(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘当て部材の向きが肘支柱に対してほぼ水平方向に変更調節可能に装着されてなる肘掛け装置であって、
前記肘当て部材は、肘当て基体とその上側を覆う肘当てパッド体とを備え、
前記肘支柱における上端の支持基部には、前記肘当て基体の回動中心となる筒部の下面と内周面とに摺接する緩衝体が外嵌され、
前記肘当て基体には前記筒部の半径よりも大きい半径位置に前記筒部の回動中心と同心状の円弧部が形成され、
前記円弧部の内周面にはその円周方向に適宜間隔にて複数の係合凹部が形成されており、前記緩衝体または前記支持基部には、前記円弧部の内周面の一側と対峙する方向に開放部を有する凹所が設けられ、この凹所内に配置された弾性体と前記円弧部の内周面との間に係合ピンが介挿されて前記係合ピンが前記弾性体により前記円弧部の内周面方向に付勢され、
前記肘当て部材を前記筒部を中心にして回動させるとき、前記係合凹部の一つと前記係合ピンとが選択的に係合する、肘掛け装置。
【請求項２】
前記係合ピンは前記円弧部の半径方向に変位可能に配置されている、請求項１に記載の肘掛け装置。
【請求項３】
前記筒部はその円周の一部が切欠きされた切欠き部を有し、前記円弧部は前記切欠き部に連通するように形成され、
前記円弧部が前記切欠き部に連通する個所の左右両側と前記支持基部とには、肘当て基体の最大回動量を規制するストッパ手段を設けた、請求項１または２に記載の肘掛け装置。
【請求項４】
前記肘支柱は前記肘当て部材を昇降させる昇降体を備え、前記支持基部は前記昇降体の上端に設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肘当て部材を横向き（左右方向に）回動した姿勢で保持できる肘掛け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
肘当て部材を横向き回動した姿勢で保持できる肘掛け装置は、種々開発されているが、特許文献１では、肘掛け支柱に肘当て支持杆を上下動自在に嵌め込み、肘当て支持杆の上端に固定された肘当て支持板の上面に、外周面に円周方向に離間する上下方向を向く複数の停止溝を備える支持筒を立設し、この支持筒に、上部にパッド部材が止着可能な前後方向を向く肘当て基板に設けられた上下方向を向く円筒部を水平回動可能に嵌合すると共に、円筒部の外周面に連設した平面視コ字形の枠状の保持片と、前記円筒部の外周面とにより囲まれた有底の凹部内にゴムからなる弾性体を嵌合し、前記円筒部における凹部に面する部分に切欠きを形成し、この切欠き内に、外周面の一部が前記円筒部の内面に突出することにより前記停止溝に選択的に係合可能な上下方向を向く係止ピンを設け、この係止ピンの前端部外周面を弾性体の後面に当接させることにより、係止ピンを支持筒方向に付勢し、且つ円筒部の内面と前記支持筒の外周面とに、肘当て基板の左右方向の最大回動量を規制するストッパ手段を設けたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３７３１８４号公報（図１、図３、図６、図７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、肘当て部材に左右方向の不用意な外力が作用しても、肘当て部材が無闇に回動しないためには、肘当て部材の回動中心線から係止ピンと停止溝との係合位置までの距離（モーメントの腕長さ）に係止ピンと停止溝との係合抵抗力を乗じた値、所謂モーメントがなるべく大きいことが必要である。
【０００５】
肘当て支持板に対して肘当て基板を左右方向に水平回動させるために、特許文献１の構成では、支持板の円筒状の支持筒に対して肘当て基板における円筒部を外嵌している。しかしながら、一般的に、回動可能な肘当て基板は椅子の前後方向には長いがそれと直交する方向の巾寸法は短いから肘当て基板における円筒部の直径は前記巾寸法よりも小さく限定される。特許文献１の構成では、係止ピンとこれを停止溝方向に付勢する弾性体の収納凹部とが肘当て基板における円筒部の外周面側であって肘当て基板の長手方向側に配置されているけれども、係止ピンと停止溝との係合位置から肘当て基板の回動中心までの距離は、実質的に円筒部の内周面（支持筒の外周面）の半径に制限される。
【０００６】
即ち、円筒部の直径（半径）が上述のように肘当て基板の巾寸法により制限されるから、上述したモーメントの腕長さを任意に大きくできない。従って、特許文献１の構成では、係止ピンと停止溝が上下方向に長いため、係止ピンと停止溝との係合抵抗力はボールによる係合に比べて比較的大きいものの、モーメントを大きくできない、ひいては肘当て部材が水平方向（左右方向）の外力にて簡単に回動してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、肘当て部材の左右回動方向の保持位置を容易に調節でき、且つ肘当て部材の位置保持力を可及的に大なることが可能となり、肘当て部材が水平方向（左右方向）の外力にて簡単に回動しないような肘掛け装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、肘当て部材の向きが肘支柱に対してほぼ水平方向に変更調節可能に装着されてなる肘掛け装置であって、前記肘当て部材は、肘当て基体とその上側を覆う肘当てパッド体とを備え、前記肘支柱における上端の支持基部には、前記肘当て基体の回動中心となる筒部の下面と内周面とに摺接する緩衝体が外嵌され、前記肘当て基体には前記筒部の半径よりも大きい半径位置に前記筒部の回動中心と同心状の円弧部が形成され、前記円弧部の内周面にはその円周方向に適宜間隔にて複数の係合凹部が形成されており、前記緩衝体または前記支持基部には、前記円弧部の内周面の一側と対峙する方向に開放部を有する凹所が設けられ、この凹所内に配置された弾性体と前記円弧部の内周面との間に係合ピンが介挿されて前記係合ピンが前記弾性体により前記円弧部の内周面方向に付勢され、前記肘当て部材を前記筒部を中心にして回動させるとき、前記係合凹部の一つと前記係合ピンとが選択的に係合するものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の肘掛け装置において、前記係合ピンは前記円弧部の半径方向に変位可能に配置されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の肘掛け装置において、前記筒部はその円周の一部が切欠きされた切欠き部を有し、前記円弧部は前記切欠き部に連通するように形成され、前記円弧部が前記切欠き部に連通する個所の左右両側と前記支持基部とには、肘当て基体の最大回動量を規制するストッパ手段を設けたものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の肘掛け装置において、前記肘支柱は前記肘当て部材を昇降させる昇降体を備え、前記支持基部は前記昇降体の上端に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、肘支柱における上端の支持基部には、前記肘当て基体の回動中心となる筒部の下面と内周面とに摺接する緩衝体が外嵌され、前記肘当て基体には前記筒部の半径よりも大きい半径位置に前記筒部の回動中心と同心状の円弧部が形成され、前記円弧部の内周面にはその円周方向に適宜間隔にて複数の係合凹部が形成されており、前記緩衝体または前記支持基部には、前記円弧部の内周面の一側と対峙する方向に開放部を有する凹所が設けられ、この凹所内に配置された弾性体と前記円弧部の内周面との間に係合ピンが介挿されて前記係合ピンが前記弾性体により前記円弧部の内周面方向に付勢され、前記肘当て部材を前記筒部を中心にして左右に回動させるとき、前記係合凹部の一つと前記係合ピンとが選択的に係合するものであるから、肘当て部材の回動中心線から係止ピンと係合凹部との係合位置までの距離（モーメントの腕長さ）を大きく設定できると共に、係止ピンと係合凹部との係合抵抗力も大きくできるから、この係止位置での肘当て部材の回動モーメントを大きくして、肘当て部材の位置保持力を可及的に大きくできるという効果を奏する。換言すると、肘当て部材の前後方向（長手方向）の位置に円弧部及び係合凹部並びに係止ピンと弾性体を配置することにより、肘当て部材の巾寸法が小さくても、係止位置での肘当て部材の回動モーメントを大きくできる。従って、肘当て部材が水平方向（左右方向）の外力にて簡単に回動しないという効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記係合ピンは前記円弧部の半径方向に変位可能に配置されているものであるから、ユーザーが肘当て部材の向きを左右に変更すべく、横向きの外力を与えると、係合ピンが係合凹部から外れることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、筒部はその円周の一部が切欠きされた切欠き部を有し、前記円弧部は前記切欠き部に連通するように形成され、前記円弧部が前記切欠き部に連通する個所の左右両側と前記支持基部とには、肘当て基体の最大回動量を規制するストッパ手段を設けたものであるので、比較的大きいストッパ面積にすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、肘当て部材が昇降可能であると共に、左右の向きも変更可能であるから、ユーザーの使い勝手が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】肘掛け装置の側面図である。
【図２】肘掛け装置の正面図である。
【図３】肘当て部材の上部部材を除いた肘掛け装置の平面図である。
【図４】肘掛け装置の部品分解図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】図５のVI−VI線矢視断面図である。
【図７】ストッパアームと昇降体と操作部材の分解斜視図である。
【図８】肘当て部材の水平向き変更状態を示す平面図である。
【図９】肘当て部材の水平向き変更調節手段の構成部品分解図である。
【図１０】（Ａ）は肘当て部材の水平向き変更調節手段の構成部品組図、（Ｂ）は同じく要部平面図である。
【図１１】肘当て基材の斜視図である。
【図１２】（Ａ）は吊支体の斜視図、（Ｂ）は同じく平面図である。に装着されたストッパアームと操作部材の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は吊支体の前方からの斜視図、（Ｂ）は水平向き変更調節手段の構成部品が吊支体の上部に装着された状態の前方からの斜視図である。
【図１４】操作部材の内面から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［昇降体の昇降装置の構成］
次に、図面を参照しながら本発明の肘掛け装置の構成について説明する。図１〜図４に示すように、肘掛け装置１は椅子の座体や座受け体（不図示）の左右両側に基端部が取付けられる肘支柱２とこの肘支柱２に対して上下動自在に装着される昇降体３とを備えている。昇降体３の上端部には、後述するように、肘当て部材４が横方向（昇降体３の昇降方向と交叉（直交）する方向）に回動して向きを調節保持可能とするように取付けられている。なお、肘当て部材４は肘当て基体４ａとその上面を覆うように嵌合している肘当てパッド体４ｂとからなる。以下、左右とは椅子の座体に座る人から見て左右方向を言い、前後（前後方向）とは前記左右方向に対し直交する方向を言い、前（前方向）とは座体に座る人の前側を言う。
【００１８】
肘支柱２の基端部２ａが横方向に延びる。基端部２ａから上方に略直線的に延びる支柱部２ｂは、ほぼ円筒状の昇降体３が上下動自在に装着される円筒状に形成されている。
【００１９】
支柱部２ｂの内径には、上下に貫通する嵌合孔５が形成されており、この嵌合孔５にスペーサ部材６が挿入固定され、そのスペーサ部材６の内径部に昇降体３が上下動自在に挿入される。実施例では、スペーサ部材６は嵌合孔５の中心軸線に沿って２分割された一対の半円筒状の半割体６ａ、６ａからなり、両半割体６ａ、６ａを同一形状にすることにより、スペーサ部材６用の金型を１種類のみとしてコストダウンを図ると共に、椅子の左右両側に配置する肘掛け装置に対して組み付け作業の単純化及びスペーサ部材６の誤った取付が発生しないようにしている。
【００２０】
図４、図６に示すように、半割体６ａの上端部には支柱部２ｂの上端から下方に落ちないようにする半円環状の鍔部７が形成されている。双方の鍔部７の半割端面の一方に突起８ａを、半割端面の他方に係合凹所８ｂをそれぞれ形成する（図６では、一方の半割体６ａについてのみ示されている）ことにより、一対の半割体６ａ、６ａを合わせると、一方の半割体６ａにおける突起８ａと他方の半割体６ａにおける係合凹所８ｂとが嵌合して位置ずれしない構造になっている。
【００２１】
図４及び図６に示すように、各半割体６ａの外周面下部には、支柱部２ｂの内径（嵌合孔５）の下端に設けられた段付き部９に弾性的に係合する弾性係合爪１０が複数設けられている。さらに、各半割体６ａにはその長手方向（上下方向）に沿って係合凹部１１が適宜の所定間隔にて形成されている。実施例では、各係合凹部１１は各半割体６ａの半円筒の壁板を貫通している。また、各半割体６ａの半円筒の壁板にはその内径側に弾性突出舌１２を半割体６ａの上下方向に複数個所設けることで、スペーサ部材６の内径部に嵌まって上下動するときの昇降体３のガタつきを防止している。
【００２２】
なお、昇降体３の円筒部の外周一側面に、図７に示すように、縦長ガイド溝３４ａを円筒部の上半部にのみ設ける。他方、この縦長ガイド溝３４ａと対応する半割体６ａの内面上端には縦長ガイド溝３４ａに嵌まるストッパ突起３４ｂを形成する（図４参照）。これにより、昇降体３の上昇上限位置で、縦長ガイド溝３４ａがストッパ突起３４ｂに衝突して、それ以上の昇降体３の上昇、ひいては支柱部２ｂから昇降体３が抜け出すのを阻止することができる。装着順序としては、この昇降体３にスペーサ部材６を外嵌した後にこれらを一体的に支柱部２ｂの嵌合孔５の上端から挿入する。
【００２３】
昇降体３の内径部に配置されるストッパアーム１３は、本体１３ａが上下長手の棒状体であって、その上端部に被支持部１４が形成され、ストッパアーム１３の下部に係合爪部１５が形成されている。係合爪部１５がスペーサ部材６における昇降体３の昇降方向に沿って適宜間隔にて形成されている複数の係合凹部１１のうち一つに選択的に係合する。係合爪部１５と係合凹部１１とが請求項に記載の係合部に相当する。ストッパアーム１３の本体１３ａの上下中途部には回動中心となる膨出部１６が形成されている。
【００２４】
肘当て部材４より下方の昇降体３には、上記被支持部１４を昇降体３の昇降方向と交叉する横方向にのみスライド可能に吊支するための吊支部１８が設けられた吊支体１７が固定されている（図４〜図７、図１２、図１３参照）。また、昇降体３には、膨出部１６を中心にしてストッパアーム１３を回動するための回動支持部２０が形成されている。さらに、吊支体１７に隣接してストッパアーム１３の被支持部１４を操作するための操作部材２１が設けられている。
【００２５】
以下に、各部材の詳細な構造について説明する。実施例では、膨出部１６は円盤の一部をなすようにストッパアーム１３の本体１３ａと一体的に形成されている。被支持部１４及び係合爪部１５も同様にストッパアーム１３の本体１３ａと一体的に形成されている。さらに、ストッパアーム１３の上下中途部には、係合爪部１５の突出する側と反対の側面に、下向きに延びる付勢手段としての棒状のバネ体１９が本体と１３ａ一体的に形成されている。吊支体１７における吊支部１８は、実施例では前後方向に貫通し、且つ被支持部１４のスライド方向と交叉する左右両側に凹んだ凹溝２２を有しており、吊支部１８は吊支体１７の下端側に開放され、実質的に断面Ｔ型の溝である。図７は被支持部１４が吊支部１８に嵌まった状態を示すが、取付け順序を示すものではない。
【００２６】
被支持部１４は吊支部１８に対するスライド方向と交叉する左右両側に横向きに突出した突条２３が一体的に形成されたものであり、突条２３が凹溝２２に嵌まった状態でスライド可能である。図示実施例では、ストッパアーム１３を回動するための回動支持部２０は、膨出部１６の外周面のうち吊支部１８に近い側の円弧部のみを摺動自在に支持するように形成されている（図５参照）。従って、 ストッパアーム１３をその上端の被支持部１４を上にして昇降体３の嵌合孔５の下端方向から挿入すると、膨出部１６の外周面上半部が回動支持部２０に当接してそれ以上上方に行けない。この状態ではストッパアーム１３におけるバネ体１９は昇降体３の内径部を弾性的押圧し、係合爪部１５の先端部は昇降体３の所定位置に穿設された貫通孔２４から外に突出し、上述のごとく、スペーサ部材６における任意の１つの係合凹部１１に係合爪部１５の先端部が係合可能となる。
【００２７】
昇降体３の上端部には、少なくとも吊支体１７を前方から横向き（昇降体３の昇降方向と直交する方向）に挿入し得る装着孔２６が形成されている（図７参照）。なお、実施例では、吊支体１７の上部に後述する回動支持体３５を装着した状態で装着孔２６に挿入可能である。この場合、後述するように、操作部材２１のカバー部２７の内面から突出している一対の摺接片２９の先端の傾斜爪２９ａが回動支持体３５におけるストッパ部３２より奥側に忍ばせた状態で回動支持体３５と吊支体１７とを一体的に装着孔２６に挿入する。従って、装着孔２６内に被支持部１４が臨んだ状態で回動支持体３５と共に吊支体１７を挿入すると、吊支部１８の後端側から被支持部１４が嵌まり込み、ストッパアーム１３は落下不能に吊支される（図７参照）。従って、装着孔２６内に被支持部１４が臨んだ状態で回動保持手段３０と共に吊支体１７を挿入すると、吊支部１８の後端側から被支持部１４が嵌まり込み、ストッパアーム１３は落下不能に吊支される（図４、図５及び図６参照）。
【００２８】
ストッパアーム１３の被支持部１４を操作するための操作部材２１は、図１、図５に示すように、昇降体３の上端部であって、装着孔２６を前方から塞ぐような円弧状のカバー部２７を有し、カバー部２７の内面には被支持部１４を前方向から押圧するための押圧部２８が後向き突出している。また、押圧部２８の左右両側には、吊支体１７の左右両側面に形成されている前後方向への案内溝３１に摺接する一対の弾性体からなる摺接片２９が後向き延びる。両摺接片２９の先端には、操作部材２１を前方に抜け止めするための傾斜爪２９ａが設けられ、バネ体１９の付勢力にてストッパアーム１３の被支持部１４を介して操作部材２１が前方に移動するとき、案内溝３１の後端のストッパ部３２に傾斜爪２９ａが当接してそれ以上前方に抜けない構造である。
【００２９】
なお、吊支体１７の前面から上方に延びて操作部材２１のカバー部２７の内面と略同じ曲面を有する内カバー部３３により回動支持体３５の前面や係止ピン３８、弾性体３７の前側を覆うから、操作部材２１のカバー部２７の内面と内カバー部３３との間に隙間があっても吊支体１７の前面しか見えず、回動保持手段３０の内部構造を視認することがなくなるため、外観上の美観が優れることになる。
【００３０】
［昇降体の昇降操作方法］
上記の構成により、操作部材２１のカバー部２７を押すと、押圧部２８が吊支体１７の吊支部１８内で被支持部１４を後向きに押す。ストッパアーム１３はそのバネ体１９の付勢力に抗して膨出部１６を中心にして回動する。従って、 被支持部１４は吊支部１８内で後向きにスライドし、ストッパアーム１３の下端の係合爪部１５は肘支柱２の内径部に固定されているスペーサ部材６の係合凹部１１から抜け出し、係合解除され、昇降体３が昇降可能となる。カバー部２７を押した状態で、ユーザーが肘当て部材４を持って昇降体３を適宜高さだけ上下させて後、カバー部２７から手を離すと、バネ体１９の付勢力により係合爪部１５が昇降体３の内径側から貫通孔２４を介して突出し、係合爪部１５はスペーサ部材６の係合凹部１１に係合して昇降体３の高さ位置を保持することができる。
【００３１】
なお、操作部材２１が昇降体３の左右外側に配置されているときは、椅子の左右内側に向けてカバー部２７を押すことにより、ストッパアーム１３の係合爪部１５がスペーサ部材６の係合凹部１１から抜け出すように構成すれば良く、吊支体１７の吊支部１８やストッパアーム１３、スペーサ６の向きを変更すれば良い。
【００３２】
［肘当て部材の左右方向の回動変更及びその位置保持の構成］
肘当て部材４は、肘当て基体４ａとその上側に対して着脱可能に覆う肘当てパッド体４ｂとを備える。前後方向に長い肘当て部材４の横方向（椅子の左右方向）への向きを回動させて後にその状態を保持するための回動保持手段３０は、吊支体１７の上に固定する回動支持体３５（請求項にいう支持基部に相当）と、その上面側に配置されて肘当て基体４ａを抵抗少なく回動支持するための受け座体３６（請求項にいう緩衝体に相当）と、回動支持体３５の上部の凹所（一例として後述する第２の凹所５６）に嵌まるゴムなどの弾性体３７と、肘当て基体４ａの回動中心となる円筒状の筒部４２と、肘当て基体４ａに形成されて筒部４２の半径よりも大きい半径位置であって筒部４２の回動中心と同心状の円弧部４３と、この円弧部４３に設けられた複数の係合凹部３９の一つに選択的に係合する係止ピン３８とを有する。
【００３３】
実施例では、図１１に示すように筒部４２の円周の一部に切欠き部４４を有し、この切欠き部４４を介して筒部４２が円弧部４３に連通している。円弧部４３の内周面にはその円周方向に適宜間隔で設けられた複数の係合凹部３９が上下方向に延びる溝状に形成されている。実施例では３つの係合凹部３９が設けられ、左右中央位置の係合凹部３９に係止ピン３８が係合するとき、肘当て部材４の長手方向が椅子の前後方向と平行な向きで姿勢保持される。左右中央位置の係合凹部３９に隣接する係合凹部３９に係止ピン３８が係合するときは、肘当て部材４の向きがほぼ３０度程度水平回動した姿勢に保持される。筒部４２と円弧部４３とが別個独立して設けられている場合には、ボス部４６とブロック４７とが離間していれば良い。
【００３４】
肘当て基体４ａの最大回動量を規制するストッパ手段の一実施例として、肘当て基体４ａにおける円弧部４３が切欠き部４４に連通する個所の左右両側の規制面６０（図１１参照）と、後述する回動支持体３５における左右一対の規制部４９（図９参照）とが設けられている。即ち、肘当て基体４ａを水平回動したとき、相対向する規制部４９と規制面６０とが当接する個所で、それ以上の肘当て基体４ａの回動は規制されるものである（図８の二点鎖線参照）。
【００３５】
回動支持体３５及び吊支体１７は亜鉛合金などの金属材料からなるダイカスト製品であり、受け座体３６はポリアセタールなどの摩擦係数の小さい合成樹脂製成形品である。図９に示すように、回動支持体３５は座部４５とその上面にボス部４６とボス部４６に連設されたブロック４７とを備えている。ブロック４７には前方向と上方向とに開放された有底の第１の凹所４８が形成され、ブロック４７の左右両外側面が規制部４９となる。座部４５のうち第１の凹所４８の下端側の四角状の突起部４５ａが前向きに突出形成されている。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示す吊支体１７の座面１７ａに回動支持体３５の座部４５が載置され、座面１７ａに続く嵌合部５０に突起部４５ａが嵌まる。また、座面１７ａのほぼ中央部から上向きに突出する位置決め突起５１が上記ボス部４６に穿設された雌ねじ孔５２の下端に嵌合する。そして、昇降体３の上端のフランジ部３ａにおける左右一対の挿通取付け孔６１（図７参照）の上端からのネジ６３により、フランジ部３ａの下面に対して回動支持体３５は固定されるので、上記両者の嵌合で、回動支持体３５に対して吊支体１７が移動不能に装着される。
【００３６】
緩衝体としての受け座体３６は昇降体３の上端のフランジ部３ａに載置される平らな円環状のフランジ部５３と、このフランジ部５３の中央部から上向きに突出して上記ボス部４６に外嵌する一部切欠き円筒状の軸受部５４と、第１の凹所４８内に嵌まる受け体５５とを有する（図９参照）。上記のようにフランジ部３ａの下面側に固定された回動支持体３５に対して受け座体３６は上方から外嵌させる。従って、受け座体３６のフランジ部５３はフランジ部３ａの上面に載ることになる。なお、図１０（Ａ）ではフランジ部３ａを図示省略している。受け座体３６に肘当て基体４ａを載せると、筒部４２が軸受部５４に外嵌して摺接すると共に、肘当て基体４ａの筒部４２の下面がフランジ部５３に摺接することになる。フランジ部５３上面と筒部４２の下面との摺接抵抗を少なくするため、フランジ部５３上面には複数本の環状の突条リブが設けられている。
【００３７】
受け体５５には円柱状の第２の凹所５６が形成されている。第２の凹所５６はその前側面の一部に開放溝５７が形成されている（図９参照）。第２の凹所５６に円柱状の弾性体３７を挿入すれば、弾性体３７の円周面の一部が開放溝５７の巾内に露出する。開放溝５７の巾は係止ピン３８の直径に等しく設定されている。開放溝５７の下方のフランジ部５３には貫通孔５８が設けられ、その下方で四角状の突起部４５ａに有底の支持孔５９が穿たれている。開放溝５７に配置された上下に延びる係止ピン３８はフランジ部５３の貫通孔５８を介して支持孔５９に嵌まる。このとき、係止ピン３８の円周のうち背面が弾性体３７の円周面の一部と当接した状態で、係止ピン３８の円周のうち前面が開放溝５７よりも外方向に突出している（図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）参照）。支持孔５９の直径を係止ピン３８の直径よりも若干大きく設定しておくことにより、係止ピン３８が開放溝５７を挟んで弾性体３７の円周面側及びその反対側にのみ振れ動き可能に構成されている。この場合、係止ピン３８は支持孔５９の個所（係止ピン３８の下端）を支点として振れ動きするのである。
【００３８】
［本実施例の装着方法］
昇降体３の嵌合孔５の下端からストッパアーム１３を挿入し、ストッパアーム１３の被支持部１４が装着孔２６の位置にきたところで、吊支体１７の上に回動支持体３５を嵌め合わせた状態で装着孔２６の前方から差し込む。回動支持体３５は昇降体３の上端のフランジ部３ａの下面側に位置する。次いで、フランジ部３ａにおける左右一対の挿通取付け孔６１（図７参照）の上端からネジ６３（図４、図６参照）の軸を挿入し、ネジ６３を回動支持体３５における座部４５に設けられた雌ねじ部に螺着すると、昇降体３の上端のフランジ部３ａに対して回動支持体３５は固定されたことになる。次いで、フランジ部５３の上面及び回動支持体３５に受け座体３６を組み込み、受け座体３６の第１の凹所４８に弾性体３７を嵌め込む。なお、受け座体３６の円環状のフランジ部５３にはネジ６３の頭を逃げるように一対の挿通孔６２（図９、図１０（Ｂ）参照）が設けられている。さらに、肘当て基体４ａの筒部４２を軸受部５４の外周に外嵌する。そのとき、円弧部４３の個所に回動支持体３５のブロック４７や弾性体３７を対峙させる。第２の凹所５６の開放溝５７が左右中央の係合凹部３９と対峙した状態で、この係合凹部３９と開放溝５７と隙間に係止ピン３８を上から差し込む。この状態では、係止ピン３８が弾性体３７により円弧部４３の半径外方向（円弧部４３の内周面方向）に付勢されることになる。次いで、ワッシャ４０を肘当て基体４ａの筒部４２上に被せ、ボルト４１をボス部４６における雌ねじ孔５２に螺着することで、肘当て基体４ａは昇降体３に対して上下方向へ抜け不能、且つ肘当て基体４ａの回動中心（ボルト４１の軸線に相当）回りに左右横方向に回動可能に装着される（図３、図６参照）。また、ワッシャ４０の半径を、係止ピン３８の配置位置から肘当て基体４ａの回動中心までの距離より若干大きくすることで、係止ピン３８の上方への抜けも防止できる（図３参照）。この後は肘当て基体４ａの上にパッド部材４ｂを被せて係止する。
【００３９】
上記の構成により、肘当て部材４を横方向に回動するとき、弾性体３７により円弧部４３の半径外方向に付勢される係止ピン３８が係合凹部３９の一つに選択的に嵌まることにより、肘当て部材４の長手方向の向きを変更した状態で保持できるのである。そして、肘当て基体４ａを水平回動したとき、相対向する規制部４９と規制面６０とが当接する個所で、それ以上の肘当て基体４ａの回動は規制される。規制部４９が金属製であるから、肘当て部材４に大きな横向きの外力が作用しても、規制部４９を破損させるおそれが無くなる。
【００４０】
さらに、肘当て基体４ａに形成されて筒部４２の半径よりも大きい半径位置であって筒部４２の回動中心と同心状の円弧部４３と、この円弧部４３の円周方向に適宜間隔で設けられた上下に長い係合凹部３９の一つに上下に長い係止ピン３８が選択的に係合することで、肘当て部材４の回動中心線から係止ピン３８と係合凹部３９との係合位置までの距離（モーメントの腕長さ）を大きく設定できると共に、係止ピン３８と係合凹部３９との係合抵抗力も大きくできるから、この係止位置での肘当て部材４の回動モーメントを大きくして、肘当て部材４の位置保持力を可及的に大きくできるという効果を奏する。換言すると、肘当て部材４の前後方向（長手方向）の位置に円弧部４３及び係合凹部３９並びに係止ピン３８と弾性体３７を配置することにより、肘当て部材４の巾寸法が小さくても、係止位置での肘当て部材４の回動モーメントを大きくできるという顕著な効果を奏する。
【００４１】
なお、上記実施例の受け座体３６における受け体５５を省略し、ブロック４７に形成する第１の凹所４８を弾性体３７がきっちりと嵌まる形状にしても良い。また、本発明における弾性体３７の断面形状は、円形の他、楕円、矩形状、多角形のいずれでも良い。そして、本発明の昇降体３の昇降調節手段は上記に説明した構成以外のものを採用することも可能である。また、本発明の回動保持手段３０は昇降体３を有していない肘支柱２にも適用できる。その場合、肘支柱２の上端部に前記実施例の回動支持体３５を固定しても良いし、回動支持体３５に相当する支持基部を肘支柱２の上端部に一体的に形成しても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１肘掛け装置
２肘支柱
３昇降体
４肘当て部材
４ａ肘当て基体
５嵌合孔
６スペーサ部材
１１係合凹部
１３ストッパアーム
１７吊支体
３０回動保持手段
３５回動基部としての回動支持体
３６緩衝体としての受け座体
３７弾性体
３８係止ピン
３９係合凹部
４２筒部
４３円弧部
４８第１の凹所
４９規制部
５６第２の凹所
６０規制面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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