(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入・吐出するポンプ部と、
前記ポンプ部を回転駆動するモータ部と、を有し、
前記モータ部は、
前記ポンプ部に駆動力を伝達する駆動軸と、
磁性体で形成されたロータコアと、
前記ロータコアの表面に設置され、前記ロータコアにより前記駆動軸と連結される永久磁石と、
から構成されるロータ部と、
界磁機構としてのステータおよびコイルから構成されるステータ部と、を有し、
前記流体の温度が上昇するのに応じて、前記ロータコアの軸方向所定範囲で、前記ロータコアと前記永久磁石との間の隙間が大きくなるよう、前記ロータコアを弾性変形させるエアギャップ調整手段を設けた
ことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ポンプにおいて、
前記ポンプ部は、油圧機器を冷却するための流体を吸入・吐出することを特徴とする電動ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動ポンプにおいて、
前記ロータコアは、内周側が中空に設けられて前記ロータコアの軸方向一方端に開口する円筒部を有し、
前記円筒部の少なくとも一部の軸方向範囲にスリットが設けられて前記円筒部の前記軸方向一方端に開口し、
前記円筒部と前記永久磁石との間に、前記ロータコアよりも線膨張係数が大きい部材が設置されている
ことを特徴とする電動ポンプ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電動ポンプにおいて、
前記部材は、前記永久磁石に前記ロータコアを固定するための接着剤であることを特徴とする電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体を吸入・吐出するポンプ部と、ロータ部とステータ部とを有してポンプ部を回転駆動するモータ部とを有する電動ポンプが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、温度に応じてモータ部の特性を変化させ、電動ポンプに要求される性能を満足させようとすると、複雑な構成となり、コスト高となったり電動ポンプが大型化したりするおそれがあった。本発明の目的とするところは、より簡易な構成により、温度に応じてモータ部の特性を変化させることができる電動ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の電動ポンプは、好ましくは、温度に応じて、ロータ部とステータ部との間のエアギャップを変化させるエアギャップ調整手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
よって、より簡易な構成により、温度に応じてモータ部の特性を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のトランスミッションケースに設置された電動ポンプの軸方向断面図である。
【図２】実施例１のモータ部の分解斜視図である。
【図３】実施例１のロータ部の斜視図である。
【図４】実施例１のロータ部を開口側から見た軸方向正面図である。
【図５】実施例１のロータ部の軸方向断面図である。
【図６】実施例１のロータ部の軸方向断面図である（高温時）。
【図７】他の実施例のロータ部の軸方向部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の電動オイルポンプを実現する形態を、図面に基づき説明する。
【０００９】
［実施例１］
実施例１のポンプ１は、電動モータにより駆動される電動ポンプであり、車両の油圧機器に適用される。具体的には、ポンプ１は、車両（自動車）に搭載される自動変速機（ＣＶＴ）用の補助電動ポンプであり、流体として自動変速機（ＣＶＴ）の冷却用のオイル（ＣＶＴＦ）を吸入・吐出する。図１は、トランスミッションケース100に設置されたポンプ１を、その軸心を通る平面で切った断面図である。ポンプ１へ吸入され、ポンプ１から吐出されるオイルの流れを矢印で示す。図２は、ポンプ１のモータ部３の構成要素を分解して示す斜視図である。説明のため、ポンプ１の軸心（シャフト３０）が延びる方向にｘ軸を設け、モータ部３に対しポンプ部２の側を正方向とする。
【００１０】
トランスミッションケース100は、自動変速機のハウジングであり、ポンプ１が嵌合設置される有底円筒状の凹部101が形成されている。すなわち、ポンプ１は自動変速機と一体に設けられている。凹部101にはポンプ１の図示しない吸入油路が開口すると共に、凹部101の底部にはポンプ１の吐出油路102が開口する。ポンプ１は、オイルを吸入・吐出するポンプ部２と、ポンプ部２を回転駆動するモータ部３と、ポンプ部２及びモータ部３が収容設置されるハウジング４とを有している。
【００１１】
ハウジング４は、第１ハウジング４ａと第２ハウジング４ｂを有している。第１ハウジング４ａは、内周側に有底円筒状のポンプ収容孔400を備えるポンプ収容部４０と、ポンプ収容部４０と一体に設けられてポンプ収容孔400の底部からポンプ収容孔400の軸方向反対側（ｘ軸負方向側）に突出し、内周側にシャフト収容孔410を備える軸受部４１と、軸受部４１の外周面に対して径方向隙間を介して対向するようにポンプ収容部４０の底部と一体に設けられ、内周側にステータ収容孔420を備えるモータ収容部４２と、モータ収容部４２の軸方向端部（ｘ軸負方向端部）と一体に外径方向に広がるように設けられたフランジ部４３と、を有している。ポンプ収容部４０には、ポンプ収容孔400の底部に、吸入ポート401と吐出ポート402が凹溝状に設けられている。第２ハウジング４ｂは、吸入油路440が貫通形成された吸入部４４と、吐出油路450が貫通形成された吐出部４５とを有している。第２ハウジング４ｂにおける第１ハウジング４ａとの接合面には、有底凹部460が形成されている。
【００１２】
ポンプ部２は、ギヤポンプ、具体的には静音性が比較的高い内接型ギヤポンプ（内接歯車ポンプ）であり、ポンプロータとしてインナロータ２ａとアウタロータ２ｂとを有するポンプ構成体である。インナロータ２ａはｎ枚（実施例では６個）の歯数を有する外歯歯車であり、その内周側にシャフト設置孔２０が設けられている。シャフト設置孔２０には、ポンプ部２（インナロータ２ａ）に駆動力を伝達する駆動軸としてのシャフト３０の一端部（ｘ軸正方向端部）が嵌合して設置され、インナロータ２ａに固定される。インナロータ２ａの歯形はトロコイド歯形である。アウタロータ２ｂはｎ＋１枚（実施例では７個）の歯数を有する内歯歯車である。アウタロータ２ｂは、第１ハウジング４ａに形成されたポンプ収容部４０（ポンプ収容孔400）内に遊嵌状態で回転自在に収容設置される。アウタロータ２ｂの外周面はアウタロータ２ｂの中心軸（ｘ軸）と略平行に設けられており、シャフト収容孔410の軸（ｘ軸）と略平行に設けられたポンプ収容孔400の内周面に対して、径方向の僅かな隙間を介して対向する。アウタロータ２ｂの歯形はトロコイド歯形である。ポンプ収容孔400が開口する第１ハウジング４ａのｘ軸正方向端面を覆うように第２ハウジング４ｂが設置され、第１ハウジング４ａに対してボルト締結される。第２ハウジング４ｂの吸入油路440はポンプ部２の吸入領域と連通し、吐出油路450はポンプ部２の吐出領域と連通するように配置される。
【００１３】
モータ部３は、ロータ部３ａとステータ部３ｂにより構成されるブラシレスＤＣモータである。ロータ部３ａは、シャフト３０と、マグネット３１と、これらを連結するヨークとしてのロータコア３２とを有する。マグネット３１は円筒状の永久磁石（リング磁石）であり、周方向に複数の磁極を有する界磁石である。複数のＮ極とＳ極が円周方向に交互に着磁されている。ロータコア３２は磁性体であり、鉄系金属材料で形成されている。ロータコア３２は、内周側に凹部320が設けられた有底円筒状であり、その底部にはシャフト設置孔321が貫通形成されている。ロータコア３２の外周側にはマグネット設置部322が形成されている。マグネット設置部322にマグネット３１が設置されることで、マグネット３１がロータコア３２と同軸にロータコア３２に固定される。ステータ部３ｂは、界磁機構としてのステータ３３及びコイル３４を有する。ステータ３３は、ステータコアと絶縁体（インシュレータ）331を有する。ステータコアは、鉄系金属材料で形成されており、複数の（９個の）スロットを介して周方向に同数のティース330が設けられている。各ティース330は、ステータコアの外周側から軸心側（ロータ部３ａの側）に向かって突出する。各ティース330には、絶縁体331を介して巻線コイル３４が巻回（集中巻）されている。コイル３４に供給される電流によって、各ティース330の内径側（マグネット３１の周囲）に回転磁界が形成される。なお、極数やスロットの数は任意である。
【００１４】
シャフト３０は、軸受部４１のシャフト収容孔410内に回転自在に収容設置（支持）される。軸受部４１（シャフト収容孔410）は滑り軸受であり、吐出ポート402から切り欠き413を介して送られるオイルにより潤滑される。軸受部４１（シャフト収容孔410）のロータ部３ａ側（ｘ軸負方向側）の端部にはシール部材としてのオイルシール411が設置されている。オイルシール411がシャフト３０の外周面に摺接することで、軸受部４１（シャフト収容孔410）に供給されるオイルのモータ部３側への流出が遮断される。なお、軸受部４１には、吸入ポート401とオイルシール411とを連通する連通路412が形成されており、軸受部４１（シャフト収容孔410）に供給されたオイルは、連通路412を介して吸入ポート401へ戻される。シャフト３０は、そのモータ部３側（ｘ軸負方向側）の部分が軸受部４１に回転可能に軸支されることでハウジング４に片持ち支持される。このように片持ち支持されることで、シャフト３０の長さが短縮され、ポンプ１の軸方向寸法が抑制される。シャフト３０のポンプ部２側（ｘ軸正方向側）の一端部はインナロータ２ａよりも若干ｘ軸正方向側に突出し、第２ハウジング４ｂの有底凹部460内に収容される。軸受部４１からポンプ部２と反対側（ｘ軸負方向側）のモータ収容部４２内に突出するシャフト３０の他端部は、ロータコア３２のシャフト設置孔321に設置され、ロータコア３２に固定される。ロータコア３２は軸受部４１に帽子のように被さって設置される。ロータコア３２の凹部320内に軸受部４１の一部が収容されることで、シャフト３０の長さが短縮され、ポンプ１の軸方向寸法が抑制される。ステータ３３は、その外周面がステータ収容孔420の内周面に接するようにモータ収容部４２に設置され、その内周面がロータ部３ａ（マグネット３１）の外周面に対して僅かな径方向隙間を介して対向するように配置される。ステータ部３ｂ（ステータコアの各ティース330）とロータ部３ａ（ロータコア３２）の間の空隙（エアギャップ）を通して磁気回路が構成される。コイル３４に通電されることでステータ３３が回転磁界を発生し、マグネット３１により形成される界磁磁束との関係により、ロータ部３ａ（シャフト３０）を回転駆動する。
【００１５】
以上のようにポンプ部２とモータ部３を収容したハウジング４は、トランスミッションケース100の凹部101に嵌合設置される。第２ハウジング４ｂの吐出部４５はトランスミッションケース100の吐出油路102に嵌合設置される。ハウジング４のフランジ部４３は凹部101を囲むようにトランスミッションケース100にボルト締結される。なお、カバー４ｃがフランジ部４３にボルト締結され、ハウジング４のモータ収容部４２の開口を塞ぐことで、モータ収容部４２内の気密性が保たれる。ハウジング４の外周面とトランスミッションケース100（凹部101）の内周面との間の隙間（オイルが充填される吸入部）103は、凹部101の開口部に設置されたシール部材104により、自動変速機の外部との連通が遮断される。また、上記隙間（オイルが充填される吸入部）103は、吐出部４５の外周面と吐出油路102の内周面との間に設置されたシール部材105により、吐出油路102との連通が遮断される。
【００１６】
図３は、モータ部３のロータ部３ａの斜視図である。図４は、ロータ部３ａを凹部320の開口側（ｘ軸正方向側）からみた軸方向正面図である。図５は、ロータ部３ａを、その軸心を通る平面で切った断面図であり、ステータ３３の一部を併せて示す。マグネット設置部322は、ロータコア３２の外周において、ロータコア３２の最大径よりも小径に設けられた凹部である。マグネット設置部322の最大径とロータコア３２の最大径との差は、マグネット３１の厚さｄ１と略同じ寸法に設けられている。言換えると、ロータコア３２は、凹部320とは反対側（ｘ軸負方向側）の軸方向端部にフランジ部323を有している。フランジ部323の径方向寸法（マグネット設置部322の最大径とロータコア３２の最大径との差）は、マグネット３１の厚さｄ１と略同じに設けられている。よって、マグネット３１がマグネット設置部322に設置された状態で、ロータ部３ａは軸方向全範囲にわたり略同一径となる。マグネット設置部322は、ロータコア３２（ロータ部３ａ）の軸方向における略全範囲にわたって設けられており、この範囲で、マグネット３１の外周面が所定の径方向寸法ｃ１の隙間を介してステータ３３の内周面と対向している。
【００１７】
マグネット設置部322には、マグネット設置部322の最大径よりも小径となる凹部322bが設けられている。すなわち、マグネット設置部322には、最大径となる第１凹部322aが、凹部320の底面320aの位置からフランジ部323までの軸方向範囲にわたって略同一径で設けられていると共に、第１凹部322aよりも小径の第２凹部322bが、底面320aの位置から凹部320の開口部までの軸方向範囲にわたって設けられている。よって、第２凹部322bの外周面とマグネット３１の内周面との間の径方向距離ｄ２（なお、図５では便宜的に凹部320の開口端における距離を示す。）は、第１凹部322aの外周面とマグネット３１の内周面との間の径方向距離（略ゼロとみなせる）よりも、大きい。このように、第２凹部322bが設けられることにより、マグネット322がマグネット設置部322に設置された状態で、マグネット設置部322（第２凹部322b）の外周面とマグネット322の内周面との間には、軸方向断面が楔形（テーパ状）の円筒状の隙間ＣＬ１が形成される。具体的には、第２凹部322bは、底面320aの位置から凹部320の開口部に向かうにつれて徐々に径が小さくなるように設けられている。言換えると、第２凹部322bは、マグネット設置部322の外周面がロータコア３２の軸方向一方側（ｘ軸正方向側）に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成されることで、構成されている。第２凹部322bがテーパ状に設けられることにより、上記軸方向一方側に向かうにつれて、上記隙間ＣＬ１は徐々に拡径し、上記距離ｄ２は徐々に大きくなる。
【００１８】
言換えると、ロータコア３２には、凹部320を囲んで、底面320aの位置から凹部320の開口部までの軸方向範囲にわたり、内周側が中空に設けられた円筒状の壁部（円筒部）324が設けられている。壁部324は、その内周面（凹部320の内周面）がロータコア３２の軸（ｘ軸）と略平行である一方、その外周面（第２凹部322b）がロータコア３２の軸に対して傾いている。このため、壁部324の径方向厚さは、ロータコア３２の上記軸方向一方側に向かうにつれて徐々に薄くなる。壁部324には、ｘ軸方向に延びる複数（実施例では６個）のスリットＣＬ２（ＣＬ２ａ〜ＣＬ２ｆ）が、周方向で略等間隔に設けられている。スリットＣＬ２は壁部324ないし第２凹部322bと略同じｘ軸方向範囲に設けられており、ロータコア３２（壁部324）の上記軸方向一方側（凹部320の開口側）に開口する。複数のスリットＣＬ２ａ〜ＣＬ２ｆが設けられることにより、壁部324は、一端（ｘ軸負方向端）がロータコア３２（底面320aの側）に固定され、他端（ｘ軸負方向端）が自由端となった、複数（実施例では６個）の片持ち梁状構造として、梁部324a〜324fを有する。マグネット３１は、接着剤310によりマグネット設置部322（第１凹部322aおよび第２凹部322b）に接着されることで、ロータコア３２に固定される。接着剤310は樹脂材料等により形成されており、その線膨張係数（熱膨張率）はロータコア３２（鉄系金属材料）に比べて非常に大きい。隙間ＣＬ１にも接着剤310が充填され、梁部324a〜324fは接着剤310を介してマグネット３１に接着する。
【００１９】
［実施例１の作用］
次に、ポンプ１の作用を説明する。ロータコア３２とステータ３３との間の径方向隙間のうち、マグネット３１の分の径方向隙間は、マグネット３１の透磁率が空気と略等しいとみなせるため、等価的にエアギャップとみなせる。よって、ロータコア３２とステータ３３との間の径方向隙間ｃ２（なお、図５では便宜的に凹部320の開口端における隙間を示す。）を、ロータ部３ａとステータ部３ｂとの間の等価エアギャップとする。等価エアギャップｃ２が大きくなると、ロータ部３ａ（ロータコア３２）からステータ部３ｂ（ステータコアの各ティース330）へ流れる磁束Ｂが減少し、誘起電圧定数（逆起電力定数）Ｋｗが小さくなる（Ｋｗ∝Ｂ）。接着剤310は、温度に応じて、等価エアギャップｃ２を変化させるよう、壁部324（梁部324a〜324f）を弾性変形させるエアギャップ調整手段を構成する。
【００２０】
図６は、高温時における図５と同様の断面図であり、接着剤310による壁部324の弾性変形作用を示す。温度が上昇すると、線膨張係数がロータコア３２よりも大きい接着剤310の膨張により、複数の梁部324a〜324fは、図６の矢印で示すように、ロータコア３２の内径側（シャフト３０の側）へ撓む（弾性変形する）。これにより、等価エアギャップｃ２（ロータコア３２とステータ３３との間の径方向距離）が増大する。すなわち、温度が基準温度に対して高い場合、マグネット３１とステータ３３との間の隙間の大きさｃ１やマグネット３１の厚み（径方向寸法）はほとんど変わらない一方、接着剤310の熱膨張によるロータコア３２（梁部324a〜324f）の弾性変形のため、マグネット３１の内周面と梁部324a〜324f（第２凹部322b）の外周面との間の隙間の大きさｄ２は、基準温度時よりも大きくなる。言換えると、ロータコア３２は、温度上昇に応じて、部分的にマグネット３１とのクリアランスｄ２が大きくなるように設けられている。よって、少なくとも梁部324a〜324fが設けられている軸方向範囲において、ロータコア３２とステータ３３との間の径方向距離である等価エアギャップｃ２は、基準温度時よりも、ｄ２の増大分だけ大きくなる。すなわち、実施例１のモータ部３は、ロータ部３ａへの永久磁石の装着方法の観点から見ると表面磁石型であり、マグネット３１はロータコア３２の表面に設置され、所定の隙間ｃ１を介してステータ３３と対向し、エアギャップ調整手段は、温度に応じて、ロータコア３２とマグネット３１との間の距離ｄ２を変化させるよう、ロータコア３２を弾性変形させる。なお、埋込磁石型のモータ部に対してエアギャップ調整手段を適用することとしてもよい。
【００２１】
このように、温度に応じて等価エアギャップｃ２を変化させることで、定格が大きなモータを用いずとも、簡易な構成で、モータ部３の特性を変化させ、ポンプ１に要求される性能を満足させることが可能になる。すなわち、油圧機器を冷却するための流体（オイル）を吸入・吐出する冷却用電動ポンプにおいては、高温であるほど冷却量（ポンプ吐出量）が多く必要であるため、同一トルクにおいて高温時に高回転となる（いわば回転型の）モータが必要とされる。一方、低温側では冷却量は少なくてよい代わりに、流体（オイル）の粘度が大きいことによる粘性抵抗が大きいため、同一電流において高トルクとなる（いわばトルク型の）モータが必要とされる。上記２つの特性は相反するものであるため、同一モータにて上記要求を実現する場合、モータの特性を変化させる必要がある。これに対し、実施例１のモータ部３では、エアギャップ調整手段により、温度に応じてモータ部３の特性を変化させる。低温側を基準温度としてモータ特性を設定した上で、エアギャップ調整手段を適用することで、基準温度において同等性能のモータよりも、高温側で高回転が可能であり、低温側で高トルクを出力可能なモータを実現することができる。基準温度は、流体（オイル）の粘度に応じたモータ負荷が所定以上となる温度であり、予め設定しておく。
【００２２】
具体的には、温度が上昇すると、エアギャップ調整手段により等価エアギャップｃ２が増大する。等価エアギャップｃ２が大きくなると、ロータ部３ａからステータ部３ｂへ流れる磁束が減少し、誘起電圧定数Ｋｗが小さくなる。Ｋｗが小さくなると、同一トルクにおける回転数は大きくなる（Ｎ∝１／Ｋｗ）。すなわち、トルクＴの増大に応じて回転数Ｎが低下するＮ−Ｔ特性において、温度が基準温度よりも高いときは、Ｋｗが小さくなることで、トルクＴに対する回転数Ｎの減少勾配が大きくなる。よって、高温時には同一トルクにおいて高回転となる特性が実現される。また、温度が低下すると、エアギャップ調整手段により等価エアギャップｃ２が減少する。等価エアギャップｃ２が小さくなると、ロータ部３ａからステータ部３ｂへ流れる磁束が増加し、誘起電圧定数Ｋｗが大きくなる。Ｋｗが大きくなると、同一電流におけるトルクは大きくなる（Ｋｗ∝Ｔ）。すなわち、トルクＴの増大に応じて電流Ｉが増大するＩ−Ｔ特性において、温度が基準温度以下であるときは、誘起電圧定数Ｋｗ（すなわちトルク定数）が大きくなることで、トルクＴに対する電流Ｉの増大勾配が小さくなる。よって、低温時には同一電流において高トルクとなる特性が実現される。このように、モータ部３の定格を変えずとも、特性を変化させることで、ポンプ１に要求される性能を満足させることが可能になる。なお、ポンプ１の制御においては、例えば油圧機器（自動変速機）のコントローラからの要求吐出量に応じて、それを満足するような目標回転数等が設定される。例えば高温時には要求吐出量が多くなるため、高い目標回転数が設定される。上記のようにモータ部３の特性を変化させることで、定格が同じであっても実現可能な目標回転数の上限が高くなるため、より多くの要求吐出量に応じることができるようになる。よって、ポンプ１の大型化・コストアップを抑制することができる。
【００２３】
ここで、温度に応じてモータの特性を上記のように変化させる手段として、弱め界磁制御や巻線切替を用いることも考えられる。しかし、これらの手段を用いた場合、特殊な制御や高性能（高コスト）な電子部品が必要になる。よって、制御構成が複雑化したり部品点数が増大して、コストが上昇し、またポンプが大型化するおそれがある。これに対し、実施例１のモータ部３では、温度に応じてモータ特性を変化させるために、簡易な構成であるエアギャップ調整手段を備えるだけでよく、弱め界磁制御や巻線切替等の特殊な制御や高性能（高コスト）な電子部品を用いる必要がない。よって、制御構成を簡素化しつつ廉価な部品で上記目的を達成できる。したがって、モータ部３やポンプ１のコスト上昇を抑制することができる。また、部品点数を削減可能であり、モータ部３やポンプ１の小型化やコスト抑制を図ることができる。
【００２４】
エアギャップ調整手段（接着剤310）は、ポンプ部２が吸入・吐出するオイルの温度が上昇するのに応じて、ロータコア３２（梁部324a〜324f）を弾性変形させる。オイルの温度上昇による熱エネルギーは、ポンプ部２からシャフト３０やハウジング４（第１ハウジング４ａ）等を介して接着剤310に伝達される。これにより、オイルの温度上昇時には、接着剤310が熱膨張してロータコア３２（梁部324a〜324f）を弾性変形させ、等価エアギャップｃ２を大きくする。ここで、ポンプ１は油圧機器（自動変速機）と一体に設けられている。具体的には、ポンプ１のハウジング４はトランスミッションケース100に嵌合して設置される。よって、油圧機器（自動変速機）の冷却量（ポンプ吐出量）が多く必要な高温時には、トランスミッションケース100から熱がポンプ１（接着剤310）に伝わりやすい。このため、ポンプ１が油圧機器（自動変速機）とは別体に設けられた場合に比べ、エアギャップ調整手段（接着剤310）の作動応答性を向上することができる。
【００２５】
ロータコア３２は、その軸方向所定範囲で、内周側が中空に設けられた壁部324（円筒部）を有する。よって、ロータコア３２は、壁部324が設けられた範囲で、弾性変形しやすくなる。また、ロータコア３２には、壁部324の少なくとも一部の軸方向範囲（実施例１では軸方向全範囲）で、スリットＣＬ２が設けられている。よって、ロータコア３２は、壁部324におけるスリットＣＬ２が設けられた範囲で、より弾性変形しやすくなる。なお、スリットＣＬ２は、ロータコア３２の軸方向に限らず、軸方向に対し角度を有して延びていてもよい。また、壁部324はロータコア３２の軸方向一方端（ｘ軸正方向端）に開口し、スリットＣＬ２は壁部324の上記軸方向一方端に開口する。このように、壁部324がロータコア３２の軸方向一方端に開口することで、壁部324の内周側にシャフト３０の軸受部４１を収容してポンプ１の軸方向寸法を短縮化することができるだけでなく、スリットＣＬ２が壁部324の上記軸方向一方端に開口することで、壁部324を片持ちの梁部324a〜324fとし、壁部324（梁部324a〜324f）をさらに弾性変形しやすい構造とすることができる。なお、スリットＣＬ２の数や形状、寸法は、実施例１のもの限らない。また、壁部324（梁部324a〜324f）の軸方向寸法は実施例１のものに限らない。実施例１のように壁部324（凹部320）をロータコア３２の軸方向範囲の半分以上にわたって設ければ、壁部324（梁部324a〜324f）を弾性変形しやすくし、またその弾性変形量を大きくすることができる。
【００２６】
また、マグネット３１はリング磁石であり、壁部324（梁部324a〜324f）とマグネット３１との間に、ロータコア３２よりも線膨張係数が大きい部材（接着剤310）が設置される。よって、上記部材（接着剤310）が膨張して内径側で壁部324（梁部324a〜324f）を弾性変形させる際にその反力を外径側で受ける部材として、リング形状のマグネット３１をそのまま利用することができる。すなわち、上記反力を受ける部材としてマグネット３１以外の特別な部材が必要でなくなるため、部品点数を削減し、またモータ部３の径方向寸法の増大を抑制することができる。なお、基準温度より高温時に上記部材（接着剤310）が膨張して発生する力の大きさは、マグネット３１が破損する程度に大きな荷重未満であって、壁部324（梁部324a〜324f）を最低限必要な量だけ弾性変形させることができる荷重以上に設定することが好ましい。なお、マグネット３１は、円筒状の素材に磁極を着磁したものに限らず、円筒状の部材に磁石を固定したものであってもよい。
【００２７】
また、壁部324の外周には、マグネット３１の設置用の凹部（第１凹部322a）に加え、上記部材（接着剤310）の設置用の凹部（第２凹部322b）が設けられている。よって、壁部324の厚さ（径方向寸法）を上記凹部（第２凹部322b）の分だけ薄くして壁部324をさらに弾性変形しやすくしつつ、上記部材（接着剤310）の体積（体積変化の幅）をある程度確保して、熱膨張により壁部324を弾性変形させる力を大きくすることができる。なお、上記凹部（第２凹部322b）の形状は任意であり、実施例１のように断面テーパ状であってもよいし、図７に示すように、断面矩形状（ストレート形状）であってもよい。ロータコア３２よりも線膨張係数が大きい上記部材として、実施例１では接着剤310を用いたが、これに限らず、他の部材ないし材料を用いてもよい。実施例１では、上記部材は、マグネット３１の接着剤310であり、上記凹部（第２凹部322b）には接着剤310が充填される。よって、ロータコア３２（壁部324）を弾性変形させるための部材と、マグネット３１をロータコア３２に固定するための部材とを共通化して、部品点数を削減することができる。また、モータ部３の組み立て工数を削減することができる。
【００２８】
［実施例１の効果］
以下、実施例１のポンプ１が奏する効果を列挙する。
（１）流体（オイル）を吸入・吐出するポンプ部２と、ポンプ部２を回転駆動するモータ部３と、を有し、モータ部３は、ポンプ部２に駆動力を伝達する駆動軸（シャフト３０）と、磁性体で形成されたロータコア３２と、ロータコア３２の表面に設置され、ロータコア３２により駆動軸と連結される永久磁石（マグネット３１）と、から構成されるロータ部３ａと、界磁機構としてのステータ３３およびコイル３４から構成されるステータ部３ｂと、を有し、流体の温度が上昇するのに応じて、ロータコア３２の軸方向所定範囲で、ロータコア３２と永久磁石（マグネット３１）との間の隙間ｄ２が大きくなるよう、ロータコア３２を弾性変形させるエアギャップ調整手段（接着剤310）を設けた。
よって、表面磁石型のモータ部３において、高温時には等価エアギャップｃ２を大きくすることで、簡易な構成により、モータ部３の特性を変化させ、ポンプ１に要求される性能を満足させることができる。
【００２９】
（２）ポンプ部２は、油圧機器（自動変速機）を冷却するための流体を吸入・吐出する。
よって、冷却用ポンプに要求される性能を満足させることができる。
【００３０】
（３）ロータコア３２は、内周側が中空に設けられてロータコア３２の軸方向一方端（ｘ軸正方向端）に開口する円筒部（壁部324）を有し、円筒部の少なくとも一部の軸方向範囲にスリットＣＬ２が設けられて円筒部の前記軸方向一方端に開口し、円筒部（梁部324a〜324f）と永久磁石（マグネット３１）との間に、ロータコア３２よりも線膨張係数が大きい部材（接着剤310）が設置されている。
よって、温度に応じたロータコア３２の弾性変形（等価エアギャップｃ２の増大）を容易化することができる。
【００３１】
（４）前記部材は、永久磁石（マグネット３１）にロータコア３２を固定するための接着剤310である。
よって、部品点数を削減できる等、簡易かつ安価な構成とすることができる。
【００３２】
［他の実施例］
以上、本発明を実現するための形態を、実施例に基づいて説明してきたが、本発明の具体的な構成は実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。例えば、本発明のポンプが適用される油圧機器は、自動変速機に限られない。また、実施例１では、冷却用電動ポンプに本発明のエアギャップ調整手段を適用したが、これに限らず、他の用途に用いる電動ポンプに本発明のエアギャップ調整手段を適用し、当該ポンプの要求性能を満足するようにモータ特性を任意に変化させることとしてもよい。例えば、ロータコア３２の変形方向を変え、高温時に等価エアギャップｃ２が小さくなるように設定すれば、実施例１とは反対のモータ特性を得ることができる。
また、実施例１では、高温時にロータコア３２を弾性変形させるエアギャップ調整手段として、円筒部（壁部324）と永久磁石（マグネット３１）との間にロータコア３２よりも線膨張係数が大きい部材（接着剤310）を設置することとしたが、これに限らず、例えば円筒部の形状や材料密度等を調整することで（いわばバイメタルや形状記憶合金のように）、円筒部の線膨張係数をその外径側と内径側とで異ならせ、温度上昇に応じて、円筒部が内径側に撓むようにすることで、等価エアギャップｃ２が大きくなるようにしてもよい。実施例１では、線膨張係数が大きい部材（接着剤310）を介在させる構成であるため、ロータコア３２の材料や製造のコストを低減することができる。実施例１ではインナロータ型のモータに本発明のエアギャップ調整手段を適用したが、アウタロータ型のモータに適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１      電動ポンプ
２      ポンプ部
３      モータ部
３ａ    ロータ部
３０    シャフト（駆動軸）
３１    マグネット（永久磁石）
３１０  接着剤（エアギャップ調整手段）
３２    ロータコア
３２４  壁部（円筒部）
３ｂ    ステータ部
３３    ステータ
３４    コイル
ＣＬ２  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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