(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の各区画に設けられた操作端末でのユーザによるユーザ操作に応じて、当該区画における当該ユーザの入退可否を判定する入退管理システムであって、
前記区画に対して入退可能なユーザのユーザＩＤが登録されている照合情報を予め記憶する照合情報記憶部と、
前記ユーザ操作により前記操作端末で取得された前記ユーザに固有のユーザＩＤと前記照合情報記憶部の前記照合情報とを照合することにより、当該操作端末と対応する前記区画での前記ユーザの入退可否を判定するとともに、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する照合部と、
前記ユーザごとに、前記入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末と、当該操作端末に対応する区画で行われる複数の作業のうち当該ユーザが行う作業を示す作業種別との対応関係を定義した履歴定義情報を予め記憶する履歴定義情報記憶部と、
前記照合部で許可した前記入退ごとに、当該入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末に基づいて、前記履歴定義情報記憶部の前記履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する作業種別特定部と、
前記ユーザごとに、当該ユーザが行った作業とその日時を示す作業実績情報を記憶する作業実績情報記憶部と、
前記照合部で生成された前記入退履歴情報に含まれる前記ユーザＩＤおよび前記入退日時と、前記作業種別特定部で特定された前記作業種別とに基づいて、前記ユーザごとに、前記作業実績情報を記録する作業実績記録部と
を備えることを特徴とする入退管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退管理システムにおいて、
前記作業種別特定部は、前記照合部で許可した前記入退ごとに、当該入退時に前記ユーザ操作で入力された当該ユーザの作業を識別するため作業ＩＤに基づいて、前記履歴定義情報記憶部の前記履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定することを特徴とする入退管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の入退管理システムにおいて、
履歴定義情報は、前記ユーザごとに、当該ユーザの前記作業種別のうち特定の作業種別について、外部機器に対する制御内容を示すアクション情報を含み、
前記照合部は、入退許可と判定した前記入退ごとに、前記作業種別特定部で特定された前記作業種別に対する前記アクション情報を、前記履歴定義情報から取得し、当該アクション情報に基づいて前記外部機器を制御する
ことを特徴とする入退管理システム。
【請求項４】
施設の各区画に設けられた操作端末でのユーザによるユーザ操作に応じて、当該区画における当該ユーザの入退可否を判定する入退管理システムで用いられる入退管理方法であって、
照合情報記憶部が、前記区画に対して入退可能なユーザのユーザＩＤが登録されている照合情報を予め記憶する照合情報記憶ステップと、
照合部が、前記ユーザ操作により前記操作端末で取得された前記ユーザに固有のユーザＩＤと前記照合情報記憶部の前記照合情報とを照合することにより、当該操作端末と対応する前記区画での前記ユーザの入退可否を判定するとともに、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する照合ステップと、
履歴定義情報記憶部が、前記ユーザごとに、前記入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末と、当該操作端末に対応する区画で行われる複数の作業のうち当該ユーザが行う作業を示す作業種別との対応関係を定義した履歴定義情報を予め記憶する履歴定義情報記憶ステップと、
作業種別特定部が、前記照合ステップで許可した前記入退ごとに、当該入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末に基づいて、前記履歴定義情報記憶部の前記履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する作業種別特定ステップと、
作業実績情報記憶部が、前記ユーザごとに、当該ユーザが行った作業とその日時を示す作業実績情報を記憶する作業実績情報記憶ステップと、
作業実績記録部が、前記照合ステップで生成された前記入退履歴情報に含まれる前記ユーザＩＤおよび前記入退日時と、前記作業種別特定ステップで特定された前記作業種別とに基づいて、前記ユーザごとに、前記作業実績情報を記録する作業実績記録ステップと
を備えることを特徴とする入退管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退管理技術に関し、特に入退の履歴に基づきユーザの作業実績を管理する作業実績管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設内に設けた各区画について、これら区画を利用するユーザの入退を管理する入退管理システムでは、個人を識別するためのユーザＩＤを記録したＩＤカードなどの記録媒体をユーザに予め配布しておき、ユーザが任意の区画で入退する際、当該区画の出入口に設けられたカードリーダなどの操作端末でＩＤカードから読み取ったユーザＩＤに基づいて、当該ユーザに対する入退可否を照合し、入退可の判定に応じて、当該区画のドアに設けられた電気錠を開錠するものとなっている。また、このような入退管理システムでは、各区画に関するユーザの入退を入退情報として記録しておき、この入退情報からユーザに関する各区画での入退履歴や在室状況を確認する機能も備えている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、入退情報からユーザに関する各区画での入退履歴や在室状況を確認できるものの、ユーザの作業実績を管理することができないという問題点があった。
すなわち、上記入退情報は、あくまでも入退した区画を示す情報であるため、区画と当該区画でユーザが行った作業の内容とは対応していない。例えば、同一の区画であっても、ユーザによって作業の内容が異なる場合もあるため、ユーザが入退した区画を特定しても、ユーザの作業実績を特定することはできない。このため、従来技術によれば、各ユーザの作業実績を管理したい場合、別途、各ユーザの作業実績を管理するシステムを導入することになり、設備・管理コストや機器設置スペース、さらにはユーザ操作などの無駄が生ずる原因となる。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ユーザの入退管理とともにユーザの作業実績を記録できる入退管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる入退管理システムは、施設の各区画に設けられた操作端末でのユーザによるユーザ操作に応じて、当該区画における当該ユーザの入退可否を判定する入退管理システムであって、前記区画に対して入退可能なユーザのユーザＩＤが登録されている照合情報を予め記憶する照合情報記憶部と、前記ユーザ操作により前記操作端末で取得された前記ユーザに固有のユーザＩＤと前記照合情報記憶部の前記照合情報とを照合することにより、当該操作端末と対応する前記区画での前記ユーザの入退可否を判定するとともに、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する照合部と、前記ユーザごとに、前記入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末と、当該操作端末に対応する区画で行われる複数の作業のうち当該ユーザが行う作業を示す作業種別との対応関係を定義した履歴定義情報を予め記憶する履歴定義情報記憶部と、前記照合部で許可した前記入退ごとに、当該入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末に基づいて、前記履歴定義情報記憶部の前記履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する作業種別特定部と、前記ユーザごとに、当該ユーザが行った作業とその日時を示す作業実績情報を記憶する作業実績情報記憶部と、前記照合部で生成された前記入退履歴情報に含まれる前記ユーザＩＤおよび前記入退日時と、前記作業種別特定部で特定された前記作業種別とに基づいて、前記ユーザごとに、前記作業実績情報を記録する作業実績記録部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる入退管理システムの一構成例は、前記作業種別特定部が、前記照合部で許可した前記入退ごとに、当該入退時に前記ユーザ操作で入力された当該ユーザの作業を識別するため作業ＩＤに基づいて、前記履歴定義情報記憶部の前記履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる入退管理システムの一構成例は、履歴定義情報が、前記ユーザごとに、当該ユーザの前記作業種別のうち特定の作業種別について、外部機器に対する制御内容を示すアクション情報を含み、前記照合部が、入退許可と判定した前記入退ごとに、前記作業種別特定部で特定された前記作業種別に対する前記アクション情報を、前記履歴定義情報から取得し、当該アクション情報に基づいて前記外部機器を制御するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる入退管理方法は、施設の各区画に設けられた操作端末でのユーザによるユーザ操作に応じて、当該区画における当該ユーザの入退可否を判定する入退管理システムで用いられる入退管理方法であって、照合情報記憶部が、前記区画に対して入退可能なユーザのユーザＩＤが登録されている照合情報を予め記憶する照合情報記憶ステップと、照合部が、前記ユーザ操作により前記操作端末で取得された前記ユーザに固有のユーザＩＤと前記照合情報記憶部の前記照合情報とを照合することにより、当該操作端末と対応する前記区画での前記ユーザの入退可否を判定するとともに、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する照合ステップと、履歴定義情報記憶部が、前記ユーザごとに、前記入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末と、当該操作端末に対応する区画で行われる複数の作業のうち当該ユーザが行う作業を示す作業種別との対応関係を定義した履歴定義情報を予め記憶する履歴定義情報記憶ステップと、作業種別特定部が、前記照合ステップで許可した前記入退ごとに、当該入退時に前記ユーザ操作が行われた前記操作端末に基づいて、前記履歴定義情報記憶部の前記履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する作業種別特定ステップと、作業実績情報記憶部が、前記ユーザごとに、当該ユーザが行った作業とその日時を示す作業実績情報を記憶する作業実績情報記憶ステップと、作業実績記録部が、前記照合ステップで生成された前記入退履歴情報に含まれる前記ユーザＩＤおよび前記入退日時と、前記作業種別特定ステップで特定された前記作業種別とに基づいて、前記ユーザごとに、前記作業実績情報を記録する作業実績記録ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、入退管理システムにおいて、各区画におけるユーザの入退と、当該ユーザの作業種別とを容易に関連付けることができ、当該入退の入退履歴情報に基づいて、ユーザごとに、当該ユーザの作業実績を記録することが可能となる。したがって、入退管理システムとは別個に、各ユーザの作業実績を管理する作業実績管理システムを導入する必要がなくなる。このため、作業実績管理システムの導入により生ずる、設備・管理コストや機器設置スペース、さらにはユーザ操作などの無駄を省くことが可能となる。
また、ユーザごとに、区画と作業種別とを関連付けることができるため、同一の区画についてユーザごとに作業内容が異なる場合でも、ユーザごとに正確な作業実績を記録することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態にかかる入退管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施の形態にかかる入退管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】照合情報の構成例である。
【図５】履歴定義情報の構成例である。
【図６】記録指示に含まれる記録指示情報の構成例である。
【図７】作業実績記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】作業実績情報の構成例である。
【図９】第２の実施の形態にかかる入退管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる入退管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】履歴定義情報の他の構成例である。
【図１２】第３の実施の形態にかかる入退管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退管理システム１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる入退管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
入退管理システム１０は、施設の各区画２０に設けられた操作端末２３でのユーザによるユーザ操作に応じて、当該区画２０における当該ユーザの入退可否を判定する機能を有している。
この入退管理システム１０には、主な機能部として、照合情報記憶部３４Ａ、照合部３５、履歴定義情報記憶部３４Ｂ、作業種別特定部３６、作業実績情報記憶部４４Ａ、および作業実績記録部４５が設けられている。これら機能部については、１つまたは複数の情報処理装置により実現されている。特に、複数の情報処理装置により実現する場合には、これら情報処理装置間を通信回線で接続して、処理に必要なデータをやり取りすればよい。
【００１４】
各区画２０での入退を行うドア２１には電気錠２２が設けられており、通信回線Ｌ１を介してそれぞれデータ通信可能に入退管理システム１０と接続されている。電気錠２２は、電動式の錠前からなり、通信回線Ｌ１を介して受信した入退管理システム１０からの開錠／施錠の指示に応じて、ドア２１の開錠／施錠を行う機能を有している。なお、電気錠２２は、常時、施錠されており、入退管理システム１０から開錠指示が到来した場合にのみ所定期間だけ開錠するものとする。
【００１５】
また、各区画２０のドア２１の近傍には操作端末２３が設けられており、通信回線Ｌ１を介してそれぞれデータ通信可能に入退管理システム１０と接続されている。操作端末２３は、カードリーダなどのカード処理装置からなり、カードスロットへＩＤカード２５を挿入し（接触型）、あるいはカードアンテナへＩＤカード２５をかざすことにより（非接触型）、ユーザが提示したＩＤカード２５からカード情報を読み出す機能と、少なくとも当該カード情報内のユーザＩＤと当該操作端末２３を示す端末ＩＤとを含み、当該区画に対する当該ユーザの入退可否判定を要求する判定要求を、通信回線Ｌ１を介して入退管理システム１０へ送信する機能とを有している。
【００１６】
このほか、操作端末２３に、暗証番号をユーザが操作入力するための操作キーや、指紋、虹彩、静脈パターン、声紋など、ユーザの生体情報を取得するセンサを設け、操作端末２３において、これら暗証番号や生体情報とＩＤカード２５のカード情報に含まれる認証データとを比較することにより、ユーザの正当性を確認する認証処理を行ってもよい。また、これら暗証番号や生体情報を判定要求に含めて入退管理システム１０へ送信し、入退管理システム１０において、予め登録されている認証データと比較することにより、ユーザの正当性を確認する認証処理を行ってもよい。
【００１７】
照合情報記憶部３４Ａは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、操作端末２３ごとに、当該操作端末２３を識別するための端末ＩＤと、当該操作端末２３と対応する区画２０での入退を許可するユーザのユーザＩＤとの組を、照合情報として記憶する記憶部である。
【００１８】
照合部３５は、操作端末２３から通信回線Ｌ１を介して通知された判定要求に応じて、当該判定要求に含まれるユーザＩＤと端末ＩＤとについて、照合情報記憶部３４Ａに登録されている照合情報に基づき、当該ユーザＩＤが当該端末ＩＤに対する入退許可ユーザＩＤであるか否かを照合することにより、当該ユーザの入退可否を判定する機能と、当該ユーザＩＤが当該端末ＩＤに対する入退許可ユーザＩＤでなかった場合には、通信回線Ｌ１を介して当該操作端末２３へ、当該ユーザに対する入退不可を通知する機能と、当該ユーザＩＤが当該端末ＩＤに対する入退許可ユーザＩＤであった場合には、通信回線Ｌ１を介して当該操作端末２３へ、当該ユーザに対する入退許可を通知するとともに、通信回線Ｌ１を介して当該操作端末２３と対応する電気錠２２へ、開錠を通知する機能と、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する機能とを有している。
【００１９】
履歴定義情報記憶部３４Ｂは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、ユーザＩＤごとに、当該ユーザが行う作業を識別するための作業ＩＤ、当該作業と対応する履歴を示す履歴定義、作業の種別を示す作業種別、および当該作業が行われる操作端末２３を示す端末ＩＤの組を、履歴定義情報として記憶する記憶部である。ユーザの作業種別としては、例えば、出勤、退勤、清掃、点検、実験など、ユーザごとに予め定義しておけばよい。
【００２０】
作業種別特定部３６は、照合部３５で許可した入退ごとに、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する機能を有している。
【００２１】
作業実績情報記憶部４４Ａは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、ユーザごとに、当該ユーザが行った作業とその日時を示す作業実績情報を記憶する機能を有している。
【００２２】
作業実績記録部４５は、照合部３５で生成された入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別特定部３６で特定された作業種別とに基づいて、ユーザごとに、作業実績情報記憶部４４Ａの作業実績情報へ記録する機能を有している。
【００２３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる入退管理システム１０の動作について説明する。なお、照合情報記憶部３４Ａには、予め照合情報が登録されており、履歴定義情報記憶部３４Ｂには、予め履歴定義情報が登録されているものとする。また、履歴定義情報では、ユーザごとに、操作端末２３の端末ＩＤに対して作業種別が固定的に割り当てられており、任意の操作端末２３でのユーザ操作から、当該ユーザの作業種別が自動的に特定される場合を例として説明する。
【００２４】
任意の区画２０について入退を希望するユーザが、当該区画２０のドア２１と対応して設置されている操作端末２３で自己のＩＤカード２５を操作した場合、操作端末２３は、ユーザが提示したＩＤカード２５からカード情報を読み出し、このカード情報に含まれているユーザＩＤと当該操作端末２３に予め設定されている端末ＩＤとを含む判定要求を、通信回線Ｌ１を介して入退管理システム１０へ送信する。
【００２５】
入退管理システム１０の照合部３５は、操作端末２３からの判定要求を受信して、この判定要求に含まれているユーザＩＤと端末ＩＤとに基づいて、照合情報記憶部３４Ａの照合情報と照合することにより、当該区画２０での当該ユーザの入退可否を判定する。
【００２６】
ここで、ユーザＩＤが当該区画２０で入退可能なユーザＩＤと一致しなかった場合、照合部３５は、通信回線Ｌ１を介して操作端末２３へ、入退不可を示す判定結果を通知する。この際、電気錠２２では施錠状態を維持させればよいことから、電気錠２２に対して特別な指示は行われない。
操作端末２３は、入退管理システム１０からの入退不可の通知に応じて、入退室不可である旨をユーザへ表示する。
【００２７】
一方、ユーザＩＤが当該区画２０で入退可能なユーザＩＤと一致した場合、照合部３５は、通信回線Ｌ１を介して操作端末２３へ、入退可能を示す判定結果を通知するとともに、電気錠２２に対して開錠を指示する。
操作端末２３は、入退管理システム１０からの入退許可の通知に応じて、入退室許可である旨をユーザへ表示する。また、電気錠２２は、入退管理システム１０からの開錠指示に応じて、ドア２１を一時的に開錠する。これにより、ユーザはドア２１を通行して、希望する区画２０で入退することが可能となる。
【００２８】
また、照合部３５は、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する。
一方、作業種別特定部３６は、照合部３５で許可した入退ごとに、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する。
【００２９】
作業実績記録部４５は、照合部３５で生成された入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別特定部３６で特定された作業種別とに基づいて、ユーザごとに作業実績情報を記録し、作業実績情報記憶部４４Ａに保存する。
【００３０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、照合部３５において、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成し、作業種別特定部３６において、照合部３５で許可した入退ごとに、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定し、作業実績記録部４５において、照合部３５で生成された入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別特定部３６で特定された作業種別とに基づいて、ユーザごとに、作業実績情報を記録するようにしたものである。
【００３１】
これにより、入退管理システム１０において、各区画２０におけるユーザの入退と、当該ユーザの作業種別とを容易に関連付けることができ、当該入退の入退履歴情報に基づいて、ユーザごとに、当該ユーザの作業実績を記録することが可能となる。したがって、入退管理システム１０とは別個に、各ユーザの作業実績を管理する作業実績管理システムを導入する必要がなくなる。このため、作業実績管理システムの導入により生ずる、設備・管理コストや機器設置スペース、さらにはユーザ操作などの無駄を省くことが可能となる。
また、ユーザごとに、区画２０と作業種別とを関連付けることができるため、同一の区画２０についてユーザごとに作業内容が異なる場合でも、ユーザごとに正確な作業実績を記録することが可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態では、履歴定義情報において、ユーザごとに、操作端末２３の端末ＩＤに対して作業種別が固定的に割り当てられており、任意の操作端末２３でのユーザ操作から、当該ユーザの作業種別が自動的に特定される場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、操作端末２３の操作キーからユーザが作業番号を操作入力し、この作業番号を判定要求に含めて入退管理システム１０へ通知し、作業種別特定部３６が、この作業番号に基づいて作業種別を特定するようにしてもよい。これにより、同一区画２０において同一ユーザが異なる作業を行う場合にも、柔軟に対応でき、ユーザごとに正確な作業実績を記録することが可能となる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる入退管理システム１０について説明する。図２は、第２の実施の形態にかかる入退管理システムの構成を示すブロック図であり、前述した図１と同等の部分には、同一符号を付してある。
本実施の形態では、第１の実施の形態にかかる入退管理システム１０について、制御装置３０と作業実績記録装置４０を用いた、より具体的な構成例について説明する。
【００３４】
制御装置３０は、設備の管理・監視を行う各種制御システムで用いられるコントローラなどの制御装置、あるいはサーバ装置やパソコンなどの情報処理装置からなり、操作端末２３から通信回線Ｌ１を介して通知された判定要求に応じて、当該操作端末２３と対応する区画２０での、当該ユーザの入退可否を判定する機能を有している。
【００３５】
作業実績記録装置４０は、サーバ装置やパソコンなどの情報処理装置からなり、制御装置３０から通信回線Ｌ２を介して通知された記録指示に基づいて、ユーザごとに、当該ユーザが行った作業を示す作業実績を記録する機能を有している。
【００３６】
図２の構成例では、制御装置３０が１つの場合が示されているが、入退管理する施設の規模や構成に応じて制御装置３０を複数配置してもよい。この場合には、各制御装置３０を、通信回線Ｌ２を介して作業実績記録装置４０に接続すればよい。なお、図２における、区画２０、ドア２１、電気錠２２、操作端末２３、およびＩＤカード２５については、前述と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００３７】
［制御装置］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる入退管理システム１で用いられる制御装置３０の構成について詳細に説明する。図３は、制御装置の構成例を示すブロック図である。
【００３８】
制御装置３０には、図３に示すように、主な機能部として、端末Ｉ／Ｆ部３１、通信Ｉ／Ｆ部３２、記憶部３４、照合情報記憶部３４Ａ、履歴定義情報記憶部３４Ｂ、照合部３５、および作業種別特定部３６が設けられており、これら機能部は、内部バスを介して相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００３９】
これら機能部のうち、照合部３５および作業種別特定部３６は、ＣＰＵと記憶部３４のプログラムとが協働してなる演算処理部により構成されている。なお、プログラムは、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から読み込まれて、予め記憶部３４に保存されている。
【００４０】
端末Ｉ／Ｆ部３１は、専用の通信回路からなり、通信回線Ｌ１を介して電気錠２２や操作端末２３とデータ通信を行う機能を有している。
通信Ｉ／Ｆ部３２は、専用の通信回路からなり、通信回線Ｌ２を介して作業実績記録装置４０、さらにはサーバ装置やパソコンなどの外部装置（図示せず）とデータ通信を行う機能を有している。
記憶部３４は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御装置３０での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００４１】
照合情報記憶部３４Ａは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、操作端末２３ごとに、当該操作端末２３を識別するための端末ＩＤと、当該操作端末２３と対応する区画２０での入退を許可するユーザのユーザＩＤとの組を、照合情報として記憶する記憶部である。
図４は、照合情報の構成例である。ここでは、端末ＩＤごとに、入退許可ユーザのユーザＩＤがそれぞれ登録されている。
【００４２】
履歴定義情報記憶部３４Ｂは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、ユーザＩＤごとに、当該ユーザが行う作業を識別するための作業ＩＤ、当該作業と対応する履歴を示す履歴定義、作業の種別を示す作業種別、および当該作業が行われる操作端末２３を示す端末ＩＤの組を、履歴定義情報として記憶する記憶部である。
【００４３】
図５は、履歴定義情報の構成例である。ここでは、ユーザＩＤごとに、当該ユーザが行う作業を識別するための作業ＩＤ、当該作業と対応する履歴を示す履歴定義、作業の種別を示す作業種別、および当該作業が行われる操作端末２３を示す端末ＩＤの組が、それぞれ１つ以上登録されている。例えば、ユーザＩＤが「１１１１」のユーザに関する作業ＩＤが「１」の作業は、履歴定義が「出勤」であり、作業種別が「出勤」であり、端末ＩＤが「１０１」の操作端末２３での操作が当該作業に対応することが定義されている。
【００４４】
照合部３５は、操作端末２３から通信回線Ｌ１を介して通知された判定要求に応じて、当該判定要求に含まれるユーザＩＤと端末ＩＤとについて、照合情報記憶部３４Ａに登録されている照合情報に基づき、当該ユーザＩＤが当該端末ＩＤに対する入退許可ユーザＩＤであるか否かを照合することにより、当該ユーザの入退可否を判定する機能と、当該ユーザＩＤが当該端末ＩＤに対する入退許可ユーザＩＤでなかった場合には、通信回線Ｌ１を介して当該操作端末２３へ、当該ユーザに対する入退不可を通知する機能と、当該ユーザＩＤが当該端末ＩＤに対する入退許可ユーザＩＤであった場合には、通信回線Ｌ１を介して当該操作端末２３へ、当該ユーザに対する入退許可を通知するとともに、通信回線Ｌ１を介して当該操作端末２３と対応する電気錠２２へ、開錠を通知する機能とを有している。
【００４５】
また、照合部３５は、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する機能と、この入退履歴情報と作業種別特定部３６により特定された作業種別とを含む記録指示を、通信回線Ｌ２を介して作業実績記録装置４０へ通知する機能とを有している。
【００４６】
図６は、記録指示に含まれる記録指示情報の構成例である。ここでは、少なくとも入退したユーザＩＤおよび入退日時を含む入退履歴情報５１と、作業種別５２とから、記録指示情報５０が構成されている。なお、これら以外のデータを入退履歴情報５１や記録指示情報５０に含めてもよい。また、入退日時については、照合部３５が、照合処理により入退許可と判定した日時や、入退許可を操作端末２３へ通知した日時でもよく、操作端末２３から通知された判定要求を受け取った日時や、操作端末２３から判定要求で通知された、操作端末２３でユーザ操作を検出した日時を用いてもよい。なお、これら日時情報について、制御装置３０や操作端末２３に情報処理端末に設けられている一般的な時計機能から取得すればよい。
【００４７】
作業種別特定部３６は、照合部３５で許可した入退ごとに、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する機能を有している。
【００４８】
［作業実績記録装置］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる入退管理システム１で用いられる作業実績記録装置４０の構成について詳細に説明する。図７は、作業実績記録装置の構成例を示すブロック図である。
【００４９】
作業実績記録装置４０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部４１、操作入力部４２、画面表示部４３、記憶部４４、作業実績情報記憶部４４Ａ、作業実績記録部４５、および作業実績出力部４６が設けられており、これら機能部は、内部バスを介して相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００５０】
これら機能部のうち、作業実績記録部４５および作業実績出力部４６は、ＣＰＵと記憶部４４のプログラムとが協働してなる演算処理部により構成されている。なお、プログラムは、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から読み込まれて、予め記憶部４４に保存されている。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ部４１は、専用の通信回路からなり、通信回線Ｌ２を介して制御装置３０、さらにはサーバ装置やパソコンなどの外部装置（図示せず）とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部４２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータ操作を検出して、作業実績記録部４５や作業実績出力部４６などの各種機能部へ出力する機能を有している。
【００５２】
画面表示部４３は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、作業実績記録部４５や作業実績出力部４６などの各種機能部から出力された各種情報を画面表示する機能を有している。
記憶部４４は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、作業実績記録装置４０での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００５３】
作業実績情報記憶部４４Ａは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、ユーザごとに、当該ユーザが行った作業とその日時を示す作業実績情報を記憶する機能を有している。
図８は、作業実績情報の構成例である。ここでは、ユーザＩＤごとに、当該ユーザの名前を示すユーザ名、当該ユーザが実施した作業の日付、作業種別ごとの作業開始時刻および作業終了時刻がそれぞれ組として記録されている。なお、ユーザ名などのユーザ固有情報については、ユーザＩＤごとに、当該ユーザに固有の情報を登録したユーザ個人情報を予め作業実績記録装置４０で記憶しておき、作業実績記録時に、ユーザ個人情報から抽出すればよい。
【００５４】
作業実績記録部４５は、制御装置３０から通信回線Ｌ２を介して通知された記録指示において、当該記録指示内の入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別とに基づいて、ユーザごとに、作業実績情報記憶部４４Ａの作業実績情報へ記録する機能を有している。
【００５５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかる入退管理システム１０の動作について説明する。図９は、第２の実施の形態にかかる入退管理システムの動作を示すシーケンス図である。ここでは、照合情報記憶部３４Ａには、予め照合情報が登録されており、履歴定義情報記憶部３４Ｂには、予め履歴定義情報が登録されているものとする。また、履歴定義情報では、ユーザごとに、操作端末２３の端末ＩＤに対して作業種別が固定的に割り当てられており、任意の操作端末２３でのユーザ操作から、当該ユーザの作業種別が自動的に特定される場合を例として説明する。
【００５６】
任意の区画２０について入退を希望するユーザが、当該区画２０のドア２１と対応して設置されている操作端末２３で自己のＩＤカード２５を操作した場合、操作端末２３は、ユーザが提示したＩＤカード２５からカード情報を読み出し（ステップ１００）、このカード情報に含まれているユーザＩＤと当該操作端末２３に予め設定されている端末ＩＤとを含む判定要求を、通信回線Ｌ１を介して入退管理システム１０へ送信する（ステップ１０１）。
【００５７】
制御装置３０の照合部３５は、端末Ｉ／Ｆ部３１において、操作端末２３からの判定要求を受信した場合、この判定要求に含まれているユーザＩＤと端末ＩＤとに基づいて、照合情報記憶部３４Ａの照合情報と照合することにより、当該区画２０での当該ユーザの入退可否を判定する（ステップ１０２）。
【００５８】
例えば、照合情報が前述した図４の内容で登録されている場合、端末ＩＤが「１０１」の操作端末２３と対応する区画２０について、入退許可されているユーザのユーザＩＤ、すなわち入退許可ユーザＩＤは「１０００−５９９９」の範囲である。したがって、ユーザＩＤが「６１２３」の場合、入退許可ユーザＩＤとは一致しないことから、入退不可と判定される。一方、ユーザＩＤが「１１１１」の場合、入退許可ユーザＩＤと一致することから、入退許可と判定される。
【００５９】
ここで、ユーザＩＤが当該区画２０で入退可能なユーザＩＤと一致せず、照合が失敗した場合（ステップ１０２：ＮＯ）、照合部３５は、通信回線Ｌ１を介して操作端末２３へ、入退不可を示す判定結果を通知する（ステップ１０３）。この際、電気錠２２では施錠状態を維持させればよいことから、電気錠２２に対して特別な指示は行われない。
操作端末２３は、入退管理システム１０からの入退不可の通知に応じて、入退室不可である旨をユーザへ表示する（ステップ１０４）。
【００６０】
一方、ユーザＩＤが当該区画２０で入退可能なユーザＩＤと一致し、照合が成功した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、照合部３５は、通信回線Ｌ１を介して操作端末２３へ、入退可能を示す判定結果を通知するとともに（ステップ１１０）、電気錠２２に対して開錠を指示する（ステップ１１１）。
操作端末２３は、入退管理システム１０からの入退許可の通知に応じて、入退室許可である旨をユーザへ表示する（ステップ１１２）。また、電気錠２２は、入退管理システム１０からの開錠指示に応じて、ドア２１を一時的に開錠する（ステップ１１３）。これにより、ユーザはドア２１を通行して、希望する区画２０で入退することが可能となる。
【００６１】
また、照合部３５は、入退許可と判定した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、ステップ１００やステップ１１１と前後して、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する（ステップ１２０）。
一方、作業種別特定部３６は、入退許可と判定した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、ステップ１００やステップ１１１と前後して、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する（ステップ１２１）。
【００６２】
この後、照合部３５は、入退許可と判定した入退に関する入退履歴情報と、当該入退について作業種別特定部３６により特定された作業種別とを含む記録指示を、通信Ｉ／Ｆ部３２から通信回線Ｌ２を介して作業実績記録装置４０へ通知する（ステップ１２２）。
【００６３】
一方、作業実績記録装置４０の作業実績記録部４５は、通信Ｉ／Ｆ部４１において、制御装置３０からの記録指示を受信した場合、当該記録指示内の入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別とに基づいて、ユーザごとに作業実績情報を記録し、作業実績情報記憶部４４Ａに保存する（ステップ１２３）。
例えば、作業種別が点検である場合、ユーザＩＤの作業実績情報のうち、入退日時の日付と対応するエントリの点検欄に、入退日時の時刻が登録される。
【００６４】
なお、当該入退履歴情報が、作業の開始または終了のいずれと対応するかについては、いくつかの方法が考えられる。例えば、当該作業欄に時刻が登録されていない場合、当該入退履歴情報が作業開始に対応し、当該作業欄に時刻が登録されている場合、当該入退履歴情報が作業開始に対応すると判定してもよい。また、区画２０の入退と作業の開始・終了とが対応している場合には、その入退と対応するそれぞれの操作端末２３ごとに、作業開始と作業終了とを、作業種別として関連付けておいてもよい。
【００６５】
この後、操作入力部４２において、出力条件を指定した作業実績出力要求が操作入力された場合（ステップ１３０）、作業実績出力部４６は、作業実績情報記憶部４４Ａの作業実績情報記から、出力条件で指定されたユーザＩＤや日付などの条件と一致する作業実績情報を抽出して（ステップ１３１）、画面表示部４３に画面表示出力する（ステップ１３２）。なお、通信Ｉ／Ｆ部４１において、外部装置（図示せず）から通信回線Ｌ２を介して作業実績出力要求を受信した場合も、上記と同様にして、条件と一致する作業実績情報を抽出し、通信Ｉ／Ｆ部４１から通信回線Ｌ２を介して要求元の外部装置へ返送すればよい。
【００６６】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、照合部３５において、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成し、作業種別特定部３６において、照合部３５で許可した入退ごとに、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定し、作業実績記録部４５において、照合部３５で生成された入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別特定部３６で特定された作業種別とに基づいて、ユーザごとに、作業実績情報を記録するようにしたものである。
【００６７】
これにより、入退管理システム１０において、各区画２０におけるユーザの入退と、当該ユーザの作業種別とを容易に関連付けることができ、当該入退の入退履歴情報に基づいて、ユーザごとに、当該ユーザの作業実績を記録することが可能となる。したがって、入退管理システム１０とは別個に、各ユーザの作業実績を管理する作業実績管理システムを導入する必要がなくなる。このため、作業実績管理システムの導入により生ずる、設備・管理コストや機器設置スペース、さらにはユーザ操作などの無駄を省くことが可能となる。
また、ユーザごとに、区画２０と作業種別とを関連付けることができるため、同一の区画２０についてユーザごとに作業内容が異なる場合でも、ユーザごとに正確な作業実績を記録することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態では、入退判定のための照合処理を制御装置３０で実現し、作業実績の記録処理を作業実績記録装置４０で実現するようにしたので、施設規模が増大に応じて、制御装置３０を増設することにより、照合処理に対する処理能力のみを、効率よく増やすことができる。
【００６９】
すなわち、制御装置３０で照合処理と作業実績記録処理の両方を実現した場合、制御装置３０の増設に応じて、作業実績記録処理の機能も増設されることになる。しかしながら、作業実績記録処理は、その処理自体の負担が少なく、入退判定後、直ぐに処理する必要もないことから、入退管理システム１０内で１つあれば十分である。
したがって、本実施の形態によれば、制御装置３０を増設することにより、照合処理に対する処理能力のみを、効率よく増やすことができ、無駄な資源を省くことができる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる入退管理システム１０について説明する。図１０は、第３の実施の形態にかかる入退管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、第２の実施の形態において、任意の操作端末２３でのユーザ操作に応じて、対応する外部機器２４を制御する場合について説明する。
【００７１】
図１０に示すように、各区画２０のうち特定の区画２０には、空調機や照明器具などの外部機器２４が設置されている。この外部機器２４は、通信回線Ｌ１を介してそれぞれデータ通信可能に制御装置３０と接続されており、制御装置３０からの制御指示に応じて、自己の動作状態を制御する機能を有している。例えば、外部機器２４が空調機の場合、制御装置３０からの制御指示に応じて、空調運転の開始／停止、温度や風量の制御を行う。また、外部機器２４が照明器具の場合、制御装置３０からの制御指示に応じて、照明のオン／オフや明るさを制御する。
【００７２】
履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報には、図５に示した項目に加えて、当該作業において外部機器２４を制御するためのアクション情報が追加されている。
図１１は、履歴定義情報の他の構成例である。ここでは、ユーザＩＤごとに、当該ユーザが行う作業を識別するための作業ＩＤ、当該作業と対応する履歴を示す履歴定義、作業の種別を示す作業種別、当該作業において外部機器２４を制御するための制御コマンドなどの情報を示すアクション情報、および当該作業が行われる操作端末２３を示す端末ＩＤの組が、それぞれ１つ以上登録されている。例えば、ユーザＩＤが「１１１１」のユーザに関する作業ＩＤが「６」の作業は、履歴定義が「空調起動」であり、作業種別が「空調機起動」であり、端末ＩＤが「２０１」の操作端末２３での操作が当該作業に対応することが定義されている。
【００７３】
照合部３５は、前述した機能に加えて、入退許可と判定した入退に関する作業種別を、作業種別特定部３６から取得して、その作業種別と対応するアクション情報を、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から取得する機能と、当該アクション情報に基づく制御指示を、通信回線Ｌ１を介して対応する外部機器２４へ通知する機能とを有している。
【００７４】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１２を参照して、本実施の形態にかかる入退管理システム１０の動作について説明する。図１２は、第３の実施の形態にかかる入退管理システムの動作を示すシーケンス図であり、図９と同じまたは同等部分には、同一符号を付してある。ここでは、照合情報記憶部３４Ａには、予め照合情報が登録されており、履歴定義情報記憶部３４Ｂには、予め履歴定義情報が登録されているものとする。また、履歴定義情報では、ユーザごとに、操作端末２３の端末ＩＤに対して作業種別が固定的に割り当てられており、任意の操作端末２３でのユーザ操作から、当該ユーザの作業種別が自動的に特定される場合を例として説明する。
【００７５】
任意の区画２０について入退を希望するユーザが、当該区画２０のドア２１と対応して設置されている操作端末２３で自己のＩＤカード２５を操作した場合、操作端末２３は、ユーザが提示したＩＤカード２５からカード情報を読み出し（ステップ１００）、このカード情報に含まれているユーザＩＤと当該操作端末２３に予め設定されている端末ＩＤとを含む判定要求を、通信回線Ｌ１を介して入退管理システム１０へ送信する（ステップ１０１）。
この後、図９と同様にして、制御装置３０の照合部３５で照合処理が実行され（ステップ１０２〜１１３）。
【００７６】
照合部３５は、入退許可と判定した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、ステップ１００やステップ１１１と前後して、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成する（ステップ１２０）。
一方、作業種別特定部３６は、入退許可と判定した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、ステップ１００やステップ１１１と前後して、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定する（ステップ１２１）。
【００７７】
この後、照合部３５は、入退許可と判定した入退について作業種別特定部３６により特定された作業種別に基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該作業に対応するアクション情報を取得し（ステップ３００）、このアクション情報に基づく制御指示を、端末Ｉ／Ｆ部３１から通信回線Ｌ１を介して対応する外部機器２４へ通知する（ステップ３０１）。
外部機器２４は、制御装置３０から通知された制御指示に応じて、自己の動作状態を制御する（ステップ３０２）。
【００７８】
また、照合部３５は、入退許可と判定した入退に関する入退履歴情報と、当該入退について作業種別特定部３６により特定された作業種別とを含む記録指示を、通信Ｉ／Ｆ部３２から通信回線Ｌ２を介して作業実績記録装置４０へ通知する（ステップ１２２）。
作業実績記録装置４０の作業実績記録部４５は、通信Ｉ／Ｆ部４１において、制御装置３０からの記録指示を受信した場合、当該記録指示内の入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別とに基づいて、ユーザごとに作業実績情報を記録し、作業実績情報記憶部４４Ａに保存する（ステップ１２３）。
【００７９】
この後、操作入力部４２において、出力条件を指定した作業実績出力要求が操作入力された場合（ステップ１３０）、作業実績出力部４６は、作業実績情報記憶部４４Ａの作業実績情報記から、出力条件で指定されたユーザＩＤや日付などの条件と一致する作業実績情報を抽出して（ステップ１３１）、画面表示部４３に画面表示出力する（ステップ１３２）。なお、通信Ｉ／Ｆ部４１において、外部装置（図示せず）から通信回線Ｌ２を介して作業実績出力要求を受信した場合も、上記と同様にして、条件と一致する作業実績情報を抽出し、通信Ｉ／Ｆ部４１から通信回線Ｌ２を介して要求元の外部装置へ返送すればよい。
【００８０】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、履歴定義情報に、ユーザごとに、当該ユーザの作業種別のうち特定の作業種別について、外部機器２４に対する制御内容を示すアクション情報を含み、照合部３５において、入退許可と判定した入退ごとに、作業種別特定部３６で特定された作業種別に対するアクション情報を、履歴定義情報から取得し、当該アクション情報に基づいて外部機器２４を制御するようにしたものである。
【００８１】
これにより、操作端末２３でのユーザ操作に応じて照合処理を行う際、対応する外部機器２４の動作を制御することができる。したがって、特定のユーザに対して任意の区画２０への入退が許可された場合、当該区画２０の空調機や照明器具などの外部機器２４を自動制御することができる。例えば、区画２０への入場時に空調機や照明器具を自動的に起動させるアクション情報を設定すれば、ユーザによる外部機器２４の制御のための操作負担を軽減できる。また、区画２０からの退出時に空調機や照明器具を自動的に停止させるアクション情報を設定すれば、空調機や照明器具の停止し忘れによる、無駄なエネルギー消費を抑止することができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、各区画２０の入退時に操作する操作端末２３に対して外部機器２４を対応させた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、入退時には操作しない別個の操作端末２３に対して外部機器２４を対応させてもよい。これにより、特定のユーザにのみ外部機器２４を制御させる権限を与えることができる。したがって、区画２０内に外部機器制御用の操作端末２３を設置すれば、区画２０に入退可能なユーザのうち、特定のユーザのみが当該区画２０内の外部機器２４を制御することができ、外部機器２４の操作に対するセキュリティ性を高めることができる。
【００８３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００８４】
また、第２および第３の実施の形態では、制御装置３０において、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報に基づき、作業種別特定部３６で、ユーザの入退に対応する作業種別を特定するようにした場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、この作業種別特定処理を作業実績記録装置４０で実現してもよい。
【００８５】
この場合には、作業実績記録装置４０に、履歴定義情報記憶部３４Ｂと作業種別特定部３６を設け、制御装置３０の照合部３５から、通信回線Ｌ２を介して、履歴情報を含む記録指示を作業実績記録装置４０へ通知し、これに応じて、作業実績記録装置４０の作業種別特定部３６が、当該記録指示に含まれる履歴情報内のユーザＩＤと端末ＩＤとに基づいて、作業実績記録装置４０の履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該ユーザの入退に対応する作業種別を特定すればよい。
【００８６】
また、前述した各実施の形態では、操作端末２３ごとに、当該操作端末２３を識別するための端末ＩＤと、当該操作端末２３と対応する区画２０での入退を許可するユーザのユーザＩＤとの組を、照合情報に登録しておき、操作端末２３から判定要求で通知されたユーザＩＤが、同じく判定要求で通知された端末ＩＤに対応する入退許可ユーザＩＤかどうかを、照合情報に基づき照合する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、照合のための情報として、ユーザＩＤや端末ＩＤ以外の情報を用いてもよい。
【００８７】
例えば、端末ＩＤに代えて、操作端末２３に対応する区画２０を識別するための区画ＩＤを用いてもよく、操作端末２３に対応するドア２１を識別するためのドアＩＤを用いてもよい。この際、例えば、履歴定義情報においても、端末ＩＤに代えて、区画ＩＤやドアＩＤを用いてもよい。あるいは、区画ＩＤやドアＩＤと端末ＩＤとの対応情報を別個に設けて、区画ＩＤやドアＩＤと対応する端末ＩＤに基づき、履歴定義情報から作業種別を特定してもよい。
【００８８】
また、ユーザＩＤに代えて、ＩＤカード２５を識別するためのカードＩＤを用いてもよい。この際、例えば、履歴定義情報においても、ユーザＩＤに代えて、カードＩＤを用いてもよい。あるいは、カードＩＤとユーザＩＤとの対応関係を別個に設けて、カードＩＤと対応するユーザＩＤに基づき、当該ユーザに個別の履歴定義情報から作業種別を特定してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０…入退管理システム、２０…区画、２１…ドア、２２…電気錠、２３…操作端末、２４…外部機器、２５…ＩＤカード、３０…制御装置、３１…端末Ｉ／Ｆ部、３２…通信Ｉ／Ｆ部、３４…記憶部、３４Ａ…照合情報記憶部、３４Ｂ…履歴定義情報記憶部、３５…照合部、３６…作業種別特定部、４０…作業実績記録装置、４１…通信Ｉ／Ｆ部、４２…操作入力部、４３…画面表示部、４４…記憶部、４４Ａ…作業実績情報記憶部、４５…作業実績記録部、４６…作業実績出力部、５０…記録指示情報、５１…履歴情報、５２…作業種別、Ｌ１，Ｌ２…通信回線。
【図１】
0005793447.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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