(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定部、
前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定部が決定したメールの数のグループに分類する分類部、
前記分類部が前記複数のコンテンツを分類した各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成部、
前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信部
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項1に記載の送信装置であって、
前記ユーザの行動の履歴に基づいて、コンテンツの提供者に対する前記ユーザの関心度を算出する算出部をさらに備え、
前記生成部は、前記各グループについて生成された前記メールの差出人を、前記各グループに分類された前記コンテンツの提供者のうち前記算出された関心度が最も高い提供者とする
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項2に記載の送信装置であって、
前記生成部は、前記各グループについて生成された前記メールにおいて、前記各グループに分類された前記コンテンツを、前記各グループに分類された前記コンテンツの提供者に対して前記算出された関心度が高い順に並べる
ことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項3に記載の送信装置であって、
前記分類部は、前記複数のコンテンツの提供者から、前記算出された関心度が上位の提供者を前記決定された数だけ選択し、前記選択された提供者のコンテンツを前記決定された数のグループに重複しないように分類する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項2に記載の送信装置であって、
前記関心度は、前記コンテンツが前記ユーザに配布された後の閾期間内に、前記コンテンツの提供者が管理するサイトを前記ユーザが閲覧する閲覧行動に基づいて算出される
ことを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項2に記載の送信装置であって、
前記関心度は、前記コンテンツが前記ユーザに配布された後の閾期間内に、前記コンテンツの提供者から前記ユーザが商品又はサービスを購入する購入行動に基づいて算出される
ことを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項2に記載の送信装置であって、
前記算出部は、前記ユーザに送信された前記メールに含まれる前記コンテンツの提供者に対して算出された前記関心度から、前記メールに対する前記ユーザの反応度をさらに算出し、
前記決定部は、前記ユーザへ送信されるべきメールに対する前記ユーザの反応度の期待値が最大化するように、前記メールの数を決定する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項2に記載の送信装置であって、
前記ユーザの行動の履歴を記録する記録部をさらに備え、
前記決定部は、前記記録部が記録したユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定し、
前記算出部は、前記記録部が記録したユーザの行動の履歴に基づいて、コンテンツの提供者に対する前記ユーザの関心度を算出する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
送信装置が実行する送信方法であって、
前記送信装置が、ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定工程、
前記送信装置が、前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定された数のグループに分類する分類工程、
前記送信装置が、前記決定された数のグループの各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成工程、
前記送信装置が、前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信工程
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定部、
前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定された数のグループに分類する分類部、
前記決定された数のグループの各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成部、
前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信部
として機能させることを特徴とするプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定部、
前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定された数のグループに分類する分類部、
前記決定された数のグループの各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成部、
前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、送信方法、情報記録媒体およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを送信することにより、顧客へ情報を提供する電子メール送信装置が知られている。例えば、特許文献１は、クレジットカードの使用実績や居住地等の情報に基づいて、送信する広告情報を抽出し、抽出した広告情報を記載した電子メールをクレジットカードの利用者に送信する情報提供サーバを開示している。
また、顧客に対し、セール情報や最新の特集などを含むコンテンツを記載したメールマガジンを配信するサービスが知られている（例えば、特許文献２参照）。同サービスでは、ユーザが配信を申し込んだメールアドレス宛に、ユーザが指定した種類のメールマガジンを、電子メールにより予め設定された日程で送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１３９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広告主は、広告効果を得ることを目的として顧客に広告を含む電子メールを送信している。すなわち広告主は、電子メールによって顧客に新しい情報を提供し、それを見た顧客が広告主の商品を購入し、あるいは広告主のサービスを利用することで、その結果として広告主が利益を得ることを目的としている。
しかしながら、顧客があまりに多数の電子メールを受信すると、顧客はメールを読まずに放置することがある。また、スパムフィルタによって送信したメールがスパムと判定されて排除される可能性も高まる。送信した広告メールが読まれないと、広告主は広告効果を得ることができない。
また、読まれない電子メールがネットワーク上を通じて送信されると、ネットワーク資源が無駄に消費され、望ましくない。
そこで、送信される電子メールの数を制御する技術が、強く望まれている。【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子メール送信先の特性に応じて送信する電子メールの数を制御する送信装置、送信方法、情報記録媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る送信装置は、
ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定部、
前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定部が決定したメールの数のグループに分類する分類部、
前記分類部が前記複数のコンテンツを分類した各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成部、
前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信部
を備えることを特徴とする。【０００７】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記ユーザの行動の履歴に基づいて、コンテンツの提供者に対する前記ユーザの関心度を算出する算出部をさらに備え、
前記生成部は、前記各グループについて生成された前記メールの差出人を、前記各グループに分類された前記コンテンツの提供者のうち前記算出された関心度が最も高い提供者とする
としても良い。【０００８】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記生成部は、前記各グループについて生成された前記メールにおいて、前記各グループに分類された前記コンテンツを、前記各グループに分類された前記コンテンツの提供者に対して前記算出された関心度が高い順に並べる
としても良い。【０００９】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記分類部は、前記複数のコンテンツの提供者から、前記算出された関心度が上位の提供者を前記決定された数だけ選択し、前記選択された提供者のコンテンツを前記決定された数のグループに重複しないように分類する
としても良い。【００１０】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記関心度は、前記コンテンツが前記ユーザに配布された後の閾期間内に、前記コンテンツの提供者が管理するサイトを前記ユーザが閲覧する閲覧行動に基づいて算出される
としても良い。【００１１】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記関心度は、前記コンテンツが前記ユーザに配布された後の閾期間内に、前記コンテンツの提供者から前記ユーザが商品又はサービスを購入する購入行動に基づいて算出される
としても良い。【００１２】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記算出部は、前記ユーザに送信された前記メールに含まれる前記コンテンツの提供者に対して算出された前記関心度から、前記メールに対する前記ユーザの反応度をさらに算出し、
前記決定部は、前記ユーザへ送信されるべきメールに対する前記ユーザの反応度の期待値が最大化するように、前記メールの数を決定する
としても良い。【００１３】
また、第１の観点に係る送信装置において、
前記ユーザの行動の履歴を記録する記録部をさらに備え、
前記決定部は、前記記録部が記録したユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定し、
前記算出部は、前記記録部が記録したユーザの行動の履歴に基づいて、コンテンツの提供者に対する前記ユーザの関心度を算出する
としても良い。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る送信方法は、
前記送信装置が、ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定工程、
前記送信装置が、前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定された数のグループに分類する分類工程、
前記送信装置が、前記決定された数のグループの各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成工程、
前記送信装置が、前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信工程
を備えることを特徴とする。【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る情報記録媒体は、
コンピュータを、
ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定部、
前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定された数のグループに分類する分類部、
前記決定された数のグループの各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成部、
前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信部
として機能させることを特徴とするプログラムを記録している。【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する決定部、
前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定された数のグループに分類する分類部、
前記決定された数のグループの各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する生成部、
前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する送信部
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る送信装置、送信方法、情報記録媒体およびプログラムによれば、電子メールによる広告効果をより効果的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る電子メール送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電子メール送信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１におけるコンテンツ配信処理のフローチャートである。
【図４】実施形態１におけるメール数決定工程のフローチャートである。
【図５】コンテンツ分類工程のフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る電子メール送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２におけるコンテンツ配信処理のフローチャートである。
【図８】行動履歴記録工程のフローチャートである。
【図９】行動履歴ログの一例を示す図である。
【図１０】関心度算出工程のフローチャートである。
【図１１】関心度履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１２】実施形態２におけるメール数決定工程のフローチャートである。
【図１３】実施形態３におけるメール数決定工程のフローチャートである。
【図１４】関心度履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１５】実施形態４におけるクレジットカード利用者データベースを示す図である。
【図１６】実施形態４におけるコンテンツデータベースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る電子メール送信装置１００は、事前に指定されたユーザに広告など複数のコンテンツを含む電子メールを送信する機能を有する。また、送信対象の複数のコンテンツを、対象のユーザの過去の行動履歴に基づいて決定した数のメールに分けて送信する機能を有する。
【００２１】
本実施形態に係る電子メール送信装置１００は、図１に示すように、機能面では、決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、および送信部１０４を備える。
【００２２】
決定部１０１は、過去に電子メール送信装置１００が送信した電子メールを受信したユーザが、どのような行動をとったかの履歴に基づいて、所定期間内に送信すべきメールの数を決定する。決定部１０１は、決定したメールの数を、出力する（Ａ１０１）。
【００２３】
分類部１０２は、電子メール送信装置１００が所定期間内にユーザに配布すべき複数のコンテンツを、決定部１０１が決定したメールの数のグループに分類する。例えば、コンテンツ１から３５の３５コンテンツを５日以内に対象ユーザに送信する場合において、決定部１０１が送信すべきメールの数を６と決定していた場合、分類部１０２は、それぞれコンテンツ１から６を１つめのグループに、コンテンツ７から１２を２つめのグループに、コンテンツ１３から１８を３つめのグループに、コンテンツ１９から２４を４つめのグループに、コンテンツ２５から３０を５つめのグループに、コンテンツ３１から３５を６つめのグループに分類する。
分類部１０２は、複数のコンテンツの入力を受けるとともに（Ａ１０２）、決定部１０１が決定したメールの数の入力を受け（Ａ１０１）、コンテンツが分類されたグループを出力する（Ａ１０３）。
【００２４】
生成部１０３は、分類部１０２が各グループに分類したコンテンツからメールを生成する。例えば、分類部１０２が、１つのグループにコンテンツ１とコンテンツ２とを分類していた場合、生成部１０３は、コンテンツ１とコンテンツ２とを含むメール本文とし、宛先ユーザに対応するメールアドレスを送信先とする電子メールを生成する。
生成部１０３は、分類部１０２がグループに分類したコンテンツの入力を受け（Ａ１０３）、生成した電子メールを出力する（Ａ１０４）。
【００２５】
送信部１０４は、生成部１０３が生成したメールを、予め定められた期間内に宛先ユーザに送信する（Ａ１０５）。
【００２６】
電子メール送信装置１００は、上述する構成を有することにより、例えばコンテンツ１から３５までの３５コンテンツを６通の電子メールにより配信する。電子メール送信装置１００は、コンテンツの数に比べて少ない数のメールによってコンテンツを配信することにより、送信されるメールの数を少なくすることができる。また、電子メール送信装置１００は、送信されるメールの数を、ユーザの行動履歴に応じて望ましい数に制御する。そのため、電子メール送信装置１００は、送信されるメールの広告効果を高めることができる。
【００２７】
本実施形態に係る電子メール送信装置１００は、図２に示すように、ハードウェアとして、制御部１１０、記憶装置１２０、ネットワークインターフェース１３０、入力部１４０、表示部１５０を備え、これらがバス１６０を通じて互いに接続された構成を有する。
【００２８】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３を備える。
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２又は記憶装置１２０からプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行する。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１の稼動に必要なプログラムを保存する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際に、処理対象とするデータを一時的に記憶し、いわゆるワークエリアとして機能する。
このように、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３が共同して機能することにより、制御部１１０は、電子メール送信装置１００の全体を制御する。
【００２９】
記憶装置１２０は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置を備え、電子メール送信装置１００が稼動するために必要なデータを記憶する。記憶装置１２０は、例えば、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラム１２１を格納する領域、あるいは、コンテンツを配布するために必要な各種データ１２２（コンテンツデータ、宛先ユーザを示す情報、ユーザの行動履歴を示す情報など）を記録する。
【００３０】
ネットワークインターフェース１３０は、電子メール送信装置１００をネットワーク（図示せず）に接続する。電子メール送信装置１００が、ネットワークを介して他機器に情報を送信し、あるいは他機器から情報を受信する際、ネットワークインターフェース１３０は、制御部１１０から後述するバス１６０を介して受信した情報を、ネットワークを介して他機器へ送信し、また他機器からネットワークを介して受信した情報を、バス１６０を介して制御部１１０へ送信する。
ネットワークインターフェース１３０は、例えばケーブルを介して電子メール送信装置１００をネットワークに接続してもよいし、あるいは無線通信により電子メール送信装置１００をネットワークに接続してもよい。
【００３１】
入力部１４０は、キーボードやマウス等を備え、操作者による入力操作を受け付けて制御部１１０に伝達する。
表示部１５０は、液晶ディスプレイ等を備え、制御部１１０が操作者に向けて出力する情報を表示する。
本実施形態に係る電子メール送信装置１００を操作する際、操作者は、表示部１５０に表示された情報を閲覧しつつ、入力部１４０を介して操作する。しかし、この形態には必ずしも限定されない。電子メール送信装置１００は、ネットワークインターフェース１３０を介してネットワークに接続されているため、操作者は、ネットワークを介して電子メール送信装置１００からの情報を閲覧し、また、ネットワークを介して電子メール送信装置１００を操作することもできる。このように、電子メール送信装置１００がネットワーク経由で十分に機能を果たすことができる場合、電子メール送信装置１００は入力部１４０および表示部１５０を備えなくともよい。
【００３２】
バス１６０は、電子メール送信装置１００内の構成要素（制御部１１０、記憶装置１２０、ネットワークインターフェース１３０、入力部１４０、表示部１５０等）間での情報のやり取りを中継する。例えば、制御部１１０が必要なデータを記憶装置１２０から読み出すとき、制御部１１０は、バス１６０を介して記憶装置１２０からデータを読み出す。
【００３３】
制御部１１０は、上述した各機能を実現する要素（決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、および送信部１０４）として機能する。詳しくは後述する。
【００３４】
本実施形態に係る電子メール送信装置１００は、所定の期間ごとに、図３に示すコンテンツ配信処理を行い、複数のコンテンツを電子メールによりユーザに送信する。コンテンツ配信処理は、図３に示されるとおり、メール数決定工程Ｓ１０、コンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、メール送信工程Ｓ４０を有する。上述した各機能を実現する要素（決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、および送信部１０４）は、それぞれ上述の各工程（メール数決定工程Ｓ１０、コンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、メール送信工程Ｓ４０）に対応する処理を行うものである。すなわち決定部１０１はメール数決定工程Ｓ１０に対応する処理を実行するものである。同様に、分類部１０２、生成部１０３、および送信部１０４は、それぞれコンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、およびメール送信工程Ｓ４０に対応する処理を実行する。
ここから、上述した各工程について、より詳細に説明する。
【００３５】
メール数決定工程Ｓ１０は、図４に示すように、以下に示すステップＳ１１０およびＳ１１１を備える。
メール数決定工程Ｓ１０の最初に、制御部１１０は、ユーザの行動履歴を示す情報を取得する（ステップＳ１１０）。ユーザの行動履歴を示す情報は、記憶装置１２０に記録されており、例えば、そのユーザが過去に閲覧したコンテンツおよびその回数、購入した商品およびその回数、利用したサービスおよびその回数、あるいは過去にそのユーザにメールを送信する際に、いくつのメールにコンテンツを分類して送信したか等の情報を含む。
【００３６】
次に制御部１１０は、ステップＳ１１０で取得したユーザの行動履歴を示す情報に基づいて、対象のユーザに送信すべきメールの数を決定する（ステップＳ１１１）。例えば、行動履歴を示す情報に、対象のユーザにより多くのメールにコンテンツを分類して送信した場合に、コンテンツの閲覧回数がより多いことを示す情報が記録されていた場合、制御部１１０は、対象のユーザに送信すべきメールの数をより多く決定する。逆に、行動履歴を示す情報に、より多くのメールにコンテンツを分類して送信した場合であっても、コンテンツの閲覧回数が多くないことが記録されていた場合、制御部１１０は、対象のユーザに送信すべきメールの数を少なく決定する。
制御部１１０は、決定した送信すべきメールの数を記録部２０２の宛先ユーザ情報を格納する領域に記録し、メール数決定工程Ｓ１０を終了する。制御部１１０は、メール数決定工程Ｓ１０を実行することにより、決定部１０１として機能する。
【００３７】
メール数決定工程Ｓ１０が終わると、制御部１１０は、その所定期間内の予め定められた時期に、図５に示すコンテンツ分類工程Ｓ２０を実行する。
【００３８】
コンテンツ分類工程Ｓ２０の最初に、制御部１１０は、ユーザに配布すべき複数のコンテンツを示すコンテンツデータを取得する（ステップＳ１２０）。制御部１１０は、当該コンテンツデータを、記録部２０２から読み出すことによって取得する。
【００３９】
次に、制御部１１０は、記録部２０２の宛先ユーザ情報を格納する領域から、メール数決定工程Ｓ１０により決定した送信すべきメールの数を読み出す（ステップＳ１２１）。
【００４０】
次に、制御部１１０は、ユーザに送信すべき複数のコンテンツを、ステップＳ１２１で読み出した送信すべきメールの数のグループに分類する（ステップＳ１２２）。
具体的には、例えば、コンテンツ１から３５の計３５コンテンツを対象ユーザに送信する場合において、メール数決定工程Ｓ１０で送信すべきメールの数を６と決定していた場合、それぞれコンテンツ１から６を１つめのグループに、コンテンツ７から１２を２つめのグループに、コンテンツ１３から１８を３つめのグループに、コンテンツ１９から２４を４つめのグループに、コンテンツ２５から３０を５つめのグループに、コンテンツ３１から３５を６つめのグループに分類する。その際、制御部１１０は、予め定められた所定の基準によってコンテンツを分類する。このように、制御部１１０は、分類部１０２として機能する。
制御部１１０は、コンテンツを分類したグループを記憶装置１２０上に記録し、コンテンツ分類工程Ｓ２０を終了する。
【００４１】
制御部１１０は、コンテンツ分類工程Ｓ２０を終了すると、続いて、コンテンツを分類した各グループから、メールを生成する（メール生成工程Ｓ３０）。
例えばコンテンツ１とコンテンツ２が１つめのグループに分類されていれば、制御部１１０は、１つめのグループから、メール本文にコンテンツ１とコンテンツ２を含むメールを生成する。また制御部１１０は、送信対象のユーザの電子メールアドレスを、記憶装置１２０の宛先ユーザを示す情報を格納する領域から読み出し、生成したメールの宛先アドレスとして設定する。また、制御部１１０は、所定の基準に基づき、生成したメールの送信元アドレス、および、メールの表題を設定する。このようにして、制御部１１０は、コンテンツ分類工程Ｓ２０でコンテンツを分類した各グループから、宛先ユーザに送信するメールを生成する。このように、制御部１１０は、生成部１０３として機能する。
【００４２】
次に、制御部１１０は、メール生成工程Ｓ３０で生成したメールを送信する（メール送信工程Ｓ４０）。制御部１１０は、一般的なメールサーバーとして機能し、生成したメールを、ネットワークインターフェース１３０を介して接続するネットワークに向けて送信する。このように、制御部１１０は、送信部１０４として機能する。
メール送信工程Ｓ４０でメールを送信すると、制御部１１０は、コンテンツ配信処理を終了する。
【００４３】
このように、本実施形態に係る電子メール送信装置１００は、宛先ユーザの行動履歴に応じて送信する電子メールの数を決定する。そのため、電子メール送信装置１００は、宛先ユーザに対して適切な数の電子メールを送付することができ、より効率的に広告効果を得ることができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２に係る電子メール送信装置２００は、ユーザが事前に登録した複数のコンテンツを、電子メールによるメールマガジン形式で周期的にユーザに配信する機能を有する。電子メール送信装置２００は、所定期間内に送信する予定の複数のコンテンツを、対象のユーザの過去の行動履歴に基づいて決定した数のメールに分けて送信する。電子メール送信装置２００は、コンテンツ提供者から、コンテンツ提供者がユーザに対して配布することを望むコンテンツを受領し、ユーザに配布する。
【００４５】
電子メール送信装置２００は、図６に示すように、機能面では、決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、送信部１０４、算出部２０１、および記録部２０２を備える。このうち、分類部１０２および送信部１０４は、実施形態１における電子メール送信装置１００のものと同じであるため説明を省略する。
【００４６】
算出部２０１は、宛先ユーザが、過去に送信されたメールに含まれるそれぞれのコンテンツに対してとった行動を記憶装置１２０から取得し（Ａ２０２）、当該ユーザのそれぞれのコンテンツの提供者への関心度を算出する。具体的には、算出部２０１は、対象のコンテンツを含むメールを送信したユーザが、その後の所定期間内に対象のコンテンツを扱うウェブサイトを閲覧した回数、あるいはコンテンツ１に関連する商品あるいはサービスを購入した回数、あるいは購入額を記憶装置１２０から読み出し、これらに基づいて、当該ユーザのコンテンツ１への関心度を算出する。なお、宛先ユーザが今回初めて宛先に追加されていた場合など、過去に当該宛先ユーザへメールを送信したことがない場合、算出部２０１は、例えば対象コンテンツへの関心度を規定の数値に設定するなど、所定の基準に従って関心度を定める。
例えば、コンテンツ１およびコンテンツ２を記載したメールを送信されたユーザが、その後にコンテンツ１の情報を扱うウェブサイトを何度も閲覧するが、コンテンツ２の情報を扱うウェブサイトは閲覧しなかったことが記憶装置１２０に記録されていた場合、算出部２０１は、そのユーザの、コンテンツ１の提供者への関心度を、コンテンツ２の提供者への関心度に比べて高く算出する。
算出部２０１は、算出した当該ユーザの各コンテンツの提供者への関心度を出力する（Ａ２０１およびＡ２０３）。
【００４７】
記録部２０２は、送信部１０４がメールを送信したユーザが、メールに含まれるそれぞれのコンテンツに対して、メールが送信されてから閾期間内にとった行動を検出し（Ａ２０４）、記憶装置１２０に記録する（Ａ２０５）。例えば、コンテンツ１を記載したメールを送信されたユーザが、その後の閾期間内にコンテンツ１の情報を扱うウェブサイトを閲覧した場合、当該ユーザが、閾期間内にコンテンツ１の情報を扱うウェブワイトを閲覧したことを記録する。または、コンテンツ１を記載したメールを送信されたユーザが、その後の閾期間内にコンテンツ１に関連する商品あるいはサービスを購入した場合、当該ユーザが、閾期間内にコンテンツ１に関連する商品あるいはサービスを購入したこと、および購入額を記録する。
【００４８】
決定部１０１は、算出部２０１が算出した当該ユーザの各コンテンツの提供者への関心度（Ａ２０１）に基づいて所定期間内に送信すべきメールの数を決定し、出力する（Ａ１０１）。
【００４９】
生成部１０３は、分類部１０２が各グループに分類したコンテンツ（Ａ１０３）、および算出部２０１が算出した当該ユーザの各コンテンツの提供者への関心度（Ａ２０３）に基づいて、電子メールを生成し、出力する（Ａ１０４）。
【００５０】
電子メール送信装置２００は、図２に示す電子メール送信装置１００のハードウェア構成と同様に、制御部１１０、記憶装置１２０、ネットワークインターフェース１３０、および入力部１４０、表示部１５０を備え、これらがバス１６０を通じて互いに接続された構成を有する。各構成要素とも、電子メール送信装置１００のものと同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
制御部１１０は、上述した各機能を実現する要素（決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、送信部１０４、算出部２０１、記録部２０２）として機能する。詳しくは後述する。
【００５２】
本実施形態に係る電子メール送信装置２００は、所定の期間ごとに、図７に示すコンテンツ配信処理を行い、複数のコンテンツを電子メールによりユーザに送信する。コンテンツ配信処理は、図７に示されるとおり、関心度算出工程Ｓ００、メール数決定工程Ｓ１０、コンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、メール送信工程Ｓ４０、行動履歴記録工程Ｓ５０を有する。本実施形態に係るコンテンツ配信処理には、実施形態１に係るコンテンツ配信処理と比べると、関心度算出工程Ｓ００および行動履歴記録工程Ｓ５０が追加されている。
【００５３】
上述した各機能を実現する要素（算出部２０１、決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、送信部１０４、記録部２０２）は、それぞれ上述の各工程（関心度算出工程Ｓ００、メール数決定工程Ｓ１０、コンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、メール送信工程Ｓ４０、行動履歴記録工程Ｓ５０）に対応する処理を行うものである。この点は実施形態１と同様であり、算出部２０１、決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、送信部１０４、記録部２０２は、それぞれ関心度算出工程Ｓ００、メール数決定工程Ｓ１０、コンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、メール送信工程Ｓ４０、行動履歴記録工程Ｓ５０に対応する処理を実行する。
ここから、上述した各工程について、より詳細に説明する。
【００５４】
最初に、コンテンツ配信処理の最後にある行動履歴記録工程Ｓ５０について説明する。これは、行動履歴記録工程Ｓ５０がコンテンツを配信した後のユーザの行動履歴を記録する工程であり、次回のコンテンツ配信処理での関心度算出工程Ｓ００の前提となる行動履歴を記録するプロセスであるからである。
電子メール送信装置２００は、ユーザにコンテンツを配信した後の閾期間内に、ユーザがコンテンツを扱うウェブサイトにアクセスし、あるいはユーザがコンテンツに関連する商品あるいはサービスを購入すると、図８に示す行動履歴記録工程Ｓ５０により、ユーザによる行動を履歴として記録する。なお、以下においては、ユーザによるコンテンツへの関心を示す行動を関心行動と呼び、ユーザがコンテンツを扱うウェブサイトを閲覧すること、および、コンテンツに関連する商品又はサービスを購入することは、関心行動に含まれるものとする。
【００５５】
行動履歴記録工程Ｓ５０の最初に、制御部１１０は、ユーザによる関心行動が何であるかを判別する（ステップＳ２１０）。例えば、ユーザがコンテンツ１を扱うウェブサイトを閲覧した場合、制御部１１０は、ユーザの関心行動が、「コンテンツ１」への「閲覧」であると判別する。また、例えば、ユーザがコンテンツ２に関連する商品を購入した場合、制御部１１０は、ユーザの関心行動が「コンテンツ２」への「購入」であると判別する。
【００５６】
次に、制御部１１０は、ユーザの行動記録を更新する（ステップＳ２１１）。具体的には、制御部１１０は、記録部２０２に記録されている、ユーザの行動履歴を示す情報（行動履歴ログ）を更新し、ユーザにより関心行動が行われた日時およびステップＳ２１０で判別した関心行動の内容を記録する。例えば、ユーザがコンテンツ１を扱うウェブサイトを閲覧した場合、制御部１１０は、ユーザがコンテンツ１を扱うウェブサイトを閲覧した日時、対象のコンテンツがコンテンツ１であること、および行動種別が閲覧であることを記録する。また例えば、ユーザがコンテンツ２に関連する商品を購入した場合、制御部１１０は、購入した日時、対象のコンテンツがコンテンツ２であること、行動種別が購入であること、およびユーザによる購入額を記録する。
【００５７】
ステップＳ２１１を終了すると、制御部１１０は、行動履歴記録工程Ｓ５０を終了する。制御部１１０は、行動履歴記録工程Ｓ５０を行うことで、記録部２０２として機能する。
電子メール送信装置２００は、ユーザにコンテンツを配信してからの所定期間内にユーザが関心行動を行うと、上記の行動履歴記録工程Ｓ５０により、行動履歴ログに当該関心行動を記録する。電子メール送信装置２００は、図９に示すように、行動履歴ログに、関心行動のとられた日時（２２０Ａ）、対象コンテンツ（２２０Ｂ）、行動種別（２２０Ｃ）、および行動種別が購入であった場合の購入額（２２０Ｄ）をそれぞれ記録する。
【００５８】
また、電子メール送信装置２００は、コンテンツ配信処理の最初に、図１０に示す関心度算出工程Ｓ００を実行する。関心度算出工程Ｓ００では、過去のコンテンツ配信処理での行動履歴記録工程Ｓ５０で記録された行動履歴ログを参照し、行動履歴を集計し、算出した関心度および反応度を関心度履歴テーブルに記録する。
【００５９】
関心度算出工程Ｓ００の最初に、制御部１１０は、過去のコンテンツ配信処理での行動履歴記録工程Ｓ５０で記録されたユーザの行動履歴を記憶装置１２０から取得する（ステップＳ２２０）。本実施形態の電子メール送信装置２００は、月ごとに、前月になされた関心行動から関心度を算出するものであるため、制御部１１０は、行動履歴ログから、前月になされた関心行動に関する情報を読み出す。
【００６０】
次に、制御部１１０は、取得した行動記録から、各コンテンツの提供者への関心度を算出する（ステップＳ２２１）。制御部１１０は、例えば、予め定められた基準に従い、対象の期間内に対象ユーザが各コンテンツに関するウェブサイトを閲覧した回数、および、各コンテンツに関連する商品またはサービスを購入した回数、または購入額等に従い、対象ユーザの各コンテンツへの関心度を算出する。
例えば、基準において、コンテンツに関するウェブサイトが閲覧されるごとに関心度１０を、またコンテンツに関する商品またはサービスが購入されるごとに関心度５０を加算することが定められているとする。この場合において、例えば読み出した行動履歴ログに閲覧を示す情報が２回、かつ、購入を示す情報が１回記録されていると、制御部１１０は、対象ユーザの対象コンテンツの提供者への関心度を、閲覧２回×関心度１０＋購入１回×関心度５０から、計７０であると算出する。この過程による関心度の算出を、制御部１１０は、送信したメールに含まれる各コンテンツについて実行する。
【００６１】
次に、制御部１１０は、ステップＳ２２１で算出した各コンテンツの提供者への関心度を合計し、そのユーザの反応度を算出する（ステップＳ２２２）。例えば制御部１１０は、対象ユーザに送信したメールに含まれるコンテンツがコンテンツ１から３の３つであり、ステップＳ２２１でその月のユーザの関心度を、コンテンツ１に対して７０、コンテンツ２に対して３０、コンテンツ３に対して１０と算出していれば、これらを合計して対象ユーザの反応度を１１０と算出する。
【００６２】
次に、制御部１１０は、その月の対象ユーザへ送信したメールの数に対する反応度の比を算出する（ステップＳ２２３）。例えば制御部１１０は、その月に対象のユーザに２つのメールを送信しており、また、その月のそのユーザの反応度が１１０であれば、１１０÷２＝５５から、その月の対象ユーザへ送信したメールの数に対する反応度の比は５５であると算出する。
【００６３】
次に、制御部１１０は、ステップＳ２２１からステップＳ２２３で算出した数値を関心度履歴テーブルに記録する（ステップＳ２２４）。具体的には、制御部１１０は、対象の時期を示す情報、対象の時期にユーザに送信したメールの数、ステップＳ２２２で算出した反応度、ステップＳ２２３で算出したメールの数に対する反応度の比、ステップＳ２２１で算出した各コンテンツへの関心度を、関心度履歴テーブルに記録する。
ステップＳ２２４を終えると、制御部１１０は、関心度算出工程Ｓ００を終了する。関心度算出工程Ｓ００を実行することにより、制御部１１０は、関心度を算出する算出部２０１として機能する。
【００６４】
ここまで述べた関心度算出工程Ｓ００により、電子メール送信装置２００は、関心度履歴テーブルに、図１１に示す各情報を記録する。すなわち、電子メール送信装置２００は、行動履歴の記録された時期を示す情報（２２１Ａ）、対象の時期にユーザに送信されたメール数を示す情報（２２１Ｂ）、対象の時期の反応度を示す情報（２２１Ｃ）、対象の時期に送信したメールの数に対する反応度の比（すなわちメール１通あたりの反応度）を示す情報（２２１Ｄ）、対象の時期の各コンテンツへの関心度を示す情報（２２１Ｅ〜Ｇ）などを関心度履歴テーブルに記録する。
【００６５】
関心度算出工程Ｓ００を完了すると、電子メール送信装置２００は、図１２に示すメール数決定工程Ｓ１０を実行する。ここから、図１２を参照し、本実施形態に係るメール数決定工程Ｓ１０について説明する。
【００６６】
メール数決定工程Ｓ１０の最初に、制御部１１０は、関心度履歴テーブルを参照し、ユーザの行動履歴を示す情報を取得する（ステップＳ２３０）。
【００６７】
次に、制御部１１０は、関心度履歴テーブルに記録された内容から、メール送信数に対する反応度(たとえば、総関心度)の比が最大となる時期を特定する（ステップＳ２３１）。具体的には、例えば関心度履歴テーブルに図１１に示したデータが記録されていた場合、制御部１１０は、最もメール送信数に対する反応度の比が大きくなる時期は２０１１年１０月期であると特定する。
【００６８】
次に、制御部１１０は、特定した時期の送信メール数を、所定期間内に送信するメールの数として決定する（ステップＳ１１１）。図１１に示したデータの例でいうと、制御部１１０は、ステップＳ２３１で特定した時期である２０１１年１０月期には、対象のユーザにはメールを２通送っていることから、送信するメールの数を２と決定する。
制御部１１０は、決定した送信すべきコンテンツを分類する数を記録部２０２の宛先ユーザ情報を格納する領域に記録し、メール数決定工程Ｓ１０を終了する。制御部１１０は、メール数決定工程Ｓ１０を実行することにより、決定部１０１として機能する。
【００６９】
以上のメール数決定工程Ｓ１０により、電子メール送信装置２００は、送信すべきメールの数を決定する。
【００７０】
電子メール送信装置２００は、メール数決定工程Ｓ１０を完了すると、続いてメール生成工程Ｓ３０を実行し、その後さらにメール送信工程Ｓ４０を実行し、ユーザにコンテンツを配信する。メール生成工程Ｓ３０およびメール送信工程Ｓ４０は実施形態１に係るものと同様であり、説明を省略する。
また、電子メール送信装置２００は、メール送信工程Ｓ４０を完了すると、上述した行動履歴記録工程Ｓ５０を実行し、ユーザの行動履歴を記録する。その後、コンテンツを配信してから閾期間が経過すると、電子メール送信装置２００は行動履歴記録工程Ｓ５０を完了し、コンテンツ配信処理を終了する。
【００７１】
以上に示したように、本実施形態に係る電子メール送信装置２００は、実施形態１に示した電子メール送信装置１００同様、宛先ユーザの行動履歴に応じて送信するメールの数を制御する。そのため、電子メール送信装置２００は、宛先ユーザに対して適切な数に分けてメールを送付することができ、より効率的に広告効果を得ることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る電子メール送信装置２００は、各コンテンツの提供者に対するユーザの関心度を分析し、記録する。ここで、電子メール送信装置２００は、記録された関心度を活用し、電子メールを送信する際に、各メールにおいて最も関心度の高いコンテンツ提供者に対応するメールアドレスをメール送信元に設定して送信することが可能である。
例えば、コンテンツ１とコンテンツ２を含むメールを送信する際に、コンテンツ２に比べてコンテンツ１のほうが提供者へのユーザの関心度が高い場合、電子メール送信装置２００は、コンテンツ１の提供者のメールアドレスをそのメールの送信元に設定することができる。またこの場合、電子メール送信装置２００は、メール本文の先頭にコンテンツ１を記載する。このようにして作成されたメールを送られたユーザは、当該メールが自身の関心の高いコンテンツ１の提供者によるものであることを容易に判別することができ、かつ、メールを開いて最初にコンテンツ１を閲覧することができる。このようにすることで、ユーザが当該メールを読む可能性が高まり、広告主は、より高い広告効果を見込むことができる。
【００７３】
また、昨今は、ユーザがスパムフィルタを導入しており、あまりに多数のメールを同一送信元から受信すると、スパムフィルタが当該送信元からのメールを自動的に排除することがある。
上述のとおり、電子メール送信装置２００は、メールに含まれるコンテンツのうち、ユーザが高い関心を持つ提供者のメールアドレスを送信元に設定しており、かつ、同一の送信元メールアドレスで送信するメールの数は限定的である（例えば、所定期間内には１通のみなど）。従って、電子メール送信装置２００は、ユーザ側のスパムフィルタによって送信したメールが排除されることを回避することができ、ユーザが対象メールを閲覧する可能性を高めることができる。この観点からも、電子メール送信装置２００は、配信するコンテンツの広告効果を高く保つことができる。
【００７４】
また、電子メール送信装置２００は、複数のコンテンツを含むメールを生成する際に、メール本文におけるコンテンツの順番を、コンテンツ提供者への関心度が高い順に並べることも可能である。このようにすることで、ユーザは、自身が高い関心をもつコンテンツ提供者によるコンテンツから順にコンテンツを見ることができる。ユーザの利便性が向上することにより、ユーザがメールを見る可能性が高まり、コンテンツ提供者としてはより高い広告効果を見込むことができる。
【００７５】
また、電子メール送信装置２００は、ユーザに送信すべき複数のコンテンツを、送信すべきメールの数のグループに分類するが、分類する際の基準は任意である。
【００７６】
例えば、電子メール送信装置２００は、送信すべきメールの数と同数のコンテンツを、ユーザに送信すべき複数のコンテンツから、ユーザのコンテンツ提供者への関心度が高い順に抽出し、それを各グループに一つずつ分類することも可能である。この場合、仮に送信すべきコンテンツが５つ（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）あり、送信すべきメールの数が３であった場合、電子メール送信装置２００は、５つの送信すべきコンテンツから、関心度が高い３コンテンツ（Ａ、Ｂ、Ｃとする）を抽出し、そのうちＡを１つめのグループに、Ｂを２つめのグループに、Ｃを３つめのグループに分類する。さらに、電子メール送信装置２００は、１つめのグループから生成したメールの送信元アドレスはコンテンツＡの提供者に、２つめのグループから生成したメールの送信元アドレスはコンテンツＢの提供者に、３つめのグループから生成したメールの送信元アドレスはコンテンツＣの提供者に設定して各メールを送信する。電子メール送信装置２００は、関心度が比較的低かったコンテンツＤおよびＥを、任意の基準に基づいて、いずれかのメールに追記する。
【００７７】
このように、電子メール送信装置２００は、各メールにユーザの関心度の高いコンテンツ提供者からのコンテンツを分類し、また、ユーザの関心度の高いコンテンツ提供者のメールアドレスを送信元アドレスに設定することで、ユーザがそれぞれのメールを見る可能性を高くすることができる。そのため、このような基準により、電子メール送信装置２００は、各メールにおける広告効果をより高めることができる。
【００７８】
また、本実施形態において電子メール送信装置２００は、月ごとにコンテンツを配信し、また、月ごとに関心度を算出している。しかし、コンテンツ配信や関心度の算出を実行する周期は月ごとに限られず、任意に設定可能である。例えば日ごと、週ごと、２週ごと、１０日ごと、２月ごとなど任意の間隔で、電子メール送信装置２００は上述の処理を実行することができる。
【００７９】
また本実施形態においては、電子メール送信装置２００は、予め定められた基準として、閲覧回数および購入回数にそれぞれ倍率を乗じ、それらを合算することにより各コンテンツへの関心度を算出した。しかしながら、基準の形態はこれに限定されない。例えば、電子メール送信装置２００は、コンテンツをユーザに配布してからの閾期間内に、当該コンテンツの提供者が管理するサイトを当該ユーザが閲覧する閲覧行動のみに基づいて関心度を算出してもよい。あるいは、電子メール送信装置２００は、コンテンツをユーザに配布してからの閾期間内に、当該コンテンツの提供者からユーザが商品又はサービスを購入する購入行動にのみ基づいて算出してもよい。さらに、電子メール送信装置２００は、当該ユーザによる購入額から関心度を算出してもよい。
【００８０】
また、電子メール送信装置２００はメール数決定工程Ｓ１０において、関心度履歴テーブルに記録された内容から、メール送信数に対する反応度の比が最大となる月を特定している。電子メール送信装置２００は、この際に、関心度履歴テーブルの全体を参照せず、例えば過去１２ヶ月のみ参照するなど、時期を限定して参照するものであってもよい。
【００８１】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３に係る電子メール送信装置３００は、実施形態２に係る電子メール送信装置２００と同様に、ユーザへ所定期間内に送信する予定の複数のコンテンツを、対象のユーザの過去の行動履歴に基づいて決定した数のメールに分けて送信する。特に電子メール送信装置３００は、ユーザの行動履歴に基づき、ユーザへ送信されるべきメールに対するユーザの反応度の期待値が最大化するように、メールの数を決定する。
【００８２】
電子メール送信装置３００は、ハードウェア構成および各機能構成については、実施形態２に係る電子メール送信装置２００とほぼ同様であり、以下では相違点のみ説明する。
【００８３】
電子メール送信装置３００は、図１３に示すメール数決定工程Ｓ１０において、メールの数を、ユーザへ送信されるべきメールに対するユーザの反応度の期待値が最大化するように決定する。
ここから、本実施形態に係るメール数決定工程Ｓ１０について、図１３を参照しつつ説明する。
【００８４】
メール数決定工程Ｓ１０の最初に、制御部１１０は、関心度履歴テーブルを参照し、前周期および前々周期のユーザの関心度が記録されているかを判定する（ステップＳ３１０）。
前周期および前々周期の関心度が記録されていないと判定した場合(ステップＳ３１０：ＮＯ）、まだ反応度の実績が十分にない場合であるので、制御部１１０は、事前に規定された値を採用して送信すべきメールの数を決定する（ステップＳ３２０）。例えば、前周期と前々周期のどちらも関心度の記録がない場合は、制御部１１０は、送信すべきメールの数を１と決定し、前周期の関心度の記録のみある場合は、送信すべきメールの数を２と決定する。
【００８５】
ステップＳ３１０において、制御部１１０が、関心度履歴テーブルに前周期および前々周期のユーザの関心度が記録されていると判定した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、次に制御部１１０は、前々周期に比べて前周期には送信したメールの数が増加したか減少したかを判定する（ステップＳ３３１）。具体的には、制御部１１０は、前周期に送信したメールの数と、前々周期に送信したメールの数とを比較し、前周期のほうが送信したメールの数が大きければ「増加」と、同数であれば「同数」と、前周期のほうが送信したメールの数が小さければ「減少」と判定する。
【００８６】
次に、制御部１１０は、前々周期に比べて前周期には、送信したメール１通あたりの反応度が増加したか減少したかを判定する（ステップＳ３３２）。具体的には、制御部１１０は、前周期のメール１通あたりの反応度と、前々周期のメール１通あたりの反応度とを比較し、前周期のほうがメール１通あたりの反応度が大きければ「増加」と、同じであれば「同じ」と、前周期のほうがメール１通あたりの反応度が小さければ「減少」と判定する。
【００８７】
次に制御部１１０は、今回のコンテンツ配信処理において送信するメールの数を、前回に比べて増加させるか、減少させるか、あるいは前回と同数のメールを送信するか決定する（ステップＳ３３３）。
【００８８】
図１４を参照して具体的に例示する。図１４は、関心度履歴テーブルに記録される情報を示す説明図である。
上記のように、関心度履歴テーブルには、行動履歴の記録された時期を示す情報（２２１Ａ）、対象の時期にユーザに送信されたメール数を示す情報（２２１Ｂ）、対象の時期の反応度を示す情報（２２１Ｃ）、対象の時期に送信したメールの数に対する反応度の比（すなわちメール１通あたりの反応度）を示す情報（２２１Ｄ）が記録あれている。なお、対象の時期の各コンテンツへの関心度を示す情報（２２１Ｅ〜Ｇ）については、本図では、図示を省略している。
制御部１１０は、ステップＳ３３１でメールの数が「増加」したと判定し、ステップＳ３３２でメール１通あたりの反応度が「増加」したと判定していた場合(たとえば、本図における2012年7月から8月)、制御部１１０は、メールの数を「増加させる」と判定する。この場合、前回のコンテンツ配信処理において送信するメールの数を増加させた結果、メール１通あたりの反応度が増加しているため、制御部１１０は、今回送信するメールの数をさらに増加し(たとえば、2012年9月)、ユーザの反応度の期待値を最大化する。
逆に、ステップＳ３３１でメールの数が「増加」したと判定し、ステップＳ３３２でメール１通あたりの反応度が「減少」したと判定していた場合(たとえば、2012年9月から10月)、前回のコンテンツ配信処理において送信するメールの数を増加させた結果、メール１通あたりの反応度が減少しているため、制御部１１０は、メールの数を「減少させる」と判定し(たとえば、2012年10月)、ユーザの反応度の期待値を最大化する。
ステップＳ３３１でメールの数が「増加」したと判定し、ステップＳ３３２でメール１通あたりの反応度が「同じ」と判定していた場合(たとえば、2012年11月から12月)、制御部１１０は、メールの数を「同数」と判定する。この場合、すでにメール数の増加に伴う、メール１通あたりの反応度の増加が見込めないため、制御部１１０は、送信すべきメールの数を前回と同数に決定し(たとえば、2013年1月)、最大化されたユーザの反応度の期待値を保つ。
【００８９】
制御部１１０は、ステップＳ３３１でメールの数が「減少」したと判定し、ステップＳ３３２でメール１通あたりの反応度が「増加」したと判定していた場合、制御部１１０は、メールの数をさらに「減少させる」と判定する。この場合、前回のコンテンツ配信処理において送信するメールの数を減少させた結果、メール１通あたりの反応度が増加しているため、制御部１１０は、今回送信するメールの数をさらに減少させ、ユーザの反応度の期待値を最大化する。
逆に、ステップＳ３３１でメールの数が「減少」したと判定し、ステップＳ３３２でメール１通あたりの反応度が「減少」したと判定していた場合(たとえば、2012年9月から10月)、前回のコンテンツ配信処理において送信するメールの数を減少させた結果、メール１通あたりの反応度が減少しているため、制御部１１０は、メールの数を「増加させる」と判定し(たとえば、2012年11月)、ユーザの反応度の期待値を最大化する。
ステップＳ３３１でメールの数が「減少」したと判定し、ステップＳ３３２でメール１通あたりの反応度が「同じ」と判定していた場合、制御部１１０は、メールの数を「同数」と判定する。この場合、すでにメール数の減少に伴う、メール１通あたりの反応度の増加が見込めないため、制御部１１０は、送信すべきメールの数を前回と同数に決定し、最大化されたユーザの反応度の期待値を保つ。
【００９０】
ステップＳ３３１でメールの数を「同数」と判定していた場合の制御部１１０の動作は任意である。制御部１１０は、メールの数を「増加」と判定していた場合と同様の動作をするものとしてもよい。
【００９１】
ステップＳ３３３の次に、制御部１１０は、前回のコンテンツ配信処理で送信したメール数の数に、ステップＳ３３３で判定した処理を行い、今回のコンテンツ配信処理で送信するメールの数を決定する（ステップＳ３３４）。例えば、前回のコンテンツ配信処理でメールを３通送信しており、かつ、今回のステップＳ３３３でメールの数を「増加させる」と判定していた場合、前回のメール送信数にさらに１を加え、計４通のメールを送信すると決定する。逆に、今回のステップＳ３３３でメールの数を「減少させる」と判定していた場合、前回のメール送信数から１を引き、計２通のメールを送信すると決定する。
【００９２】
ステップＳ３２０、あるいはステップＳ３３４を終了すると、制御部１１０は、メール数決定工程Ｓ１０を終了する。以降、電子メール送信装置３００は、実施形態２における電子メール送信装置２００同様の処理をおこない、各ユーザに決定された数のメールでコンテンツを配信する。
【００９３】
このように、電子メール送信装置３００は、コンテンツを配信した後のユーザの反応度を集計し、次回のコンテンツ配信においてメール１通あたりの反応度の期待値を最大化させる。これにより、電子メール送信装置３００は、各メールにおける広告効果をより高めることができる。
なお、上記の態様は最も単純に、送信メール数の調整を行うものであり、一定期間内に送信したメールの数とメール1通当りの反応度の履歴に基づいて、適応的に一定期間内に送信すべきメールの数を調整するため、メール1通当りの反応度を最大化するための技術として、各種の最尤法や補間技術、最急降下法を利用したり、最近の傾向を重要視するため、減衰平均や重み付き平均を利用する等が可能であり、これらの態様も、本発明の範囲に含まれる。
【００９４】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４に係る電子メール送信装置４００は、クレジットカードの利用者に、電子メールを送信する機能を有する。電子メール送信装置４００が送信する電子メールは、月ごとのクレジットカード利用者のクレジットカード利用額を記載した利用明細メール、および、特定の広告を記載した広告メールを含む。
また、電子メール送信装置４００は、利用明細メールと広告メールとを別のメールで送信することに代えて、利用明細メールに、広告メールに記載される特定の広告を合わせて記載して送信することもできる。
【００９５】
電子メール送信装置４００が、広告メールまたは利用明細メールに記載する特定の広告は、利用者に、分割払いへ支払い形態を転換することを提案する広告を含む。
クレジットカード会社には、分割払いへ支払い形態を転換することを提案する広告を、利用明細メールに記載し、あるいは利用明細メールと前後して送信される広告メールに記載することで、利用者に通知したいというニーズがある。利用者は、当月のクレジットカード利用額を確認することにより、支払い形態を分割払いに切り替えることを望むことがあるので、分割払いへの切り替えを推奨することで、クレジットカード会社は手数料収入が見込めるからである。
【００９６】
一方、送信される広告メールが多くなると、上述したとおり、利用者がメールを見なくなる可能性が高まり、かつ、インターネット上のリソース（ネットワーク回線等）の消費量が増加する。クレジットカード会社としては、こういった弊害を避けつつ、分割払いへの切り替えを効果的に広告したいと考えている。
【００９７】
電子メール送信装置４００は、所定の基準に基づき、クレジットカード利用者が分割払いに切り替える見込みが高いかどうかを判別する。そして、分割払いに切り替える見込みが高い利用者には、利用明細メールとは別に、分割払いへの切り替えの広告を記載した広告メールを送付することで、効率的な広告効果を得る。その一方で、切り替える見込みの低い利用者には、利用明細メールに後リボ転換の広告を記載したものを送付し、分割払いへの切り替えの広告を記載した広告メールの送付を省略する。
このように、電子メール送信装置４００は、分割払いに切り替える見込みが高い利用者に限定して、分割払いへの切り替えの広告メールを送付することにより、効果的な広告メールの送信を実現するものである。
【００９８】
本実施形態に係る電子メール送信装置４００は、機能面では、実施形態１に係る電子メール送信装置１００と同様に、図１に示す決定部１０１、分類部１０２、生成部１０３、および送信部１０４を備える。各構成要素とも、電子メール送信装置１００のものと同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
電子メール送信装置４００は、ハードウェア構成についても実施形態１に係る電子メール送信装置１００と同様であり、図２に示す制御部１１０、記憶装置１２０、ネットワークインターフェース１３０、および入力部１４０、表示部１５０を備え、これらがバス１６０を通じて互いに接続された構成を有する。各構成要素とも、電子メール送信装置１００のものと同様であり、説明を省略する。
【０１００】
本実施形態においては、電子メール送信装置４００は、当該利用者が「前月に分割払いを利用したか否か」に基づいて、利用者が分割払いに切り替える見込みを判別する。すなわち、電子メール送信装置４００は、利用者が前月に分割払いを利用していれば、この利用者が分割払いに切り替える見込みが高いと判別し、利用明細メールとは別に、分割払いへの切り替えの広告を記載した広告メールを送付する。
【０１０１】
電子メール送信装置４００は、記録部２０２に、図１５に図示されるクレジットカード利用者データベース３２１、および図１６に図示されるコンテンツデータベース３２２を備える。
【０１０２】
クレジットカード利用者データベース３２１は、クレジットカード利用者ごとに、当月の「請求額」を示す情報を記録する領域（請求額エリア３２１Ａ）、利用明細メールの送信先メールアドレスを示す情報を記録する領域（送信先エリア３２１Ｂ）、および、クレジットカード利用者ごとに「前月に後リボ転換を利用したか否か」を示す情報を記録する領域（利用履歴フラグ３２１Ｃ）を有する。
【０１０３】
コンテンツデータベース３２２は、利用明細メールのテンプレートを示す情報を記録する領域（メールテンプレートエリア３２２Ａ）、および、広告用の情報を記録する領域（広告エリア３２２Ｂ）を有する。
メールテンプレートエリア３２２Ａは、利用明細メールのうち、実際の利用額を示すエリア以外の部分の情報を、利用明細メールのテンプレートとして記録している。広告エリア３２２Ｂは、分割払いへの切り替えの広告を示す情報を記録している。
【０１０４】
なお、電子メール送信装置４００は、月ごとに、請求額エリア３２１Ａに記録されているクレジットカード利用者ごとの「請求額」を示す情報を更新する。情報の更新にあたっては、電子メール送信装置４００は、他機器から当該クレジットカード利用者の前月の利用額を集計した情報の供給を受けてもよいし、または別手段によって自ら「請求額」を算出してもよい。
【０１０５】
電子メール送信装置４００は、毎月一度、予め決められた時期に、利用明細メールを送信する。利用明細メールの送信に先立ち、電子メール送信装置４００は、実施形態１で示されたメール数決定工程Ｓ１０（図４に図示）を実行する。
【０１０６】
メール数決定工程Ｓ１０の最初に、制御部１１０は、ユーザの行動履歴を示す情報を取得する（ステップＳ１１０）。具体的には、制御部１１０は、クレジットカード利用者データベース３２１の利用履歴フラグ３２１Ｃを参照し、記録されている内容を読み出す。
【０１０７】
ついで、制御部１１０は、対象の利用者へ送信するメールの数を決定する（ステップＳ１１１）。制御部１１０は、利用履歴フラグ３２１Ｃから読み出した情報が「前月に分割払いへ切り替えたこと」を示していた場合、対象の利用者へ送信するメールの数を２と決定する。逆に、読み出した情報に「「前月に分割払いへ切り替えたこと」が記録されていない場合、制御部１１０は、対象の利用者へ送信するメールの数を１と決定する。
制御部１１０は、決定した送信すべきメールの数を記録部２０２の宛先ユーザ情報を格納する領域に記録し、メール数決定工程Ｓ１０を終了する。
【０１０８】
以上のメール数決定工程Ｓ１０を実行することにより、電子メール送信装置４００は、送信すべきメールの数を決定する。決定したメールの数に基づいて、電子メール送信装置４００は、実施形態１で示されたコンテンツ配信処理のメール数決定工程Ｓ１０以降の工程（コンテンツ分類工程Ｓ２０、メール生成工程Ｓ３０、メール送信工程Ｓ４０）を実行し、対象ユーザにコンテンツを含むメールを送信する。
【０１０９】
コンテンツ分類工程Ｓ２０のステップＳ１２０において、制御部１１０は、記憶装置１２０から、利用者に送付すべきコンテンツを取得する。本実施形態においては、利用者に送付すべきコンテンツは、「利用者のクレジットカード利用明細」および「分割払いへの切り替えの広告」の２点である。
制御部１１０は、クレジットカード利用者データベース３２１の請求額エリア３２１Ａから、対象利用者の当月の「請求額」を読み出し、これと、コンテンツデータベース３２２のメールテンプレートエリア３２２Ａに記録されている利用明細メールのテンプレートを示す情報とを組み合わせることにより、「利用者のクレジットカード利用明細」のコンテンツを取得する。また、制御部１１０は、コンテンツデータベース３２２の広告エリア３２２Ｂから分割払いへの切り替えの広告を示す情報を読み出し、「分割払いへの切り替えの広告」のコンテンツを取得する。
【０１１０】
ついで、制御部１１０は、ステップＳ１２１において、決定した送信すべきメールの数を記録部２０２の宛先ユーザ情報を格納する領域から取得する。
【０１１１】
コンテンツ分類工程Ｓ２０のステップＳ１２２において、制御部１１０は、各グループに送信すべきコンテンツを分類する。電子メール送信装置４００が利用者に送信するコンテンツは、上述のとおり「利用者のクレジットカード利用明細」および「分割払いへの切り替えの広告」の２点である。よって、制御部１１０は、送信すべきメールの数を１と決定していた場合は、その１のグループに「利用者のクレジットカード利用明細」および「分割払いへの切り替えの広告」を分類する。また、制御部１１０は、送信すべきメールの数を２と決定していた場合は、「利用者のクレジットカード利用明細」を１つめのグループに、「分割払いへの切り替えの広告」を２つめのグループに分類する。これを終了すると、制御部１１０は、コンテンツ分類工程Ｓ２０を終了する。
【０１１２】
コンテンツ分類工程Ｓ２０以降については、電子メール送信装置４００は、実施形態１に係る電子メール送信装置１００とほぼ同様の処理を行う。すなわち、電子メール送信装置４００は、コンテンツ分類工程Ｓ２０でコンテンツを分類したグループに基づいてメールを生成し（メール生成工程Ｓ３０）、クレジットカード利用者データベース３２１の送信先エリア３２１Ｂに保存されている利用明細メールの送信先メールアドレスに、生成した各メールを送信する（メール送信工程Ｓ４０）。以上を経て、電子メール送信装置４００は、コンテンツ配信処理を終了する。
【０１１３】
電子メール送信装置４００は、このようにすることで、前回分割払いを利用しなかった利用者には、広告メールを送信しないことでメール送信数を抑制しつつ、利用明細メールにおいて分割払いへの切り替えを広告することができる。かつ、前回分割払いを利用した利用者には、利用明細メールとは別に広告メールを送信し、利用者の注意をより強くひきつけ、より高い広告効果を得ることができる。
【０１１４】
また、上述の例では、電子メール送信装置４００は、単に「前回分割払いを利用したか否か」のみで、利用者の分割払いを利用する可能性を判別している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、電子メール送信装置４００は、過去の所定の期間（例えば１２ヶ月など）に分割払いの利用実績のある利用者に対し、広告メールを利用明細メールと別に送付してもよい。あるいは、電子メール送信装置４００は、当月のクレジットカード利用額が過去の利用額との比較で急増した場合、あるいは、当月のクレジットカード利用額が事前に設定された額を上回った場合に、広告メールを利用明細メールと別に送付することも可能である。このように、送信すべきメールの数を決定する基準は任意に設定することができる。
【０１１５】
実施形態１から４は、互いに組み合わせることができる。実施形態１から３のいずれかに係る機能を実現するための構成を備えた電子メール送信装置として提供できることはもとより、複数の装置で構成されるシステムであって、実施形態１から３のいずれかに係る機能を実現するための構成をシステム全体として備えたシステムとして提供することもできる。
【０１１６】
本発明の実施形態にかかる電子メール送信システムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet Optical Disk）などのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶して配布し、これをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する電子メール送信システムを構成しても良い。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１１７】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１１８】
また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１１９】
１００，２００，３００，４００：電子メール送信装置
１０１：決定部
１０２：分類部
１０３：生成部
１０４：送信部
１１０：制御部
１１１：ＣＰＵ
１１２：ＲＯＭ
１１３：ＲＡＭ
１２０：記憶装置
１３０：ネットワークインタフェース
１４０：入力部
１５０：表示部
２０１：算出部
２０２：記録部
【要約】
電子メール送信装置（１００）において、決定部（１０１）は、ユーザの行動の履歴に基づいて、前記ユーザに所定期間内に送信すべきメールの数を決定する。分類部（１０２）は、前記所定期間内に前記ユーザに配布すべき複数のコンテンツを、前記決定部（１０１）が決定したメールの数のグループに分類する。生成部（１０３）は、前記分類部（１０２）が前記複数のコンテンツを分類した各グループについて、前記各グループに分類された前記コンテンツからメールを生成する。送信部（１０４）は、前記各グループについて生成された前記メールを、前記所定期間内に前記ユーザへ送信する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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