(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口によってそれぞれ構成された２以上の吐出領域、及び、隣接する２つの前記吐出領域間に形成された第１非吐出領域を有する吐出面が形成された液体吐出ヘッドと、
記録媒体を所定の搬送方向に向けて搬送する搬送手段と、
前記吐出面と対向して配置され、搬送される記録媒体を支持する対向部とを備えており、
前記第１非吐出領域は、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、前記搬送方向と直交する直交方向に関して前記搬送手段により搬送される記録媒体の前記搬送方向に沿った基準線に近づく方向に延在し、
前記対向部には、前記第１非吐出領域と対向する領域において、記録媒体を支持する第１凸部が形成されており、
前記第１凸部は、前記第１非吐出領域の延在方向に延在するとともに、その頂部が前記搬送方向下流側に向かうに連れて、前記吐出面との離隔距離が大きくなるように傾斜しており、
前記基準線は、前記対向部における前記直交方向の所定の位置に、記録媒体における前記直交方向の所定の位置を位置合わせするところの、前記対向部の前記所定の位置に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記吐出面は、前記吐出領域を３以上有するとともに、前記第１非吐出領域を規定する前記２つの吐出領域とは異なる組み合わせの、隣接する２つの前記吐出領域間に形成された第２非吐出領域をさらに有しており、
前記第２非吐出領域は、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、前記直交方向に関して前記基準線から離れる方向に延在し、
前記対向部には、前記第２非吐出領域と対向する領域において、記録媒体を支持する第２凸部が形成されており、
前記第２凸部は、前記第２非吐出領域の延在方向に延在するとともに、その頂部が前記吐出面と平行に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端は、前記第２凸部の前記頂部と同じ高さレベルにあることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記対向部には、前記第１凸部よりも前記搬送方向上流側において、前記搬送方向に沿って延在し、前記直交方向に配列された複数の上流凸部が形成されており、
前記上流凸部の頂部は、前記吐出面と平行に形成されるとともに、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端の高さ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記対向部には、前記第１凸部よりも前記搬送方向上流側において、前記直交方向に沿って延在し、前記複数の上流凸部を接続する接続凸部が形成されており、
前記接続凸部の頂部は、前記吐出面と平行に形成されるとともに、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端の高さ以上であり、
前記接続凸部の前記搬送方向上流側の側面が前記搬送方向下流側に向かうに連れて、前記吐出面との離隔距離が小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記対向部には、前記第１凸部よりも前記搬送方向下流側において、前記搬送方向に沿って延在し、前記直交方向に配列された複数の下流凸部が形成されており、
前記下流凸部の頂部の前記搬送方向上流側は、前記搬送方向下流側に向かうに連れて前記吐出面との離隔距離が小さくなるように傾斜しており、前記搬送方向上流端の高さが前記第１凸部の前記頂部の下流端の高さ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記下流凸部の前記頂部の前記搬送方向下流側は、前記吐出面と平行であり、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端と同じ高さレベルにあることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出する複数の吐出口によってそれぞれ構成された２以上の吐出領域、及び、隣接する２つの前記吐出領域間に形成された第１非吐出領域を有する吐出面が形成された液体吐出ヘッドと、
記録媒体を所定の搬送方向に向けて搬送する搬送手段と、
前記吐出面と対向して配置され、搬送される記録媒体を支持する対向部とを備えており、
前記第１非吐出領域は、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、前記搬送方向と直交する直交方向に関して前記搬送手段により搬送される記録媒体の前記搬送方向に沿った基準線に近づく方向に延在し、
前記対向部には、前記第１非吐出領域と対向する領域において、記録媒体を支持する第1凸部が形成されており、
前記第１凸部は、前記第１非吐出領域の延在方向に延在するとともに、その頂部が前記第１凸部の延在方向と直交する方向に関して、前記基準線に近づくに連れて、前記吐出面との離隔距離が大きくなるように傾斜しており、
前記基準線は、前記対向部における前記直交方向の所定の位置に、記録媒体における前記直交方向の所定の位置を位置合わせするところの、前記対向部の前記所定の位置に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に液体を吐出する液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吐出領域と非吐出領域とを含む吐出面を有する液体吐出ヘッド（プリントヘッド）と、吐出面に対向する対向部（プラテン板）とを有する液体吐出装置について記載されている。対向部の非吐出領域と対向する領域には、搬送方向に延在する（非吐出領域の延在方向に沿って延在する）凸部（リブ）が形成されており、当該凸部において記録媒体が支持される。これにより、液体吐出ヘッドの吐出領域から吐出された液体が凸部に付着しにくいため、凸部に付着した液体により記録媒体が汚れるのを抑制することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の液体吐出装置において、本出願人の発明者は、非吐出領域が搬送方向と交差する方向に延在する液体吐出ヘッドを採用することを検討したところ、以下の問題が生じることを知見した。非吐出領域が搬送方向と交差する方向に延在する場合、凸部の延在方向も当該交差する方向とすることが考えられる。すると、吐出領域から吐出された液体は凸部に付着しにくいため、凸部に付着した液体により記録媒体が汚れるのを抑制することが可能になる。しかしながら、凸部が、搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かうに連れて基準線（搬送方向と直交する方向に関して、記録媒体の中心及び一端のいずれかにあって搬送方向に平行な基準線）に近づくように、搬送方向と交差する方向に延在すると、記録媒体の搬送時に、記録媒体の下流端角部と、凸部とが接触する虞がある。記録媒体の下流端角部と凸部とが接触すると、記録媒体の搬送不良が生じる虞がある。なお、ここでいう搬送不良とは、記録媒体が吐出面に接触することや、記録媒体がジャムすること等である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録媒体への液体の付着及び搬送不良を抑制することが可能な液体吐出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出する複数の吐出口によってそれぞれ構成された２以上の吐出領域、及び、隣接する２つの前記吐出領域間に形成された第１非吐出領域を有する吐出面が形成された液体吐出ヘッドと、記録媒体を所定の搬送方向に向けて搬送する搬送手段と、前記吐出面と対向して配置され、搬送される記録媒体を支持する対向部とを備えている。そして、前記第１非吐出領域は、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、前記搬送方向と直交する直交方向に関して前記搬送手段により搬送される記録媒体の前記搬送方向に沿った基準線に近づく方向に延在し、前記対向部には、前記第１非吐出領域と対向する領域において、記録媒体を支持する第１凸部が形成されており、前記第１凸部は、前記第１非吐出領域の延在方向に延在するとともに、その頂部が前記搬送方向下流側に向かうに連れて、前記吐出面との離隔距離が大きくなるように傾斜しており、前記基準線は、前記対向部における前記直交方向の所定の位置に、記録媒体における前記直交方向の所定の位置を位置合わせするところの、前記対向部の前記所定の位置に設けられている。
【０００７】
また、本発明の液体吐出装置は、別の観点では、液体を吐出する複数の吐出口によってそれぞれ構成された２以上の吐出領域、及び、隣接する２つの前記吐出領域間に形成された第１非吐出領域を有する吐出面が形成された液体吐出ヘッドと、記録媒体を所定の搬送方向に向けて搬送する搬送手段と、前記吐出面と対向して配置され、搬送される記録媒体を支持する対向部とを備えている。そして、前記第１非吐出領域は、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、前記搬送方向と直交する直交方向に関して前記搬送手段により搬送される記録媒体の前記搬送方向に沿った基準線に近づく方向に延在し、前記対向部には、前記第１非吐出領域と対向する領域において、記録媒体を支持する第1凸部が形成されており、前記第１凸部は、前記第１非吐出領域の延在方向に延在するとともに、その頂部が前記第１凸部の延在方向と直交する方向に関して、前記基準線に近づくに連れて、前記吐出面との離隔距離が大きくなるように傾斜しており、前記基準線は、前記対向部における前記直交方向の所定の位置に、記録媒体における前記直交方向の所定の位置を位置合わせするところの、前記対向部の前記所定の位置に設けられている。
【０００８】
これらによると、吐出領域から対向部に向けて液体が吐出されても、第１凸部の頂部には液体が付着しにくい。このため、対向部に付着した液体が記録媒体に付着するのを抑制することができる。また、記録媒体が対向部に支持されつつ搬送されるときに、記録媒体の下流端角部が第１凸部に引っ掛かりにくくなる。このため、記録媒体に搬送不良が生じるのを抑制することができる。このように、記録媒体への液体の付着及び搬送不良を抑制することが可能となる。
【０００９】
本発明において、前記吐出面は、前記吐出領域を３以上有するとともに、前記第１非吐出領域を規定する前記２つの吐出領域とは異なる組み合わせの、隣接する２つの前記吐出領域間に形成された第２非吐出領域をさらに有しており、前記第２非吐出領域は、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、前記直交方向に関して前記基準線から離れる方向に延在し、前記対向部には、前記第２非吐出領域と対向する領域において、記録媒体を支持する第２凸部が形成されており、前記第２凸部は、前記第２非吐出領域の延在方向に延在するとともに、その頂部が前記吐出面と平行に形成されていることが好ましい。これにより、記録媒体と吐出面との離隔距離が安定する。
【００１０】
また、本発明において、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端は、前記第２凸部の前記頂部と同じ高さレベルにあることが好ましい。これにより、記録媒体と吐出面との離隔距離がより安定する。
【００１１】
また、本発明において、前記対向部には、前記第１凸部よりも前記搬送方向上流側において、前記搬送方向に沿って延在し、前記直交方向に配列された複数の上流凸部が形成されており、前記上流凸部の頂部は、前記吐出面と平行に形成されるとともに、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端の高さ以上であることが好ましい。これにより、記録媒体が第１凸部により引っ掛かりにくくなる。
【００１２】
また、本発明において、前記対向部には、前記第１凸部よりも前記搬送方向上流側において、前記直交方向に沿って延在し、前記複数の上流凸部を接続する接続凸部が形成されており、前記接続凸部の頂部は、前記吐出面と平行に形成されるとともに、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端の高さ以上であり、前記接続凸部の前記搬送方向上流側の側面が前記搬送方向下流側に向かうに連れて、前記吐出面との離隔距離が小さくなるように傾斜していることが好ましい。これにより、記録媒体の下流端角部が複数の上流凸部間にある状態で搬送されてきても、当該下流端角部は、接続凸部の傾斜面によって吐出面側に持ち上げられ、当該記録媒体が第１凸部により引っ掛かりにくくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記対向部には、前記第１凸部よりも前記搬送方向下流側において、前記搬送方向に沿って延在し、前記直交方向に配列された複数の下流凸部が形成されており、前記下流凸部の頂部の前記搬送方向上流側は、前記搬送方向下流側に向かうに連れて前記吐出面との離隔距離が小さくなるように傾斜しており、前記搬送方向上流端の高さが前記第１凸部の前記頂部の下流端の高さ以下であることが好ましい。これにより、第１凸部を通過した記録媒体の下流端が、下流凸部に引っ掛かりにくくなる。
【００１４】
また、本発明において、前記下流凸部の前記頂部の前記搬送方向下流側は、前記吐出面と平行であり、前記第１凸部の前記頂部の前記搬送方向上流端と同じ高さレベルにあることが好ましい。これにより、記録媒体と吐出面との離隔距離を安定させた状態で当該記録媒体を対向部で支持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の液体吐出装置によると、吐出領域から対向部に向けて液体が吐出されても、第１凸部の頂部には液体が付着しにくい。このため、対向部に付着した液体が記録媒体に付着するのを抑制することができる。また、記録媒体が対向部に支持されつつ搬送されるときに、記録媒体の下流端角部が第１凸部に引っ掛かりにくくなる。このため、記録媒体に搬送不良が生じるのを抑制することができる。このように、記録媒体への液体の付着及び搬送不良を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すインクジェットヘッドの流路ユニット及びアクチュエータユニットを示す平面図である。
【図３】図２の一点鎖線で囲まれた領域IIIを示す拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った部分断面図である。
【図５】図２に示す流路ユニットを下方から見たときの平面図である。
【図６】図５の一点鎖線で囲まれた領域VIを示す拡大図である。
【図７】図１に示すプラテンであって、（ａ）は搬送方向上流側からプラテンを見たときの斜視図であり、（ｂ）は搬送方向下流側からプラテンを見たときの斜視図である。
【図８】図１に示すプラテンの平面図である。
【図９】用紙がプラテン上を通過するときの状況図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るプラテンを示し、（ａ）は搬送方向上流側からプラテンを見たときの要部斜視図であり、（ｂ）は搬送方向下流側からプラテンを見たときの要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
先ず、図１を参照し、本発明に係る液体吐出装置の第１実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、後述の給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図１に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像形成と、用紙Ｐの排紙部３１への搬送が行われる。空間Ｂでは、用紙Ｐの搬送経路への給紙が行われる。
【００２０】
空間Ａには、用紙センサ３２、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１０（以下、ヘッド１０と称する）、搬送機構８、ヘッド１０に対向するプラテン（対向部）７、制御装置１ｐ等が配置されている。
【００２１】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。ヘッド１０は、フレーム（不図示）を介して筐体１ａに支持されている。フレームは、ヘッド１０とプラテン７との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１０を保持している。ヘッド１０の下面（吐出面１０ａ）には、インクを吐出する複数の吐出口１４ａが開口している（図４参照）。
【００２２】
用紙センサ３２は、搬送される用紙Ｐの前端を検出する。検出信号は、制御装置１ｐに出力される。制御装置１ｐでは、検出信号に基づいて、画像形成時の吐出タイミングが設定される。
【００２３】
搬送機構８は、用紙Ｐをガイドする２つのガイド部９ａ，９ｂを有している。２つのガイド部９ａ，９ｂは、プラテン７を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部９ａは、３つのガイド１８ａと３つの送りローラ対２２〜２４とを有し、給紙ユニット１ｃとプラテン７とを繋ぐ。そして、ガイド部９ａは、画像形成用の用紙Ｐをプラテン７に向けて搬送する。
【００２４】
搬送方向下流側のガイド部９ｂは、２つのガイド１８ｂと３つの送りローラ対２５〜２７とを有し、プラテン７と排紙部３１とを繋ぐ。画像形成後の用紙Ｐが、排紙部３１に向けて搬送される。
【００２５】
空間Ｂには、給紙ユニット１ｃが配置されている。給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち、給紙トレイ２０が、筐体１ａに対して着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収納可能である。給紙ローラ２１は、給紙トレイ２０内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。ここで、副走査方向とは、用紙Ｐが送りローラ対２４，２５によって搬送される搬送方向Ｃ（図１中矢印Ｃ方向）と平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２６】
本実施形態における給紙トレイ２０の主走査方向の両サイドには、主走査方向に移動可能な一対の可動ガイドが設けられている。一対の可動ガイドは同期して移動するように連結されており、例えば、一方の可動ガイドを他方の可動ガイドに近づく向きに所定量移動させると、他方の可動ガイドも一方の可動ガイドに近づく向きに所定量移動する。これら可動ガイドで用紙Ｐを挟むことで、主走査方向に関して、用紙Ｐの中心と給紙トレイ２０の中心とが揃う。つまり、サイズの異なる用紙Pを給紙トレイ２０にセットした場合であっても、用紙Pの主走査方向の中心の給紙トレイ２０に対する位置は、常に同じとなる。つまり、このプリンタ１は、用紙Pの搬送に関して、センター基準を採用している。そして、給紙ユニット１ｃからガイド部９ａに送り出されガイド部９ａからプラテン７に供給される用紙Ｐは、サイズの異なるいずれの用紙Ｐにおいてもセンター基準で搬送される。このように用紙Ｐが、センター基準で搬送される場合、搬送基準線Ｋ（基準線）は、用紙Ｐの主走査方向の中心（給紙トレイ２０の主走査方向の中心）を通る。さらには、搬送基準線Ｋは、平面視において、吐出面１０ａの主走査方向の中心も通る（図５参照）。
【００２７】
なお、プリンタ１には、ヘッド１０に供給するインクを貯留したインクカートリッジ（不図示）が着脱可能に設けられている。このインクカートリッジは、チューブ（図示せず）を介してヘッド１０と接続され、当該ヘッド１０にインクを供給する。
【００２８】
次に、制御装置１ｐについて説明する。制御装置１ｐは、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１ｐは、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された画像データに基づいて、画像形成動作を制御する。具体的には、制御装置１ｐは、記録に係わる準備動作、用紙Ｐの供給・搬送・排出動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
【００２９】
制御装置１ｐは、外部装置から受信した記録指令に基づいて、給紙ローラ２１用の給紙モータ（不図示）、各送りローラ対２２〜２７用の送りモータ（不図示）等を駆動する。給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、上流側のガイド部９ａによりプラテン７に送られる。そして、用紙Ｐがプラテン７に支持されながら搬送される。用紙Ｐがヘッド１０の真下を搬送方向Ｃに沿って通過する際に、制御装置１ｐの制御により、吐出面１０ａの吐出口１４ａからインクが吐出され、用紙Ｐ上にカラー画像が形成される。そして画像が形成された用紙Ｐは、下流側のガイド部９ｂにより、筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１に排出される。
【００３０】
次に、図２〜図６を参照し、ヘッド１０の構成について説明する。なお、図３では、アクチュエータユニット１７の下側にあって破線で示すべき圧力室１６及びアパーチャ１５を実線で示している。
【００３１】
ヘッド１０は、流路ユニット１２、８つのアクチュエータユニット１７、リザーバユニット（不図示）及び回路基板（不図示）が、下から順に積層された積層体である。上流側流路部材のリザーバユニットには、リザーバを含む上流側インク流路が形成されており、インクカートリッジからインクが供給される。リザーバは、インクを一時的に貯留する。
【００３２】
下流側流路部材の流路ユニット１２は、図４に示すように、９枚の矩形状金属プレート１２ａ〜１２ｉが積層された積層体である。流路ユニット１２には、下流側インク流路が形成されている。下流側インク流路は、上面１２ｘの開口１２ｙで上流側インク流路と接続されている。下流側インク流路は、図２〜図４に示すように、開口１２ｙを一端とするマニホールド流路１３、マニホールド流路１３から分岐した副マニホールド流路１３ａ、副マニホールド流路１３ａに接続した多数の個別インク流路１４で構成されている。個別インク流路１４は、流路抵抗調整用のアパーチャ(絞り)１５を含み、副マニホールド流路１３ａの出口から圧力室１６を経て吐出口１４ａに至る。
【００３３】
流路ユニット１２の上面１２ｘには、台形平面形状のアクチュエータユニット１７に対応した８つの圧力室群５１が形成されている。各圧力室群５１は、図３に示すように、角の丸い菱形形状を有した圧力室１６の集合であって、多数の圧力室１６がマトリクス状に配置されている。各圧力室群５１は、アクチュエータユニット１７の外形と相似の台形領域を占有している。本実施形態の圧力室群５１は、圧力室１６が主走査方向に並ぶ１６本の圧力室列から構成されている。１本の圧力室列を構成する圧力室１６の数は、長辺側（下底側）から短辺側（上底側）に向かって少なくなる。
【００３４】
流路ユニット１２の下面（吐出面１０ａ）には、図５に示すように、アクチュエータユニット１７の接着領域に対向する領域に形成された８つの吐出領域５５と、隣接する２つの吐出領域５５間に形成された７つの非吐出領域５６とが形成されている。８つの吐出領域５５は、アクチュエータユニット１７と対応して千鳥状に配列されている。吐出領域５５は、圧力室１６に対応してマトリクス状に配置された複数の吐出口１４ａからそれぞれ構成されている。つまり、吐出領域５５は、圧力室群５１と同様にアクチュエータユニット１７の外形と相似の台形領域を占有している。また、吐出面１０ａのほぼ中心に位置する点について、吐出領域５５がかたどる８つの台形が点対称となるように、８つの吐出領域５５が配置されている。加えて、吐出領域５５を構成するそれぞれの吐出口１４ａも、当該点について点対称となるように配置されている。
【００３５】
各吐出領域５５は、図５に示すように、３つの領域に分けることができ、１つの四角形領域６３と、これを両側から挟む２つの三角形領域６１，６２とから構成されている。四角形領域６３は、三角形領域６１，６２の副走査方向に沿う辺を共有する。四角形領域６３に含まれる複数の吐出口１４ａは、主走査方向に所定の距離ずつ離れて並び、その中心間距離がちょうど４２．３μｍ（６００ｄｐｉに相当する距離）である。また、三角形領域６１，６２に含まれる複数の吐出口１４ａは、このような規則性に乱れが生じているが、同様に主走査方向に離れて並んでいる。吐出面１０ａにおいて、隣接する三角形領域６１，６２同士が、副走査方向に沿って、ほぼ全域にわたって重なるように配置されている。
【００３６】
各吐出領域５５を構成する１６列の吐出口列５７は、図６に示すように、互いに平行に配列されている。各吐出口列５７を構成する複数の吐出口１４ａは、圧力室１６の配置と同様に、その中心が主走査方向に沿って６７７．３μｍ（３７．５ｄｐｉに相当する距離）ずつ離れて並んでいる。
【００３７】
各吐出口列５７は、各副マニホールド流路１３ａ（図３参照）を避けて配置され、１本の副マニホールド流路１３ａに対して、その両側に２本ずつの吐出口列５７が対応付けられている。
【００３８】
図３及び図６には、四角形領域６３において、主走査方向に３７．５ｄｐｉに相当する幅を有し、副走査方向に延在する帯状領域Ｓが示されている。この帯状領域Ｓは、いずれの吐出領域５５の四角形領域６３に想定されても、１６個の吐出口１４ａを含んでいる。これら１６個の吐出口１４ａは、全て異なる吐出口列５７に属している。これら１６個の各吐出口１４ａを主走査方向に延びる直線上に射影すると、各射影点は、この直線上に４２．３μｍ（６００ｄｐｉに相当する距離）の等間隔で並ぶ。
【００３９】
なお、吐出口１４ａを主走査方向に延びる直線上へ射影した射影点とは、例えば、図６に示すように、副走査方向に平行で吐出口１４ａの中心を通る直線（ロ）と、主走査方向に延びる直線（イ）との交点のことである。
【００４０】
１つの帯状領域Ｓにおいて、１６個の吐出口１４ａを上記のように射影するとき、直線上の最も左に射影される吐出口１４ａを（１）と記することとする。また、（１）の射影点から右方向に離れた点に射影される吐出口１４ａを、（１）の射影点から近い順に（２）〜（１６）と記することとする。このとき、１６個の吐出口１４ａは、図６の上から下に向かって、（１）、（９）、（１３）、（１５）、（５）、（７）、（１１）、（１６）、（３）、（８）、（１２）、（１４）、（４）、（６）、（１０）、（２）の順番に配置されている。各吐出領域５５に属する１６列の吐出口列５７を、図６中上から下に向かって順に、第１の吐出口列５７ａ、第２の吐出口列５７ｂ・・・第１６の吐出口列５７ｐとした場合、吐出口（１）が吐出口列５７ａに属しており、吐出口（９）が隣接する吐出口列５７ｂに属しているという配置関係となっている。
【００４１】
このように、１つの帯状領域Ｓにおいて、１つの吐出口１４ａに注目した場合、この吐出口１４ａの主走査方向両側に配置される２つの吐出口１４ａは、副走査方向に関して、ともに上方又は下方のいずれかに位置している。また、注目吐出口１４ａと２つの吐出口１４ａとは、副走査方向に関して、少なくとも１以上の吐出口１４ａ（吐出口列５７）を介して配置されている。さらに、１６個の吐出口１４ａは、主走査方向に関しては、ジグザグ状に配置されている。
【００４２】
また、主走査方向に隣接する三角形領域６１，６２は、ほぼ全体が互いに副走査方向に重なるように配置されている。そして、この重なり領域内の吐出口１４ａの配置に相補関係を持たせ、吐出領域５５間を跨っても途切れることなく印字ができるように構成されている。このとき、重なった三角形領域６１，６２において、四角形領域６３と同様の帯状領域を想定すると、この帯状領域内の吐出口１４ａには、四角形領域６３における吐出口１４ａ同士と同様の相対的位置関係があり、主走査方向に関して印字の解像度に対応した等間隔ですべての吐出口１４ａが配置されている。
【００４３】
非吐出領域５６は、隣接する２つの吐出領域５５（隣接する三角形領域６１，６２）間の領域（平面視において、平行四辺形の領域）であって、吐出口１４ａが形成されていない領域である。
なお、ここでいう非吐出領域５６は、主走査方向及び副走査方向（搬送方向Ｃ）に交差する方向に延在し、吐出面１０ａにおいて、複数の吐出領域５５を主走査方向に関して区切る領域である。非吐出領域５６の主走査方向の幅は、吐出口列５７に属する隣接する２つの吐出口１４ａ間の離隔距離よりも大きい。これにより、隣接する２つの三角形領域６１，６２（吐出領域５５）にそれぞれ属し、主走査方向に関して隣接する吐出口１４ａ間の副走査方向の離隔距離が、四角形領域６３に属し位置関係が対応する吐出口１４ａ同士における離隔距離よりも大きくなる。
【００４４】
本実施形態における非吐出領域５６には、図５に示すように、用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、搬送基準線Ｋに近づくように搬送方向Ｃと交差する方向に延在する第１非吐出領域５６ａ及び搬送基準線Ｋから離れるように搬送方向Ｃと交差する方向に延在する第２非吐出領域５６ｂの２種類に加えて、搬送基準線Ｋと重なりつつ搬送方向Ｃと交差する方向に延在する第３非吐出領域５６ｃがある。第１非吐出領域５６ａは３つ、第２非吐出領域５６ｂは３つ、第３非吐出領域５６ｃは１つ、吐出面１０ａに形成されている。また、第２非吐出領域５６ｂは、第１非吐出領域５６ａを挟む隣接する２つの吐出領域５５とは異なる組合せの、隣接する２つの吐出領域５５間に形成されている。なお、搬送基準線Ｋは、上述のように、平面視において吐出面１０ａの主走査方向の中心を通り搬送方向Ｃに平行な線である。
【００４５】
アクチュエータユニット１７は、図２に示すように、流路ユニット１２の上面１２ｘにおいて主走査方向に沿って千鳥状に配置されている。各アクチュエータユニット１７は、図３に示すように、当該アクチュエータユニット１７の接着領域内に形成された多数の圧力室１６の開口を覆っている。また、アクチュエータユニット１７は、厚み方向に分極された圧電層(最上層)が振動板に積層した積層体である。振動板は、同じ圧電層であるが、自発的変形をしない。最上層は、表面側の多数の個別電極と内側の共通電極に挟まれている。１つの個別電極及び共通電極で挟まれた部分が歪むと、これに振動板を加えた部分がユニモルフ変形する。ユニモルフ変形する部分（個別電極と圧力室で挟まれた部分）が、個別アクチュエータとして働き、駆動信号で選択的に駆動される。
【００４６】
ＦＰＣ１９は、アクチュエータユニット１７の各電極に対応する配線を有し、その途中部にドライバＩＣ（図示せず）が実装されている。ＦＰＣ１９は、一端がアクチュエータユニット１７、他端がヘッド１０の制御基板（リザーバユニットの上方に配置。図示せず）にそれぞれ固定されている。ＦＰＣ１９は、制御装置１ｐの制御によって、制御基板から出力された各種信号（制御信号、画像信号など）をドライバＩＣに伝達し、ドライバＩＣが生成した駆動信号を対応する個別アクチュエータに伝達する。
【００４７】
次に、プラテン７の詳細について、図７及び図８を参照しつつ、以下に説明する。プラテン７は、吐出面１０ａよりも一回り大きな矩形状の上面７ａ及び当該上面７ａに形成された複数の凸部を有している。複数の凸部には、第１凸部７１、第２凸部７２、上流凸部７３、下流凸部７４、及び、接続凸部７５がある。上面７ａは、吐出面１０ａと対向する中央領域７ｂ、中央領域７ｂよりも搬送方向上流側にある上流領域７ｃ、及び、中央領域７ｂよりも下流側にある下流領域７ｄを有している。
【００４８】
第１凸部７１は、図７及び図８に示すように、上面７ａの中央領域７ｂに主走査方向に並んで３つ形成されている。これら第１凸部７１は、中央領域７ｂの第１非吐出領域５６ａと対向する領域に形成されており、対向する第１非吐出領域５６ａの延在方向と同方向に延在している。また、第１凸部７１の上部（頂部）７１ａは、搬送方向下流側に向かうに連れて、吐出面１０ａとの離隔距離が大きくなるように傾斜している。
【００４９】
第２凸部７２も、上面７ａの中央領域７ｂに主走査方向に並んで４つ形成されている。４つの第２凸部７２のうち、３つの第２凸部７２は中央領域７ｂの第２非吐出領域５６ｂと対向する領域に形成されており、対向する第２非吐出領域５６ｂの延在方向と同方向に延在している。一方、残りの第２凸部７２は、中央領域７ｂの第３非吐出領域５６ｃと対向する領域に形成されており、対向する第３非吐出領域５６ｃの延在方向と同方向に延在している。また、第２凸部７２の上部（頂部）７２ａは、吐出面１０ａと平行に形成されている。また、上部７２ａは、第１凸部７１の上部７１ａの上流端と同じ高さレベルにある。
【００５０】
上流凸部７３は、上面７ａの上流領域７ｃに１２個形成されている。これら上流凸部７３は、搬送方向Ｃに沿って延在し且つ主走査方向に互いに離隔して配置されている。上流凸部７３の上部（頂部）７３ａは、吐出面１０ａと平行に形成されている。また、上面７３ａは、第１凸部７１の上部７１ａの上流端及び第２凸部７２の上部７２ａと同じ高さレベルにある。このような上流凸部７３が形成されていることで、搬送されてきた用紙Ｐが第１及び第２凸部７１，７２の高さレベルに支持されるため、当該用紙Ｐの前端が第１及び第２凸部７１，７２に引っ掛かりにくくなる。
【００５１】
接続凸部７５は、第１及び第２凸部７１，７２よりも上流であって、上面７ａの上流領域７ｃに形成されている。接続凸部７５は、主走査方向に沿って延在し、各上流凸部７３の下流端、及び、第１及び第２凸部７１，７２の上流端と接続されている。接続凸部７５の上部（頂部）７５ａは、上流凸部７３の上部７３ａと同様に形成されている。接続凸部７５の上流側の側面（上流凸部７３間および主走査方向に関して最も外側にある上流凸部７３の外側）７５ｂが傾斜している。このような接続凸部７５が形成されていることで、後述のように用紙Ｐの前端角部（搬送方向下流端角部）が上流凸部７３間にある状態で搬送されてきても、当該前端角部は、接続凸部７５の側面（傾斜面）７５ｂによって吐出面１０ａ側に持ち上げられ、当該用紙Ｐが第１凸部７１により引っ掛かりにくくなる。なお、上流凸部７３の上部７３ａ及び接続凸部７５の上部は、第１凸部７１の上部７１ａよりも高くてもよい。
【００５２】
変形例として、接続凸部は、側面７５ｂのみならずその全体が隣接する上流凸部７３間に配置されていてもよい。つまり、接続凸部が上流凸部７３の下流端以外の部分同士を接続していてもよい。これにおいても、同様の効果を得ることができる。
【００５３】
下流凸部７４は、上面７ａの下流領域７ｄに１２個形成されている。これら下流凸部７４は、搬送方向Ｃに沿って延在し且つ主走査方向に互いに離隔して配置されている。下流凸部７４は、副走査方向に沿って上流凸部７３と重なる位置に配置されている。また、下流凸部７４は、副走査方向に関して、上流端が第１及び第２凸部７１，７２の下流端と近接して配置されている。下流凸部７４の上部（頂部）７４ａは、搬送方向下流側に向かうに連れて吐出面１０ａとの離隔距離が小さくなるように傾斜した傾斜部７４ｂと、吐出面１０ａと平行且つ第２凸部７２の上部７２ａと同じ高さレベルにある水平部７４ｃとから構成されている。傾斜部７４ｂは、搬送方向Ｃに関して、上部７４ａの上流端から途中部位にわたって形成されている。水平部７４ｃは、傾斜部７４ｂの下流端から上部７４ａの下流端にわたって形成されている。傾斜部７４ｂの上流端は、第１凸部７１の下流端高さ以下の高さであればよく、本実施形態においては同じ高さにある。これにより、第１凸部７１を通過した用紙Ｐの前端が、下流凸部７４の傾斜部７４ｂに引っ掛かりにくくなる。加えて、上部７４ａが水平部７４ｃを有しているため、傾斜部７４ｂを通過した用紙Ｐの部分領域を吐出面１０ａと平行に支持することが可能となる。よって、用紙Ｐの下流凸部７４よりも上流側と吐出面１０ａとの離隔距離を安定させた状態で、用紙Ｐをプラテン７で支持することが可能となる。
【００５４】
吐出面１０ａとプラテン７との間を用紙Ｐが通過するときの状況について、図９を参照しつつ以下に説明する。
所定サイズの用紙Ｐがガイド部９ａによってプラテン７上に搬送されてくると、図９（ａ）に示すように、まずは、用紙Ｐの前端が８つの上流凸部７３によって支持される。用紙Ｐはセンター基準で搬送され、用紙Ｐの両側の前端角部が隣接する２つの上流凸部７３間に存在する。このとき、用紙Ｐの両側の前端角部が上部７３ａよりも下方に撓んでいても、接続凸部７５の側面７５ｂが傾斜しているため、用紙Ｐが搬送方向Ｃに搬送されるに連れて側面７５ｂに沿って持ち上げられる。また、用紙Ｐの前端の上流凸部７３間が下方に撓んでいても、側面７５ｂによって同様に持ち上げられる。こうして、用紙Ｐの前端全体が吐出面１０ａと対向する直前に、第１凸部７１の上流端及び第２凸部７２と同じ高さレベルに支持される。このため、用紙Ｐの前端角部が上流凸部７３間にある状態で搬送されてきても、当該用紙Ｐの前端が第１及び第２凸部７１，７２に引っ掛かりにくくなる。
【００５５】
用紙Ｐが吐出面１０ａと対向する位置に搬送されてくると、図９（ｂ）に示すように、用紙Ｐの前端右角部は第２凸部７２上を通過する。このとき、主走査方向に関して、第２凸部７２の上流端が用紙Ｐの前端右角部よりも中心側において、用紙Ｐを支持している。このため、図９（ｂ）中２点鎖線で示すように、用紙Ｐの前端右角部が、第２凸部７２に近づくに連れて、用紙Ｐの第２凸部７２の上部７２ａによって支持される領域が当該前端角部に近づく。したがって、用紙Ｐの前端右角部が上部７２ａよりも下方に撓みにくいので、用紙Pの前端右角部は第２凸部７２の側面に当接しにくい（引っ掛かりにくい）。
【００５６】
一方、用紙Ｐの前端左角部は、第１凸部７１上を通過する。図９（ｂ）中２点鎖線で示すように、用紙Ｐの前端左角部が第１凸部７１に近づくとき、前端左角部近傍が第１凸部７１及び第２凸部７２によって支持されていないため、当該前端左角部が上部７３ａよりも下方に撓みやすくなる。しかしながら、本発明においては、第１凸部７１の上部７１ａが搬送方向Cに向かうに連れて下方に傾斜しているため、用紙Ｐの前端左角部が下方に若干撓んでいても、用紙Pの前端左角部は第１凸部７１と当接しにくく、第１凸部７１上を通過することができる。
【００５７】
こうして、用紙Ｐの前端が吐出面１０ａと対向する領域を通過すると、図９（ｃ）に示すように、用紙Ｐの前端が８つの下流凸部７４によって支持される。このとき、用紙Ｐの両側の前端角部及び用紙Ｐの前端の第２凸部７２間が、下方に撓んでいても、下流凸部７４の上流端高さが第１凸部７１の下流端高さ以下であるため、前端が下流凸部７４の上流端に引っ掛からず、図９（ｃ）に示すように、搬送方向Ｃに沿って搬送されるに連れて傾斜部７４ｂに沿って持ち上げられる。こうして、用紙Ｐの前端全体が第１凸部７１の上流端及び第２凸部７２と同じ高さレベルに支持された状態でプラテン７上を通過する。なお、用紙Ｐのサイズが、図９に示すものよりも小さいとき、又は、主走査方向に関して用紙Ｐがずれた状態で搬送され、例えば、用紙Ｐの前端右角部が第１凸部７１上を通過しても、上述の用紙Ｐの前端左角部と同様に、用紙Ｐを第１凸部７３に引っ掛けずにスムーズに搬送することが可能となる。
【００５８】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、例えば、プラテン７よりも搬送方向上流において用紙Ｐがジャムし、ヘッド１０の吐出領域５５からプラテン７に向けてインクが吐出されても、第１及び第２凸部７１，７２が非吐出領域５６と対向しているので、両凸部７１，７２の上部７１ａ，７２ａにインクが付着せず、上面７ａ上に付着する。このため、次に、プラテン７上搬送される用紙Ｐは第１及び第２凸部７１，７２などによって支持されるので、上面７ａに付着したインクが用紙Ｐに付着しない。さらに、第１凸部７１の上部７１ａが傾斜しているため、吐出面１０ａとプラテン７との間に用紙Ｐが搬送されてきたときに、用紙Ｐの前端角部が第１凸部７１に引っ掛かりにくくなる。このため、吐出面１０ａとプラテン７との間において用紙Ｐにジャムが生じにくくなる。また、用紙Ｐが吐出面１０ａに接触するのを抑制できる。このように、用紙Ｐへのインクの付着及び用紙Ｐのジャム、吐出面１０ａへの用紙Ｐの接触を抑制することが可能となる。
【００５９】
また、プラテン７の吐出面１０ａと対向する領域に、吐出面１０ａと平行な上部７２ａを有する第２凸部７２が形成されていることで、用紙Ｐと吐出面１０ａとの離隔距離が安定する。また、第１凸部７１の上部７１ａの上流端と第２凸部７２の上部７２ａとが同じ高さレベルにあることで、用紙Ｐを同一高さレベルで支持する部位が多くなり、用紙Ｐと吐出面１０ａとの離隔距離がより安定する。また、第２凸部７２間に、第１凸部７１が形成されていることで、用紙Ｐが第２凸部７２間において撓んでも、当該用紙Ｐの撓んだ部分を支持することが可能となり、用紙Ｐが上面７ａに接触しなくなる。
【００６０】
続いて、本発明の第２実施形態によるインクジェットプリンタについて、図１０を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるインクジェットプリンタは、プラテン２０７の構成が第１実施形態のプラテン７と若干異なるだけ、これ以外は第１実施形態と同様な構成である。なお、第１実施形態と同様なものに関しては同符号で示し、説明を省略する。
【００６１】
プラテン２０７は、第１凸部２７１の形状が第１実施形態の第１凸部７１と異なるだけで、これ以外は第１実施形態のプラテン７と同様なものである。第１凸部２７１は、図１０に示すように、その上部（頂部）２７１ａが傾斜している。具体的には、上部２７１ａは、第１凸部２７１の延在方向と直交する幅方向に関して、搬送基準線Ｋに近づくに連れて、吐出面１０ａとの離隔距離が大きくなるように傾斜している。
【００６２】
このように上部２７１ａが傾斜しているため、用紙Ｐの前端角部が第１凸部２７１上を通過するように搬送されてきても、下方に若干撓んだ前端角部が搬送方向Ｃに搬送されるに連れて上部２７１ａに沿って持ち上げられる。このため、用紙Ｐの前端角部が第１凸部２７１に引っ掛からず、用紙Ｐがスムーズに搬送される。したがって、吐出面１０ａとプラテン２０７との間において用紙Ｐにジャムが生じにくくなる。なお、第１実施形態と同様な構成においては、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の第１及び第２実施形態においては、用紙Ｐの搬送がセンター基準で行われているが、用紙Ｐの搬送方向Ｃと直交する直交方向の一端を基準とする、すなわち、サイド基準で用紙Ｐが搬送されてもよい。この場合、給紙トレイの主走査方向の一方のサイドに可動ガイド及び他方のサイドに固定ガイドが設けられ、可動ガイドと固定ガイドとで用紙Ｐを挟むことで、用紙Ｐの一端を他方のサイドに揃えることができる。つまり、サイズの異なる用紙Ｐを給紙トレイ２０にセットした場合であっても、用紙Ｐの主走査方向における一端の給紙トレイ２０に対する位置は、常に同じとなる。この場合、用紙搬送方向に沿う搬送基準線は、用紙Ｐの主走査方向の一端を通る。そして、吐出面１０ａにおいて、複数の非吐出領域５６のうち、用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に向かうに連れて、当該搬送基準線に近づくように搬送方向Ｃと交差する方向に延在する領域が第１非吐出領域となり、搬送基準線から離れるように搬送方向Ｃと交差する方向に延在する領域が第２非吐出領域となる。そして、プラテン７の中央領域７ｂに形成された複数の凸部のうち、第１非吐出領域と対向する凸部が第１凸部となり、第２非吐出領域と対向する凸部が第２凸部となる。そして、これら第１及び第２凸部が、第１及び第２実施形態と同様に傾斜した構成を有することで、上述と同様の効果を得ることが可能となる。なお、この変形例においても、平面視において、搬送基準線と重なる非吐出領域は第３非吐出領域となって、この第３非吐出領域と対向する凸部が第２凸部となる。
【００６４】
対向部としてのプラテンには、第２凸部７２が形成されていなくてもよい。このとき、吐出面１０ａにも、第２及び第３非吐出領域５６ｂ，５６ｃが形成されていなくてもよい。さらに、プラテンには、上流凸部７３、接続凸部７５、及び、下流凸部７４のいずれかが形成されていなくてもよいし、これらがすべて形成されていなくてもよい。つまり、プラテンには、第１凸部７１、２７１だけが形成されていてもよい。また、プリンタ１が、種々のサイズの用紙Ｐを搬送せずに、定型サイズの用紙Ｐのみを搬送する場合には、第１凸部７１、２７１の全てに傾斜を施さなくてもよい。つまり、搬送される用紙Ｐの前端角部が到達する第１凸部７１、２７１だけに、傾斜を施せばよい。
【００６５】
本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う液体吐出装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  インクジェットプリンタ（液体吐出装置）
７，２０７  プラテン（対向部）
１０  インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）
５５  吐出領域
５６ａ  第１非吐出領域
５６ｂ  第２非吐出領域
７１，２７１  第１凸部
７１ａ  上部（頂部）
７２  第２凸部
７２ａ  上部（頂部）
７３  上流凸部
７３ａ  上部（頂部）
７４  下流凸部
７４ａ  上部（頂部）
７５  接続凸部
７５ａ  上部（頂部）
２７１ａ  上部（頂部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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