(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーションバーを介して連結された第１回転軸と第２回転軸とで構成される回転軸と、
その内部において前記回転軸を回転自在に収容するハウジングと、
前記第１回転軸の外周に固定された第１ロータと、
前記第２回転軸の外周に固定された第２ロータと、
前記第１ロータを包囲するようなほぼ筒状に形成された絶縁材からなる第１ボビン本体と、該第１ボビン本体から径方向外側に延設された前記絶縁材からなる第１端子保持部とを有し、かつ、型成形によって形成されると共に、前記ハウジングに固定される第１ボビンと、
前記第１ボビン本体に設けられ、前記第１ロータの回転位置を検出する第１検出コイルと、
前記第１端子保持部に形成された複数の軸方向孔である第１端子保持孔群と、
前記第１端子保持部に形成された複数の軸方向貫通孔である第２端子保持孔群と、
前記第１ボビン本体及び第１端子保持部とほぼ同じ形状を成すように絶縁材をもって型成形により形成された第２ボビン本体及び第２端子保持部を有し、かつ、前記第２端子保持部が前記回転軸の軸方向において前記第１端子保持部とほぼ重合するように前記ハウジングに固定された第２ボビンと、
前記第２端子保持部に設けられた複数の軸方向孔であって、前記回転軸の軸方向において前記第２端子保持孔群とほぼ重合するように設けられた第３端子保持孔群と、
前記第２ボビン本体に設けられ、前記第２ロータの回転位置を検出する第２検出コイルと、
軸方向一端側が前記第１端子保持孔群に嵌挿されると共に他端側が前記第２端子保持部と反対方向に前記第１端子保持部から突出するかたちで立設され、前記第１検出コイルの端部が電気的に接続される導電性材からなる第１接続端子と、
軸方向一端側が前記第３端子保持孔群に嵌挿されると共に他端側が前記第２端子保持孔群を貫通し前記第１接続端子と同じ方向に前記第１端子保持部から突出するかたちで立設され、前記第２検出コイルの端部が電気的に接続される導電性材からなる第２接続端子と、を備え、
前記第１ロータと前記第２ロータとの相対回転角に基づいて前記トーションバーに発生するトルクを検出することを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
前記第２ボビンは、前記第２端子保持部に設けられた複数の軸方向貫通孔であって前記回転軸の軸方向において前記第１端子保持孔群とほぼ重合するように設けられた第４端子保持孔群を有することを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記第１ボビンに設けられ、電圧が周期的に変化する励磁電流が供給される第１励磁コイルと、
前記第２ボビンに設けられ、電圧が周期的に変化する励磁電流が供給される第２励磁コイルと、
軸方向一端側が前記第１端子保持孔群に嵌挿されると共に他端側が前記第１接続端子と同じ方向に突出するかたちで立設され、前記第１励磁コイルの端部が電気的に接続される導電性材からなる第３接続端子と、
軸方向一端側が前記第３端子保持孔群に嵌挿されると共に他端側が前記第２端子保持孔群を貫通し前記第１接続端子と同じ方向に前記第１端子保持部から突出するかたちで立設され、前記第２励磁コイルの端部が電気的に接続される導電性材からなる第４接続端子と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のパワーステアリング装置に適用され、運転者の操舵トルクを検出するトルクセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のパワーステアリング装置に適用される従来のトルクセンサとしては、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、このトルクセンサは、トーションバーに直列に組み付けられた第１、第２ロータと、該各ロータの外周側にそれぞれ配置された第１、第２ボビンと、該各ボビンの外周部にそれぞれ固定された第１、第２ステータコアと当該各ステータコアに巻回された第１、第２ステータコイルとからなる第１、第２ステータと、から構成される１対の第１、第２レゾルバの検出角度の差分に基づいてトーションバーに作用する負荷トルクを検出することにより、運転者による操舵トルクを検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前述したトルクセンサは、結線処理された前記各ステータコイルの端部がそれぞれ前記各ボビンにて保持固定される複数の接続端子を介して制御基板に接続される。
【０００６】
しかしながら、前記従来のトルクセンサにあっては、前記各ボビンの形状や前記各接続端子のレイアウト等については何ら考慮されていないため、前記各ボビンの形状が相異することから当該各ボビン専用の成形型が必要であったり、また、前記各ボビンの形状が同一である場合でも、前記各接続端子をボビンの軸方向に沿って延設する必要がある場合は、前記各接続端子の保持部を互いに周方向へずらして配置する必要があることから当該各接続端子の保持部が大型化してしまう等の問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであって、各ボビンの成形型を共通化しつつ、各接続端子を各ボビンの軸方向に沿って配置する場合における端子保持部の周方向への大型化を抑制し得るトルクセンサを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、入力軸と出力軸とがトーションバーによって連結されたものに適用され、当該各軸の外周に直列に配設された第１、第２レゾルバを用いて、前記入力軸に固定した第１ロータと前記出力軸に固定した第２ロータとの相対回転角に基づき前記トーションバーに発生するトルクを検出するトルクセンサであって、前記第１、第２レゾルバの検出側を構成する各ステータの構成に供する第１、第２ボビンを互いにほぼ同一形状を成す第１、第２ボビン本体及び第１、第２端子保持部を備えるように形成すると共に、第１検出コイルの制御基板への接続に供する第１接続端子を前記第１端子保持部に、第２検出コイルの制御基板への接続に供する第２接続端子を前記第２端子保持部に、それぞれ同一の軸方向に向けて保持固定させ、かつ、前記第２接続端子については前記第１端子保持部を貫通させるかたちで前記第１接続端子と同様に当該第１端子保持部から突出するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、第１、第２ボビンがほぼ同じ形状となるように構成したことから、当該両ボビンの成形型の共通化を図ることができる。これにより、センサの生産性の拡大や製造コストの低廉化に寄与することができる。
【００１０】
さらに、前記両ボビンにおいては、第２接続端子を第１端子保持部を通じて延出させるように構成するべく前記両端子保持部の相互の周方向位置が軸方向間で重合するように構成することで、当該両端子保持部の占める周方向領域を低減でき、センサの小型化にも供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトルクセンサの組付状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すトルクセンサの構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示すトルクセンサの要部背面図である。
【図４】図２に示すステータユニットと制御基板の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示すステータユニットの底面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図２に示すハウジングの斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例に係る図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面に相当する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るトルクセンサの実施形態等につき、図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態等では、このトルクセンサを、従来と同様、自動車のラック・ピニオン式の電動パワーステアリング装置に適用したものを例に説明する。
【００１３】
すなわち、上記電動パワーステアリング装置は、図１、図２に示すように、一端側（図中の上端側）が図示外のステアリングホイールに連係される入力軸１（本発明に係る第１回転軸に相当）と、一端側（図中の下端側）が一部図示外のラック・ピニオン機構（ラックバー）を介して転舵輪に連係される出力軸２と、がいわゆるトーションバー３によって相対回転可能に連結され、前記両軸１，２の対向する連結部近傍には、操舵アシストトルクを発生させる図示外の電動モータの駆動制御に供するセンサユニット１０が配設されている。
【００１４】
このセンサユニット１０は、前記両軸１，２の連結部に跨るように設けられ、入力軸１側に配設される第１レゾルバ２０と出力軸２側に配設される第２レゾルバ３０とによる検出角度の差分からトーションバー３に作用する負荷トルクを検出するトルクセンサ１１と、該トルクセンサ１１の検出値に基づいて操舵トルクの演算等を行い、図外の電動モータの駆動制御等に供する制御基板１２と、該制御基板１２を挟んで前記トルクセンサ１１の軸方向反対側となる位置に配設され、運転者による操舵角を検出する舵角センサ１３と、から構成されていて、前記両センサ１１，１３がそれぞれ制御基板１２と電気的に接続されることにより当該両センサ１１，１３の検出結果に基づいて前記電動モータが駆動制御され、これによって、出力軸２に対して運転状態に応じた適切な操舵アシストトルクが付与（出力）される。
【００１５】
前記トルクセンサ１１は、前記第１、第２レゾルバ２０，３０がハウジング４０内に一体に収容保持されてなるもので、当該ハウジング４０の一端開口部に有するフランジ部４１に設けられた１対の取付孔４２，４２を介して前記電動パワーステアリング装置に取付固定されることとなる。なお、この際、上記ハウジング４０については、両レゾルバ２０，３０に対して圧入又は焼き嵌めをもって被嵌する構成としたことで、当該被嵌に際してハウジング４０の全周にほぼ均一に応力が作用することとなって、当該ハウジング４０の真円度に対する悪影響の低減に供されている。
【００１６】
前記第１レゾルバ２０は、いわゆる可変リラクタンス型のレゾルバであって、入力軸１の他端部外周に固定され、その外周部に設けられた凹凸をもって後述の第１ステータ２２との間にて周期的に変化するギャップを構成するギャップ構成部２１ａを有する導電性材からなる第１ロータ２１と、該第１ロータ２１の外周側に所定の径方向隙間を隔てて配設され、後述する第１検出コイル２４ｂをもって当該コイル２４ｂと前記ギャップ構成部２１ａとの間に形成される磁界の径方向隙間の変化を検出することにより前記第１ロータ２１の回転角を検出する第１ステータ２２と、から主として構成されている。なお、このように、当該第１レゾルバ２０を、第１検出コイル２４ｂと第１ロータ２１との間に形成される磁界の径方向隙間の変化を検出することにより第１ロータ２１の回転角を検出する可変リラクタンス型のレゾルバとして構成することで、第１ロータ２１に電源を接続する必要がなく、トルクセンサ１１の構成の簡素化が図れるメリットを有する（以上、後述する第２レゾルバ３０についても同様である。）。
【００１７】
前記第１ステータ２２は、ほぼ円環状に構成された第１ステータコア２３の内周部に複数（本実施形態では６つ）突設された図示外のコイル巻回部に１次コイルである第１励磁コイル２４ａと２次コイルである第１検出コイル２４ｂとを交互に巻回してなる第１コイルユニットＣ１と、第１ロータ２１の外周側に前記所定の径方向隙間を隔てて配置され、その本体２６（本発明に係る第１ボビン本体であって、以下では第１ボビン本体と呼称する。）の外周部に穿設された第１コイル収容部２６ａによって前記第１コイルユニットＣ１を収容保持する例えば合成樹脂等の絶縁材を型成形してなる第１ボビン２５と、から構成され、前記第１ボビン本体２６の周方向所定位置に突設された第１端子保持部２７に保持固定される複数（本実施形態では各３つ）の第１接続端子Ｐ１及び第３接続端子Ｐ３を介して制御基板１２へと接続される。
【００１８】
ここで、前記第１、第３接続端子Ｐ１，Ｐ３はいずれも、図４、図６に示すように、横断面ほぼ矩形状であって一定の縦横幅寸法を有する寸胴の接続端子として構成されていて、第１端子保持部２７に保持固定される各一端部には、それぞれ第１ボビン本体２６側より引き出される前記各コイル２４ａ，２４ｂの端部が接続される。すなわち、第１接続端子Ｐ１の一端部に第１検出コイル２４ｂが接続されて、第３接続端子Ｐ３に第１励磁コイル２４ａが接続されることとなる。
【００１９】
前記第１端子保持部２７は、第１ボビン２６の内端部（後述する第２ボビン３５と対向する側の端部）における周方向の一部を径方向外側へと突出させることによってほぼ矩形板状に形成されてなるもので、当該第１端子保持部２７には、前記各第１、第３接続端子Ｐ１，Ｐ３の保持固定に供する複数（本実施形態では計６つ）の第１端子保持孔２８の集合である第１端子保持孔群Ｈ１と、後述する第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４の挿通保持に供する複数（本実施形態では計６つ）の第２端子保持孔２９の集合である第２端子保持孔群Ｈ２と、が第１ボビン２５の径方向に２列（第１端子保持孔群Ｈ１が内周側で、第２端子保持孔群Ｈ２が外周側）に、入力軸１の軸方向に沿って貫通形成されている。
【００２０】
そして、前記各第１端子保持孔２８はいずれも、特に図６に示すように、横断面ほぼ矩形状をなす第１、第３接続端子Ｐ１，Ｐ３の各対角寸法よりも若干小さい内径となるように設定され、当該第１、第３接続端子Ｐ１，Ｐ３が圧入により固定されるようになっている。一方、前記各第２端子保持孔２９はいずれも、後述する第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４の各対角寸法よりも若干大きい内径となるように設定され、この第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４が当該径方向隙間Ｒをもって挿通する構成となっている。
【００２１】
前記第２レゾルバ３０も、前記第１レゾルバ２０と同様の構成を有する可変リラクタンス型のレゾルバであって、図１、図２に示すように、出力軸２の他端部外周に固定され、その外周部に第１ロータ２１と同様のギャップ構成部である第２ギャップ構成部３１ａを有する導電性材からなる第２ロータ３１と、この第２ロータ３１の外周側に所定の径方向隙間を隔てて配設され、後述する第２検出コイル３４ｂにより前記第２ロータ３１の回転角を検出する第２ステータ３２と、から構成される。
【００２２】
前記第２ステータ３２は、前記合成樹脂等の絶縁材を前記第１ボビン２５とほぼ同じ形状に型成形してなる第２ボビン３５のボビン本体３６（本発明に係る第２ボビン本体であって、以下では第２ボビン本体と呼称する。）の外周部に穿設される第２コイル収容部３６ａに、前記第１コイルユニットＣ１と同様に構成された第２コイルユニットＣ２が収容保持されることによって構成され、前記ボビン本体３６の周方向の所定位置に軸方向において前記第１端子保持部２７と重合するかたちで突設された第２端子保持部３７に保持固定される複数（本実施形態では各３つ）の第２接続端子Ｐ２及び第４接続端子Ｐ４を介して制御基板１２へと接続される。
【００２３】
ここで、前記第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４はいずれも、図４〜図６に示すように、横断面ほぼ矩形状であって一定の縦横幅寸法を有する寸胴の接続端子として構成されていて、第２端子保持部３７に保持固定される各一端部には、それぞれ第２ボビン本体３６側より引き出される前記各コイル３４ａ，３４ｂの端部が接続される。すなわち、第２接続端子Ｐ２の一端部に第２検出コイル３４ｂが接続されて、第４接続端子Ｐ４に第１励磁コイル３４ａが接続されることとなる。
【００２４】
前記第２端子保持部３７は、第２ボビン３５の内端部（前記第１ボビン２５と対向する側の端部）における周方向の一部を径方向外側へと突出させることによってほぼ矩形板状に形成されてなるもので、当該第２端子保持部３７には、軸方向において第２端子保持孔群Ｈ２と重合する当該第２端子保持孔群Ｈ２に対応する水平方向位置に、前記各第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４の保持固定に供する複数（本実施形態では計６つ）の第３端子保持孔３８の集合である第３端子保持孔群Ｈ３が、さらに軸方向において第１端子保持孔群Ｈ１と重合する当該第１端子保持孔群Ｈ１に対応する水平方向位置に、前述したいずれの接続端子Ｐ１〜Ｐ４も挿通されない複数（本実施形態では６つ）の第４端子保持孔３９の集合である第４端子保持孔群Ｈ４が、それぞれ第２ボビン３５の内外周側に２列（第４端子保持孔群Ｈ４が内周側で、第３端子保持孔群Ｈ３が外周側）に、出力軸２の軸方向に沿って貫通形成されている。
【００２５】
そして、前記第３、第４端子保持孔３８，３９はいずれも、特に図６に示すように、横断面ほぼ矩形状をなす第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４の各対角寸法よりも若干小さい内径となるように設定され、第３端子保持孔３８については当該第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４が圧入により固定されるようになっている。
【００２６】
以上のように、前記第１、第２ステータ２２，３２は、両ボビン２５，３５がほぼ同一の形状に形成されると共に、両端子保持部２７，３７の周方向位置が相互に一致する（軸方向において重合する）ように組み付けられることで、第１、第３接続端子Ｐ１，Ｐ３が、一端側が各第１端子保持孔２７（第１端子保持孔群Ｈ１）に保持固定され他端側が上方（入力軸１側）へ延出すると共に、第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４が、一端側が各第３端子保持孔３８（第３端子保持孔群Ｈ３）に保持固定され他端側が各第２端子保持孔２９（第２端子保持孔群Ｈ２）を貫通して上方へ延出するようになっている。
【００２７】
そして、この延出された各接続端子Ｐ１〜Ｐ４の他端側は、制御基板１２の各スルーホール１２ａに挿通して半田付け等されることにより、当該制御基板１２と電気的に接続されることとなる（図４参照）。なお、このように、各端子Ｐ１，Ｐ２を制御基板１２に直接接続させることで、ハーネスなど途中に介在する部品を省略することが可能となり、パワーステアリング装置の構造の簡素化及び製造コストの低廉化等に供されている。
【００２８】
また、前記ハウジング４０の周壁には、図３、図７に示すように、開口端部側から軸方向に沿って凹状に切り欠くことで両ボビン２５，３５の端子保持部２７，３７を逃げるように構成して当該両端子保持部２７，３７を外部へと臨ませる矩形状の切欠部４３が設けられている。なお、かかる剛性低下等の要因となり得る切欠部４３を、ハウジング４０の端壁ではなく周壁に形成するようにしたことにより、当該ハウジング４０の良好な真円度や強度の確保に供されている。そして、前記切欠部４３は、各端子保持部２７，３７の側部２７ａ，３７ａとの間において前記径方向隙間Ｒよりも若干小さな所定の周方向隙間Ｘが形成されるように構成されていて、前記両ボビン２５，３５（両コイルユニットＣ１，Ｃ２）の相対的な周方向の位置ずれを、当該周方向隙間Ｘをもって管理することが可能となっている。
【００２９】
一方、前記ハウジング４０の被嵌時において切欠部４３の底面４３ａと対向する第２端子保持部３７の下面３７ｂには、図５の（ａ）（ｂ）に示すように、第２ボビン本体３６側より引き出された前記各コイル３４ａ，３４ｂの端部側を埋没させることに供する複数（コイル線数に対応した数量）の逃げ溝３７ｃが、それぞれ径方向に亘って切欠部４３を跨ぐかたちで切欠形成されている。かかる構成によって、前記両面３７ｂ，４３ａ間の隙間が前記各コイル３４ａ，３４ｂの線径よりも小さく設定されている場合でも、当該両面３７ｂ，４３ａの間に前記各コイル３４ａ，３４ｂが挟み込まれる不都合を回避できるようになっている。
【００３０】
また、前記両ステータ２２，３２における各端子保持部２７，３７の対称となる周方向位置には、図５（ａ）に示すように、それぞれ径方向内側へと窪む凹部２２ａ，３２ａが軸方向に沿って切欠形成されると共に、ハウジング４０の切欠部４３と対称となる前記両凹部２２ａ，３２ａに対応する周方向位置には、図７に示すように、当該両凹部２２ａ，３２ａに係合する凸部４４が、径方向内側に向かって突出形成されている。なお、これら凹凸部２２ａ，３２ａ，４４間のガタ（周方向隙間）も、第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４と第２端子挿通孔２９の間に形成される前記径方向隙間Ｒよりも小さくなるように構成され、前記切欠部４３と合わせて前記両コイルユニットＣ１，Ｃ２の周方向の相対的な位置ずれを管理可能となっている。
【００３１】
以上のようにして構成されたトルクセンサ１１によれば、第１ボビン２５と第２ボビン３５とがほぼ同じ形状となるように構成したことで、当該両ボビン２５，３５の成形型の共通化を図ることが可能となる。これによって、トルクセンサ１１の生産性の拡大や製造コストの低廉化に寄与することができる。
【００３２】
さらに、前記両ボビン２５，３５においては、前記第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４を第１端子保持部２７を通じて延出させるように構成するべく両端子保持部２７，３７の相互の周方向位置が軸方向間で重合するように構成することで、当該両端子保持部２７，３７の占める周方向領域を低減でき、トルクセンサ１１の小型化にも供される。換言すれば、前記第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４が第１端子保持部２８に貫通するという前記特異な構成を採用しない場合には、前記各端子保持部２７，３７を周方向へと相互にずらして配置せざるを得ず、当該両端子保持部２７，３７の占める周方向領域が増大する不都合を招来してしまうこととなる。
【００３３】
また、本実施形態では、この第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４と第２端子挿通孔２９の間に形成される径方向隙間Ｒに対し、ハウジング４０の切欠部４３と各端子保持部２７，３７との間に形成される周方向隙間の方が小さくなるように構成されているため、切欠部４３に合わせて各ステータ２２，３２を軸方向一方側からハウジング４０に組み付けることによって、各第２接続端子Ｐ２を各第２端子保持孔２９へと自動的に挿通させることが可能となる。これにより、煩雑となりがちな前記第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４の各第２端子保持孔２９への挿通作業を容易に行うことができる。
【００３４】
さらに、かかる両ステータ２２，３２に対するハウジング４０の被嵌に際し、その被嵌時において切欠部４３の底面４３ａと対向する第２端子保持部３７の下面３７ｂには当該切欠部４３を跨ぐように形成した各逃げ溝３７ｃが設けられていることから、当該被嵌時に第２ボビン本体３６側より引き出された前記各コイル３４ａ，３４ｂの端部側が前記各逃げ溝３７ｃ内へと入り込み、第２端子保持部３７の下面３７ｂと切欠部４３の底面４３ａとの間に挟み込まれて断線してしまう等の不都合を回避することが可能となる。これにより、トルクセンサ１１の良好な生産性の確保や歩留まりの向上等に供される。
【００３５】
加えて、前記ハウジング４０と両コイルユニットＣ１，Ｃ２とは前記凹凸部２２ａ，３２ａ，４４をもって相互に係合するように構成されていることから、当該凹凸係合をもって両コイルユニットＣ１，Ｃ２の周方向の位置ずれを規制しつつ当該両コイルユニットＣ１，Ｃ２とハウジング４０とを組み付けることが可能となり、前記切欠部４３による位置決めと共に前記端子挿通作業を含めた当該組み付けに係る良好な作業性を確保できる。特に、当該凹凸係合の場合は、両コイルユニットＣ１，Ｃ２の軸方向全体に亘って設けられているために、前記組み付けにおけるより効果的な位置決め性が得られるメリットがある。
【００３６】
図８は本発明に係るトルクセンサ１１の前記第１実施形態の変形例を示したものであり、当該第１実施形態に係る前記各接続端子Ｐ１，Ｐ２の形状を変更したものである。
【００３７】
すなわち、本変形例では、前記第１、第３接続端子Ｐ１，Ｐ３の各第１端子保持孔２８による保持部分（保持範囲）Ｐ１ａ，Ｐ３ａのみが前記圧入可能な外径寸法に設定され、残余の部位（軸方向範囲）は、各第１端子保持孔２８に対し容易に挿通可能な非圧入となる外径寸法に設定されている。
【００３８】
同様に、前記第２、第４接続端子Ｐ２，Ｐ４についても、各第２、第３端子保持孔２９，３８による保持範囲Ｐ２ｂ，Ｐ４ｂのみが前記第１実施形態と同様の外径寸法に設定され、残余の軸方向範囲は、各第２、第３端子保持孔２９，３８に対して容易に挿通可能な非圧入となる外径寸法に設定されている。
【００３９】
以上のように、本変形例では、前記各端子保持孔２８，２９，３８の保持に供する部分Ｐ１ａ，Ｐ３ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ４ｂのみを大径に形成し、残余の部分については比較的小径に形成することで、前記各端子保持孔２８，２９，３８に対する前記各接続端子Ｐ１〜Ｐ４の挿通作業を一層容易に行うことが可能となり、トルクセンサ１１の組み付け性をさらに良好なものとすることができる。
【００４０】
図９は本発明に係るトルクセンサ１１の第２実施形態を示したもので、前記第１実施形態における第４端子保持孔３９を削除したものである。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、前記第２端子保持部３７において何ら機能していない不要な第４端子保持孔３９を形成しない構成とすることによって、材料の歩留まりの向上が図れることは勿論、当該第４端子保持孔３９を設けることによって生ずる剛性低下等の不都合の抑制にも供される。
【００４２】
なお、本実施形態の場合には、上記第４端子保持孔３９の廃止に伴い、前記第１端子保持部２７の当該第４端子保持孔３９に対応する第１端子保持孔２８についても追加工によって形成するようにすることで、前記成形型の共通化が図れるといった本願発明の特異な作用効果が奏せられることとなる。
【００４３】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記各ボビン２５，３５の具体的形状や、前記各接続端子Ｐ１〜Ｐ４及びこれを挿通又は保持する前記各端子保持孔２８，２９，３８，３９の数量など、本願発明の本質と直接関係のない構成については、トルクセンサ１１の仕様等に応じて任意に変更することができる。
【００４４】
前記各実施形態から把握される特許請求の範囲に記載した以外の技術的思想について、以下に説明する。
【００４５】
（ａ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
前記第１ロータ及び第２ロータは前記第１検出コイルと前記第２検出コイルとの径方向隙間が回転方向において周期的に変化するように形成され、
前記第１検出コイル及び第２検出コイルは前記第１ロータ及び第２ロータとの間にそれぞれ形成される磁界の前記径方向隙間の変化を検出することを特徴とするトルクセンサ。
【００４６】
かかる構成とすることで、第１、第２ロータに電源を接続する必要がなく、センサの構成を簡素化することができる。
【００４７】
（ｂ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
前記第１、第２接続端子は、前記各端子保持孔群に挿通される軸方向範囲のみが当該各端子保持孔群への圧入に供する比較的大径状に形成され、残余の範囲は当該各端子保持孔群に対し非圧入となる比較的小径状に形成されていることを特徴とするトルクセンサ。
【００４８】
このように、各端子保持孔によって保持されない範囲については比較的小径状に形成することで、各端子保持孔に対する各接続端子の挿通作業を一層容易に行うことが可能となり、トルクセンサの組み付け作業性をさらに良好なものとすることができる。
【００４９】
（ｃ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
前記第１、第２接続端子の他端側は、いずれも制御基板に直接接続されることを特徴とするトルクセンサ。
【００５０】
このように各接続端子を制御基板へと直接接続させることで、ハーネスなど途中に介在する部品をなくすことができ、構造の簡素化及び製造コストの低廉化等に供される。
【００５１】
（ｄ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
前記ハウジングは、前記両端子保持部を一体的に避ける切欠部を有し、前記両ボビンを組み合わせたものについて前記切欠部を介して前記両端子保持部を避けるかたちで被嵌する構成となっていることを特徴とするトルクセンサ。
【００５２】
かかる構成とすることで、ハウジングを、切欠部を目安に軸方向一方側から組み付けることが可能となるため、良好な作業性が得られる。
【００５３】
なお、前記切欠部は、ハウジングの周壁に形成され、端壁には形成されないことから、当該ハウジングの良好な真円度や強度の確保にも供される。
【００５４】
（ｅ）前記（ｄ）に記載のトルクセンサであって、
前記切欠部と前記各端子保持部との径方向隙間に対し、前記各第２接続端子と前記各第２端子保持孔との径方向隙間の方が大きくなるように設定されていることを特徴とするトルクセンサ。
【００５５】
かかる構成とすることで、前記両ボビンの相対的な周方向の位置ずれを当該切欠部と各端子保持部との周方向隙間をもって管理することが可能となって、当該位置ずれに基づく第２接続端子の第２端子保持孔への挿通作業の煩雑化を回避することができる。
【００５６】
（ｆ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
前記ハウジングは、圧入又は焼き嵌めによって前記両ボビンに被嵌する構成となっていることを特徴とするトルクセンサ。
【００５７】
このように、前記ハウジングを圧入又は焼き嵌めによってボビンに被嵌する構成としたことから、当該被嵌に際してはハウジング全周にほぼ均一に応力が作用することとなって、真円度に対する悪影響の低減に供される。
【００５８】
（ｇ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
前記ハウジングの内周部に径方向に突出する係合凸部を設けると共に、前記各ボビンの外周部に、前記係合凸部に係合可能な係合凹部を設けたことを特徴とするトルクセンサ。
【００５９】
かかる構成とすることで、特に前記両ボビンに対してハウジングを被嵌する際に、前記凹凸部の係合によって両ボビンの周方向の位置ずれを規制しつつ、当該ハウジングを両ボビンに被嵌することが可能となる。この結果、両ボビンに対するハウジングの良好な組み付け性を確保することができる。
【００６０】
（ｈ）請求項１に記載のトルクセンサであって、
少なくとも前記ハウジングの切欠部と対向する一方の端子保持部の表面に、前記ハウジングの内外周間に亘って前記切欠部を跨ぐように形成された溝部が設けられていることを特徴とするトルクセンサ。
【００６１】
かかる溝部を設けたことで、前記両ボビンに対してハウジングを被嵌する際、検出コイルの引き出し線が当該溝部内へと入り込み、切欠部と端子保持部との間に挟まって断線してしまう不具合を回避することが可能となる。これにより、センサの良好な生産性の確保や歩留まりの向上等に供される。
【符号の説明】
【００６２】
１…入力軸（第１回転軸）
２…出力軸（第２回転軸）
３…トーションバー
１１…トルクセンサ
１２…制御基板
２１…第１ロータ
２４ｂ…第１検出コイル
２５…第１ボビン
２６…第１ボビン本体
２７…第１端子保持部
２８…第１端子保持孔
２９…第２端子保持孔
３１…第２ロータ
３４ｂ…第２検出コイル
３５…第２ボビン
３６…第２ボビン本体
３７…第２端子保持部
３８…第３端子保持孔
４０…ハウジング
Ｈ１…第１端子保持孔群
Ｈ２…第２端子保持孔群
Ｈ３…第３端子保持孔群
Ｐ１…第１接続端子
Ｐ２…第２接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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