(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力の作用する方向に延びるガイド部と、
前記ガイド部に沿って互いに独立して移動可能な複数の搬器と、
仕切装置と、
を具備し、
前記仕切装置は、
前記ガイド部に沿って移動可能に前記ガイド部に設けられて前記複数の搬器のうち前記ガイド部に沿って隣り合う一対の搬器間に配置され、前記一対の搬器のうち重力の作用する方向下方に位置する搬器の少なくとも一部を前記ガイド部が延びる方向に覆う仕切部と、
前記仕切部を前記ガイド部に沿って移動する仕切部用駆動部と、
を具備することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記仕切装置は、
所定階に固定される固定部と、
前記固定部において前記一対の搬器のうち一方の搬器が前記所定階に着床できる位置に設けられて、前記一方の搬器から前記仕切部に向かう方向に前記仕切部が当接する第１の当接部と、
前記固定部において前記一対の搬器のうちの他方の搬器が前記所定階に着床できる位置に設けられて、前記他方の搬器から前記仕切部に向かう方向に前記仕切部が当接する第２の当接部と
を具備することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、さらにクライミング装置を具備し、
前記クライミング装置は、
前記固定部に対して前記ガイド部が延びる方向に移動可能な移動部と、
前記移動部を前記固定部に対して前記ガイド部が延びる方向に移動可能とする移動部用駆動部と、
前記固定部を前記ガイド部に解除可能に連結する第１の連結手段と、
前記移動部を前記ガイド部に解除可能に連結する第２の連結手段と
を具備することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
前記仕切装置は、制御手段を具備し、
前記制御手段は、
前記一対の搬器のうち一方の搬器が所定階に着床するときに、前記仕切部用駆動部を制御して前記仕切部を前記仕切部が前記一方の搬器に接触しない位置に移動するとともに前記一対の搬器のうち他方の搬器の移動範囲を前記他方の搬器が前記仕切部に接触しない範囲に制限し、
前記一対の搬器のうち他方の搬器が前記所定階に着床するときに、前記仕切部用駆動部を制御して前記仕切部を前記仕切部が前記他方の搬器に接触しない位置に移動するとともに前記一方の搬器の移動範囲を前記一方の搬器が前記仕切部に接触しない範囲に制限する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建造物を建造する工事現場に用いられるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの建造物を建造する工事現場では、建造物の各階に荷物などの被搬送物を搬送するためのエレベータ装置が設けられていている。エレベータ装置は、被搬送物がのる搬器を備えている。
【０００３】
一方、搬送可能な被搬送物の量を増やすために、ダブルデッキ型搬器を備えるエレベータ装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるエレベータ装置では、ダブルデッキ型搬器は、建造物において１つのフロアに着床できるか、または、１つのフロアとこのフロアの上下方向一方のフロアを含めた２つのフロアに着床できる。このように、特許文献１に開示されるエレベータ装置では、間に１つ以上のフロアを挟んで隣り合う別々の階に同時に被搬送物を搬送することはできない。間に１つ以上の階を挟んで隣り合う階に被搬送物を搬送する際は、搬器は、一方の階に着床して被搬送物を下ろした後、他方の階に移動して被搬送物を下ろす。
【０００６】
一方、間に１つ以上の階を挟んだ階に、被搬送物をより効率よく搬送することが求められている。また、エレベータ装置では、安全性を確保することが求められている。
【０００７】
本発明は、安全性を確保しつつ効率よく被搬送物を搬送できるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のエレベータ装置は、重力の作用する方向に延びるガイド部と、前記ガイド部に沿って互いに独立して移動可能な複数の搬器と、仕切り装置と、を備える。前記仕切装置は、前記ガイド部に沿って移動可能に前記ガイド部設けられて前記複数の搬器のうち前記ガイド部に沿って隣り合う一対の搬器間に配置され、前記一対の搬器のうち重力の作用する方向下方に位置する搬器の少なくとも一部を前記ガイド部が延びる方向に覆う仕切部と、前記仕切部を前記ガイド部に沿って移動する仕切部用駆動部と、を備える。
【００１０】
請求項２に記載のエレベータ装置では、請求項１の記載において、前記仕切装置は、所定階に固定される固定部と、前記固定部において前記一対の搬器のうち一方の搬器が前記所定階に着床できる位置に設けられて、前記一方の搬器から前記仕切部に向かう方向に前記仕切部が当接する第１の当接部と、前記固定部において前記一対の搬器のうちの他方の搬器が前記所定階に着床できる位置に設けられて、前記他方の搬器から前記仕切部に向かう方向に前記仕切部が当接する第２の当接部とを備える。
【００１１】
請求項３に記載のエレベータ装置は、請求項２の記載において、さらにクライミング装置を備える。前記クライミング装置は、前記固定部に対して前記ガイド部が延びる方向に移動可能な移動部と、前記移動部を前記固定部に対して前記ガイド部が延びる方向に移動可能とする移動部用駆動部と、前記固定部を前記ガイド部に解除可能に連結する第１の連結手段と、前記移動部を前記ガイド部に解除可能に連結する第２の連結手段とを備える。
【００１２】
請求項４に記載のエレベータ装置では、請求項１〜３のうちのいずれかの記載において、前記仕切装置は、制御手段を備える。前記制御手段は、前記一対の搬器のうち一方の搬器が所定階に着床するときに、前記仕切部用駆動部を制御して前記仕切部を前記仕切部が前記一方の搬器に接触しない位置に移動するとともに前記一対の搬器のうち他方の搬器の移動範囲を前記他方の搬器が前記仕切部に接触しない範囲に制限する。また、前記制御手段は、前記一対の搬器のうち他方の搬器が前記所定階に着床するときに、前記仕切部用駆動部を制御して前記仕切部を前記仕切部が前記他方の搬器に接触しない位置に移動するとともに前記一方の搬器の移動範囲を前記一方の搬器が前記仕切部に接触しない範囲に制限する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安全性を確保しつつ効率よく被搬送物を搬送できるエレベータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置を示す正面図。
【図２】図１に示された一対のポストを示す斜視図。
【図３】図１に示すＦ３−Ｆ３線に沿って示すエレベータ装置の断面図。
【図４】図１中に示されるＦ４の範囲の拡大図。
【図５】図１に示される仕切装置を示す斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置を示す正面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置を示す斜視図。
【図８】図６に示される仕切装置を第１の方向に沿って上方から見た状態を示す平面図。
【図９】図６に示すＦ９−Ｆ９線に沿って示すエレベータ装置の断面図。
【図１０】図６に示される仕切板が、下側搬器が基準階に着床する場合に下側搬器が緩衝器に接触しない位置にある状態のエレベータ装置を示す正面図。
【図１１】図６に示される仕切板が、上側搬器が基準階に着床する場合に緩衝器が上側搬器に接触しない位置にある状態のエレベータ装置を示す正面図。
【図１２】図６に示される一方のフレームを示す斜視図。
【図１３】図６に示されるポストがベースによって第１の方向に支持されており、第１，２の連結装置のピンが、ポストとフレーム、および、ポストとスライド部とを第１の方向に連結していない状態での第１の部分を示す正面図。
【図１４】図７に示される、ポスト側ピン孔とスライド部側ピン孔とフレーム側ピン孔とを示す概略図。
【図１５】図７に示すスライド部が下降している状態を示す第１の部分の正面図。
【図１６】図１４（ｆ）に対応する第１の部分を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置を、図１〜６を用いて説明する。図１は、エレベータ装置１０を示す正面図である。図１に示すように、エレベータ装置１０は、建造物の一例としての建物の建設現場に設けられている。この建築中、言い換えると建造中の建物５は、複数階を有している。建物５において各階を形成する床部６は、開口７が形成されている。開口７は、上下方向に対向している。
【００１６】
図１中、開口７は、平面形状を範囲Ｆ１内に示す。範囲Ｆ１に示すように、開口７の平面形状は、一例として、四角形である。各床部６において開口７の縁部に、第１〜４の縁部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの符号を付す。第１，２の縁部７ａ，７ｂは、開口７が形成する四角形のうち、長手方向に沿う縁部である。第３，４の縁部７ｃ，７ｄは、第１，２の縁部７ａ，７ｂの両端を結んでいる。なお、ここで言う上下方向とは、各階が重なる方向であり、重力が作用する方向に平行である。重力が作用する方向を下方向とし、下方向の反対方向を上方向とする。
【００１７】
エレベータ装置１０は、一対のポスト２０と、ポストサポート４０と、複数の搬器と、仕切装置６０とを備えている。
【００１８】
図２は、一対のポスト２０を示している。図１に示すように、一対のポスト２０は、建物５の開口７内に収容されている。図２に示すように、一対のポスト２０は、互いに同じ構造である。ポスト２０は、複数のポストユニット２１が連結されることによって構成されるポスト本体２２と、ベース２３と、ラックギヤ２４とを備えている。
【００１９】
ポストユニット２１は、４本のレール部材２５と、枠部材２６と、補強部材２７とを備えている。４本のレール部材２５は、各々が、仮想矩形の角部となる位置に互いに平行な姿勢で配置されている。枠部材２６は、４本のレール部材２５の内側に収容されて４本のレール部材２５に固定されている。補強部材２７は、隣り合う一対の枠部材２６に連結されており、レール部材２５の延びる方向に交差する方向に延びている。
【００２０】
上記のように構成されるポストユニット２１が、レール部材２５が延びる方向に連結されて互いに固定されることによって、ポスト本体２２が構成される。ポスト本体２２が延びる方向は、直線方向である。レール部材２５どうしが連結されて、直線状に延びる一本のレール２８を構成する。レール２８は、本発明で言うガイド部の一例である。
【００２１】
ポスト本体２２が延びる方向と、レール２８が延びる方向とは、平行である。ポスト２０が延びる方向とレール２８が延びる方向とを、第１の方向Ａとする。ポスト２０は、第１の方向Ａが、上記上下方向に平行になるように、開口７内に設置される。
【００２２】
ベース２３は、ベース本体２９と、ベース用連結部材３０と、ベース用柱部３１とを備えている。ベース本体２９は、各ポスト本体２２の一端に固定される。ベース用連結部材３０は、ベース本体２９どうしを連結している。このことによって、ベース本体２９とベース用連結部材３０とを介して、一方のポスト２０と他方のポスト２０とが連結される。
【００２３】
ベース用柱部３１は、ポスト本体２２において他方のポスト２０に対向する側とは反対側に固定されており、第１の方向Ａに延びている。ここで、一対のポスト２０が並ぶ方向を第２の方向Ｂとする。第２の方向Ｂは、第１の方向Ａに対して垂直な方向である。
【００２４】
図１に示すように、ラックギヤ２４は、ポスト本体２２において他方のポスト２０に対向する側に固定されている。ラックギヤ２４は、第１の方向Ａに延びている。
【００２５】
上記のように構成される一対のポスト２０は、本実施形態では、図１に示されるように、ベース本体２９が地面１に当接する。このことによって、ポスト２０は、第１の方向Ａに地面１によって支持される。開口７内では、一方のポスト２０が第１，２の縁部７ａ，７ｂの一端に配置され、他方のポスト２０が第２，３の縁部７ａ，７ｂの他端に配置される。
【００２６】
ポストサポート４０は、ポスト２０を第１の方向Ａに垂直な方向に支持する。ポストサポート４０は、各階の床部６において開口７の第３，４の縁部７ｃ，７ｄに設けられている。本実施形態では、ポスト２０は、２つ用いられているため、ポストサポート４０は、各階に２つ設けられている。各ポストサポート４０の構造は、互いに同じである。図３は、図１に示すＦ３−Ｆ３線に沿って示すエレベータ装置１０の断面図である。図３は、ポスト２０の断面と、ポストサポート４０とを上方から見た状態を示している。
【００２７】
図３に示すように、ポストサポート４０は、一例として、ポスト２０に向かって開口する平面形状がＣ形状のサポート用フレーム４１と、ポスト２０のレール２８を支持するサポート用ガイドローラ４２とを備えている。
【００２８】
サポート用フレーム４１は、各階の床部６に固定されるとともに、内側にポスト２０の一部が収容される大きさを有している。サポート用フレーム４１は、開口７の内側に突出する一対のアーム部４３を備えている。アーム部４３間には、ポスト２０が収容されている。各アーム部４３の先端部４４は、ポスト２０のレール２８に対向する。
【００２９】
ガイドローラ４２は、各アーム部４３の先端部４４に３つ設けられている。図４は、図１中に示されるＦ４の範囲を拡大して示している。図４は、ポストサポート４０を側方から見た状態を示している。図３，４に示すように、３つのガイドローラ４２は、第１の方向Ａに対して垂直な方向に平行な３方向からレール２８を挟み込んでいる。より具体的には、２つのガイドローラ４２は、第２の方向にレール２８を挟持している。残る１つのガイドローラ４２は、第２の方向Ｂに垂直な方向にそって、開口７の外側からレール２８を支持している。
【００３０】
各ガイドローラ４２は、第１の方向Ａに対して垂直な回転軸回りに回転可能である。また、各ガイドローラ４２は、内側がレール２８に合わせて凹む形状である。このことによって、ポストサポート４０は、レール２８を第１の方向Ａに垂直な方向に支持している。また、凹みによって３つのガイドローラ４２間からレール２８がはずれにくくなる。
【００３１】
複数の搬器は、ポスト２０に沿って互いに独立して移動可能であって、人や荷物などが収容される。各搬器は、互いに同じ構造である。または、各搬器は、後述されるケージの構造が互いに異なってもよい。要するに、搬器は、ポスト２０に沿って移動可能であり、人や荷物を搬送する機能を有していればよい。本実施形態では、一例として、上側搬器５０と、下側搬器５１とが用いられている。上側搬器５０と下側搬器５１とは、同じ構造であるので、上側搬器５０を代表して説明する。なお、下側搬器５１は、本発明で言う重力の作用する方向下方に位置する搬器の一例である。
【００３２】
図１に示すように、上側搬器５０は、連結フレーム５２と、連結フレーム５２上に設けられるケージ５３と、搬器用操作装置５４と、搬器用制御部５５とを備えている。連結フレーム５２は、連結フレーム本体５６と、連結フレーム本体５６をレール２８に沿って昇降する駆動部としての一対の搬器用電動機５７とを備えている。
【００３３】
連結フレーム本体５６の両端部は、ポスト２０の４つのレール２８のうち、開口７の内側に配置される２本のレール２８に対向している。連結フレーム本体５６の両端部には、レール２８に対する連結フレーム５２の移動をガイドするガイドローラ５８が設けられている。ガイドローラ５８は、一例として、１つのレール２８に対して２つ設けられている。この２つのガイドローラ５８は、第１の方向Ａに対して垂直な方向に平行な回転軸回りに回転可能であり、本実施形態では、２つのガイドローラ５８は、第２の方向Ｂにレール２８を挟みこんで挟持している。図３は、１つのレール２８に対する２つのガイドローラ５８の構造を２点鎖線で示している。他のレール２８に対しても、上記同様に２つのガイドローラ５８が設けられる。各ガイドローラ５８は、レール２８に合わせて内側が凹む形状である。このことによって、２つのガイドローラ５８間からレール２８が外れることが抑制される。
【００３４】
搬器用電動機５７は、連結フレーム本体５６においてポスト２０の近傍の位置に１つずつ固定されている。搬器用電動機５７の図示しない回転軸には、ピニオンギヤ５９が設けられている。ピニオンギヤ５９は、ポスト２０のラックギヤ２４に噛み合っている。図３では、ピニオンギヤ５９がラックギヤ２４に噛み合っている状態が２点鎖線で示されている。搬器用電動機５７が回転することによって、つまり回転軸が回転することによって、ラックギヤ２４上をピニオンギヤ５９が昇降し、それゆえ、連結フレーム５２が昇降する。搬器用電動機５７の回転方向、つまりピニオンギヤ５９の回転方向は、上側搬器５０の昇降に合わせて制御される。
【００３５】
搬器用操作装置５４は、連結フレーム本体５６上に設けられるケージ５３内に設けられている。搬器用操作装置５４は、上側搬器５０を昇降する際に作業員などによって操作される。
【００３６】
搬器用制御部５５は、搬器用電動機５７の動作を制御する。搬器用制御部５５は、搬器用操作装置５４に接続されており、搬器用操作装置５４に入力される操作に合わせて搬器用電動機５７を駆動する。例えば、作業員が、上側搬器５０を上昇運転する操作をした場合は、搬器用制御部５５は、搬器用電動機５７を、上側搬器５０が上昇するように回転制御する。
【００３７】
搬器用制御部５５は、センサ２００をかいしてラックギヤ２４の歯数を検出し、この検出結果に基づいて上側搬器５０の移動速度を検出する。搬器用制御部５５は、上側搬器５０の移動速度が予め設定されている安全速度を越えていると判定すると、搬器用電動機５７の動作を止める。
【００３８】
具体的には、搬器用電動機５７への電力の供給を停止する。そして、搬器用制御部５５は、上側搬器５０の移動を停止するための自動落下防止装置２０１を動作させる。自動落下防止装置２０１は、一例として、両搬器用電動機５７の回転軸を互いに連結してこの回転軸と一体に回転する連結シャフト２０２と、ブレーキ部２０３とを備えている。ブレーキ部２０３は、作動されると、連結シャフト２０２を挟み込んで摩擦で連結シャフト２０２の回転を止める。連結シャフト２０２の回転が止まることによって、搬器用電動機５７の回転軸の回転が止まるので、上側搬器５０の移動が止まる。搬器用制御部５５は、ブレーキ部２０３を動作させることによって、上側搬器５０の移動を止める。
【００３９】
なお、自動落下防止装置２０１は、上記の構造以外の構造であってもよい。自動落下防止装置２０１は、上側搬器５０の移動を停止する機能を有すればよい。
【００４０】
また、搬器用制御部５５は、ラックギヤ２４の歯数を検出することによってレール２８に対する上側搬器５０の位置を検出する。そして、搬器用制御部５５は、レール２８に対する上側搬器５０の位置に基づいて、上側搬器５０が建物５のどの階に位置しているかを検出する。
【００４１】
下側搬器５１の構造は、上側搬器５０と同じ構造であるので、同じ構成要素に対しては、同一の符号を付している。そして、上側搬器５０を基準に説明された内容は、下側搬器５１を基準にしたものに置き換えられる。なお、上側搬器５０の搬器用制御部５５と、下側搬器５１の搬器用制御部５５とは、互いに通信することができる。そして、搬器用制御部５５は、搬器の位置情報を、相手側の搬器用制御部５５に送信する。下側搬器５１の搬器用制御部５５は、上側搬器５０と同様に、下側搬器５１が建物５のどの階に位置しているかを検出することができる。
【００４２】
図１に示すように、仕切装置６０は、複数の搬器のうち、レール２８に沿って隣接する一対の搬器間に設けられている。本実施形態では、一例として上、下側搬器５０，５１が用いられているため、仕切装置６０は、上、下側搬器５０，５１間に１つ設けられている。
【００４３】
図５は、仕切装置６０を示す斜視図である。図１，５に示すように、仕切装置６０は、仕切板６１と、仕切装置用ガイド部６２と、仕切装置６０をレール２８に沿って昇降可能とする駆動部としての一対の仕切装置用電動機６３と、緩衝器６４と、仕切装置用制御部６５とを備えている。
【００４４】
図１に示すように、仕切板６１は、第１の方向Ａに下側搬器５１の全体を覆う大きさを有している。仕切板６１の表面は、上側搬器５０からの落下物を受ける防護面となっている。仕切板６１は、本発明で言う仕切部の一例である。仕切板６１において第２の方向Ｂの両端部は、開口７の内側に位置する２つのレール２８に対向する。
【００４５】
仕切装置用ガイド部６２は、仕切板６１の両端部に１つずつ設けられている。仕切装置用ガイド部６２の構造は、同じである。仕切装置用ガイド部６２は、ガイドローラ支持ブラケット６６と、ガイドローラ６７とを備えている。
【００４６】
ガイドローラ支持ブラケット６６は、仕切板６１を挟んで第１の方向Ａに両側に延びている。ガイドローラ支持ブラケット６６は、１つのレール２８に対して第１の方向Ａに離間する２つのアーム部６８を備えている。ガイドローラ支持ブラケット６６は、２つのレール２８に対向しているので、合計４つのアーム部６８を備えている。アーム部６８は、第２の方向Ｂに延びており、内側にレール２８を収容している。なお、図５中、レール２８は、２点鎖線で示されている。
【００４７】
各アーム部６８には、２つのガイドローラ６７が設けられている。この２つのガイドローラ６７は、第２の方向Ｂにレール２８を挟みこんでいる。各ガイドローラ６７の回転軸は、第１，２の方向Ａ，Ｂに垂直な方向に延びている。各ガイドローラ６７は、レール２８に合わせて内側が凹んでいる。
【００４８】
図３では、レール２８を挟むガイドローラ６７が２点鎖線で示されている。なお、仕切装置用ガイド部６２のガイドローラ６７によるレール２８の挟み構造と、上、下側搬器５０，５１の連結フレーム５２に設けられるガイドローラ５８によるレール２８の挟み構造とは、同じである。このため、図３に示されるガイドローラは、上記２つのガイドローラ５８，５７を示しており、それゆえ、２つの符号を付している。
【００４９】
仕切装置用電動機６３は、仕切板６１においてポスト２０に対向する端部に１つずつ固定されている。仕切装置用電動機６３の回転軸には、ポスト２０のラックギヤ２４に噛み合うピニオンギヤ６９が設けられている。図３では、ピニオンギヤ６９がラックギヤ２４に噛み合う様子が示されている。
【００５０】
なお、搬器用電動機５７に設けられるピニオンギヤ５９とラックギヤ２４との噛み合い構造は、仕切装置用電動機６３に設けられるピニオンギヤ６９とラックギヤ２４との噛み合い構造と同じである。このため、図３中に示されるピニオンギヤには、上記２つの符号５９，６９を付している。搬器用電動機５７の回転軸が回転することによってピニオンギヤ６９がラックギヤ２４上を移動する。このことによって、仕切装置６０がレール２８に沿って昇降する。仕切装置用電動機６３は、本発明で言う仕切部用駆動部の一例である。
【００５１】
図５に示すように、緩衝器６４は、ガイドローラ支持ブラケット６６において、仕切板６１を挟んだ両端に設けられている。緩衝器６４は、例えば、ばねなどから構成されており、レール２８の延びる第１の方向Ａに沿って衝撃が入力された場合に、縮むことによってこの衝撃を吸収する。
【００５２】
仕切装置用制御部６５は、仕切装置用電動機６３の動作を制御する。仕切装置用制御部６５は、センサ３００をかいしてラックギヤ２４の歯数を検出し、この検出結果に基づいて仕切板６１の移動速度を検出する。仕切装置用制御部６５は、仕切板６１の移動速度が、予め設定されている安全速度をこえていると判定すると、仕切装置用電動機６３の動作を停止する。
【００５３】
具体的には、仕切装置用電動機６３への電力の供給を停止する。そして、仕切装置用制御部６５は、仕切板６１の移動を止める自動落下防止装置３０１を動作させる。自動落下防止装置３０１は、一例として、両仕切装置用電動機６３の回転軸を互いに連結してこの回転軸と一体に回転する連結シャフト３０２と、ブレーキ部３０３とを備えている。ブレーキ部３０３は、作動されると、連結シャフト３０２を挟み込んで摩擦で連結シャフト３０２の回転を止める。連結シャフト３０２の回転が止まることによって、仕切装置用電動機６５の回転軸の回転が止まるので、仕切板６１の移動が止まる。仕切装置用制御部６５は、ブレーキ部３０３を動作させることによって、仕切板６１の移動を止める。
【００５４】
なお、自動落下防止装置３０１は、上記の構造以外の構造であってもよい。自動落下防止装置３０１は、仕切板６１の移動を停止する機能を有すればよい。
【００５５】
また、仕切装置用制御部６５は、ラックギヤ２４の歯数の検出結果に基づいてレール２８に対する仕切板６１の位置を検出する。また、仕切装置用制御部６５は、レール２８に対する仕切板６１の位置に基づいて、仕切板６１が、建物５のどの階に位置しているかを検出する。
【００５６】
仕切装置用制御部６５は、各搬器用制御部５５と通信することができる。このため、仕切装置用制御部６５は、上，下側搬器５０，５１の位置を検出することができる。上側搬器５０の搬器用制御部５５は、仕切板６１の位置と下側搬器５１の位置とを検出することができる。下側搬器５１の搬器用制御部５５は、仕切板６１の位置と上側搬器５０の位置とを検出することができる。
【００５７】
つぎに、エレベータ装置１０の動作を、搬器用制御部５５の動作と仕切装置用制御部６５の動作とを合わせて説明する。本実施形態では、上側搬器５０は、基準階ｎとその上方階を昇降する。下側搬器５１は、基準階ｎとその下方階とを昇降する。本実施形態では、基準階ｎを１階とする。上、下側搬器５０，５１は、基準階ｎに着床することができる。
【００５８】
搬器用操作装置５４は、例えば、上昇運転釦と、下降運転釦とを備えている。上昇運転釦が押されると、搬器は、上昇運転する。下降運転釦が押されると、搬器は、下降運転する。
【００５９】
上側搬器５０と下側搬器５１とは、搬器用操作装置５４に入力される操作に基づいて、基準階ｎの１つ手前の階まで単独で昇降可能である。基準階ｎに近づく運転状態で基準階ｎの１つ手前の階に到達すると、具体的には、上側搬器５０では下降運転中に基準階ｎの１つ手前の階に到達すると、下側搬器５１では上昇運転中に基準階ｎの１つ手前の階に到達すると、搬器用制御部５５によって昇降運転が停止される。停止された後、基準階ｎから離れる方向に運転するべく搬器用操作装置５４が操作されると、搬器用制御部５５は、搬器用電動機５７を駆動する。
【００６０】
基準階ｎに着床したい場合は、基準階ｎの１つ手前の階で停止した後に、搬器用操作装置５４を操作して目標着床階を基準階ｎに設定する。本実施形態では、搬器用操作装置５４は、基準階着床釦を備えており、この基準階着床釦が押されることによって、基準階ｎが目標着床階に設定される。
【００６１】
上側搬器５０または下側搬器５１において、搬器用操作装置５４によって移動先の階として基準階ｎが設定されると、その情報は、他の搬器の搬器用制御部５５と、仕切装置用制御部６５に送信される。
【００６２】
仕切装置用制御部６５は、仕切装置用電動機６３を制御して、仕切板６１を目標階として基準階ｎが設定された搬器が基準階ｎに着床できる位置に移動する。目標階として基準階が設定された搬器に対して他方の搬器の搬器用制御部５５は、相手側の搬器が基準階ｎを離れるまで基準階ｎに着床しないように、かつ、仕切装置６０の緩衝器６４に接触しないように、搬器用電動機５７の動作を制御する。また、相手側の搬器が基準階ｎに着床している状態および着床動作中では、基準階ｎに着床していない方の搬器の搬器用操作装置５４が操作されて目標階として基準階ｎが設定されても、この動作は実行されない。相手側の搬器が基準階ｎを離れてから、実行される。
【００６３】
この動作の一例として、上側搬器５０が基準階ｎに着床する場合の動作を説明する。まず、上側搬器５０に搭乗する作業員が搬器用操作装置５４を操作して、基準階ｎを目標着床階に設定する。
【００６４】
上側搬器５０の搬器用制御部５５は、下側搬器５１の搬器用制御部５５と仕切装置６０の仕切装置用制御部６５とに、上側搬器５０の目標着床階として基準階ｎが設定されたことを送信する。
【００６５】
まず、仕切板６１は、上側搬器５０が基準階ｎに着床しても、仕切装置６０の緩衝器６４が上側搬器５０に接触しない位置Ｐ１に移動する。位置Ｐ１は、予め決定されている。仕切装置用制御部６５と、上，下側搬器５０，５１の搬器用制御部５５は、位置Ｐ１の情報を備えている。
【００６６】
また、下側搬器５１は、仕切装置６０の緩衝器６４と接触しない位置をこえないように移動範囲が制限される。本実施形態では、基準階ｎの１つ手前の階である地下１階と、とこの階より下方階での移動のみに制限される。
【００６７】
仕切板６１が位置Ｐ１に移動すると、仕切装置用制御部６５は、仕切板６１が位置Ｐ１へ移動したことを上側搬器５０の搬器用制御部５５に送信する。上側搬器５０の搬器用制御部５５は、仕切装置６０が位置Ｐ１に移動したことを確認すると、つまり上記信号を受信すると、搬器用電動機５７を制御して、上側搬器５０を基準階ｎに着床する。
【００６８】
上側搬器５０への荷物の搬入または搬出などの作業が完了し、上側搬器５０の搬器用操作装置５４が操作されて上側搬器５０基準階ｎを離れると、上側搬器５０の搬器用制御部５５は、仕切装置用制御部６５と、下側搬器５１の搬器用制御部５５とに、上側搬器５０が基準階ｎを離れることを送信する。上側搬器５０が基準階ｎから離れると、下側搬器５１が基準階ｎに着床することができる。
【００６９】
下側搬器５１が基準階ｎに着床する場合も同様である。この場合では、仕切装置６０は、図１中２点鎖線で示す位置Ｐ２に移動する。位置Ｐ２は、下側搬器５１が基準階ｎに着床する場合に、下側搬器５１が仕切装置６０の緩衝器６４に接触しない位置である。そして、上側搬器５０の移動は、基準階ｎの１つ手前の階である２階と階よりも上方の階のみに制限される。このように、仕切板６１は、第１，２の位置Ｐ１，Ｐ２間を移動する。仕切装置用制御部６５と、上，下側搬器５０，５１の搬器用制御部５５とは、位置Ｐ２の情報を備えている。
【００７０】
仕切装置６０の仕切装置用制御部６５と、上側搬器５０の搬器用制御部５５と、下側搬器５１の搬器用制御部５５とは、お互いの位置の情報を交換している。このため、各々の位置を把握している。具体的には、仕切装置用制御部６５は、上側搬器５０の位置と下側搬器５１の位置を把握している。上側搬器５０の搬器用制御部５５は、仕切装置６０の位置と下側搬器５１の位置とを把握している。下側搬器５１の搬器用制御部５５は、仕切装置６０の位置と上側搬器５０の位置とを把握している。
【００７１】
仕切装置用制御部６５と、上、下側搬器５０，５１の搬器用制御部５５とは、お互いの位置情報から、お互いが接触している状態であるので、または、接触していない状態であるのかを検出することができる。
【００７２】
万が一、上側搬器５０または下側搬器５１が仕切装置６０に接触すると、仕切装置用制御部６５は、仕切装置用電動機６３への電力の供給を停止する。上，下側搬器５０，５１の搬器用制御部５５は、上，下側搬器５０，５１の搬器電動機５７への電力の供給を停止する。
【００７３】
仕切装置用制御部６５と、上側搬器５０の搬器用制御部５５と、下側搬器５１の搬器用制御部５５とは、各制御部が設けられる搬器５０，５１または仕切板６１の移動速度が予め設定されている安全速度をこえていると判定すると、当該制御部が設けられる搬器５０，５１または仕切装置６０の電動機への電力の供給を停止するとともに自動落下防止装置を動作する。そして、残りの制御部に、この情報を送信する。この情報とは、移動速度が安全速度をこえているという情報である。上記情報を受けた制御部は、当該制御部が設けられる仕切装置６０または搬器５０，５１が備える電動機への電力の供給を停止する。つまり、仕切板６１と上側搬器５０と下側搬器５１とのうちいずれか１つでも移動速度が予め設定されている安全速度を超えると、仕切装置６０と上側搬器５０と下側搬器５１との全ての移動が停止される。そして、各制御部は、自動落下防止装置を動作する。
【００７４】
この点について、具体的に説明する。仕切装置６０の仕切板６１の移動速度が安全速度をこえた場合を一例として説明する。仕切装置用制御部６５は、仕切板６１の移動速度が安全速度をこえたと判定すると、仕切装置用電動機６３への電力の供給を停止する。そして、自動落下防止装置３０１を動作する。
【００７５】
仕切装置用制御部６５は、ついで、上側搬器５０の搬器用制御部５５と、下側搬器５１の搬器用制御部５５とに、仕切装置６０の移動速度が安全速度をこえたという情報を送信する。
【００７６】
上側搬器５０の搬器用制御部５５と、下側搬器５１の搬器用制御部５５とは、仕切装置用制御部６５から上記情報を受信すると、各々、搬器用電動機５７への電力の供給を停止する。そして、各々、自動落下防止装置２０１を動作する。
【００７７】
上、下側搬器５０，５１の制御部５５と、仕切装置６０の制御部６５とは、本発明で言う制御手段の一例である。
【００７８】
このように構成されエレベータ装置１０では、レール２８に沿って移動する複数の搬器を備えることによって、作業員や荷物などの被搬送物を効率よく搬送することができる。さらに、レール２８に沿って隣り合う一対の搬器間に仕切装置６０が配置されることによって、これら搬器どうしが互いに接触することが抑制される。また、一対の搬器のうち上方に配置される搬器から万が一荷物などが落下しても、この荷物は仕切板６１にぶつかることによって仕切装置６０よりさらに下方に落下することが抑制されるので、落下した荷物が下側搬器５１に接触することが抑制される。言い換えると、エレベータ装置１０の安全性が向上する。
【００７９】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置を、図６〜１６を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本実施形態では、ポスト２０がさらにポスト側ピン受け部を備える点と、ベース２３がベース用アウトリガー３２を備える点と、仕切装置６０に代えて仕切装置８０を備える点と、さらに、クライミング装置１００を備える点とが第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。本実施形態のエレベータ装置は、符号１０ａを付す。上記異なる構造について、具体的に説明する。
【００８１】
図６は、エレベータ装置１０ａが建設中の建物５に設置されている状態を示す正面図である。図６に示すように、かつ、上記したように、エレベータ装置１０ａは、第１の実施形態で説明されたエレベータ装置１０に対して、ポスト２０がさらにポスト側ピン受け部を備える。さらに、仕切装置６０に代えて仕切装置８０を備える。さらに、クライミング装置１００を備える。他の構造は、第１の実施形態と同じであり、第１の実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【００８２】
ベース用アウトリガー３２は、ベース用柱部３１から進退可能に突出する。ベース用アウトリガー３２の突出する方向は、第２の方向Ｂのうち他方のベース用柱部３１から離れる方向である。本実施形態では、図６に示すように、ポスト２０は、ベース２３のベース本体２９が地面１から浮いている状態でベース用アウトリガー３２が床部６上にのっている。このことによって、ベース２３が建物５に対して固定される。ベース２３が建物５に固定されることによって、ベース２３は、ポスト２０に対して第１の方向Ａに作用する荷重を受ける。
【００８３】
図７は、エレベータ装置１０ａと、エレベータ装置１０ａが設置される建物５の一部を示す斜視図である。図６，７に示すように、仕切装置８０は、一対のフレーム８１と、仕切板８２と、仕切板８２をレール２８に沿って昇降する駆動部としての仕切装置用電動機と、仕切装置電動機を制御する仕切装置用制御部と、第１の当接部８３と、第２の当接部８４とを備えている。
【００８４】
一対のフレーム８１は、互いに同じ構造であって、基準階ｎの床部６に固定されている。一方のフレーム８１は、開口７の縁部において一方のポスト２０と対向する位置に配置されている。他方のフレーム８１は、他方のポスト２０に対向する位置に配置されている。一方のフレーム８１と他方のフレーム８１とは、第２の方向Ｂに並んでいる。フレーム８１は、本発明で言う固定部の一例である。
【００８５】
フレーム８１は、基準階ｎの床部６に固定されるフレーム用基部８５と、フレーム用本体縦壁部８６と、フレーム用側壁部８７とを備えている。フレーム用基部８５は、開口７に向かって開口する平面形状がＣ字形状をしており、ポスト２０の周囲を囲うように、開口７の第３の縁部７ｃまたは第４の縁部７ｄと、第１，２の縁部７ａ，７ｂの一部とに固定されている。
【００８６】
フレーム用本体縦壁部８６は、第１〜４の柱部９１〜９４を備えている。第１〜４の柱部９１〜９４は、第３の縁部７ｃに沿ってまたは第４の縁部７ｄに沿って並んでいる。第１，４の柱部９１，９４が外側に配置され、第２，３の柱部９２，９３が内側に配置される。
【００８７】
第１〜４の柱部９１〜９４は、フレーム用基部８５に固定されており、ポスト２０との間に所定の間隔をあけて、第１の方向Ａに延びている。第１，２の柱部９１，９２の上端間は、連結部９５によって連結されている。第３，４の柱部９３，９４の上端間は、連結部９５によって連結されている。
【００８８】
第２，３の柱部９２，９３は、ポスト２０のレール２８に対向している。このため、第２，３の柱部９２，９３間に形成される隙間は、ポスト２０に対向する。第２，３の柱部９２，９３の上端部には、フレーム８１に対するポスト２０の第１の方向Ａの移動をガイドするとともに、ポスト２０に対して作用する第１の方向Ａに垂直な方向の荷重を受けるポストガイド部９６が設けられている。第２，３の柱部９２，９３に設けられるポストガイド部９６の構造は互いに同じである。
【００８９】
ポストガイド部９６は、３つのガイドローラ９７を備えている。ガイドローラ９７は、第１の方向Ａに対して垂直な方向に平行な回転軸回りに回転可能である。第２の柱部９２に設けられる一対のガイドローラ９７は、第２の柱部９２に対向するレール２８を第２の方向Ｂに挟みこんで挟持している。残りの１つのガイドローラ９７は、第１，２の方向Ａ，Ｂに垂直な方向にレール２８に当接してレール２８を支持している。
【００９０】
第３の柱部９３に設けられる一対のガイドローラ９７は、第３の柱部９３に対向するレール２８を第２の方向Ｂに挟みこんで挟持している。残りの１つのガイドローラ９７は、第１，２の方向Ａ，Ｂに垂直な方向にレール２８に当接してレール２８を支持している。各ガイドローラ９７は、レール２８に合わせて内側が凹んでおり、ガイド部９６を構成する３つのガイドローラ９７間からレール２８が外れることを抑制している。
【００９１】
フレーム８１に対して、ポスト２０が第１の方向Ａに移動する際では、ガイドローラ９７が回転することによって、フレーム８１に対するポスト２０の移動がガイドされる。また、ポスト２０が第１の方向Ａに移動する際にポスト２０に作用する、第１の方向Ａに垂直な方向の荷重は、ガイドローラ９７が受ける。
【００９２】
フレーム用側壁部８７は、一対形成されている。一方の側壁部８７は、フレーム用基部８５と第１の柱部９１とに固定されており、第１の柱部９１に対して、開口７の内側に向かって突出している。他方のフレーム用側壁部８７は、フレーム用基部８５と第４の柱部９４とに固定されており、第４の柱部９４に対して開口７の内側に向かって突出している。
【００９３】
フレーム８１は、上記のようにフレーム用基部８５とフレーム用本体縦壁部８６と一対のフレーム用側壁部８７とを備えることによって、ポスト２０に向かって開口する形状となり、内側にポスト２０を収容している。なお、一方のフレーム８１と他方のフレーム８１との間は、上，下側搬器５０，５１が通れる大きさを有している。
【００９４】
図８は、仕切装置８０を、第１の方向Ａに沿って上方から見た状態を示す平面図である。図７，８に示すように、仕切板８２は、仕切板本体８２ａと、複数のアーム部８２ｂと、ガイドローラ８２ｄと、緩衝器８２ｅとを備えている。仕切板８２は、本発明で言う仕切部の一例である。
【００９５】
仕切板本体８２ａは、平面形状が四角形である。そして、仕切板本体８２ａは、第１の方向Ａに下側搬器５０の全体を覆う大きさを有している。仕切板本体８２ａは、一例として、金網で形成されている。仕切板本体８２ａの表面は、上方の搬器から万が一荷物などが落下した場合、この荷物を受ける防護面となっている。
【００９６】
図９は、図６に示すＦ９−Ｆ９線に沿って示すエレベータ装置１０ａの断面図である。図９は、仕切装置８０の第２の方向Ｂに沿って中央を第１の方向Ａに切断した状態を、第２の方向Ｂに見た図である。図７，９に示すように、アーム部８２ｂは、仕切板本体８２ａの各角部に１つずつ設けられている。アーム部８２ｂは、互いに第１の方向Ａに延びている。
【００９７】
仕切板８２には、ガイドローラ８２ｄが設けられている。図８に示すように、ガイドローラ８２ｄは、第１の方向Ａに垂直な方向に平行な回転軸回りに回転可能である。ガイドローラ８２ｄは、１つのレール２８に対して２つ設けられている。
【００９８】
図８中、１つのレール２８とこのレール２８に対して設けられるガイドローラ８２ｄとを、範囲Ｆ８内に拡大して示している。範囲Ｆ８内に示すうように、２つのガイドローラ８２ｄは、第２の方向Ｂにレール２８を挟持している。ガイドローラ８２ｄは、レール２８に合わせて凹んでおり、ガイドローラ８２ｄ間からレール２８が外れることを抑制している。ガイドローラ８２ｄは、仕切板８２の移動に伴って回転することによって、仕切板８２の移動をガイドしている。なお、ガイドローラ８２ｄの構造は、他のレール２８においても同じである。
【００９９】
図９に示すように、緩衝器８２ｅは、仕切板本体８２ａにおいて第２の方向Ｂの両端部に３つ設けられている。緩衝器８２ｅは、本実施形態では、一例としてコイルばねで形成されている。緩衝器８２ｅは、万が一、上側搬器５０と近づいたときに上側搬器５０と接触することによって衝撃を吸収する。
【０１００】
図６に示すように、仕切装置用電動機は、一対設けられている。仕切装置用電動機は、第１の実施形態の仕切装置用電動機６３と同じである。このため、本実施形態の仕切装置用電動機は、第１の実施形態の仕切装置用電動機６３と同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態の仕切装置用電動機６３には、第１の実施形態と同様にピニオンギヤ６９が設けられている。ピニオンギヤ６９は、図３に示すように、ポスト２０のラックギヤ２４に噛み合っている。このため、第１の実施形態と同様に仕切装置用電動機６３の回転軸が回転することによって、仕切板８２がレール２８に沿って昇降する。
【０１０１】
仕切装置用制御部は、第１の実施形態で説明された仕切装置用制御部６５と同じである。このため、本実施形態の仕切装置用制御部は、第１の実施形態の仕切装置用制御部６５と同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態であっても、仕切装置用制御部６５は、仕切板８２の移動速度が予め設定されている安全速度をこえていると判定すると、第１の実施形態と同様に仕切装置用電動機６３への電力の供給を停止して、自動落下防止装置３０１を動作して仕切板８２の移動を止める。自動落下防止装置３０１は、第１の実施形態と同様である。また、第１の実施形態と同様に、仕切装置用制御部６５は、ラックギヤ２４の歯数の情報に基づいて仕切板８２の位置を把握しており、仕切板８２が建物５のどの階に位置しているかを把握している。
【０１０３】
また、仕切装置用制御部６５は、仕切板８２の位置と上側搬器５０の位置と下側搬器５１との位置とを把握している。このため、仕切装置６０は、仕切板８２の位置と、上側搬器５０の位置と、下側搬器５１の位置とに基づいて、仕切板８２が上，下側搬器５０，５１に接触している状態であるのか、または、接触していない状態であるのを検出している。同様に、上，下側搬器５０，５１の搬器用制御部５５は、仕切板８２が建物５のどの階に位置しているか検出することができる。
【０１０４】
図９に示すように、第１の当接部８３は、フレーム用側壁部８７の上端部に設けられている。第１の当接部８３は、対向するフレーム用側壁部８７に向かって開口７の内側に突出している。このため、フレーム用側壁部８７と第１の当接部８３とは、図９に示すうように、Ｌ字形状を形成する。
【０１０５】
第２の当接部８４は、フレーム用側壁部８７の下端部に設けられている。第２の当接部８４は、対向するフレーム用側壁部８７に向かって開口７の内側に突出している。このため、フレーム用側壁部８７と第２の当接部８４とは、Ｌ字形状を形成している。
【０１０６】
仕切板８２のアーム部８２ｂの先端部８２ｃは、対向するフレーム用側壁部８７に向かって折り曲がっている。先端部８２ｃは、第１の方向Ａに沿って、第１，２の当接部８３，８４間に配置される。このため、先端部８２ｃは、仕切板８２が上方に移動したときに、下方から第１の当接部８３に当接する。また、先端部８２ｃは、仕切板８２が下方に移動したときに、上方から第２の当接部８４に当接する。
【０１０７】
このように、仕切板８２の移動範囲は、第１の当接部８３と当接する位置と、第２の当接部８４に当接する位置との間である。本実施形態では、アーム部８２ｂが第１の当接部８３に当接する位置が位置Ｐ１となる。アーム部８２ｂが第２の当接部８４に当接する位置が位置Ｐ２となる。位置Ｐ１，Ｐ２の情報は、仕切装置用制御部６５に予め記憶されている。仕切装置用制御部６５は、仕切板８２が位置Ｐ１，Ｐ２間で昇降するように、仕切装置用電動機６３を制御する。
【０１０８】
本実施形態での位置Ｐ１，Ｐ２について説明する。図１０は、仕切板８２が位置Ｐ２にある状態のエレベータ装置１０ａを示している。図１０に示すように、位置Ｐ２は、下側搬器５１が基準階ｎに着床する際に、下側搬器５１が仕切板８２と接触することが無く、下側搬器５１が安全に基準階ｎに着床することができる位置である。
【０１０９】
図１１は、仕切板８２が位置Ｐ１にある状態のエレベータ装置１０ａを示している。図１１に示すように、位置Ｐ１は、上側搬器５０が基準階ｎに着床する際に、上側搬器５０が仕切板８２に接触することが無く、上側搬器５０が安全に基準階ｎに着床することができる位置である。
【０１１０】
図１２は、一方のフレーム８１を拡大して示す斜視図である。図１２に示すように、クライミング装置１００は、フレーム８１を利用して構成される。言い換えると、フレーム８１を構成要素の１つとしている。
【０１１１】
クライミング装置１００は、一方のフレーム８１を備える第１の部分１０１と、他方のフレーム８１を備える第２の部分１０２とを備えている。第１の部分１０１の構造と第２の部分１０２の構造とは同じである。第１の部分１０１の構造を代表して説明する。図１２は、第１の部分１０１を示している。
【０１１２】
図１２に示すように、第１の部分１０１は、フレーム８１と、フレーム８１に対してスライド可能なスライド部１０３と、スライド部１０３をスライドさせる一対の電動シリンダ１１０と、クライミング装置用操作装置１２０と、第１の連結装置１３０と、第２の連結装置１４０とを備えている。
【０１１３】
スライド部１０３は、スライド基部１０４と、スライドブロック１０５とを備えている。スライド部１０３は、本発明で言う移動部の一例である。スライド基部１０４は、第１の方向Ａに対して垂直な方向に延びており、フレーム用本体縦壁部８６の第１，４の柱部９１，９４内側面間に収容される長さを有している。
【０１１４】
スライド基部１０４には、第２，３の柱部９２，９３が相対的に移動可能に収容される溝１０６が形成されている。第２，３の柱部９２，９３が溝１０６に収容されることによって、スライド基部１０４は、第１の方向Ａに移動可能である。スライドブロック１０５は、スライド基部１０４に固定されており、第２，３の柱部９２，９３間の隙間に収容されている。
【０１１５】
一対の電動シリンダ１１０は、互いに同じ構造である。電動シリンダ１１０は、シリンダ１１１と、シリンダ１１１に対して進退可能なピストンロッド１１２と、シリンダ用電動機１１３と、シリンダ用電動機１１３の回転をピストンロッド１１２に伝達してピストンロッド１１２の進退運動に変換する伝達機構（図示せず）とを備えている。
【０１１６】
一方の電動シリンダ１１０は、フレーム用本体縦壁部８６の第１，２の柱部９１，９２間に収容されている。他方の電動シリンダ１１０は、第３，４の柱部９３，９４間に収容されている。
【０１１７】
各電動シリンダ１１０において、シリンダ用電動機１１３は、スライド基部１０４に固定されている。シリンダ１１１は、シリンダ用電動機１１３に固定されている。シリンダ１１１内には、上記伝達機構が収容されている。シリンダ１１１は、第１の方向Ａに延びている。ピストンロッド１１２は、シリンダ１１１に対して第１の方向Ａに沿って進退可能である。ピストンロッド１１２の先端部は、連結部９５に固定されている。
【０１１８】
このように、フレーム８１とスライド部１０３とは、電動シリンダ１１０を介して連結される。フレーム８１は、基準階ｎの床部６に固定されているので、シリンダ用電動機１１３の回転に起因してシリンダ１１１に対してピストンロッド１１２が進退すると、フレーム８１に対してスライド部１０３が第１の方向Ａに移動する。電動シリンダ１１０は、本発明で言う移動部用駆動部の一例である。
【０１１９】
クライミング装置用操作装置１２０は、作業員によって操作されるともに、この操作に応じてシリンダ用電動機１１３の動作を制御する。クライミング装置用操作装置１２０は、フレーム８１の近傍に配置されている。クライミング装置用操作装置１２０は、図１２にのみ図示している。クライミング装置用操作装置１２０は、例えば、上昇運転釦１２１と、下降運転釦１２２とを備えている。上昇運転釦１２１が押されると、スライド部１０３が上昇する。下降運転釦１２２が押されるとスライド部１０３が下降する。
【０１２０】
第１の連結装置１３０は、フレーム８１とポスト２０とを、第１の方向Ａに連結する。第１の連結装置１３０は、本発明で言う第１の連結手段の一例である。第１の連結装置１３０は、ポスト２０に設けられるポスト側ピン受け部１３１と、フレーム８１に設けられるフレーム側ピン受け部１３７と、ピン１３３を備えてこのピン１３３を動作するピン動作部１３４と、操作レバー１３５とを備えている。
【０１２１】
ポスト側ピン受け部１３１は、板形状であって、中央にピン１３３が挿入可能なポスト側ピン孔１３６が形成されている。ポスト側ピン孔１３６は、第１の方向Ａに延びる長孔形状である。ポスト側ピン受け部１３１は、ポスト２０において本体縦壁部８６の第２，３の柱部９２，９３間の隙間に対向する位置に配置されている。ポスト側ピン受け部１３１は、１つのポストユニット２１に１つ設けられており、ポストユニット２１の第１の方向Ａに沿って中央に配置されている。
【０１２２】
フレーム側ピン受け部１３７は、下方に突出する突出部１３８を備える板形状であって、フレーム８１の第２，３の柱部９２，９３間の隙間内に収容されており、第２，３の柱部９２，９３に固定されている。突出部１３８の先端部には、ピン１３３が挿入可能なフレーム側ピン孔１３９が形成されている。フレーム側ピン孔１３９は、ピン１３３の断面形状と略同じ形状であって、ピン１３３との間にピン１３３をスムーズに挿入、引き抜きができる程度の隙間を有する。なお、ピン１３３の断面形状は、ピン１３３が延びる方向に垂直な断面の形状である。ポスト側ピン孔１３６と、フレーム側ピン孔１３９とは、フレーム８１に対してポスト２０の位置を第１の方向Ａに調整すると、互いに対向する。なお、ここで言う対向するとは、第１の方向Ａに垂直な方向に対向することであり、本実施形態では、一例として第２の方向Ｂに対向することである。
【０１２３】
ピン動作部１３４は、第３の柱部９３に設けられている。ピン動作部１３４は、ピン１３３と、ピン１３３をフレーム側ピン孔１３９に対して挿入する動作とフレーム側ピン孔１３９に挿入されたピン１３３を引き抜く動作をするアーム部１４１と、操作レバー１３５に入力される操作をアーム部１４１に伝達し、アーム部１４１に上記挿入、引き抜きの動作を行わせる伝達シャフト１４２とを備えている。
【０１２４】
操作レバー１３５を図１２に示す矢印で示す方向Ｃに回すと、アーム部１４１は、フレーム側ピン孔１３９からピン１３３を引き抜く。操作レバー１３５を、方向Ｃに対して逆の方向Ｄに回すと、アーム部１４１は、フレーム側ピン孔１３９にピン１３３を挿入する。
【０１２５】
ピン１３３は、フレーム側ピン孔１３９とポスト側ピン孔１３６とが互いに対向するときに、フレーム側ピン孔１３９を貫通し、ポスト側ピンの孔１３６に挿入される長さを有している。ピン１３３がフレーム側ピン孔１３９とポスト側ピン孔１３６とに挿入されることによって、ポスト２０は、ピン１３３を介して、第１の方向Ａにフレーム８１に連結される。
【０１２６】
第２の連結装置１４０は、ポスト２０とスライド部１０３とを第１の方向Ａに連結する。第２の連結装置１４０は、本発明で言う第２の連結手段の一例である。第２の連結装置１４０は、スライドブロック１０５においてスライド基部１０４側の端部に固定されるスライド部側ピン受け部１４３と、ポスト側ピン受け部１３１と、ピン１４４とを備えている。なお、ピン１４４は、ピン１３３と同じ構造（形状）である。
【０１２７】
スライド部側ピン受け部１４３は、板形状であって、スライドブロック１０５の下端部に固定されている。なお、スライドブロック１０５は、フレーム側ピン受け部１３８に対して、第１の方向Ａに平行な近くづく方向とはなれる方向とに移動する。スライドブロック１０５は、フレーム側ピン受け部１３７に近づいた際に、フレーム側ピン受け部１３７の突出部１３８と干渉しないように、突出部１３８を収容する凹部が形成されている。
【０１２８】
スライド部側ピン受け部１４３には、ピン１４４を挿入可能なスライド部側ピン孔１４５が形成されている。スライド部側ピン孔１４５は、ピン１４４と略同じ大きさを有しており、ピン１４４に対して、ピン１４４が挿入可能でありかつピン１４４を引き抜くことができる程度の隙間分大きい形状である。
【０１２９】
スライド部側ピン受け部１４３に対するポスト２０の位置を、第１の方向Ａに調整することによって、スライド部側ピン孔１４５とポスト側ピン孔１３６とは対向する。ここで言う対向とは、第１の方向Ａに垂直な方向に対向することであって、本実施形態では、一例として第２の方向Ｂに対向する。
【０１３０】
ピン１４４は、作業員によって、スライド部側ピン孔１４５に挿入される。ピン孔１４５は、スライド部側ピン孔１４５と、ポスト側ピン孔１３６とが対向する状態では、スライド部側ピン孔１４５を貫通してポスト側ピン孔１３６に挿入される長さを有している。ピン１４４がスライド部側ピン孔１４５とポスト側ピン孔１３６とに挿入されることによって、スライド部１０３とポスト２０とは、第１の方向Ａに連結される。
【０１３１】
上記したように、ポスト側ピン孔１３６は、第１の方向Ａに長い長孔形状である。フレーム側ピン孔１３９の形状とスライド部側ピン孔１４５の形状とは、互いに同じであり、ピン１３３，１４５の断面形状に対してピン１３３，１４５を挿入引き抜きができる程度の隙間分大きい。このため、シリンダ用電動機１１３を動作させてシリンダ１１１に対してピストンロッド１１２を進退させてピン１３３，１４５の一方に荷重をかけると、ピン１３３，１４５の他方に荷重が掛からなくなるのでこの他方のピンをスムーズに引き抜くことができる。
【０１３２】
つぎに、エレベータ装置１０ａの動作を説明する。まず、上側搬器５０と下側搬器５１と仕切装置８０の動作について説明する。本実施形態においても、上，下側搬器５０，５１の動作は、第１の実施形態で説明された動作と同じである。仕切装置８０の動作は、第１の実施形態で説明された仕切装置６０の動作と同じである。なお、仕切装置用制御部６５は、下側搬器５０が基準階ｎに着床する際には仕切板８２を位置Ｐ２に移動し、上側搬器５０が基準階ｎに着床する際には仕切板８２を位置Ｐ１に移動する。
【０１３３】
つぎに、クライミング装置１００の逆クライミング動作の一例を説明する。逆クライミング動作とは、ポスト２０を下方に下げる動作である。逆クライミング動作中、上側搬器５０と下側搬器５１とは、ともに搬器用電動機５７は動作せずポスト２０に対して固定されており、それゆえ、ポスト２０ともに下降する。仕切装置８０は、仕切板８２が第２の位置Ｐ２に移動するとともに、仕切装置用電動機６３を回転フリー状態にすることによって、位置Ｐ２にある状態が保たれる。
【０１３４】
図１３は、ポスト２０がベース２３によって第１の方向Ａに支持されており、第１，２の連結装置１３０，１４０のピン１３３，１４４が、ポスト２０とフレーム８１、および、ポスト２０とスライド部１０３とを第１の方向Ａに連結していない状態での第１の部分１０１を示す正面図である。
【０１３５】
図１４は、ポスト側ピン孔１３６とスライド部側ピン孔１４５とフレーム側ピン孔１３９とを示す概略図である。図１４（ａ）は、図１３に示す状態でのポスト側ピン孔１３６とスライド部側ピン孔１４５とフレーム側ピン孔１３９とを示している。図１４（ａ）に示す状態では、一例として、スライド部側ピン孔１４５は、ポスト側ピン孔１３６の中心に重なっている。そして、フレーム側ピン孔１３９は、ポスト側ピン孔１３６の下部と重なっている。
【０１３６】
逆クライミングをする場合、まず、図１３に示すように、ポスト２０の上端にポストユニット２１を連結する。ついで、クライミング装置用操作装置１２０を操作してシリンダ用電動機１１３を動作し、スライド部１０３を上昇する。そして、図１４（ｂ）に示されるように、スライド部１０３を、最上端位置近傍でスライド部側ピン孔１４５がポスト側ピン孔１３６の中心と重なる位置に合わせる。スライド部側ピン孔１４５をポスト側ピン孔１３６の中心と重なる位置に合わせることは、スライド部側ピン孔１４５にピン１４４をスムーズに挿入するためである。スライド部側ピン孔１４５にスムーズにピン１４４が挿入できれば、スライド部側ピン孔１４５はポスト側ピン孔１３６の第１の方向Ａの中心に重ねなくてもよい。
【０１３７】
ついで、図１４（ｃ）に示すように、ピン１４４をスライド部側ピン孔１４５とポスト側ピン孔１３６とに挿入する。ついで、操作装置１２０を操作して、図１４（ｄ）に示すようにスライド部側ピン孔１４５の縁にピン１４４を介してポスト２０の荷重が加わる位置までスライド部１０３を上昇する。ついで、ベース用アウトリガー３２を縮めて、ベース用アウトリガー３２が床部６にのらない状態する。このことによって、アウトリガー３２によるポスト２０の支持が解除されるので、ポスト２０は、スライド部１０３によってのみ支持される。
【０１３８】
ついで、操作装置１２０を制御してスライド部１０３を下げる。スライド部１０３の下降に伴ってポスト２０が下降する。図１５は、スライド部１０３が下降している状態を示している。
【０１３９】
図１４（ｅ）は、スライド部１０３が、スライド部１０３の最下端位置近傍であってフレーム側ピン孔１３９がポスト側ピン孔１３６の中心に重なる位置までスライド部１０３が下がった状態を示している。この位置までスライド部１０３が下がると、操作装置１２０が操作されてスライド部１０３の移動を停止する。なお、フレーム側ピン孔１３９をポスト側ピン孔１３６の中心に重なる位置に合わせることは、フレーム側ピン孔１３９にピン１３３をスムーズに挿入するためである。フレーム側ピン孔１３９にピン１３３をスムーズに挿入できれば、フレーム側ピン孔１３９をポスト側ピン孔１３６の中心に重ねなくてもよい。
【０１４０】
ついで、図１４（ｆ）に示すように、第１の連結装置１３０の操作レバー１３５を操作して、ピン１３３をフレーム側ピン孔１３９とポスト側ピン孔１３６とに挿入する。図１６は、図１４（ｆ）に対応する第１の部分１０１を示している。
【０１４１】
ついで、図１４（ｇ）に示すように、操作装置１２０を制御して、ポスト２０の荷重がピン１３３を介してフレーム側ピン孔１３９の縁にかかるように、スライド部１０３を少し下げる。本実施形態では、スライド部１０３を最下端位置まで下げる。ついで、操作装置１２０を操作して、スライド部側ピン孔１４５がポスト側ピン孔１３６の中心に重なるようにする。本実施形態では、スライド部１０３を最下端位置まで下げると、スライド部側ピン孔１４５がポスト側ピン孔１３６中心に重なるので、スライド部側ピン孔１４５がポスト側ピン孔１３６の中心に重なるようにスライド部１０３を移動する作業は不要となる。
【０１４２】
ついで、図１４（ｈ）に示すように、ピン１４４を引き抜く。このことによって、ポスト２０は、下降した位置でフレーム８１に支持される。ついで、図１４（ｉ）に示すように、スライド部１０３を、最上端付近においてスライド部側ピン孔１４５がポスト側ピン孔１３６の中心に重なる位置まで上昇する。ついで、ピン１４４を挿入する。
【０１４３】
ついで、図１４（ｊ）に示すように、ポスト２０の荷重をピン１４４を介してスライド部側ピン孔１４５の縁で受けるために、操作装置１２０を操作してスライド部１０３を少し上昇させる。このとき、ポスト側ピン孔１３６が第１の方向Ａに長い長孔形状であることによって、ポスト２０の荷重がピン１３３を介してフレーム８１にかかることが解除される。
【０１４４】
ついで、図１４（ｋ）に示すように、ポスト２０の上端にポストユニット２１を連結する。ついで、図１４（ｄ）に示すように、ピン１３３を引き抜く。以降は、図１４（ｄ）〜図１４（ｋ）の動作が繰り返されることによって、ポスト２０が下降する。
【０１４５】
ポスト２０を上昇するクライミング動作では、上記した逆クライミング動作と同様に、ピン１３３，１４５の挿入および引き抜きとスライド部１０３の移動とによってポスト２０の荷重がフレーム８１とスライド部１０３とに交互に加わるようにするとともにスライド部１０３を移動することによって、ポスト２０を上昇する。
【０１４６】
このように構成されるエレベータ装置１０ａでは、第１の実施形態と同じ効果が得られる。さらに、仕切装置８０がフレーム８１を備えることによって、仕切板８２は第１，２の当接部８３，８４に当接する。このことによって、万が一、仕切装置８０が上側搬器５０に当接し、上側搬器５０から入力される荷重によって下方に付勢されても、第２の位置Ｐ２より下方に下がることはない。さらに、第２の位置Ｐ２まで下がると、上側搬器５０から入力される付勢力は、フレーム８１を介して建物５に伝達される。言い換えると、フレーム８１を利用することによって、上側搬器５０から入力される付勢力を、建物５で支えることができる。
【０１４７】
また、クライミング装置１００が仕切装置８０のフレーム８１を利用する構造であることによって、クライミング装置１００の構成部品数を削減することができる。
【０１４８】
また、ポスト２０を逆クライミングする際では、ポスト２０の荷重は、第１の連結装置１３０または第２の連結装置１４０によってフレーム８１をかいして建物５で支えられる。
【０１４９】
このため、地面１でポスト２０の荷重を受けることがないので、下の階を形成した後であっても、直ぐにポスト２０を逆クライミングすることができる。この点を具体的に説明する。
【０１５０】
フレーム８１がない場合は、ポスト２０を逆クライミングする場合、ポスト２０を一旦地面１に接触するまで下げてポスト２０の荷重が地面１で支えられる状態にした後、ベース用アウトリガー３２がいずれかの床部６にのるように調整してポスト２０の荷重をいずれかの床部６で支持されるようにする必要がある。
【０１５１】
地面１は、ポスト２０の荷重を支えられるように整備される必要があり、地面１を整備する時間が必要になる。このため、ポスト２０は、地面１の整備が完了するまで下げることができない。
【０１５２】
しかしながら、本実施形態では、ポスト２０を逆クライミングする際では、ポスト２０の荷重は、フレーム８１を介して建物５で支持されるので、地面１で支持する必要がない。言い換えると、地面１を整備する必要がないので、ポスト２０を直ぐに下げることができる。
【０１５３】
なお、本実施形態では、クライミングまたは逆クライミングする際にポスト２０を長くするので、これに合わせてレール２８の長さが変化する。このため、レール２８に対する仕切板８２の位置と、上，下側搬器５０，５１の位置とが変化する。仕切装置用制御部６５と、上，下側搬器５０，５１の搬器用制御部５５とは、レール２８の長さが更新されることによって、レール２８に対する仕切板８２と上，下側搬器５０，５１の位置の情報を更新する。このことによって、仕切装置用制御部６５は、レール２８の長さが変化しても、仕切板８２の位置を正確に検出することができる。上側搬器５０の搬器用制御部５５は、上側搬器５０が建物５のどの階に位置しているか検出できる。下側搬器５１の搬器用制御部５５は、下側搬器５１が建物５のどの階に位置しているか検出できる。
【０１５４】
第１，２の実施形態では、２つのポスト２０が用いられている。しかしながら、ポスト２０の数は限定されるものではない。例えば、ポスト２０は、１つであっても良い。
【０１５５】
また、第１，２の実施形態では、複数の搬器の一例として、上側搬器５０と下側搬器５１とが用いられた。しかしながら、２つの搬器を用いることに限定されない。例えば、搬器を３つや４つなど他の複数用いてもよい。この場合、レールに沿って隣り合う一対の搬器間に、第１の実施形態で説明された仕切装置６０、または、第２の実施形態で説明された仕切装置８０が設けることによって、第１の実施形態の効果と同様の効果、または、第２の実施形態の効果と同様の効果が得られる。
【０１５６】
また、第１の実施形態では、仕切装置６０の仕切板６１は、第１の方向Ａに下側搬器５１の全体を覆っている。第２の実施形態では、仕切装置８０の仕切板８２は、第１の方向Ａに下側搬器５１の全体を覆っている。しかしながら、全体を覆うことに限定されるものではない。少なくとも一部を覆うことによって、同様の効果が得られる。より好ましくは、第１，２の実施形態で説明されたように全体を覆うと、上側搬器５０からの落下物が下側搬器５１に当ることをより一層抑制することができる。
【０１５７】
また、ポスト側ピン孔１３６は、本実施形態では、長孔である。しかしながら、ポスト側ピン孔１３６は、フレーム側ピン孔１３９とスライド部側ピン孔１４５と同様に、ピン１３３，１４５の断面形状に対して、ピン１３３，１４５を挿入、引き抜きが出来る程度の隙間分大きい円であってもよい。
【０１５８】
また、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
重力の作用する方向に延びるガイド部と、
前記ガイド部に沿って互いに独立して移動可能な複数の搬器と、
前記複数の搬器のうち前記ガイド部に沿って隣り合う一対の搬器間に配置されて前記一対の搬器のうち重力の作用する方向下方に位置する搬器の少なくとも一部を前記ガイド部が延びる方向に覆う仕切装置と
を具備する
ことを特徴とするエレベータ装置。
［付記２］
前記仕切装置は、
前記一対の搬器間に配置されて前記一対の搬器のうち重力の作用する方向下方に位置する搬器の少なくとも一部を前記ガイド部が延びる方向に覆う仕切部と、
前記仕切部を前記ガイド部が延びる方向に移動する仕切部用駆動部と
を具備することを特徴とする付記１の記載のエレベータ装置。
［付記３］
前記仕切装置は、
所定階に固定される固定部と、
前記固定部において前記一対の搬器のうち一方の搬器が前記所定階に着床できる位置に設けられて、前記一方の搬器から前記仕切部に向かう方向に前記仕切部が当接する第１の当接部と、
前記固定部において前記一対の搬器のうちの他方の搬器が前記所定階に着床できる位置に設けられて、前記他方の搬器から前記仕切部に向かう方向に前記仕切板が当接する第２の当接部と
を具備することを特徴とする付記２に記載のエレベータ装置。
［付記４］
付記３の記載において、さらにクライミング装置を具備し、
前記クライミング装置は、
前記固定部に対して前記ガイド部が延びる方向に移動可能な移動部と、
前記移動部を前記固定部に対して前記ガイド部が延びる方向に移動可能とする移動部用駆動部と、
前記フレームを前記レールに解除可能に連結する第１の連結手段と、
前記移動部を前記ガイド部に解除可能に連結する第２の連結手段と
を具備することを特徴とするエレベータ装置。
［付記５］
前記仕切装置は、制御手段を具備し、
前記制御手段は、
前記一対の搬器のうち一方の搬器が所定階に着床するときに、前記仕切部駆動部を制御して前記仕切部を前記仕切部が前記一方の搬器に接触しない位置に移動するとともに前記一対の搬器のうち他方の搬器の移動範囲を前記他方の搬器が前記仕切部に接触しない範囲に制限し、
前記一対の搬器のうち他方の搬器が前記所定階に着床するときに、前記仕切部用駆動部を制御して前記仕切部を前記仕切部が前記他方の搬器に接触しない位置に移動するとともに前記一方の搬器の移動範囲を前記一方の搬器が前記仕切部に接触しない範囲に制限する
ことを特徴とする付記２から付記４のうちのいずれか１に記載のエレベータ装置。
【符号の説明】
【０１５９】
１０…エレベータ装置、１０ａ…エレベータ装置、２８…レール（ガイド部）、５０…上側搬器（搬器）、５１…下側搬器（搬器）、５５…搬器用制御部（制御手段）、６０…仕切装置、６１…仕切板（仕切部）、６３…仕切装置用電動機（仕切部用駆動部）、６５…仕切装置用制御部（制御手段）、８０…仕切装置、８１…フレーム（固定部）、８２…仕切板（仕切部）、８３…第１の当接部、８４…第２の当接部、１００…クライミング装置、１０３…スライド部（移動部）、１１０…電動シリンダ（移動部用駆動部）、１３０…第１の連結装置（第１の連結手段）、１４０…第２の連結装置（第２の連結手段）。
【図１】
0005793316.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005793316.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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