(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算条件設定情報をサーバ装置に送付して技術計算を行わせてその結果を前記サーバ装置から受け取るクライアント装置が、前記計算条件設定情報を構成する計算対象の全体モデルを、予め入力された計算対象の構成、境界条件、初期条件に基づいて複数の部分モデルに分割するステップであって、初期条件を必要とする積分要素を含む全体モデルを、加算要素、積算要素、定数要素、ゲイン要素の少なくとも一つ又はこれらの組合せによって構成されたグループと、初期条件或いは既出の計算結果を初期条件として設定済みの積分要素によって構成されたグループとに分割するステップと、
前記クライアント装置が、前記部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係を秘匿しつつ、前記分割したそれぞれの部分モデルについての技術計算の実行を前記サーバ装置に要求するステップと、
前記要求される前記部分モデルについての技術計算を実行した前記サーバ装置が返送する計算結果を、前記クライアント装置が受領するステップと、
前記クライアント装置が、前記サーバ装置から返送される複数の前記部分モデルについての計算結果を、前記部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係を用いて合成することで、前記計算対象の全体モデルについての計算結果を生成して表示するステップと
を含むことを特徴とする技術計算方法。
【請求項２】
請求項１に記載の技術計算方法において、
前記クライアント装置が前記部分モデルについての技術計算の実行を前記サーバ装置に要求するときの要求順序を要求前に予め変化させるステップをさらに含むことを特徴とする技術計算方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の技術計算方法において、
前記クライアント装置が、前記部分モデル及びそこに含まれる要素の識別情報を前記サーバ装置における前記技術計算の計算途中で変更することを特徴とする技術計算方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の技術計算方法において、
前記クライアント装置は、前記分割した複数の部分モデルのうちの一部については、前記サーバ装置に技術計算の実行を要求する代わりに、自身が備える技術計算手段を用いて技術計算を実行し、
前記クライアント装置は、前記対象の全体モデルについての計算結果を生成するときには、前記自身が備える技術計算手段を用いて得られる計算結果を、前記サーバ装置から返送される複数の前記部分モデルについての計算結果とともに合成することを特徴とする技術計算方法。
【請求項５】
サーバ装置に技術計算を計算させる際の計算条件設定情報を構成する計算対象の全体モデルを、予め入力された計算対象の構成、境界条件、初期条件に基づいて複数の部分モデルに分割する計算対象分割手段であって、初期条件を必要とする積分要素を含む全体モデルを、加算要素、積算要素、定数要素、ゲイン要素の少なくとも一つ又はこれらの組合せによって構成されたグループと、初期条件或いは既出の計算結果を初期条件として設定済みの積分要素によって構成されたグループとに分割する計算対象分割手段と、
前記部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係を秘匿しつつ、前記分割したそれぞれの部分モデルについての計算条件設定情報を前記サーバ装置に送付して前記サーバ装置に技術計算の実行を要求する技術計算処理要求手段と、
前記サーバ装置から返送される複数の前記部分モデルについての計算結果を、前記部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係を用いて合成することで、前記計算対象の全体モデルについての計算結果を生成する技術計算結果合成手段とを備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクライアント装置において、
前記サーバ装置に前記部分モデルについての技術計算の実行を要求するときの部分モデルの送信順序を変化させることと、前記部分モデル及びそこに含まれる要素の識別情報の計算途中での変更とのいずれか一方、または両方を行うトレーサビリティかく乱手段をさらに備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のクライアント装置において、
前記分割した複数の部分モデルのうちの一部については、前記サーバ装置に技術計算の実行を要求せずに、自身で技術計算を実行するためのクライアント側技術計算手段を備え、
前記対象の全体モデルについての計算結果を生成するときには、前記クライアント側技術計算手段を用いて得られる計算結果を、前記サーバ装置から返送される複数の前記部分モデルについての計算結果とともに合成することを特徴とするクライアント装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のクライアント装置と、
前記クライアント装置から要求された部分モデルについての技術計算を行うサーバ装置と
を備えることを特徴とする技術計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークなどを介して技術計算サービスを提供するための技術計算方法、技術計算システム及びクライアント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の従来技術として、例えば特許文献１には、半導体製造に係る加工シミュレーションサービスに関する技術が開示されている。半導体製造では、新規製造装置や新規加工プロセスの導入に際して、様々な加工条件における歩留り等の膨大なデータを取得し、これをもとに、加工レシピを用意する必要がある。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術は、半導体メーカが容易に新規製造装置や新規加工プロセスを導入できるようにするためのもので、製造装置メーカがインターネット上のサーバに加工レシピやそれに付随する膨大なデータを格納しておき、インターネットを介して利用者から入力された加工条件に対して、加工レシピと付随データとを用いて加工に関するシミュレーションを行い、結果を要求した利用者に提示する。この技術によれば、加工レシピや付随するデータ等の高度な技術情報やノウハウを隠ぺいしつつ、それらを用いた加工の成否判断を、半導体メーカ等による実験や試作工程を低減した形で実施することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、通信回線を利用した計算解析サービスに関する技術が開示されている。特許文献２に開示されている技術は、登録ユーザのログイン時に、利用する計算解析プログラムの計算用データと計算結果とを格納するユーザ情報ファイルをサーバ上に作成し、これをユーザ側端末に送信して実施したい計算に関する条件等の入力を行わせ、このデータに基づいて計算解析プログラムを実行した結果をユーザ情報ファイルに格納して送信すると共に、ログアウト時はユーザ情報ファイルを削除することを特徴としている。この技術によれば、計算解析サービスの核となる複数の計算解析プログラムへのユーザによる直接接触を防ぐことで、セキュリティ効果を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５０８７１号公報
【特許文献２】特開２００２−４１４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の従来技術では、技術計算サービスを提供するシステムにおける保護対象は、シミュレーションや計算解析を行うサーバ側の情報やプログラムであった。一方、このようなサービスを利用するユーザ側にも機密としておきたい情報が存在する。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示されている半導体製造に係る加工シミュレーションサービスの例を考えると、半導体メーカが新規のプロセスを適用する場合、一定程度の信頼関係を構築したメーカが提供するサービスであればよいが、これまでに取引のない製造装置メーカがこの種のサービスを提供していたとしても、そのサービスの利用を躊躇する可能性が高い。
【０００８】
このような信用上の問題は、仮に、特許文献２に開示されているような「ユーザ情報ファイルをログアウト時に削除する」対応などがサービス契約に含まれていたとしても、計算の途中結果の情報等が残されていて、二次利用される可能性を否定できない点に問題がある。これは、技術計算サービスの提供者側に提示する加工条件等のユーザ側情報を、ユーザが指定するキーなどで暗号化する方法を取ったとしても、技術計算実行時点では非暗号化される必要があるため、技術計算サービスの提供者を信用できない場合には、有効な解決策とはならない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、通信ネットワークなどを介して技術計算サービスを利用する際に、ユーザ側が提供する計算対象に係る情報がサービス提供者側に伝わりにくい技術計算方法、技術計算システム及びそれに用いるクライアント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明は、計算条件設定情報をサーバ装置に送付して技術計算を行わせてその計算結果を前記サーバ装置から受け取るクライアント装置が、前記計算条件設定情報を構成する計算対象の全体モデルを複数の部分モデルに分割するステップと、前記クライアント装置が、前記部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係を秘匿しつつ、前記分割したそれぞれの部分モデルについての技術計算の実行を前記サーバ装置に要求するステップと、前記要求される前記部分モデルについての技術計算を実行した前記サーバ装置が返送する計算結果を、前記クライアント装置が受領するステップと、前記クライアント装置が、前記サーバ装置から返送される複数の前記部分モデルについての計算結果を、前記部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係を用いて合成することで、前記計算対象の全体モデルについての計算結果を生成して表示するステップとを含むものとした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信ネットワークなどを介して技術計算サービスを利用する際に、ユーザ側が提供する計算対象に係る情報がサービス提供者側に伝わりにくい技術計算方法、技術計算システム及びそれに用いるクライアント装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る技術計算システムの構成例を示す図である。
【図２】実施する技術計算が流体管路網のシミュレーションである場合の流体管路網の定義画面の一例である。
【図３】実施する技術計算が流体管路網のシミュレーションである場合の配管設備に係る属性情報入力画面の一例である。
【図４】実施する技術計算が化学プラントのシミュレーションである場合のプラント構成の定義画面の一例である。
【図５】実施する技術計算がブロック線図のシミュレーションである場合のブロック線図の定義画面の一例である。
【図６】実施形態２に係る技術計算システムの構成例を示す図である。
【図７】実施形態３に係る技術計算システムの構成例を示す図である。
【図８】実施形態４に係る技術計算システムの構成例を示す図である。
【図９】図２に例示した流体管路網に対応する仮モデルのデータ構成例である。
【図１０】図９の仮モデルに対応する技術計算モデルのデータ例である。
【図１１】技術計算結果の表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照しながら説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る技術計算システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本技術計算システムは、クライアント端末装置１０１０とサーバ装置１０２０とが、通信ネットワーク１０３０に接続されて構成されている。
【００１５】
サーバ装置１０２０は、技術計算手段１０２１と、技術計算要求処理手段１０２２と、技術計算手段１０２１が処理する技術計算要求（分割された計算対象情報とその境界条件及び初期条件の情報を含む）１０５６及び技術計算結果１０６５を、クライアント端末装置１０１０との間で授受するための通信手段１０２３とを備えている。これらサーバ装置１０２０とクライアント端末装置１０１０との間で授受する情報は、第三者への情報漏えいを防止するために、暗号化などのセキュリティ処理を行うことが好ましい。
【００１６】
クライアント端末装置１０１０は、ユーザが必要とする技術計算に関する固有の情報を入力する技術計算条件設定手段１０１１と、入力された計算対象情報とその境界条件及び初期条件の情報（全体モデル）からなる問題を、複数の部分問題（部分モデル）に分割する計算対象分割手段１０１２と、分割された部分問題の各々を通信手段１０１４を通じて適切なサーバ装置１０２０に送信する技術計算処理要求手段１０１３と、通信手段１０１４を通じて得た複数の技術計算結果１０７２を保持し管理する技術計算結果管理手段１０１５と、技術計算結果管理手段１０１５によって管理されている各々の部分問題に対応する技術計算結果１０７３を統合してユーザに提示する技術計算結果１０７４を生成する技術計算結果合成手段１０１６と、この技術計算結果１０７４をユーザに提示する技術計算結果表示手段１０１７とを備えている。クライアント装置１０１０は、１台のコンピュータによって構成されてもよいし、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。
【００１７】
続いて、本技術計算システムにおける情報及び処理の流れを、図１〜図５を参照して説明する。
【００１８】
ユーザに提供される個々の技術計算サービスに対応して、クライアント端末装置１０１０に予めインストールされるプログラムによって制御される技術計算条件設定手段１０１１は、当該技術計算サービスを利用するために必要な各種定義情報の入力画面を表示し、ユーザからの定義情報の入力を受け付けることで、計算対象情報とその境界条件等からなる全体モデルを設定する。
【００１９】
例えば、提供される技術計算サービスが流体管路網のシミュレーションである場合には、図２に例示するような流体管路網の定義画面が表示される。また、ユーザはこの画面上で定義した各配管要素の属性情報を、図３に例示するような画面を用いて入力する。入力する属性情報には、例えば、パイプの直径やタンクの液位やポンプの性能に関する情報などがある。さらに、ユーザは不図示の入力画面を用いて、技術計算を実行する際の境界条件となる管路網の上流端や下流端の圧力や流量などを入力するとともに、各配管要素の初期の圧力や流量等の初期条件を入力する。
【００２０】
これらユーザが入力した各種の情報は、計算対象分割手段１０１２、技術計算処理要求手段１０１３、通信手段１０１４、通信手段１０２３、技術計算要求処理手段１０２２を経て、技術計算手段１０２１に与えられ、技術計算に使用される。
【００２１】
ここでは、図２に例示した流体管路網のモデルは、計算対象分割手段１０１２によって分割されたのちの部分モデルであって、配管を除く各要素には２１０１〜２１０７、各配管には２１１１〜２１２３のような識別番号が、計算対象分割手段１０１２によって割り当てられたものと仮定して、以下、本技術計算システムの動作を説明する。
【００２２】
技術計算処理要求手段１０１３は、このように分割された計算対象の部分モデルをグラフィックス表示する際の元となる情報（グラフィックス表示をするための内部情報）を、例えば、図９に示すようなデータ形式（ここでは、これを仮モデルと呼ぶことにする）に変換し、技術計算種別を表す識別情報を付加して、通信手段１０１４を介してサーバ装置１０２０に技術計算要求１０５５，１０５６を送信する。
【００２３】
サーバ装置１０２０の技術計算要求処理手段１０２２は、通信手段１０２３が受信した技術計算要求１０５６，１０６１のデータから、技術計算種別の識別情報を取得して、当該識別情報に対応する技術計算を実行可能な適切な技術計算手段１０２１を選定し、当該技術計算手段１０２１に仮モデルのデータ１０６２を配信する。
【００２４】
技術計算手段１０２１は、与えられた仮モデルの内、モデルの構造に関する部分を分析し、技術計算に必要なデータ形式（ここではこれを技術計算モデルと呼ぶ）への変換を実施する。その際、仮モデルのうち、各構成要素に与えられた属性情報（例えば、配管長や配管系、配管末端圧力や流量など）も技術計算モデルに対応したデータに変換して、技術計算モデルの属性値として設定する。技術計算手段１０２１が備える演算装置は、所定の技術計算プログラムによって、この技術計算モデルの情報に対応する技術計算を実行する。
【００２５】
例えば、技術計算手段１０２１が、図２に例示した流体管路網のシミュレーションを実施する場合には、図９に例示した仮モデルから図１０に示すような技術計算モデルを生成する。また、流体管路網のシミュレーションを実施する技術計算プログラムは、例えば、配管要素についてみると、数1〜数４に示すような関係式に基づく動作を擬似する演算を実行して得た技術計算の結果を元の仮モデルの要素と対応付けることで、技術計算結果１０６３を生成する。
【００２６】
【数１】
0005745446.tif 000002
【数２】
0005745446.tif 000003
【数３】
0005745446.tif 000004
【数４】
0005745446.tif 000005
【００２７】
技術計算手段１０２１によって生成された技術計算結果１０６３は、技術計算要求処理手段１０２２から通信手段１０２３を介して、技術計算要求１０５６，１０６１の要求元のクライアント端末装置１０１０宛に返信される（技術計算結果１０６４，１０６５）。例えば、図２のような流体管路網のシミュレーションの結果は、技術計算モデルの各要素の所定時刻における状態量（数１〜数４のＰ，Ｈ，Ｔ）が技術計算の結果として得られるので、これらを仮モデルの要素と対応付け、シミュレーション時刻の情報と合わせたものが、技術計算結果１０６４，１０６５として送信されることとなる。
【００２８】
シミュレーションの場合は、一定の時間ステップ毎に計算結果がサーバ装置１０２０から送信されるので、技術計算結果管理手段１０１５は、仮モデルを構成する各要素の識別番号と対応付けて、それらの計算結果を保持し管理する。
【００２９】
技術計算結果合成手段１０１６は、計算対象分割手段１０１２による分割が行われる前の、グラフィックス表示のため内部情報と、分割された各仮モデルを構成する各要素の識別番号との対応、並びに計算結果に含まれる各要素の識別情報（仮モデルを構成する各要素の識別番号）を用いて、複数の仮モデルに分割されて得られた計算結果を結び付けることにより、計算対象全体（全体モデル）に対する技術計算結果１０７４を生成する。
【００３０】
技術計算結果表示手段１０１７は、例えば図１１に示すように、計算対象の定義画面上の要素に対するダブルクリック操作等が行われると、当該要素に関する技術計算の結果を表示する。
【００３１】
また、提供される技術計算サービスが化学プラントのシミュレーションである場合には、図４に例示するようなプロセスフロー図の定義画面が表示される。ユーザはこの画面上で対象となるプラントのプロセスフロー図を入力し、プロセスを構成する各設備の大きさや、例えば棚段塔の場合の段数及び原料投入段、製品抽出段などの位置、並びに反応条件や、想定される原料組成及び投入量等の境界条件や、各設備の初期状態などを入力する。
【００３２】
また、提供される技術計算サービスがブロック線図によるシミュレーションである場合には、図５に例示するようなブロック線図の定義画面が表示される。ユーザはこの画面上で計算対象となるブロック線図を入力し、さらにブロック線図に含まれる各計算要素のパラメータ値を入力する。
【００３３】
技術計算条件設定手段１０１１で入力された計算条件情報１０５２は、計算対象分割手段１０１２に入力され、複数の部分問題に分割される。部分問題への分割は、入力された計算対象の構成、境界条件、初期条件に基づいて実施される。なお、計算対象の構成要素間で相互依存性が強い部分については一体とし、相互依存性が弱い部分で計算対象を分割するのが好ましい。このとき、分割されたそれぞれのグループの構成要素の状態が、他のグループの構成要素に対する境界条件とみなせるように、計算対象を分割する。
【００３４】
例えば、管路網に関する計算モデルの場合は、タンクやリザーバなど、他の部位に比べて変化が少ない部位の前後でモデルを分割するとよい。このような分割境界となる要素は、対象となる技術計算サービスの種類によって異なるため、技術計算サービス毎に、その対象を定義する各要素について分割可否に関する情報を予め設定しておくことで、計算対象分割手段１０１２は、対象となる技術計算サービスの種類に依らずに計算対象を分割することが可能である。
【００３５】
ここで、非常に簡単なケースとして図５のブロック線図で示した計算対象について考える。この場合、ある時刻ｔにおいては、加算要素５００２の出力ｘ（ｔ）は、定数要素５００１の出力Ｎと積分要素５００５の出力ｙ（ｔ）を用いて（ｙ（ｔ）を一定として）、ｘ（ｔ）＝Ｎ＋ｙ（ｔ）として計算できる。また、積算要素５００３の出力ｚ（ｔ）は、ｚ（ｔ）＝ｘ（ｔ）×ｙ（ｔ）として計算でき、積分要素５００５の出力は、ｙ（ｔ＋Δｔ）＝ｙ（ｔ）＋ｋ×ｚ（ｔ）×Δｔとして計算できる。
【００３６】
そこで、すべての計算要素に分割可の設定がある場合、各要素に係る計算モデルを、技術計算手段１０２１に送信しておき、時間ステップΔｔ毎に、上流側のブロックから境界条件となる入力値や初期条件となる現在値を、技術計算手段１０２１に送信して順番に計算させることで、系全体の時間挙動を計算することができる。
【００３７】
また、別の分割方法として積分要素にだけ分割可の設定がされている場合、定数要素５００１と加算要素５００２、積算要素５００３、ゲイン要素５００４を一つのグループ、積分要素５００５をもう一つのグループとして、技術計算手段１０２１にそれぞれの計算モデルを送信し、時間ステップΔｔ毎に、それらの計算モデルによって構成される部分問題の境界条件及び各計算要素の現在値を初期値として技術計算手段１０２１に送信して順番に計算させることで、系全体の時間挙動を計算することができる。
【００３８】
これらは、どちらの方法で計算しても同じ結果を得ることができるが、サーバ装置１０２０とクライアント端末装置１０１０との間の通信回数や通信データ量は、後者の方が少なくなるので、より高速な計算が可能となる。もちろん、全体を一つの問題とすることも可能であり、これが最も高速になることが予想されるが、サーバ装置１０２０へ計算対象全体の情報を送信する必要が生じる点で、本発明の課題を解決することはできなくなる。
【００３９】
なお、このような分割は必ずしもシステムが自動ですべて実施する必要があるわけではなく、ユーザが前記したような相互依存性の観点からマニュアル操作で分割点を指定したり、システムが自動で実施した分割結果を変更したりするようにしてもよい。
【００４０】
次に、このようにして分割されたそれぞれの部分問題１０５３に対する技術計算要求１０５５は、通信手段１０１４を介して、技術計算処理要求手段１０１３からユーザが所望する技術計算サービスを提供するサーバ装置１０２０に送信され、技術計算要求処理手段１０２２に受理されて、技術計算手段１０２１によって技術計算が実行される。計算対象分割手段１０１２によって生成されたそれぞれの部分問題１０５３は、技術計算手段１０２１によって、技術計算の実行に必要な情報あるいはプログラムと結合され、対応する技術計算が行われる。
【００４１】
技術計算手段１０２１が技術計算を実行して得た技術計算結果１０６３は、通信手段１０２３を介して、技術計算要求処理手段１０２２から要求元のクライアント端末装置１０１０に送信され、技術計算結果管理手段１０１５に受理されて管理される。技術計算結果管理手段１０１５は、分割されたすべての部分問題１０５３に対する技術計算結果１０７２が得られたか否かを判定し、すべての技術計算結果１０７２が得られた時点で、得られたすべての技術計算結果１０７２を技術計算結果合成手段１０１６に引き渡し、技術計算結果合成手段１０１６がこれらの技術計算結果１０７２を合成して、元の問題（全体モデル）に対する技術計算結果１０７４を生成し、これを受けた技術計算結果表示手段１０１７がその内容を表示情報１０７５として表示する。
【００４２】
以上説明したように、クライアント端末装置１０１０の技術計算処理要求手段１０１３は、計算対象分割手段１０１２によって分割された部分モデルの情報を個別にサーバ装置１０２０に送信することによって、部分モデル間の境界に位置する要素についての接続関係の情報をサーバ装置１０２０に対して秘匿する。そのため、サーバ装置１０２０側がクライアント端末装置１０１０から受信した情報から計算対象の全体モデルを再構成することは困難であり、ユーザ側が提供する計算対象に係る情報がサービス提供者側に伝わりにくくなる。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係る技術計算システムとして、クライアント端末装置１０１０にクライアント側技術計算手段１０１８を備え、分割した複数の部分問題（部分モデル）の一部をサーバ装置１０２０に送信しないことで、サーバ装置側へのユーザ固有の情報の開示を限定するともに、分割した複数の部分問題間の関連性を分かり難くする例を説明する。
【００４４】
図６は、本発明の実施形態２に係る技術計算システムの構成例である。図６に示した構成のうち、前記の実施形態１と同一の構成を有する部分については、図１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４５】
この実施形態２に係る技術計算システムは、クライアント端末装置１０１０にクライアント側技術計算手段１０１８を備えている点に特徴がある。計算対象分割手段１０１２で分割された複数の部分問題（部分モデル）のうち、一部をこのクライアント側技術計算手段１０１８で計算し、その計算結果をサーバ装置１０２０の技術計算手段１０２１で計算する部分問題の境界条件とすることで、サーバ装置１０２０の技術計算手段１０２１には、計算対象の一部の情報を隠ぺいし、計算対象全体やその運用に関する情報を分かり難くすることができる。
【００４６】
例えば、図５に示したブロック線図の例において、積分要素５００５に係る部分問題をクライアント側技術計算手段１０１８で計算するものとすれば、定数要素５００１からゲイン要素５００４までに係る部分問題を計算するサーバ装置１０２０の技術計算手段１０２１では、積分要素があるのか、パラメータサーベイのような形で予め決めた複数の値で計算サービスを使用しているのかを区別することはできない。
【００４７】
また、例えば、ゲイン要素５００４と積分要素５００５とに係る部分問題と、残りの計算要素に係るもう一つの部分問題に分割し、前者の部分問題をクライアント側技術計算手段１０１８に割り当てるものとすれば、サーバ装置１０２０側への技術計算要求の履歴から、仮に積分要素の存在を推測できたとしても、積分要素の計算における時間刻み幅が大きいのか、ゲインが大きいのかは区別できないので、そのゲインを隠ぺいすることができる。
【００４８】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３に係る技術計算システムとして、クライアント端末装置１０１０に部分問題トレーサビリティかく乱手段１０１９を備え、分割した複数の部分問題間の関連性を分かり難くする例を説明する。
【００４９】
図７は、本発明の実施形態３に係る技術計算システムの構成例である。この実施形態３に係る技術計算システムは、クライアント端末装置１０１０に部分問題トレーサビリティかく乱手段１０１９を備えている点に特徴がある。部分問題トレーサビリティかく乱手段１０１９は、サーバ装置１０２０に実行を要求する部分問題の送信順序を不規則に変化させたり、それぞれの部分問題及びその構成要素に付される識別番号をランダムに入れ替えたり、別の番号体系を設定したりすることによって、部分問題から元の全体問題を復元するための解析を困難にする。
【００５０】
このような識別番号の付け直し操作を、時間挙動解析の計算途中で何度も実施すれば、サーバ装置１０２０側では、技術計算手段１０２１で受信したすべての部分問題とその計算結果が分かっていても、それぞれの部分問題の構成要素間の繋がりに加え、初期値、境界条件などの連続性等を詳細に突き合わせなければ、ユーザが実施した技術計算全体の入力や結果を推定することができないため、計算対象の全体モデルやその運用に関する情報の復元を困難にすることができる。さらに、部分問題への分割に自由度がある場合には、時間挙動解析の計算途中で部分問題への分割方法を適宜変更し、さらに部分問題として切り出す構成要素の集合をも変更する処理を組み合わせることで、サーバ装置１０２０側にユーザが実施させている技術計算の全容把握を、より困難にすることができる。
【００５１】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４に係る技術計算システムとして、クライアント端末装置１０１０にクライアント側技術計算手段１０１８と部分問題トレーサビリティかく乱手段１０１９とを備え、分割した複数の部分問題間の関連性をより分かり難くする例を説明する。
【００５２】
図８は、本発明の実施形態４に係る技術計算システムの構成例である。この実施形態４に係る技術計算システムは、実施形態２にて前記したクライアント側技術計算手段１０１８と、実施形態３にて前記した部分問題トレーサビリティかく乱手段１０１９との両者を、クライアント端末装置１０１０に備えることにより、実施形態２及び実施形態３によって奏される効果が組み合わされ、サーバ装置１０２０側にユーザが実施させている技術計算の全容把握を、さらに困難にすることができる。
【００５３】
以上説明したように、これらの実施形態によれば、技術計算サービスの利用者が入力した計算対象に関する情報やその境界条件及び初期条件の情報からなる全体モデルの情報が、複数の部分問題に分割されることで一部の情報が秘匿され、さらに部分問題の一部を秘匿したり、部分問題やその要素についてのトレーサビリティをかく乱した形でサーバ装置側に情報が引き渡されるので、サーバ装置側での計算対象の全容把握が困難となり、例えば前記した半導体製造の新プロセスに関するユーザ側の検討内容等に係る機微情報の秘匿性を高めることができるという効果を奏する。
【００５４】
以上にて本発明を実施する形態の説明を終えるが、本発明の実施態様はこれらに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各種変形が可能である。例えば、クライアント端末装置とサーバ装置との接続手段は、通信ネットワークに限らず、記憶媒体などを用いてデータを授受してもよい。また、同一の技術計算を実行可能な複数のサーバ装置を設置し、クライアント端末装置側からの各サーバ装置への部分問題の割り当てを不規則にしたり、同一の部分問題の割り当て先のサーバ装置を計算途中で随時変更したりすることなどにより、より一層ユーザ情報の秘匿性を高めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０１０  クライアント端末装置（クライアント装置）
１０１１  技術計算条件設定手段
１０１２  計算対象分割手段
１０１３  技術計算処理要求手段
１０１４  （クライアント側の）通信手段
１０１５  技術計算結果管理手段
１０１６  技術計算結果合成手段
１０１７  技術計算結果表示手段
１０１８  クライアント側技術計算手段（自身が備える技術計算手段）
１０１９  部分問題トレーサビリティかく乱手段（トレーサビリティかく乱手段）
１０２０  サーバ装置
１０２１  （サーバ側の）技術計算手段
１０２２  技術計算要求処理手段
１０２３  （サーバ側の）通信手段
１０５１  技術計算条件入力情報
１０５２  技術計算条件設定結果（計算条件設定情報、計算対象の全体モデル）
１０５３  （分割された複数の）部分問題（部分モデル）
１０５４  かく乱処理済の（分割された複数の）部分問題
１０５５  技術計算要求
１０５６  （セキュリティ処理済の）技術計算要求
１０５７  （クライアント側技術計算手段への）技術計算要求
１０５８  （クライアント側技術計算手段による）技術計算結果
１０６１  （サーバ側技術計算手段への）技術計算要求
１０６２  （サーバ側技術計算手段への技術計算要求の）仮モデル
１０６３  （サーバ側の技術計算手段による）技術計算結果
１０６４  （クライアント端末装置宛の）技術計算結果
１０６５  （セキュリティ処理済の）技術計算結果
１０７１  （かく乱処理の影響を受けた）技術計算結果
１０７２  （かく乱処理の影響が除去された）技術計算結果
１０７３  （計算結果合成のための）複数の技術計算結果（部分モデルについての計算結果）
１０７４  全体モデルに対する技術計算結果（計算結果）
１０７５  技術計算結果の表示情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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