(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像素子は、撮像用画素と、前記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、
前記撮像素子により撮像が行われる毎に、前記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算部と、
連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得られた前記数値情報と前記任意の撮像の直後に行われる撮像について得られた前記数値情報との差分を求める差分演算部と、
前記差分演算部により求められた複数の前記差分の分散が閾値より小さい場合に、前記演算部により演算された前記数値情報を利用して前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、前記分散が前記閾値以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御部とを備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置であって、
前記制御部は、前記差分演算部により求められた複数の前記差分の分散が閾値より小さく、かつ、前記複数の差分の符号が全て同じ場合に、前記少なくとも３回の撮像のうちの最後の撮像について演算された前記数値情報と前記複数の差分とに基づいて前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させる撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の撮像装置であって、
前記制御部は、前記フォーカスレンズの合焦制御を連続して行うモードに設定されてから前記少なくとも３回の撮像が行われるまでの間は、前記フォーカスレンズの位置を不変とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の撮像装置であって、
前記制御部は、前記フォーカスレンズの合焦制御を連続して行うモードに設定されてから前記少なくとも３回の撮像が行われるまでの間は、前記モードに設定されてから行われた撮像によって得られた前記数値情報に基づいて前記フォーカスレンズの位置を制御する撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の合焦制御であって、
前記撮像素子は、撮像用画素と、前記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、前記撮像素子により撮像を行う毎に、前記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算ステップと、
連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得た前記数値情報と前記任意の撮像の直後に行われる撮像について得た前記数値情報との差分を求める差分演算ステップと、
前記差分演算ステップにおいて求めた複数の前記差分の分散が閾値より小さい場合に、前記演算ステップで演算した前記数値情報を利用して前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、前記分散が前記閾値以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御ステップとを備える合焦制御方法。
【請求項６】
フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置における前記フォーカスレンズの合焦制御を行うためのプログラムであって、
前記撮像素子は、撮像用画素と、前記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、
前記撮像素子により撮像を行う毎に、前記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算ステップと、
連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得た前記数値情報と前記任意の撮像の直後に行われる撮像について得た前記数値情報との差分を求める差分演算ステップと、
前記差分演算ステップにおいて求めた複数の前記差分の分散が閾値より小さい場合に、前記演算ステップで演算した前記数値情報を利用して前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、前記分散が前記閾値以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御ステップとを、コンピュータに実行させるための合焦制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差ＡＦ方式により被写体に合焦させる撮像装置及びその合焦方法と合焦制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ等の撮像装置に搭載されるＡＦ（オートフォーカス）方式には、主として位相差ＡＦ方式とコントラストＡＦ方式の２つの方式がある。このうち、前者は、合焦速度が速いという利点があり、一眼レフカメラ等に多く採用されている。【０００３】
しかし、位相差ＡＦ方式により主要被写体までの測距を複数回行い、この複数回の測距結果を用いてフォーカスレンズの合焦動作を行うとき、各々の測距結果がばらつくことがある。また、カメラをパンニングしたときには主要被写体までの距離が急激に変化してしまうことがある。この様な場合にも、位相差ＡＦ方式の測距結果に基づいてフォーカスレンズの合焦動作を行うと、フォーカスレンズの動きが急すぎて合焦動作が不適切になり、ピンボケした画像が撮像されてしまう。【０００４】
そこで、例えば下記の特許文献１記載の従来技術では、所定回数の測距結果の平均値を利用して合焦動作を行うものとし、測距結果に不規則な変動が生じたときは、この不規則な測距結果を除いて合焦動作を行っている。【０００５】
また、下記の特許文献２に記載の従来技術では、撮影直前の４回の測距結果を平均化して合焦動作に用いる一方、測距結果が連続して大きく変化した場合には、オートフォーカス動作の追従を中止している。【０００６】
更に、下記の特許文献３に記載の従来技術では、測距結果の変化が大きい場合、カメラのパンニングが原因だと判断して、オートフォーカス動作を追従動作させない様にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開平８―１４６２８６号公報
【特許文献２】日本国特開平５―２７１５７号公報
【特許文献３】日本国特開平２―１５２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
位相差ＡＦ方式で被写体に合焦させ撮影を行う場合、主要被写体が静止物であればあまり問題は生じない。しかし、主要被写体が移動体の場合や、カメラをパンニングするなどしてカメラに対し相対的に主要被写体が移動する場合に、主要被写体に合焦した画像を撮影するのが難しい。【０００９】
従来技術の様に、複数の測距結果を平均したり、測距結果の変化が大きい場合にはオートフォーカスの追従動作を中止したりすることで、ピンボケ画像が撮影されてしまうことをある程度回避することができる。【００１０】
しかし、どのような時に測距結果の平均値で合焦動作を行ったり、どのような時にオートフォーカスの追従動作を中止したりしたら良いのかの判断基準が明確でないため、大きくピントの外れた画像が撮影されてしまうことがある。【００１１】
本発明の目的は、新規で適切な判断基準を用いて、位相差ＡＦ方式で合焦動作を行い、或いは合焦動作の追従を中止することができる撮像装置及びその合焦方法と合焦制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置であって、前記撮像素子は、撮像用画素と、前記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、前記撮像素子により撮像が行われる毎に、前記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算部と、連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得られた前記数値情報と前記任意の撮像の直後に行われる撮像について得られた前記数値情報との差分を求める差分演算部と、前記差分演算部により求められた複数の前記差分の分散が閾値より小さい場合に、前記演算部により演算された前記数値情報を利用して前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、前記分散が前記閾値以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御部とを備えるものである。
【００１３】
本発明の撮像装置の合焦制御方法は、フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の合焦制御であって、前記撮像素子は、撮像用画素と、前記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、前記撮像素子により撮像を行う毎に、前記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算ステップと、連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得た前記数値情報と前記任意の撮像の直後に行われる撮像について得た前記数値情報との差分を求める差分演算ステップと、前記差分演算ステップにおいて求めた複数の前記差分の分散が閾値より小さい場合に、前記演算ステップで演算した前記数値情報を利用して前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、前記分散が前記閾値以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御ステップとを備えるものである。
【００１４】
本発明の合焦制御プログラムは、フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置における前記フォーカスレンズの合焦制御を行うためのプログラムであって、前記撮像素子は、撮像用画素と、前記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、前記撮像素子により撮像を行う毎に、前記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算ステップと、連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得た前記数値情報と前記任意の撮像の直後に行われる撮像について得た前記数値情報との差分を求める差分演算ステップと、前記差分演算ステップにおいて求めた複数の前記差分の分散が閾値より小さい場合に、前記演算ステップで演算した前記数値情報を利用して前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、前記分散が前記閾値以上の場合に、前記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御ステップとを、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、新規で適切な判断基準を用いて、位相差ＡＦ方式で合焦動作を行い、或いは合焦動作の追従を中止することができる撮像装置及びその合焦方法と合焦制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の機能ブロック構成図である。
【図２】図１に示す固体撮像素子の受光面における要部平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る合焦方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】測距位置データの具体例に基づく合焦方法を説明するグラフである。
【図５】測距位置データの別の具体例に基づく合焦方法を説明するグラフである。
【図６】測距位置データの更に別の具体例に基づく合焦方法を説明するグラフである。
【図７】本発明の撮像装置の一例であるスマートフォンの外観図である。
【図８】図７に示すスマートフォンの機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための撮像装置の一例としてのデジタルカメラの概略構成を示す図である。図１に示すデジタルカメラの撮像系は、撮像光学系としてのレンズ装置（撮影レンズ１と絞り２とを含む）と、レンズ装置を通して被写体を撮像するＣＣＤ型やＣＭＯＳ型等の固体撮像素子５とを備えている。撮影レンズ１及び絞り２を含むレンズ装置は、カメラ本体に着脱可能又は固定となっている。
【００１９】
デジタルカメラの電気制御系全体を統括制御するシステム制御部１１は、フラッシュ発光部１２及び受光部１３を制御する。また、システム制御部１１は、レンズ駆動部８を制御して撮影レンズ１に含まれるフォーカスレンズの位置を調整したり、撮影レンズ１に含まれるズームレンズの位置の調整を行ったりする。更に、システム制御部１１は、絞り駆動部９を介して絞り２の開口量を制御することにより、露光量の調整を行う。
【００２０】
また、システム制御部１１は、撮像素子駆動部１０を介して固体撮像素子５を駆動し、撮影レンズ１を通して撮像した被写体像を撮像画像信号として出力させる。システム制御部１１には、操作部１４を通してユーザからの指示信号が入力される。
【００２１】
デジタルカメラの電気制御系は、更に、固体撮像素子５の出力に接続された相関二重サンプリング処理等のアナログ信号処理を行うアナログ信号処理部６と、このアナログ信号処理部６から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路７とを備える。アナログ信号処理部６及びＡ／Ｄ変換回路７は、システム制御部１１によって制御される。アナログ信号処理部６及びＡ／Ｄ変換回路７は固体撮像素子５に内蔵されることもある。
【００２２】
更に、このデジタルカメラの電気制御系は、メインメモリ１６と、メインメモリ１６に接続されたメモリ制御部１５と、Ａ／Ｄ変換回路７から出力される撮像画像信号に対し、補間演算、ガンマ補正演算、及びＲＧＢ／ＹＣ変換処理等を行って撮影画像データを生成するデジタル信号処理部１７と、固体撮像素子５から出力される撮像画像信号の一部を用いてデフォーカス量を演算するデフォーカス量演算部１８と、デフォーカス量演算部１８により演算された２つのデフォーカス量の差分を求めるデファーカス量差分演算部１９と、着脱自在の記録媒体２１が接続される外部メモリ制御部２０と、カメラ背面等に搭載された表示部２３が接続される表示制御部２２とを備えている。
【００２３】
メモリ制御部１５、デジタル信号処理部１７、デフォーカス量演算部１８、デフォーカス量差分演算部１９、外部メモリ制御部２０、及び表示制御部２２は、制御バス２４及びデータバス２５によって相互に接続され、システム制御部１１からの指令によって制御される。
【００２４】
図２は、図１に示すデジタルカメラに搭載される固体撮像素子５の平面構成を示す部分拡大図である。
【００２５】
固体撮像素子５は、行方向Ｘ及びこれに直交する列方向Ｙに二次元状に配列された多数の画素５１（図中の各正方形のブロック）を備えている。図２では全ての画素５１は図示していないが、実際には、数百万〜１千数百万個程度の画素５１が二次元状に配列される。固体撮像素子５により撮像を行うと、この多数の画素５１の各々から出力信号が得られる。
【００２６】
各画素５１は、フォトダイオード等の光電変換部と、この光電変換部上方に形成されたカラーフィルタとを含む。
【００２７】
図２では、赤色光を透過するカラーフィルタを含む画素５１には“Ｒ”の文字を付し、緑色光を透過するカラーフィルタを含む画素５１には“Ｇ”の文字を付し、青色光を透過するカラーフィルタを含む画素５１には“Ｂ”の文字を付している。
【００２８】
多数の画素５１は、行方向Ｘに並ぶ複数の画素５１からなる画素行を、列方向Ｙに複数個並べた配列となっている。そして、奇数行の画素行と偶数行の画素行は、各画素行の画素５１の配列ピッチの略１／２、行方向Ｘにずれている。
【００２９】
奇数行の画素行の各画素５１に含まれるカラーフィルタの配列は全体としてベイヤ配列となっている。また、偶数行の画素行の各画素５１に含まれるカラーフィルタの配列も全体としてベイヤ配列となっている。奇数行にある画素５１と、この画素５１に対して右下に隣接する、この画素５１と同色光を検出する画素５１とがペア画素を構成する。
【００３０】
このような画素配列の固体撮像素子５によれば、ペア画素を構成する２つの画素５１の出力信号を加算することでカメラの高感度化を図ることができる。また、ペア画素を構成する２つの画素５１の露光時間を変え、かつ、この２つの画素５１の出力信号を加算することでカメラの広ダイナミックレンジ化を図ることができる。
【００３１】
固体撮像素子５では、多数のペア画素のうちの一部を位相差検出用画素（焦点検出用画素）のペア（以下、位相差ペアという）としている。各位相差ペアは、図２の例では斜めに隣接する位相差検出用画素５１Ｒと位相差検出用画素５１Ｌとで構成される。
【００３２】
位相差検出用画素５１Ｒは、撮影レンズ１の瞳領域の異なる部分を通過した一対の光束の一方（例えば瞳領域の右半分を通過した光束）を受光し受光量に応じた信号を出力する。つまり、固体撮像素子５に設けられた位相差検出用画素５１Ｒは、撮影レンズ１の瞳領域の異なる部分を通過した一対の光束の一方によって形成される像を撮像するものとなる。
【００３３】
位相差検出用画素５１Ｒとペアとなる他方の位相差検出用画素５１Ｌは、上記一対の光束の他方（例えば瞳領域の左半分を通過した光束）を受光し受光量に応じた信号を出力する。つまり、固体撮像素子５に設けられた位相差検出用画素５１Ｌは、撮影レンズ１の瞳領域の異なる部分を通過した一対の光束の他方によって形成される像を撮像するものとなる。
【００３４】
なお、位相差検出用画素５１Ｒ，５１Ｌ以外の複数の画素５１（以下、撮像用画素という）は、撮影レンズ１の瞳領域のほぼ全ての部分を通過した光束によって形成される像を撮像するものとなる。
【００３５】
画素５１の光電変換部上方には、遮光膜が設けられ、この遮光膜には、光電変換部の受光面積を規定する開口が形成されている。撮像用画素５１の開口（図２において符号ａで示す）の中心は、撮像用画素５１の光電変換部の中心（正方形のブロックの中心）と一致している。なお、図２では、図を簡略化するために、撮像用画素５１については一箇所のみに開口ａを図示している。
【００３６】
これに対し、位相差検出用画素５１Ｒの開口（図２において符号ｃで示す）の中心は、位相差検出用画素５１Ｒの光電変換部の中心に対し右側に偏心している。位相差検出用画素５１Ｌの開口（図２において符号ｂで示す）の中心は、位相差検出用画素５１Ｌの光電変換部の中心に対して左側に偏心している。
【００３７】
固体撮像素子５では、緑色のカラーフィルタが搭載される画素５１の一部が位相差検出用画素５１Ｒ又は位相差検出用画素５１Ｌとなっている。勿論、他の色のカラーフィルタが搭載される画素を位相差検出用画素としてもよい。
【００３８】
図示する例では、位相差検出用画素５１Ｒと位相差検出用画素５１Ｌは、それぞれ、画素５１が配置される領域において離散的及び周期的に配置されている。
【００３９】
位相差検出用画素５１Ｒは、図２の例では、偶数行の画素行の一部（図２の例では、３画素行おきに並ぶ４つの画素行）において、行方向Ｘに３つの画素おきに配置されている。位相差検出用画素５１Ｌは、図２の例では、奇数行の画素行の一部（位相差検出用画素５１Ｒを含む画素行の隣にある画素行）において、行方向Ｘに、位相差検出用画素５１Ｒと同じ周期で配置されている。
【００４０】
このような構成により、遮光膜の開口ｂを通って画素５１Ｌに受光される光は、図２の紙面上方に設けられる撮影レンズ１の被写体から見て左側からの光、すなわち被写体を右眼で見た方向から来た光が主となり、遮光膜の開口ｃを通って画素５１Ｒに受光される光は、撮影レンズ１の被写体から見て右側からの光、すなわち被写体を左眼で見た方向から来た光が主となる。
【００４１】
即ち、全ての位相差検出用画素５１Ｒによって、被写体を左眼で見た撮像画像信号を得ることができ、全ての位相差検出用画素５１Ｌによって、被写体を右眼で見た撮像画像信号を得ることができる。このため、両者を組み合わせ相関演算することで位相差情報を求めることが可能になる
【００４２】
なお、位相差検出用画素５１Ｒと位相差検出用画素５１Ｌは、遮光膜の開口を逆方向に偏心させることで位相差情報を得られるようにしている。しかし、位相差情報を得るための構造はこれに限らず、よく知られているものを採用することができる。例えば、ペア画素に共通の１つの楕円形マイクロレンズ（トップレンズ）を搭載する構造でも良い。
【００４３】
図１に示すデフォーカス量演算部１８は、位相差検出用画素５１Ｌ及び位相差検出用画素５１Ｒから読み出される出力信号群を用いて、上記一対の光束によって形成される２つの像の相対的な位置ずれ量である位相差量を演算する。そして、この位相差量に基づいて、撮影レンズ１の焦点調節状態、ここでは合焦状態から離れている量とその方向、すなわちデフォーカス量を測距結果として求める。
【００４４】
デフォーカス量演算部１８は、例えば固体撮像素子５の受光面を３×３＝９つのＡＦエリアに分け、そのうちのユーザ操作等により選択された１つのＡＦエリアにある位相差検出用画素５１Ｌ及び位相差検出用画素５１Ｒから読み出される出力信号群を用いてデフォーカス量を求める。
【００４５】
図１に示すデジタルカメラは、動画撮像中に主要被写体に対してピントを合わせ続けるコンティニュアスＡＦモードを設定可能である。コンティニュアスＡＦモードは、例えば、固体撮像素子５によりライブビュー画像表示のための動作撮像を行っている期間、又は、動画撮影モードにおいて操作部１４に含まれるシャッタスイッチが押されて動画記録の指示がなされている期間において設定される。
【００４６】
コンティニュアスＡＦモードに設定されているとき、デフォーカス量演算部１８は、固体撮像素子５により撮像が行われる毎に、その撮像によって位相差検出用画素５１Ｌ及び位相差検出用画素５１Ｒから得られる出力信号を用いてデフォーカス量を演算し、演算したデフォーカス量をメインメモリ１６に記憶する。
【００４７】
コンティニュアスＡＦモードに設定されているとき、図１に示すデフォーカス量差分演算部１９は、固体撮像素子５によって連続して行われる少なくとも３回の撮像に対して得られたデフォーカス量のうち、任意の撮像によって得られたデフォーカス量と、その任意の撮像に続けて行われる撮像によって得られたデフォーカス量との差分を求める。
【００４８】
例えば、コンティニュアスＡＦモードに設定されると、１回目の撮像によって得られたデフォーカス量Ｄ１と、２回目の撮像によって得られたデフォーカス量Ｄ２と、３回目の撮像によって得られたデフォーカス量Ｄ３とが順次メインメモリ１６に記憶されていく。デフォーカス量差分演算部１９は、ΔＳ１＝Ｄ２−Ｄ１とΔＳ２＝Ｄ３−Ｄ２を演算し、これらをメインメモリ１６に記憶する。なお、ΔＳ１＝Ｄ１−Ｄ２、ΔＳ２＝Ｄ２−Ｄ３としてもよい。
【００４９】
システム制御部１１は、メインメモリ１６に記憶された複数の差分データ（例えば、上記ΔＳ１とΔＳ２）の分散を算出し、算出した分散が閾値より小さい場合に、位相差ＡＦを行ってフォーカスレンズを合焦位置に移動させる制御を行う。また、システム制御部１１は、算出した分散が閾値以上の場合に、位相差ＡＦを行わずにフォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う。
【００５０】
次に、以上のように構成されたデジタルカメラのコンティニュアスＡＦモードにおける動作を説明する。
【００５１】
図３は、図１に示すデジタルカメラのコンティニュアスＡＦモード時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
コンティニュアスＡＦモードが設定されると、デフォーカス量演算部１８は、固体撮像素子５から出力される撮像画像信号を取り込む（ステップＳ１）。そして、デフォーカス量演算部１８は、この撮像画像信号を用いてデフォーカス量（測距結果）を演算し、演算したデフォーカス量をメインメモリ１６に記憶する（ステップＳ２）。
【００５３】
次に、システム制御部１１が、メインメモリ１６に記憶されたデフォーカス量の数が２つ以上か否かを判定し、デフォーカス量の数が２つ未満のとき（ステップＳ３：ＮＯ）は、フォーカスレンズの位置を現状維持とする（ステップＳ９）。そして、固体撮像素子５により次の撮像が行われると、ステップＳ１の処理が再び行われる。
【００５４】
本実施形態では、メインメモリ１６には、最大で４つのデフォーカス量を記憶可能であり、既に４つのデフォーカス量が記憶されている場合は、最も古いものに対して最新のデフォーカス量が上書きして記憶される。
【００５５】
ステップＳ３の判定がＹＥＳのとき、デフォーカス量差分演算部１９が、メインメモリ１６に記憶されているデフォーカス量のうち、最新のデフォーカス量と、その次に新しいデフォーカス量との差分ΔＳを算出し、これをメインメモリ１６に記憶する（ステップＳ４）。
【００５６】
メインメモリ１６には、上記差分ΔＳを例えば最大で３つ記憶可能であり、既に３つのΔＳが記憶されている場合は、最も古いものに対して最新のものが上書きして記憶される。
【００５７】
次に、システム制御部１１は、メインメモリ１６に記憶されたΔＳの数が２つ以上か否かを判定し、ΔＳの数が２つ未満のとき（ステップＳ５：ＮＯ）は、フォーカスレンズの位置を現状維持とする（ステップＳ９）。そして、固体撮像素子５により次の撮像が行われると、ステップＳ１の処理が再び行われる。
【００５８】
ステップＳ５の判定がＹＥＳのとき、システム制御部１１は、メインメモリ１６に記憶されている複数のΔＳの分散を算出し（ステップＳ６）、算出した分散が閾値以上であれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、フォーカスレンズの位置を現状維持とする。一方、算出した分散が閾値未満であれば（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ８において、デフォーカス量を用いてフォーカスレンズを合焦位置に移動させる位相差ＡＦによる合焦制御を行う。
【００５９】
図４、図５、図６は、図３のステップＳ４で得られるデフォーカス量の差と、その差の分散との具体例を説明するための図である。図４〜図６は、動画の各フレームデータ中の位相差検出用画素の出力信号から求めたデフォーカス量を時間軸ｔに沿って示したグラフである。
【００６０】
図４のグラフは、フレーム順のデフォーカス量♯１，♯２，♯３，♯４にあまり差が無い状態を示している。この場合、ΔＳ１＝＃２−＃１、ΔＳ２＝＃３−＃２、ΔＳ３＝＃４−＃３は、それぞれ近い値になり、ΔＳの分散は小さくなる。このような場合は、合焦させている主要被写体が静止物に近く、あまり移動していないと判断できる。従って、このような場合は、ステップＳ８において、デフォーカス量＃４に基づいてフォーカスレンズを合焦位置に移動させることで、次の撮像時において主要被写体にピントの合った撮像を行うことができる。
【００６１】
図５のグラフでは、時間ｔの経過毎に、デフォーカス量♯１，♯２，♯３，♯４が単調に増加している。この場合、ΔＳ１＝＃２−＃１、ΔＳ２＝＃３−＃２、及びΔＳ３＝＃４−＃３はほとんど同じ値になるため、ΔＳの分散は小さくなる。このような場合は、主要被写体が一定速度で移動していると判断できる。従って、ステップＳ８において、デフォーカス量＃４に基づいてフォーカスレンズを合焦位置に移動させることで、次の撮像時において主要被写体にピントの合った撮像を行うことができる。
【００６２】
なお、図５のように、ΔＳが全て正の値（又は負の値）であり、かつ、ΔＳの分散が閾値未満であるケースでは、主要被写体が一定速度で移動していると判断できる。このため、ステップＳ８において、システム制御部１１は、ΔＳ１、ΔＳ２、ΔＳ３の平均値（主要被写体の移動量に相当）を算出し、この平均値をデフォーカス量＃４に加算して得られる値をデフォーカス量として、フォーカスレンズを移動させるとよい。このようにすることで、次の撮像時には、主要被写体が移動した先にピントを合わせることが可能になる。
【００６３】
図６のグラフでは、時間経過に従って、デフォーカス量が大きくなったり小さくなったりと、振動している。この場合、ΔＳ１＝＃２−＃１は正の値になり、ΔＳ２＝＃３−＃２は負の値になり、ΔＳ３＝＃４−＃３は正の値になり、ΔＳの分散は大きくなる。
【００６４】
このような状態のときに、フォーカスレンズを合焦動作させると、フォーカスレンズ位置が振動してしまう可能性が高く、実際に被写体にピントを合わせるのが困難になる。このため、図６に示すような状態のときは、ステップＳ９において、フォーカスレンズの位置は変えない。
【００６５】
ステップＳ７において判定に用いる閾値は、固体撮像素子５のチップ面積や位相差検出用画素を設ける間隔（周期）、レンズ性能等に依存するため、個々のカメラ（撮像装置）の設計仕様毎に実験的に定めれば良い。
【００６６】
以上のように、本実施形態のデジタルカメラによれば、デフォーカス量の差の分散の大小によって、位相差ＡＦを行うか否かを決めているため、一定速度で動く主要被写体を撮影している場合でも、この状況を判定して適正なＡＦ処理を行うことができる。単純にデフォーカス量の分散を求めるだけでは、図５のケースと図６のケースを区別することができないが、デフォーカス量の差の分散を求めることで、図５のケースと図６のケースを区別することが可能になり、適正なＡＦ処理を行うことができる。
【００６７】
ΔＳの分散を求めるにはΔＳが複数必要であり、複数のΔＳを求めるにはデフォーカス量を求めるための撮像を少なくとも３回は行う必要がある。このため、コンティニュアスＡＦモードに設定されてから撮像が３回行われるまでの間は、合焦動作を継続するか中止するかを判断することができない。
【００６８】
本実施形態のデジタルカメラでは、図３のステップＳ３：ＮＯ、ステップＳ５：ＮＯのときは、フォーカスレンズを移動させないようにしているため、合焦動作を継続するか中止するかを判断できない期間における撮像画像の変化を抑制して、撮影者に違和感を与えてしまうのを防ぐことができる。
【００６９】
なお、コンティニュアスＡＦモードに設定されてから、ΔＳの分散が算出可能になるまでの間、つまり、図３のステップＳ５の判定がＹＥＳになるまでの間は、それまでに求められたデフォーカス量を用いて、その時点で最適なデフォーカス量を算出し、算出したデフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを移動させるようにしてもよい。
【００７０】
例えば、分散の算出に必要なΔＳの数を４つとした場合、この場合は、コンティニュアスＡＦモードに設定されてから、１回目の撮像後は、その撮像によって得られたデフォーカス量に基づいてフォーカスレンズを移動させる。
【００７１】
次の２回目の撮像後は、１回目の撮像により得たデフォーカス量と２回目の撮像により得たデフォーカス量との平均値に基づいてフォーカスレンズを移動させる。
【００７２】
次の３回目の撮像後は、１回目の撮像により得たデフォーカス量と、２回目の撮像により得たデフォーカス量と、３回目の撮像により得たデフォーカス量との平均値、又は、これら３つのデフォーカス量を大きさ順に並べたときの中央値に基づいてフォーカスレンズを移動させる。
【００７３】
次の４回目の撮像後は、１回目の撮像により得たデフォーカス量と、２回目の撮像により得たデフォーカス量と、３回目の撮像により得たデフォーカス量と、４回目の撮像により得たデフォーカス量との平均値、又は、これら４つのデフォーカス量のうち、最大値と最小値を除く２つのデフォーカス量の平均値に基づいてフォーカスレンズを移動させる。
【００７４】
そして、５回目の撮像が行われると、ΔＳの数が４つになるため、ΔＳの分散に応じて合焦制御を行うか否かが決定される。
【００７５】
また、上述した実施形態では、デフォーカス量の差の分散によって合焦動作を継続するか否かを決めるものとしたが、分散を求める対象となる数値情報はデフォーカス量に限らず、デフォーカス量に対応するものであればよい。例えば、位相差検出用画素５１Ｒの出力信号と位相差検出用画素５１Ｌの出力信号との相関演算の結果得られる位相差量を用いても良い。
【００７６】
また、上述した実施形態では、図２の固体撮像素子５を例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、各画素が正方格子配列される場合にも適用可能である。また、位相差検出用画素のペア画素をＧフィルタ搭載画素としたが、Ｒフィルタ搭載画素を位相差検出用画素としたり、Ｂフィルタ搭載画素を位相差検出用画素としたりする場合にも上述した実施形態を適用可能である。
【００７７】
また、上述した実施形態では、位相差検出用画素ペアを最隣接する同色画素としたが、最隣接である必要はなく、例えば１画素や２画素程度離れた近接画素ペアとしても良い。
【００７８】
更に、上述した実施形態では、図２に示す様に、撮像素子の受光面上に位相差検出用画素も同時に形成し、撮像素子による撮像によって、位相差検出用画素から位相差データも同時に読み出す構成とした。しかし、本発明はこの構成に限るものではなく、位相差検出用画素を形成した位相差検出素子を撮像素子とは別に設け、撮影レンズからの入射光を二分割し、一方を撮像素子に受光させ、他方を位相差検出素子に受光させる構成にも適用可能である。
【００７９】
図３に示した処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。このようなプログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記録媒体に記録される。このような「コンピュータ読取可能な記録媒体」は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体や、メモリカード等の磁気記録媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【００８０】
以上、本発明の撮像装置の実施形態として、デジタルカメラについて説明してきたが、撮像装置の構成はこれに限定されない。本発明のその他の撮像装置としては、例えば、内蔵型又は外付け型のＰＣ用カメラ、或いは、以下に説明するような、撮影機能を有する携帯端末装置とすることができる。
【００８１】
本発明の撮像装置の一実施形態である携帯端末装置としては、例えば、携帯電話機やスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯型ゲーム機が挙げられる。以下、スマートフォンを例に挙げ、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００８２】
図７は、本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。図７に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０１を有し、筐体２０１の一方の面に表示部としての表示パネル２０２と、入力部としての操作パネル２０３とが一体となった表示入力部２０４を備えている。また、この様な筐体２０１は、スピーカ２０５と、マイクロホン２０６と、操作部２０７と、カメラ部２０８とを備えている。なお、筐体２０１の構成はこれに限定されず、例えば、表示部と入力部とが独立した構成を採用したり、折り畳み構造やスライド機構を有する構成を採用したりすることもできる。
【００８３】
図８は、図７に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。図８に示すように、スマートフォンの主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２０４と、通話部２１１と、操作部２０７と、カメラ部２０８と、記憶部２１２と、外部入出力部２１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２１４と、モーションセンサ部２１５と、電源部２１６と、主制御部２２０とを備える。また、スマートフォン２００の主たる機能として、図示省略の基地局装置ＢＳと図示省略の移動通信網ＮＷとを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。
【００８４】
無線通信部２１０は、主制御部２２０の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳに対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータなどの送受信や、Ｗｅｂデータやストリーミングデータなどの受信を行う。
【００８５】
表示入力部２０４は、主制御部２２０の制御により、画像（静止画像及び動画像）や文字情報などを表示して視覚的にユーザに情報を伝達するとともに、表示した情報に対するユーザ操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０２と、操作パネル２０３とを備える。
【００８６】
表示パネル２０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などを表示デバイスとして用いたものである。
【００８７】
操作パネル２０３は、表示パネル２０２の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、ユーザの指や尖筆によって操作される一又は複数の座標を検出するデバイスである。このデバイスをユーザの指や尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２２０に出力する。次いで、主制御部２２０は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２０２上の操作位置（座標）を検出する。
【００８８】
図７に示すように、本発明の撮像装置の一実施形態として例示しているスマートフォン２００の表示パネル２０２と操作パネル２０３とは一体となって表示入力部２０４を構成しているが、操作パネル２０３が表示パネル２０２を完全に覆うような配置となっている。
【００８９】
このような配置を採用した場合、操作パネル２０３は、表示パネル２０２外の領域についても、ユーザ操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２０３は、表示パネル２０２に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。
【００９０】
なお、表示領域の大きさと表示パネル２０２の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要は無い。また、操作パネル２０３が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。更に、外縁部分の幅は、筐体２０１の大きさなどに応じて適宜設計されるものである。更にまた、操作パネル２０３で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などが挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。
【００９１】
通話部２１１は、スピーカ２０５やマイクロホン２０６を備え、マイクロホン２０６を通じて入力されたユーザの音声を主制御部２２０にて処理可能な音声データに変換して主制御部２２０に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２１３により受信された音声データを復号してスピーカ２０５から出力させたりするものである。また、図７に示すように、例えば、スピーカ２０５を表示入力部２０４が設けられた面と同じ面に搭載し、マイクロホン２０６を筐体２０１の側面に搭載することができる。
【００９２】
操作部２０７は、キースイッチなどを用いたハードウェアキーであって、ユーザからの指示を受け付けるものである。例えば、図７に示すように、操作部２０７は、スマートフォン２００の筐体２０１の側面に搭載され、指などで押下されるとオンとなり、指を離すとバネなどの復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。
【００９３】
記憶部２１２は、主制御部２２０の制御プログラムや制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称や電話番号などを対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータや、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータなどを一時的に記憶するものである。また、記憶部２１２は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２１７と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２１８により構成される。なお、記憶部２１２を構成するそれぞれの内部記憶部２１７と外部記憶部２１８は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリ（例えば、ＭｉｃｒｏＳＤ（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの格納媒体を用いて実現される。
【００９４】
外部入出力部２１３は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４など）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）など）により直接的又は間接的に接続するためのものである。
【００９５】
スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）やＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）／ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるＰＤＡ、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、イヤホンなどがある。外部入出力部２１３は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達することや、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにすることができる。
【００９６】
ＧＰＳ受信部２１４は、主制御部２２０の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、当該スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。ＧＰＳ受信部２１４は、無線通信部２１０や外部入出力部２１３（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できる時には、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。
【００９７】
モーションセンサ部２１５は、例えば、３軸の加速度センサなどを備え、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向や加速度が検出される。係る検出結果は、主制御部２２０に出力されるものである。
【００９８】
電源部２１６は、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。
【００９９】
主制御部２２０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２１２が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。また、主制御部２２０は、無線通信部２１０を通じて、音声通信やデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。
【０１００】
アプリケーション処理機能は、記憶部２１２が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部２２０が動作することにより実現するものである。アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２１３を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能や、電子メールの送受信を行う電子メール機能、Ｗｅｂページを閲覧するＷｅｂブラウジング機能などがある。
【０１０１】
また、主制御部２２０は、受信データやダウンロードしたストリーミングデータなどの画像データ（静止画像や動画像のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２０４に表示する等の画像処理機能を備える。画像処理機能とは、主制御部２２０が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２０４に表示する機能のことをいう。
【０１０２】
更に、主制御部２２０は、表示パネル２０２に対する表示制御と、操作部２０７、操作パネル２０３を通じたユーザ操作を検出する操作検出制御を実行する。表示制御の実行により、主制御部２２０は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコンや、スクロールバーなどのソフトウェアキーを表示したり、あるいは電子メールを作成したりするためのウィンドウを表示する。なお、スクロールバーとは、表示パネル２０２の表示領域に収まりきれない大きな画像などについて、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。
【０１０３】
また、操作検出制御の実行により、主制御部２２０は、操作部２０７を通じたユーザ操作を検出したり、操作パネル２０３を通じて、上記アイコンに対する操作や、上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付ける。
【０１０４】
更に、操作検出制御の実行により主制御部２２０は、操作パネル２０３に対する操作位置が、表示パネル２０２に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２０３の感応領域や、ソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。
【０１０５】
また、主制御部２２０は、操作パネル２０３に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指などによって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。
【０１０６】
カメラ部２０８は、位相差ＡＦ機能を搭載しており、図１に示したデジタルカメラにおける外部メモリ制御部２０、記録媒体２１、表示制御部２２、表示部２３、及び操作部１４以外の構成を含む。カメラ部２０８によって生成された撮像画像データは、記憶部２１２に記録したり、入出力部２１３や無線通信部２１０を通じて出力したりすることができる。図９に示すにスマートフォン２００において、カメラ部２０８は表示入力部２０４と同じ面に搭載されているが、カメラ部２０８の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２０４の背面に搭載されてもよい。
【０１０７】
また、カメラ部２０８はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２０２にカメラ部２０８で取得した画像を表示することや、操作パネル２０３の操作入力のひとつとして、カメラ部２０８の画像を利用することができる。また、ＧＰＳ受信部２１４が位置を検出する際に、カメラ部２０８からの画像を参照して位置を検出することもできる。更には、カメラ部２０８からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、或いは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２０８の光軸方向を判断することや、現在の使用環境を判断することもできる。勿論、カメラ部２０８からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。
【０１０８】
その他、静止画又は動画の画像データにＧＰＳ受信部２１４により取得した位置情報、マイクロホン２０６により取得した音声情報（主制御部等により、音声テキスト変換を行ってテキスト情報となっていてもよい）、モーションセンサ部２１５により取得した姿勢情報等などを付加して記録部２１２に記録したり、入出力部２１３や無線通信部２１０を通じて出力したりすることもできる。
【０１０９】
以上のような構成のスマートフォン２００においても、カメラ部２０８の撮像素子として図２で説明した固体撮像素子５を用い、カメラ部２０８が図３に示した処理を行うことで、高精度の位相差ＡＦを行うことが可能になる。
【０１１０】
以上説明したように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１１１】
開示された撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置であって、上記撮像素子は、撮像用画素と、上記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、上記撮像素子により撮像が行われる毎に、上記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算部と、連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得られた上記数値情報と上記任意の撮像の後に続けて行われる撮像について得られた上記数値情報との差分を求める差分演算部と、上記差分演算部により求められた複数の上記差分の分散が閾値より小さい場合に、上記演算部により演算された上記数値情報を利用して上記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、上記分散が上記閾値以上の場合に、上記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御部とを備えるものである。
【０１１２】
開示された撮像装置は、上記制御部は、上記差分演算部により求められた複数の上記差分の分散が閾値より小さく、かつ、上記複数の差分の符号が全て同じ場合に、上記少なくとも３回の撮像のうちの最後の撮像について演算された上記数値情報と上記複数の差分とに基づいて上記フォーカスレンズを合焦位置に移動させるものである。
【０１１３】
開示された撮像装置は、上記制御部は、上記フォーカスレンズの合焦制御を連続して行うモードに設定されてから上記少なくとも３回の撮像が行われるまでの間は、上記フォーカスレンズの位置を不変とするものである。
【０１１４】
開示された撮像装置は、上記制御部が、上記フォーカスレンズの合焦制御を連続して行うモードに設定されてから上記少なくとも３回の撮像が行われるまでの間は、上記モードに設定されてから行われた撮像によって得られた上記数値情報に基づいて上記フォーカスレンズの位置を制御するものである。
【０１１５】
開示された撮像装置は、上記撮像素子が、上記複数の位相差検出用画素を含むものである。
【０１１６】
開示された撮像装置の合焦制御方法は、フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の合焦制御であって、上記撮像素子は、撮像用画素と、上記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、上記撮像素子により撮像を行う毎に、上記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算ステップと、連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得た上記数値情報と上記任意の撮像の後に行われる撮像について得た上記数値情報との差分を求める差分演算ステップと、上記差分演算ステップにおいて求めた複数の上記差分の分散が閾値より小さい場合に、上記演算ステップで演算した上記数値情報を利用して上記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、上記分散が上記閾値以上の場合に、上記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御ステップとを備えるものである。
【０１１７】
開示された合焦制御プログラムは、フォーカスレンズを含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置における上記フォーカスレンズの合焦制御を行うためのプログラムであって、上記撮像素子は、撮像用画素と、上記撮像光学系の瞳領域の異なる部分を通過した光束を受光する複数の位相差検出用画素とを含み、上記撮像素子により撮像を行う毎に、上記複数の位相差検出用画素により撮像して得られる画像信号を用いてデフォーカス量に対応する数値情報を演算する演算ステップと、連続して行われる少なくとも３回の撮像に対し、任意の撮像について得た上記数値情報と上記任意の撮像の後に行われる撮像について得た上記数値情報との差分を求める差分演算ステップと、上記差分演算ステップにおいて求めた複数の上記差分の分散が閾値より小さい場合に、上記演算ステップで演算した上記数値情報を利用して上記フォーカスレンズを合焦位置に移動させ、上記分散が上記閾値以上の場合に、上記フォーカスレンズの位置を不変とする制御を行う制御ステップとを、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１１８】
以上述べた実施形態によれば、被写体までの測距距離のフレーム間の差分データの分散により、合焦動作を継続するか中止するかを判断するため、判断を的確に行うことができる。このため、大きくピントの外れた画像が撮像されてしまう虞が小さくなる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明に係る撮像装置は、位相差ＡＦ方式でコンティニュアスＡＦを行う場合の合焦追従動作を継続するか中止するかの判断を適切に行うことができるため、特に動体撮影を行うカメラに適用すると有用である。【０１２０】
以上、本発明を特定の実施形態によって説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、開示された発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
本出願は、２０１２年１１月２２日出願の日本特許出願（特願２０１２−２５６３５０）に基づくものであり、その内容はここに取り込まれる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  撮影レンズ
５  固体撮像素子
１１  システム制御部（位相差ＡＦ処理部）
１７  デジタル信号処理部
１８  デフォーカス量演算部（位相差ＡＦ処理部）
１９  デフォーカス量差分演算部
５１  画素（フォトダイオード）
５１Ｌ，５１Ｒ  位相差検出用画素ペア
ａ，ｂ，ｃ  遮光膜開口
【図１】
0005789725.tif 000002
【図２】
0005789725.tif 000003
【図３】
0005789725.tif 000004
【図４】
0005789725.tif 000005
【図５】
0005789725.tif 000006
【図６】
0005789725.tif 000007
【図７】
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【図８】
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