(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との間で情報を相互に送受信する転送システムと、
前記転送システムとの間で、呼制御を実行する呼制御システムと、
発信履歴流通システムと、を有しており、かつ複数の端末に通信サービスを提供する通信サービス制御システムが実行する通信サービス制御方法であって、
前記転送システムは、所定の蓄積条件を検知した際に、第１の端末からの通話開始要求を間引いて第２の端末に転送する間引きステップを実行し、
前記呼制御システムは、各携帯端末から受信した位置情報を登録または変更するステップを実行し、
前記発信履歴流通システムは、
前記間引きステップに於いて前記第２の端末に転送されなかった通話開始要求に係る発信情報を発信履歴データベースに蓄積する蓄積ステップと、
前記呼制御システムから位置情報登録中の端末の番号リストを受信し、前記発信履歴データベースに蓄積された発信履歴情報の着番号が前記番号リストに含まれるならば、当該着番号に係る前記第２の端末への発信情報の履歴である当該発信履歴情報を、前記第２の端末に送信する発信履歴送信ステップと、
を実行することを特徴とする通信サービス制御方法。
【請求項２】
前記発信履歴流通システムは、
前記呼制御システムが前記第２の端末から位置情報を受信した際に、前記第２の端末に前記発信履歴情報を送信する前記発信履歴送信ステップを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項３】
前記発信履歴流通システムは、前記発信履歴送信ステップに於いて、
前記第２の端末に通話開始要求を送信し、呼制御信号によって前記第１の端末の番号情報を送信したのちに、前記番号情報が通知されるまでの所定時間が経過すると前記第２の端末との回線を切断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項４】
前記所定の蓄積条件とは、所定の災害を検知したこと、所定の事故を検知したこと、所定のイベントが開催されたこと、所定の期間であること、単位時間あたりの通話開始要求数が閾値を超えたこと、収容中の回線数が閾値を超えたこと、プロセッサ使用率が閾値を超えたこと、メモリ使用率が閾値を超えたこと、のいずれかを含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項５】
前記発信履歴流通システムは、前記発信履歴送信ステップに於いて、
前記第２の端末との間にデータ回線を確立し、前記第２の端末に前記発信履歴情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項６】
前記第２の端末とは、予め番号登録された複数の端末である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項７】
前記発信履歴流通システムは、前記発信履歴送信ステップに於いて、
前記第２の端末のうちのいずれか１つの端末の要求に基き、前記要求した端末に前記発信履歴情報を送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信サービス制御方法。
【請求項８】
前記発信履歴流通システムは、前記蓄積ステップを実行したのち、前記発信履歴情報を記録した旨を前記第１の端末に通知する発信履歴記録通知ステップを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項９】
前記発信履歴流通システムは、前記発信履歴記録通知ステップに於いて、
呼制御信号によって、
または、前記第１の端末との間にデータ回線を確立し、このデータ回線を介して、
前記発信履歴情報を記録した旨を前記第１の端末に通知する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信サービス制御方法。
【請求項１０】
前記発信履歴流通システムは、前記蓄積ステップに於いて、
前記間引きステップで送信されなかった前記発信履歴情報と前記第１の端末の詳細位置情報とを前記発信履歴データベースに蓄積する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項１１】
前記発信履歴流通システムは、前記蓄積ステップの後に、前記第１の端末との間にデータ回線を確立し、前記第１の端末から詳細位置情報を受信して前記発信履歴データベースに蓄積する詳細位置情報蓄積ステップを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項１２】
前記発信履歴流通システムは、前記蓄積ステップに於いて、前記間引きステップに於いて送信されなかった通話開始要求に係る情報と所定のメッセージ情報とを前記発信履歴データベースに蓄積する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項１３】
前記発信履歴流通システムは、前記蓄積ステップに於いて、所定時間内に同一の端末からの通信開始要求が繰り返されたとき、当該繰り返された通信開始要求を蓄積しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の通信サービス制御方法を実行する、
ことを特徴とする通信サービス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網に於いて、大規模災害などで突発的に大量の通信需要が発生した場合であっても、ユーザ間に於ける疎通を確保する通信サービス制御方法および通信サービス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話に代表されるインタラクティブ通信サービスでは、通信中に一定の帯域を確保する必要がある。そのため、通話開始の際には、発信側の端末である発端末、通信網の呼制御システム、および、着信側の端末である着端末との間で呼制御信号をやり取りして通信網上の帯域余裕を確認し、通話路および必要帯域を確保して、通信を開始する。
【０００３】
図２４は、比較例に於ける電話網の通常時の発呼動作を示すシーケンス図である。
比較例の電話網は、複数の携帯端末である端末６０ｂ−１，６０ｂ−４と、複数の基地局システム１１ｂ−１，１１ｂ−２と、複数の回線交換システム１２ｂ−１，１２ｂ−２と、呼制御システム３０と、ＳＭＳ（Short Message Service）センタ７０とを有している。端末６０ｂ−１は、基地局システム１１ｂ−１に収容（接続）されている。端末６０ｂ−２は、基地局システム１１ｂ−２に収容（接続）されている。
【０００４】
当該発呼動作に於ける通話の発信側は、端末６０ｂ−１である。この端末６０ｂ−１は、基地局システム１１ｂ−１に収容されており、回線交換システム１２ｂ−１を介して呼制御システム３０と回線交換システム１２ｂ−２とに情報を送信可能である。以下、この明細書と図面に於いて、通話の発信側の端末のことを発端末と記載し、通話の着信側の端末のことを着端末と記載している場合がある。
【０００５】
《着端末ありの場合に於ける通常動作》
着信側の端末６０ｂ−４の電源が投入され、基地局システム１１ｂ−２に収容されている場合に於ける通常動作を、以下に説明する。
通話の着信側は、端末６０ｂ−４である。この端末６０ｂ−４は、基地局システム１１ｂ−２に収容されており、回線交換システム１２ｂ−２を介して呼制御システム３０と回線交換システム１２ｂ−１とに発呼要求を送信することができる。
【０００６】
シーケンスＱ３１０に於いて、端末６０ｂ−４は電源が投入されている。このとき、端末６０ｂ−４は、基地局システム１１ｂ−２と回線交換システム１２ｂ−２を介して、呼制御システム３０に位置情報を送信して登録または変更する。この位置情報の登録または変更は、周期的に行われる。
【０００７】
シーケンスＱ３１１に於いて、端末６０ｂ−１は、基地局システム１１ｂ−１と回線交換システム１２ｂ−１を介して、呼制御システム３０に発呼要求を送信する。呼制御システム３０は、この発呼要求に係る着信側の端末６０ｂ−４を収容している基地局システム１１ｂ−２や、回線交換システム１２ｂ−２に基き、この着信側の端末６０ｂ−４の位置を策定（決定）する。
シーケンスＱ３１２に於いて、呼制御システム３０は、回線交換システム１２ｂ−１に回線設定要求を送信する。
シーケンスＱ３１３に於いて、回線交換システム１２ｂ−１は、基地局システム１１ｂ−１を介した端末６０ｂ−１との間に音声回線を確立する。
シーケンスＱ３１４に於いて、回線交換システム１２ｂ−１は、回線交換システム１２ｂ−２との間に音声回線を確立する。
シーケンスＱ３１５に於いて、回線交換システム１２ｂ−２は、基地局システム１１ｂ−２を介した端末６０ｂ−４との間に音声回線を確立する。
以降、端末６０ｂ−１と端末６０ｂ−４との間で、音声通話が行われる。この動作により、着信側の端末６０ｂ−４がいずれかに収容されている場合には音声通話が可能である。
この音声通話が切断されたのち、端末６０ｂ−４の電源がオフされて、基地局システム１１ｂ−２は、端末６０ｂ−４を収容しない状態となる。
【０００８】
《着端末なしの場合に於ける通常動作》
着信側の端末６０ｂ−４の電源がオフされ、収容されていない場合に於ける通常動作を、以下に説明する。
シーケンスＱ３２０に於いて、端末６０ｂ−１は、基地局システム１１ｂ−１と回線交換システム１２ｂ−１を介して、呼制御システム３０に発呼要求を送信する。このとき、端末６０ｂ−４の電源がオフされているので、呼制御システム３０は、この発呼要求に係る着信側の端末６０ｂ−４が、いずれにも収容されていないことを検出する。
シーケンスＱ３２１に於いて、呼制御システム３０は、ＳＭＳセンタ７０に、着信履歴保持の要求を送信する。ＳＭＳセンタ７０は、送信された着信履歴を保持する。
その後、着信側の端末６０ｂ−４は電源が投入されることによって、ふたたび基地局システム１１ｂ−２に収容される。
シーケンスＱ３２２に於いて、端末６０ｂ−４は、呼制御システム３０に位置情報を送信して登録または変更する。
【０００９】
シーケンスＱ３２３に於いて、呼制御システム３０は、ＳＭＳセンタ７０に、登録中の番号リストを送付する。着信履歴を保持しているＳＭＳセンタ７０は、この登録中の番号リストと着信履歴とを照合し、まだ着信履歴を送付していない着信側の端末６０ｂ−４を検出する。
シーケンスＱ３２４に於いて、ＳＭＳセンタ７０は、着信側の端末６０ｂ−４との間にデータ回線を確立する。
シーケンスＱ３２５に於いて、ＳＭＳセンタ７０は、着信側の端末６０ｂ−４に着信履歴を転送し、図２４の処理を終了する。
【００１０】
この動作により、ＳＭＳセンタ７０は、通話の宛先である着信側の端末６０ｂ−４が、いずれの基地局システムにも収容されていないときには着信履歴を保持し、かつ、この端末６０ｂ−４がいずれかの基地局システムに収容されたときには、保持していた着信履歴を転送することが可能である。
【００１１】
地震などの大規模災害が発生した場合に、上記のような電話網に於いて、安否確認などを目的に多数のユーザが高頻度で発呼する。これにより通信需要は突発的に増大し、呼制御システムの処理能力や、電話網の提供帯域を上回る輻輳が発生する場合がある。このため、電話網は、大規模災害のときに、呼制御信号の通信を規制する通話規制などを行うことで、重要通信の疎通を確保しつつ、過剰な呼制御信号や通話データから網設備を保護している。
【００１２】
図２５は、比較例に於ける電話網の災害発生時の発呼動作を示すシーケンス図である。図２５の電話網は、図２４に示す電話網と同様の構成を有し、更に基地局システム１１ｂ−２と端末６０ｂ−４とは、大規模災害による被災地域に位置している。大規模災害とは、例えば地震などである。
【００１３】
この大規模災害により、過剰な呼制御情報や通話データから網設備を保護するため、複数の基地局システム１１ｂ−１，１１ｂ−２と、複数の回線交換システム１２ｂ−１，１２ｂ−２と、呼制御システム３０には通話規制が掛っており、受信したコマンドなどを転送しないようになっている。
【００１４】
シーケンスＱ３３０に於いて、端末６０ｂ−１は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。しかし、基地局システム１１ｂ−１には通話規制が掛っているため、他の電話網の設備には、この通話開始要求を転送しない。
【００１５】
シーケンスＱ３３１に於いて、端末６０ｂ−４は、基地局システム１１ｂ−２に発呼要求を送信する。しかし、基地局システム１１ｂ−２には通話規制が掛っているため、他の電話網の設備には、この通話開始要求を転送しない。このようにして、比較例の電話網は、過剰な呼制御情報から、網設備を保護している。
非特許文献１には、災害のときには、重要通信などを確保すると共に、サービスを早期に復旧させるという発明が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】大山孝、酒井孝次、高木洋一郎、齊藤景一、本庄克彦、「ＮＴＴグループの危機管理・防災ソリューションとＲ＆Ｄの取り組み」、ＮＴＴ技術ジャーナル、２００８年９月１日、２０巻、９号、８〜１２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
図２５に示すように、電話網は、通話規制によって、過剰な呼制御情報や通話データから網設備を保護することができる。しかし、この通話規制によって同時に、被災地内外からの安否確認、生存応答、救援要請などの重要な通話が規制され、ライフラインとしての機能を充分に果たせなくなる虞がある。
【００１８】
既に、災害用伝言ダイヤル、伝言板サービスなどは、災害時の疎通確保に一定の効果を上げている。しかし、特別なダイヤル操作によることなく、各利用者が着端末への通常の通話行為を実施する中で、安否確認や生存応答が可能であることが望ましい。
【００１９】
本発明は、大規模災害に代表される大規模事象、または、突発的に想定外の通信需要が発生した場合、着端末への通常の通話動作により、着端末に安否確認情報を伝達することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、携帯端末との間で情報を相互に送受信する転送システムと、前記転送システムとの間で、呼制御を実行する呼制御システムと、発信履歴流通システムと、を有しており、かつ複数の端末に通信サービスを提供する通信サービス制御システムが実行する通信サービス制御方法であって、前記転送システムは、所定の蓄積条件を検知した際に、第１の端末からの通話開始要求を間引いて第２の端末に転送する間引きステップを実行する。前記呼制御システムは、各携帯端末から受信した位置情報を登録または変更するステップを実行する。前記発信履歴流通システムは、前記間引きステップに於いて転送されなかった通話開始要求に係る発信情報を発信履歴データベースに蓄積する蓄積ステップと、前記呼制御システムから位置情報登録中の端末の番号リストを受信し、前記発信履歴データベースに蓄積された発信履歴情報の着番号が前記番号リストに含まれるならば、当該着番号に係る前記第２の端末への発信情報の履歴である当該発信履歴情報を、前記第２の端末に送信する発信履歴送信ステップと、を実行することを特徴とする通信サービス制御方法とした。
【００２２】
このようにすることで、本発明によれば、突発的に大量の通信需要が発生した場合であっても、一定の確率で音声通話を行うことができる。着信側の端末に、安否確認と生存応答情報とを伝達することができる。発信履歴情報は、比較的データ量が小さいので、必要とされる帯域を抜本的に削減し、電話網の輻輳を防止することができる。過剰な呼制御信号や通話データ量から網設備を保護することができる。
更に発信履歴流通システムは、ユーザの位置情報の登録に基き、着番号に係る発信履歴を送信している。これにより、いずれの基地局にも収容されていない端末に対して、無用のトラヒックを発生させることなく、発信履歴を送信できる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、前記所定の蓄積条件とは、所定の災害を検知したこと、所定の事故を検知したこと、所定のイベントが開催されたこと、所定の期間であること、単位時間あたりの通話開始要求数が閾値を超えたこと、収容中の回線数が閾値を超えたこと、プロセッサ使用率が閾値を超えたこと、メモリ使用率が閾値を超えたこと、のいずれかを含んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００２４】
このようにすることで、本発明によれば、大規模災害に代表される大規模事象、または、突発的に想定外の通信需要が発生した場合を検知し、着端末への通常の通話動作により着端末に安否確認情報を伝達するトリガとすることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記発信履歴送信ステップに於いて、前記第２の端末との間にデータ回線を確立し、前記第２の端末に前記発信履歴情報を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００２７】
このようにすることで、本発明によれば、比較的データ量の小さい発信履歴情報を、データ通信によって着信側の端末に送信している。これにより、一定の品質と帯域を保証しなければならない音声通信と比較して、必要とされる帯域を抜本的に削減し、電話網の輻輳を防止することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記発信履歴送信ステップに於いて、前記第２の端末に通話開始要求を送信し、呼制御信号によって前記第１の端末の番号情報を送信したのちに、前記番号情報が通知されるまでの所定時間が経過すると前記第２の端末との回線を切断する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００３０】
このようにすることで、本発明によれば、発番号を、呼制御信号によって着信側の端末に送信している。これにより、一定の品質と帯域を保証しなければならない音声通信と比較して、必要とされる帯域を抜本的に削減することができる。
【００３３】
請求項２に記載の発明は、前記呼制御システムが前記第２の端末から位置情報を受信した際に、前記発信履歴流通システムが前記第２の端末に前記発信履歴情報を送信する前記発信履歴送信ステップを実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００３５】
このようにすることで、本発明によれば、ユーザの位置情報の登録、または、ユーザによる明示的に発信履歴の要求により、着番号に係る発信履歴を送信している。これにより、いずれの基地局にも収容されていない端末に、無用のトラヒックを発生させることなく、発信履歴を送信できる。
【００３６】
請求項６に記載の発明は、前記第２の端末とは、予め番号登録された複数の端末である、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００３８】
このようにすることで、本発明によれば、例えば、家族グループ、友人グループ、または、職場グループなどのグループへの発信履歴情報をグループ内で共有し、このグループに関係する者の安否をいち早く確認することができる。
【００３９】
請求項７に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記発信履歴送信ステップに於いて、前記第２の端末のうちのいずれか１つの端末の要求に基き、前記要求した端末に前記発信履歴情報を送信する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信サービス制御方法とした。
【００４１】
このようにすることで、本発明によれば、予め指定されているグループ内に限り、自端末の番号や位置を含む発信履歴を送信する。これにより、着信側の端末すべてに、自端末の番号や位置を公開することが無くなり、自端末のプライバシー情報を秘匿することができる。
【００４２】
請求項８に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記蓄積ステップを実行したのち、前記発信履歴情報を記録した旨を前記第１の端末に通知する発信履歴記録通知ステップを実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００４４】
このようにすることで、本発明によれば、端末に、この端末からの発信情報を蓄積したこと、を通知している。これにより、発信側の端末のユーザの音声通話ができない不安を解消して、繰り返し通話開始を要求することを抑止できる。
【００４５】
請求項９に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記発信履歴記録通知ステップに於いて、呼制御信号によって、または、前記第１の端末との間にデータ回線を確立し、このデータ回線を介して、前記発信履歴情報を記録した旨を前記第１の端末に通知する、ことを特徴とする請求項８に記載の通信サービス制御方法とした。
【００４７】
このようにすることで、本発明によれば、データ回線を確立して発信履歴情報記録通知を送信するので、ペイロード（情報量）に制限のある呼制御信号によって発信履歴情報記録通知を送信するよりも、詳細な情報を送信することができる。
【００４８】
請求項１０に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記蓄積ステップに於いて、前記間引きステップで送信されなかった前記発信履歴情報と前記第１の端末の詳細位置情報とを前記発信履歴データベースに蓄積する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００５０】
このようにすることで、本発明によれば、着信側の端末は、発信者の詳細位置情報（ＧＰＳ（Global Positioning System）情報など）により、着信側である第２の端末から、発信者の位置を更に正確に把握可能である。
【００５１】
請求項１１に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記蓄積ステップの後に、前記第１の端末との間にデータ回線を確立し、前記第１の端末から詳細位置情報を受信して前記発信履歴データベースに蓄積する詳細位置情報蓄積ステップを実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００５３】
このようにすることで、本発明によれば、各端末との間にデータ回線を確立して、詳細位置情報を取得している。これにより、着信側である第２の端末は、呼制御信号のペイロードサイズの制限に縛られず、任意のペイロードサイズで詳細位置情報を取得することができる。
【００５４】
請求項１２に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記蓄積ステップに於いて、前記間引きステップに於いて送信されなかった通話開始要求に係る情報と所定のメッセージ情報とを前記発信履歴データベースに蓄積する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００５６】
このようにすることで、本発明によれば、発信側の第１の端末から発信するとき、一緒にメッセージ番号を入力するだけで、このメッセージ番号に対応したメッセージ情報を着信側の第２の端末に送信可能である。
【００５７】
請求項１３に記載の発明は、前記発信履歴流通システムが、前記蓄積ステップに於いて、所定時間内に同一の端末からの通信開始要求が繰り返されたとき、当該繰り返された通信開始要求を蓄積しない、ことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス制御方法とした。
【００５９】
このようにすることで、本発明によれば、同一の第１の端末からの通信開始要求が所定期間以内に繰り返し行われた場合であっても、所定期間が経過するまで発信履歴データベースに蓄積しない。これにより、履歴データの増大を抑止することができる。
【００６０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の通信サービス制御方法を実行する、ことを特徴とする通信サービス制御システムとした。
【００６１】
このようにすることで、本発明によれば、上記通信サービス制御方法を通信サービス制御システムに実行させることができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、大規模災害に代表される大規模事象、または、突発的に想定外の通信需要が発生した場合、着端末への通常の通話動作により、着端末に安否確認情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態に於ける電話網を示す概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける発信履歴の蓄積開始処理を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態に於ける災害発生時の発信履歴蓄積処理を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態に於ける発信履歴データベースを示す図である。
【図５】第１の実施形態に於ける災害発生時の発信履歴送信処理を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に於ける発信履歴の蓄積開始処理を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態に於ける発信履歴の記録開始トリガと制御レベルを示す図である。
【図８】第３の実施形態に於ける発信履歴の蓄積開始処理を示すシーケンス図である。
【図９】第４の実施形態に於ける災害発生時の発信履歴送信処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第５の実施形態に於ける転送システム内部での発信履歴蓄積処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第５の実施形態に於けるプル型の発信履歴の送信処理を示すシーケンス図である。
【図１２】第６の実施形態に於ける端末グループデータベースを示す図である。
【図１３】第６の実施形態に於ける同一グループ端末群へのプッシュ型の同報配信処理を示すシーケンス図である。
【図１４】第７の実施形態に於ける同一グループ端末群へのプル型の同報配信処理を示すシーケンス図である。
【図１５】第８の実施形態に於ける発端末への応答処理を示すシーケンス図である。
【図１６】第９の実施形態に於ける発端末への応答処理を示すシーケンス図である。
【図１７】第１０の実施形態に於ける発信履歴データベースを示す図である。
【図１８】第１０の実施形態に於ける発端末位置情報の履歴共有処理を示すシーケンス図である。
【図１９】第１１の実施形態に於ける発端末位置情報の履歴共有処理を示すシーケンス図である。
【図２０】第１２の実施形態に於ける発信履歴データベースとメッセージデータベースを示す図である。
【図２１】第１２の実施形態に於けるメッセージ付き履歴送信処理を示すシーケンス図である。
【図２２】第１３の実施形態に於ける履歴データの増大抑止処理を示すシーケンス図である。
【図２３】第１４の実施形態に於ける履歴データの増大抑止処理を示すシーケンス図である。
【図２４】比較例に於ける電話網の通常時の発呼動作を示すシーケンス図である。
【図２５】比較例に於ける電話網の災害発生時の発呼動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以降、本発明を実施するための形態を、図を参照して詳細に説明する。
【００６５】
（第１の実施形態の構成）
図１（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける電話網を示す概略の構成図である。
【００６６】
図１（ａ）は、固定電話網の概略の構成例を示す図である。
第１の実施形態の固定電話網は、固定電話である複数の端末６０ａ−１，６０ａ−４と、転送システム１０ａと、呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とを有している。端末６０ａ−１，６０ａ−４は、転送システム１０ａに収容されている。呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とは、転送システム１０ａに接続されている。第１の実施形態の固定電話網は、複数の端末６０ａ−１，６０ａ−４に通信サービスを提供する通信サービス制御システムである。
【００６７】
複数の端末６０ａ−１，６０ａ−４は、例えば、ナンバー・ディスプレイ（登録商標）機能付の固定電話である。端末６０ａ−１は、通話の発信側であるため、図面では、「発端末」と記載されている。端末６０ａ−４は、通話の着信側であるため、図面では、「着端末」と記載されている。
【００６８】
呼制御システム３０は、図示しない記憶部と、処理部と、通信部とを有する装置であり、例えば端末６０ａ−１の発呼信号を受け、転送システム１０ａとの間で、呼制御を実行する。
【００６９】
発信履歴流通システム４０は、図示しない記憶部と、処理部と、通信部とを有する装置である。発信履歴流通システム４０は、記憶部に、様々なデータベースを記憶すると共に、通話開始要求に係る発信履歴情報を蓄積する。
【００７０】
運用管理システム５０は、図示しない記憶部と、処理部と、通信部とを有する装置である。運用管理システム５０は、所定の蓄積条件を検知した際に、通話開始要求を間引くように指示する。
【００７１】
転送システム１０ａは、端末６０ａ−１と端末６０ａ−４との間で、情報を相互に転送する。転送システム１０ａは、複数の加入者収容システム１１ａ−１，１１ａ−２と、集線網１１０と、複数のエッジシステム１２ａ−１，１２ａ−２とを有している。
【００７２】
加入者収容システム１１ａ−１は、端末６０ａ−１を収容し、集線網１１０を介してエッジシステム１２ａ−１に接続されている。加入者収容システム１１ａ−２は、端末６０ａ−２を収容し、集線網１１０を介してエッジシステム１２ａ−２に接続されている。
【００７３】
エッジシステム１２ａ−１は、中継網１００を介してエッジシステム１２ａ−２に接続されている。エッジシステム１２ａ−１，１２ａ−２は、中継網１００を介して呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とに接続されている。
【００７４】
図１（ｂ）は、携帯電話網の概略の構成例を示す図である。
第１の実施形態の携帯電話網は、携帯電話である複数の端末６０ｂ−１，６０ｂ−４と、転送システム１０ｂと、呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とが接続されている。端末６０ｂ−１，６０ｂ−４は、電源が投入され、かつ、転送システム１０ｂのいずれかの基地局システム１１ｂ−ｎ（ｎは自然数）の電波が届いているとき、この転送システム１０ｂに収容されている。呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とは、転送システム１０ｂに接続されている。
【００７５】
複数の端末６０ｂ−１，６０ｂ−４は、例えば、液晶表示部を有するデータ通信機能付の携帯電話である。端末６０ｂ−１は、通話の発信側であるため、図面では、「発端末」と記載されている。端末６０ｂ−４は、通話の着信側であるため、図面では、「着端末」と記載されている。
【００７６】
呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とは、図１（ａ）に示す呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０と同様の構成を有している。呼制御システム３０は、例えば端末６０ｂ−１の発呼信号を受け、転送システム１０ｂとの間で、呼制御を実行する。
【００７７】
転送システム１０ｂは、端末６０ｂ−１と端末６０ｂ−４との間で、情報を相互に転送する。転送システム１０ｂは、複数の基地局システム１１ｂ−１，１１ｂ−２と、集線網１１０と、複数の回線交換システム１２ｂ−１，１２ｂ−２とを有している。
【００７８】
基地局システム１１ｂ−１は、端末６０ｂ−１を収容し、集線網１１０を介して回線交換システム１２ｂ−１に接続されている。基地局システム１１ｂ−２は、端末６０ｂ−２を収容し、集線網１１０を介して回線交換システム１２ｂ−２に接続されている。
【００７９】
回線交換システム１２ｂ−１は、中継網１００を介して回線交換システム１２ｂ−２に接続されている。回線交換システム１２ｂ−１，１２ｂ−２は、中継網１００を介して呼制御システム３０と、発信履歴流通システム４０と、運用管理システム５０とに接続されている。
なお、この固定電話網と携帯電話網とは、中継網１００を介して相互に音声通話が可能である。
【００８０】
（第１の実施形態の動作）
図２は、第１の実施形態に於ける発信履歴の蓄積開始処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１０に於いて、運用管理システム５０の通信部は、外部から災害情報を受信し、災害の発生を検知する。災害の発生は、所定の蓄積条件のひとつである。
【００８１】
シーケンスＱ１１に於いて、運用管理システム５０の処理部は、通信部によって、基地局システム１１ｂ−１に、例えば、通話と蓄積との比率を１対１にするよう指示する。以降、基地局システム１１ｂ−１は、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を１対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分ける。
【００８２】
第１の実施形態の運用管理システム５０の処理部は、大規模災害の発生を検知したならば、所定の割合で通話開始要求を間引いている。これにより、大規模災害によって突発的に大量の通信需要が発生した場合であっても、一定の確率で音声通話を行うことができる。
【００８３】
シーケンスＱ１２〜Ｑ１９は、基地局システム１１ｂ−１が、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を１対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分けている例である。このシーケンスＱ１２〜Ｑ１９は、第１の端末である端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３からの通話開始要求を間引いて、図示しない着信側の第２の端末に転送する間引きステップである。
シーケンスＱ１２に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ１３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
【００８４】
シーケンスＱ１４に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ１５に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【００８５】
シーケンスＱ１６に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ１７に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
【００８６】
シーケンスＱ１８に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ１９に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
このように、基地局システム１１ｂ−１は、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を１対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分けている。
【００８７】
シーケンスＱ１５，Ｑ１７は、間引きステップに於いて転送されなかった通話開始要求に係る発信情報を、発信履歴流通システム４０の記憶部に格納されている発信履歴データベース４１（図４）に蓄積する蓄積ステップである。
【００８８】
図３は、第１の実施形態に於ける災害発生時の発信履歴蓄積処理を示すシーケンス図である。以下の図面では、発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３の処理部が、着信側の第２の端末のいずれかに対して通話開始要求を行う。発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３は、第１の端末である。着信側の端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６は、第２の端末である。
【００８９】
シーケンスＱ２０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２２に於いて、呼制御システム３０の処理部は、端末６０ｂ−４との間に通話処理を行い、以降、端末６０ｂ−３と端末６０ｂ−４との間で、音声通話（通常通話）が行われる。
【００９０】
シーケンスＱ２３に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２４に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【００９１】
シーケンスＱ２５に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２６に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２７に於いて、呼制御システム３０の処理部は、端末６０ｂ−５との間に通話処理を行い、以降、端末６０ｂ−１と端末６０ｂ−５との間で、音声通話（通常通話）が行われる。
【００９２】
シーケンスＱ２８に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２９に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【００９３】
このようにして、災害発生のときに、基地局システム１１ｂ−１は、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を１対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分けている。このシーケンスＱ２０〜Ｑ２９は、第１の端末である端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３からの通話開始要求を間引いて第２の端末である端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６に転送する間引きステップである。
【００９４】
発信履歴流通システム４０に振り分けた発信履歴は、記憶部に蓄積される。シーケンスＱ２４，Ｑ２９は、間引きステップに於いて転送されなかった通話開始要求に係る発信情報を発信履歴データベース４１に蓄積する蓄積ステップである。
【００９５】
図４は、第１の実施形態に於ける発信履歴データベースを示す図である。以下、図面では、データベースのことを「ＤＢ」と表記している場合がある。
発信履歴データベース４１は、着番号の項目と、発番号の項目と、時間の項目と、位置の項目とを有している。
着番号の項目は、着信側の端末に係る電話番号の情報が格納されている。
発番号の項目は、発信側の端末に係る電話番号の情報が格納されている。
時間の項目は、発信側の端末が通話開始要求を送信した時間の情報が格納されている。
位置の項目は、この発信側の端末を収容している基地局システムの名称（情報）が格納されている。
【００９６】
図５は、第１の実施形態に於ける災害発生時の発信履歴送信処理を示すシーケンス図である。
【００９７】
シーケンスＱ３０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ３１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【００９８】
シーケンスＱ３２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ３３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【００９９】
このシーケンスＱ３１，Ｑ３３は、間引きステップに於いて転送されなかった通話開始要求に係る発信情報を発信履歴データベース４１に蓄積する蓄積ステップである。
【０１００】
シーケンスＱ３４〜Ｑ３８は、第２の端末である着端末に、この着端末に係る発信履歴を送信する発信履歴送信ステップである。この発信履歴情報は、第２の端末である着端末への発信情報の履歴であり、発信履歴データベース４１（図４）に基いて作成される。
シーケンスＱ３４に於いて、呼制御システム３０の処理部は、位置情報登録中の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
【０１０１】
シーケンスＱ３５に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ３３に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−５との間にデータ回線を確立する。
【０１０２】
シーケンスＱ３６に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−５に、この着番号に係る発信履歴を全て送信する。
【０１０３】
シーケンスＱ３７に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ３１に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−６との間にデータ回線を確立する。
【０１０４】
シーケンスＱ３８に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−６に、この着番号に係る発信履歴を全て送信する。
【０１０５】
第１の実施形態の発信履歴送信ステップに於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、第２の端末である着端末との間にデータ回線を確立し、第２の端末である着端末に発信履歴情報を送信している。
【０１０６】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【０１０７】
（Ａ）  大規模災害の発生を検知したならば、所定の割合で通話開始要求を間引いている。これにより、大規模災害によって突発的に大量の通信需要が発生した場合であっても、一定の確率で音声通話を行うことができる。
【０１０８】
（Ｂ）  間引かれた通信開始要求の発生時間や発生位置などである発信履歴情報を、着信側の端末に伝達している。これにより、着信側の端末に、安否確認と生存応答情報とを伝達することができる。
【０１０９】
（Ｃ）  比較的データ量の小さい発信履歴情報を、データ通信によって着信側の端末に送信している。これにより、一定の品質と帯域を保証しなければならない音声通信と比較して、必要とされる帯域を削減し、電話網の輻輳を防止することができる。
【０１１０】
（Ｄ）  高頻度で発生する通話開始要求の一部を、呼の詳細な状態管理を行わず、比較的負荷の軽い蓄積型機能によって蓄積して転送している。これにより、大規模災害などの非常時に於いても負荷を平準化し、過剰な呼制御信号や通話データ量から網設備を保護することができる。
【０１１１】
（第２の実施形態の構成）
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴の蓄積開始を行うものである。第２の実施形態は、第１の実施形態とは異なり、運用監視システム５０の災害確認を、発信履歴の蓄積開始処理のトリガとしている。
第２の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０１１２】
（第２の実施形態の動作）
図６は、第２の実施形態に於ける発信履歴の蓄積開始処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ４０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ４１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
【０１１３】
シーケンスＱ４２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ４３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０の処理部は通話処理を行う。このとき、呼制御システム３０の処理部は、単位時間あたり通話開始要求数が閾値１を超過したことを判定する。しかし、これに限られず、自らのプロセッサ使用率、自らのメモリ使用率、または、収容中回線数を判定対象としてもよい。
【０１１４】
シーケンスＱ４４に於いて、呼制御システム３０の処理部は、通信部によって、基地局システム１１ｂ−１に、例えば、通話と蓄積との比率を２対１にするよう指示する。以降、基地局システム１１ｂ−１は、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を２対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分ける。
【０１１５】
シーケンスＱ４５〜Ｑ５６は、基地局システム１１ｂ−１が、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を２対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分けている例である。シーケンスＱ４５〜Ｑ５６は、間引きステップである。
【０１１６】
シーケンスＱ４５に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ４６に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
シーケンスＱ４７に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ４８に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
シーケンスＱ４９に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ５０に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
【０１１７】
シーケンスＱ５１に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ５２に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
シーケンスＱ５３に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ５４に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
シーケンスＱ５５に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ５６に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
【０１１８】
図７（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態に於ける発信履歴の記録開始トリガと制御レベルを示す図である。
【０１１９】
図７（ａ）は、プロセッサ使用率を示す図である。縦軸は呼制御システム３０のプロセッサ使用率を示している。横軸は時間を示している。
呼制御システム３０が、プロセッサ使用率を基準に発信履歴を振り分けている場合を考える。
【０１２０】
呼制御システム３０は、プロセッサ使用率が閾値１以上かつ閾値２未満ならば、通話と蓄積の比率が２対１になるように通話開始要求を振り分ける。プロセッサ使用率が閾値２以上であったならば、通話と蓄積との比率が１対２になるように通話開始要求を振り分ける。プロセッサ使用率が閾値１未満ならば、全ての通話開始要求に対して、着信側の端末との音声通話（通常通話）の確立処理を行う。
【０１２１】
図７（ｂ）は、メモリ使用率を示す図である。縦軸は呼制御システム３０のメモリ使用率を示している。横軸は時間を示している。
呼制御システム３０が、メモリ使用率を基準に発信履歴を振り分けている場合を考える。
【０１２２】
呼制御システム３０は、メモリ使用率が閾値１以上かつ閾値２未満ならば、通話と蓄積の比率が２対１になるように通話開始要求を振り分ける。メモリ使用率が閾値２以上であったならば、通話と蓄積との比率が１対２になるように通話開始要求を振り分ける。メモリ使用率が閾値１未満ならば、全ての通話開始要求に対して、着信側の端末との音声通話（通常通話）を行う。
【０１２３】
図７（ｃ）は、単位時間あたり通信開始要求数を示す図である。縦軸は呼制御システム３０が受信した単位時間あたりの通信開始要求数を示している。横軸は時間を示している。
呼制御システム３０が、単位時間あたり通信開始要求数を基準に発信履歴を振り分けている場合を考える。
【０１２４】
呼制御システム３０は、単位時間あたり通信開始要求数が閾値１以上かつ閾値２未満ならば、通話と蓄積の比率が２対１になるように通話開始要求を振り分ける。単位時間あたり通信開始要求数が閾値２以上であったならば、通話と蓄積との比率が１対２になるように通話開始要求を振り分ける。単位時間あたり通信開始要求数が閾値１未満ならば、全ての通話開始要求に対して、着信側の端末との音声通話（通常通話）を行う。
【０１２５】
図７（ｄ）は、収容中回線数を示す図である。縦軸は呼制御システム３０が収容中の回線の数を示している。横軸は時間を示している。
呼制御システム３０が、収容中回線数を基準に発信履歴を振り分けている場合を考える。
【０１２６】
呼制御システム３０は、収容中回線数が閾値１以上かつ閾値２未満ならば、通話と蓄積の比率が２対１になるように通話開始要求を振り分ける。収容中回線数が閾値２以上であったならば、通話と蓄積との比率が１対２になるように通話開始要求を振り分ける。収容中回線数が閾値１未満ならば、全ての通話開始要求に対して、着信側の端末との音声通話（通常通話）を行う。
【０１２７】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｅ）〜（Ｇ）のような効果がある。
【０１２８】
（Ｅ）  呼制御システム３０は、大量の通信需要を検知したとき、または、呼制御システム３０自身の負荷が高いことを検知したときに、所定の割合で通話開始要求を間引いている。これにより、大規模災害によって突発的に大量の通信需要が発生した場合であっても、一定の確率で音声通話を行うことができる。
【０１２９】
（Ｆ）  呼制御システム３０は、単位時間あたり通信開始要求数、または、収容中回線数など、通信需要の量（数）に応じて、通信開始要求を間引いている。これにより、音声通話数を適切な値に抑えることが可能である。
【０１３０】
（Ｇ）  呼制御システム３０は、呼制御システム３０自身の負荷に応じて、通信開始要求を間引いている。これにより、呼制御システム３０に処理可能となるよう、動的に通信開始要求を減らすことができる。
【０１３１】
（第３の実施形態の構成）
第３の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴の蓄積開始を行うものである。第３の実施形態は、第１の実施形態とは異なり、基地局システムの閾値超過判定を発信履歴の蓄積開始処理のトリガとしている。
第３の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０１３２】
（第３の実施形態の動作）
【０１３３】
図８は、第３の実施形態に於ける発信履歴の蓄積開始処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ６０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ６１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信し、呼制御システム３０は通話処理を行う。
【０１３４】
シーケンスＱ６２に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、単位時間あたり通話開始要求数が閾値１を超過したことを判定する。以降、基地局システム１１ｂ−１は、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を２対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分ける。しかし、これに限られず、自らのプロセッサ使用率、自らのメモリ使用率、または、収容中回線数を判定対象としてもよい。
【０１３５】
シーケンスＱ６３〜Ｑ７４は、基地局システム１１ｂ−１が、通話開始要求を受信するたびに、通話と蓄積との比率を２対１になるように、呼制御システム３０と発信履歴流通システム４０とに振り分けている例である。シーケンスＱ６３〜Ｑ７４の処理は、前述した図６に示すシーケンスＱ４５〜Ｑ５６の処理と同様の間引きステップである。
【０１３６】
（第３の実施形態の効果）
以上説明した第３の実施形態では、次の（Ｈ）〜（Ｊ）のような効果がある。
【０１３７】
（Ｈ）  大量の通信需要を検知したとき、または、基地局システム１１ｂ−１自身の負荷が高いことを検知したときに、所定の割合で通話開始要求を間引いている。これにより、大規模災害などによって突発的に大量の通信需要が発生した場合であっても、一定の確率で音声通話を行うことができる。
【０１３８】
（Ｉ）  基地局システム１１ｂ−１自身の負荷に応じて、通信開始要求を間引いている。これにより、基地局システム１１ｂ−１に処理可能となるよう、動的に通信開始要求を減らすことができる。
【０１３９】
（Ｊ）  呼制御システム３０ではなく、基地局システム１１ｂ−１の負荷に応じて、通信開始要求を間引いている。これにより、一部の地域で突発的に大量の通信需要が発生した場合に、その一部地域の通信開始要求に限定して間引くことができ、影響範囲を限定することができる。
【０１４０】
（第４の実施形態の構成）
第４の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を蓄積して着信側の端末に通知している。第４の実施形態は、第１の実施形態とは異なり、着信側の端末に対して呼制御信号で番号を通知している。
第４の実施形態の固定電話網の構成は、図１（ａ）に示す第１の実施形態の固定電話網の構成と同様である。
【０１４１】
（第４の実施形態の動作）
図９は、第４の実施形態に於ける災害発生時の発信履歴送信処理を示すシーケンス図である。図９では、発信側の端末６０ａ−１〜６０ａ−３の処理部が、着信側の端末６０ａ−４〜６０ａ−６のいずれかに対して通話開始要求を行う。発信側の端末６０ａ−１〜６０ａ−３は、第１の端末である。着信側の端末６０ａ−４〜６０ａ−６は、第２の端末である。
【０１４２】
シーケンスＱ８０に於いて、端末６０ａ−３の処理部は、加入者収容システム１１ａ−１に、端末６０ａ−６への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ８１に於いて、加入者収容システム１１ａ−１の処理部は、呼制御システム３０に通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ８２に於いて、呼制御システム３０の処理部は、端末６０ａ−６との間に通話処理を行い、以降、端末６０ａ−３と端末６０ａ−６との間で、音声通話（通常通話）が行われる。
【０１４３】
シーケンスＱ８３に於いて、端末６０ａ−２の処理部は、加入者収容システム１１ａ−１に、端末６０ａ−５への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ８４に於いて、加入者収容システム１１ａ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ａ−５への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０１４４】
シーケンスＱ８５に於いて、端末６０ａ−１の処理部は、加入者収容システム１１ａ−１に、端末６０ａ−４への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ８６に於いて、加入者収容システム１１ａ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ａ−４への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０１４５】
以降、シーケンスＱ８７〜Ｑ９２の処理は、着番号に対して呼制御信号で番号通知している。シーケンスＱ８８〜Ｑ８９の処理と、シーケンスＱ９１〜Ｑ９２の処理とは、発信履歴送信ステップである。
シーケンスＱ８７に於いて、呼制御システム３０の処理部は、登録中（収容中）の固定電話の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
【０１４６】
シーケンスＱ８８に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ８４に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ａ−５に通話開始要求を行う。通話開始要求により、端末６０ａ−５には、発信情報の発番号が通知される。
シーケンスＱ８９に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ８８から所定時間が経過したと判断し、端末６０ａ−５に切断要求を行う。この所定時間とは、通話開始要求したのち、ナンバー・ディスプレイ（登録商標）機能によって、端末６０ａ−５に、発信側の端末６０ａ−２の番号が通知されるまでの時間である。
【０１４７】
シーケンスＱ９０に於いて、呼制御システム３０の処理部は、登録中（収容中）の固定電話の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
シーケンスＱ９１に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ８６に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ａ−４に通話開始要求を行う。通話開始要求により、端末６０ａ−４には、発信情報の発番号が通知される。
シーケンスＱ９２に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ９１から所定時間が経過したと判断し、端末６０ａ−４に切断要求を行う。
【０１４８】
第４の実施形態の発信履歴流通システム４０の処理部は、発信履歴送信ステップに於いて、第２の端末である着端末に通話開始要求を送信し、呼制御信号によって第１の端末である発端末の番号情報を送信したのちに第２の端末である着端末との回線を切断する。
【０１４９】
（第４の実施形態の効果）
以上説明した第４の実施形態では、次の（Ｋ）のような効果がある。
【０１５０】
（Ｋ）  発信履歴流通システム４０は、比較的データ量の小さい発信履歴情報のうちの発番号の情報を、呼制御信号によって着信側の端末に送信している。これにより、一定の品質と帯域を保証しなければならない音声通信と比較して、必要とされる帯域を抜本的に削減することができる。更に、データ回線をサポートしていない電話端末であっても、呼制御信号によって発信履歴を送信することができる。
【０１５１】
（第５の実施形態の構成）
第５の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第５の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、着信側の端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６が、発信履歴流通システム４０から発信履歴を受信する。
第５の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０１５２】
（第５の実施形態の動作）
図１０は、第５の実施形態に於ける転送システム内部での発信履歴蓄積処理を示すシーケンス図である。
【０１５３】
シーケンスＱ１００に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を、自身の記憶部に蓄積する。
【０１５４】
シーケンスＱ１０１に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を、自身の記憶部に蓄積する。
【０１５５】
シーケンスＱ１０２に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を、自身の記憶部に蓄積する。
【０１５６】
シーケンスＱ１０３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、前回の送信から所定時間が経過したので、自身の記憶部に蓄積されている発信情報を発信履歴流通システム４０に送信し、自身の記憶部から当該発信情報を消去する。発信履歴流通システム４０は、受信した発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０１５７】
シーケンスＱ１０４に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を、自身の記憶部に蓄積する。
【０１５８】
シーケンスＱ１０５に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、シーケンスＱ１０３から所定時間が経過したので、蓄積されている発信情報を発信履歴流通システム４０に送信し、自身の記憶部から発信情報を消去する。発信履歴流通システム４０は、受信した発信情報を、自身の記憶部に蓄積する。
このようにすることで、発信履歴流通システム４０は、通話開始要求ごとに蓄積するよりも処理負荷を少なくすることができる。
【０１５９】
図１１は、第５の実施形態に於けるプル型の発信履歴の送信処理を示すシーケンス図である。ここで「プル型」とは、ユーザ（端末）からのリクエストに基いて情報を配信するサービスをいう。
シーケンスＱ１１０〜Ｑ１１３は、ユーザの位置情報の登録がトリガになる場合の発信履歴送信ステップである。
シーケンスＱ１１０に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、呼制御システム３０に位置情報を送信して登録または変更する。
シーケンスＱ１１１に於いて、呼制御システム３０の処理部は、位置情報登録中の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
【０１６０】
シーケンスＱ１１２に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、図１０のシーケンスＱ１０３に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−４との間にデータ回線を確立する。
【０１６１】
シーケンスＱ１１３に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−４に、この着番号に係る発信履歴を全て送信する。
すなわち、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１１０〜Ｑ１１３の発信履歴送信ステップに於いて、第２の端末である着端末から情報が送信された際に、この第２の端末に発信履歴情報を送信する。
【０１６２】
シーケンスＱ１１４〜Ｑ１１５は、ユーザが明示的に発信履歴を要求した場合の発信履歴送信ステップである。
シーケンスＱ１１４に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、発信履歴流通システム４０との間にデータ回線を確立し、明示的に発信履歴を要求する。
【０１６３】
シーケンスＱ１１５に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−４に、この着番号に係る発信履歴を全て送信する。
【０１６４】
すなわち、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１１４〜Ｑ１１５の発信履歴送信ステップに於いて、第２の端末である着端末から発信履歴情報を要求された際に、この第２の端末に発信履歴情報を送信する。
【０１６５】
（第５の実施形態の効果）
以上説明した第５の実施形態では、次の（Ｌ）〜（Ｎ）のような効果がある。
【０１６６】
（Ｌ）  発信履歴流通システム４０は、まとめて複数の発信履歴情報を受信して蓄積するので、通話開始要求ごとに受信して蓄積するよりも、処理負荷を少なくすることができる。
【０１６７】
（Ｍ）  発信履歴流通システム４０は、ユーザの位置情報の登録に基き、着番号に係る発信履歴を送信している。これにより、いずれの基地局にも収容されていない端末に対して、無用のトラヒックを発生させることなく、発信履歴を送信できる。
【０１６８】
（Ｎ）  発信履歴流通システム４０は、ユーザが明示的に発信履歴を要求したときに、着番号に係る発信履歴を送信している。これにより、いずれの基地局にも収容されていない端末に対して、無用のトラヒックを発生させることなく、発信履歴を送信できる。
【０１６９】
（第６の実施形態の構成）
第６の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第６の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、発信履歴流通システム４０が、着信側の端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６に、同一グループに係る発信履歴を送信する。
第６の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０１７０】
図１２は、第６の実施形態に於ける端末グループデータベースを示す図である。
端末グループデータベース４２は、グループ番号の項目と、番号「１」の項目と、番号「２」の項目と、番号「３」の項目とを有している。番号３の項目以降は省略しているが、何個の番号を登録可能としてもよい。
【０１７１】
同一のグループ番号に係る端末の番号は、同一のレコードに記録されている。例えば、グループ番号「12345」に属する端末の番号は、「090-XXXX-0004」、「090-XXXX-0005」、「090-XXXX-0006」である。このようなデータベースにより、端末グループを登録可能となる。
【０１７２】
（第６の実施形態の動作）
図１３は、第６の実施形態に於ける同一グループ端末群へのプッシュ型の同報配信処理を示すシーケンス図である。ここで「プッシュ型」とは、情報が更新される毎に、システム側からユーザ（端末）に最新の情報を提供するサービスをいう。
シーケンスＱ１２０〜Ｑ１２１は、事前動作である番号登録のシーケンスである。
シーケンスＱ１２０に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、発信履歴流通システム４０との間にデータ回線を確立する。
シーケンスＱ１２１に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、確立したデータ回線を介して、発信履歴流通システム４０に、一斉同報する端末グループの電話番号を登録する。一斉同報する端末グループの電話番号とは、端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６の電話番号である。
【０１７３】
シーケンスＱ１２２〜Ｑ１３０は、災害発生時のシーケンスである。
シーケンスＱ１２２に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ１２３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０１７４】
シーケンスＱ１２４〜Ｑ１３０は、一斉同報する端末グループに発信履歴を送信する処理である。
シーケンスＱ１２４に於いて、呼制御システム３０の処理部は、位置情報登録中の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
【０１７５】
シーケンスＱ１２５に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１２３に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目と一斉同報する端末グループの情報とに基き、端末６０ｂ−４との間にデータ回線を確立する。
【０１７６】
シーケンスＱ１２６に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−４に、このグループの端末のいずれかを着番号とする発信履歴を、全て送信する。すなわち、端末６０ｂ−４に、このグループに係る発信履歴を全て送信する。
【０１７７】
シーケンスＱ１２７に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１２３に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目と一斉同報する端末グループの情報とに基き、端末６０ｂ−５との間にデータ回線を確立する。
【０１７８】
シーケンスＱ１２８に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−５に、このグループの端末のいずれかを着番号とする発信履歴を、全て送信する。
【０１７９】
シーケンスＱ１２９に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１２３に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目と一斉同報する端末グループの情報とに基き、端末６０ｂ−６との間にデータ回線を確立する。
【０１８０】
シーケンスＱ１３０に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−６に、このグループの端末のいずれかを着番号とする発信履歴を、全て送信する。
【０１８１】
（第６の実施形態の効果）
以上説明した第６の実施形態では、次の（Ｏ）のような効果がある。
【０１８２】
（Ｏ）  予め設定された同一グループ番号の端末に、一挙に発信履歴情報を送信している。これにより、例えば、家族グループ、友人グループ、または、職場グループなどのグループへの発信履歴情報をグループ内で共有し、このグループに関係する者の安否をいち早く確認することができる。
【０１８３】
（第７の実施形態の構成）
第７の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第７の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、同一グループ端末群に対して、プル型の同報配信処理を行う。
第７の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０１８４】
（第７の実施形態の動作）
図１４は、第７の実施形態に於ける同一グループ端末群へのプル型の同報配信処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１５０〜Ｑ１５１は、事前動作である番号登録のシーケンスである。
シーケンスＱ１５０に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、発信履歴流通システム４０との間にデータ回線を確立する。
【０１８５】
シーケンスＱ１５１に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、確立したデータ回線を介して、発信履歴流通システム４０に、発信履歴を共有できる端末グループの電話番号を登録する。
シーケンスＱ１５２〜Ｑ１５６は、災害発生時のシーケンスである。
シーケンスＱ１５２に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。
【０１８６】
シーケンスＱ１５３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０１８７】
シーケンスＱ１５４〜Ｑ１５５は、当該端末番号と指定発番号／指定着番号とが同一グループにあるか否かを確認するシーケンスであり、発信履歴送信ステップである。
シーケンスＱ１５４に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、明示的にデータを要求するため、発信履歴流通システム４０との間にデータ回線を確立する。
【０１８８】
シーケンスＱ１５５に於いて、端末６０ｂ−４の処理部は、確立したデータ回線を介して、発信履歴流通システム４０に、発番号または着番号を指定する。発信履歴流通システム４０は、端末６０ｂ−４の番号と、指定された発番号または着番号とが同一グループにあるか否かを確認する。
【０１８９】
シーケンスＱ１５６に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、端末６０ｂ−４と、指定された発番号または着番号とが同一グループに存在しているので、指定番号を含む端末グループに係る発信履歴を送信する。
【０１９０】
この発信履歴送信ステップに於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、第２の端末である端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６のうちのいずれか１つである端末６０ｂ−４の要求に基き、端末６０ｂ−４に発信履歴情報を送信する。
（第７の実施形態の効果）
以上説明した第７の実施形態では、次の（Ｐ）のような効果がある。
【０１９１】
（Ｐ）  発信履歴流通システム４０は、予め指定されているグループ内に限り、自端末の番号や位置を含む発信履歴を送信する。これにより、着信側の端末すべてに、自端末の番号や位置を公開することが無くなり、自端末のプライバシー情報を秘匿することができる。
【０１９２】
（第８の実施形態の構成）
第８の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第８の実施形態では更に、発信側の端末に対して、発信履歴の記録通知を行う。
第８の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０１９３】
（第８の実施形態の動作）
図１５は、第８の実施形態に於ける発端末への応答処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１６０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。
【０１９４】
シーケンスＱ１６１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−４への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を、自身の記憶部に蓄積する。
【０１９５】
シーケンスＱ１６２〜Ｑ１６３は、蓄積ステップを実行したのち、発信履歴情報を記録した旨を、第１の端末である端末６０ｂ−３に通知する発信履歴記録通知ステップである。
シーケンスＱ１６２に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に発信履歴情報記録通知（Ack：ACKnowledgement）を送信する。
【０１９６】
シーケンスＱ１６３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、端末６０ｂ−３に所定の呼制御信号によって、発信履歴情報記録通知（Ack）を送信する。端末６０ｂ−３は、液晶表示部に発信履歴情報を記録した旨（Ack表示）を表示する。
【０１９７】
（第８の実施形態の効果）
以上説明した第８の実施形態では、次の（Ｑ）のような効果がある。
【０１９８】
（Ｑ）  端末に、この端末からの発信情報を蓄積したことを通知している。これにより、発信履歴流通システム４０は、発信側の端末のユーザの音声通話ができない不安を解消し、このユーザが繰り返し通話開始を要求することを抑止できる。
【０１９９】
（第９の実施形態の構成）
第９の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第９の実施形態では更に、発信側の端末に対して、データ回線を確立し、このデータ回線を介して発信履歴の記録通知を行う。
第９の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０２００】
（第９の実施形態の動作）
図１６は、第９の実施形態に於ける発端末への応答処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１７０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。
【０２０１】
シーケンスＱ１７１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−４への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２０２】
シーケンスＱ１７２〜Ｑ１７３は、蓄積ステップを実行したのち、発信履歴情報を記録した旨を第１の端末である端末６０ｂ−３に通知する発信履歴記録通知ステップである。
シーケンスＱ１７２に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、端末６０ｂ−３との間にデータ回線を確立する。
シーケンスＱ１７３に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して端末６０ｂ−３に、発信履歴情報記録通知（Ack）を送信する。端末６０ｂ−３は、液晶表示部に発信履歴情報を記録した旨（Ack表示）を表示する。
【０２０３】
（第９の実施形態の効果）
以上説明した第９の実施形態では、次の（Ｒ）のような効果がある。
【０２０４】
（Ｒ）  データ回線を確立して発信履歴情報記録通知（Ack）を送信するので、ペイロード（情報量）に制限のある呼制御信号によって発信履歴情報記録通知（Ack）を送信するよりも、詳細な情報を送信することができる。
【０２０５】
（第１０の実施形態の構成）
第１０の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第１０の実施形態では更に、発信履歴に発信側端末の詳細位置情報を加えて、着信側の端末に通知を行う。
第１０の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様であり、更に、端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３には、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置によって自端末位置の詳細位置情報を取得する機能が搭載されている。
【０２０６】
図１７は、第１０の実施形態に於ける発信履歴データベースを示す図である。
発信履歴データベース４１Ａは、図４に示す発信履歴データベース４１と同様に、発信履歴流通システム４０の記憶部に格納されている。
【０２０７】
発信履歴データベース４１Ａは、図４に示す発信履歴データベース４１とは異なり、さらに詳細位置の項目を有している。詳細位置の項目は、緯度の項目と経度の項目とを有している。この項目には、前述したＧＰＳ装置によって取得された詳細位置情報が格納される。
【０２０８】
（第１０の実施形態の動作）
図１８は、第１０の実施形態に於ける発端末位置情報の履歴共有処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１８０〜Ｑ１８５は、発信情報を蓄積する蓄積ステップである。
【０２０９】
シーケンスＱ１８０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。この通話開始要求には、ＧＰＳ装置によって取得した、端末６０ｂ−３の詳細位置情報が含まれている。
【０２１０】
シーケンスＱ１８１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−４への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２１１】
シーケンスＱ１８２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。この通話開始要求には、ＧＰＳ装置によって取得した、端末６０ｂ−２の詳細位置情報が含まれている。
【０２１２】
シーケンスＱ１８３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−５への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２１３】
シーケンスＱ１８４に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。この通話開始要求には、ＧＰＳ装置によって取得した、端末６０ｂ−１の詳細位置情報が含まれている。
【０２１４】
シーケンスＱ１８５に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−６への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
このシーケンスＱ１８０〜Ｑ１８５は、間引きステップに於いて送信されなかった発信履歴情報と第１の端末の詳細位置情報とを発信履歴データベース４１Ａに蓄積する蓄積ステップである。
【０２１５】
シーケンスＱ１８６〜Ｑ１９２は、同一グループに所属する端末に発信履歴を送信する発信履歴送信ステップである。
シーケンスＱ１８６に於いて、呼制御システム３０の処理部は、位置情報登録中の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
【０２１６】
シーケンスＱ１８７に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１８１，Ｑ１８３，Ｑ１８５に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−４との間にデータ回線を確立する。
【０２１７】
シーケンスＱ１８８に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−４に、同一グループの端末のいずれかを宛先とする発信履歴を全て送信する。即ち、シーケンスＱ１８１，Ｑ１８３，Ｑ１８５に於いて蓄積した発信履歴情報を全て送信する。当該発信履歴には、発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３の詳細位置情報が含まれている。
【０２１８】
シーケンスＱ１８９に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１８１，Ｑ１８３，Ｑ１８５に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−５との間にデータ回線を確立する。
【０２１９】
シーケンスＱ１９０に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−５に、同一グループの端末のいずれかを宛先とする発信履歴を全て送信する。即ち、シーケンスＱ１８１，Ｑ１８３，Ｑ１８５に於いて蓄積した発信履歴情報を全て送信する。当該発信履歴には、発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３の詳細位置情報が含まれている。
【０２２０】
シーケンスＱ１９１に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ１８１，Ｑ１８３，Ｑ１８５に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−６との間にデータ回線を確立する。
【０２２１】
シーケンスＱ１９２に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−６に、同一グループの端末のいずれかを宛先とする発信履歴を全て送信する。即ち、シーケンスＱ１８１，Ｑ１８３，Ｑ１８５に於いて蓄積した発信履歴情報を全て送信する。当該発信履歴には、発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３の詳細位置情報が含まれている。
【０２２２】
（第１０の実施形態の効果）
以上説明した第１０の実施形態では、次の（Ｓ）のような効果がある。
【０２２３】
（Ｓ）  発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３は、ＧＰＳ装置によって詳細位置情報を取得し、着信側の端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６は、発信履歴に含まれた詳細位置情報を受信する。これにより、着信側の端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６から発信者の位置を更に正確に把握可能である。
【０２２４】
（第１１の実施形態の構成）
第１１の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第１１の実施形態では更に、発信履歴を蓄積したのち、データ回線を確立して発信側端末の詳細位置情報を受信する。
第１１の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。更に、端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３には、ＧＰＳ装置によって自端末位置の詳細位置情報を取得する機能が搭載されている。
【０２２５】
（第１１の実施形態の動作）
図１９は、第１１の実施形態に於ける発端末位置情報の履歴共有処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ２００〜Ｑ２０５は、発信情報の蓄積処理である。
シーケンスＱ２００に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。
【０２２６】
シーケンスＱ２０１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−４への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２２７】
シーケンスＱ２０２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２０３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−５への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２２８】
シーケンスＱ２０４に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２０５に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−６への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２２９】
シーケンスＱ２０６〜Ｑ２１１は、詳細位置情報蓄積ステップである。
シーケンスＱ２０６に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ２０１に於いて蓄積した発信情報の発番号の項目に基き、端末６０ｂ−３との間にデータ回線を確立する。
【０２３０】
シーケンスＱ２０７に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、確立したデータ回線を介して、発信履歴流通システム４０に、ＧＰＳ装置によって取得した詳細位置情報を送信する。発信履歴流通システム４０は、受信した詳細位置情報を、発信履歴情報と関連づけて蓄積する。
【０２３１】
シーケンスＱ２０８に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ２０３に於いて蓄積した発信情報の発番号の項目に基き、端末６０ｂ−２との間にデータ回線を確立する。
【０２３２】
シーケンスＱ２０９に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、確立したデータ回線を介して、発信履歴流通システム４０に、ＧＰＳ装置によって取得した詳細位置情報を送信する。発信履歴流通システム４０は、受信した詳細位置情報を、発信履歴情報と関連づけて蓄積する。
【０２３３】
シーケンスＱ２１０に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ２０５に於いて蓄積した発信情報の発番号の項目に基き、端末６０ｂ−１との間にデータ回線を確立する。
【０２３４】
シーケンスＱ２１１に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、確立したデータ回線を介して、発信履歴流通システム４０に、ＧＰＳ装置によって取得した詳細位置情報を送信する。発信履歴流通システム４０は、受信した詳細位置情報を、発信履歴情報と関連づけて蓄積する。
【０２３５】
このシーケンスＱ２０６〜Ｑ２１１は、第１の端末である発端末との間にデータ回線を確立し、この第１の端末から詳細位置情報を受信して発信履歴データベース４１Ａに蓄積する詳細位置情報蓄積ステップである。
【０２３６】
シーケンスＱ２１２〜Ｑ２１８は、同一グループに所属する端末に発信履歴を送信する処理である。前述した図１８に示すシーケンスＱ１８６〜Ｑ１９２の処理と同様である。
【０２３７】
（第１１の実施形態の効果）
以上説明した第１１の実施形態では、次の（Ｔ）のような効果がある。
【０２３８】
（Ｔ）  発信履歴流通システム４０は、各端末との間にデータ回線を確立して、詳細位置情報を取得している。これにより、着信側の端末は、呼制御信号のペイロードサイズの制限に縛られず、任意のペイロードサイズで詳細位置情報を取得することができる。
【０２３９】
（第１２の実施形態の構成）
第１２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第１２の実施形態では更に、発信履歴にメッセージ情報を加えて、着信側の端末に通知を行う。
第１２の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。更に、発信履歴流通システム４０の記憶部は、後述する図２０に示す発信履歴データベース４１Ｂとメッセージデータベース４３とを記憶している。
【０２４０】
図２０（ａ），（ｂ）は、第１２の実施形態に於ける発信履歴データベースとメッセージデータベースを示す図である。
【０２４１】
図２０（ａ）は、第１２の実施形態に於ける発信履歴データベース４１Ｂを示す図である。図４に示す発信履歴データベース４１とは異なり、更にオプション番号の項目を有している。
発信履歴データベース４１のオプション番号の項目には、当該発信履歴に係るオプション番号の情報が格納されている。
【０２４２】
図２０（ｂ）は、第１２の実施形態に於けるメッセージデータベース４３を示す図である。
メッセージデータベース４３は、オプション番号の項目と、メッセージの項目とを有している。
【０２４３】
メッセージデータベース４３のオプション番号の項目には、メッセージのオプション番号が格納されている。メッセージデータベース４３のメッセージの項目には、メッセージの文章が格納されている。発信履歴流通システム４０の処理部は、このメッセージデータベース４３によって、メッセージ番号に対応したメッセージの文章を得る。
【０２４４】
（第１２の実施形態の動作）
図２１は、第１２の実施形態に於けるメッセージ付き履歴送信処理を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ２２０〜Ｑ２２５は、発信情報を蓄積する蓄積ステップである。
【０２４５】
シーケンスＱ２２０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。この通話開始要求には、発信時に入力されたメッセージ番号が含まれている。
【０２４６】
シーケンスＱ２２１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−４への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２４７】
シーケンスＱ２２２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。この通話開始要求には、発信時に入力されたメッセージ番号が含まれている。
【０２４８】
シーケンスＱ２２３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−５への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２４９】
シーケンスＱ２２４に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。この通話開始要求には、発信時に入力されたメッセージ番号が含まれている。
【０２５０】
シーケンスＱ２２５に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に、端末６０ｂ−６への発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２５１】
このシーケンスＱ２２０〜Ｑ２２５の蓄積ステップに於いて、間引きステップで送信されなかった通話開始要求に係る情報と所定のメッセージ情報とを発信履歴データベース４１Ｂに蓄積する。
【０２５２】
シーケンスＱ２２６〜Ｑ２３２は、同一グループに所属する端末に発信履歴を送信する処理である。
シーケンスＱ２２６に於いて、呼制御システム３０の処理部は、位置情報登録中の番号リストを、発信履歴流通システム４０に送信する。
【０２５３】
シーケンスＱ２２７に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ２２１，Ｑ２２３，Ｑ２２５に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−４との間にデータ回線を確立する。
【０２５４】
シーケンスＱ２２８に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−４に、同一グループに係る発信履歴を全て送信する。即ち、シーケンスＱ２２１，Ｑ２２３，Ｑ２２５で蓄積した発信履歴を全て送信する。当該発信履歴には、シーケンスＱ２２０，Ｑ２２２，Ｑ２２４にて入力されたメッセージ番号に対応したメッセージが含まれている。
【０２５５】
シーケンスＱ２２９に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ２２１，Ｑ２２３，Ｑ２２５に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−５との間にデータ回線を確立する。
【０２５６】
シーケンスＱ２３０に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−５に、同一グループに係る発信履歴を全て送信する。即ち、シーケンスＱ２２１，Ｑ２２３，Ｑ２２５で蓄積した発信履歴を全て送信する。当該発信履歴には、シーケンスＱ２２０，Ｑ２２２，Ｑ２２４にて入力されたメッセージ番号に対応したメッセージが含まれている。
【０２５７】
シーケンスＱ２３１に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、シーケンスＱ２２１，Ｑ２２３，Ｑ２２５に於いて蓄積した発信情報の着番号の項目に基き、端末６０ｂ−６との間にデータ回線を確立する。
【０２５８】
シーケンスＱ２３２に於いて、発信履歴流通システム４０の処理部は、確立したデータ回線を介して、端末６０ｂ−６に、同一グループに係る発信履歴を全て送信する。即ち、シーケンスＱ２２１，Ｑ２２３，Ｑ２２５で蓄積した発信履歴を全て送信する。当該発信履歴には、シーケンスＱ２２０，Ｑ２２２，Ｑ２２４にて入力されたメッセージ番号に対応したメッセージが含まれている。
【０２５９】
（第１２の実施形態の効果）
以上説明した第１２の実施形態では、次の（Ｕ）のような効果がある。
【０２６０】
（Ｕ）  発信側の端末６０ｂ−１〜６０ｂ−３から発信するときに、一緒にメッセージ番号を入力するだけで、このメッセージ番号に対応したメッセージを、着信側の端末６０ｂ−４〜６０ｂ−６に送信可能である。
【０２６１】
（第１３の実施形態の構成）
第１３の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第１３の実施形態では更に、同一端末からの通話開始要求を一定時間に亘って蓄積しないことで、履歴データの増大を抑止するものである。
第１３の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０２６２】
（第１３の実施形態の動作）
図２２は、第１３の実施形態に於ける履歴データの増大抑止処理を示すシーケンス図である。このシーケンスに於いて、基地局システム１１ｂ−１は、全ての通話開始要求を、発信履歴流通システム４０に転送している。
シーケンスＱ２４０に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。
【０２６３】
シーケンスＱ２４１に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報に含まれている発番号で発信履歴データベース４１を検索し、同一端末からの通話開始要求が所定期間以内に行われていたか否かを判断する。同一端末からの通話開始要求が無いと判断したので、発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２６４】
シーケンスＱ２４２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２４３に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報に含まれている発番号で発信履歴データベース４１を検索し、同一端末からの通話開始要求が所定期間以内に行われていたか否かを判断する。同一端末からの通話開始要求が無いと判断したので、発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２６５】
シーケンスＱ２４４に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２４５に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報に含まれている発番号で発信履歴データベース４１を検索し、同一端末からの通話開始要求が所定期間以内に行われていたか否かを判断する。シーケンスＱ２４０で端末６０ｂ−３からの通話開始要求が行われていたので、発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を破棄し、自身の記憶部に蓄積しない。
【０２６６】
シーケンスＱ２４６に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２４７に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報に含まれている発番号で発信履歴データベース４１を検索し、同一端末からの通話開始要求が所定期間以内に行われていたか否かを判断する。同一端末からの通話開始要求が無いと判断したので、発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２６７】
シーケンスＱ２４８に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。
シーケンスＱ２４９に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報に含まれている発番号で発信履歴データベース４１を検索し、同一端末からの通話開始要求が所定期間以内に行われていたか否かを判断する。同一端末からの通話開始要求の記録はシーケンスＱ２４１に係るものであり、所定期間が経過していると判断したので、発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２６８】
（第１３の実施形態の効果）
以上説明した第１３の実施形態では、次の（Ｖ）のような効果がある。
【０２６９】
（Ｖ）  同一端末からの通信開始要求が所定期間以内に繰り返し行われた場合であっても、発信履歴流通システム４０の処理部は、所定期間が経過するまで、発信履歴データベース４１に蓄積しない。これにより、履歴データの増大を抑止することができる。
【０２７０】
（第１４の実施形態の構成）
第１４の実施形態は、第１の実施形態と同様に、発信履歴を着信側の端末で確認可能とするものである。第１４の実施形態では、第１３の実施形態と同様に、同一端末からの通話開始要求を一定時間に亘って蓄積しないことで、履歴データの増大を抑止するものである。
第１４の実施形態の携帯電話網の構成は、図１（ｂ）に示す第１の実施形態の携帯電話網の構成と同様である。
【０２７１】
（第１４の実施形態の動作）
図２３は、第１４の実施形態に於ける履歴データの増大抑止処理を示すシーケンス図である。このシーケンスに於いて、基地局システム１１ｂ−１は、全ての通話開始要求を、発信履歴流通システム４０に転送している。
【０２７２】
シーケンスＱ２５０に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、定期的に発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２７３】
シーケンスＱ２５１に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を自身の記憶部に蓄積する。
【０２７４】
シーケンスＱ２５２に於いて、端末６０ｂ−２の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−５への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を自身の記憶部に蓄積する。
【０２７５】
シーケンスＱ２５３に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、シーケンスＱ２５１で端末６０ｂ−３から発信情報を受信しているので、同一端末から所定期間以内に通話開始要求が蓄積されていると判断し、自身の記憶部に蓄積しない。
【０２７６】
シーケンスＱ２５４に於いて、端末６０ｂ−１の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−４への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を自身の記憶部に蓄積する。
【０２７７】
シーケンスＱ２５５に於いて、端末６０ｂ−３の処理部は、基地局システム１１ｂ−１に、端末６０ｂ−６への通話開始要求を送信する。基地局システム１１ｂ−１は、この通話開始要求を自身の記憶部に蓄積する。
シーケンスＱ２５６に於いて、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、定期的に発信履歴流通システム４０に発信情報を送信する。発信履歴流通システム４０の処理部は、この発信情報を自身の記憶部に蓄積する。
【０２７８】
（第１４の実施形態の効果）
以上説明した第１４の実施形態では、次の（Ｗ）のような効果がある。
【０２７９】
（Ｗ）  同一端末からの通信開始要求が所定期間以内に繰り返し行われた場合であっても、基地局システム１１ｂ−１の処理部は、所定期間が経過するまで、発信履歴データベース４１に蓄積しない。これにより、履歴データの増大を抑止することができると共に、発信履歴流通システム４０の負荷を減らし、集線網１１０のトラヒックを減少させて輻輳を抑止することができる。
【０２８０】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【０２８１】
（ａ）  発信履歴流通システム４０は、着信側の端末が、予め定められた端末であったとき、送信された発信情報を蓄積しないように構成してもよい。これにより、通話の輻輳が発生しやすく、かつ、発信履歴を送信する必要のないチケット予約センタなどへの通話開始要求の蓄積をおこなわないことができる。
【０２８２】
（ｂ）  運用管理システム５０は、年末年始の元日午前０時〜２時頃など所定の時間に、所定の割合で通話開始要求を間引くように、基地局システム１１ｂ−ｎなどに指示してもよい。これにより、元旦の「おめでとうコール」など、特定のイベントまたは記念日による電話網の輻輳を抑止することが可能である。
【０２８３】
（ｃ）  運用管理システム５０は、大規模な交通機関の障害が発生したことを検知したとき、所定の割合で通話開始要求を間引くように、この障害が発生した交通機関の周辺の基地局システム１１ｂ−ｎに指示してもよい。これにより、交通機関の利用者の通話による電話網の輻輳を抑止することが可能である。
【０２８４】
（ｄ）  運用管理システム５０は、大規模なイベントの開催時間と開催場所に於いて、所定の割合で通話開始要求を間引くように、このイベントの開催場所の周辺の基地局システム１１ｂ−ｎに指示してもよい。これにより、大規模なイベントの参加者の通話による電話網の輻輳を抑止することが可能である。
【０２８５】
（ｅ）  第１の実施形態の運用管理システム５０は、外部から災害情報を受信し、災害の発生を検知する。しかし、これに限られず、運用管理システム５０に地震計などの災害検知センサ機器を設けて、この災害検知センサ機器によって災害の発生を検知してもよい。
【符号の説明】
【０２８６】
１１ａ−１，１１ａ−２  加入者収容システム
１１ｂ−１，１１ｂ−２  基地局システム
１２ａ−１，１２ａ−２  エッジシステム
１２ｂ−１，１２ｂ−２  回線交換システム
３０  呼制御システム
４０  発信履歴流通システム
５０  運用管理システム
６０ａ−１〜６０ａ−４  端末（固定電話端末）
６０ｂ−１〜６０ｂ−４  端末（携帯電話端末）
７０  ＳＭＳセンタ
１００  中継網
１１０  集線網
【図１】
0005695522.tif 000002
【図２】
0005695522.tif 000003
【図３】
0005695522.tif 000004
【図４】
0005695522.tif 000005
【図５】
0005695522.tif 000006
【図６】
0005695522.tif 000007
【図７】
0005695522.tif 000008
【図８】
0005695522.tif 000009
【図９】
0005695522.tif 000010
【図１０】
0005695522.tif 000011
【図１１】
0005695522.tif 000012
【図１２】
0005695522.tif 000013
【図１３】
0005695522.tif 000014
【図１４】
0005695522.tif 000015
【図１５】
0005695522.tif 000016
【図１６】
0005695522.tif 000017
【図１７】
0005695522.tif 000018
【図１８】
0005695522.tif 000019
【図１９】
0005695522.tif 000020
【図２０】
0005695522.tif 000021
【図２１】
0005695522.tif 000022
【図２２】
0005695522.tif 000023
【図２３】
0005695522.tif 000024
【図２４】
0005695522.tif 000025
【図２５】
0005695522.tif 000026