(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体を所定間隔ごとに配置する第１の工程と、
該第１の工程で配置された柱状体と略直交する様に、柱状体を所定間隔ごとに配置する第２の工程と、
平面視した場合に格子状に積み重ねられた柱状体同士の間隙に、その断面が略円形の柱状体を垂直状に配置する第３の工程とを備える
消波ブロックの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程、第２の工程及び第３の工程は、同一形状の柱状体を配置する
請求項１に記載の消波ブロックの製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程及び第２の工程は、その長手方向の外周面に沿って平坦部が形成された柱状体を配置する
請求項１に記載の消波ブロックの製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程及び第２の工程は、その長手方向の外周面に沿って互いに平行状とされる平坦部が形成された柱状体を配置する
請求項１に記載の消波ブロックの製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程、第２の工程及び第３の工程は、コンクリートで形成された柱状体を配置する
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の消波ブロックの製造方法。
【請求項６】
前記第１の工程、第２の工程及び第３の工程は、鋼管で形成された柱状体を配置する
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の消波ブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消波ブロックの製造方法に関する。詳しくは、港湾、海岸又は河川の水底等に設置される消波ブロックの製造方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の消波ブロックとして、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
具体的には、図８に示すように、消波ブロック１０１は、胴体部１０２外周面の一端部及び他端部にそれぞれ、胴体部１０２の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部１０３及び１０４が突設されている。
【０００３】
更に、胴体部１０２の一端側の脚部１０３は他端側の脚部１０４に対して位相が６０度変位するように配設されている。
【０００４】
この様に構成された消波ブロック１０１は、港湾、海岸又は河川の水底に複数の支持用ブロック１０５を据え付けた後に、支持用ブロック１０５の上に積み重ねる。これにより、消波ブロック１０１の脚部１０３及び１０４を支持用ブロック１０５間の空隙部に嵌入させて消波構造体を構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４９９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の発明では、水底面に据え付けられた支持用ブロック上の空隙間内に消波ブロックの脚部を嵌め入れるものであり、消波構造体の高さを確保するためには、支持用ブロックを数段重ねた状態で構築しなければならず、波力で消波構造体が不安定となる恐れがある。
【０００７】
また、支持用ブロックと消波ブロック間の空隙の形態が不規則であり、水流が複雑となるために、干満の大きな海岸では、支持用ブロックが海流で動かされてしまい、消波構造体が崩れる恐れがある。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、水流による抵抗が少なく、かつ効率の良い消波を可能とする消波ブロックの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る消波ブロックの製造方法は、柱状体を所定間隔ごとに配置する第１の工程と、該第１の工程で配置された柱状体と略直交する様に、柱状体を所定間隔ごとに配置する第２の工程と、平面視した場合に格子状に積み重ねられた柱状体同士の間隙に、その断面が略円形の柱状体を垂直状に配置する第３の工程とを備える。
【００１０】
ここで、柱状体を所定間隔ごとに配置する第１の工程と、第１の工程で配置された柱状体と略直交する様に、柱状体を所定間隔ごとに配置する第２の工程によって、平面視した場合に格子状に積み重ねられた柱状体を得ることができる。
【００１１】
また、第３の工程で垂直状に配置する柱状体の断面が略円形に構成されたことによって、波力を効率的に抑制することができる。即ち、断面が略円形に構成されたことによって、垂直配置された柱状体に当たった波は２分され、柱状体の外周面に沿って流れた後、柱状体の裏側（波が当たった側と反対側）で衝突して自壊作用を起こすこととなり、波力を効率的に抑制することができる。
【００１２】
また、第１の工程、第２の工程及び第３の工程で同一形状の柱状体を配置する場合には、第１の工程で配置する柱状体、第２の工程で配置する柱状体、第３の工程で配置する柱状体を区別する必要がないために、車両等による運搬やクレーン等の重機での組み立てを効率良く行うことができる。
【００１３】
また、第１の工程及び第２の工程で、その長手方向の外周面に沿って平坦部が形成された柱状体を配置する場合には、より安定した敷設が実現することとなる。
【００１４】
更に、第１の工程及び第２の工程で、その長手方向の外周面に沿って互いに平行状とされる平坦部が形成された柱状体を配置する場合には、更に一層安定した敷設が実現することとなる。
【００１５】
また、コンクリートで形成された柱状体を用いた場合には、塩水による耐蝕性に優れ、かつ、耐久性に優れた消波ブロックの製造が可能となる。
【００１６】
また、鋼管で形成された柱状体を用いた場合には、軽量化が実現し、運搬および現場での作業効率が非常に高くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の消波ブロックの製造方法は、水流による抵抗が少なく、かつ組立て効率の良い消波ブロックの製造を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した消波ブロックの製造方法に用いる柱状体の一例を説明するための立体模式図である。
【図２】本発明を適用した消波ブロックの製造方法における施工の一例を説明するための模式図である。
【図３】本発明を適用した消波ブロックの水流状態を説明するための模式図である。
【図４】本発明を適用した消波ブロックの製造方法に用いる柱状体の他の例を説明するための立体模式図である。
【図５】本発明を適用した消波ブロックの製造方法における施工の他の例を説明するための模式図である。
【図６】本発明を適用した消波ブロックの製造方法に用いる柱状体の更に他の例を説明するための立体模式図である。
【図７】本発明を適用した消波ブロックの製造方法における施工の更に他の例を説明するための模式図である。
【図８】従来の消波ブロックの一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明を適用した消波ブロックの製造方法に用いる柱状体の一例を説明するための立体模式図である。
【００２１】
ここで示す柱状体１は、外径５０ｃｍ、長さ５００ｃｍの円柱形状のコンクリートブロックにより形成されている。
【００２２】
ここで、柱状体１は、例えば、円筒形状の型枠（図示せず。）内に鉄筋を配置し、砂利等の骨材を入れたコンクリートを流し込んで養生することで製造できる。
【００２３】
なお、柱状体１の大きさは、必ずしも外径５０ｃｍ、長さ５００ｃｍとする必要性は無い。例えば、水深、あるいは海底の傾斜角度に応じて外径及び長さを決定すれば良い。
【００２４】
図２（図２（Ａ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の一例の第１の工程を説明するための模式図、図２（Ｂ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の一例の第２の工程を説明するための模式図、図２（Ｃ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の一例の第３の工程を説明するための模式図を示す。）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の一例を説明するための模式図である。
【００２５】
本発明を適用した消波ブロックの製造方法の一例では、先ず、海岸、あるいは防波堤に沿った海底の法面を、消波ブロックを据え付けるために平坦状に整地する。更に、法面上に柱状体の位置決めを行う（図示せず。）。
【００２６】
このようにして整地された法面上に、図２（Ａ）に示すように、柱状体１Ａを、５０ｃｍ（柱状体１Ａの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で敷設する。
【００２７】
ここで、柱状体１Ａは図１に示す柱状体１と同一物であるが、１段目の柱状体であることの説明の便宜のために、符号１Ａとしている。なお、符号１Ｂ、１Ｃ、１Ｄについても同様である。
【００２８】
続いて、図２（Ｂ）に示すように、法面上に敷設した柱状体１Ａ上に、この柱状体１Ａに直交するようにして複数の柱状体１Ｂを、５０ｃｍ（柱状体１Ｂの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００２９】
更に、２段目の柱状体１Ｂ上に、この柱状体１Ｂに直交するようにして複数の柱状体１Ｃを、５０ｃｍ（柱状体１Ｃの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００３０】
また、更に、３段目の柱状体１Ｃ上に、この柱状体１Ｃに直交するようにして複数の柱状体１Ｄを、５０ｃｍ（柱状体１Ｄの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００３１】
その後も同様に柱状体の積載を繰り返して、柱状体１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、・・・を一定間隔ごとに格子状に、略柱状体高さまで積み重ねる。
【００３２】
これにより、格子状に積載された柱状体１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、・・・を平面視した場合に、これらの柱状体１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、・・・間に垂直方向への空隙部２が形成される。
【００３３】
その後、図２（Ｃ）に示すように、柱状体１をクレーン等の重機で吊上げながら柱状体１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、・・・間の空隙部２内に順次挿入することで、消波ブロック４の施工が完了する。
【００３４】
本発明の消波ブロックの製造方法では、使用する部材が単一の円柱形状であるために、各工程に応じた部材の使い分けが不要であり、効率的に作業を進めることが可能である。また、使用する部材が柱状体であるために、トラック等による運搬が極めて容易である。
【００３５】
また、現場での作業は水中で柱状体を積み重ねるといった単純な作業のみであるために、作業船の拘束時間が少なくて済み、施工が極めて容易である。
【００３６】
更に、本発明の消波ブロックの製造方法で得られた消波ブロック４（図２（Ｃ）参照）は、図３に示すように、垂直状に配置された柱状体１の断面が円形状に構成されたことによって、柱状体１に衝突した水流Ａが２分され、柱状体１の外周面に沿って流れた後、柱状体の裏側（波が当たった側とは反対側）で衝突して自壊作用を起こして波力を抑制することができる。
【００３７】
これに対して、例えば、柱状体の断面が四角形状である場合には、柱状体に衝突した水流が２分し難く、また、２分した水流も柱状体の裏側（波が当たった側とは反対側）まで導かれ難い。そのため、２分した水流同士が衝突し難く自壊作用を期待し難いと共に、柱状体の裏側に水流が達しないことによる圧力差が生じ、渦等が生じる一因となりかねない。
更に、柱状体の断面が四角形状等の場合には、波が当たる面に大きな力が加わることとなり、消波ブロックの耐久性の面でも不安を残すこととなる。
【００３８】
また、本発明の消波ブロックの製造方法で得られた消波ブロック４（図２（Ｃ）参照）は、適度な空隙率を有していることから、例えば港内と港外の水の交流を活発に行うことが可能となる。従って、漁港等では、生け簀の調整等の好影響を与え、蓄養水面として利用することが可能となる。
【００３９】
＜第２の実施の形態＞
図４は本発明を適用した消波ブロックの製造方法に用いる柱状体の他の例を説明するための立体模式図である。
【００４０】
ここで示す柱状体１０は、外径５０ｃｍ、長さ５００ｃｍの円柱形状のコンクリートブロックにより形成されている。
【００４１】
ここで、柱状体１０は、その外周面の長手方向に沿って幅が約２０ｃｍの平坦部３が形成されている。この平坦部３は、柱状体１０の軸線に対して平行状に形成されている。
【００４２】
図５（図５（Ａ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の他の例の第１の工程を説明するための模式図、図５（Ｂ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の他の例の第２の工程を説明するための模式図、図５（Ｃ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の他の例の第３の工程を説明するための模式図を示す。）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の他の例を説明するための模式図である。
【００４３】
本発明を適用した消波ブロックの製造方法の他の例では、先ず、例えば、海岸、あるいは防波堤に沿った海底の法面を、消波ブロックを据え付けるために平坦状に整地する。更に、法面上に柱状体１０の位置決めを行う（図示せず。）。
【００４４】
このようにして整地された法面上に、図５（Ａ）に示すように、柱状体１０Ａを、５０ｃｍ（柱状体１０Ａの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で敷設する。この場合に、柱状体１０Ａの平坦部３が法面上に載置されるような状態（下向き状態）で敷設する。
【００４５】
ここで、柱状体１０Ａは図４に示す柱状体１０と同一物であるが、１段目の柱状体であることの説明の便宜のために、符号１０Ａとしている。なお、符号１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄについても同様である。
【００４６】
続いて、図５（Ｂ）に示すように、法面上に敷設した柱状体１０Ａ上に、この柱状体１０Ａに直交するようにして複数の柱状体１０Ｂを、その平坦部３が底面となるように５０ｃｍ（柱状体１０Ｂの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００４７】
更に、２段目の柱状体１０Ｂ上に、この柱状体１０Ｂに直交するようにして複数の柱状体１０Ｃを、その平坦部３が底面となるように５０ｃｍ（柱状体１０Ｃの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００４８】
また、更に、３段目の柱状体１０Ｃ上に、この柱状体１０Ｃに直交するようにして複数の柱状体１０Ｄを、その平坦部３が底面となるように５０ｃｍ（柱状体１０Ｄの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で４段目の柱状体１０Ｄを積載する。
【００４９】
その後も同様に柱状体の積載を繰り返して、柱状体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、・・・を一定間隔ごとに格子状に、略柱状体高さまで積み重ねる。
【００５０】
これにより、格子状に積載された柱状体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、・・・を平面視した場合に、これらの柱状体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、・・・間に垂直方向への空隙部２が形成される。
【００５１】
その後、図５（Ｃ）で示すように、その断面が円形状の柱状体１（図１参照）をクレーン等の重機で吊上げながら柱状体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、・・・間の空隙部２内に順次挿入することで消波ブロック４Ａの施工が完了する。
【００５２】
なお、本実施例では、第１の工程及び第２の工程においては、その長手方向の外周面に沿って平坦部が形成された柱状体について詳述するものであるが、必ずしも平坦部が形成された柱状体のみを使用する必要性はない。
【００５３】
例えば、第１の工程の一段目に配置する場合にのみ平坦部が形成された柱状体を用いる形態であっても構わない。
【００５４】
本発明の消波ブロックの製造方法では、使用する部材が柱状体であるために、トラック等による運搬が極めて容易である。
【００５５】
また、現場での作業は水中で柱状体を積み重ねるといった単純な作業のみであるために、作業船の拘束時間が少なくて済み、施工が極めて容易である。
【００５６】
更に、外周面に平坦部が設けられた柱状体を積み重ねていくため、安定した敷設が実現し、消波ブロックが波浪で崩れることを抑止することが可能となる。
【００５７】
また、第１の実施の形態と同様に、本発明の消波ブロックの製造方法で得られた消波ブロック４Ａ（図５（Ｃ）参照）は、波力を抑制することができると共に、港内と港外の水の交流を活発に行うことが可能となる。
【００５８】
＜第３の実施の形態＞
図６は本発明を適用した消波ブロックの製造方法に用いる柱状体の更に他の例を説明するための立体模式図である。
【００５９】
ここで示す柱状体２０は、外径５０ｃｍ、長さ５００ｃｍの円柱形状のコンクリートブロックにより形成されている。
【００６０】
ここで、柱状体２０は、その外周面の長手方向に沿って互いに平行状となるように平坦部３、３Ａが形成されている。
【００６１】
図７（図７（Ａ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の更に他の例の第１の工程を説明するための模式図、図７（Ｂ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の更に他の例の第２の工程を説明するための模式図、図７（Ｃ）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の更に他の例の第３の工程を説明するための模式図を示す。）は本発明を適用した消波ブロックの製造方法の更に他の例を説明するための模式図である。
【００６２】
本発明を適用した消波ブロックの製造方法の更に他の例では、先ず、海岸、あるいは防波堤に沿った海底の法面を、消波ブロックを据え付けるために平坦状に整地する。更に、法面上に柱状体２０の位置決めを行う（図示せず。）。
【００６３】
このようにして整地された法面上に、図７（Ａ）に示すように、柱状体２０Ａを、５０ｃｍ（柱状体２０Ａの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で敷設する。この場合に、柱状体２０Ａの平坦部３が法面上に載置されるような状態（下向き状態）で敷設する。
【００６４】
ここで、柱状体２０Ａは図６に示す柱状体２０と同一物であるが、１段目の柱状体であることの説明の便宜のために、符号２０Ａとしている。なお、符号２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄについても同様である。
【００６５】
続いて、図７（Ｂ）に示すように、法面上に敷設した柱状体２０Ａの平坦部３Ａ上に、この柱状体２０Ａに直交するようにして複数の柱状体２０Ｂを、その平坦部３が底面となるように５０ｃｍ（柱状体２０Ｂの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００６６】
更に、２段目の柱状体２０Ｂの平坦部３Ａ上に、この柱状体２０Ｂに直交するようにして複数の柱状体２０Ｃを、平坦部３が底面となるように５０ｃｍ（柱状体２０Ｃの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で積載する。
【００６７】
また、更に、３段目の柱状体２０Ｃの平坦部３Ａ上に、この柱状体２０Ｃに直交するようにして複数の柱状体２０Ｄを、平坦部３が底面となるように５０ｃｍ（柱状体２０Ｄの外径）の間隔ごとにクレーン等の重機で４段目の柱状体２０Ｄを積載する。
【００６８】
その後も同様に柱状体の積載を繰り返して、柱状体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、・・・を一定間隔ごとに格子状に、略柱状体高さまで積み重ねる。
【００６９】
これにより、格子状に積載された柱状体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、・・・を平面視した場合に、これらの柱状体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、・・・間に垂直方向への空隙部２が形成される。
【００７０】
その後、図７（Ｃ）で示すように、その断面が円形状の柱状体１（図１参照）をクレーン等の重機で吊上げながら柱状体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、・・・間の空隙部２内に順次挿入することで消波ブロック４Ｂの施工が完了する。
【００７１】
なお、本実施例では、第１の工程及び第２の工程においては、その長手方向の外周面に沿って互いに平行状とされる平坦部が形成された柱状体について詳述するものであるが、必ずしも互いに平行状とされる平坦部が形成された柱状体のみを使用する必要性はない。
【００７２】
本発明の消波ブロックの製造方法では、使用する部材が柱状体であるために、トラック等による運搬が極めて容易である。
【００７３】
また、現場での作業は水中で柱状体を積み重ねるといった単純な作業のみであるために、作業船の拘束時間が少なくて済み、施工が極めて容易である。
【００７４】
更に、外周面に平坦部が設けられた柱状体を積み重ねていくため、安定した敷設が実現し、消波ブロックが波浪で崩れることを抑止することが可能となる。
【００７５】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、本発明の消波ブロックの製造方法で得られた消波ブロック４Ｂ（図７（Ｃ）参照）は、波力を抑制することができると共に、港内と港外の水の交流を活発に行うことが可能となる。
【００７６】
＜その他＞
上述した第１の実施の形態、第２の実施の形態及び第３の実施の形態ではコンクリートで形成された柱状体を例に挙げて説明を行っているが、柱状体は必ずしもコンクリート製である場合に限られるものではない。
例えば、錆止めを施した鋼管、あるいは合成樹脂材より成型されたものであっても構わない。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    柱状体
２                空隙部
３、３Ａ          平坦部
４、４Ａ、４Ｂ    消波ブロック
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    柱状体
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ    柱状体
【図１】
0005773918.tif 000002
【図２】
0005773918.tif 000003
【図３】
0005773918.tif 000004
【図４】
0005773918.tif 000005
【図５】
0005773918.tif 000006
【図６】
0005773918.tif 000007
【図７】
0005773918.tif 000008
【図８】
0005773918.tif 000009