(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線及び前記被覆電線を覆う筒状の編組から構成された編組線と、前記被覆電線の端末に取り付けられたコネクタを内部に挿入するための挿入孔が設けられた機器ケースと、を備え、前記編組が前記機器ケースに接続された編組線の接地構造において、
前記機器ケースの前記挿入孔の周縁から機器ケース外に向かって立設した筒部が、設けられ、
前記機器ケースの筒部外側に前記編組の端末が被せられて前記編組と前記機器ケースがシールド接続されることを特徴とする編組線の接地構造。
【請求項２】
前記コネクタのハウジングに前記筒部内に嵌合する嵌合部が、設けられ、
前記嵌合部外側と前記筒部内側との間にリング状の弾性シールが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の編組線の接地構造。
【請求項３】
前記機器ケース内に固定された端子台をさらに備え、
前記端子台及び前記コネクタのハウジングの一方に、前記編組線の径方向に撓むアームと、前記アームから前記径方向に突出する係止突起と、を有する係止ランスが設けられ、
前記端子台及び前記コネクタのハウジングの他方に、前記係止突起と係止する係止部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の編組線の接地構造。
【請求項４】
前記コネクタのハウジングが、端子台と一体に形成され、
前記端子台が、前記機器ケース内に固定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の編組線の接地構造。
【請求項５】
前記コネクタのハウジング及び前記機器ケースの何れか一方に、前記編組線の径方向に撓むアームと、前記アームから前記径方向に突出する係止突起と、を有する係止ランスが設けられ、
前記コネクタのハウジング及び前記機器ケースの他方に、前記係止突起と係止する係止部が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の編組線の接地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編組線の接続構造に係り、特に、被覆電線及び前記被覆電線を覆う筒状の編組から構成された編組線と、前記被覆電線の端末に取り付けられたコネクタを内部に挿入するための挿入孔が設けられた機器ケースと、を備え、前記編組が前記機器ケースに接続された編組線の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、搭載される種々のランプや種々のモータなどの機器にバッテリなどの電源から電力を供給したり制御装置から制御信号を送ったりするために電線が配索されている。このように自動車に配索される電線としては、ノイズ対策のために編組線を用いることが知られている。
【０００３】
上記編組線は、被覆電線及び被覆電線を覆う筒状の編組で構成されていて、編組を接地することにより被覆電線から外部に漏洩するノイズや外部からのノイズが編組に当たってグランドに流れることとなり、ノイズの漏洩、侵入を防止することができる。このような編組線の編組の接地構造としては、編組線をモータなどの機器に接続する場合、機器の収容ケースに編組を接続して接地する接地構造が知られている。
【０００４】
この種の編組線の接地構造として、例えば図１４〜図１６に示すものが知られている（特許文献１〜３）。同図に示すように、編組線の接地構造１は、複数の被覆電線２１及びこれら複数の被覆電線２１を一括でまとめて覆う筒状の編組２２から構成された編組線２と、被覆電線２１の端末に取り付けられたコネクタ３と、コネクタ３に取り付けられた金属製のシールドシェル４と、コネクタ３を内部に挿入するための挿入孔５１が設けられた機器ケース５と、機器ケース５内部に固定された端子台６と、を備えている。
【０００５】
上記コネクタ３は、各被覆電線２１の芯線に圧着された複数の端子金具３１と、複数の端子金具３１をまとめて収容する樹脂製のハウジング３２と、から構成されている。上記ハウジング３２は、編組線２の長手方向に貫通した複数の端子収容室が設けられ、この端子収容室内に端子金具３１の芯線との圧着部が挿入されている。
【０００６】
上記シールドシェル４は、ハウジング３２が挿入される筒状のシールドシェル本体４１と、シールドシェル本体４１の外側面から突設されたフランジ部４２と、を備えている。上記シールドシェル本体４１の外側には、筒状の編組２２の端末が被せられていて、さらにシールドシェル本体４１の外側に被された編組２２の外側に編組加締めリング７が巻き付けられて加締められている。これにより、編組２２とシールドシェル４とを電気的に接続することができる。
【０００７】
上記フランジ部４２には、後述するグランドに接地された機器ケース５にシールドシェル４を取り付けて接続するための複数のボルト孔４３が設けられる。図１５に示すように、このフランジ部４３を後述する機器ケース５の外側面に重ねてボルト４４によって締結することにより、シールドシェル４と機器ケース５とを電気的に接続することができる。即ち、編組２２はシールドシェル４を介して機器ケース５に接続されており、これにより編組２２を接地することができる。
【０００８】
上記機器ケース５には、編組線２の端末に取り付けたコネクタ３を内部に挿入するための挿入孔５１が設けられている。この挿入孔５１からコネクタ３が機器ケース５内に挿入される。上記端子台６は、ボルト孔６８が設けられていて、図示しないボルトによって機器ケース５に締結されている。また、端子台６には、挿入孔５１から内部に挿入されたコネクタ３の端子金具３１が重ねられ、ボルト６９によって締結されている。
【０００９】
次に、上述した構成の編組線の接地構造１の組み立て手順に説明する。まず、編組線２を構成する被覆電線２１の端末に上述したコネクタ３を取り付けるとともに、コネクタ３にシールドシェル４を取り付けておく。次に、編組線２の編組２２の端末をシールドシェル本体４１に被せた後に、被せた編組２２の外側に編組加締めリング７で巻き付けて加締めることにより、編組２２とシールドシェル４とを接続する。また、機器ケース５内にボルトによって端子台６を固定しておく。
【００１０】
次に、挿入孔５１からコネクタ３を内部に挿入して、コネクタ３の端子金具３１を端子台６の上に重ねると共にフランジ部４２を機器ケース５の外側面に重ねる。次に、ボルト４４を用いてフランジ部４２を機器ケース５に締結した後に、ボルト６９を用いて端子金具３１を端子台６に締結することにより、コネクタ３及びシールドシェル４を機器ケース５に固定する。
【００１１】
上述した従来の編組線の接地構造１は、編組２２を接地するためにシールドシェル４が必要となってしまう。このため、下記に示すような問題点が生じていた。即ち、部品点数が増大し、さらにシールドシェル４を機器ケース５にボルト締結する必要があり、組み立て工数も増大してしまう、という問題が生じていた。
【００１２】
また、シールドシェル４−コネクタ３のハウジング３２間、シールドシェル４−機器ケース５間に隙間が生じてシールド性能が低下する、という問題が生じていた。さらに、防水、防油を図るために、シールドシェル４と機器ケース５との間に面シールを設ける必要があり、これも部品点数、組み立て工数の増加の原因となっていた。
【００１３】
また、上述した編組線の接地構造１において、コネクタ３の機器ケース５への固定は、コネクタ３に取り付けられたシールドシェル４を機器ケース５に１次固定した後に、端子金具３１を端子台６に２次固定することにより行われていた。このように、１次固定を行うためにボルト締結する必要があるため、これも組み立て工数の増加の大きな原因といえる。
【００１４】
また、上述した編組線２の接地構造１は、図１６に示すように、複数の端子金具３１を一直線上に並べて配置している。このため、端子台６の上記端子金具３１の並び方向の大きさが大きくなってしまう、という問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−２８９３０７号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９９３３号公報
【特許文献３】特開２００３−２６４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、部品点数及び組み立て工数の削減を図ると共にシールド性能の向上を図った編組線の接地構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決するための請求項１記載の発明は、被覆電線及び前記被覆電線を覆う筒状の編組から構成された編組線と、前記被覆電線の端末に取り付けられたコネクタを内部に挿入するための挿入孔が設けられた機器ケースと、を備え、前記編組が前記機器ケースに接続された編組線の接地構造において、前記機器ケースの前記挿入孔の周縁から機器ケース外に向かって立設した筒部が、設けられ、前記機器ケースの筒部外側に前記編組の端末が被せられて前記編組と前記機器ケースがシールド接続されることを特徴とする編組線の接地構造に存する。
【００１８】
請求項２記載の発明は、前記コネクタのハウジングに前記筒部内に嵌合する嵌合部が、設けられ、前記嵌合部外側と前記筒部内側との間にリング状の弾性シールが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の編組線の接地構造に存する。
【００１９】
請求項３記載の発明は、前記機器ケース内に固定された端子台をさらに備え、前記端子台及び前記コネクタのハウジングの一方に、前記編組線の径方向に撓むアームと、前記アームから前記径方向に突出する係止突起と、を有する係止ランスが設けられ、前記端子台及び前記コネクタのハウジングの他方に、前記係止突起と係止する係止部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の編組線の接地構造に存する。
【００２０】
請求項４記載の発明は、前記コネクタのハウジングが、端子台と一体に形成され、前記端子台が、前記機器ケース内に固定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の編組線の接地構造に存する。
【００２１】
請求項５記載の発明は、前記コネクタのハウジング及び前記機器ケースの何れか一方に、前記編組線の径方向に撓むアームと、前記アームから前記径方向に突出する係止突起と、を有する係止ランスが設けられ、前記コネクタのハウジング及び前記機器ケースの他方に、前記係止突起と係止する係止部が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の編組線の接地構造に存する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、機器ケースに設けた筒部外側に編組の端末が被せられて編組と機器ケースとがシールド接続されているので、シールドシェルを廃止することができ、部品点数及び組み立て工数の削減を図ることができる。また、ケースに直接、編組を被せることで、従来のようにシールドシェル−コネクタ間、シールドシェル−ケース間の隙間がなくなり、シールド性能が向上する。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、コネクタのハウジングに設けられた嵌合部外側と筒部内側との間にリング状の弾性シールが設けられているので、面シールを廃止して、取り付けが容易なリング状の弾性シールを用いて防水、防油することができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、端子台とコネクタとの固定を係止ランスにより行うことができるので、端子台とコネクタとを固定するためにボルト締結する必要がなく、組み立て工数の削減を図ることができる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、端子台とコネクタとを一体に形成することにより、端子台とコネクタとの固定作業を行う必要がなく、組み立て工数の削減を図ることができる。しかも、コネクタと別に端子台を設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、コネクタと機器ケースとの固定を係止ランスにより行うことができるので、コネクタと機器ケースとを固定するためにボルト締結する必要がなく、組み立て工数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における本発明の編組線の接地構造の斜視図である。
【図２】図１に示す編組線の接地構造を編組線側から見た分解斜視図である。
【図３】図１に示す編組線の接地構造を機器ケース側から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示す編組線の接地構造を構成する被覆電線と被覆電線に取り付けられたコネクタとを示す上面図である。
【図５】図２のＩ−Ｉ線部分断面図である。
【図６】図１に示す編組線の接地構造の端子金具側から見た斜視図である。
【図７】図６のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ図４に示すコネクタ３の背面図及び正面図である。
【図９】第２実施形態における本発明の編組線の接地構造を示す斜視図である。
【図１０】図９のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１１】第３実施形態における本発明の編組線の接地構造を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す編組線の接地構造の分解斜視図である。
【図１３】図１１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１４】従来の編組線の接地構造を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４に示す編組線の接地構造の斜視図である。
【図１６】図１５に示す編組線の接地構造の機器ケース内側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
第１実施形態
以下、第１実施形態における本発明の編組線の接地構造を図１〜図８に基づいて説明する。図２及び図３などに示すように、編組線の接地構造１は、例えば３本の被覆電線２１（図４）及びこれら３本の被覆電線２１を一括でまとめて覆う筒状の編組２２から構成された編組線２と、被覆電線２１の端末に取り付けられたコネクタ３と、コネクタ３を内部に挿入するための挿入孔５１が設けられた機器ケース５と、この機器ケース５内に固定される端子台６と、を備えている。
【００２９】
上記被覆電線２１は、導電性の芯線と絶縁性の被覆部（何れも図示せず）とを備えている。上記図示しない芯線は、一本の導線又は複数の導線が撚られて構成されている。上記被覆部は、芯線を被覆していて、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂からなる。
【００３０】
上記編組２２は、アルミ線やステンレス線などの複数の導線を筒状に編んで形成されている。この編組２２の端部は、後述する機器ケース５の筒部５２外側に被せるために、その内径が筒部５２の外径よりも大きくなるように拡開されている。さらに、編組２２の端部は、図５に示すように、外側に折り返されて２重に設けられている。そして、この編組２２の２重の部分が、シーム溶接やスポット溶接、半田付けなどにより互いに溶接されている。
【００３１】
上記コネクタ３は、図２〜図４などに示すように、金属製の複数の端子金具３１と、これら端子金具３１をまとめて収容する樹脂製のハウジング３２と、を備えている。端子金具３１は、図４、図６及び図７に示すように、例えばＬＡ端子が用いられ、ボルト締結可能なボルト孔３３が設けられた平板状のタブ端子部３４と、被覆電線２１の端末に露出された図示しない芯線に圧着して電気的に接続される電線接続部（図示せず）と、編組線２の長手方向Ｙ１に連なって設けられている。
【００３２】
上記ハウジング３２は、円柱状に設けられ、編組線２の長手方向Ｙ１に沿って貫通する３つの端子収容室３５（図８（Ａ））と、後述する端子台６の係止ランス６２を挿入するための取付孔３６（図７、図８（Ｂ））と、後述する機器ケース５の筒部５２内に嵌合部３７（図２、図３）が設けられている。
【００３３】
上記３つの端子収容室３５はそれぞれ、３つの端子金具３１の電気接続部を収容していて、編組線２の長手方向Ｙ１先端側の開口からタブ端子部３４が突出し、後端側の開口から被覆電線２１が引き出されている。上記端子金具３１の電線接続部及びこの電線接続部に連なる被覆電線２１の外側に、図２、図３、図４及び図７などに示すように、補強層７が樹脂モールドされて一体成形されている。そして、この補強層７が一体成形された被覆電線２１の外側に、さらに上記ハウジング３２がオーバーモールドされる。
【００３４】
このように、被覆電線２１の外側に補強層７をモールドすることにより、被覆電線２１を補強している。なお、上記補強層７としては、被覆電線２１とは別体に設け、別体に設けた補強層７を被覆電線２１に被せてさらにハウジング３２をオーバーモールドするようにしても、防水ゴム栓を被覆電線２１に装着し、予め別体に設けられたハウジング３２に挿入するようにしても良い。
【００３５】
また、図８などに示すように、上記３つの端子収容室３５は、上下方向Ｙ３（端子台６に接離する方向、即ち端子台６の端子金具３１の搭載面に直交する方向）に２段並べて配置されている。詳しくは、上記３つの端子収容室３５のうち２つが、端子台６から離れた側の上段に左右方向Ｙ２（編組線２の長手方向Ｙ１及び上下方向Ｙ３の双方に直交する方向）に沿って並べて配置され、３つの端子収容室３５のうち１つが、端子台６側の下段に配置されている。さらに、上段に並べられた２つの端子収容室３５の間に、下段の端子収容室３５が配置されている。
【００３６】
これら端子収容室３５にそれぞれ端子金具３１を収容することにより、３つの端子金具３１は、上下方向Ｙ３に２段並べて配置されるように、ハウジング３２に保持される。また、３つの端子金具３１のうち２つが、上段に左右方向Ｙ２に沿って並べて配置され、３つの端子金具３１のうち１つが、下段に配置されるように、ハウジング３２に保持される。さらに、上段に並べられた２つの端子金具３１の間に下段の端子金具３１が配置される。また、上記端子収容室３５は、下段の端子金具３１が上段の端子金具３１よりも編組線２の長手方向Ｙ１の先端側に配置するように、設けられている。
【００３７】
上記取付孔３６は、図７に示すように、ハウジング３２の長手方向Ｙ１先端側から凹に形成されていて、その内側面に後述する端子台６の係止ランス６２に係止する一対の凸状の係止部３９がそれぞれ設けられている。この係止部３９には、長手方向Ｙ１後端側に向かうに従って内側に向かうテーパが設けられている。
【００３８】
また、図７に示すように、上記嵌合部３７の外周には溝部３８が設けられていて、その溝部３８にリング状の弾性シール８が嵌め込まれている。このように弾性シール８を嵌め込んだ状態で筒部５２内に挿入すると、嵌合部３７外側と筒部５２内側との間にリング状の弾性シール８が設けられる。この弾性シール８によってハウジング３２と筒部５２との間の隙間が塞がれて、ハウジング３２と筒部５２との間の隙間から機器ケース５内部に水や油が侵入するのを防止することができる。
【００３９】
上記機器ケース５は、編組線２が電気的に接続されるモータなどの機器を収容する金属製のケースであり、接地されている。この機器ケース５には、内外を貫通する円状の挿入孔５１と、この挿入孔５１の周縁から機器ケース５外に向かって立設した筒部５２と、が設けられている。図１〜図３に示すように、この機器ケース５の筒部５２外側に編組２２の端末が被せられ、筒部５２外側に被せられた編組２２の外側に帯状部材であるシールドバンド９が巻き付けられて加締められている。シールドバンド９は、帯状の金属板から構成されていて、その両端に互いに係止する係止部が設けられている。
【００４０】
上記端子台６は、図６及び図７に示すように、合成樹脂等により形成されていて、上記端子金具３１のタブ端子部３４を搭載する端子台本体６１と、端子台６をコネクタ３のハウジング３２に係止するために一対の係止ランス６２と、を備えている。上記端子台本体６１は、上述した上段の端子収容室３５に収容される端子金具３１のタブ端子部３４が搭載される上段端子台本体６３と、下段の端子収容室３５に収容される端子金具３１のタブ端子部３４が搭載される下段端子台本体６４と、が一体に設けられている。
【００４１】
上記上段端子台本体６３は、略直方体状に設けられている。この上段端子台本体６３のタブ端子部３４が重ねられる上面には、タブ端子部３４のボルト孔３３が重ねられるボルト孔６５（図７）と、編組線２の長手方向Ｙ１の後端側に左右方向Ｙ２に沿って立設する立壁部６６（図６）と、上段に配置された２つの端子金具３１のタブ端子部３４を左右方向Ｙ２に隔てる長手方向Ｙ１に沿った隔壁部６７と、が設けられている。
【００４２】
上記立壁部６６には、長手方向Ｙ１に貫通する上段に配置された端子金具３１のタブ端子部３４が挿入される図示しない端子挿入孔が設けられている。この立壁部６６に設けられた図示しない端子挿入孔にタブ端子部３４を挿入すると、挿入したタブ端子部３４を上段端子台本体６３の上面に重ねることができる。
【００４３】
上記下段端子台本体６４は、略直方体状に設けられている。この下段端子台本体６４の上面は、その長手方向Ｙ１後端側が上段端子台本体６３下面の長手方向Ｙ１の先端側に連なって設けられている。この下段端子台本体６４のタブ端子部３４が重ねられる上面には、機器ケース５内にボルト締めするためのボルト孔６８と、タブ端子部３４のボルト孔３３が重ねられるボルト孔６９と、タブ端子３４の左右に立設する一対の隔壁部７０と、が設けられている。
【００４４】
また、上記上段端子台本体６３の下側には、長手方向Ｙ１に貫通する下段に配置された端子金具３１のタブ端子部３４が挿入される図示しない端子挿入孔が設けられている。この上段端子台本体６３に設けられた図示しない端子挿入孔にタブ端子部３４を挿入すると、挿入したタブ端子３４を下段端子台本体６４の上面に重ねることができる。
【００４５】
上述した端子台６に設けたボルト孔６５、６９にそれぞれタブ端子部３４のボルト孔３３と、図示しない機器ケース５内に収容されている相手側コネクタのタブ端子部のボルト孔とを重ねてボルト締めすることにより、端子台６とコネクタ３とを固定すると共にタブ端子部３４と図示しない相手側コネクタのタブ端子部とを電気的に接続することができる。また、上述した端子台６に設けたボルト孔６８と機器ケース５に設けた図示しないボルト孔とに図示しないボルトを挿入してボルト締めすることにより、端子台６を機器ケース５に固定することができる。
【００４６】
また、上記一対の係止ランス６２は、それぞれ上段端子台本体６３から長手方向Ｙ１後端側に向かって突出し、さらに左右方向Ｙ２に並べられて設けられている。上記一対の係止ランス６２は、図７に示すように、それぞれ編組線２の径方向に撓むアーム６２Ａと、アーム６２Ａから径方向外側に突出する係止突起６２Ｂと、を有している。この係止突起６２Ｂには、長手方向Ｙ１後端側に向かうに従って内側に向かうテーパが設けられている。この一対の係止ランス６２を上述したハウジング３２に設けた取付孔３６に挿入すると、係止突起６２Ｂと係止部３９とが係止して、ハウジング３２に端子台６を取り付けることができる。
【００４７】
次に、上述した構成の編組線の接地構造１の組み立て手順について説明する。まず、予め編組２２端末の内径を筒部５２の外径よりも広げ、さらに外側に折り返して２重にする。その後、編組２２の２重の部分をシーム溶接やスポット溶接、半田付などにより互いに溶接して、編組２２がほつれないようにしておく。
【００４８】
また、被覆電線２１の端末の被覆部を剥いて芯線を露出させ、露出した芯線を端子金具３１に圧着させる。そして、この芯線に圧着した端子金具３１をコネクタ３のハウジング３２内に収容して、被覆電線２１の端末にコネクタ３を取り付ける。また、機器ケース５の図示しないボルト孔に端子台６のボルト孔６８が重なるように、機器ケース５に端子台６を搭載する。その後、機器ケース５の図示しないボルト孔と端子台６に設けたボルト孔６８との双方に図示しないボルトを挿入してボルト締結することにより、端子台６を機器ケース５に固定する。
【００４９】
次に、機器ケース５の挿入孔５１からコネクタ３を挿入する。このとき、ハウジング３２の嵌合部３７を筒部５２に挿入し、係止ランス６２をハウジング３２の取付孔３６に挿入し、タブ端子部３４を端子台６の図示しない端子挿入孔に挿入する。挿入によって、係止ランス６２の係止突起６２Ｂが係止部３９に達すると、アーム６２Ａが係止部３９に押されて内側に撓み、係止部３９に乗り上げる。
【００５０】
さらに、コネクタ３を機器ケース５の内部に挿入させると、係止突起６２Ｂが係止部３９を乗り越えてアーム６２Ａが外側に復元して、図７に示すように、係止突起６２Ｂと係止部３９とが係止して、コネクタ３が端子台６を介して機器ケース５に１次固定される。このとき、タブ端子部３４のボルト孔３３と端子台６のボルト孔６５、６９とが重ねられる位置にタブ端子部３４が端子台６上に搭載される。
【００５１】
次に、タブ端子部３４の上に相手側コネクタのタブ端子部を重ねて、相手側コネクタのタブ端子部のボルト孔、タブ端子部３４のボルト孔３３及び端子台６のボルト孔６５、６９に図示しないボルトを挿入してボルト締結することにより、コネクタ３が端子台６を介して機器ケース５に２次固定されると共に相手側コネクタのタブ端子とタブ端子部３４とが電気的に接続される。
【００５２】
次に、編組２２の端部を筒部５４の外側に被せて、さらに筒部５４の外側に被せられた編組２２の外側にシールドバンド９を巻き付けて加締める。これにより、編組２２と機器ケース５とが電気的に接続され、編組２２が機器ケース５を介して接地される。或いは編組２２の外側よりシーム溶接などにより筒部５４に接続させてもよい。
【００５３】
上述した第１実施形態によれば、機器ケース５に設けた筒部５２外側に編組２２の端末が被せられ、当該筒部５２外側に被せられた編組２２の外側にシールドバンド９が巻き付けられているので、シールドシェルを廃止することができ、部品点数及び組み立て工数の削減を図ることができる。また、機器ケース５に直接、編組２２を被せることで、従来のようにシールドシェル−コネクタ間、シールドシェル−ケース間の隙間がなくなり、シールド性能が向上する。
【００５４】
また、上述した第１実施形態によれば、編組２２の端末が折り返されて２重に設けられ、編組２２の２重の部分が互いに溶接されているので、編組２２が機器ケース５に接地されるまでの間に、編組２２がばらつくのを防止することができる。
【００５５】
また、上述した第１実施形態によれば、コネクタ３のハウジング３２に設けられた嵌合部３７外側と筒部３２内側との間にリング状の弾性シール８が設けられているので、面シールを廃止して、取り付けが容易なリング状の弾性シール８を用いて防水、防油することができる。
【００５６】
また、上述した第１実施形態によれば、端子台６に、編組線２の径方向に撓むアーム６２Ａと、アーム６２Ａから径方向に突出する係止突起６２Ｂと、を有する係止ランス６２が設けられ、コネクタ３のハウジング３２に、係止突起６２Ｂと係止する係止部３９が設けられている。これにより、端子台６とコネクタ３との１次固定を係止ランス６２により行うことができるので、端子台６とコネクタ３とを１次固定するためにボルト締結する必要がなく、組み立て工数の削減を図ることができる。
【００５７】
また、上述した第１実施形態によれば、コネクタ３の端子金具３１が、機器ケース５に固定された端子台６に接離する上下方向Ｙ３に２段並べて配置されいるので、全ての端子金具３１を１段に並べる場合に比べて、端子台６の左右方向Ｙ２の大きさを小さくすることができる。しかも、端子台６側の下段の端子金具３１が、端子台６から離れた側の上段の端子金具３１よりも編組線２の長手方向Ｙ１の先端側に配置されているので、下段の端子金具３１を端子台６にボルト固定する際に上段の端子金具３１が干渉することがない。
【００５８】
また、上述した第１実施形態によれば、端子台６から離れた側の上段の２つの端子金具３１の間に、端子台６側の下段の端子金具３１が配置されているので、端子台６の上下方向Ｙ３の大きさを小さくすることができる。
【００５９】
なお、上述した第１実施形態によれば、複数の被覆電線２１を編組２２によってまとめて一括で覆う編組線２に適用していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、１つの被覆電線２１を編組２２によって覆った編組線２に適用してもよい。
【００６０】
また、上述した第１実施形態によれば、編組２はその端部が外側に折り返されて２重に設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。内側に折り返されていてもよいし、ほつれが心配なければ折り返して２重にしなくてもよい。
【００６１】
また、上述した第１実施形態によれば、端子台６に係止ランス６２が設けられ、コネクタ３のハウジング３２に係止ランス６２の係止突起６２Ｂに係止する係止部３９が設けられたが、本発明はこれに限ったものではない。逆に、コネクタ３のハウジング３２に係止ランス６２を設け、端子台６に係止部３９を設けるようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した第１実施形態によれば、下段の端子収容室３５は一つしか設けられていなかったが、本発明はこれに限ったものではない。下段の端子収容室３５も左右方向Ｙ２に並べて複数設けてもよい。また、端子収容室３５は、上下２段だけでなく、３段以上設けてもよい。
【００６３】
また、上述した第１実施形態によれば、端子金具３１としてはボルト締結可能なＬＡ端子を用いていたが、本発明はこれに限ったものではない。端子金具３１としては、相手側コネクタの端子金具と雄雌嵌合できるものであてもよい。また、この場合、端子台６は必要ない。
【００６４】
第２実施形態
次に、第２実施形態における本発明の編組線の接地構造１を図９及び図１０に基づいて説明する。なお、図９及び図１０においては、図１〜図８ついて上述した第１実施形態で説明した部分と同等の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。第１実施形態と第２実施形態とで大きく異なる点は、端子台６の構造である。第１実施形態では、コネクタ３のハウジング３２と端子台６とを別体に設け、係止ランス６２によってハウジング３２に端子台６を取り付けていたが、第２実施形態では、コネクタ３のハウジング３２と端子台６とを樹脂により一体に設けている。
【００６５】
また、第１実施形態では、端子台６を機器ケース５に取り付けるためのボルト孔６８を下段の端子収容室３５に収容される端子金具３１のタブ端子部３４の左右に設けていたが、第２実施形態では、端子台６を機器ケース５に取り付けるためのボルト孔６８を下端の端子収容室３５に収容される端子金具３１のタブ端子部３４の長手方向Ｙ１の先端側に設けることにより機器ケース５の挿入孔５１に容易に挿入できる。
【００６６】
上述した構成の編組線の接地構造１の組み立て手順については第１実施形態と同様である。まず、第１実施形態と同様に、予め編組２２端末の内径を筒部５２の外径よりも広げ、さらに外側に折り返して２重にする。その後、編組２２の２重の部分をシーム溶接やスポット溶接、半田付などにより互いに溶接して、編組２２がほつれないようにしておく。また、被覆電線２１の端末にコネクタ３を取り付けておく。
【００６７】
次に、機器ケース５の挿入孔５１からコネクタ３を挿入する。そして、ハウジング３２に一体に設けられた端子台６のボルト孔６８を機器ケース５の図示しないボルト孔に重ねる。その後、互いに重ねた端子台６のボルト孔６８と機器ケース５の図示しないボルト孔との双方に図示しないボルトを挿入してボルト締結することにより、機器ケース５とコネクタ３のハウジング３２とを固定する。
【００６８】
その後、タブ端子部３４の上に相手側コネクタのタブ端子部を重ねて、互いに重ねた相手側コネクタのタブ端子部のボルト孔、タブ端子部３４のボルト孔３３及び端子台６のボルト孔６５、６９に図示しないボルトを挿入してボルト締結することにより、コネクタ３が端子台６を介して機器ケース５に（２次）固定されると共に相手側コネクタのタブ端子とタブ端子部３４とが電気的に接続される。
【００６９】
次に、第１実施形態と同様に、編組２２の端部を筒部５４の外側に被せて、さらに筒部５４の外側に被せられた編組２２の外側にシールドバンド９を巻き付けて加締める。これにより、編組２２と機器ケース５とが電気的に接続され、編組２２が機器ケース５を介して接地される。
【００７０】
上述した第２実施形態によれば、端子台６とコネクタ３とを一体に形成することにより、端子台６とコネクタ３との１次固定作業を行う必要がなく、組み立て工数の削減を図ることができる。しかも、コネクタ３と別に端子台６を設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができる。
【００７１】
第３実施形態
次に、第３実施形態における本発明の編組線の接地構造１を図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、図１１〜図１３においては、図９及び図１０について上述した第２実施形態で説明した部分と同等の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。第２実施形態と第３実施形態とで大きく異なる点は、端子台６の構造である。第１実施形態では、端子台６にボルト孔６８を設けてボルト締結によって機器ケース５に固定していたが、第２実施形態では、ボルト孔６８を廃止している。
【００７２】
そして、このボルト孔６８の代わりに、機器ケース５の挿入孔５１の周縁に係止させるための係止ランス４０を設けている。この機器ケース５の挿入孔５１の周縁が請求項中の係止部に相当する。上記係止ランス４０は、編組線２２の径方向に撓む一対のアーム４０Ａと、一対のアーム４０Ａから径方向外側にそれぞれ突出する係止突起４０Ｂと、を有している。アーム４０Ａは、長手方向Ｙ１に沿って設けられていて、その長手方向Ｙ１先端側が端子台６の外側面側に連結されて、長手方向Ｙ１の後端が径方向に撓む。
【００７３】
上述した構成の編組線の接地構造１の組み立て手順は第２実施形態と同様である。まず、第２実施形態と同様に、まず、第１実施形態と同様に、予め編組２２端末の内径を筒部５２の外径よりも広げ、さらに外側に折り返して２重にする。その後、編組２２の２重の部分をシーム溶接やスポット溶接、半田付などにより互いに溶接して、編組２２がほつれないようにしておく。また、被覆電線２１の端末にコネクタ３を取り付けておく。
【００７４】
次に、機器ケース５の挿入孔５１からコネクタ３を挿入する。この挿入によって、係止ランス４０の係止突起４０Ｂが筒部５２に達するとアーム４０が筒部５２の内側面に押されて内側に撓み、筒部５２内に挿入される。さらに、コネクタ３を機器ケース５奥側に挿入させると係止突起４０Ｂが筒部５２外に出て機器ケース５内に挿入されて、挿入孔５１の周縁と係止突起４０Ｂとが係止して、機器ケース５と端子台６とが相対的に位置決めされて固定される。
【００７５】
その後、タブ端子部３４の上に相手側コネクタのタブ端子部を重ねて、互いに重ねた相手側コネクタのタブ端子部のボルト孔、タブ端子部３４のボルト孔３３及び端子台６のボルト孔６５、６９に図示しないボルトを挿入してボルト締結することにより、コネクタ３が端子台６を介して機器ケース５に（２次）固定されると共に相手側コネクタのタブ端子とタブ端子部３４とが電気的に接続される。
【００７６】
次に、第２実施形態と同様に、、編組２２の端部を筒部５４の外側に被せて、さらに筒部５４の外側に被せられた編組２２の外側にシールドバンド９を巻き付けて加締める。これにより、編組２２と機器ケース５とが電気的に接続され、編組２２が機器ケース５を介して接地される。
【００７７】
上述した第３実施形態によれば、コネクタ３と機器ケース５との固定を係止ランス４０により行うことができるので、コネクタ３と機器ケース５とを固定するためにボルト締結する必要がなく、組み立て工数の削減を図ることができる。
【００７８】
なお、上述した第３実施形態によれば、コネクタ３に係止ランス４０が設けられ、機器ケース５に係止部が設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。逆に機器ケース５に係止ランス４０を設け、コネクタ３に係止部を設けるようにしてもよい。
【００７９】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１      編組線の接地構造
２      編組線
３      コネクタ
５      機器ケース
６      端子台
８      弾性シール
９      シールドバンド（帯状部材）
３１    端子金具
３２    ハウジング
２１    被覆電線
２２    編組
３７    嵌合部
３９    係止部
４０    係止ランス
４０Ａ  アーム
４０Ｂ  係止突起
５１    挿入孔
５２    筒部
６２    係止ランス
６２Ａ  アーム
６２Ｂ  係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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