(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極部を有する単電池を一の方向に複数個並べてなる単電池群に取り付けられる電池用配線モジュールであって、
前記電極部と電気的に接続されて前記単電池の状態を検出する検知端子と、
端末において前記検知端子と接続される複数本の検知電線と、
複数本の前記検知電線を収容する電線収容溝を備えたプロテクタと、を備え、
前記プロテクタは、前記電線収容溝内の前記検知電線を前記単電池の前記電極部に向けて導出させる電線導出溝と、前記電線収容溝及び前記電線導出溝を覆う蓋部と、前記蓋部の裏面側に突設され前記蓋部の閉蓋時に前記電線収容溝又は前記電線導出溝内の空間を狭めて前記検知電線の浮き上がりを規制する電線規制部と、を備えることを特徴とする電池用配線モジュール。
【請求項２】
前記電線規制部は、前記蓋部の閉蓋時に前記検知電線上に配置される凸状の電線規制突部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電池用配線モジュール。
【請求項３】
前記プロテクタには、前記検知電線の端末に接続された前記検知端子が収容されており、
前記検知端子は、本体部と、前記検知電線の端末に接続される接続部と、を備え、
前記電線規制部は、前記蓋部の閉蓋時に前記電線導出溝に収容された前記接続部上に配置される接続部規制部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電池用配線モジュール。
【請求項４】
前記電線収容溝は、複数個の前記単電池の並び方向に沿って延びる一対の溝壁部によって断面凹状に構成され、
前記蓋部は、前記溝壁部に一体ヒンジを介して一体に設けられると共に、
前記接続部規制部は、前記蓋部の一体ヒンジとは反対側の端縁から延設された突出片からなることを特徴とする請求項３に記載の電池用配線モジュール。
【請求項５】
前記プロテクタは、複数個の前記単電池の並び方向に収容ユニットを複数個連結して構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電池用配線モジュール。
【請求項６】
前記プロテクタは、隣り合う前記電極部間を接続する接続部材を収容する接続部材収容部を備え、
前記電線導出溝は、前記電線収容溝と前記接続部材収容部とに連通することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電池用配線モジュール。
【請求項７】
前記接続部材収容部は収容された前記接続部材の周りを囲う囲壁枠部に一体ヒンジを介して一体に設けられ前記接続部材上を覆う接続部材側蓋部を備え、
前記蓋部及び前記接続部材側蓋部の閉蓋時には、前記蓋部の上に前記接続部材側蓋部の一部が重畳して配されることを特徴とする請求項６に記載の電池用配線モジュール。
【請求項８】
前記接続部材収容部には、前記接続部材に接続される前記検知端子が収容されており、
前記検知端子は、本体部と、前記検知電線に接続される接続部と、を備え、
前記電線規制部は、前記接続部上に配置される接続部規制部を備え、
前記蓋部の前記接続部規制部上には前記接続部材側蓋部が重畳して配されることを特徴とする請求項７に記載の電池用配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリット車用の電池モジュールは、内部に発電要素を有する扁平な形状の本体部と、正極及び負極の電極とを備える複数の単電池を重ねて配置されている。そして、隣り合う単電池の電極間が接続部材で接続されることにより複数の単電池が直列や並列に接続されている。
【０００３】
下記特許文献１には、接続部材と、単電池の電圧を測定するための電圧検知線と、接続部材と電圧検知線とを収容する基部とからなる電池用配線モジュールが記載されている。この電池用配線モジュールを単電池群に装着し、各接続部材に形成されている端子挿通孔に各単電池の電極端子を挿通させた上で、ナットを螺合させて締め付けることで、各単電池間が電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−００８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の基部の一側壁には、収容された電圧検知線の上部を開閉可能に覆う蓋部が取り付けられており、電圧検知線を保護することができる。しかしながら、このような構成によると、基部内に配索された電圧検知線が浮き上がった状態で、蓋部を閉めた場合に当該電圧検知線がカバーとの間に挟み込まれる虞があった。このため、基部内に電圧検知線を配索する時点で浮き上がりを防止する電線抑えを配索路に設けることも考えられるが、配索時の作業性が低下するため、更なる改良の余地があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電圧検知線の浮き上がりを防止することが可能な蓋部を備える電池用配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、正極及び負極の電極部を有する単電池を一の方向に複数個並べてなる単電池群に取り付けられる電池用配線モジュールであって、前記電極部と電気的に接続されて前記単電池群の状態を検出する検知端子と、端末において前記検知端子と接続される複数本の検知電線と、複数本の前記検知電線を収容する電線収容溝を備えたプロテクタと、を備え、前記プロテクタは、前記電線収容溝内の前記検知電線を前記単電池の前記電極部に向けて導出させる電線導出溝と、前記電線収容溝及び前記電線導出溝を覆う蓋部と、前記蓋部の裏面側に突設され前記蓋部の閉蓋時に前記電線収容溝又は前記電線導出溝内の空間を狭めて前記検知電線の浮き上がりを規制する電線規制部と、を備えることに特徴を有する。
【０００８】
このような構成によれば、蓋部を閉じることで、電線収容溝又は電線導出溝に収容された複数本の検知電線が浮き上がるのを阻止し、検知電線自体の動きを規制することができる。これにより、例えば振動を受けやすい自動車等の車両に搭載された場合であっても、その振動により検知電線が動き回り、互いに摩耗する等して検知電線が傷付いたり、検知電線に連なる接続部分に応力が集中して接続信頼性が低下する等の不具合を未然に防止することができる。
【０００９】
また、電線規制部を蓋部の裏面側に突設することで、電線収容溝又は電線導出溝に検知電線を収容する際の作業性を向上させることができる。即ち、電線収容溝又は電線導出溝自体に検知電線の浮き上がりを防止する電線抑えを設ける場合（例えば、電線収容溝の上部にスリットを設けてそのスリットを挿通させて検知電線を収容する場合等）においては、電線収容溝又は電線導出溝内に検知電線を押し込む必要がある等、作業性が悪かった。これに対して、本発明は、蓋部を閉める作業と同時に、検知電線を電線収容溝の底部側に抑え込むことができるから、収容する作業をより容易なものとすることができる。
【００１０】
前記電線規制部は、前記蓋部の閉蓋時に前記検知電線上に配置される凸状の電線規制突部を備えていてもよい。このような構成によれば、蓋部を閉めつつ（蓋部が完全に閉じる前に）、凸状の電線規制突部により検知電線を電線収容溝又は電線導出溝に押し込んでいくことができるから、検知電線が蓋部と電線収容溝又は電線導出溝との間に挟み込まれることなく、検知電線が収容時に傷付くのを防止することができる。
【００１１】
前記プロテクタには、前記検知電線の端末に接続された検知端子が収容されており、前記検知端子は、本体部と、前記検知電線の端末に接続される接続部と、を備え、前記電線規制部は、前記蓋部の閉蓋時に前記電線導出溝に収容された前記接続部上に配置される接続部規制部を備えていてもよい。通常、検知電線と検知端子とは、材料が異なり、即ち物性が異なるため、外部より振動等が加えられた場合には、その接続部分（接続部）に応力が集中しやすい。よって、接続部規制部により電線導出溝内に収容された接続部の動きを規制することで、接続信頼性低下等の不具合を抑制することができる。
【００１２】
また、接続部及び接続部に接続される検知電線の端末は、電線収容溝に沿って収容される検知電線を屈曲させることで電線導出溝に収容されているから、当該接続部及び検知電線の端末は、検知電線の大部分が収容された電線収容溝側へと戻ろうとする反力が生じる。この反力により、検知電線の端末及び接続部は特に浮き上がりやすいから、これらの浮き上がりを接続部規制部によって重点的に規制することにより、検知電線全体の浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【００１３】
前記電線収容溝は、複数個の前記単電池の並び方向に沿って延びる一対の溝壁部によって断面凹状に構成され、前記蓋部は、前記溝壁部に一体ヒンジを介して一体に設けられると共に、前記接続部規制部は、前記蓋部の一体ヒンジとは反対側の端縁から延設された突出片からなってもよい。このような構成によれば、蓋部は電線収容溝に対して一体形成されているから、部品点数の削減、製造工程の短縮化による製造効率の向上が見込める。また、接続部規制部を突出片とすることで、接続部規制部を形成するのに必要な材料量を凸部のような肉だまりとするよりも、減らすことができる。更には、平板状の突出片により電線導出溝の広域にわたって、収容された接続部及び検知電線の端末を上部から（その空間を狭めることにより）抑えつけることも可能であるから、軽量化又は材料費の低減を図りつつ、浮き上がりを防止するのに効果的な形状とすることが可能となる。
【００１４】
前記プロテクタは、複数個の前記単電池の並び方向に収容ユニットを複数個連結して構成されていてもよい。このような構成によれば、電池用配線モジュールを取り付ける単電池群を構成する単電池の数に応じて収容ユニットの連結数を変えればよいから、汎用性に優れる。また、プロテクタとして一括して成形するのではなく、収容ユニットに分割して成形すれば成形金型を小型化することができるから、型費を安くすることができ、製造コストを低減することができる。更には、収容ユニット毎に電線規制部を設ければ、自ずと所定間隔毎に検知電線の浮き上がりを規制し、プロテクタ全域にわたって検知電線の浮き上がりを規制することができる。
【００１５】
前記プロテクタは、隣り合う電極部間を接続する接続部材を収容する接続部材収容部を備え、前記電線導出溝は、前記電線収容溝と前記接続部材収容部とに連通していてもよい。このような構成によれば、電線収容溝は、単電池の並び方向であって、接続部材収容部に並列して設けられることとなり、当該電線収容溝と接続部材収容部とを連通する電線導出溝の延出方向は、電線収容溝及び接続部材収容部に対して交差することとなる。よって、これに収容される検知電線は、少なくとも電線導出溝において電線収容溝に配索された検知電線を屈曲させて導出させることとなるから、電線収容溝方向へと戻ろうとする反力が生じ、検知電線が浮き上がりやすくなる。このような構成に、本発明の電線規制部を適用することは特に有用である。
【００１６】
前記接続部材収容部は収容された前記接続部材周りを囲う囲壁枠部に一体ヒンジを介して一体に設けられ前記接続部材上を覆う接続部材側蓋部を備え、前記蓋部及び前記接続部材側蓋部の閉蓋時には、前記蓋部の上に前記接続部材側蓋部の一部が重畳して配されていてもよい。このような構成によれば、検知電線の浮き上がりを規制する電線規制部が設けられた蓋部を接続部材側蓋部によってその一部を覆うことができるから、蓋部自体が浮き上がるのを抑制することができる。また、接続部材収容部に対して、接続部材側蓋部を一体形成することで、蓋部と同様、部品点数の削減、製造工程の短縮化による製造効率の向上が見込める。
【００１７】
また、前記接続部材収容部には、前記接続部材に接続される前記検知端子が収容されており、前記検知端子は、本体部と、前記検知電線に接続される接続部と、を備え、前記電線規制部は、前記接続部上に配置される接続部規制部を備え、前記蓋部の前記接続部規制部上には前記接続部材側蓋部が重畳して配されていてもよい。上記したように、接続部及びそれに接続される検知電線の端末は浮き上がり易く、この接続部の浮き上がりを接続部規制部により規制することは、検知電線全体の浮き上がりを防止するためにも重要である。よって、浮き上がり易い接続部上に配置される接続部規制部上に、更に接続部材側蓋部が重畳して配されることで、接続部規制部が形成された蓋部自体が浮き上がりにくくなり、より強力に接続部の浮き上がりを阻止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電圧検知線の浮き上がりを防止することが可能な蓋部を備える電池用配線モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池用配線モジュールが取り付けられた電池モジュールの平面図
【図２】第１蓋部及び第２蓋部が開いた状態を示す電池モジュールの平面図
【図３】収容ユニットの平面図
【図４】図１のＡ−Ａ断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図５によって説明する。
本実施形態の電池用配線モジュール２０は、図１に示すように、単電池１１が複数個並べられた単電池群に取り付けられて電池モジュール１０を構成するものであって、この電池モジュール１０は、例えば、電気自動車やハイブリット自動車等の車両の駆動源として使用される。以下、図１の上側を前側、下側を後側、左右方向を接続方向、紙面手前側を上側、紙面奥側を下側として説明する。
【００２１】
（電池モジュール）
電池モジュール１０は、図１に示すように、例えば横並びに配列された複数個の単電池１１（単電池群に相当する）と、複数個の単電池１１に取り付けられる電池用配線モジュール２０とを備えて構成されている。
【００２２】
（単電池）
単電池１１は、内部に図示しない発電要素が収容された直方体状の本体部の所定の面（上面）の前後両端には、一対の電極端子１２，１３が突設されている。電極端子１２，１３の一方は正極端子であって、他方は負極端子である。電極端子１２，１３の周面にはネジ山が形成されている。各単電池１１は、隣り合う単電池１１の前後方向の向きが互いに逆向きとなるように横並びに配置されることで、隣り合う電極端子１２，１３の極性が異なる（正極と負極が横並び方向に交互となる）構成とされている。これら複数個の単電池１１は、横並び状態となった単電池群を構成するように図示しない保持板によって固定されている。
【００２３】
（電池用配線モジュール）
電池用配線モジュールは、単電池群の前後両端（図１および図２における上下両端）において横並びとなっている二列の電極端子１２，１３群に沿うように二組が取り付けられているが、同図では、二組のうち前側のもののみを図示している。
【００２４】
この電池用配線モジュール２０は、図２に示すように、合成樹脂製のプロテクタ３０内に左右に隣り合う電極端子１２，１３間を接続する複数のバスバー２１（接続部材に相当する）と、各バスバー２１に重ねられた単電池１１の電圧を検知するための複数の電圧検知端子２５（検知端子に相当する）を収容してなる。
【００２５】
（バスバー）
バスバー２１は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属からなり、図２及び図３に示すように、隣り合う単電池１１の電極端子１２，１３間の寸法に応じた長さの板状をなし、電極端子１２，１３を挿通可能な通し孔２２が一対形成されている。この通し孔２２の形状は、接続方向を長手方向とする長円形状をなしていて、各単電池１１の寸法公差や組付公差に起因する電極端子１２，１３間の寸法誤差を吸収できるようになっている。
【００２６】
（電圧検知端子）
バスバー２１上に重ね合わされる電圧検知端子２５は、方形状の平板部２６（本体部に相当する）と、平板部２６から突出して設けられた圧着部２７（接続部に相当する）を備え、圧着部２７には各単電池１１の電圧を検知する検知電線２３が圧着されている。平板部２６の中心部には、バスバー２１のどちらか一方の通し孔２２に連通し、これに対応する一方の電極端子１２（１３）を挿通可能な挿通孔２８が貫通形成されている。
【００２７】
電圧検知端子２５に接続された検知電線２３は、後述するプロテクタ３０の電線収容溝３３に集められて、図１の右方となる位置に設けられた監視ＥＣＵ（図示せず）に接続される。監視ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等を検出して、各単電池１１の監視制御等を行うための機能を備えた周知の構成をなしている。
【００２８】
（プロテクタ）
プロテクタ３０は、図１及び図２に示すように、左右方向に連結された複数（本実施形態では５つ）の収容ユニット３１からなる。収容ユニット３１の並び方向は検知電線２３の配索方向に一致し、本実施形態では、更に単電池１１の並び方向に一致する。
【００２９】
（収容ユニット）
収容ユニット３１は、合成樹脂製であって、図３に示すように、バスバー２１及びそれに重ね合わされる電圧検知端子２５を収容するバスバー収容部３２（接続部材収容部に相当する）と、バスバー収容部３２に平行して設けられ、左右方向が開放された電線収容溝３３と、バスバー収容部３２と電線収容溝３３とに連通する電線導出溝３４とが設けられている。
【００３０】
（バスバー収容部）
バスバー収容部３２は、バスバー３２を収容すべく左右方向（接続方向）が長い箱形をなしており、収容されたバスバー３２周りの三方（図３の左方以外）を囲う囲壁枠部３２Ａと、図３の左方からバスバー３２を横入れ可能な挿入用開放端３２Ｂと、収容されたバスバー３２が載置される底板３２Ｃとを備えている。囲壁枠部３２Ａのうち左右方向に沿う壁面からは、横入れされたバスバー３２の上下方向の移動を規制するバスバー押さえ３２Ｄが内側に向かって複数突設されている。なお、図示はしないが、バスバー３２に重ね合わせた状態で収容される電圧検知端子２５は、バスバー収容部３２の上方から挿入され、その平板部２６に突設された凸形状が囲壁枠部３２Ａの壁面に形成された凹部に嵌め込まれることで抜け止めが図られる。
【００３１】
（電線導出溝）
電線導出溝３４は、前後方向に延びる凹状をなし、バスバー収容部３２における囲壁枠部３２Ａのうち、左右方向に沿う壁面の後側壁面３２Ｅを貫通してバスバー収容部３２に連通するとともに、電線収容溝３３の後述する溝壁部３３Ａのうち、前側溝壁部３３Ｂを同じく貫通して当該電線収容溝３３に連通した態様をなしている。この電線導出溝３４は、電圧検知端子２５の圧着部２７及びそれに圧着された検知電線２３をバスバー収容部３２から電線収容溝３３へと導出する。
【００３２】
（電線収容溝）
電線収容溝３３は、左右方向に延びる一対の溝壁部３３Ａによって断面凹状に構成され、収容ユニット３１同士を連結することで、左右方向に連通する１本の溝を構成する。この電線収容溝３３は、各収容ユニット３１の電線導出溝３４から導出された各検知電線２３を略直角に屈曲させることで、当該電線収容溝３３の延設方向に沿って複数の検知電線２３を収容し、前述した監視ＥＣＵ側となる右方へと導出させる。
【００３３】
（第１蓋部）
さて、電線収容溝３３には、図３ないし図５に示すように、その溝壁部３３Ａの後側溝壁部３３Ｃの側面から外側に向かって突出する後側ヒンジ３５を介して第１蓋部４０（蓋部に相当する）が一体に設けられている。第１蓋部４０は、後側ヒンジ３５を軸中心として回動可能とされており、閉蓋時に電線収容溝３３全体をその上方から覆うことが可能な略長方形状の本体部４１を有する。本体部４１の裏面（閉蓋時に下側となる面）からは、図３に示すように、一対の第１ロック片４２が突設されている。そして、バスバー収容部３２と電線収容溝３３との間には、閉蓋時に第１ロック片４２に対応する第１ロック受け部３６が設けられている。この第１ロック片４２は、前後方向に撓み変形可能とされ、当該第１ロック片４２を第１ロック受け部３６に弾性変形しつつ挿入させ、その爪部が弾性復帰することで、第１ロック片４２と第１ロック受け部３６とが係合される。こうして、第１蓋部４０は閉じた状態に保持される。
【００３４】
（電線規制部）
本体部４１にあって、一対の第１ロック片４２に挟まれた位置には、電線規制部４３が設けられている。この電線規制部４３は、閉蓋時に電線導出溝３６内に導出された検知電線２３上に配置される電線規制突部４４と、圧着部２７上に配置される接続部規制部４５とから構成される。電線規制突部４４は、本体部４１の裏面から突出する凸状をなしており、接続方向の幅寸法は、電線導出溝３４の溝幅よりもやや小さく設定され、電線導出溝内に進入可能な構成とされている。この電線規制突部４４は、図４に示すように、閉蓋時に電線導出溝３４内の圧着部２７から後方に延びる検知電線２３の直上に位置し、その上下方向の突出高さは、閉蓋時の電線導出溝３４の底面から当該電線規制突部４４の突出端までの空間距離ａが検知電線２３を導出可能となるように、検知電線２３の径寸法に応じて設定されている。
【００３５】
接続部規制部４５は、図４に示すように、本体部４１のうち後側ヒンジ３５に連結された側とは反対側の端縁から下方に向かって突出し前方に向かって屈曲したのち延設された突出片から構成されている。接続部規制部４５のうち、閉蓋時に圧着部２７の直上に略平行をなして配される抑え片部４５Ａは、電線導出溝３４の上部を覆うように幅方向両端部が下側に垂れ下がった形状をなしている。この抑え片部４５Ａの上下方向の位置は、閉蓋時の電線導出溝３４の底面から抑え片部４５Ａの幅方向略中央部の下面（裏面）までの空間距離ｂが電圧検知端子２５の圧着部２７を導出可能となるように、圧着部２７の高さ寸法に応じて設定されている。
【００３６】
（第２蓋部）
一方、バスバー収容部３２には、図３ないし図５に示すように、囲壁枠部３２Ａの前側壁面３２Ｆの側面から外側に向かって突出する前側ヒンジ３７を介して第２蓋部５０（接続部材側蓋部に相当する）が一体に設けられている。第２蓋部５０は、前側ヒンジ３７を軸中心として回動可能とされており、閉蓋時にバスバー収容部３２全体を覆うことが可能な略長方形状の本体部５１を有している。本体部５１の裏面（閉蓋時に下側となる面）からは、図３に示すように、一対の第２ロック片５２が突設されている。
【００３７】
そしてバスバー収容部３２と電線収容部３３との間であって、第１ロック受け部３６の前方には、閉蓋時に第２ロック片５２に対応する第２ロック受け部３８が設けられている。第２ロック片５２は、第１ロック片４２と同様、片持ち状の係合片であって、第２ロック受け部３８に係合させることで、第２蓋部５０を閉じた状態に保持することができる。なお、第２蓋部５０には、閉蓋時に、接続部規制部４５の直上に重畳配置される重畳部５３が設けられており、第１蓋部４０の接続部規制部４５上に第２蓋部５０の重畳部５３が重なった状態で閉じることが可能な観音開き式の蓋部４０，５０とされている。これら蓋部４０，５０を閉じることで、収容ユニット３１に収容されたバスバー２１、電圧検知端子２５、検知電線２３のすべての上方を覆うことができる。
【００３８】
続いて、収容ユニット３１同士を連結するための構成について説明する。第１ロック受け部３６及び第２ロック受け部３８の左方（即ち、バスバー収容部３２と電線収容溝３３との中間部位の左端部）には、接続方向に突出する本体連結用係合爪３９Ａが設けられている。同右方（即ち、バスバー収容部３２と電線収容溝３３との中間部位の右端部）には、相手側となる収容ユニット３１の本体連結用係合爪３９Ａを係合可能な本体連結用被係合凹部３９Ｂが設けられている。
【００３９】
さて、図３の第２蓋部５０の上部左端からは、本体連結用係合爪３９Ａと同様の形状をなす蓋部連結用係合爪５４Ａが突設されている。同右端部には、相手側となる収容ユニット３１の蓋部連結用係合爪５４Ａを係合可能な蓋部連結用被係合孔５４Ｂが設けられている。本体連結用係合爪３９Ａ及び蓋部連結用係合爪５４Ａは、それぞれ一対の弾性片からなり、互いに近づく方向に撓み変形可能な構成とされている。一方、本体連結用被係合凹部３９Ｂは、本体連結用係合爪３９Ａを撓み変形させつつ挿入させ、弾性復帰することで当該係合爪３９Ａを係り受けることが可能な凹状をなしている。そして、蓋部連結用被係合孔５４Ｂは、接続方向に貫通するリング状をなしている。この蓋部連結用被係合孔５４Ｂに蓋部連結用係合爪５４Ａを撓み変形させつつ挿通させ、弾性復帰することで挿入側と反対側の孔縁に当該係合爪５４Ａが引っ掛かり、引き抜き不能に保持することができる。
【００４０】
続いて、電池用配線モジュール２０の組付方法の一例について説明する。
まず、バスバー２１を挿通用開放端３２Ｂからバスバー収容部３２内へと横入れする。そして、電圧検知端子２５をバスバー収容部３２の上方から収容されたバスバー２１上へと嵌め込むと共に、電線導出溝３４から電圧検知端子２５に圧着された検知電線２３を電線収容溝３３へと導出する。これと前後して収容ユニット３１同士を連結する。図２に示すように、第１蓋部４０及び第２蓋部５０を開いた状態で、隣り合う本体連結用係合爪３９Ａを本体連結用被係合凹部３９Ｂに、同様に隣り合う蓋部連結用係合爪５４Ａを蓋部連結用被係合凹部５４Ｂに係合させる。これを繰り返すことで、装着する単電池１１の数に応じた収容ユニット３１を連結し、電池用配線モジュール２０の組付けが完了する。
【００４１】
次に、電池用配線モジュール２０の単電池群への組付方法について説明する。
各バスバー２１の通し孔２２及びそれに連通する電圧検知端子２５の挿通孔２８に対応する単電池１１の電極端子１２，１３を挿通する。通し孔２２、又は通し孔及び挿通孔２８を挿通した電極端子１２，１３に図示しないナットを螺合させて締め付ける。これにより、バスバー２１を通じて同じバスバー収容部３２内に突出する電極端子１２，１３、電圧検知端子２５が電気的に接続される。
【００４２】
電池用配線モジュール２０の単電池群への組付けが完了したのち、まず、第１蓋部４０を閉じる。なお、第１蓋部４０は隣り合う第１蓋部４０同士が連結されていないから、収容ユニット３１毎に独立して開閉動作を行うことが可能である。第１蓋部４０を閉じていくと、電線導出溝３４に収容された検知電線２３が浮き上がっている場合には、先ず電線規制突部４４が検知電線２３に接触して検知電線２３を電線導出溝３４内へと押し込んでいく。また、圧着部２７が浮き上がっている場合には、接続部規制部４５の抑え片部４５Ａがその浮き上がりを規制しつつ、第１ロック片４２が第１ロック受け部３６に係合することで、第１蓋部４０を閉じる作業が完了する。この際、検知電線２３の根本である圧着部２７及びそれに連なる検知電線２３の端末部を電線規制部４３で電線導出溝３４内へと抑え込みつつ、第１蓋部４０を閉じるから、検知電線２３が第１蓋部４０と電線収容溝３３及び電線導出溝３４との間に挟まる可能性を低減できる。
【００４３】
また、閉蓋時に、電線導出溝３４の底面から当該電線規制突部４４の突出端までの空間距離ａと、電線導出溝３４の底面から抑え片部４５Ａの幅方向略中央部の下面（裏面）までの空間距離ｂとが確保されているから、電線導出溝３４に収容された圧着部２７及び検知電線２３に電線規制部４３が接触、押圧する虞がなく、当該圧着部２７及び検知電線２３に余計な外力が加わることによる不具合は未然に防止される。
【００４４】
続いて、第２蓋部５０を閉じる。第２蓋部５０は隣り合う第２蓋部５０同士が連結されているから、複数の第２蓋部５０の開閉動作を一括して行うことができる。第２ロック片５２を第２ロック受け部３８に係合させることで、第２蓋部５０を閉じる作業が完了する。この際、第２蓋部５０の少なくとも重畳部５３は、第１蓋部４０の抑え片部４５Ａ上に重ねて配されることとなり、第１ロック片４２及び第１ロック受け部３６の係合により閉じられた第１蓋部４０を更に強固に閉じた状態に保持することが可能となる。以上のようにして、電池モジュール１０の組付けが完了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１蓋部４０を閉じることで、電線導出溝３４に収容された複数本の検知電線２３が浮き上がるのを阻止し、検知電線２３自体の動きを規制することができる。これにより、例えば振動を受けやすい自動車等の車両に搭載される電池モジュール１０に適用した場合であっても、その振動により検知電線２３が動き回り、互いに摩耗する等して検知電線２３が傷付いたり、検知電線２３に連なる圧着部２７に応力が集中して接続信頼性が低下する等の不具合を未然に防止することができる。
【００４６】
また、電線規制部４３を第１蓋部４０の本体部４１裏面側に突設することで、電線導出溝３４に検知電線２３を収容する際の作業性を向上させることができる。即ち、電線導出溝自体に検知電線の浮き上がりを防止する電線抑えを設ける場合（例えば、電線収容溝の上部にスリットを設けてそのスリットを挿通させて検知電線を収容する場合等）においては、電線導出溝内に検知電線を押し込む必要がある等、作業性が悪かった。これに対して、本実施形態は、第１蓋部４０を閉める作業と同時に、検知電線２３を電線導出溝３４の底部側に抑え込むことができるから、収容する作業をより容易なものとすることができる。
【００４７】
また、電線規制部４３は、第１蓋部４０の閉蓋時に検知電線２３上に配置される凸状の電線規制突部４４を備えているから、第１蓋部４０を閉めつつ、電線規制突部４４により検知電線２３を電線導出溝３４に押し込んでいくことができるから、検知電線２３が第１蓋部４０と電線導出溝３４との間に挟み込まれることなく、検知電線２３が収容時に傷付くのを防止することができる。
【００４８】
また、接続部規制部４５により圧着部２７の浮き上がりを規制することで、接続信頼性の低下等の不具合を効果的に抑制することができる。即ち、検知電線２３と電圧検知端子２５とは、それぞれを構成する材質が異なり、即ち物性が異なるため、外部より振動等が加えられた場合には、その圧着部２７に応力が集中しやすい。よって、接続部規制部４５により電線導出溝３４内に収容された圧着部２７の動きを規制することで、接続信頼性低下等の不具合を抑制することができる。
【００４９】
また、圧着部２７及び圧着部２７に圧着される検知電線２３の端末は、電線収容溝３３に沿って収容される検知電線２３を基準とすれば、それら検知電線２３を屈曲させることで電線導出溝３４に収容されている。よって、当該圧着部２７及び検知電線２３の端末は、検知電線２３の大部分が収容された電線収容溝３３側へと戻ろうとする反力が生じる。この反力により、検知電線２３の端末及び圧着部２７は特に浮き上がりやすいから、これらの浮き上がりを接続部規制部４５によって重点的に規制することにより、検知電線２３全体の浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、第１蓋部４０は電線収容溝３３に対して一体形成されているから、部品点数の削減、製造工程の短縮化による製造効率の向上が見込める。また、接続部規制部４５を第１蓋部４０の本体部４１の端縁から延設された突出片とすることで、電線導出溝３４に合わせて第１蓋部４０全体を前方向に延設させる必要がなく、製造コストを抑えることができる。また、接続部規制部４５を抑え片部４５Ａのような突出片とすることで、接続部規制部４５を形成するのに必要な材料量を凸部のような肉だまりとするよりも、減らすことができる。更には、平板状の抑え片部４５Ａにより電線導出溝３４の広域にわたって、収容された圧着部２７及び検知電線２３の端末を上部から（その空間を狭めることにより）抑えつけることも可能であるから、軽量化又は材料費の低減を図りつつ、浮き上がりを防止するのに効果的な形状とすることが可能となる。
【００５１】
また、プロテクタ３０は、検知電線２３の配索方向に収容ユニット３１を複数個連結して構成されており、電池用配線モジュール２０を取り付ける単電池群を構成する単電池１１の数に応じて収容ユニット３１の連結数を変えればよいから、汎用性に優れる。また、収容ユニット３１を形成する成形金型を小型化することができるから、型費を安くすることができ、製造コストを低減することができる。更には、収容ユニット３１毎に電線規制部４３を設ければ、自ずと所定間隔毎に検知電線２３の浮き上がりを規制し、プロテクタ３０全域にわたって検知電線２３の浮き上がりを規制することができる。
【００５２】
また、電線収容溝３３は、単電池１１の並び方向であって、バスバー収容部３２に並列して設けられることとなり、当該電線収容溝３３とバスバー収容部３２とを連通する電線導出溝３４の延出方向は、電線収容溝３３及びバスバー収容部３２に対して交差することとなる。よって、これに収容される検知電線２３は、少なくとも電線導出溝３４において電線収容溝３３に配索された検知電線２３を屈曲させて導出させることとなるから、電線収容溝３３方向へと戻ろうとする反力が生じ、検知電線２３が浮き上がりやすくなる。このような構成に、電線規制部４３を適用することは特に有用である。
【００５３】
また、浮き上がり易い圧着部２７上に配置される接続部規制部４５上に、更に第２蓋部５０の重畳部５３が重畳して配されることで、接続部規制部４５が形成された第１蓋部４０自体が浮き上がりにくくなり、より強力に圧着部２７の浮き上がりを阻止することができる。また、バスバー収容部３２に対して、第２蓋部５０を一体形成することで、第１蓋部４０と同様、部品点数の削減、製造工程の短縮化による製造効率の向上が見込める。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５５】
（１）上記した実施形態では、隣り合う電極端子１２，１３を接続するバスバー２１を収容可能な電池用配線モジュール２０を例示したが、これに限られず、検知電線のみを収容するものであってもよく、その他電池周りに配索される各種用途の電線を収容する電池用配線モジュールに適用可能である。また、検知電線は、必ずしも電圧検知線である必要はなく、電流検知線等各電池の状態を検出し、ＥＣＵ等に検出信号を送るための電線であればよい。
【００５６】
（２）上記した実施形態では、圧着部２７の浮き上がりを規制する接続部規制部４５とそれに連なる検知電線２３の浮き上がりを規制する電線規制突部４４との両方が設けられていたが、どちらか一方が設けられたものも本発明に含むものとする。
【００５７】
（３）上記した実施形態では、電線規制部４３は閉蓋時に電線導出溝３４に進入する位置に設けられていたが、これに限られず、例えば閉蓋時に電線収容溝３３に進入する位置に設けられていてもよい。
【００５８】
（４）上記した実施形態では、主に電線収容溝３３を覆う第１蓋部４０と、バスバー収容部３２を覆う第２蓋部５０とが設けられていたが、これに限られず、少なくとも第１蓋部４０が設けられていればよい。また、各蓋部は、一体ヒンジにより連結されていたが、これに限られず、別体のヒンジにより連結される構成であってもよい。
【００５９】
（５）上記した実施形態では、単電池１１の電極端子１２，１３がその周面にネジ山が形成された棒状の軸部を有する構成とされていたが、これに限られず、各電極端子がナット形で、別部材のボルトを用いて締結する構成であってもよい。
【００６０】
（６）上記した実施形態では、複数の単電池１１を直列に接続する場合について説明したが、これに限られず、複数の単電池を並列に接続する場合について適用してもよい。
【００６１】
（７）電池モジュール１０を構成する単電池１１の数については、上記実施形態の数に限られない。また、単電池１１の数に応じて電池用配線モジュール２０の形状も任意に設定することができる。
【００６２】
（８）上記した実施形態では、接続部材としてバスバー２１を例示したが、これに限られず、電気的に接続可能な部材であればよく、例えば電線や、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電池モジュール
１１…単電池
１２，１３…電極端子（電極部）
２０…電池用配線モジュール
２１…バスバー（接続部材）
２３…検知電線
２５…電圧検知端子（検知端子）
２６…平板部（本体部）
２７…圧着部（接続部）
３０…プロテクタ
３１…収容ユニット
３２…バスバー収容部（接続部材収容部）
３２Ａ…囲壁枠部
３３…電線収容溝
３３Ａ…溝壁部
３４…電線導出溝
３５…後側ヒンジ（一体ヒンジ）
３７…前側ヒンジ（一体ヒンジ）
４０…第１蓋部（蓋部）
４３…電線規制部
４４…電線規制突部
４５…接続部規制部
４５Ａ…抑え片部
５０…第２蓋部（接続部材側蓋部）
５３…重畳部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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