(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ渦巻状のラップを有し、それぞれの前記ラップを噛み合わせて圧縮室を形成する固定スクロール及び旋回スクロールと、を備え、
前記固定スクロールは前記圧縮室にある冷媒を吐出する吐出口を有し、
前記旋回スクロールは前記吐出口と前記圧縮室とを連通する溝を有し、
前記旋回スクロールの前記ラップの内線側に第１の圧縮室が形成され、
前記溝が前記第１の圧縮室及び前記吐出口の両方に連通する前に、前記旋回スクロールの前記ラップの内線側に第２の圧縮室が形成され、
前記第１の圧縮室が前記吐出口に連通した後に、前記第２の圧縮室が形成されるスクロール圧縮機。
【請求項２】
それぞれ渦巻状のラップを有し、それぞれの前記ラップを噛み合わせて圧縮室を形成する固定スクロール及び旋回スクロールと、を備え、
前記固定スクロールは前記圧縮室にある冷媒を吐出する吐出口を有し、
前記旋回スクロールは前記吐出口と前記圧縮室とを連通する溝を有し、
前記旋回スクロールの前記ラップの内線側に第１の圧縮室が形成され、
前記溝が前記第１の圧縮室及び前記吐出口の両方に連通する時に、前記旋回スクロールの前記ラップの内線側に第２の圧縮室が形成され、
前記第１の圧縮室が前記吐出口に連通した後に、前記第２の圧縮室が形成されるスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記第２の圧縮室は前記固定スクロールの前記ラップと前記旋回スクロールの前記ラップとの間の側面隙間及び前記第１の圧縮室を介して前記吐出口に連通することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記固定スクロールは前記圧縮室から前記吐出口を通じて吐出された冷媒が導かれる吐出圧室と圧縮途中の前記圧縮室とを連通するリリース弁を有し、
前記リリース弁は前記圧縮室の圧力が前記吐出圧室の圧力より大きい時に開くことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記スクロール圧縮機の回転数を制御する制御手段を備えた請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記スクロール圧縮機の回転数を制御する制御手段を備えた請求項１乃至４のいずれかに記載の給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容積形圧縮機に係り、冷凍機や給湯機、空調機器等の冷媒を用いた圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクロール圧縮機では、旋回スクロールが回転することにより、旋回スクロールラップと固定スクロールラップによって形成される圧縮室の面積が減少し、圧縮室の冷媒が圧縮される。その後、圧縮室が吐出口に連通することで、圧縮された冷媒が吐出口から吐出される。ここで、圧縮室が吐出口に連通した後、圧縮室にある全ての冷媒が吐出口から吐出されるまでに、一定の時間が必要である。そのため、吐出口に連通した直後に吐出されない冷媒はさらに圧縮され、過圧縮損失となっていた。
【０００３】
これに対し、従来から、旋回スクロールの中央部に固定スクロール吐出口と連通する溝を設け、吐出流路を拡大させることで、過圧縮損失の低減を図っていた。例えば、特許文献１に記載のスクロール圧縮機は、固定スクロールに圧縮された冷媒ガスを吐き出す吐出口を設け、旋回スクロールの渦巻中央部に円錐状凹部を設けている。そして、吐出時に、圧縮室から直接吐出口へ流れる流路に加えて、圧縮室から円錐状凹部を介して、吐出口へ流れる流路を形成することで、吐出流路を広げ、過圧縮損失を低減している。
【０００４】
また、特許文献２に記載のスクロール圧縮機は、旋回スクロールの中央部に固定スクロール吐出口と連通する溝を設け、旋回スクロールラップと固定スクロールラップによって形成される圧縮室の圧力が設計上必要な圧力以上にならないようにすることで、旋回スクロールの揺動を抑制すると共に過圧縮損失低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９６７８６号公報
【特許文献２】特開平３−３９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、空気調和機の運転状態によって、圧縮室が吐出圧力空間に連通した時に圧縮室にある冷媒の圧力が吐出圧力空間にある冷媒よりも低圧となる。かかる場合、冷媒が吐出圧力空間から圧縮室へ逆流する。
【０００７】
ここで、スクロール圧縮機は、固定スクロールラップと旋回スクロールラップとの間に側面隙間が存在する。冷媒が吐出圧力空間から圧縮室へ逆流した際に、圧縮室の冷媒が側面隙間から洩れる。
【０００８】
さらに、容積比が小さく設計されるスクロール圧縮機は、旋回スクロールが１回転しないうちに圧縮室が吐出口と連通し、吸込圧力空間と吐出圧力空間とが上述したラップ側面間隙間を介して隣り合う。かかる場合、吐出圧力空間の冷媒は圧縮室に逆流し、さらに、圧縮室からラップ側面隙間を通じて吸込圧力空間に洩れる。吸込圧力空間に高温高圧の冷媒が流れることで、吸込圧力空間が加熱されて容積効率が低下し、圧縮機の性能が低下する。
【０００９】
ここで、特許文献１及び特許文献２は、旋回スクロールの中央部に溝を設け、吐出流路を拡大しているため、逆流時により多くの冷媒が吐出圧力空間から圧縮室へ逆流する。すると、圧縮室の冷媒の圧力が急激に上昇するため、より多くの圧縮室の冷媒がラップ側面隙間から吸込圧力空間に洩れる。つまり、旋回スクロールに溝を設けると、過圧縮損失を低減することができるが、吐出圧力空間から吸込圧力空間への冷媒の洩れは増大する。
【００１０】
本願発明の目的は、吐出圧力空間から吸込圧力空間への冷媒の洩れによる損失を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題の解決は、それぞれ渦巻状のラップを有し、それぞれのラップを噛み合わせて圧縮室を形成する固定スクロール及び旋回スクロールと、を備え、固定スクロールは圧縮室にある冷媒を吐出する吐出口を有し、旋回スクロールは吐出口と圧縮室とを連通する溝を有し、旋回スクロールのラップの内線側に第１の圧縮室が形成され、溝が第１の圧縮室及び吐出口の両方に連通する前に、旋回スクロールのラップの内線側に第２の圧縮室が形成され、第１の圧縮室が吐出口に連通した後に、第２の圧縮室が形成されることによって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吐出圧力空間から吸込圧力空間への冷媒洩れによる損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１を示す、代表的なスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】旋回スクロールの中央溝断面図と上面図である。
【図３】旋回スクロールラップ内線と固定スクロールラップ外線により圧縮開始される最大密閉空間を形成した時のラップ噛み合わせ状態図である。
【図４】図３における前後の圧縮行程を示したラップ噛み合わせ状態図である。
【図５】クランク角と圧縮室圧力との関係を示す指圧線図である。
【図６】本発明の他の実施例２を示す固定スクロールの断面図である。
【図７】本発明の他の実施例３を示す固定スクロールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
近年の環境問題の観点から二酸化炭素排出量削減を背景とし、電化製品の省エネ化のニーズがあり、高性能・高Annual Performance Factor（以下「ＡＰＦ」と言う。）が強く求められるようになり、エアコンの運転も冷房中間条件、暖房中間条件と呼ばれるような低速・低圧力比における運転での性能が重視されるようになった背景から、スクロールラップ間で形成される圧縮室の容積比は予め過圧縮になり難いように小さく設計されるようになってきた。
【００１５】
スクロールラップにはラップの歯先の隙間、ラップの側面間での隙間がそれぞれ存在する。圧縮機の効率を向上させるためには、上記の隙間を狭める必要がある。ラップ歯先の隙間については、旋回スクロールに設けた馴染み性を持たせた表面処理やチップシールなどによるシール材によって、狭めることができる。一方、ラップの側面間の隙間については、馴染み性を持たせた表面処理等である程度は狭めることはできるが、側面隙間を狭めてしまうと、圧縮機の軸受クリアランスや軸の偏芯量などの複数の要因により組立性が悪化してしまうため、結果として歯先隙間よりも側面隙間のほうが隙間としては大きくなる。このように組立性や信頼性を考慮すると、スクロールラップの側面隙間がどうしても必要になるが、逆にその隙間からの洩れが原因で性能が低下する。なお、旋回スクロールが大きくなると、摺動面積が大きくなり、且つ、重くなると外部から回転させるトルクが大きくなり、ロックしやすくなる。そのため、圧縮機が大型化するほど必要な隙間も大きくなる。
【００１６】
そして、容積比が小さく設計され、旋回スクロールが１回転しないうちに吐出口と連通することにより、スクロールラップの間で形成される圧縮室において吸込室と吐出圧縮室が上述したラップ側面間隙間の部分により隣り合い、固定スクロールの吐出口から旋回スクロール中央部に設けられた溝を介して吐出圧力となった高圧高温の冷媒ガスと油が吸込室へと洩れ込み、吸込圧力空間が加熱されてしまい、圧縮する冷媒の密度が小さくなる。すると、吸込圧力空間にある冷媒の一部が吸込管１４のほうに戻されるため、容積効率が低下し、圧縮機の性能が低下する場合があった。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図１〜図５を用いて説明する。図１は本実施形態を示すスクロール圧縮機の縦断面図、図２は旋回スクロールの中央溝断面図と上面図を示している。
【００１８】
図１において、符号の１は密閉容器、２は圧縮機構部、３は旋回スクロール、３ａは旋回スクロールの渦巻状ラップ、４は固定スクロール、４ａは固定スクロールの渦巻状ラップ、５はクランク軸である。また、フレーム６は固定スクロール４とクランク軸５の回転を支持する軸受を具備する。７は電動機部、オルダムリング８は旋回スクロール３の自転を阻止し旋回運動させるための自転阻止部材に係り、１１は密閉容器の蓋体、１２はターミナル、１３はターミナルカバー取付け用ピンである。電動機部７はターミナル１２にリード線を介して接続される。
【００１９】
図１に示す本実施形態のスクロール圧縮機は、密閉容器１内に、圧縮機構部２と電動機部７とがクランク軸５を介して連結して収納されるものである。圧縮機構部２は、渦巻状ラップ４ａ、３ａをそれぞれ互いに噛み合わせて圧縮室９を形成する。さらに、旋回スクロール３の自転を阻止し旋回運動させるための自転阻止部材に係るオルダムリング８と、固定スクロール４と結合されたフレーム６により構成されている。
【００２０】
次に、スクロール圧縮機の圧縮作用について説明する。ロータ１５はステータ１６が発生する回転磁界により回転力を与えられ、ロータ１５に固定されたクランク軸５はロータ１５の回転に伴い回転動作を行い、旋回スクロール３はオルダムリングリング８の作用により自転することなく旋回運動（公転）する。旋回スクロール３の偏心回動により、吸込管１４を介して吸い込まれたガス冷媒は吸込室１０から圧縮室９で徐々に圧縮され、固定スクロール吐出口４ｃから密閉容器１の中に放出される。放出されたガス冷媒は電動機部７を冷却して吐出管１７から外部の冷凍サイクルへ供給される。
【００２１】
スクロール圧縮機はその歯形形状で圧縮できる容積比（以下「設計容積比」と言う。）が決まる。圧縮機は様々な運転条件で運転され、設計容積比よりも吐出圧力と吸込圧力の比が大きいと、不足圧縮となる。特に、寒冷地などで高い暖房能力が必要な条件で不足圧縮となりやすい。
【００２２】
図２を用いて旋回スクロールの中央溝１９の構造について説明する。断面図に示すように中央溝の形状については流路抵抗を抑制し、加工時に発生するバリの防止を目的として円錐形状としている。図３は、固定スクロール吐出口４ｃと高圧側圧縮室２９とが連通して、高圧側圧縮室２９からの吐出が開始された後であって、高圧側圧縮室２９から旋回スクロールの中央溝１９を介しても固定スクロール吐出口４ｃに連通する時の配置を示している。図４は高圧側圧縮室２９の圧縮行程、高圧側圧縮室２９の吐出開始、低圧側圧縮室２８の圧縮開始、高圧側圧縮室２９から旋回スクロールの中央溝１９を介しても固定スクロール吐出口４ｃに連通開始時点における配置を示している。
【００２３】
図４に示すように、本実施例ではまず固定スクロール吐出口４ｃと高圧側圧縮室２９とが連通して、高圧側圧縮室２９からの吐出が開始される。このときに高圧側圧縮室２９は最小密閉空間となった旋回スクロールラップ内線側圧縮室である。次に、低圧側圧縮室２８が形成される。このときの低圧側圧縮室２８は最大密閉空間である旋回スクロールラップ内線側圧縮室である。その後、旋回スクロールの中央溝１９が固定スクロール吐出口４ｃ及び高圧側圧縮室２９の両方に連通する。
【００２４】
また、本実施例のスクロールラップ形状は設計容積比が小さく設計されており、次の旋回スクロールラップ内線側圧縮室である低圧側圧縮室２８が形成される前に高圧側圧縮室２９が吐出口に連通する。そのため、図３に示すように圧縮開始点である低圧側圧縮室２８と固定スクロール吐出口に繋がる高圧側圧縮室２９が隣り合う関係となっている。この場合、旋回スクロールの中央溝１９を介して吐出圧力の冷媒ガスと油が高圧側圧縮室２９と吸込室１０をシールするラップ間の側面隙間から吸込圧力空間へと洩れ込み、吸込圧力空間３９が加熱されてしまい、容積効率が低下する。
【００２５】
第一圧縮行程で吐出開始点である最小密閉空間を形成する圧縮行程では未だ旋回スクロールの中央溝１９を介して高圧側圧縮室２９と固定スクロール吐出口４ｃは連通しておらず、低圧側圧縮室２８が吸込み完了後に圧縮開始する第二圧縮行程で連通するように設計されていることが本発明の特徴である。これにより吐出圧力の冷媒ガスによって吸込圧力空間３９が加熱されてしまい、容積効率が低下するといった現象を抑制することができる。
【００２６】
本実施例について、図５を用いて説明する。横軸に旋回スクロールの旋回運動の位相（以下「クランク角」と言う。）、縦軸に旋回スクロールラップ３ａ内線と固定スクロールの渦巻状ラップ４ａ外線で形成される圧縮室の圧力を示している。
【００２７】
従来技術ではスクロールラップの設計容積比が大きかったため、旋回スクロールが１回転以降に吐出口と連通していた。しかし、旋回スクロールの中央溝１９を高圧側圧縮室２９が吐出開始した直後に固定スクロールの渦巻状ラップ４ａ外線から開口させていたが、設計容積比の小さいスクロールラップは旋回スクロールが１回転しないうちに吐出口と連通するので、吸込み完了前の吸込圧力空間３９と高圧側圧縮室２９が隣り合うため、高圧側圧縮室２９からシールするラップ間の側面隙間を通って吸込圧力空間３９へと洩れ込み、吸込圧力空間３９が過熱されてしまい、容積効率が低下する要因となっていた。
【００２８】
この従来技術の課題と本発明の効果について図５に示している。区間４０は従来技術の圧縮室間の圧力差と冷媒ガス・油の洩れる方向及び洩れ込む区間を示しており、高圧側圧縮室２９から吸込圧力空間３９へと冷媒ガス・油が洩れ込む。同様に、区間４１は本発明による圧縮室間の圧力差の低減と冷媒ガス・油の洩れ位置・区間改善について示しており、高圧側圧縮室２９から第二圧縮行程の指圧線３８上の圧縮室へと冷媒ガス・油が洩れ込むこととなり、吸込圧力空間３９が加熱されてしまい、容積効率が低下するといった現象を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施例の固定スクロール４は過圧縮条件下における効率低下を防ぐため、圧縮室９と吐出圧力空間１８とを連通するリリース弁装置２０を備えている。リリース弁機構を構成する弁体は一種の逆止弁であり、圧縮室９内の圧力が吐出圧力より高くなる過圧縮条件においてのみ弁が開き、圧縮室９内の冷媒ガスを吐出圧力空間１８へ放出して圧縮室９の圧力上昇を抑える働きをする。図３に示すように本実施例のリリース弁気孔は固定スクロール吐出口４ｃに連通する高圧側圧縮室２９に連通する。
【００３０】
過圧縮条件下の運転における過圧縮条件時の理論断熱圧縮線３１に対して、従来技術の旋回スクロールの中央溝１９配置による過圧縮時の指圧線３０を図５に示す。従来技術は高圧側圧縮室２９が吐出開始し、低圧側圧縮室２８は未だ吸込み完了前に、旋回スクロールの中央溝１９が固定スクロールの渦巻状ラップ４ａ外線から開口し、固定スクロール吐出口４ｃと高圧側圧縮室２９を連通する構成である。それに対して、本実施例ではリリース弁装置２０を固定スクロール４に設置し、低圧側圧縮室２８が吸込み完了後の第二圧縮行程に入った直後に旋回スクロールの中央溝１９が固定スクロールの渦巻状ラップ４ａ外線から開口する。本実施例は旋回スクロールの中央溝１９配置とリリース弁装置２０による過圧縮時の指圧線３２となる。旋回スクロールの中央溝１９は領域３４で過圧縮低減に有効である。
【００３１】
また、不足圧縮条件時の運転における理論断熱圧縮線４３に対して、従来技術の例は不足圧縮条件時の指圧線４２のような指圧線を示す。それに対して、本実施例の指圧線は旋回スクロールの中央溝１９配置とリリース弁装置２０による不足圧縮条件時の指圧線４４となる。不足圧縮条件では旋回スクロールの中央溝１９を介して吐出圧力空間１８から冷媒ガスが高圧側圧縮室２９に逆流してくるため、従来技術のように高圧側圧縮室２９が吐出開始した直後に旋回スクロールの中央溝１９が固定スクロールの渦巻状ラップ４ａ外線から開口するよりも、本発明のように低圧側圧縮室２８が吸込み完了してから旋回スクロールの中央溝１９が固定スクロールの渦巻状ラップ４ａ外線から開口する配置の方が逆流の程度を抑えられ、旋回スクロールの中央溝１９配置とリリース弁装置２０による不足圧縮条件時の指圧線４４に示す如く図示効率が改善する。
【００３２】
更に、過圧縮条件時と同様に、従来技術の圧縮室間の圧力差と冷媒ガス・油の洩れる方向及び洩れ込む区間を区間４５で示し、高圧側圧縮室２９から吸込圧力空間３９へと冷媒ガス・油が洩れ込むこととなる。一方、本発明の圧縮室間の圧力差の低減と冷媒ガス・油の洩れ位置・区間改善を区間４６で示し、高圧側圧縮室２９から第二圧縮行程の指圧線３８上の圧縮室へと冷媒ガス・油が洩れ込むこととなり、吸込圧力空間３９が加熱されてしまい、容積効率が低下するといった現象を抑制することができる。
【００３３】
高圧側圧縮室２９から吸込室１０に冷媒が洩れた場合、吸込室１０が加熱されてしまい、圧縮する冷媒の密度が小さくなる。すると、吸込室１０の空間にある冷媒の一部が吸込管１４のほうに戻されるため、容積効率が低下し、圧縮機の性能が低下する場合があった。
【００３４】
一方、高圧側圧縮室２９から低圧側圧縮室２８に冷媒が洩れた場合、低圧側圧縮室２８が加熱されてしまい、圧縮する冷媒の密度が小さくなるが、低圧側圧縮室２８は密閉空間であるため、冷媒の一部が吸込管１４のほうに戻されることはない。従って、容積効率は低下しない。
【００３５】
また、高圧側圧縮室２９から低圧側圧縮室２８に冷媒が洩れた場合、低圧側圧縮室２８の圧力は上昇し、当該低圧側圧縮室２８の冷媒が圧縮されると、通常以上に高圧となる。
しかし、本願発明は、不足圧縮時に吐出圧力空間１８から高圧側圧縮室２９へ通常以上に多くの冷媒が逆流する場合において、当該冷媒が吸込室１０への洩れを低圧側圧縮室２８への洩れに変えるものである。つまり、低圧側圧縮室２８に通常以上に多くの冷媒が洩れる際は、不足圧縮時であるため、当該低圧側圧縮室２８の冷媒が圧縮されても、過圧縮となる可能性は少ない。
【００３６】
さらに、低圧側圧縮室２８の圧力が上昇するため、図示効率は低下するが、容積効率の低下に比べて少ない。
【００３７】
なお、中央溝１９の位置を調整することで、低圧側圧縮室２８が形成された後に、中央溝１９が固定スクロール吐出口４ｃ及び高圧側圧縮室２９の両方に連通するようにすることができる。
【００３８】
なお、設計容積比を稼ぐため、固定スクロール吐出口４ｃは固定スクロールラップ４ａの内線側に設置されている。
【００３９】
なお、本実施例の固定スクロール吐出口４ｃの出口には吐出弁装置を設置していない。吐出弁装置を設置すれば不足圧縮は起こらないが、吐出弁自体が流路抵抗となり、吐出圧損を低減するという観点からは好ましくない。よって、本実施例では固定スクロール吐出口４ｃの出口を吐出圧力空間１８に直接連通した構成としている。
【００４０】
一方、図６は本発明の他の実施例２を構成する固定スクロール断面図であり、固定スクロールにリリース弁装置２０を具備しない構成である。圧縮室９と密閉容器１内の吐出圧力空間１８を連通させる溝を設けていない構成であっても、本発明の旋回スクロールの中央溝１９により過圧縮低減を図ることができ、同様に高性能のスクロール圧縮機を提供することができる。
【００４１】
図７は本発明の他の実施例３を構成する固定スクロール上面図及び断面図であり、固定スクロールの吐出口に吐出弁装置４７を具備した構成である。吐出弁装置４７は鋼板リードバルブ４８と吐出弁用リテーナ４９により構成され、吐出弁装置４７の設置により不足圧縮条件下における図示効率の改善効果はなくなるが、同様に過圧縮条件下における過圧縮損失の低減、過圧縮・不足圧縮条件下における容積効率の向上を図ることができる。
【００４２】
以上の構成により、過圧縮条件はもちろん、不足圧縮条件下の運転においても更に過圧縮損失の低減が図られ、固定スクロールの吐出口を介して吐出圧力空間からの冷媒洩れによる容積効率の低下を抑制でき、高性能のスクロール圧縮機を提供することができる。更に、本発明はエアコン用の圧縮機以外にもスクロール圧縮機が搭載される冷凍サイクル用装置、例えば給湯機に用いても同様の効果が得られる。特に給湯機の場合は、使用する冷媒が二酸化炭素であり、高圧側圧縮室２９と吸込圧力空間３９の差圧がエアコン用に対して３倍以上と大きくなるため、本発明の効果が大きい。
【００４３】
以上のように、それぞれ渦巻状のラップを有し、それぞれのラップを噛み合わせて圧縮室を形成する固定スクロール及び旋回スクロールと、を備え、固定スクロールは圧縮室にある冷媒を吐出する吐出口を有し、旋回スクロールは吐出口と圧縮室とを連通する溝を有し、旋回スクロールのラップの内線側に第１の圧縮室が形成され、溝が第１の圧縮室及び吐出口の両方に連通する前に、旋回スクロールのラップの内線側に第２の圧縮室が形成される。
【００４４】
さらに、第１の圧縮室が吐出口に連通した後に、第２の圧縮室が形成される。
【００４５】
さらに、固定スクロールは圧縮室から吐出口を通じて吐出された冷媒が導かれる吐出圧力空間と圧縮途中の前記圧縮室とを連通するリリース弁を有し、リリース弁は圧縮室の圧力が吐出圧力空間の圧力より大きい時に開く。
【符号の説明】
【００４６】
１  密閉容器
２  圧縮機構部
３  旋回スクロール
３ａ  旋回スクロールの渦巻状ラップ
３ｂ  旋回スクロール台板
４  固定スクロール
４ａ  固定スクロールの渦巻状ラップ
４ｂ  固定スクロール吸込口
４ｃ  固定スクロール吐出口
５  クランク軸
６  フレーム
７  電動機部
８  オルダムリング
９  圧縮室
１０  吸込室
１１  密閉容器の蓋体
１２  ターミナル
１３  ターミナルカバー取付け用ピン
１４  吸込管
１５  ロータ
１６  ステータ
１７  吐出管
１８  吐出圧力空間
１９  中央溝
２０  リリース弁装置
２１  リリース流路
２２  リリース弁
２３  ストッパ
２４  弾性体
２５  リテーナ
２８  低圧側圧縮室
２９  高圧側圧縮室
３０  過圧縮条件時の指圧線
３１  過圧縮条件時の理論断熱圧縮線
３２  旋回スクロールの中央溝１９配置とリリース弁装置２０による過圧縮条件時の指圧線
３３  リリース弁装置による過圧縮低減領域
３４  領域
３５  第一圧縮行程における圧縮開始クランク角
３６  第一圧縮行程における吐出開始クランク角
３７  第一圧縮行程の開始から約３６０°回転後の第二圧縮行程開始クランク角
３８  第二圧縮行程の指圧線
３９  吸込圧力空間
４０、４１、４５、４６  区間
４２  不足圧縮条件時の指圧線
４３  不足圧縮条件時の理論断熱圧縮線
４４  旋回スクロールの中央溝１９配置とリリース弁装置２０による不足圧縮条件時の指圧線
４７  吐出弁装置
４８  鋼板リードバルブ
４９  吐出弁用リテーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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