(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一部に、凹凸領域を有し、前記凹凸領域に、第１の画像部及び第２の画像部から成る印刷画像が形成され、前記第１の画像部は、前記基材と異なる色の第１の色材から成る第１の要素が配置された前記凹凸領域の凹部を複数有し、前記第２の画像部は、前記第１の色材から成り、かつ、単位面積当たりの前記第１の色材の転移量が前記第１の要素と異なる第２の要素が配置された前記凹凸領域の凹部を複数有することにより、前記第１の画像部と平滑性が異なり、所定の観察角度から観察する角度を変化させたときに、前記第１の画像部と前記第２の画像部の平滑性の差により反射光量の差が生じて、前記第１の画像部と前記第２の画像部が区分けして視認できることを特徴とする真偽判別可能な印刷物。
【請求項２】
前記第１の画像部と前記第２の画像部のうち、一方の画像部は、前記第１の要素又は前記第２の要素が配置された凹部とは異なる位置に、前記第１の色材と異なる色の第２の色材から成る第３の要素が配置された前記凹凸領域の凹部を複数有し、他方の画像部は、前記第１の要素又は前記第２の要素が配置された凹部とは異なる位置に、前記第２の色材から成り、かつ、単位面積当たりの前記第２の色材の転移量が前記第３の要素と異なる第４の要素が配置された前記凹凸領域の凹部を複数有することにより、前記一方の画像部と平滑性が異なり、所定の観察角度から観察する角度を変化させたとき、前記第１の画像部と前記第２の画像部の平滑性の差により反射光量の差が生じて、前記第１の画像部は、前記第１の色材と前記第２の色材のうち、一方の色材の色が強調されて視認でき、前記第２の画像部は、他方の色材の色が強調されて視認できることを特徴とする請求項１記載の真偽判別可能な印刷物。
【請求項３】
前記基材の凹凸領域は、ベック平滑度が１００秒以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の真偽判別可能な印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行券、パスポート、有価証券、カード及び貴重印刷物等の偽造防止及び改ざん防止が必要とされる印刷物において、判別具を用いることなく真偽判別が可能な印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機の高機能化及び高画質化により、銀行券、旅券及び有価証券等の貴重印刷物の偽造製品が出回り、深刻な問題となっている。そのため、従来から貴重印刷物には、複写機では色、光沢又は発光等の再現が困難な機能性インキが多く用いられている。機能性インキとしては、複写機で色又は光沢の再現が困難な金インキ、銀インキ又はパールインキ等の金属光沢インキや、赤外線領域において吸収特性を示す赤外線吸収インキ等が代表的である。
【０００３】
これらの機能性インキを用いた印刷物の特徴として、赤外線吸収インキを用いた印刷物は、真偽判別を行う際に赤外線カメラ等の鑑定装置を必要とする。一方で、金属光沢インキを用いた印刷物は、印刷物上に形成された金属光沢インキの光沢や色の変化を確認することで真偽判別を行うことが可能であり、鑑定装置を用いなくても簡単に目視で判別することができる。
【０００４】
しかしながら、赤外線吸収インキは、一般的な印刷で用いられる市販の黒顔料インキをそのまま利用することが可能である。一方で、金属光沢インキは一般的な商業印刷やオンデマンド印刷では用いられないため、専用のインキが必要になる。
【０００５】
例えば、本出願人が先に出願した特許文献１には、二つの異なる画像を同一平面上に網点画像として均等に配置する場合において、一般の商業印刷で使用されているシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｂｋ）の基本インキを用いて、可視画像及び潜像画像を生成した網点印刷物が開示されている。一般の商業印刷で使用されているシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）は、赤外線を吸収しない。よって、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）を重ね合わせた混色ブラックは、赤外線を吸収することがない。これに対して、ブラック（Ｂｋ）は、カーボンブラックを主体としており、紫外線領域から赤外線領域までの全域にわたり吸収を示す。
【０００６】
この作用を用いて、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）及び混色ブラックを用いて所定の配置規則に基づき印刷された網点印刷物は、可視光源下で視認できる可視画像内に、赤外線カメラ等の鑑定装置を用いて観察可能な潜像画像を埋め込むことができる。この網点印刷物は、特殊なインキを用いることなく安価に作製可能である。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されている網点印刷物における潜像画像は、赤外線カメラ等の鑑定装置を用いなければ潜像画像を視認することができないため、例えば、銀行又は入国管理審査等の各種窓口業務における検査担当者は、目視検査による真偽判別を行うことができない。
【０００８】
そこで、銀行又は入国管理審査等の各種窓口業務の検査担当者が鑑定装置を用いずに、目視によって真偽判別することが可能な技術が付与された偽造防止印刷物として、本出願人は、可視光源下の拡散光領域で観察した際には、可視画像である第一の画像が視認され、印刷物を傾けて観察することで第一の潜像画像が視認され、更には赤外線カメラ等の鑑定装置を用いて観察した際には、第二の潜像画像が視認可能となる印刷物を出願している。すなわち、一つの印刷物上に観察条件の異なる三つの画像を形成することが可能となり、簡易な手法による真偽判別と、鑑定装置を用いた真偽判別の二重確認を行うことが可能となる（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特殊な材料も特殊な鑑定装置も用いることなく作製及び真偽判別が可能な印刷物としては、例えば、特許文献３に開示されている印刷物や、特許文献４に開示されている装置が存在する。
【００１０】
特許文献３の印刷物は、複写機で複写可能な最小の網点サイズに達しないサイズの網点が印刷された複製困難な印刷物である。この印刷物を複写機で複製した場合、複写時に網点が消失して印刷濃度が変化することによって、肉眼で真正印刷物と複写印刷物の判別が可能になる。
【００１１】
特許文献４の装置は、複写時に再現されるドットと複写時に消失するドットを配置して地紋画線を生成する装置である。上記装置により作製した印刷物は、特許文献３と同様の原理により一部のドットが複写時に消失して印刷濃度が変化することによって、肉眼で真正印刷物と複写印刷物の判別が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３５４４５３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７５１５公報
【特許文献３】実公平４−１４２２１号公報
【特許文献４】特許第４１４３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１の印刷物は、前述したとおり、真偽判別をするために赤外線カメラ等の特殊な装置を必要とするため、検査担当者が目視検査により瞬時に真偽判別することができないという課題が残されていた。
【００１４】
また、特許文献２の印刷物は、印刷物を傾けて観察することで第１の潜像画像を視認することができるため、真偽判別が容易になるが、一方で、印刷物を作製するために、基本インキに加えて金属光沢インキを用いており、使用するインキの種類が増えることから、印刷ユニットが大掛かりになり、印刷機にかかるコストが高くなるという課題が残されていた。
【００１５】
また、特許文献３に開示された印刷物及び特許文献４に開示された装置で作製した印刷物は、一般的なインキのみを用いて作製可能であるものの、近年の複写機は、分解能が高くなってきていることから、本来なら消失するはずの網点が再現されてしまい、貴重印刷物が偽造されてしまうという問題があった。
【００１６】
以上のことから、本発明は前述した課題を解決することを目的としたもので、特殊なインキを用いることなく、近年の分解能が高い複写機であっても複写されることがなく、偽造を防止し、特殊な装置及び道具等を必要とせず、かつ、傾けて観察することで画像が変化して真偽判別することが可能な印刷物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の真偽判別可能な印刷物は、基材の少なくとも一部に、凹凸領域を有し、凹凸領域に、第１の画像部及び第２の画像部から成る印刷画像が形成され、第１の画像部は、基材と異なる色の第１の色材から成る第１の要素が配置された凹凸領域の凹部を複数有し、第２の画像部は、第１の色材から成り、かつ、単位面積当たりの第１の色材の転移量が第１の要素と異なる第２の要素が配置された凹凸領域の凹部を複数有することにより、第１の画像部と平滑性が異なり、所定の観察角度から観察する角度を変化させたときに、第１の画像部と第２の画像部の平滑性の差により反射光量の差が生じて、第１の画像部と第２の画像部が区分けして視認できることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の真偽判別可能な印刷物は、第１の画像部と第２の画像部のうち、一方の画像部は、第１の要素及び第２の要素のいずれか一方が配置された凹部とは異なる位置に、第１の色材と異なる色の第２の色材から成る第３の要素が配置された凹凸領域の凹部を複数有し、他方の画像部は、第１の要素及び第２の要素の他方が配置された凹部とは異なる位置に、第２の色材から成り、かつ、単位面積当たりの第２の色材の転移量が第３の要素と異なる第４の要素が配置された凹凸領域の凹部を複数有することにより、一方の画像部と平滑性が異なり、所定の観察角度から観察する角度を変化させたとき、第１の画像部と第２の画像部の平滑性の差により反射光量の差が生じて、第１の画像部は、第１の色材と第２の色材のうち、一方の色材の色が強調されて視認でき、第２の画像部は、他方の色材の色が強調されて視認できることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の真偽判別可能な印刷物は、基材の凹凸領域は、ベック平滑度が１００秒以下であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の真偽判別可能な印刷物は、各要素を形成する色材が、トナーであって、各要素が、レーザープリンタによって形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の印刷物は、特殊なインキを用いることなく作製することができ、近年の分解能が高い複写機であっても複写されることがなく、偽造を防止し、特殊な装置及び道具等を必要とせず、かつ、印刷物を傾けて観察することで画像が変化して視認されることから、目視検査により真偽判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における印刷物の構成の一例を示す説明図
【図２】第１の画像部及び第１の要素の構成を示す説明図
【図３】第２の画像部及び第２の要素の構成を示す説明図
【図４】光学的ドットゲインの原理を示す説明図
【図５】第１の要素の作製方法の一例を示す説明図
【図６】第２の要素の作製方法の一例を示す説明図
【図７】印刷物を観察する第１の方向及び第２の方向を示す説明図
【図８】本発明の印刷物の効果の一例を示す説明図
【図９】色材表面の状態を単純化したモデルを示す説明図
【図１０】色材表面の光エネルギー反射率を示すグラフ
【図１１】第１の要素と第２の要素表面の法線方向を模式的に示す図
【図１２】本発明の印刷物の効果の一例を示す説明図
【図１３】第１の色材及び第２の色材を用いて印刷物を構成した一例を示す説明図
【図１４】第３の要素及び第４の要素の構成を示す説明図
【図１５】第１の色材及び第２の色材を用いた印刷物の効果の一例を示す説明図
【図１６】第１の色材及び第２の色材を用いた印刷物の効果の一例を示す説明図
【図１７】実施例１の印刷物と、実施例１の印刷物の印刷画像を作製するための画像データを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の色々な形態が実施可能である。
【００２４】
以下の記述において、色材（２０）、第１の色材（２０ａ）、第２の色材（２０ｂ）という用語を使用するが、色材（２０）という語は、第１の色材（２０ａ）及び第２の色材（２０ｂ）の両方を包含する用語として定義するものであり、色材（２０）の種類が問題とならないような内容の説明に用いる用語である。
【００２５】
また、以下の記述において、例えば、基材（１０）の凹部や色材（２０）等、基材（１０）上の立体物に対しても面積という用語を使用する。この場合の面積とは、基材（１０）を平面とみなして、立体物を上記平面に対して投影した場合にできる面積を指す用語である。
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態における印刷物（１）は、図１（ａ）に示すように、基材（１０）の少なくとも一部に凹凸領域（５）を有し（破線で図示）、凹凸領域（５）の少なくとも一部に印刷画像（６）が形成されてなり、印刷画像（６）は、第１の画像部（１１）及び第２の画像部（１２）から構成される。なお、図１（ａ）に示す基材（１０）の構成は、基材（１０）の一部が凹凸領域（５）となっている構成を示しているが、基材（１０）全体が凹凸領域（５）となっていてもよい。第１の画像部（１１）は、凹凸領域（５）の凹部が色材（２０）によって埋められてなる第１の要素（３０ａ）が形成され、第２の画像部（１２）は、同じ色材（２０）によって、第１の要素（３０ａ）とは異なる構成の第２の要素（３０ｂ）が形成されることで、異なる平滑性の第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が形成される。なお、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の詳細な構成については後述する。
【００２７】
第１の実施の形態の印刷物（１）は、所定の観察角度から観察する角度を変化させたときに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の平滑性の差により反射光量の差が生じて、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が区分けして視認され、視認される画像が変化することで、真偽判別することができるものである。以降は、本発明の第１の実施の形態の印刷物（１）の詳細な構成について説明する。
【００２８】
本発明は、前述のように、凹凸を有する基材（１０）を用いる。このような基材（１０）としては、紙又はプラスチックカード等が挙げられる。例えば、紙を基材（１０）とする場合には、繊維により形成された凹凸部分を凹凸領域（５）とすることができる。また、表面にマット加工が施されたプラスチックカード等を基材（１０）とする場合には、微細で、かつ、一様な凹凸形状が人工的に付与されたものを凹凸領域（５）とすることができる。このような基材（１０）は、いずれも一般的に市販されており、入手は容易である。
【００２９】
第１の実施の形態において、第１の画像部（１１）は、三角形の図形で形成される例であるが、他の図形で形成されてもよいし、文字、数字、記号、図柄、マーク及び模様のいずれか又はその組合せで形成されてもよい。また、第１の実施の形態において、印刷画像（６）の構成は、図１（ａ）に示すように、第１の画像部（１１）を囲むように第２の画像部（１２）が設けられているが、図１（ｂ）に示すように、第１の画像部（１１）が第２の画像部（１２）を囲む構成でもよいし、図１（ｃ）に示すように、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が離れていてもよいし、図１（ｄ）に示すように、隣接する配置でもよい。また、第２の画像部（１２）においても、三角形の図形の他に、文字、数字、記号、図柄、マーク及び模様のいずれか又はその組合せで形成されてもよい。
【００３０】
図２は、第１の画像部（１１）の構成を示す図である。図２（ａ）は、第１の画像部（１１）の一部を拡大した図であり、基材（１０）を正面から観察した図である。第１の画像部（１１）は、第１の色材（２０ａ）から成る第１の要素（３０ａ）が複数形成された構成である。
【００３１】
第１の画像部（１１）に形成する第１の要素（３０ａ）の個数は任意であるが、第１の要素（３０ａ）の数が多いほど、第１の画像部（１１）を濃い色として観察することができる。
【００３２】
第１の要素（３０ａ）の形状は、図２に示したような円形に限るものではなく、例えば、四角形や楕円等の幾何学形状、文字やロゴマークのような意匠形状、直線や曲線等の線形状であってもよい。さらに、第１の画像部（１１）に形成される複数の第１の要素（３０ａ）の形状は、全てが同一形状である必要はなく、複数の形状の第１の要素（３０ａ）が混在していても構わない。
【００３３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＸ−Ｘ’線上に形成された一つの第１の要素（３０ａ）の断面を模式的に示した図である。本発明における第１の要素（３０ａ）は、図２（ｂ）に示すように、凹凸領域（５）の凹部が、第１の色材（２０ａ）によって埋められてなる。本発明において、「凹部が第１の色材（２０ａ）で埋められる」とは、図２（ｂ）に示すように、凹凸領域（５）の凸部表面と同じ高さ又は凸部表面を超える高さまで第１の色材（２０ａ）が形成されることであり、結果として、凹凸領域（５）の表面の平滑性が高くなった状態である。
【００３４】
また、本発明において第１の要素（３０ａ）は、図２（ｂ）で示した凹凸領域（５）の一つの凹部が第１の色材（２０ａ）で埋められた状態の第１の要素（３０ａ）に対して、図２（ｃ）に示すように、２つの凹部に跨って形成されてもよいし、さらに、多数の凹部に跨って形成されてもよい（図示せず）。また、図２（ｄ）に示すように、一つの凹部の一部に凸部表面と同じ高さ又は凸部表面を超える高さまでの第１の色材（２０ａ）が形成されていればよく、一つの凹部が完全に色材（２０）で埋められる必要はない。この理由は、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示す第１の要素（３０ａ）は面積が異なるが、第１の色材（２０ａ）によって凹部が埋められた状態の第１の要素（３０ａ）は、第１の要素（３０ａ）の一つあたりの面積に関係なく、印刷物（１）を傾けて観察した場合に、同じように反射率が異なって、第１の要素（３０ａ）が形成される第１の画像部（１１）が第２の画像部（１２）と区分けされるからである。なお、傾けて観察した場合に視認される画像についての詳細な説明は後述する。また、第１の要素（３０ａ）は、図２（ｂ）乃至図２（ｄ）に示す構成の組合せであってもよい。
【００３５】
図３は、第２の画像部（１２）の構成を示す図である。図３（ａ）は、第２の画像部（１２）の一部を拡大した図であり、基材（１０）を正面から観察した図である。第２の画像部（１２）は、第１の色材（２０ａ）から成る第２の要素（３０ｂ）が複数形成された構成である。
【００３６】
第２の画像部（１２）に形成する第２の要素（３０ｂ）の個数は任意であるが、第２の要素（３０ｂ）の数が多いほど、第２の画像部（１２）を濃い色として観察することができる。
【００３７】
以上に説明した点は、第１の要素（３０ａ）と同様であり、第１の要素（３０ａ）と異なる点について続いて説明する。
【００３８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＹ−Ｙ’線上に形成された一つの第２の要素（３０ｂ）の断面を模式的に示した図である。第２の要素（３０ｂ）の構成は、図３（ｂ）に示すように、単位面積当たりの色材（２０）の転移量が第１の要素（３０ａ）よりも少ないことで、凹凸領域（５）の凹部が埋められない状態となる。なお、ここでいう単位面積当たりの色材（２０）の転移量とは、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）が同じ面積で形成されたときの、基材（１０）の上に形成される色材（２０）の量のことであり、凹凸領域（５）上に形成された色材（２０）の膜厚と同様である。仮に、面積を一定としたときに、色材（２０）の転移量が変化すれば、結果的に、色材（２０）の膜厚が変化する結果となる。
【００３９】
また、本発明において第２の要素（３０ｂ）は、図３（ｂ）で示した凹凸領域（５）の一つの凹部に、一つの第２の要素（３０ｂ）が形成される構成に対して、図３（ｃ）に示すように、一つの凹部に第２の要素（３０ｂ）が複数形成される構成であってもよい。また、第２の要素（３０ｂ）の一つあたりの面積は、第１の要素（３０ａ）一つあたりの面積より大きくてもよいし、第１の要素（３０ａ）より小さくてもよいし、同じ大きさであってもよい。この理由は、第１の色材（２０ａ）によって凹部が埋められない状態の第２の要素（３０ｂ）は、第２の要素（３０ｂ）の一つあたりの面積に関係なく、印刷物（１）を傾けて観察した場合に、第１の要素（３０ａ）と反射率が異なって、第２の要素（３０ｂ）が形成される第２の画像部（１２）が第１の画像部（１１）と区分けされるからである。なお、傾けて観察した場合に視認することができる画像についての詳細な説明は後述する。
【００４０】
また、前述した第１の要素（３０ａ）と同様に、第２の要素（３０ｂ）は、必ずしも図３で示したような円形である必要はなく、例えば、四角形や楕円等の幾何学形状、文字やロゴマークのような意匠形状、直線や曲線等の線形状であってもよい。さらに、第２の画像部（１２）に形成される複数の第２の要素（３０ｂ）の形状は、全てが同一形状である必要はなく、複数の形状の第２の要素（３０ｂ）が混在していても構わない。
【００４１】
凹部が第１の色材（２０ａ）で埋められない状態の第２の要素（３０ｂ）は、凹部が第１の色材（２０ａ）で埋められた状態の第１の要素（３０ａ）と比べて平滑性が低い状態であり、第１の要素（３０ａ）は、第２の要素（３０ｂ）と比べて平滑性が高い状態で形成される。前述した、「異なる平滑性の第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が形成される」とは、平滑性が高い第１の要素（３０ａ）が形成される第１の画像部（１１）と、平滑性の低い第２の要素（３０ｂ）が形成される第２の画像部（１２）において、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）が同じ面積で形成された凹部を含む凹凸領域（５）の平滑性が異なることであり、平滑性の高い第１の要素（３０ａ）が形成される第１の画像部（１１）は、平滑性の低い第２の要素（３０ｂ）が形成される第２の画像部（１２）と比べて、平滑性の高い領域となっている。
【００４２】
本発明において、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、印刷物（１）の略正面から見て等色又は異なる濃度の色で形成される。なお、本発明において、「等色」とは、観察者が二つの観察対象を同じ色であると感じる状態のことであり、二つの観察対象の色差ΔＥが１．５以下の値にある状態のことである。ΔＥが１．５を超える場合、二つの観察対象が区別して視認される。なお、ここでいう色差ΔＥとは、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で定義されるΔＥのことである。ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系とは、ＣＩＥ（国際照明委員会）が１９７６年に推奨した色空間のことであり、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系では、二色のＬ＊の差、ａ＊の差及びｂ＊の差をそれぞれ二乗して加え、その平方根をとったものが色差ΔＥとなる。
【００４３】
第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を等色で形成した場合、印刷物（１）を正面から観察すると、印刷画像（６）を一定の濃度のベタ画像として視認することができる。また、異なる濃度で形成した場合、印刷物（１）を正面から観察すると、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の間に濃度差が生じて、各画像部が形成する図形、文字、数字、記号、図柄、マーク及び模様等を視認することができる。
【００４４】
一つの第１の要素（３０ａ）と一つの第２の要素（３０ｂ）の大きさ（詳細には外周）が異なる場合において、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を等色又は異なる濃度で形成するためには、第１の画像部（１１）に配置する第１の要素（３０ａ）の面積率と、第２の画像部（１２）に配置する第２の要素（３０ｂ）の面積率とを、調整する必要がある。なお、本発明において「面積率」とは、基材（１０）の一定の面積の中に印刷される要素の面積の割合のことであり、面積率が高いほど色材（２０）の色が濃い濃度として観察することができ、面積率が低いほど色材（２０）の色を薄い濃度として観察することができる。実際に印刷物（１）を作製する場合には、以下に説明する光学的ドットゲインに代表される様々な影響を受けて、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が、完全に同じ面積率であっても、小さい要素が配置される画像部の方が濃い濃度として観察される。
【００４５】
光学的ドットゲインとは、図４（ａ）の断面図に示すように、色材（２０）の近傍から基材（１０）へ入射した光が、基材（１０）内部での複雑な反射と散乱によって、そのうちの一部が色材（２０）の基材寄りの面で吸収されてしまい、観測されない現象である。このため、図４（ｂ）と図４（ｃ）で示した印刷物のように、基材（１０）に付与された色材（２０）の面積の合計が同じであっても、図４（ｃ）の方が基材（１０）に付与された色材（２０）の外周の長さの合計が長く、色材（２０）近傍に該当する領域が大きいため、図４（ｃ）の方が光学的ドットゲインにより色材（２０）に吸収される光の量が多くなる。したがって、実際に印刷物（１）を作製する場合には、このような光学的ドットゲインの影響を加味して、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）の面積率を適宜調整して、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を等色又は異なる濃度にする必要がある。
【００４６】
仮に、図４（ｂ）を第１の画像部（１１）、図４（ｃ）を第２の画像部（１２）とすると、図４（ｂ）で基材（１０）に付与されている色材（２０）は、第１の要素（３０ａ）に相当し、図４（ｃ）で基材（１０）に付与されている色材（２０）は、第２の要素（３０ｂ）に相当する。このとき、実際の印刷物では、面積率が同じであれば第２の画像部（１２）の方が吸収される光の量が多いため、図４（ｂ）に示す第１の画像部（１１）の面積率を高くするか、図４（ｃ）に示す第２の画像部（１２）の面積率を低くすることで等色にすることができる。具体的には、図４（ｂ）に示す第１の要素（３０ａ）を大きくするか、図４（ｃ）に示す第２の要素（３０ｂ）を小さくするか、図４（ｂ）に示す第１の要素（３０ａ）の数を増やすか、図４（ｃ）に示す第２の要素（３０ｂ）の数を減らすか、のいずれかとすればよい。また、前述の方法を組み合わせて面積率を調整してもよい。
【００４７】
第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を異なる濃度で形成する場合、第１の画像部（１１）を第２の画像部（１２）より濃い濃度（第１の画像部（１１）の面積率が第２の画像部（１２）の面積率より高い）で形成してもよいし、第２の画像部（１２）を第１の画像部（１１）より濃い濃度（第２の画像部（１２）の面積率が第１の画像部の面積率より高い）で形成してもよい。
【００４８】
なお、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）を一般的な網点印刷物における網点と見立てると、第１の画像部（１１）及び第２の画像部（１２）の面積率と色濃度に関する上記の内容は、いずれも網点印刷物の面積率と色濃度の関係として一般に知られている内容であり、前述した光学的ドットゲインや、色材（２０）表面の光沢等の影響を加味した上で、適宜、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の面積率を調整することで、任意の色濃度の第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を形成することができる。
【００４９】
本発明で用いる色材（２０）は、例えば、乾式トナー又はＵＶ硬化インキを用いることができる。
【００５０】
以下に、本発明における印刷物（１）の作製方法の例を示す。
【００５１】
本発明における印刷物（１）の作製方法として、例えば、レーザープリンタのように、色材（２０）として乾式トナーを用い、基材（１０）へ色材（２０）を付与した後、ローラ等により熱及び圧力を色材（２０）に加えることで、色材（２０）を一時的に軟化及び／又は溶融させ、色材（２０）を基材（１０）へ定着させる方法がある。この方法による印刷物の作製方法の例について、模式図を用いて以下詳細に説明する。
【００５２】
この方法で第１の要素（３０ａ）を形成する場合、例えば、図５（ａ）に示したように凹部を埋め尽くす程度の量の色材（２０）を基材（１０）へ付与する。基材（１０）の凹部に色材（２０）を付与する量については、基材（１０）の凹部の体積にもよるので、使用する基材（１０）に応じて凹部を埋め尽くす程度の色材（２０）を付与すればよい。また、必ずしも１度の色材（２０）の付与で基材（１０）の凹部を埋め尽くす必要はなく、例えば、基材（１０）に印刷を複数回施すことによって、基材（１０）の凹部を埋め尽くしてもよい。色材（２０）を付与した後、ローラ等によって基材（１０）表面に熱及び圧力をかけると、基材（１０）へ色材（２０）が定着するだけではなく、以下に説明する二つの現象が起こり得る。その一例は、色材（２０）同士が溶け合って一つの集合体になる現象であり、また、別の一例は、ローラに接する色材（２０）がローラにより潰されて成形されることにより、表面の平滑性が高くなる現象である。以上に説明した方法によって、図５（ｂ）に示す平滑性の高い第１の要素（３０ａ）を形成することができる。
【００５３】
一方、第２の要素（３０ｂ）を形成する場合、図６（ａ）に示すように、例えば、色材（２０）を、凹部が完全に埋め尽くさない程度の量として基材（１０）へ付与する。図６（ａ）に示す例では、色材（２０）を分散させて付与しており、この場合、ローラ等によって基材（１０）表面に熱及び圧力をかけても、色材（２０）同士が離れて付与されているため、図６（ｂ）に示すように、一つの大きな集合体を形成し難い。また、仮に、図６（ｃ）に示すように、一部の色材（２０）同士が溶け合って一つの集合体になったとしても、基材（１０）の凹部を埋め尽くさない程度の量の色材（２０）が付与された場合には、色材（２０）が基材（１０）の凹凸の影響を受けるとともに、色材（２０）が基材（１０）凹部にあってローラの圧力による前述の成形効果を受けにくいため、第１の要素（３０ａ）と比べて平滑性が低い状態となる。
【００５４】
また、本発明における印刷物（１）の別の作製方法として、例えば、ＵＶインクジエットプリンタのように、色材（２０）としてＵＶ硬化インキを用い、色材（２０）を撥水性の高い基材（１０）へ付与した後、速やかに紫外線を照射して色材（２０）を硬化させることで、色材（２０）を基材（１０）へ定着させる方法がある。この場合も、ローラによる熱及び圧力の付与はないものの、レーザープリンタによる作製時と同様の理由で、第１の要素（３０ａ）及び第２の要素（３０ｂ）を形成することができる。
【００５５】
以上の説明において、基材（１０）が有する凹凸領域（５）の凹部の大きさについては特に限定していないが、本発明における第２の要素（３０ｂ）は、色材（２０）で基材（１０）の凹部を完全に埋めない状態の構成であることから、基材（１０）の凹部の大きさが、前述した大きさのトナー又はＵＶ硬化インキ液滴よりも大きい必要がある。本発明で基材（１０）として用いる、紙又はプラスチックカードにおいて、この条件を満たしていれば、凹部の大きさは特に限定がない。なお、基材（１０）表面の凹凸による粗さの状態を数値で評価する方法の一つに、ＩＳＯ５６２７で定められるベック平滑度がある。ベック平滑度は、基材（１０）表面の凹凸の大きさを限定するものではないが、平滑度が高くなると、凹部の大きさが小さくなる傾向がある。このような凹部の大きさと平滑度の関係がある中で、印刷物（１０）の作製のために平滑度が１００秒以上の基材（１０）を用いると、第２の方向（２ｂ）から観察したときに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の反射率の差を得る効果が低下したことから、好ましくは、ベック平滑度が１００秒以下の基材（１０）を用いるのがよい。
【００５６】
このようにして、本発明における印刷物（１）を作製することが可能である。
【００５７】
本発明による印刷物（１）の効果を図７に示す。はじめに、本発明の印刷物（１）を観察する条件について説明する。
【００５８】
図７は、本発明の印刷物（１）を観察する条件を模式的に示す図である。図７に示す第１の方向（２ａ）とは、印刷物（１）に対して垂直方向をＺ軸としたときに、印刷物（１）に対して略正面となる方向である。第１の方向（２ａ）がＺ軸方向となる角度の絶対値は、０度以上２０度以下の範囲内である。
【００５９】
第２の方向（２ｂ）とは、印刷物（１）に対して略平行となる方向である。第２の方向（２ｂ）がＺ軸方向と成す角度の絶対値は、６０度以上９０度未満の範囲内である。
【００６０】
第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を、第１の方向（２ａ）から観察した場合に等色として観察されるように形成した本発明の印刷物（１）について、以下説明する。このとき、第１の方向（２ａ）から観察した印刷物（１）は、図８（ａ）に示すように、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、等色として視認され区別することができない。また、印刷物（１）を第２の方向（２ｂ）から観察すると、図８（ｂ）に示すように、第１の画像部（１１）が第２の画像部（１２）よりも明るい色として観察されることにより、三角状の像を視認することができる。前述した、所定の観察角度とは、第１の方向（２ａ）又は第２の方向（２ｂ）のうちのいずれか一方の方向のことであり、観察する角度を変化させたときの観察角度とは、残りの方向のことである。図８に示す視認される画像が変化する例では、第１の方向（２ａ）から第２の方向（２ｂ）に観察角度を変化させた状態である。
【００６１】
なお、本発明の印刷物（１）を観察する際、例えば、印刷物（１）を蛍光灯や太陽光のような光源にかざして観察してもよいが、間接照明の室内のようなほぼ散乱光のみが存在するような観察条件下であっても、上記の効果は問題なく得られる。
【００６２】
このような効果が得られる理由について、図９に示す単純化したモデルを用いて、以下に説明する。
【００６３】
まず、図９（ａ）に示す基材（１０）と平行な色材（２０）表面における光の反射について説明する。
【００６４】
図９（ａ）に示す色材（２０）表面の法線方向をＤと定義し、色材（２０）への入射光をＩｉｎと、色材（２０）表面による入射光の反射光をＩｏｕｔと、それぞれ定義する。このとき、入射光がＤと成す角度の絶対値がαだとすると、電磁波の法則の１つであるスネルの法則により、反射光がＤと成す角度の絶対値もαになる。
【００６５】
また、入射光の強度に対する反射光の強度の割合である、反射率をＲと定義する。また、印刷物（１）周辺の空気の屈折率がｎ１であり、さらに第１の色材（２０ａ）が透明で、かつ、均一な物質であると仮定し、その屈折率がｎ２であるものとする。
【００６６】
ｎ２≧ｎ１のとき、電磁波の法則を表す式の一つであるフレネルの公式により、光のエネルギーの反射率Ｒは以下の式で表わされる。
【００６７】
【数１】
0005835710.tif 000002
【００６８】
前述した式におけるＲを縦軸、光の入射角αを横軸としてプロットしたグラフが図１０である。なお、市販されている一般的な色材（インキ及びトナー）は、屈折率１．３〜１．７程度の材料（油脂や合成樹脂等）が成分の大部分を占めるため、図１０では、色材（２０）の屈折率ｎ２＝１．６の例について、グラフをプロットしたものである。このとき、ｎ１は空気の屈折率を想定しており、ここでは、近似的にｎ１＝１としている。また、グラフによる図示は省略するが、前述した式によれば、図１０で示した以外のｎ２／ｎ１の値についても同様に、光の入射角が９０°に近づくにつれて反射率が急激に高くなり、１に近づく。
【００６９】
実際は、本発明で用いる色材（２０）が顔料、染料及びワニス等の混合物であることから、完全な透明材料として扱うことも、単一の屈折率ｎ２で記述することもできない。しかし、色材（２０）の一部が光を吸収したとしても、色材（２０）の部位ごとに屈折率が異なるとしても、光の入射角が９０°に近づくにつれて反射率が高くなるという特性自体は概ね保たれるため、以下の議論に影響を与えない。
【００７０】
次に、基材（１０）上に色材（２０）が付与されており、基材（１０）平面に対する垂直方向をＺとし、色材（２０）表面の法線方向をＤとし、ＺとＤが図９（ｂ）に示すように角度θをなす場合を考える。
【００７１】
このとき、印刷物（１）の観察方向である、Ｚと反射光がなす角度を改めてαと定義し、αが９０°近くの場合を考える。Ｄと反射光がなす角度は（α−θ）であることから、スネルの法則によりＤと入射光がなす角度も（α−θ）となる。よって、αが９０°近くとなる条件下では、色材（２０）表面における光の反射率は低くなり、反射光は弱くなる。
【００７２】
上記説明の具体例として、図９（ａ）で示す印刷物と図９（ｂ）で示す印刷物を、共にα＝８５°となるような角度から観察し、更には図９（ｂ）の色材（２０）表面の角度がθ＝１０°であるような場合を考える。これら二つの観察条件は、色材（２０）表面の角度が異なる他は、全く同じ条件下で行われる。このとき、図９（ａ）の印刷物の色材（２０）表面で反射されて観察される反射光は、入射角及び反射角が８５°であるような反射光である。一方、図９（ｂ）では、色材（２０）表面が基材（１０）に対して１０°傾いているため、色材（２０）表面で反射されて観察される反射光は、入射角及び反射角が８５°−１０°＝７５°であるような反射光である。ここで、色材（２０）の空気に対する屈折率である、すなわち、ｎ２／ｎ１が仮に１．６であるとすると、図１０のグラフより、横軸が８５°となる位置での縦軸の値は約０．６２となり、横軸が７５°となる位置での縦軸の値は約０．２７となる。すなわち、上記の条件下では、図９（ａ）の印刷物と図９（ｂ）の印刷物で、色材（２０）表面で反射されて観測される光の反射率に、２倍以上の差が生じることになる。
【００７３】
次に、基材（１０）上に色材（２０）が付与されており、基材（１０）平面に対する垂直方向をＺとし、色材（２０）表面の法線方向をＤとし、ＺとＤが図９（ｃ）に示すように角度θをなす場合を考える。
【００７４】
このとき、前述した考え方と同様に、図９（ａ）の状態と図９（ｃ）の状態を比較して、αが共に同じ値で、かつ、９０°近くの場合は、図９（ｃ）の状態の方が色材（２０）表面での光の反射率は高くなる。
【００７５】
しかし、図９（ｃ）の入射光Ｉｉｎの向きから分かるように、この場合は、光の入射元を基材（１０）がふさいでいるため、外光が直接色材（２０）表面に入射するのではなく、基材（１０）を透過してきた透過光又は基材（１０）での散乱光が入射光になる。よって、印刷物（１）を通常の反射状態で観察している場合、色材（２０）表面での反射率は高いものの、入射光自体が弱いため、結果として反射光は弱くなる。さらに、θ及びαの値が大きく、角度（θ＋α）が９０度を超える場合は、インキ表面からの反射光は観察位置に届かない。
【００７６】
以上の内容をまとめると、図９（ａ）に示すようにθの値が０に近い場合は、αが９０°近くとなるような観察条件下である、すなわち、第２の方向（２ｂ）から観察したときに、色材（２０）表面で反射されて観察される光は強く、図９（ｂ）又は図９（ｃ）で示すようにθの値が０から離れている場合は、αが９０°近くとなるような観察条件下である、すなわち、第２の方向（２ｂ）から観察したときに、色材（２０）表面で反射されて観察することができる光は弱い。
【００７７】
本発明においては、表面の平滑性が高い第１の要素（３０ａ）は、図１１（ａ）で模式的に示すようにθの値が０に近い部分が多く、表面の平滑性が低い第２の要素（３０ｂ）は、図１１（ｂ）及び（ｃ）で模式的に示すようにθの値が０から離れた部分が多いが、第１の方向（２ａ）に相当する０°〜２０°から観察した場合には、図１０に示したように光の反射率は略一定であるため、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）の光の反射率の差は小さい。また、前述のとおり、ここでは、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を、第１の方向（２ａ）から観察して等色で見えるように形成した本発明の印刷物（１）について説明していることから、第１の方向（２ａ）から見た場合に第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を等色として区別することなく視認することができる。
【００７８】
さらに、本発明においては、表面の平滑性が高い第１の要素（３０ａ）は、図１１（ａ）で模式的に示すようにθの値が０に近い部分が多いため、第２の方向（２ｂ）から観察した場合、主に図９（ａ）に示すモデルと同じ作用が生じて、第１の要素（３０ａ）を第１の方向（２ａ）から観察した場合と比べて光の反射率が高くなる。よって、第１の要素（３０ａ）が複数形成される第１の画像部（１１）は、色材（２０）表面で反射されて観察される光の量が多いため、第１の方向（２ａ）から観察したときよりも明るく見える。
【００７９】
一方、表面の平滑性が低い第２の要素（３０ｂ）は、図１１（ｂ）及び（ｃ）で模式的に示すようにθの値が０から離れた部分が多いため、第２の方向（２ｂ）から観察した場合、主に図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すモデルと同じ作用が生じて、第１の要素（３０ａ）を第１の方向（２ａ）から観察した場合と比べて、光の反射率は高くはならない。よって、第２の要素（３０ｂ）が複数形成される第２の画像部（１２）は、色材（２０）表面で反射されて観察することができる光の量が少ないため、第１の要素（３０ａ）が複数形成される第１の画像部（１１）よりも暗く見える。このように、第１の方向（２ａ）から観察した際に等色で視認することができる第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）であるが、第２の方向（２ｂ）から観察した際に光の反射量の差が生じることで明るさの違いが生じて、三角状の像を視認することができる。
【００８０】
実際に、今回の発明では、凹凸のある基材（１０）を用いることを前提としているため、基材（１０）の凹凸による影響を考慮する必要がある。
【００８１】
しかし、この場合でも、第１の画像部（１１）が有する第１の要素（３０ａ）は、例えば、図２（ｂ）に示すように、第１の色材（２０ａ）で凹凸領域（５）の凹部が埋められた状態の要素であるため、基材（１０）の凹凸による影響を受けない。
【００８２】
一方で第２の画像部（１２）が有する第２の要素（３０ｂ）は、前述のとおり基材（１０）の凹凸がなくとも、観察方向にかかわらず外光の反射量が少なかったのに加え、例えば、図３（ｂ）に示すように、凹凸領域（５）の凹部を埋めない状態の第２の要素（３０ｂ）は、基材（１０）の凹凸により光の一部が遮られることによって、更に色材（２０）表面からの反射光量が少なくなる。
【００８３】
このように、基材（１０）の凹凸を含めて考慮した場合においても、本発明の印刷物（１）は、基材（１０）の凹凸領域（５）に形成された第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）において、第２の方向（２ｂ）から観察したときに反射率が異なるので、画像の変化を視認することができる。
【００８４】
続いて、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を、第２の方向（２ｂ）から観察した際に等色として観察されるように形成した本発明の印刷物（１）の効果について説明する。第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の色の濃淡を調整して等色にする方法は、一般的な網点印刷物の色の濃淡を調整する前述の方法と同様であり、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の面積率を調整し、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を等色にすればよい。なお、印刷画像（６）が、図１２に示す第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の図柄で形成される例で説明する。
【００８５】
第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が、第２の方向（２ｂ）から観察した際に等色として観察されるように形成した印刷物（１）において、印刷物（１）を第２の方向（２ｂ）から観察した状態を、図１２（ｂ）に示す。このとき、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、等色として観察されることで区別することができないが、前述のとおり、第１の要素（３０ａ）により構成される第１の画像部（１１）は、第２の要素（３０ｂ）により構成される第２の画像部（１２）よりも、外光の反射光をより多く含んでいる。続いて、この印刷物（１）の観察方向を第２の方向（２ｂ）から第１の方向（２ａ）へと変化させると、前述のとおり、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）の反射率が同程度にまで小さくなって、暗く見える。しかし、この外光の反射率が小さくなることによる影響は、第２の方向（２ｂ）から観察した際に外光をより多く反射していた第１の要素（３０ａ）の方が、第２の要素（３０ｂ）よりも大きい。これにより、第２の方向（２ｂ）から観察して第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が等色として観察されるように形成した印刷物（１）は、第１の方向（２ａ）から観察すると、図１２（ａ）に示すように、反射率の変化が大きい第１の要素（３０ａ）が複数形成される第１の画像部（１１）は、第２の画像部（１２）よりも暗く見える結果、印刷画像（６）中に、三角状の像を視認することができる。
【００８６】
これまでに説明した例の他にも、第１の方向（２ａ）及び第２の方向（２ｂ）から観察した際に、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）のうち、どちらの画像部の色が濃い（又は等しい濃度）かについては、前述した実施の形態以外にもあらゆるバリエーションが考えられる。しかし、これらは印刷物（１）作製時の第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の各面積率に違いがあるだけで、印刷物（１）の構成も原理も全て等しいため、説明を省略する。
【００８７】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態における印刷物（１）は、第１の方向（２ａ）から観察した場合と第２の方向（２ｂ）から観察した場合で、視認することができる画像が変化し、これによって真偽判別をすることができる。また、本発明の印刷物（１）は、特殊なインキや材料を用いることなく、一般的なトナー又はＵＶ硬化インキ等の色材と、一般的な市販用紙のみを用いることで作製が可能である。
【００８８】
以上が本発明の第１の実施の形態における印刷物（１）の説明である。以降に説明する本発明の印刷物（１）は、第１の実施の形態の印刷物（１）に対して、第１の色材（２０ａ）と異なる色の第２の色材（２０ｂ）によって、凹部を埋めない状態の第３の要素（３１ｂ）と、凹部が埋められた状態の第４の要素（３１ａ）を形成した印刷物（１）である。続いて、第３の要素（３１ｂ）と第４の要素（３１ａ）が形成される本発明の印刷物（１）の詳細について説明する。
【００８９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、第１の画像部（１１）に、第１の色材（２０ａ）と異なる色の第２の色材（２０ｂ）を用いて第３の要素（３１ｂ）を形成し、第２の画像部（１２）に、第２の色材（２０ｂ）を用いて第４の要素（３１ａ）を形成した印刷物（１）である。なお、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の詳細な構成ついては後述する。
【００９０】
第２の実施の形態の印刷物（１）は、所定の観察角度から観察すると各画像部に形成される二つの要素を構成する二つの色材（２０）の色が混色した状態として視認される。そして、所定の観察角度から観察する角度を変化させたとき、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の平滑性の差により反射光量の差が生じて、二つの色材（２０）の混色として視認された各画像部は、第１の色材（２０ａ）と第２の色材（２０ｂ）の色が互いに異なる色で強調されて視認されることで、真偽判別することができる。以降、本発明の第２の実施の形態の印刷物（１）の詳細な構成について説明する。
【００９１】
第２の実施の形態における印刷物（１）の構成の一例を図１３及び図１４を用いて説明する。なお、印刷画像（６）を構成する第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、第１の実施の形態と同様に、図１（ａ）に示す構成の例で説明する。
【００９２】
図１３（ａ）は、第１の画像部（１１）の一部拡大図であり、図１３（ｂ）は、第２の画像部（１２）の一部拡大図である。第１の画像部（１１）は、図１３（ａ）で示すように、第１の色材（２０ａ）から成る複数の第１の要素（３０ａ）と、第１の色材（２０ａ）とは異なる色の第２の色材（２０ｂ）から成る複数の第３の要素（３１ｂ）が形成される。また、第２の画像部（１２）は、図１３（ｂ）で示すように、第１の色材（２０ａ）から成る複数の第２の要素（３０ｂ）及び第２の色材（２０ｂ）から成る複数の第４の要素（３１ａ）が形成される。  
【００９３】
図１４（ａ）は、図１３（ｂ）に示すＹ−Ｙ’線における第４の要素（３１ａ）が形成された領域の断面を模式的に示した図であり、第４の要素（３１ａ）は、凹凸領域（５）の凹部が、第２の色材（２０ｂ）によって埋められた状態である。
【００９４】
図１４（ｂ）は、図１３（ａ）に示すＸ−Ｘ’線における第３の要素（３１ｂ）が形成された領域の断面を模式的に示した図である。第３の要素（３１ｂ）の構成は、図１４（ｂ）に示すように、第２の色材（２０ｂ）が、凹凸領域（５）の凹部を埋めない状態の構成である。第３の要素（３１ｂ）が形成される部分は、凹凸領域（５）の凹部が埋められていない状態であり、凹部が埋められた状態の第４の要素（３１ａ）と比べて平滑性が低い状態となっている。
【００９５】
すなわち、構成する色材（２０）の種類が異なる点を除けば、第４の要素（３１ａ）は第１の要素（３０ａ）と同様の構造であり、第３の要素（３１ｂ）は第２の要素（３０ｂ）と同様の構造である。このことから、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）に関する前述の原理は、第４の要素（３１ａ）と第３の要素（３１ｂ）についてもそのまま当てはまる。
【００９６】
第２の実施の形態において、複数の第１の要素（３０ａ）と複数の第３の要素（３１ｂ）のそれぞれは、必ずしも図１３（ａ）のように規則正しく配列している必要はない。ただし、第１の画像部（１１）が一様に見えるように、第１の画像部（１１）内のいずれの範囲においても第１の要素（３０ａ）の面積率が等しくなるよう、第１の画像部（１１）内に第１の要素（３０ａ）が配置され、第１の画像部（１１）内のいずれの範囲においても第３の要素（３１ｂ）の面積率が等しくなるよう、第１の画像部（１１）内に第３の要素（３１ｂ）が配置される。同様に、複数の第２の要素（３０ｂ）と複数の第４の要素（３１ａ）のそれぞれは、必ずしも図１３（ｂ）のように規則正しく配列している必要はない。ただし、第２の画像部（１２）が一様に見えるように、第２の画像部（１２）内のいずれの範囲においても第２の要素（３０ｂ）の面積率が等しくなるよう、第２の画像部（１２）内に第２の要素（３０ｂ）が配置され、第２の画像部（１２）内のいずれの範囲においても第４の要素（３１ａ）の面積率が等しくなるよう、第２の画像部（１２）内に第４の要素（３１ａ）が配置される。
【００９７】
また、第１の方向（２ａ）から観察した第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の第１の色材（２０ａ）による色濃度を、任意の濃度として形成することができることは、第１の実施の形態で説明したとおりである。第２の色材（２０ｂ）についても、これと同様であり、第１の方向（２ａ）から観察した第２の色材（２０ｂ）による各画像部の色濃度は、第３の要素（３１ｂ）が第１の画像部（１１）において占める面積率及び第４の要素（３１ａ）が第２の画像部（１２）において占める面積率を調整することで、任意の濃度にすることが可能である。
【００９８】
また、第１の方向（２ａ）から観察した際に、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が等色として観察されるように印刷画像（６）を形成する場合には、第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）の面積率を適宜調整して、第１の色材（２０ａ）によって形成する第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）における色濃度を第１の方向（２ａ）から見て等しくし、第３の要素（３１ｂ）と第４の要素（３１ａ）の面積率を適宜調整して、第２の色材（２０ｂ）によって形成する第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の色濃度を第１の方向（２ａ）から見て等しくすればよい。また、第１の方向（２ａ）から観察したときに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が異なる色の印刷画像（６）を形成する場合には、第１の色材（２０ａ）によって形成する第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の色濃度と、第２の色材（２０ｂ）によって形成した第１の画像部と第２の画像部における色濃度のうち、一方又は両方を第１の方向（２ａ）から見て異ならせればよい。このとき、第１の方向（２ａ）から見て異なる色濃度とする色材（２０）で形成される第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、第１の画像部（１１）が第２の画像部（１２）より濃い濃度で形成してもよいし、第２の画像部（１２）が第１の画像部（１１）より濃い濃度で形成してもよい。
【００９９】
さらに、第２の方向（２ｂ）から観察した第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の第１の色材（２０ａ）による色濃度は、任意の濃度になるように第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を形成することが可能であることも、第１の実施の形態で示した。同様に、第２の色材（２０ｂ）についても、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）において、第２の方向（２ｂ）から観察した各画像部の第２の色材（２０ｂ）による色濃度は、任意の濃度になるように第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を形成することが可能である。よって、第１の方向（２ａ）に関する上述の内容がそのまま当てはまり、第２の方向（２ｂ）から観察して第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の第１の色材（２０ａ）による色濃度が等しくなり、更には第２の方向（２ｂ）から観察して第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の第２の色材（２０ｂ）による色濃度が等しくなるように、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を形成することで、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が第２の方向（２ｂ）から観察したときに等色として観察されるような印刷物（１）が得られる。また、第２の方向（２ｂ）から観察して第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の第１の色材（２０ａ）による色濃度又は第２の色材（２０ｂ）による色濃度の少なくとも一方の濃度が異なるように、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を形成すれば、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が第２の方向（２ｂ）から観察して異なる色として観察される印刷物（１）が得られる。
【０１００】
第３の要素（３１ｂ）と第４の要素（３１ａ）の作製方法は、第１の実施の形態で説明した第１の要素（３０ａ）と第２の要素（３０ｂ）と同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
第２の実施の形態の印刷物（１）の効果を図１５に示す。はじめに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を、第１の方向（２ａ）から観察した際に等色として観察されるように形成された印刷物（１）の例について説明する。この場合、第１の方向（２ａ）から観察すると、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）に配置された各要素が微細であるため、各画像部は、第１の色材（２０ａ）と第２の色材（２０ｂ）の色が混色して見える。このとき、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の第１の色材（２０ａ）による色濃度が等しく、第２の色材（２０ｂ）による第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の色濃度が等しいことから、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、結果的に、同じ色濃度の混色として見えて、図１５（ａ）に示すように、等色として視認され、区別することができない。
【０１０２】
また、同印刷物（１）を第２の方向（２ｂ）から観察すると、図１５（ｂ）に示すように、第１の画像部（１１）が有する表面の平滑性が高い第１の要素（３０ａ）は第２の画像部（１２）が有する表面の平滑性が低い第２の要素（３０ｂ）よりも外光を強く反射して明るく見え、同時に第２の画像部（１２）が有する表面の平滑性が高い第４の要素（３１ａ）は第１の画像部（１１）が有する表面の平滑性が低い第３の要素（３１ｂ）よりも外光を強く反射して明るく見えて、色の差が生じて三角状の像を視認することができる。詳細には、第１の実施の形態で説明した原理によって、第１の要素（３０ａ）と第４の要素（３１ａ）の光の反射率が高くなり、第１の画像部（１１）は、明るい第１の色材（２０ａ）の色と暗い第２の色材（２０ｂ）の色が混色する結果、第２の色材（２０ｂ）の色が強調され、第２の画像部（１２）は、反対に暗い第１の色材（２０ａ）の色と明るい第２の色材（２０ｂ）の色が混色する結果、第１の色材（２０ａ）の色が強調され、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、第２の方向（２ｂ）から見た場合は異なる色に見える。
【０１０３】
続いて、第１の方向（２ａ）から観察した際に、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が異なる色として観察されるように形成した第２の実施の形態の印刷物（１）の効果について図１６を用いて説明する。ここでは、第１の方向（２ａ）から観察して、第１の画像部（１１）の第１の色材（２０ａ）による色濃度が、第２の画像部（１２）の第１の色材（２０ａ）による色濃度より高く、第２の画像部（１２）の第２の色材（２０ｂ）による色濃度が、第１の画像部（１１）の第２の色材（２０ｂ）による色濃度より高い例で説明する。
【０１０４】
この場合、印刷物（１）を第１の方向（２ａ）から観察すると、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、第１の色材（２０ａ）と第２の色材（２０ｂ）の色が混色して見える中、第１の画像部（１１）は、第１の色材（２０ａ）の色が強調され、第２の画像部（１２）は、第２の色材（２０ｂ）の色が強調され、結果的に、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）で色の差が生じて、図１６（ａ）に示すように、三角状の像を視認することができる。
【０１０５】
また、印刷物（１）を第２の方向（２ｂ）から観察した際には、第１の要素（３０ａ）と第４の要素（３１ａ）の光の反射率が高くなり、第１の画像部（１１）は、明るい第１の色材（２０ａ）と暗い第２の色材（２０ｂ）が混色する結果、第２の色材（２０ｂ）の色が強調され、第２の画像部（１２）は、反対に暗い第１の色材（２０ａ）と明るい第２の色材（２０ｂ）が混色する結果、第１の色材（２０ａ）の色が強調され、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、印刷物（１）を第１の方向（２ａ）から観察した場合と比べて異なる色に見える。ここで説明した印刷物（１）では、図１６（ｂ）に示すように、第１の方向（２ａ）から第２の方向（２ｂ）に観察角度を変えたときに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の色が反転して視認することができる効果が生じる。
【０１０６】
このように、第２の実施の形態における印刷物（１）は、第１の方向（２ａ）と第２の方向（２ｂ）で観察したときに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）の色が変化することで真偽判別することができる。
【０１０７】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、第１の画像部（１１）に第１の色材（２０ａ）から成る複数の第１の要素（３０ａ）及び第２の色材（２０ｂ）から成る複数の第４の要素（３１ａ）が形成され、第２の画像部（１２）に第１の色材（２０ａ）から成る複数の第２の要素（３０ｂ）及び第２の色材（２０ｂ）から成る複数の第３の要素（３１ｂ）が形成された印刷物（１）である。なお、第３の実施の形態において、第３の要素（３１ｂ）と第４の要素（３１ａ）の構成は、第２の実施の形態で説明したとおりである。
【０１０８】
第３の実施の形態は、第１の実施の形態で第１の色材（２０ａ）を用いて印刷物（１）を作製しているのに対し、第１の色材（２０ａ）及び第２の色材（２０ｂ）を用いて印刷物（１）を作製している点での差異はあるものの、第１の画像部（１１）に凹部が色材（２０）で埋められた状態である表面の平滑性が高い要素（第１の要素（３０ａ）及び第４の要素（３１ａ））が形成され、第２の画像部（１２）に凹部が色材（２０）で埋められない状態である表面の平滑性が低い要素（第２の要素（３０ｂ）及び第３の要素（３１ｂ）が形成されるという点で、第１の実施の形態と第３の実施の形態は共通している。
【０１０９】
よって、このような印刷物（１）の効果は、第１の画像部（１１）及び第２の画像部（１２）が共に第１の色材（２０ａ）と第２の色材（２０ｂ）の混色で見える点を除いて、第１の実施の形態の印刷物（１）の効果と同一である。第１の方向（２ａ）から観察するときには、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）は、第１の色材（２０ａ）と第２の色材（２０ｂ）の混色が等色又は異なる濃度で見え、第２の方向（２ｂ）から観察すると第１の画像部（１１）に形成される第１の要素（３０ａ）と第４の要素（３１ａ）の反射率が高くなることで、視認することができる画像に変化が生じて、真偽判別することができる。
【０１１０】
また、説明は省略するが、第２の実施の形態及び第３の実施の形態に対して、３種類以上の色材（２０）を用いた同様の構成の印刷物（１）についても、同様の効果が得られる。例えば、第１の色材（２０ａ）及び第２の色材（２０ｂ）と異なる色の三つ目の色材（２０）によって、凹部が埋められた状態の要素と凹部が埋められない状態の要素を、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）にそれぞれ形成することで、三つの色材（２０）の色が混色した状態として観察される印刷物（１）を作製することができる。
【０１１１】
第１の実施の形態、第２の実施の形態及び第３の実施の形態で説明した、本発明の印刷物（１）は、基材（１０）が備える凹凸領域（５）と、凹凸領域（５）の凹部が埋められた状態の第１の要素（３０ａ）及び凹部が埋められない状態の第２の要素（３０ｂ）で構成されており、近年の分解能が高い複写機や商用の印刷機を用いて、単純に平面上の印刷画像を真似しただけでは、本発明の効果を奏する印刷物（１）を作製することはできないことから、偽造防止効果に優れる。
【０１１２】
上記実施の形態に基づいて作製した実施例としての印刷物について、以下に説明する。また、本発明における印刷物と対比する目的により、本発明以外の印刷物を作製した実施例について、以下に説明する。
【実施例１】
【０１１３】
実施例１は、第１の実施の形態で説明した第１の方向（２ａ）から観察したときに、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が等色として観察される印刷物（１）である。実施例１の印刷物（１）を図１７に示す。
【０１１４】
実施例１の印刷物（１）を作製するため、基材（１０）として、用紙（日本製紙株式会社製ＰＰＣ用紙Ｎ７０）を用い、印刷画像（６）を形成する手段としてカラーレーザープリンタ（ＲＩＣＯＨ社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ４１１）を用いた。なお、実施例１で用いた用紙のベック平滑度は、３５秒であり、用紙の表面を拡大して見ると凹凸があることを確認することができた。
【０１１５】
はじめに、印刷画像（６）を形成するための画像データを、画像処理ソフトウェア（Ａｄｏｂｅ社製Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ）を用いて作成した。印刷画像（６）を形成するための画像データとして、画像処理ソフトウェア上で、図１７（ｂ）に示す解像度６００ＤＰＩで、かつ、縦６００個×横６００個の画素から成る正方形状のＲＧＢ画像を作成した。このとき、正方形状のＲＧＢ画像のうち、左半分の縦６００×横３００個の画素には、図１７（ｂ）の拡大図に示すように、ＲＧＢ全成分が２５５の白画素による背景と、ＲＧＢ全成分が０の黒画素による直径６画素の円形を、縦横１０画素おきに配置した。また、正方形状のＲＧＢ画像のうち、右半分の縦６００×横３００個の画素には、ＲＧＢ全成分が１９０の明るさを持つ灰色画素を配置した。以上のように作成した画像データを基に、カラーレーザープリンタと同プリンタの純正ブラックトナーを用いて、用紙に対して白黒印刷を実施することにより印刷物（１）を得た。このとき、用紙の凹凸位置を把握することなく印刷を行った。
【０１１６】
以上により得られた印刷物（１）を２００倍の光学顕微鏡で観察したところ、印刷された画像の左半分に付与されたトナーの大部分は、用紙の製造時に自然に発生する凹凸の凹部を埋めるように付与されるとともに、プリンタ内のトナー定着用ローラによって熱及び圧力を加えられたことにより、表面が平滑になっていることから、本発明の第１の要素（３０ａ）が形成されていることを確認することができ、同時に、印刷された画像の左半分が本発明の第１の画像部（１１）として形成されていることを確認することができた。
【０１１７】
一方、印刷された画像の右半分に付与されたトナーの大部分は、用紙の製造時に自然に発生する凹凸の凹部の一部に付与されるとともに、プリンタ内のトナー定着用ローラによって熱が加えられたことにより、一度溶融して基材（１０）に定着していたものの、一か所に付与されたトナーの量が少ないため、表面張力によって球形に近い形状になっており、表面が平滑ではなく、本発明の第２の要素（３０ｂ）が形成されていることを確認することができ、同時に、印刷された画像の右半分が、本発明の第２の画像部（１２）として形成されていることを確認することができた。また、印刷物作製時に、用紙の凹部の位置を把握せずにトナーを付与しているため、トナーの一部は用紙の凸部に付着し、トナーの別の一部は用紙の凹部を埋めつくすことをしなかったが、用紙に付着したトナーの大部分は、前述のとおり、第１の要素（３０ａ）及び第２の要素（３０ｂ）を問題なく形成していることを観察により確認することができた。
【０１１８】
実施例１の印刷物（１）を、蛍光灯照明の室内で肉眼により観察すると、印刷物（１）を第１の方向（２ａ）から観察した場合は、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）が略同濃度の灰色として観察され、第１の画像部（１１）と第２の画像部（１２）を区分けして視認することができず、印刷物（１）を第２の方向（２ｂ）から観察した場合は、第１の画像部（１１）の方が第２の画像部（１２）よりも明るい灰色に見えて各画像部を区分けして視認することができた。また、実施例１の印刷物（１）を間接照明の室内で観察しても、前述の効果が同様に得られた。
【０１１９】
（比較例１）
比較例１として、基材（１０）に写真用紙（ＥＰＳＯＮ社製ＰＭ／ＭＣ写真用紙＜半光沢＞：型番ＫＡ４２０ＭＳＨ）を用い、基材（１０）以外は、実施例１と全く同一の条件で印刷を実施し、印刷物を得た。このとき、比較例１の印刷物を第２の方向（２ｂ）から観察しても、各画像部が区分けして視認される効果は見られなかった。
【０１２０】
そこで、比較例１の印刷物の表面を２００倍の光学顕微鏡で観察したところ、第１の画像部に相当する部分のトナーも、第２の画像部に相当する部分のトナーも、どちらも平滑な用紙の表面上に平たく覆い被さった状態であった。これは、印刷時に平滑度の非常に高い用紙の上に乾式トナーが乗せられた後、プリンタ内のトナー定着用ローラによって熱及び圧力をかけられたためである。
【０１２１】
この観察により、比較例１の印刷物は、使用した用紙の平滑性が非常に高いために基材（１０）の凹凸よりも色材（２０）であるトナーの粒子の方が大きく、本発明の前提の一つである、基材（１０）の凹凸領域（５）の凹部を色材（２０）が埋めない状態の第２の要素（３０ｂ）を形成することができなかったことが分かった。
【０１２２】
（比較例２）
比較例２として、実施例１と同一の用紙、画像データ及び画像処理ソフトウェアを用いて、顔料系インクジェットプリンタ（Ｃａｎｏｎ社製ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４１００）及び同プリンタの純正ブラックインクを用いて印刷物を作製した。比較例２の印刷物も、第２の方向（２ｂ）から観察したときに、各画像部が区分けして視認される効果は見られなかった。
【０１２３】
そこで、比較例２の印刷物の表面を２００倍の光学顕微鏡で観察したところ、第１の画像部に相当する部分のインク皮膜も、第２の画像部に相当する部分のインク皮膜も、用紙表面の繊維上を薄く覆う状態であり、どちらの領域のインク皮膜も、繊維の凹凸をそのまま反映した凹凸形状であった。これは、印刷時にインクが表面張力等により紙繊維の表面に沿って広がった後、そのまま乾燥してインク内の顔料のみが紙繊維の表面で固化したためである。
【０１２４】
この観察により、比較例２の印刷物は、本発明の前提の一つである、凹凸領域（５）の凹部を色材（２０）が埋めつくした状態である表面の平滑度が高い第１の要素（３０ａ）を形成することができなかったことが分かった。
【０１２５】
（比較例３）
実施例１と同一のプリンタ、トナー及び用紙を用いて、同プリンタドライバ付属の不正コピー抑止機能を利用して印刷を実施し、比較例３の印刷物を作製した。比較例３の印刷物は、プリンタのコピー抑止機能によって、一部の領域が相対的に大きな黒色の円の集合で形成され、残りの領域は相対的に小さな黒色の円の集合で形成されるが、全体としては、実施例１と同様に、灰色に見える。また、比較例３の印刷物は、複写機（ＦＵＪＩ  Ｘｅｒｏｘ社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ５０００）により複写すると、前述の大きな黒色の円の集合で形成された一部の領域は、濃い灰色で複写され、残りの領域は、薄い灰色で複写されることで像が形成され、警告文字が現れる複写防止機能を有していた。
【０１２６】
しかしながら、一見して実施例１の印刷物と同じように見える比較例３の印刷物は、蛍光灯照明の室内環境において、どの方向から観察しても印刷物全面が灰色に見え、実施例１の印刷物のように、観察方向の違いによって像が出現する効果は見られなかった。
【符号の説明】
【０１２７】
１          印刷物
２ａ          第１の方向
２ｂ          第２の方向
５          凹凸領域
６          印刷画像
１０          基材
１１          第１の画像部
１２          第２の画像部
２０          色材
２０ａ          第１の色材
２０ｂ          第２の色材
３０ａ          第１の要素
３０ｂ          第２の要素
３１ａ          第４の要素
３１ｂ          第３の要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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