(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側部材に設けられ互いに対面する一対のブラケットと、他側部材に設けられ該一対のブラケット間に配置されるボス部材と、該ボス部材と前記各ブラケットとに挿嵌され両者間を相対回転可能に連結する連結ピンと、該連結ピンが前記ブラケットに対して回動するのを規制する回動規制機構とを備えてなる軸受装置において、
前記回動規制機構は、
前記一対のブラケットのうち一方のブラケットの外側面に取り付けられた雌穴付きの突起と、
前記連結ピンのうち前記一方のブラケット側の端部に固着され前記連結ピンの軸線方向と交差する長手方向に延び、内側面、外側面、および幅方向の両側に端面を有する板体として形成された鍔部と、
該鍔部の内側面と外側面とに開口するように穿設され前記突起が挿通される突起挿通孔と、
前記鍔部の外側面に対面する平板部に前記突起に嵌合する嵌合孔が形成されると共に、前記鍔部の幅方向の両側の端面に当接して前記連結ピンの回動を規制する当接部が前記平板部に形成されたストッパ部材と、
該ストッパ部材の前記嵌合孔を介して前記突起の雌穴に嵌着することにより前記ストッパ部材を抜止めする抜止め部材とにより構成したことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記鍔部は、長手方向の一端側が前記連結ピンに固着され他端側に前記突起挿通孔が穿設された長方形状の前記板体からなり、
前記ストッパ部材は、前記鍔部の幅方向に延び中央部に前記嵌合孔が形成された長方形状の板体からなる前記平板部と、該平板部に互いに対面して設けられ前記鍔部を幅方向の両側から挟む一対の前記当接部とにより構成してなる請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記鍔部は、長手方向の一端側が前記連結ピンに固着され他端側に前記突起挿通孔が穿設された長方形状の前記板体からなり、
前記ストッパ部材は、前記鍔部に対面し第１の嵌合孔が形成された第１の平板部および該第１の平板部に設けられ前記鍔部の幅方向の一側端面に当接する第１の当接部によりＬ字型に形成された第１の分割ストッパ部材と、前記鍔部に対面し第２の嵌合孔が形成された第２の平板部および該第２の平板部に設けられ前記鍔部の幅方向の他側端面に当接する第２の当接部によりＬ字型に形成された第２の分割ストッパ部材とからなり、
前記鍔部に前記第１の分割ストッパ部材と第２の分割ストッパ部材とを重ね合わせ、前記第１の嵌合孔と前記第２の嵌合孔を介して前記抜止め部材を前記突起の雌穴に嵌着する構成としてなる請求項１に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベルに装備される作業装置のピン結合部等に用いて好適な軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。そして、油圧ショベルの作業装置は、ブーム、アーム、バケットによって大略構成され、上部旋回体とブームとの間、ブームとアームとの間、アームとバケットとの間は、それぞれ軸受装置を用いて互いに回動可能に連結されている。
【０００３】
ここで、油圧ショベルの作業装置等に用いられる軸受装置は、通常、一側部材に設けられ互いに対面する一対のブラケットと、他側部材に設けられ該各ブラケット間に配置されるボス部材と、該ボス部材と各ブラケットとの間を相対回転可能に連結する連結ピンとにより大略構成されている。そして、連結ピンの軸方向の端部には、通常、ブラケットに対して連結ピンを軸方向に抜止めすると共に、連結ピンを軸廻りに廻止めする板状の鍔部が設けられている。そして、この鍔部に設けられた長穴の内部に規制板片を嵌合させ、長穴の内側面と規制板片の側面を当接させて連結ピンの回動を規制している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１による軸受装置では、長穴の内側面に当接する規制板片によって連結ピンの回転力を支持する構成としている。このため、連結ピンの回転力により、規制板片の端面に、長穴の内側面が当接すると、長穴の角隅部には応力が集中する。従って、鍔部の強度を確保するためには、長穴を挟んだ鍔部の幅方向の寸法を大きく設定する必要がある。一方、互いに当接する規制板片の端面と長穴の内側面との面圧を抑えるには、規制板片と長穴の長さ方向の寸法を大きく設定する必要がある。その結果、鍔部全体が大きくなり、加工・組立における不具合等の製作上の制約を受け易いという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、鍔部を大きくすることなく、連結ピンの回動を確実に規制することができる軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による軸受装置は、一側部材に設けられ互いに対面する一対のブラケットと、他側部材に設けられ該一対のブラケット間に配置されるボス部材と、該ボス部材と前記各ブラケットとに挿嵌され両者間を相対回転可能に連結する連結ピンと、該連結ピンが前記ブラケットに対して回動するのを規制する回動規制機構とを備えている。
【０００８】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記回動規制機構は、前記一対のブラケットのうち一方のブラケットの外側面に取付けられた雌穴付きの突起と、前記連結ピンのうち前記一方のブラケット側の端部に固着され前記連結ピンの軸線方向と交差する長手方向に延び、内側面、外側面、および幅方向の両側に端面を有する板体として形成された鍔部と、該鍔部の内側面と外側面とに開口するように穿設され前記突起が挿通される突起挿通孔と、前記鍔部の外側面に対面する平板部に前記突起に嵌合する嵌合孔が形成されると共に、前記鍔部の幅方向の両側の端面に当接して前記連結ピンの回動を規制する当接部が前記平板部に形成されたストッパ部材と、該ストッパ部材の前記嵌合孔を介して前記突起の雌穴に嵌着することにより前記ストッパ部材を抜止めする抜止め部材とにより構成したことにある。
【０００９】
請求項２の発明は、前記鍔部は、長手方向の一端側が前記連結ピンに固着され他端側に前記突起挿通孔が穿設された長方形状の前記板体からなり、前記ストッパ部材は、前記鍔部の幅方向に延び中央部に前記嵌合孔が形成された長方形状の板体からなる前記平板部と、該平板部に互いに対面して設けられ前記鍔部を幅方向の両側から挟む一対の前記当接部とにより構成したことにある。
【００１０】
請求項３の発明は、前記鍔部は、長手方向の一端側が前記連結ピンに固着され他端側に前記突起挿通孔が穿設された長方形状の前記板体からなり、前記ストッパ部材は、前記鍔部に対面し第１の嵌合孔が形成された第１の平板部および該第１の平板部に設けられ前記鍔部の幅方向の一側端面に当接する第１の当接部によりＬ字型に形成された第１の分割ストッパ部材と、前記鍔部に対面し第２の嵌合孔が形成された第２の平板部および該第２の平板部に設けられ前記鍔部の幅方向の他側端面に当接する第２の当接部によりＬ字型に形成された第２の分割ストッパ部材とからなり、前記鍔部に前記第１の分割ストッパ部材と第２の分割ストッパ部材とを重ね合わせ、前記第１の嵌合孔と前記第２の嵌合孔を介して前記抜止め部材を前記突起の雌穴に嵌着する構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ストッパ部材の当接部を鍔部の幅方向の両側の端面に当接させることにより、連結ピンの回転力を支持することができる。このため、鍔部に設けた突起挿通孔の内側面に連結ピンの回転力が作用することがなく、突起挿通孔の角隅部に応力が集中することがない。その結果、連結ピンの回転力に対する充分な強度を確保しつつ突起挿通孔を挟んだ鍔部の幅方向の寸法を小さくすることができる。しかも、鍔部に穿設された突起挿通孔は、一方のブラケットに取付けられた突起の外周に嵌合するだけの小さな孔径とすることができるので、突起挿通孔の内側面と鍔部の端部との間の幅寸法を充分に確保することができ、鍔部の強度を高めることができる。また、ストッパ部材の当接部を、鍔部の端面にその長さ方向に渡って広く当接させることにより、連結ピンの回転力を分散させてストッパ部材の当接部に作用する面圧を低くすることができる。従って、連結ピンの回転力を確実に支持しつつ、鍔部の大きさを小さくすることができるので設計の自由度を高めることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、ストッパ部材の一対の当接部により、鍔部をその幅方向の両側から挟み込むことができる。このため、連結ピンが時計廻り及び反時計廻りのいずれの方向に回転した場合でも、当該連結ピンの回転力を一対の当接部によって確実に支持することができる。また、一対の当接部を有する単一のストッパ部材を用いて連結ピンの両方向の回転力を支持することができるので、一方のブラケットに設けた突起に対するストッパ部材の取付けも容易である。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ストッパ部材を、第１の分割ストッパ部材と第２の分割ストッパ部材との２部材に分割してＬ字型に形成したことにより、各分割ストッパ部材の加工が容易になり、かつ各分割ストッパ部材の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態による軸受装置が適用された油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】ブームとアームとのピン結合部に適用された軸受装置を示す正面図である。
【図３】連結ピン、回動規制機構等を図２中の矢示III−III方向からみた断面図である。
【図４】図３中の回動規制機構等の要部拡大断面図である。
【図５】回動規制機構等を図２中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた要部拡大断面図である。
【図６】ブラケット、連結ピン、回動規制機構等を示す分解斜視図である。
【図７】第２の実施の形態によるブラケット、連結ピン、回動規制機構等を示す分解斜視図である。
【図８】第２の実施の形態による図５と同様の要部拡大断面図である。
【図９】第３の実施の形態によるブラケット、連結ピン、回動規制機構等を示す分解斜視図である。
【図１０】第１の変形例によるストッパ部材を示す図６と同様の分解斜視図である。
【図１１】第２の変形例として軸受装置をブラケット、ブームボスに設けた場合を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る軸受装置の実施の形態を、油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１１を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１ないし図６は第１の実施の形態による軸受装置を示している。
【００１６】
図中、１は油圧ショベルで、該油圧ショベル１の車体は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とにより大略構成され、上部旋回体３の前部側には、土砂の掘削作業等を行う作業装置４が俯仰動可能に設けられている。
【００１７】
ここで、作業装置４は、基端側が上部旋回体３の前端側に回動可能にピン結合されたブーム５と、該ブーム５の先端側に回動可能にピン結合されたアーム６と、該アーム６の先端側に回動可能にピン結合されたバケット７とにより大略構成されている。そして、作業装置４のブーム５はブームシリンダ８によって駆動され、アーム６はアームシリンダ９によって駆動され、バケット７はバケットシリンダ１０によって駆動される構成となっている。
【００１８】
そして、一側部材としてのブーム５は、左，右方向で対面する左，右のウェブ５Ａ（左側一方のみ図示）と、各ウェブ５Ａの上端側に溶接された上フランジ板５Ｂと、各ウェブ５Ａの下端側に溶接された下フランジ板５Ｃとにより強固な角筒状をなし、前，後方向に延びている。そして、左，右のウェブ５Ａと上，下のフランジ板５Ｂ，５Ｃの先端側には、略Ｖ字型の折曲げ形状を有するエンドプレート５Ｄが溶接されている。
【００１９】
ところで、作業装置４の各ピン結合部のうち、例えば、ブーム５の先端側とアーム６との間のピン結合部には、後述の軸受装置１１が設けられており、以下、この軸受装置１１について図２ないし図６を参照して説明する。
【００２０】
１１は一側部材としてのブーム５と他側部材としてのアーム６との間に設けられた軸受装置で、該軸受装置１１は、ブーム５の先端側でアーム６を回動可能に支持するものである。そして、軸受装置１１は、後述する左ブラケット１２、右ブラケット１３、アームボス１４、連結ピン１６、回動規制機構１７等により構成されている。
【００２１】
１２はブーム５の先端側に設けられた左ブラケットを示している。該左ブラケット１２は、厚肉な鋼板材等を用いてほぼ三角形の平板状に形成された左ブラケット本体１２Ａと、該左ブラケット本体１２Ａに溶接によって接合された左ブラケット補強板１２Ｂとにより構成されている。
【００２２】
そして、左ブラケット本体１２Ａは、ブーム５のエンドプレート５Ｄと左ウェブ５Ａとに溶接によって接合されている。これにより、左ブラケット１２の先端側は、エンドプレート５Ｄとの接合部５Ｅから前方に突出している。
【００２３】
また、左ブラケット補強板１２Ｂは、厚肉な鋼板材等を用いてほぼ長方形の平板状に形成され、これにより、後述の連結ピン１６が挿嵌される左ブラケット１２の先端側を補強し、その剛性を高めるものとしている。
【００２４】
ここで、左ブラケット１２の先端側には、後述の連結ピン１６が挿嵌されるピン挿嵌孔１２Ｃが穿設されている。そして、図６に示すように、左ブラケット１２（左ブラケット補強板１２Ｂ）の外側面１２Ｄには、後述する突起１８が設けられている。
【００２５】
１３はブーム５の先端側に設けられ左ブラケット１２と対面する右ブラケットを示している。該右ブラケット１３も左ブラケット１２と同様に、厚肉な鋼板材等を用いてほぼ三角形の平板状に形成された右ブラケット本体１３Ａと、該右ブラケット本体１３Ａに溶接によって接合された右ブラケット補強板１３Ｂとにより構成されている。
【００２６】
そして、右ブラケット本体１３Ａは、ブーム５のエンドプレート５Ｄと右ウェブ５Ａとに溶接によって接合されている。これにより、右ブラケット１３の先端側は、エンドプレート５Ｄとの接合部５Ｅから前方に突出している。
【００２７】
また、右ブラケット補強板１３Ｂは、厚肉な鋼板材等を用いてほぼ長方形の平板状に形成され、これにより、後述の連結ピン１６が挿嵌される右ブラケット１３の先端側を補強し、その剛性を高めるものとしている。ここで、右ブラケット１３の先端側には、後述の連結ピン１６が挿嵌されるピン挿嵌孔１３Ｃが穿設されている。
【００２８】
そして、左ブラケット１２の左ブラケット本体１２Ａと右ブラケット１３の右ブラケット本体１３Ａとの間には、後述のアームボス１４が配置されている。一方、左ブラケット１２のうちアームボス１４とは反対側には、左ブラケット補強板１２Ｂが溶接等により固着されており、同様に右ブラケット１３のうちアームボス１４とは反対側には、右ブラケット補強板１３Ｂが溶接等により固着される構成となっている。
【００２９】
１４は他側部材となるアーム６の基端側に設けられたボス部材としてのアームボスで、該アームボス１４は、左ブラケット１２と右ブラケット１３との間に配置されるものである。ここで、アームボス１４は、左，右方向に延びる円筒状をなしている。そして、アームボス１４の左，右方向の両端部内周側には、後述の連結ピン１６を摺動可能に支持する円筒状のブッシュ１５が嵌合して設けられている。
【００３０】
１６はアームボス１４と左ブラケット１２と右ブラケット１３との間を相対回転可能に連結する連結ピンで、該連結ピン１６は、図３に示すように、アームボス１４に設けられたブッシュ１５と、左ブラケット１２のピン挿嵌孔１２Ｃ及び右ブラケット１３のピン挿嵌孔１３Ｃとに挿嵌されている。そして、連結ピン１６は、ブッシュ１５の内周面に常時摺接し、左ブラケット１２と右ブラケット１３との間にアームボス１４を回転可能に支持している。また、連結ピン１６の軸方向の一端側には、後述の鍔部１９が固着して設けられている。
【００３１】
次に、第１の実施の形態に用いられる回動規制機構１７について説明する。この回動規制機構１７は、左ブラケット１２と連結ピン１６との間に設けられ、連結ピン１６を左ブラケット１２と右ブラケット１３とに対して回動するのを規制するものである。そして、回動規制機構１７は、後述する突起１８、鍔部１９、ストッパ部材２１、抜止め部材２２等により大略構成されている。
【００３２】
１８は左ブラケット１２の外側面１２Ｄに取付けられた雌穴付きの突起で、該突起１８は、図６に示すように、左ブラケット１２を構成する左ブラケット補強板１２Ｂの外側面１２Ｄに突設されている。ここで、突起１８は、左ブラケット１２（左ブラケット補強板１２Ｂ）の外側面１２Ｄに溶接によって固着された大径部１８Ａと、該大径部１８Ａよりも小径な小径部１８Ｂとにより段付き円筒状に形成され、小径部１８Ｂの内周側には雌穴としての雌ねじ部１８Ｃが設けられている。そして、図４及び図５に示すように、小径部１８Ｂの高さ寸法Ｈ１は、後述する鍔部１９の厚さ寸法とストッパ部材２１の平板部２１Ａの厚さ寸法を合計した値よりも僅かに大きく設定されている。
【００３３】
１９は連結ピン１６のうち左ブラケット１２側の端部に固着され、連結ピン１６の軸線方向と交差する方向に延びる鍔部を示している。該鍔部１９は、内側面１９Ａ，外側面１９Ｂ，上端面１９Ｃ，下端面１９Ｄ，前端面１９Ｅ，後端面１９Ｆからなる長方形状の板体として形成されている。そして、鍔部１９の長手方向の一端側には、ピン挿嵌孔１９Ｇが穿設され、該ピン挿嵌孔１９Ｇ内に連結ピン１６の一端側を挿嵌して溶接することにより、連結ピン１６の一端側に鍔部１９が一体的に固着されている。また、鍔部１９の長手方向の他端側には、後述する突起挿通孔２０が設けられている。
【００３４】
２０は鍔部１９に穿設され突起１８が挿通される突起挿通孔を示し、該突起挿通孔２０は、鍔部１９を板厚方向に貫通し、突起１８に対応する位置に設けられている。ここで、突起挿通孔２０は、突起１８の小径部１８Ｂの外径寸法よりも僅かに大きな幅寸法を有し、鍔部１９の長さ方向に延びる長孔状に形成されている。そして、左ブラケット１２と右ブラケット１３とアームボス１４との間を連結ピン１６によって連結した状態で、突起１８の小径部１８Ｂを突起挿通孔２０に挿通する構成となっている。
【００３５】
次に、第１の実施の形態に用いられるストッパ部材について説明する。
【００３６】
２１は連結ピン１６の鍔部１９と左ブラケット１２の突起１８との間に設けられたストッパ部材を示し、該ストッパ部材２１は、連結ピン１６の回動を規制するものである。ここで、ストッパ部材２１は、鍔部１９に対面し、その幅方向に延びる長方形状の板体からなる平板部２１Ａと、該平板部２１Ａの中央部に穿設され、突起１８の小径部１８Ｂに嵌合する嵌合孔２１Ｂと、該嵌合孔２１Ｂを挟んで平板部２１Ａの長さ方向の両端側に互いに対面して設けられ、鍔部１９の上端面１９Ｃ及び下端面１９Ｄに当接する一対の当接部２１Ｃ，２１Ｄとにより形成されている。つまり、ストッパ部材２１は、嵌合孔２１Ｂが穿設された平板部２１Ａと、一対の当接部２１Ｃ，２１Ｄとにより全体としてコ字型の板体として形成されている。
【００３７】
そして、ストッパ部材２１の平板部２１Ａを鍔部１９の外側面１９Ｂに当接させた状態で、ストッパ部２１の当接部２１Ｃを鍔部１９の上端面１９Ｃに当接させ、ストッパ部２１の当接部２１Ｄを鍔部１９の下端面１９Ｄに当接させることにより、これら一対の当接部２１Ｃ，２１Ｄによって、鍔部１９を幅方向の両側から挟み込むようになっている。これにより、連結ピン１６が左，右のブラケット１２，１３に対して回転したときに、鍔部１９の上端面１９Ｃと下端面１９Ｄとが、ストッパ部材２１の当接部２１Ｃ，２１Ｄに当接することにより、連結ピン１６の回動が規制されることになる。
【００３８】
２２はストッパ部材２１の嵌合孔２１Ｂを介して突起１８の雌穴（雌ねじ部１８Ｃ）に嵌着される抜止め部材を示し、該抜止め部材２２は、ストッパ部材２１を抜止めするものである。ここで、抜止め部材２２は、ストッパ部材２１の嵌合孔２１Ｂよりも大径な円板状をなし、中心部にボルト挿通孔２２Ａ１が穿設された押え板２２Ａと、押え板２２Ａのボルト挿通孔２２Ａ１を通じて突起１８の雌ねじ部１８Ｃに螺合され、ストッパ部材２１を突起１８の小径部１８Ｂに対して抜止めする取付ボルト２２Ｂとにより構成されている。そして、図４ないし図６に示すように、押え板２２Ａをストッパ部材２１の平板部２１Ａに当接させた状態で、取付ボルト２２Ｂの軸部を押え板２２Ａのボルト挿通孔２２Ａ１に挿通し、突起１８の雌ねじ部１８Ｃに螺合することにより、押え板２２Ａが、突起１８（小径部１８Ｂ）の突出端部に固定される。これにより、ストッパ部材２１と連結ピン１６を軸方向に抜止めすることができる構成となっている。
【００３９】
第１の実施の形態による軸受装置１１は上述の如き構成を有するもので、この軸受装置１１によってブーム５の先端側にアーム６を取付ける場合について説明する。
【００４０】
まず、ブーム５の先端側に設けた左ブラケット１２と右ブラケット１３との間に、アーム６に設けられたアームボス１４を配置する。
【００４１】
次に、一端側に鍔部１９が固着された連結ピン１６の他端側を、左ブラケット１２のピン挿嵌孔１２Ｃから、アームボス１４の各ブッシュ１５、右ブラケット１３のピン挿嵌孔１３Ｃへと挿嵌する。そして、左ブラケット１２（左ブラケット補強板１２Ｂ）の外側面１２Ｄに設けた突起１８の小径部１８Ｂに、鍔部１９に設けられた突起挿通孔２０を挿通させる。
【００４２】
次に、ストッパ部材２１の嵌合孔２１Ｂを突起１８の小径部１８Ｂに嵌合させつつ、ストッパ部材２１の一対の当接部２１Ｃ，２１Ｄによって鍔部１９を幅方向両側から挟み込むようにして、ストッパ部材２１の平板部２１Ａを鍔部１９の外側面１９Ｂに当接させる。
【００４３】
そして、押え板２２Ａのボルト挿通孔２２Ａ１に取付ボルト２２Ｂを挿通し、この取付ボルト２２Ｂを突起１８の雌ねじ部１８Ｃに螺合させることにより、突起１８（小径部１８Ｂ）の突出端部に押え板２２Ａを固定する。
【００４４】
このようにして、ブーム５の先端側に設けた左ブラケット１２と右ブラケット１３と、アーム６に設けたアームボス１４との間を、連結ピン１６を介して回転可能に連結することができる。
【００４５】
このとき、ブーム５に対してアーム６が回動すると、連結ピン１６に対し、その軸線廻りに回動しようとする力（回転力）が作用する。これに対し、第１の実施の形態では、ストッパ部材２１に設けた各当接部２１Ｃ，２１Ｄが鍔部１９の端面に当接することにより、連結ピン１６の軸線廻りの回動を規制することができる。具体的には、ストッパ部材２１の当接部２１Ｃが鍔部１９の上端面１９Ｃに当接することにより、連結ピン１６の反時計方向の回動を規制することができる。一方、ストッパ部材２１の当接部２１Ｄが鍔部１９の下端面１９Ｄに当接することにより、連結ピン１６の時計方向の回動を規制することができる。
【００４６】
かくして、第１の実施の形態によれば、連結ピン１６の鍔部１９を幅方向の両側から挟む一対の当接部２１Ｃ，２１Ｄが設けられたストッパ部材２１を用い、連結ピン１６が軸線廻りに回動しようとする力（回転力）を、当接部２１Ｃ，２１Ｄが、鍔部１９の端面（上端面１９Ｃ及び下端面１９Ｄ）に当接することにより支持している。このため、鍔部１９に穿設した突起挿通孔２０の内側面に連結ピン１６の回転力が作用することがなく、突起挿通孔２０の角隅部に応力が集中することもない。また、鍔部１９に設けられた突起挿通孔２０を、突起１８の小径部１８Ｂが嵌合するだけの小さな孔径に形成することができる。その結果、鍔部１９に設けられた突起挿通孔２０の内側面と鍔部１９の上端面１９Ｃとの間の幅寸法Ｌ１を小さく設定し、同様に突起挿通孔２０の内側面と鍔部１９の下端面１９Ｄとの間の幅寸法Ｌ２を小さく設定することができる。これにより、連結ピン１６の回転力に対する充分な強度を確保しつつ、鍔部１９の幅寸法Ｌを小さくすることができ、鍔部１９の小型化を図ることができるので、設計の自由度を高めることができる。
【００４７】
次に、図７及び図８は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、ストッパ部材を第１の分割ストッパ部材と、第２の分割ストッパ部材とに分割形成したことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４８】
３１は第１の実施の形態による突起１８に代えて用いられる突起３１を示している。該突起３１は、第１の実施の形態による突起１８と同様に左ブラケット１２（左ブラケット補強板１２Ｂ）の外側面１２Ｄに溶接によって固着された大径部３１Ａと、該大径部３１Ａよりも小径な小径部３１Ｂとにより段付き円筒状に形成され、小径部３１Ｂの内周側には雌穴としての雌ねじ部３１Ｃが設けられている。そして、図８に示すように、小径部３１Ｂの高さ寸法Ｈ２は、第１の実施の形態による突起１８の小径部１８Ｂの高さ寸法Ｈ１よりも大きく、鍔部１９と、後述する第１の分割ストッパ部材３２と、第２の分割ストッパ部材３３の厚さ寸法を合計した値よりも僅かに大きく設定されている。
【００４９】
３２は第１の実施の形態によるストッパ部材２１に代えて用いられる第１の分割ストッパ部材を示している。該第１の分割ストッパ部材３２は、鍔部１９の外側面１９Ｂと対面する長方形状の第１の平板部３２Ａと、該第１の平板部３２Ａに穿設された第１の嵌合孔３２Ｂと、第１の平板部３２Ａの長手方向の上端側から鍔部１９側に向けて屈曲し、鍔部１９の幅方向の一側端面（上端面１９Ｃ）に当接する第１の当接部３２Ｃとにより形成されている。このように、第１の分割ストッパ部材３２は、第１の平板部３２Ａと第１の当接部３２ＣとによりＬ字型の板体として形成されている。
【００５０】
３３は第１の実施の形態によるストッパ部材２１に代えて用いられる第２の分割ストッパ部材を示している。該第２の分割ストッパ部材３３は、鍔部１９の外側面１９Ｂと対面する長方形状の第２の平板部３３Ａと、該第２の平板部３３Ａに穿設された第２の嵌合孔３３Ｂと、第２の平板部３３Ａの長手方向の下端側から鍔部１９側に向けて屈曲し、鍔部１９の幅方向の他側端面（下端面１９Ｄ）に当接する第２の当接部３３Ｃとにより形成されている。このように、第２の分割ストッパ部材３３は、第２の平板部３３Ａと第２の当接部３３ＣとによりＬ字型の板体として形成されている。
【００５１】
３４は第１の分割ストッパ部材３２の第１の嵌合孔３２Ｂと第２の分割ストッパ部材３３の第２の嵌合孔３３Ｂを介して突起３１の雌穴（雌ねじ部３１Ｃ）に嵌着される抜止め部材を示している。この抜止め部材３４は、第１の分割ストッパ部材３２と第２の分割ストッパ部材３３を抜止めするものである。ここで、抜止め部材３４は、第１の嵌合孔３２Ｂ及び第２の嵌合孔３３Ｂよりも大径な円板状をなし、中心部にボルト挿通孔３４Ａ１が穿設された押え板３４Ａと、押え板３４Ａのボルト挿通孔３４Ａ１を通じて突起３１の雌ねじ部３１Ｃに螺合され、第１の分割ストッパ部材３２と第２の分割ストッパ部材３３を突起３１の小径部３１Ｂに対して抜止めする取付ボルト３４Ｂとにより構成されている。
【００５２】
このように分割形成された第１の分割ストッパ部材３２と第２の分割ストッパ部材３３を用いる場合には、第１の分割ストッパ部材３２の第１の平板部３２Ａと、第２の分割ストッパ部材３３の第２の平板部３３Ａとを鍔部１９に重ね合わせる。この状態で、抜止め部材３４の押え板３４Ａのボルト挿通孔３４Ａ１に取付ボルト３４Ｂを挿通し、この取付ボルト３４Ｂを、突起３１の雌ねじ部３１Ｃに嵌合させて取付ける。このとき、第１の分割ストッパ部材３２の第１の当接部３２Ｃを鍔部１９の幅方向の一側端面（上端面１９Ｃ）に当接させる。これにより、第１の分割ストッパ部材３２は、連結ピン１６の反時計廻りの回動を規制するものとして構成されている。
【００５３】
一方、第２の分割ストッパ部材３３の第２の当接部３３Ｃを鍔部１９の幅方向の他側端面（下端面１９Ｄ）に当接させる。これにより、第２の分割ストッパ部材３３は、連結ピン１６の時計廻りの回動を規制するものとして構成されている。
【００５４】
第２の実施の形態による回動規制機構は、第１の分割ストッパ部材３２と第２の分割ストッパ部材３３との２部材からなるストッパ部材を用いたもので、その基本的作用については、第１の実施の形態によるものと格別差異はない。
【００５５】
然るに、第２の実施の形態によれば、ストッパ部材を構成する第１の分割ストッパ部材３２と第２の分割ストッパ部材３３とをＬ字型の板体として構成することができる。このため、これら第１，第２の分割ストッパ部材３２，３３の加工が容易となり製造時の作業性を高めることができる。
【００５６】
次に、図９は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、ストッパ部材の当接部を、鍔部の上端面、下端面、及び後端面を取り囲むように設けたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５７】
４１は第１の実施の形態によるストッパ部材２１に代えて用いられるストッパ部材を示している。該ストッパ部材４１は、鍔部１９のうち突起挿通孔２０が設けられた領域に対面する平板部４１Ａと該平板部４１Ａの中央部に穿設され、突起１８の小径部１８Ｂに嵌合する嵌合孔４１Ｂと、平板部４１Ａから鍔部１９に向けて突出する当接部４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅとにより構成されている。ここで、当接部４１Ｃは鍔部１９の上端面１９Ｃに当接し、当接部４１Ｄは鍔部１９の下端面１９Ｄに当接するものである。また、当接部４１Ｅは、当接部４１Ｃ，４１Ｄ間を連結する円弧状の当接部となり、鍔部１９の後端面１９Ｆに当接するものである。
【００５８】
そして、ストッパ部材４１の平板部４１Ａを鍔部１９の外側面１９Ｂに対面させ、嵌合孔４１Ｂを突起１８の小径部１８Ｂに嵌合させた状態で、抜止め部材２２の押え板２２Ａに挿通した取付ボルト２２Ｂを、突起１８の雌ねじ部１８Ｃに螺合する。これにより、当接部４１Ｃが鍔部１９の上端面１９Ｃに当接し、当接部４１Ｄが鍔部１９の下端面１９Ｄに当接すると共に、当接部４１Ｅが鍔部１９の後端面１９Ｆと当接する。このように、ストッパ部材４１は、鍔部１９の外側面１９Ｂの突起挿通孔２０側を覆い被せるように取付けられるものである。
【００５９】
第３の実施の形態による回動規制機構は、上述の如きストッパ部材４１を用いたもので、その基本的作用については第１の実施の形態によるものと格別差異はない。
【００６０】
然るに、第３の実施の形態によれば、連結ピン１６の回転力を支持するストッパ部材４１の当接部４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅが鍔部１９の上端面１９Ｃ，下端面１９Ｄ，後端面１９Ｆに連続して当接していることから、連結ピン１６の回転力を支持する接触面積を広く確保することができる。これにより、連結ピン１６の回転力を分散させることができるので、鍔部１９の各端面１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｆとストッパ部材４１の各当接部４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅとの間の面圧を低く抑えることができ、ひいては鍔部１９の小型化を図ることができる。
【００６１】
なお、上述した第１の実施の形態では、鍔部１９を連結ピン１６の軸線方向と交差する方向に延びる略長方形状の板体として形成されたものを例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、図１０に示す第１の変形例の鍔部５１のように、突起挿通孔５１Ａを挟む幅方向の寸法を小さく形成してもよい。この場合には、鍔部５１の小型化のみならず、該鍔部５１を廻止めするストッパ部材５２の小型化も図ることができるので、設計の自由度を一層高めることができる。
【００６２】
また、上述した第１の実施の形態では、油圧ショベル１の作業装置４を構成するブーム５とアーム６とのピン結合部に用いた軸受装置１１を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、図１１に示す第２の変形例のように、上部旋回体３のベースとなる旋回フレームの左，右の縦板３Ａ，３Ｂとブーム５とのピン結合部に用いてもよい。また、アーム６とバケット７とのピン結合部等、２部材間を回動可能に連結するピン結合部に広く適用することができるものである。これら第１の変形例及び第２の変形例は、第２の実施の形態及び第３の実施の形態についても同様である。
【００６３】
また、第１の実施の形態では、抜止め部材２２を押え板２２Ａと取付ボルト２２Ｂとにより構成している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば取付ボルト２２Ｂに押え板２２Ａを一体的に設けたものや、押え板２２Ａを用いずに取付ボルト２２Ｂの頭部の外径をストッパ部材２１の嵌合孔２１Ｂの直径よりも大きくしてストッパ部材２１を固定させてもよい。このことは、第２の実施の形態及び第３の実施の形態についても同様である。
【００６４】
さらに、各実施の形態では、建設機械として、油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、ホイール式の油圧ショベルやクレーン等の他の建設機械にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  油圧ショベル
２  下部走行体
３  上部旋回体
５  ブーム（一側部材）
６  アーム（他側部材）
１１  軸受装置
１２  左ブラケット
１３  右ブラケット
１４  アームボス（ボス部材）
１６  連結ピン
１７  回動規制機構
１８，３１  突起
１９，５１  鍔部
２０，５１Ａ  突起挿通孔
２１，４１，５２  ストッパ部材
２１Ａ，４１Ａ  平板部
２１Ｂ，４１Ｂ  嵌合孔
２１Ｃ，２１Ｄ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ  当接部
２２，３４  抜止め部材
３２  第１の分割ストッパ部材
３２Ａ  第１の平板部
３２Ｂ  第１の嵌合孔
３２Ｃ  第１の当接部
３３  第２の分割ストッパ部材
３３Ａ  第２の平板部
３３Ｂ  第２の嵌合孔
３３Ｃ  第２の当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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