混合物をアルカリとして添加する態様である。
塩基性アミノ酸としては、通常は、アルギニン、ヒスチジン、リジン、シトルリン、オルニチン等の単独または混合したものを使用する。特に好ましいのはアルギニンまたはリジンである。塩基性アミノ酸は、コンニャク粉に対して１．２５〜２０重量％で添加することが好ましい。塩基性アミノ酸はｐＨの緩衝性が高い。このため、塩基性アミノ酸を用いれば、安定したｐＨが得られ、品質が安定した組成物を提供しやすいという利点もある。
【００１４】
塩基性物質としては、通常は、クエン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、コハク酸ナトリム等の有機酸塩、及びポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ポリリン酸カリウム、ピロリン酸カリウム、メタリン酸カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム等のリン酸塩、及び炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、及び硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩、及び水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の単独又は混合したものを用いることができる。このように、化粧品に用いることが可能である塩基性の塩類であればいずれも、本発明において塩基性塩類として使用することができる。
【００１５】
なお、バッファ効果を持たせるために各々の酸または酸性塩類を組み合わせて、最終的にｐＨがアルカリ性になる組み合わせで用いることも可能である。その場合の酸、塩基性塩類としては、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、酢酸、乳酸、リン酸、リン酸一ナトリウム、リンゴ酸一カリウム等を用いることができる。使用量はコンニャク粉に対して０．０１〜２０重量％にすることが好ましい。
【００１６】
塩基性アミノ酸と塩基性塩類を併用すれば、両者の機能をうまくバランスさせて製造を容易化できることがある。すなわち、塩基性アミノ酸はｐＨ緩衝性が高く、安定したｐＨが得られる反面、ｐＨ値を任意に設定することが難しいという難点がある。一方、塩基性塩類はｐＨの緩衝性は低いが、物質の選択により任意にｐＨを調整できる長所がある。このため、両者をうまく組み合わせれば、ｐＨ設定を容易にし、原料、使用水によるｐＨの変動をおさえて、均一なアルカリ組成物を製造することが可能になる。
【００１７】
ｐＨは９以上に調整するが、９．０〜１０．５に調整することが好ましく、９．３〜１０．２に調整することがより好ましい。ｐＨが９．０以上であれば、効率よくゲル化を進行させやすい。また、ｐＨが１０．５以下であれば、ゲル化反応が進みすぎて離水やアルカリ臭が発生する弊害を防ぎやすい傾向がある。
【００１８】
コンニャク粉に、水とアルカリを添加する順序は特に制限されない。例えば、コンニャク粉に水を加えて膨潤溶解させてからアルカリを添加混合して反応させてもよいし、アルカリを添加した水をコンニャク粉に加えて膨潤と反応を同時に行ってもよい。あるいは、コンニャク粉にアルカリを混合しておいてから水を加えて膨潤溶解させてもよい。これらの方法は適宜組み合わせてもよい。また、コンニャク粉にまず塩基性アミノ酸を含む水を添加して、その後に塩基性塩類を含む水を添加してもよい。いずれの方法であっても、水による膨潤とアルカリによる反応が進行する限り、工程Ａの手順として採用することが可能である。
【００１９】
好ましい具体例として、まず、コンニャク粉に水を加えて膨潤溶解し、得られたコンニャク糊状物に塩基性アミノ酸、塩基性塩類又は両者の混合物を加え、よく混合する方法を挙げることができる。また、別の好ましい具体例として、水に塩基性アミノ酸、塩基性塩類又は両者の混合物を予め混合溶解し、この溶液でコンニャク粉を膨潤溶解する方法を挙げることができる。さらに別の好ましい具体例として、コンニャク粉に塩基性アミノ酸、塩基性塩類又は両者の混合物を予め混合し、次いで水を添加混合して膨潤溶解する方法を挙げることができる。
【００２０】
水の添加量は、コンニャク粉１重量部に対して、１０〜１５０重量部が好ましく、１２〜１００重量部がより好ましい。
【００２１】
コンニャク粉に水やアルカリを添加した後は、室温または加熱下にて十分に反応させることが好ましい。たとえば、室温で２〜４時間、６０℃で１５分〜１時間程度処理することにより十分に反応させることができる。温度や時間などの条件は、コンニャク粉とアルカリの割合、添加方法、ｐＨ、最終製品とする化粧品の種類などによって適宜決定することができる。一般に、ｐＨが高い場合には反応時間は短くてよく、ｐＨが低い場合は反応時間を長くすることが好ましい。
【００２２】
工程Ａでは、本発明の効果を過度に損なわない限り、上記以外の成分を添加してもよい。例えば、乳化剤、澱粉、油脂、調味料または香料等を適宜添加してもよい。その種類や量は、目的とする化粧品の種類や製造条件、保存環境などに応じて決定することができる。また、このような成分や添加剤の添加は、後の工程（例えば工程Ｂ、工程Ｃおよび／または工程Ｄ）において行っても構わない。
【００２３】
次に、アルカリ組成物のｐＨを８未満に低減する工程（工程Ｂ）について説明する。
工程Ｂは、工程Ａで得られたアルカリ組成物のｐＨを８未満に低減する工程である。ｐＨの低減は、通常は酸を添加することにより行う。添加する酸の種類は、本発明の効果を過度に阻害しないものであれば特に制限されない。通常は、乳酸、酢酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸等の有機酸溶液を添加する。酸の添加は、一時期に一気に添加してもよいし、連続的または断続的に添加してもよい。ｐＨは、４．６〜７．５に調整することが好ましく、５〜７に調整することがより好ましい。特に、ｐＨ４．６未満、特にｐＨ５未満のｐＨ領域に調整してからさらにｐＨを上昇させるような処理を行うことなく、目的とするｐＨにコントロールすることがより好ましい。
【００２４】
本発明のコンニャク流動材料は、上記の工程Ａおよび工程Ｂに続けて、さらに酵素処理する工程（工程Ｃ）と酵素処理済み組成物に含まれる塊粒を断裁する工程（工程Ｄ）を実施して得られるものであってもよい。本発明のコンニャク流動材料は、工程Ａ、工程Ｂに続けて工程Ｃだけを行って得られるものであってもよい。
【００２５】
工程Ｃにおいて、酵素処理に使用する酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、及びガラクトマンナーゼから選ばれる１種又は２種以上の酵素が好ましい。これらの酵素については、市販品を使用することができる。例えば、三共株式会社製のスクラーゼＮなどを好ましく使用することができる。
【００２６】
酵素処理は、酵素が十分に作用しうる温度で行う。通常は、加熱条件下で行い、４０〜７５℃が好ましく、５０〜７０℃がより好ましい。また、処理時間は、酵素の種類や温度によって異なるが、通常は１０分〜１２時間、好ましくは２０分〜６時間、さらに好ましくは３０分〜３時間である。また、酵素処理中は攪拌を行うことが好ましい。
【００２７】
酵素処理を行った後は、酵素を失活させることが好ましい。酵素を失活させる手段は、本発明の効果に過度な悪影響を及ぼさないものであれば特に制限されないが、例えば酵素が失活する温度まで上昇させることにより目的を達成することができる。前述のスクラーゼＮを用いた場合は、例えば９０℃まで温度を上昇させることによって酵素を失活させることができる。
【００２８】
次に工程Ｄについて説明する。
工程Ｄは、工程Ｃで得られた酵素処理済み組成物に含まれる塊粒を断裁する工程である。工程Ｃによって、本発明の粘度条件を満たすコンニャク流動材料を得ることが可能であるが、工程Ｃで得られた組成物の粘度をさらに低くしたい場合や、工程Ｃで得られた組成物に含まれる塊粒をさらに小さくしたい場合には、工程Ｄを行うことが好ましい。粘度はさらに０．２〜１Ｐａ・ｓ程度低下させることが可能である。
【００２９】
工程Ｄで行う裁断は、ホモジナイザーやフードカッターを用いて行うことが好ましい。フードカッターやホモジナイザーの構造の詳細は特に限定されない。工程Ｃで得られた酵素処理済み組成物に塊粒が含まれている場合は、その塊粒を機械的に断裁できればよく、高速回転カッターや高速ホモジナイザー等を用いることが好ましい。このような機械的な断裁処理は複数回繰返すことも可能である。このような裁断処理を行うことによって、一段と分散特性に優れて、他の成分と均一に混合しやすいコンニャク流動材料にすることができる。
【００３０】
本発明では、コンニャク粉含有量が３．５重量％以上であり、２０℃における粘度が４Ｐａ・ｓ以下であって、ゲル化力を有する高濃度コンニャク流動材料を好ましく用いることができる。このような高濃度コンニャク流動材料は、工程Ａにおいて高濃度のアルカリ組成物を調製し、工程Ｂにおいて強制攪拌を行うことにより調製することができる。すなわち工程Ａでは、コンニャク粉１重量部に対して、水の添加量を１０〜２７重量部とすることが好ましく、１１〜２３重量部とすることがより好ましく、１２〜２０重量部とすることがさらに好ましく、１３〜１８重量部とすることが特に好ましい。工程Ａで得られる組成物は、高粘度であることから、このままでは他の成分と十分に混合することはできない。このため、工程Ｂでは、アルカリ組成物のｐＨを８未満に低減して強制攪拌しつつ温度を上げて強制攪拌組成物を得る。ここでいう「強制攪拌」とは、アルカリ組成物の粘度に抗して、アルカリ組成物中に導入した攪拌手段を３０ｒｐｍ以上で回転させるか、それと同等の攪拌を行うものである。攪拌手段としては、２〜１２枚のブレード付き回転軸などを挙げることができる。このような強制攪拌を行いながら、徐々に温度を上昇させて行く。温度上昇の幅は５〜６０℃が好ましく、１０〜５５℃がより好ましく、２０〜５０℃がさらに好ましい。また、温度の上昇速度は、最初は低くしておき、徐々に高めて行くことが好ましい。工程Ｂにおける最終到達温度は、４０〜７５℃が好ましく、５０〜７０℃がより好ましい。工程Ｂでは、温度上昇に伴って攪拌速度を上げて行くことが好ましい。攪拌速度は最終的に１．５倍以上に上げることが好ましく、１．８倍以上に上げることがより好ましく、２倍以上に上げることが特に好ましい。具体的には、室温から６０℃に温度を上昇させつつ、回転速度を３０ｒｐｍから６０ｒｐｍに上げる態様を好ましい態様として例示することができる。攪拌時間は２〜４５分が好ましく、３〜３０分がより好ましく、５〜２０分が特に好ましい。工程Ｂを行った後は、工程Ｃを行うことが好ましく、さらに工程Ｄまで行うことがより好ましい。
【００３１】
高濃度コンニャク流動材料のコンニャク粉含有量は、４重量％以上であることがより好ましく、４．５重量％以上であることがより好ましく、５重量％以上であることがさらに好ましく、５．５重量％以上であることが特に好ましい。上限については特に制限はないが、例えば８重量％のコンニャク流動材料を得ることができる。また、高濃度コンニャク流動材料の２０℃における粘度は、３．５Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、３Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、２．８Ｐａ・ｓ以下であることが特に好ましい。下限値は、好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、０．２Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、０．３Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、０．４Ｐａ・ｓ以上であることが特に好ましい。範囲で規定すると、高濃度コンニャク流動材料の２０℃における粘度は、０．１〜４Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．１〜３．５Ｐａ・ｓであることがより好ましく、０．２〜３．２Ｐａ・ｓであることがさらに好ましく、０．３〜３Ｐａ・ｓであることがさらにより好ましく、０．４〜２．８Ｐａ・ｓであることが特に好ましい。
【００３２】
高濃度コンニャク流動材料は、多量のコンニャク粉を含んでいるにもかかわらず粘度が低く、しかもゲル化力を有している点に特徴がある。コンニャク粉は水によって膨潤してペースト状になるが、コンニャク粉が元来有している膨潤量には限界があるため、３重量％を大きく上回る量のコンニャク粉を含む流動材料は製造することが容易ではない。コンニャク粉を多量に含む流動材料を得るためには、コンニャク粉を構成するコンニャクマンナン（グルコマンナン）を膨潤性がかなり低下するまで分解して水に溶解ないし分散させる方法が考えられるが、このような方法を採用するとコンニャクマンナンが有しているゲル化力や生体内作用が得られなくなってしまうため好ましくない。上記の製法によれば、コンニャクマンナンが有しているゲル化力や生体内作用を維持しつつ、高濃度化することができるため、上記の条件を満たすコンニャク流動材料を簡便に製造することができる。
【００３３】
［化粧品］
本発明の化粧品は、本発明のコンニャク流動材料を用いて製造したものである。本発明の化粧品は、本発明のコンニャク流動材料と化粧品成分を混合することにより調製することができる。混合時には、通常の化粧品製造の際に採用されている攪拌や加温を行ってもよい。本発明の化粧品に用いられるコンニャク流動材料は、化粧品全量に対して０．５〜５０重量％とすることが好ましく、１〜３０重量％とすることがより好ましく、２〜１５重量％とすることがさらに好ましい。本発明のコンニャク流動材料を用いて調製した本発明の化粧品は、乳化安定性が極めて高いという特徴を有する。このため、長時間静置した場合であっても、相分離が生じにくい。具体的には、化粧品表面に油分や水分が浮き出して来たり、変色したり、粘度や強度が変化したりすることを防ぐことができる。また、本発明のコンニャク流動材料を用いて調製した本発明の化粧品は、親油性成分（油分）が少ない場合であっても乳化性が高く、また相分離しにくいという特徴を有する。さらに本発明のコンニャク流動材料を用いて調製した本発明の化粧品は、滑らかでのびがよく使用感に優れているという特徴も有する。
【００３４】
上記の高濃度コンニャク流動材料を用いれば、化粧品中に高濃度のコンニャク成分を容易に含有させることができる。また、他の化粧品成分と均一に混合することが可能である。高濃度コンニャク流動材料は、優れたゲル化力を有しているため、一段と高い乳化安定性を発揮させることができる。特に、夏のように比較的高温の雰囲気下に長時間静置した場合であっても、高い乳化安定性を示す。
【００３５】
本発明の化粧品は、例えば、化粧石鹸、シャンプー、洗顔料、リンス、アイクリーム、アイシャドウ、クリーム・乳液、化粧水、香水、おしろい、化粧油、頭髪用化粧品、染毛料、練香水、パウダー、パック、ひげそり用クリーム、びげそり用ローション、日焼けオイル、日焼け止めオイル、日焼けローション、日焼け止めローション、日焼けクリーム、日焼け止めクリーム、ファンデーション、粉末香水、ほお紅、マスカラ、眉墨、爪クリーム、美爪エナメル、美爪エナメル除去液、洗毛料、浴用化粧品、口紅、リップクリーム、アイライナー、歯磨き、デオドラント剤、オーデコロン、養毛剤および育毛剤などとして使用することができる。また、本発明の化粧品は、軟膏剤や湿布剤などとして使用することもできる。
【００３６】
本発明の化粧品には、使用目的に応じてコンニャク流動材料以外のさまざまな成分をさらに添加させておくことができる。例えば、エモリエント効果改善、使用感改善、使用後のかさつき軽減、可溶性改善、乳化性改善、乳化安定性改善、油剤成分との相溶性改善、使用後のつっぱり感軽減、肌への馴染み改善、皮膚上におけるのびの改善、べたつきの軽減、肌荒れ防止、美肌効果改善、皮膚保護効果改善、角質改善、表皮角化正常化（皮膚のターンオーバー亢進による不全角化予防、表皮肥厚化予防、表皮脂質代謝異常抑制）、老人性乾皮症などの乾皮症軽減、ひび割れや落屑などの皮膚乾燥状態改善、しわ発生抑制、しわ消滅、創傷治療、色素沈着予防および改善、老化防止、ふけやかゆみの軽減、脱毛軽減、頭皮疾患予防および治療、保存性改善、柔軟性改善、弾力性改善、艶付与、メラニン色素産生抑制、日焼け防止などを目的として適当な成分を添加させることができる。
【００３７】
本発明の化粧品に添加しうる成分として、例えば、油脂成分、リン脂質、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、乳化剤、界面活性剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、美白剤、ビタミン、アミノ酸、ホルモン、ペプチド、生理活性植物抽出物、蛍光材料、顔料、色素、香料、スクラブ剤、金属イオン封鎖剤、バインダー、増量剤、増粘剤、糖類、栄養成分、ｐＨ調節剤、キレート剤、殺菌剤、角質改善剤、角質溶解剤、抗生物質、皮膚透過促進剤、血行促進剤、消炎剤、細胞賦活剤、抗炎症剤、鎮痛剤、皮膚軟化剤、皮膚緩和剤、創傷治療剤、新陳代謝促進剤などを使用目的に応じて適宜配合することができる。
【００３８】
本発明の化粧品に使用することができる油脂成分として、脂肪酸（例えばオレイン酸、ベヘン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、コルンビン酸、エイコサ−（ｎ−６，９，１３）−トリエン酸、アラキドン酸、α−リノレン酸、チムノドン酸、ヘキサエン酸）、エステル油（例えばペンタエリスリトール−テトラ−２−エチルヘキサノエート、イソプロピルミリステート、ブチルステアレート、ヘキシルラウレート、オクチルドデシルミリステート、ジイソプロピルアジペート、ジイソプロピルセバケート）、ロウ（例えばミツロウ、鯨ロウ、ラノリン、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、ワセリン）、動物油および植物油（例えばミンク油、オリーブ油、ヒマシ油、カカオ脂、パーム油、タラ肝油、牛脂、バター脂、月見草油、コメヌカ油、スクワラン）、鉱物油（例えば炭化水素系オイル、流動パラフィン）、シリコーンオイル（例えばメチルフェニルシリコン、ジメチルシリコン）、高級アルコール（例えばラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、セチルアルコール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール）およびこれらの誘導体を例示することができる。また、有機酸として、α−ヒドロキシ酸、ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、グリチルリチン酸、グリチルレチン酸、メバロン酸（メバロノラクトン）などを使用することができる。
【００３９】
本発明の化粧品に使用することができるリン脂質として、モノアシルエステル型グリセロリン脂質やジアシルエステル型グリセロリン脂質を例示することができる。具体的には、リゾホスファチジルコリン、リゾホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルセリン、リゾホスファチジルイノシトール、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、スフィンゴミエリンを挙げることができる。また、天然由来のレシチン（例えば卵黄）や、上記具体例の水素添加物も使用することができる。
【００４０】
本発明の化粧品に使用することができるＵＶ吸収剤として、オキシベンゾン（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、オキシベンゾンスルホン酸、オキシベンゾンスルホン酸（三水塩）、グアイアズレン、サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸フェニル、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸メチル、ジイソプロピルケイ皮酸メチル、シノキサート（ｐ−メトキシケイ皮酸２−エトキシエチル）、ジ−ｐ−メトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキシル酸グリセリル、ジヒドロキシメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、ジヒドロキシベンゾフェノン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシアニソール、ｐ−メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ジイソプロピルケイ皮酸エステル、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン、サリチル酸−２−エチルヘキシル、グリセリル−ｐ−ミノベンゾエート、オルトアミノ安息香酸メチル、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、アミル−ｐ−ジメチルアミノベンゾエート、２−フェニルベンゾイミダゾール−５−スルフォン酸、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォン酸、ジカロイルトリオレエート、ｐ−メトキシケイ炭酸−２−エトキシエチル、ブチルメトキシベンゾイルメタン、グリセリル−モノ−２−エチルヘキサノイル−ジ−ｐ−メトキシベンゾフェノン、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、エチル−４−ビスヒドロキシプロピルアミノベゾエートを例示することができる。
【００４１】
本発明の化粧品に使用することができる乳化剤および界面活性剤として、ノニオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤を挙げることができる。ノニオン界面活性剤として、ソルビタンエステル（例えばソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノイソステアレート）、ポリオキシエチレンソルビタンエステル（例えばポリオキシエチレンソルビタンモノイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート）、グリセロールエーテル（例えばグリセロールモノイソステアレート、グリセロールモノミリステート）、ポリオキシエチレングリセロールエーテル（例えばポリオキシエチレングリセロールモノイソステアレート、ポリオキシエチレングリセロールモノミリステート）、ポリグリセリン脂肪酸エステル（例えばジグリセリルモノステアレート、デカグリセリルデカイソステアレート、ジグリセリルジイソステアレート）、グリセリン脂肪酸エステル（例えばグリセリルモノカプレート、グリセリルモノラウレート、グリセリルモノミリステート、グリセリルモノパルミテート、グリセリルモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノリノレエート、グリセリルモノイソステアレート、グリセリルモノジリノレエート、グリセリルモノジカプレート）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル（例えばポリオキシエチレングリセリルモノミリステート、ポリオキシエチレングリセリルモノオレエート、ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート）、ポリオキシエチレン分岐アルキルエーテル（例えばポリオキシエチレンオクチルドデシルアルコール、ポリオキシエチレン−２−デシルテトラデシルアルコール）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えばポリオキシエチレンオレイルアルコールエーテル、ポリオキシエチレンセチルアルコールエーテル）、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステル（例えばポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンジヒドロコレステロールエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油イソステアレート）、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル（例えばポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル）などを例示することができる。
【００４２】
また、陰イオン界面活性剤として、高級脂肪酸（例えばオレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、バルミチン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸）の塩（例えばジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、アミノ酸塩、カリウム塩、ナトリウム塩）、エーテルカルボン酸アルカリ塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、Ｎ−アシルサルコン塩、高級アルキルスルホン酸塩を例示することができる。さらに、陽イオン界面活性剤または両性界面活性剤として、アルキル４級アンモニウム塩、ポリアミン、アルキルアミン塩などを例示することができる。
【００４３】
本発明の化粧品に使用することができる粉末剤として、タルク、カオリン、フラー土、ゴム、デンプン、シリカ、珪酸、珪酸アルミニウム水和物、化学修飾珪酸アルミニウムマグネシウム、ポリアクリル酸ナトリウム、テトラアルキルアリールアンモニウムスヌクタイト、トリアルキルアリールアンモニウムスヌクタイト、モノステアリン酸エチレングリコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシビニルポリマー、チョーク、ガム質、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレートを例示することができる。
【００４４】
本発明の化粧品に使用することができるポリオールとして、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、エリスリトール、マルトトリオース、スレイトール、ショ糖、グルコース、マルトース、マルチトース、フルクトース、キシリトースを例示することができる。
【００４５】
本発明の化粧品に使用することができるその他の材料として、ビタミン（例えばビタミンＡ、ビタミンＢ1、ビタミンＢ2、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ）、アミノ酸（例えばプロリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、スレオニン、リジン、システイン、アルギニン）、ホルモン（例えば卵胞ホルモン、プレグネノロン、副腎皮質ホルモン）、ペプチド類（例えばケラチン、コラーゲン、エラスチン）、糖類（例えばポリオールの項で例示したもの）、無機塩（例えば塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ホウ砂、硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、塩化カリウム、硫化カリウム）、乳酸菌培養物、ステロール類（例えばコレステロール、プロビタミンＤ3、カンペステロール、スチグマスタノール、スチグマステロール、５−ジヒドロコレステロール、α−スピナステロール、コレステロール脂肪酸エステル）、スフィンゴシン類（例えばスフィンゴシン、ジヒドロスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、デヒドロスフィンゴシン、デヒドロフィトスフィンゴシン、スフィンガジエニン）、セラミド、プソイドセラミド、サポニン、キチン誘導体、オリゴ糖（例えばマルトース、キシロビオース、イソマントース、ラクトース、スクロース、ラフィノース、マルトトリオース、キシロトリオース、マルトテトラオース、キシロテトラオース、マルトペンタオース、キシロペンタオース、マルトヘキサオース、キシロヘキサオース、マルトヘプタオース、キシロヘプタオース）、酸性ムコ多糖（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸）、酵母エキスを例示することができる。
【００４６】
さらに、本発明の化粧品には、増粘剤（例えばカルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、カラギーナン、キサンタンガム、プルラン、アルギン酸塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリグルタミン酸、ゼラチン）、電解質（例えば塩化ナトリウム）、美白剤（例えばハイドロキノン及びその誘導体、アラントイン、ビタミンＥ誘導体、グリチルリチン、Ｌ−アスコルビン酸及びその誘導体、コウジ酸、エラグ酸及びその誘導体、トラネキサム酸、レゾルシン及びその誘導体、パンテリン酸誘導体、プラセンタエキス、ヨクイニン、緑茶、葛根、桑白皮、甘草、オウゴン、アロエ、橙皮、カミツレ、霊芝）、皮膚保護剤（例えばレチノール、レチノールエステル、レチノイン酸であり、特に水溶性の美白剤が好ましい）、皮膚軟化剤（例えばステアリルアルコール、グリセリルモノリシノレアート、ミンク油、セチルアルコール、ステアリン酸、ヤシ油、ヒマシ油、オイソステアリン酸）、皮膚緩和剤（例えばステアリルアルコール、モノリシノール酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、セチルアルコール）、皮膚透過促進剤（例えば２−メチルプロパン−２−オール、２−プロパノール、エチル−２−ヒドロキシプロパノアート、２，５−ヘキサンジオール、アセトン、テトラヒドロフラン）、生理活性植物抽出物（例えばアロエ、アルニカ、カンゾウ、セージ、センブリなどの抽出物）、保存剤（例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、尿素、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン）、抗炎症剤（例えばサリチル酸）、殺菌剤（例えばトリクロサン）、酸化防止剤（例えばα−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン）、緩衝剤（例えばトリエタノールアミンまたは水酸化ナトリウムと乳酸の組み合わせ）、角質溶解剤（例えば乳酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸）、スクラブ剤（例えばポリエチレン粉末）、顔料（例えばカルシウム、バリウム及びアルミニウムのレーキ、酸化鉄、二酸化チタン、雲母）などを使用することができる。これら以外の材料についても、用途に応じて本発明の化粧品に添加することができる。各成分の添加量や添加方法については、本技術分野に周知の方法に従うことができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例および試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００４８】
［１］コンニャク流動材料の製造
（製造例１）
コンニャク精粉２０ｋｇとリン酸ナトリウム１．８ｋｇを６０℃の水１０００リットルに添加混合して、３０分反応させることによって、ｐＨ１２のアルカリ組成物を得た。アルカリ組成物１ｋｇに対して５ｇの乳酸（５０％濃度）を混合して、ｐＨ値を３．７に調整した。次いで、６０℃のペ−スト状コンニャク１００重量部に対して、酵素（酵素名：スクラ−ゼＮ、主要酵素：ペクチナ−ゼ、メ−カ−名：三共株式会社）を０．０５重量部添加して２時間反応させることによりコンニャク流動材料１を製造した。
【００４９】
（製造例２）
コンニャク精粉２０ｋｇとリン酸ナトリウム１．８ｋｇを２５℃の水１０００リットルに添加混合して、３時間反応させることによって、ｐＨ１２のアルカリ組成物を得た。その後は、製造例１と同じ工程を実施することによりコンニャク流動材料２を製造した。
【００５０】
（製造例３）
コンニャク精粉６０ｋｇと炭酸ナトリウム２．１５ｋｇを６０℃の水１０００リットルに添加混合して、３０分反応させることによって、ｐＨ９．３のアルカリ組成物を得た。アルカリ組成物に、クエン酸１ｋｇと水１００ｋｇからなる水溶液を添加して室温で強制攪拌した。強制攪拌は、各混合物を入れたバッチ中に挿入した攪拌手段（１０枚のブレード付き回転軸）を室温にて３０ｒｐｍで回転させることにより開始し、温度を６０℃まで上昇させるのに伴って回転速度を６０ｒｐｍまで速めることにより行った。これによってｐＨ７．３の組成物を得た。得られたｐＨ調整済み組成物１００重量部に対して、酵素（酵素名：スクラ−ゼＮ、主要酵素：ペクチナ−ゼ、メ−カ−名：三共株式会社）を０．０５重量部添加して６０℃で２時間酵素処理を行った。その後、９０℃まで温度上昇して酵素を失活させた後、常温に降温して、酵素処理済み組成物を得た。次いで、得られた酵素処理済み組成物に含まれる塊粒をフードカッターを使用して断裁処理してコンニャク流動材料３を製造した。
【００５１】
（製造例４〜１１）
クエン酸の使用量を２ｋｇ、３ｋｇ、４ｋｇ、５ｋｇ、６ｋｇ、７ｋｇ、８ｋｇ、９ｋｇへそれぞれ変えて製造例３と同じ工程を実施することにより、それぞれｐＨ６．２、ｐＨ５．６、ｐＨ５．３、ｐＨ５．０、ｐＨ４．６、ｐＨ４．４、ｐＨ４．３、ｐＨ４．２のアルカリ組成物を得て、最終的にコンニャク流動材料４〜１１を得た。
【００５２】
（製造例１２〜２０）
コンニャク精粉と炭酸ナトリウムを６０℃ではなく２５℃の水に添加混合して、反応時間を３時間へ変更して製造例４〜１１と同じ工程を実施することにより、コンニャク流動材料１２〜２０を製造した。
【００５３】
［２］化粧品の製造
製造例１〜２０で製造した各コンニャク流動材料を用いて、以下に示す工程にしたがって化粧品を製造した。なお、組成中の成分含量の単位（％）は重量％であり、少なくとも２％以上の成分を表示している。
（実施例１）
以下に記載される各成分を混合し、十分に攪拌することによって化粧用ローションを製造した。
６５．０％  水
１０．０％  コンニャク流動材料
４．０％  カプリル酸トリグリセリド／カプリン酸トリグリセリド
３．５％  ブチレングリコール
２．０％  トリエチルヘキサノン
２．０％  スクアラン
１．２％  ステアリルアルコール
１．２％  ソルビタンセスキオレエート
１．１％  ステアリン酸
【００５４】
（実施例２）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによってボディーローションを製造した。
６６．５％  水
１０．０％  コンニャク流動材料
８．０％  鉱油
７．０％  グリセリン
２．５％  プロピレングリコール
１．２％  セチルアルコール
【００５５】
（実施例３）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによってボディークレンザーを製造した。
４６．５％  水
２５．０％  ラウレス硫酸ナトリウム
（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム）
１０．０％  コンニャク流動材料
８．０％  コカミドプロピルベタイン
（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン）
４．０％  ラウラミドプロピルベタイン
３．０％  ラウラミドＤＥＡ（ラウリン酸ジエタノールアミド）
２．０％  コカミドＤＥＡ（ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド）
【００５６】
（実施例４）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによってしわクリームを製造した。
６４．５％  水
１２．５％  シクロペンタシロキサン
５．０％  コンニャク流動材料
３．０％  グリセリン
２．０％  ポリメチルシルセスキオキサン
２．０％  ブチレングリコール
１．５％  グリセリン、グリセリルアクリレート／アクリル酸共重合体、
プロピレングリコール
１．５％  ヒアルロン酸
【００５７】
（実施例５）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによってスキンを製造した。
７３．７％  水
１０．０％  コンニャク流動材料
１０．０％  アルギニン
３．０％  ブチレングリコール
２．０％  グリセリン、グリセリルアクリレート／アクリル酸共重合体、
プロピレングリコール
【００５８】
（実施例６）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによって化粧用クリームを製造した。
５２．８％  水
１０．０％  コンニャク流動材料
８．０％  シクロペンタシロキサン
５．０％  ジメチコンコポリオール
４．０％  ジメチコン、ジメチコン／ビニルジメチコン共重合体
３．０％  ジメチコン
３．０％  グリセリン
３．０％  ブチレングリコール
２．０％  フェニルトリメチコン
２．０％  ヒアルロン酸
【００５９】
（実施例７）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによって化粧用ミストを製造した。
８７．３％  水
１０．０％  コンニャク流動材料
１．０％  アロエフェロックスリーフ抽出物
１．０％  グリセリン
【００６０】
（実施例８）
以下に記載される各成分を室温にて混合し、十分に攪拌することによって化粧用エッセンスを製造した。
６４．７％  水
１０．０％  コンニャク流動材料
１０．０％  グリセリン、グリセリルアクリレート／アクリル酸共重合体、
プロピレングリコール
５．０％  ブチレングリコール
４．０％  グリセリン
１．０％  ヒアルロン酸
【００６１】
本発明の化粧品は、親油性成分が少なくても相分離することがなく、乳化安定性に優れていた。また、本発明の化粧品はベタ付きがなく、滑らかで使用感が良いものであった。本発明以外のコンニャク粉由来の組成物を用いて製造した化粧品は、いずれの性質も本発明のコンニャク流動材料を用いた場合よりも劣っていた。本発明のコンニャク流動材料の中でも、特に、コンニャク流動材料３〜２０を用いた場合は、より相分離しにくい化粧品とすることができた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のコンニャク流動材料と化粧品は、極めて簡単にかつ安価に製造することができる。また、植物由来の成分を用いているため安全性が高く、安心して製品化することができる。さらに、本発明の油水成分分離抑制剤は、化粧品のみならず幅広い用途に応用可能である。よって、本発明は産業上の利用可能性が高い。