(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信媒体がかざされるかざし面と、
前記かざし面にかざされた前記無線通信媒体に対して無線通信可能な無線通信手段と、
前記かざし面内にて矩形領域の四隅を構成する位置にそれぞれ設けられる４つの発光部と、
前記４つの発光部の全てを同時に、前記かざし面に対して前記無線通信媒体をかざす動作を誘導する第１発光状態と、前記無線通信手段により前記無線通信媒体との無線通信に応じた処理がなされたことを示す第２発光状態とのいずれかに制御可能な制御手段と、
を備える通信装置であって、
当該通信装置が通信対象とする前記無線通信媒体を前記かざし面にかざす際に、当該かざし面に投影される当該無線通信媒体の投影領域の外縁間を結ぶ線分のうち最も長い線分の長さを最長投影長さとするとき、
前記４つの発光部は、対角に位置する他の発光部との離間距離が、前記最長投影長さよりも長くなるように配置されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記無線通信媒体は、決済用の媒体であって、
前記無線通信手段は、決済処理に応じた決済情報について前記無線通信媒体と無線通信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線通信媒体は、カード状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
それぞれ異なる発光色に発光する２以上の発光素子を備え、
前記４つの発光部は、前記各発光素子からの光を利用して発光するようにそれぞれ構成され、
前記制御手段は、前記各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度を、前記第１発光状態と前記第２発光状態とで異なるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２発光状態における前記各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度を、前記無線通信媒体との通信内容に応じて変化させるように制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かざし面にかざされる無線通信媒体と無線通信する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かざし面にかざされる無線通信媒体と無線通信する通信装置では、無線通信媒体をかざすカードかざし面を利用者に対して容易に視認させるために、当該カードかざし面の中央に発光部を設け、当該発光部の発光の有無や発光色等に応じて、カードかざし面に対して利用者のカードをかざす動作（かざし動作）を誘導するように構成される。また、この発光部は、かざし動作を誘導する機能だけでなく、決済状況などの通信状態を利用者に通知するインジケータとしての機能を兼ね備えるように構成することができる。
【０００３】
このような通信装置に関する技術として、下記特許文献１に開示されるＩＣ用データ通信装置が知られている。このＩＣ用データ通信装置は、ＩＣカードのかざし位置を利用者に対して表示するＩＣカードかざし位置表示部と、ＩＣカードが読み取り可能状態であることを出力するＩＣカード読取可能状態出力部を構成する４個の発光部とを備えている。ＩＣカードかざし位置表示部は、ＩＣカードの読み取り可能範囲を示すための標識であって、楕円リング状の表示器がＩＣカードの形状やシンボルを示す標識を囲うように配置されて構成されている。また、この表示器の内側には、上記４個の発光部が配置されている。
【０００４】
このように構成されるＩＣ用データ通信装置は、通信がなされない待機状態では、各発光部および表示器がすべて点灯状態となり、決済処理が開始され店員等による金額入力操作を待つ状態では、各発光部および表示器がすべて消灯状態になる。その後、金額が入力されてＩＣカードがかざされる状態を待つカード待受中の状態では、各発光部がすべて点滅状態となるとともに表示器が点灯状態となり、ＩＣカードがＩＣカードかざし位置表示部にかざされると、各発光部および表示器がすべて消灯状態となる。そして、ＩＣカードの認証処理等が終了して待機状態となると、再び各発光部および表示器がすべて点灯状態となる。このように、ＩＣカードかざし位置表示部に配置される各発光部および表示器の発光状態により、かざし動作を誘導する機能だけでなく、通信状態を利用者に通知するインジケータとしての機能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に開示されるような通信装置では、かざし面（ＩＣカードかざし位置表示部）にＩＣカード等の無線通信媒体がかざされる際、そのかざし方によっては、かざし面に配置される全ての発光部分が無線通信媒体で覆われてしまう場合がある。この場合には、無線通信媒体を発光部分からずらさないとその発光状態を視認することができず、かざし面に対して無線通信媒体をかざすかざし動作の誘導はできても、決済状況等を視認できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、無線通信媒体をかざし面にかざす場合でも当該かざし面に配置された発光部の発光状態を確実に視認し得る通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の通信装置は、無線通信媒体（Ｃ）がかざされるかざし面（１２）と、前記かざし面にかざされた前記無線通信媒体に対して無線通信可能な無線通信手段（２５）と、前記かざし面内にて矩形領域の四隅を構成する位置にそれぞれ設けられる４つの発光部（２６ａ〜２６ｅ）と、前記４つの発光部の全てを同時に、前記かざし面に対して前記無線通信媒体をかざす動作を誘導する第１発光状態と、前記無線通信手段により前記無線通信媒体との無線通信に応じた処理がなされたことを示す第２発光状態とのいずれかに制御可能な制御手段（２１）と、を備える通信装置（１０）であって、当該通信装置が通信対象とする前記無線通信媒体を前記かざし面にかざす際に、当該かざし面に投影される当該無線通信媒体の投影領域（Ｓ）の外縁間を結ぶ線分のうち最も長い線分の長さを最長投影長さ（Ｌ）とするとき、前記４つの発光部は、対角に位置する他の発光部との離間距離（Ｘ）が、前記最長投影長さよりも長くなるように配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、前記無線通信媒体は、決済用の媒体であって、前記無線通信手段は、決済処理に応じた決済情報について前記無線通信媒体と無線通信することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の通信装置において、前記無線通信媒体は、カード状に形成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置において、それぞれ異なる発光色に発光する２以上の発光素子を備え、前記４つの発光部は、前記各発光素子からの光を利用して発光するようにそれぞれ構成され、前記制御手段は、前記各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度を、前記第１発光状態と前記第２発光状態とで異なるように制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信装置において、前記制御手段は、前記第２発光状態における前記各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度を、前記無線通信媒体との通信内容に応じて変化させるように制御することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、無線通信媒体がかざされるかざし面内には矩形領域の四隅を構成する位置にそれぞれ４つの発光部が設けられており、これら４つの発光部は、対角に位置する他の発光部との離間距離が上記最長投影長さよりも長くなるように配置される。
【００２０】
これにより、かざし面にて発光する４つの発光部により、かざし面に対して無線通信媒体をかざす動作（かざし動作）の誘導がなされて、この誘導に応じて当該かざし面に無線通信媒体がかざされても、当該無線通信媒体により全ての発光部が隠されることなく少なくともいずれかの発光部が視認される状態となる。
したがって、無線通信媒体をかざし面にかざす場合でも当該かざし面に配置された発光部の発光状態を確実に視認することができる。
【００２１】
請求項２の発明では、無線通信媒体は、決済用の媒体であって、無線通信手段は、決済処理に応じた決済情報について決済用の媒体と無線通信するため、当該通信装置を決済装置に適用する場合でも、決済用の媒体をかざし面にかざす際に当該かざし面に配置された発光部の発光状態が視認される。これにより、決済用の媒体をかざし面にかざす場合でも決済状態を確実に視認することができる。
【００２２】
請求項３の発明のように、無線通信媒体がカード状に形成される場合でも、かざし動作の誘導に応じてかざし面に無線通信媒体がかざされるときには、当該無線通信媒体により全ての発光部が隠されることなく少なくともいずれかの発光部が視認される状態となる。これにより、カード状に形成される無線通信媒体、例えば、ＩＣカードをかざし面にかざす場合でも当該かざし面に配置された発光部の発光状態を確実に視認することができる。
【００２９】
請求項４の発明では、４つの発光部は、それぞれ異なる発光色に発光する２以上の発光素子、例えば、赤色発光素子、緑色発光素子および青色発光素子等からの光を利用して発光するようにそれぞれ構成されている。そして、制御手段により、各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度が、第１発光状態と第２発光状態とで異なるように制御される。
これにより、第１発光状態と第２発光状態とを、明確に異なる発光色で発光させることができるので、これら両発光状態の視認性をそれぞれ向上させることができる。
【００３０】
請求項５の発明では、制御手段により、第２発光状態における各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度が、無線通信媒体との通信内容に応じて変化するように制御される。
これにより、第２発光状態では、無線通信媒体との通信内容ごとに明確に異なる発光色で発光させることができるので、様々な種類の通信内容を各発光部の発光状態を用いて容易に視認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る決済装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１の決済装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】各発光部の離間距離と投影領域の最長投影長さと関係を示す説明図である。
【図４】各発光部の視認状態と投影領域との関係を示す説明図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例における決済装置の概略構成を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る決済装置の概略構成を示す平面図である。
【図７】図６の決済装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】第２実施形態における検知器の構成を説明する説明図である。
【図９】ＩＣカードがかざされたときの各発光部の発光状態を例示する説明図である。
【図１０】第２実施形態の第１変形例における決済装置の要部を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態の第２変形例における検知器の構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る通信装置を決済装置に適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る決済装置１０の概略構成を示す平面図である。図２は、図１の決済装置１０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
図１に示す決済装置１０は、かざし面１２にかざされる決済用の無線通信媒体との間で決済情報等に関して無線通信する機能を有する据え置き型の通信装置であり、本実施形態では、通信対象としてＩＣカードＣが採用されている。
【００３３】
決済装置１０の筐体１１内には、決済装置１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ２２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部２１には、主に、表示部２３、通信インタフェース２４、無線通信部２５や発光部２６ａ〜２６ｄなどが接続されている。
【００３４】
表示部２３は、かざし面１２の近傍に配置されて、制御部２１によって制御される構成をなしており、制御部２１から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。通信インタフェース２４は、外部（例えば銀行側サーバや外部ホスト装置）との間での決済情報に関するデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００３５】
無線通信部２５は、アンテナ２５ａを介して、かざし面１２にかざされるＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行なうことで、ＩＣカードＣがかざし面１２にかざされたことを検知し、当該ＩＣカードＣに記憶されるカード番号などの決済に関する決済関連情報の読み取り等を行なうように機能するものである。
【００３６】
各発光部２６ａ〜２６ｄは、制御部２１により制御されて、かざし面１２に対してＩＣカードＣをかざす動作（かざし動作）を誘導する第１発光状態と、無線通信部２５によりＩＣカードＣとの無線通信に応じた処理、例えば、決算関連処理がなされたことを示す第２発光状態とを明確に区別するように発光する。具体的には、例えば、第１発光状態は、全ての発光部２６ａ〜２６ｄが同時に点滅する発光状態であり、第２発光状態は、全ての発光部２６ａ〜２６ｄが同時に点灯する発光状態である。なお、上述した点灯状態は、点灯していると視認される程度に短い間隔、例えば、０．５秒間隔で点滅している状態も含むものとする。
【００３７】
４つの発光部２６ａ〜２６ｄは、かざし面１２内にて、矩形領域の四隅を構成する位置にそれぞれ配置されている。このようにかざし面１２に配置される各発光部２６ａ〜２６ｄ同士の位置関係について、図３および図４を用いて説明する。図３は、各発光部２６ａ〜２６ｄの離間距離Ｘと投影領域Ｓの最長投影長さＬと関係を示す説明図である。図４は、各発光部２６ａ〜２６ｄの視認状態と投影領域Ｓ１〜Ｓ４との関係を示す説明図である。なお、図３では、説明の便宜上、投影領域Ｓにハッチングを付して図示している。
【００３８】
各発光部２６ａ〜２６ｄは、対角に位置する他の発光部との離間距離Ｘが、最長投影長さＬよりも長くなるように配置されている。ここで、最長投影長さＬは、ＩＣカードＣをかざし面１２にかざす際に、当該かざし面１２に投影される当該ＩＣカードＣの投影領域Ｓの外縁間を結ぶ線分のうち最も長い線分の長さである。図３に示すように投影領域Ｓが略矩形状になる場合には、最長投影長さＬは、投影領域Ｓの対角長となる。
【００３９】
本実施形態では、カードサイズが長辺８６ｍｍ×短辺５４ｍｍの矩形状のＩＣカードを通信対象としているため、対角長が１０２ｍｍ（＝（８６２＋５４２）１／２ｍｍ）となり、最長投影長さＬは、この対角長に相当する。したがって、各発光部２６ａ〜２６ｄは、対角に位置する他の発光部との離間距離Ｘが、１０２ｍｍよりも長くなるように配置されることとなる。
【００４０】
なお、異なるカードサイズ、例えば、長辺８１ｍｍ×短辺２７ｍｍ、長辺５０ｍｍ×短辺４０ｍｍ、長辺５０ｍｍ×短辺２７ｍｍ、長辺４０．５ｍｍ×短辺２４．５ｍｍ、長辺２５ｍｍ×短辺２０ｍｍのＩＣカードや他のサイズの携帯端末などの無線通信媒体を通信対象としてもよい。この場合、各発光部２６ａ〜２６ｄは、対角に位置する他の発光部との離間距離Ｘが、上記各無線通信媒体のうち最大の最長投影長さＬよりも長くなるように配置される。
【００４１】
このため、例えば、図４に示す投影領域Ｓ１または投影領域Ｓ２となるようにＩＣカードＣがかざし面１２にかざされても、全ての発光部２６ａ〜２６ｄの発光状態を視認することができる。また、図４に示す投影領域Ｓ３となるように、ＩＣカードＣが発光部２６ｃ，２６ｄを隠すようにかざし面１２にかざされても、残りの発光部２６ａ，２６ｂの発光状態を視認することができる。また、図４に示す投影領域Ｓ４となるように、ＩＣカードＣが発光部２６ｄの一部と発光部２６ａとを隠すようにかざし面１２にかざされても、残りの発光部２６ｂ，２６ｃの発光状態を視認することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る決済装置１０では、上述のように各発光部２６ａ〜２６ｄがかざし面１２に配置されることにより、図４に示すように、ＩＣカードＣをかざし面１２に対してどのようにかざしても、各発光部２６ａ〜２６ｄのうち少なくとも１つの発光状態が視認できることがわかる。
【００４３】
このため、かざし面１２にて発光する各発光部２６ａ〜２６ｄにより、かざし面１２に対してＩＣカードＣをかざすかざし動作の誘導がなされて、この誘導に応じて当該かざし面１２にＩＣカードＣがかざされても、当該ＩＣカードＣにより全ての発光部２６ａ〜２６ｄが隠されることなく少なくともいずれかの発光部が視認される状態となる。
したがって、ＩＣカードＣをかざし面１２にかざす場合でも当該かざし面１２に配置された発光部２６ａ〜２６ｄ少なくともいずれかの発光状態を確実に視認することができる。
【００４４】
なお、かざし面１２には、４つの発光部２６ａ〜２６ｄが配置されることに限らず、２つまたは３つの発光部が配置されてもよいし、５つ以上の発光部が配置されてもよい。この場合、各発光部は、少なくとも２つの離間距離Ｘが、最長投影長さＬよりも長くなるように配置されることで、上記効果を奏する。
【００４５】
図５は、第１実施形態の第１変形例における決済装置の概略構成を示す平面図である。
上記第１実施形態の第１変形例として、各発光部２６ａ〜２６ｄのうち少なくとも１つは、他の発光部と比較して長手状に発光するように構成されてもよい。
具体的には、図５に例示するように、発光部２６ｃおよび発光部２６ｄに代えて、長手状に発光する発光部２６ｅを採用することができる。この発光部２６ｅは、両端部と発光部２６ａ，２６ｂとの離間距離Ｘがそれぞれ最長投影長さＬよりも長く、他の発光部と比較して長手状に発光するように構成されるため、ＩＣカードＣをかざし面１２にかざす場合でも、当該かざし面１２に配置された発光部２６ｅ，２６ａ，２６ｂの少なくともいずれか１つ発光状態をより確実に視認することができる。また、長手状に発光する発光部は、１つに限らず、２以上設けられてもよい。
【００４６】
上記第１実施形態の第２変形例として、各発光部２６ａ〜２６ｄは、それぞれ異なる発光色に発光する２以上の発光素子、例えば、赤色に発光する赤色発光素子、緑色に発光する緑色発光素子および青色に発光する青色発光素子の各発光素子からの光を利用して発光するようにそれぞれ構成してもよい。そして、制御部２１により、各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度が、第１発光状態と第２発光状態とで異なるように制御することができる。これにより、第１発光状態と第２発光状態とを、明確に異なる発光色で発光させることができるので、これら両発光状態の視認性をそれぞれ向上させることができる。なお、各発光部２６ａ〜２６ｄは、赤色発光素子、緑色発光素子および青色発光素子からの光を利用して発光することに限らず、これら３つの発光素子のうちの２つからの光を利用して発光してもよいし、他の色に発光する発光素子からの光を利用して発光してもよい。
【００４７】
上述のように、各発光素子からの光を利用して各発光部２６ａ〜２６ｄを発光させる場合、制御部２１により、第２発光状態における各発光素子の少なくともいずれか１つから発光される光の輝度は、ＩＣカードＣとの通信内容に応じて変化するように制御されてもよい。これにより、第２発光状態では、ＩＣカードＣとの通信内容ごとに明確に異なる発光色で発光させることができるので、様々な種類の通信内容を各発光部２６ａ〜２６ｄの発光状態を用いて容易に視認させることができる。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る決済装置について図６〜図９を参照して説明する。図６は、第２実施形態に係る決済装置１０ａの概略構成を示す平面図である。図７は、図６の決済装置１０ａの電気的構成を概略的に示すブロック図である。図８は、第２実施形態における検知器３０の構成を説明する説明図である。図９は、ＩＣカードＣがかざされたときの各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄの発光状態を例示する説明図である。なお、図６および図９では、説明の便宜上、検知器３０の図示を省略し、図９および後述する図１０では、説明の便宜上、消灯状態の発光部に対してハッチングを付して図示している。
【００４９】
本第２実施形態に係る決済装置１０ａでは、かざし面１２に投影されるＩＣカードＣの投影領域Ｓに応じて各発光部の発光状態を変更する点が、上記第１実施形態に係る決済装置と主に異なる。したがって、上述した第１実施形態の決済装置と実質的に同一の構成部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
図６および図７に示すように、本実施形態に係る決済装置１０ａは、上述した発光部２６ａ〜２６ｄに対して、新たに発光部２７ａ〜２７ｄおよび発光部２８ａ〜２８ｄを加えた計１２個の発光部と、検知器３０とを備えている。各発光部２７ａ〜２７ｄは、かざし面１２内にて、各発光部２６ａ〜２６ｄが四隅を構成する矩形領域よりも狭い矩形領域の四隅を構成する位置にそれぞれ配置されている。また、各発光部２８ａ〜２８ｄは、かざし面１２内にて、各発光部２６ａ〜２６ｄが四隅を構成する矩形領域よりも広い矩形領域の四隅を構成する位置にそれぞれ配置されている。
【００５１】
検知器３０は、第２発光状態時に、かざし面１２に投影されるＩＣカードＣの投影領域Ｓの範囲を検知する検知手段である。この検知器３０は、図８に例示するように、かざし面１２から外方に赤外光を発光する発光素子３２と、この発光素子３２から発光された後に反射された赤外光（反射光）を受光可能な受光素子３３とが隣接して構成される検知部３１を、複数備えている。これら各検知部３１は、かざし面１２に対して、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄにそれぞれ隣接して配置されている。なお、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄが、かざし面１２に複数形成される開口内に１つずつ配置されて外方へ発光するように構成される場合には、各検知部３１は、上記各開口内に１つずつ配置されて構成されてもよい。
【００５２】
これにより、ＩＣカードＣがかざし面１２にかざされると、このＩＣカードＣの投影領域Ｓ内に位置する発光素子３２からの赤外光がＩＣカードＣにて反射しこの反射光が隣接する受光素子３３にて受光される。一方、ＩＣカードＣの投影領域Ｓ外に位置する発光素子３２からの赤外光はＩＣカードＣにて反射しないため、この発光素子３２に隣接する受光素子３３では反射光が受光されないこととなる。このため、反射光を受光した受光素子３３が配置される位置に基づいて、投影領域Ｓの範囲を検知することができる。
【００５３】
このように構成される決済装置１０ａでは、第２発光状態時に、制御部２１により制御されて、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄのうち、検知器３０により検知されたＩＣカードＣの投影領域Ｓの範囲外に配置されている発光部が発光し、投影領域Ｓの範囲内に配置されている発光部は消灯する。
【００５４】
例えば、かざし面１２に対してＩＣカードＣがかざされることで投影領域Ｓが図９に例示するように投影される場合、各発光部２７ａ〜２７ｄに隣接する各検知部３１は反射光を検知し、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２８ａ〜２８ｄに隣接する各検知部３１は反射光を検知しない。このため、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２８ａ〜２８ｄが第２発光状態として発光し、各発光部２７ａ〜２７ｄが消灯する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る決済装置１０ａでは、かざし面１２に対するＩＣカードＣの投影領域Ｓの範囲外に配置されている発光部、すなわち、ＩＣカードＣにより隠されていない発光部が全て発光するため、第２発光状態を確実に視認することができる。特に、ＩＣカードＣの投影領域Ｓの範囲内に配置されて当該ＩＣカードＣに隠されて見えない発光部は発光しないので、第２発光状態時の消費電力の低減を図ることができる。
【００５６】
また、検知器３０は、発光素子３２および受光素子３３が隣接して構成される検知部３１を、かざし面１２に複数配置して構成され、この検知器３０により、反射光を受光した受光素子３３が配置される位置に基づいて、ＩＣカードＣの投影領域Ｓの範囲が検知される。これにより、上記反射光を受光した受光素子３３が配置される位置に基づいて、上記投影領域Ｓの範囲を簡易な構成で検知することができる。
【００５７】
なお、かざし面１２に設けられる複数の発光部は、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄのように四方に広がるように配置されることに限らず、例えば八方または十字状に拡がるように配置されてもよいし、ランダムに配置されてもよい。このように各発光部がかざし面１２に配置される場合には、検知器３０を構成する各検知部３１は、対応する発光部に隣接するようにそれぞれ配置することができる。
【００５８】
なお、検知部３１は、発光素子３２を廃止し、発光手段として隣接する発光部を用いて構成されてもよい。これにより、当該発光部が兼用されて専用の発光手段が不要となるので、この検知部３１を構成するための構成部品が低減されて、当該検知部３１を設けることによるコスト増加を抑制することができる。
【００５９】
図１０は、第２実施形態の第１変形例における決済装置１０ａの要部を示す平面図である。
上記第２実施形態の第１変形例として、第２発光状態時に、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄのうち、検知器３０により検知されたＩＣカードＣの投影領域Ｓの範囲外であって当該投影領域Ｓに沿うように配置されている発光部が発光するように、制御部２１により制御されてもよい。
【００６０】
具体的には、例えば、かざし面１２に対してＩＣカードＣがかざされることで投影領域Ｓが図１０に例示するように投影される場合、各発光部２７ａ〜２７ｄに隣接する各検知部３１は反射光を検知し、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２８ａ〜２８ｄに隣接する各検知部３１は反射光を検知しない。このとき、投影領域Ｓに沿うように配置される検知部３１に隣接する発光部は、発光部２６ａ〜２６ｄとなるので、各発光部２６ａ〜２６ｄが第２発光状態として発光し、各発光部２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄが消灯する。
【００６１】
これにより、ＩＣカードＣにより隠されていない各発光部のうち当該投影領域Ｓに沿うように配置されている発光部が発光してその他の発光部は発光しないため、全ての発光部が発光する場合と比較して、消費電力の低減が図られるだけでなくＩＣカードＣの投影領域Ｓが強調されるように発光部が発光することとなる。その結果、第１発光状態と第２発光状態との違いが強調されて、第２発光状態をより確実に視認することができる。
【００６２】
図１１は、第２実施形態の第２変形例における検知器３０ａの構成を説明する説明図である。
上記第２実施形態の第２変形例として、上述した検知器３０に代えて、検知器３０ａを採用してもよい。この検知器３０ａは、検知器３０に対して、各検知部３１に代えて、外光に応じて抵抗値が変化する光導電素子３４を同数採用し、これら各光導電素子３４が対応する発光部に隣接してそれぞれ配置されるように構成される。
【００６３】
このように構成される決済装置１０ａでは、ＩＣカードＣがかざし面１２にかざされたことで無線通信部２５により当該ＩＣカードＣとの間で無線通信がなされると、制御部２１により制御されて、各発光部２６ａ〜２６ｄ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄの発光が一時的に停止されて消灯状態となる。
【００６４】
これにより、ＩＣカードＣがかざし面１２にかざされると、当該ＩＣカードＣの投影領域Ｓ内に位置する光導電素子３４の抵抗値が変化する一方で、投影領域Ｓ外に位置する光導電素子３４の抵抗値は変化しないこととなる。このため、各発光部の発光の一時的停止時に抵抗値が変化した光導電素子３４が配置される位置に基づいて、投影領域Ｓの範囲を検知することができる。
【００６５】
なお、上述した本第２実施形態およびその変形例の特徴的構成は、上記第１実施形態やその変形例に適用してもよい。
【００６６】
なお、本発明は上記各実施形態および変形例に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）上記各実施形態では、本発明に係る通信装置を決済装置に適用した例を説明したが、これに限らず、情報読取装置等の他の通信装置に適用してもよい。これにより、通信対象の無線通信媒体をかざし面１２にかざす際に当該かざし面１２に配置された各発光部の発光状態が視認されて、無線通信媒体をかざし面１２にかざす場合でも通信状態を確実に視認することができる。
【００６７】
（２）上記各実施形態では、ＩＣカードＣのようにカード状に形成される無線通信媒体を通信対象とすることに限らず、他の形状、例えば楕円状に形成される無線通信媒体を通信対象としてもよい。この場合、最長投影長さＬは、かざし面１２に投影される無線通信媒体の投影領域の外縁間を結ぶ線分のうち最も長い線分、すなわち長軸の長さとなり、各発光部は、少なくとも２つの離間距離Ｘが、上記最長投影長さＬよりも長くなるように配置される。
【００６８】
このようにしても、かざし動作の誘導に応じてかざし面１２に無線通信媒体がかざされるときには、当該無線通信媒体により全ての発光部が隠されることなく少なくともいずれかの発光部が視認される状態となる。これにより、上記無線通信媒体をかざし面１２にかざす場合でも当該かざし面１２に配置された発光部の発光状態を確実に視認することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０ａ…決済装置（通信装置）
１１…筐体
１２…かざし面
２１…制御部（制御手段）
２５…無線通信部（無線通信手段）
２６ａ〜２６ｅ，２７ａ〜２７ｄ，２８ａ〜２８ｄ…発光部
３０，３０ａ…検知器（検知手段）
３１…検知部
３２…発光素子（発光手段）
３３…受光素子（受光手段）
３４…光導電素子
Ｃ…ＩＣカード（無線通信媒体，決済用の媒体）
Ｌ…最長投影長さ
Ｓ…投影領域
Ｘ…離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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