(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と前記軸部の一端部に設けられた頭部とをもつワークのうち前記頭部を前記軸部の上側とし且つ前記軸部を鉛直方向に沿わせるように前記ワークを垂下状態の正姿勢に整列させるワーク整列装置であって、
縦方向に延びる中心線の回りに形成された筒形状の内周壁面をもつ固定壁部を有する基体と、
前記基体の前記固定壁部の内周側に配置され前記基体の前記中心線の回りで水平方向に沿って回転可能に設けられた回転リングと、
前記回転リングを中心線の回りで水平方向に沿って回転させる回転駆動源と、
前記基体に設けられ前記垂下状態の正姿勢に整列された前記ワークを排出させるワーク排出部とを具備しており、
前記基体の前記固定壁部は、前記回転リングの周方向に沿って延設され前記ワークの頭部を接近または載置させて前記頭部の位置を規制させる固定規制面を有し、前記回転リングは、前記回転リングの周方向に沿って延設され前記ワークの前記頭部を接近または載置させて前記頭部の位置を規制させる回転規制面を有しており、
前記回転リングおよび前記基体の前記固定壁部は、前記ワークの前記頭部を軸部の上側とし且つ前記ワークの前記軸部を鉛直方向に沿って下方に向かって垂下させるように複数の前記ワークを垂下状態の正姿勢で整列させる整列溝を形成しており、
前記整列溝は、前記回転リングの周方向に沿って延設されており、上方が開放されるように前記回転リングの外周壁面と前記基体の前記固定壁部の内周壁面との間に配置され、
前記回転リングの前記回転規制面は、垂下状態の正姿勢とされた前記ワークの前記頭部を接近または載置させるように前記回転リングの周方向に沿って延設された第１回転規制面と、垂下状態の正姿勢とされた前記ワークの前記頭部を接近または載置させるように前記第１回転規制面よりもΔｈぶん下方に位置しかつ前記回転リングの周方向に沿って延設された第２回転規制面とを有しており、
前記回転リングは、前記第２回転規制面のうち前記回転リングの回転方向の上流側に形成された第１係合面と、前記第２回転規制面のうち前記回転リングの回転方向の下流側に形成された第２係合面とを有することを特徴とするワーク整列装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１係合面は、垂下状態の正姿勢に整列させた前記ワークを前記ワーク排出部に向けて前進させるように前記回転リングが正方向に回転とするとき、前記第２回転規制面に前記頭部が接近または載置された前記ワークのうち前記頭部を前記ワーク排出部に向けて前進させるように押圧させる押圧面であり、
前記第２係合面は、前記第１回転規制面から前記第２回転規制面に向かうにつれて昇り坂となる傾斜面で形成され、前記回転リングが前記中心線の回りで逆方向に回転とするとき、前記第２回転規制面に前記頭部が載置された前記ワークのうち前記頭部を前記第２回転規制面から前記第１回転規制面に移し替えて前記頭部を前記第１回転規制面において相対滑走可能とさせることを特徴とするワーク整列装置。
【請求項３】
請求項１〜２のうちの一項において、前記中心線に沿って切断した断面において、前記回転リングは前記回転規制面の下方に位置する接触係合部を有しており、前記接触係合部は、前記頭部が前記回転規制面に載置された前記ワークのうち前記整列溝に進入した前記軸部の先端部と接触させて係合させ、且つ、前記ワークが前記回転リングと共に移動する移動力を前記係合により補助することを特徴とするワーク整列装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において、前記中心線に沿って切断した断面において、前記回転リングの外周壁面と前記基体の前記固定壁部の内周壁面のうちの少なくとも一方は、前記ワークの前記軸部が当該一方に接触する頻度を低下させることにより、前記回転リングおよび／または前記ワークの損傷を抑える逃がし空間を有することを特徴とするワーク整列装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項において、前記基体は、多数の前記ワークを収容させるホッパー室と、前記ホッパー室において上死点と下死点との間において前記中心線が延びる方向に沿って上昇および下降可能に配置され上昇に伴い前記ワークを前記回転リングの前記回転規制面に移動させる昇降部材と、前記昇降部材をこれの上死点と下死点との間において昇降させる昇降駆動源とを有することを特徴とするワーク整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は螺子等のように軸部および頭部をもつワークを整列させ得るワーク整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク整列装置として、筒形状の収容空間を形成する壁部をもつ基体と、基体の収容空間の底部に回転可能に配置された回転ボウルと、壁部に設けられた上昇傾斜面をもつ上昇傾斜部と、壁部の内周壁面にこれの周方向に沿って形成された整列トラックとを有するものが知られている（特許文献１）。このものによれば、多数のワークからなるワーク集団を回転ボウルの上面に載せた状態で、回転ボウルをこれの中心線の回りで回転させ、回転ボウルに載せられているワークを整列させた状態で順に上昇傾斜面に沿って上昇させ、整列トラックに移動させることにしている。
【０００３】
更に、部品搬送装置として、基体と、基体内に回転可能に配置され収容室を形成する回転容器と、回転容器を回転させる第１モータと、回転容器の収容室に回転可能に配置された回転板と、回転板を回転させる第２モータと、基体に架設されたワイヤとを有するものが知られている（特許文献２）。このものでは、多数の部品からなる部品集団を回転板の上面に載せた状態で、回転板を回転させる。遠心力で部品は回転板の外周側つまり回転容器の内周壁に寄せられる。寄せられた部品は、回転容器の内周壁に沿って上昇する。正姿勢でない部品はワイヤによりはねられる。正姿勢の部品はワイヤによりはねられないので、整列される。
【０００４】
また部品整列供給装置として、円柱状の部品を受ける溝が形成されたドラムを平面回転可能とし、そのドラムの外側にフェンスを垂直に設け、フェンスとドラムとの間に円柱状部品誘導用の羽根を複数配設し、振動付加装置による整列供給のような騒音や締結部等の緩みを発生させずに、円柱状部品を外部に整列供給するものが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０１０１１号公報
【特許文献２】実開平７−２４８２０号公報
【特許文献３】特開平８−２６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した技術によれば、部品を整列させ得るものの、回転ボウル、回転板、ドラムは、装入した部品（ワーク）の全体を載せて回転させる構造であるため、回転ボウル、回転板、ドラムを回転させる回転駆動源を大型化させなければならない。更に産業界では、頭部を上側に軸部を鉛直方向に沿って垂下させた状態の正姿勢にワークを整列させるワーク整列装置の開発が要望されている。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、回転リングおよび基体の固定壁部によって、複数のワークを垂下状態とさせた正姿勢で整列させる整列溝を形成することにより、回転駆動源を過剰に大型化させることなく、複数のワークを垂下状態とさせた正姿勢で整列させ得る新規なワーク整列装置を提供することを課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワーク整列装置は、軸部と軸部の一端部に設けられた頭部とをもつワークのうち頭部を軸部の上側とし且つ前記軸部を鉛直方向に沿わせるように前記ワークを垂下状態の正姿勢に整列させるワーク整列装置であって、（ｉ）縦方向に延びる中心線の回りに形成された筒形状の内周壁面をもつ固定壁部を有する基体と、（ｉｉ）基体の固定壁部の内周側に配置され基体の中心線の回りで水平方向に沿って回転可能に設けられた回転リングと、（ｉｉｉ）回転リングを中心線の回りで水平方向に沿って回転させる回転駆動源と、（ｉｖ）基体に設けられ垂下状態の正姿勢に整列されたワークを排出させるワーク排出部とを具備しており、（ｖ）基体の固定壁部は、回転リングの周方向に沿って延設されワークの頭部を接近または載置させて頭部の位置を規制させる固定規制面を有し、（ｖｉ）回転リングは、回転リングの周方向に沿って延設されワークの頭部を接近または載置させて頭部の位置を規制させる回転規制面を有しており、（ｖｉｉ）回転リングおよび基体の固定壁部は、ワークの頭部を軸部の上側とし且つワークの軸部を鉛直方向に沿って下方に向かって垂下させるように複数のワークを垂下状態の正姿勢で整列させる整列溝を形成しており、整列溝は、回転リングの周方向に沿って延設されており、上方が開放されるように回転リングの外周壁面と基体の固定壁部の内周壁面との間に配置され、回転リングの回転規制面は、垂下状態の正姿勢とされたワークの頭部を接近または載置させるように回転リングの周方向に沿って延設された第１回転規制面と、垂下状態の正姿勢とされたワークの頭部を接近または載置させるように第１回転規制面よりもΔｈぶん下方に位置しかつ回転リングの周方向に沿って延設された第２回転規制面とを有しており、回転リングは、第２回転規制面のうち回転リングの回転方向の上流側に形成された第１係合面と、第２回転規制面のうち回転リングの回転方向の下流側に形成された第２係合面とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る整列装置によれば、基体の固定壁部は、回転リングの周方向に沿って延設されワークの頭部を接近または載置させる固定規制面を有する。回転リングは、回転リングの周方向に沿って延設されワークの頭部を接近または載置させる回転規制面を有する。この回転規制面は、垂下状態の正姿勢とされたワークの頭部を接近または載置させるように回転リングの周方向に沿って延設された第１回転規制面と、垂下状態の正姿勢とされたワークの頭部を接近または載置させるように第１回転規制面よりもΔｈぶん下方に位置しかつ回転リングの周方向に沿って延設された第２回転規制面とを有しており、回転リングは、第２回転規制面のうち回転リングの回転方向の上流側に形成された第１係合面と、第２回転規制面のうち回転リングの回転方向の下流側に形成された第２係合面とを有する。
回転リングおよび固定壁部は、回転リングの周方向に沿って延設され上方が開放されるように回転リングの外周壁面と基体の固定壁部の内周壁面とで形成された整列溝を形成する。
【００１０】
整列溝に進入したワークは基体の固定壁部の固定規制面および回転リングの第１回転規制面および第２回転規制面に受け止められ、一部のワークはその頭部が固定規制面と第１回転規制面あるいは第２回転規制面に保持され、ワークの軸部は整列溝に落ちる。回転リングの回転によりワークの軸部は整列溝に落ち、ワークの頭部は第１回転規制面から第２回転規制面に落ち、ワークの軸部は鉛直方向に沿って下方に向かって垂下するように垂下状態とされる。このように複数のワークが整列溝に垂下状態で整列されて正姿勢とされる。この状態で、回転駆動源により回転リングが中心線の回りで回転すると、ワークは整列溝に垂下状態の正姿勢で進入したまま、回転リングの第１係合面によりワーク排出部に向けて移動され、ワーク排出部から基体の外部に排出される。
ワークがワーク排出部に詰まる場合には回転リングを逆回転させてワークの頭部を第２係合面を介して第２回転規制面から第１回転規制面に戻すこともできる。
このように、回転リングの第１回転規制面、第２回転規制面および第２回転規制面の第１係合面と第２係合面とによって、回転リングのトルクがワークに効率的に伝わり、第１係合面はワークの排出部への移動を促進し、かつ、必要に応じて回転リングを逆回転させてワークが詰まることを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明に係る整列装置によれば、整列溝に進入したワークによれば、頭部は軸部の上側となり、軸部は鉛直方向に沿って下方に向かって垂下する。このように複数のワークは整列溝に垂下状態で整列されて正姿勢とされる。この状態で、回転駆動源により回転リングが中心線の回りで回転すると、ワークは整列溝に垂下状態の正姿勢で進入したまま、ワーク排出部に移動され、ワーク排出部から基体の外部に排出される。従って、垂下状態とされた正姿勢のワークが得られる。
さらに、回転リングの第１回転規制面、第２回転規制面および第２回転規制面の第１係合面と第２係合面とによって、回転リングのトルクがワークに効率的に伝わり、ワークの排出部への移動を促進し、かつ、必要に応じて回転リングを逆回転させてワークが詰まることを防止できる。
【００１２】
回転リングはリング形状をなしており、上方からの投影面積が同一外径の円板に比較して少ないため、回転リングに載せられるワークの数は制限される。よって、回転リングを回転させるための回転駆動源が過剰に大型化することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係り、装置の要部を示す断面図である。
【図２】装置の要部を示す平面図である。
【図３】装置の整列溝付近を示す断面図である。
【図４】装置の整列溝にワークが整列されている状態を拡大して示す平面図である。
【図５】装置の整列溝にワークが整列されている状態を拡大して示す断面図である。
【図６】ワークの軸部が整列溝に進入されて整列されている状態を示す断面図である。
【図７】ホッパー室に装入されたワークが整列溝で整列されている状態を示す平面図である。
【図８】ワークを載せた昇降部材を上昇させた状態を示す断面図である。
【図９】実施形態２に係り、ワークの軸部が整列溝に進入されて整列されている状態を示す断面図である。
【図１０】参考例に係り、ワークの軸部が整列溝に進入されて整列されている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ワークは、軸部と、軸部の一端部に設けられた頭部とをもつ。頭部は軸部の外径よりも大きい外径を有するものであり、鍔形状も含む。ワークは螺子、ボルト、リベット、ピンでも良く、更には、樹脂等への埋設部材等が挙げられる。回転リングの規制面は、垂下状態で正姿勢とされたワークの頭部を接近または載置させるように回転リングの周方向に沿って延設された第１回転規制面と、垂下状態とされたワークの頭部を接近または載置させるように第１回転規制面よりもΔｈぶん下方に位置しかつ回転リングの周方向に沿って延設された第２回転規制面とを有する。この場合、回転リングは、第２回転規制面のうち回転リングの回転方向の上流側に形成された第１係合面と、第２回転規制面のうち回転リングの回転方向の下流側に形成された第２係合面とを有する。
【００１５】
好ましい形態によれば、第１係合面は、垂下状態の正姿勢に整列させたワークを排出部に向けて前進させるように回転リングが正方向に回転とするとき、第２回転規制面に頭部が載置されたワークのうち頭部をワーク排出部に向けて前進させるように押圧させる押圧面である。押圧面は鉛直方向に形成されていることが好ましい。頭部を効果的に前進させ得るためである。
【００１６】
また、好ましい形態によれば、第２係合面は、第２回転規制面から第１回転規制面に向かうにつれて昇り坂となる傾斜面で形成され、回転リングが中心線の回りで逆方向に回転とするとき、第２回転規制面に頭部が載置されたワークのうち頭部を第２回転規制面から第１回転規制面に移し替えて頭部を第１回転規制面において相対滑走可能とさせる。この場合、回転リングが逆方向に回転するときであっても、ワークが逆方向に回転することが抑制される。
【００１７】
好ましい形態によれば、中心線に沿って切断した断面において、回転リングは規制面の下方に位置する接触係合部を有する。接触係合部は、頭部が規制面に載置されたワークのうち整列溝に進入した軸部の先端部と係合させ、且つ、ワークが回転リングと共に移動する移動力を前記係合により補助する。回転リングが回転するとき、ワークを排出部に向けて移動させる効率を高めることができる。
【００１８】
好ましい形態によれば、中心線に沿って切断した断面において、回転リングの外周壁面と基体の固定壁部の内周壁面のうちの少なくとも一方は、ワークの軸部が当該一方に接触する頻度を低下させることにより、回転リングおよび／またはワークの損傷を抑える逃がし空間を有する。この場合、回転リングおよび／またはワークの損傷が抑制される利点が得られる。
【００１９】
好ましい形態によれば、基体は、（ｉ）多数のワークを収容させるホッパー室と、（ｉｉ）ホッパー室において上死点と下死点との間において中心線が延びる方向に沿って上昇および下降可能に配置され上昇に伴いワークを回転リングの回転規制面に移動させる昇降部材と、（ｉｉｉ）昇降部材をこれの上死点と下死点との間において昇降させる昇降駆動源とを有する。昇降駆動原が上昇方向に駆動すると、ホッパー室において昇降部材が上昇し、ホッパー室に装入されたワークを回転リングの回転規制面に接近または載置させることができる。この状態で昇降駆動原が下降方向に駆動すると、ワークを載せた昇降部材が下降し、ワークをホッパー室に戻すことができる。
【００２０】
好ましい形態によれば、回転リングの外周壁面の一部に当接可能な回転体が回転リングの周方向に沿って複数並設されている。この場合、使用期間が長くなったとしても、回転リングの同軸性が良好に確保される。ひいては回転リングの外周側に形成される整列溝の溝幅寸法を回転リングの周方向に安定化させるのに貢献できる。よって、ワークの軸部を進入させてワークを正姿勢にさせる精度の安定化に貢献できる。
【００２１】
（実施形態１）
図１〜図８は実施形態１のワーク整列装置を示す。図１に示すように、ワーク整列装置で整列されるワーク１は、軸部１０と、軸部１０の一端部に設けられた頭部１１とをもつ。頭部１１の外径は軸部１０の外径よりも径大である。頭部１１は下面１２をもつ。ワーク１は軸線Ｐｗをもつ。このワーク整列装置は、ワーク１のうち頭部１１を軸部１０の上側とし、且つ、軸部１０を鉛直方向に垂下させるように、ワーク１を垂下状態の正姿勢に並設させた状態で整列させる機能をもつ。
【００２２】
図１に示すように、ワーク整列装置の主要素である基体２は、縦方向（鉛直方向）に延びる中心線Ｐを有しており、中心線Ｐと交差する方向に延設され水平方向に沿って延びる底壁２０と、縦方向に延びる中心線Ｐの回りに巡らされ底壁２０の上側に形成された筒状の第１壁部２１と、中心線Ｐの回りに巡らされ第１壁部２１の上側に形成された筒状の第２壁部２２と、第１壁部２１と第２壁部２２とを取付具２７ｘで繋ぐ鍔状の固定リング２３とを有する。図１に示すように、第２壁部２２の内周側には、筒状の固定壁部２４が同軸的に取付具２７により一体的に固定されている。固定壁部２４の高さをｈｗ（図１，図３参照）として示す。固定壁部２４は平滑な筒形状の内周壁面２４ｉをもつ。図１に示すように、基体２は、ワーク１を収容するためのホッパー室３０を有する。ホッパー室３０は、第１壁部２１の内周壁面２１ｉで形成され多数のワーク１を収容する筒状の第１ホッパー室３０ｆと、第１ホッパー室３０ｆの上側に位置するように第２壁部２２の内周壁面２２ｉの上側で形成された筒状の第２ホッパー室３０ｓとを有する。第２ホッパー室３０ｓの内径Ｄ２は、第１ホッパー室３０ｆの内径Ｄ１よりも大きくされている（図１参照）。
【００２３】
図１に示すように、回転リング４は、基体２の中心線Ｐの回りで１周するリング状をなしており、基体２の固定壁部２４の内周側に配置されており、中心線Ｐの回りで水平方向に沿って回転可能に設けられている。回転リング４は、中心線Ｐに対して互いに同軸的な内周壁面４ｉと外周壁面４ｐとを有する。回転リング４は第１壁部２１の外周側において回転可能とされている。回転リング４はリング形状をなしており、上方からの投影面積が同一外径の円板に比較して少ないため、回転リング４に載せられるワーク１の数は制限される。よって、回転リング４を回転させるための回転駆動源（後述する回転モータ９０）が過剰に大型化することが抑制される。
【００２４】
図２は本装置の平面視を示す。図２に示すように、基体２のゲート部３５からワーク排出部３６が延設されており、後述する整列溝５により垂下状態の正姿勢に整列された複数のワーク１を排出方向（矢印Ｍ１方向）滑走させることにより順次排出させるものであり、互いに対向する案内部材３７を有する。この場合、重力を利用してワーク１を排出方向に滑走させることが好ましい。案内部材３７は、ワーク１を垂下状態の正姿勢に整列させたまま、ワーク１の頭部１１を支持させつつ重力により滑走させて次工程に移動させる。図２に示すように、ワーク排出部３６はゲート部３５から基体２の接線方向に沿って延設されている。場合によっては、ワーク排出部３６はコンベヤベルト等でワーク１を搬送させることにしても良い。
【００２５】
更に、ゲート部３５のやや上流においてガスブロー部３８（図２および図７参照）が設けられている。ガスブロー部３８はガスブローを矢印Ｍ２方向に吹き出す。この結果、回転リング４の回転規制面４０に載置されているワーク１のうち、垂下状態の正姿勢でないワーク１（異状姿勢のワーク１Ｗ）を回転リング４の回転規制面４０からガスブローによってホッパー室３０に落下させることができる。よってゲート部３５において、異状姿勢のワーク１Ｗが詰まる現象が抑制される。図１に示すように、基体２の固定壁部２４は、中心線Ｐの回りにおいて回転リング４の周方向に沿ってリング状に同軸的に延設されている。図３に拡大して示すように、固定壁部２４の上端面は、リング状に延びる平坦な固定規制面２６とされている。固定規制面２６は、正姿勢のワーク１の頭部１１を接近または載置させて頭部１１の姿勢を規制させ得る平坦な面とされている。固定壁部２４のリング状の内周壁面２４ｉは、平滑されている。固定規制面２６および内周壁面２４ｉは、中心線Ｐのまわりでほぼリング状に延設されている（図２参照）。図３に示すように、回転リング４は、回転リング４の周方向（矢印Ａ１，Ａ２方向）に沿って延設されており、ワーク１の頭部１１を載置させ得るリング状をなす回転規制面４０をもつ。回転規制面４０は、ワーク１の頭部１１を接近または載置させて頭部１１の姿勢を規制させ得る。なお、回転リング４および固定壁部２４は中心線Ｐに対して互いに同軸的な配置とされている。
【００２６】
図２に示すように、回転リング４の外周側には、周方向に円弧状に延びる複数個の拡大溝４３が周方向（矢印Ａ１，Ａ２方向）に間隔を隔てて形成されている。拡大溝４３の周長はＬＣ（図２参照）として示される。図２に示すように、回転リング４は周長の一端側の第１係合面４４と、周長の他端側の第２係合面４５ともつ。第１係合面４４は、第２回転規制面４２のうち回転リング４の正方向（矢印Ａ１方向）の回転の上流側に形成されている。第２係合面４５は、第２回転規制面４２のうち回転リング４の正方向（矢印Ａ１方向）の回転の下流側に形成されている。
【００２７】
拡大溝４３を拡大した平面視は図４に示されている。図４に示すように平面視において、拡大溝４３自体は回転リング４の外周側および上方が開放されており、径方向において溝幅Ｗ２をもつ。第１係合面４４は、鉛直方向に沿っており、第１回転規制面４１に対して例えば８０〜１００°でほぼ垂直状に形成されている。
【００２８】
ところで、ワーク１の頭部１１が第２回転規制面４２に接近または載置された状態で軸部１０が垂下状態となるように整列溝５に進入した状態で、ワーク１が正姿勢に整列溝５内に整列されている場合には、回転リング４が正方向（矢印Ａ１方向）に回転するとき、回転リング４の第１係合面４４は、第２回転規制面４２に頭部１１が載置されたワーク１のうち頭部１１に接触する。この結果、第１係合面４４は押圧力ＦＡ（図４および図５参照）で頭部１１を前進方向（矢印Ａ１方向）に押圧させ、ワーク排出部３６に向けて正方向（矢印Ａ１方向）に前進させることができる。ここで、図４および図５から理解できるように、第１係合面４４はほぼ鉛直方向に沿って形成されているため、ワーク１の頭部１１を前進方向（矢印Ａ１方向）に効果的に押圧できる。
【００２９】
図３および図６に示すように、回転リング４の回転規制面４０は、回転リング４の上面となるように周方向に沿って延設された平坦な第１回転規制面４１と、第１回転規制面４１よりもΔｈぶん下方に位置しかつ回転リング４の周方向に沿って延設された平坦な第２回転規制面４２とを有する。第１回転規制面４１は、垂下状態とされたワーク１の頭部１１を接近または載置させて頭部１１の姿勢を規制させ得る。第２回転規制面４２の高さは、固定規制面２６の高さとほぼ同一とされている。従って、第２回転規制面４２および固定規制面２６は、軸部１０が垂下状態とされ正姿勢とされたワーク１の頭部１１の下面１２を接近または載置させ得、従って、ワーク１の姿勢を良好にできる機能をもつ。図４から理解できるように、第２回転規制面４２は、拡大溝４３の溝底面を形成しており、第１回転規制面４１よりもΔｈぶん下方に位置している。図４の平面視では、第２回転規制面４２は、回転リング４の外周壁面４ｐに沿って、正回転方向（矢印Ａ１方向）の上流側の一端４２ｅ（第１係合面４４）から、正回転方向（矢印Ａ１方向）の下流側の他端４２ｆ（第２係合面４５）に向けて円弧状に延びている。
【００３０】
本実施形態によれば、図３は、基体２の中心線Ｐに沿って切断した要部の拡大断面を示す。図３に示すように、回転リング４は、第２回転規制面４２および固定規制面２６よりも寸法ｈｃ（図３参照）ぶん下方に位置する鍔リング状の接触係合部４６を有する。図３に示すように、ワーク１の軸部１０が垂下状態で整列溝５に進入すると、軸部１０の先端部１０ｅ（下端部）は、接触係合部４６の鍔状の接触係合面４７に接触して係合するように、接触係合部４６は設定されている。従って、接触係合部４６の接触係合面４７と軸部１０の先端部１０ｅ（下端部）との間の摩擦係合力ＦＡが期待できる。このため、回転リング４が正方向（矢印Ａ１方向）に回転するとき、ワーク１が回転リング４と共に同方向（矢印Ａ１方向）移動する移動力を摩擦係合力ＦＡにより補助することができる。従って本実施形態によれば、ワーク１を前進させる移動力は、基本的には、ワーク１の頭部１１を直接押圧させる第１係合面４４と、摩擦係合力ＦＡを発揮させるワーク１の軸部１０の先端部１０ｅに係合する接触係合部４６の接触係合面４７とで実現される。ワーク１は工業製品であるため、ワーク１の軸部１０の長さは公差内でばらつくおそれがある。本実施形態によれば、このように軸部１０の長さがばらつくときであっても、頭部１１の下面１２が回転リング４の第２回転規制面４２に接触するよりも、軸部１０の先端部１０ｅ（下端部）は優先的に接触係合部４６の接触係合面４７に接触して係合するように、接触係合部４６および第２回転規制面４２の寸法関係が設定されている。このため、ワーク１の頭部１１を押圧させる第１係合面４４と、接触係合部４６の接触係合面４７とで、複数のワーク１を効果的に前進させることができる。つまり、頭部１１側の押圧力ＰＡと、軸部１０の先端部１０ｅ側の摩擦係合力ＦＡとにより、ワーク１を前進できる。
【００３１】
なお、一般的には、軸部１０の先端部１０ｅ（下端部）は優先的に接触係合部４６の接触係合面４７に接触して係合するとき、頭部１１の下面１２と第２回転規制面４２（固定規制面２６）との間には微小隙間Δｍ（図３，図５，図６参照）が形成される。回転リング４の第２回転規制面４２と固定壁部２４の固定規制面２６は、微小隙間Δｍを形成するものの、ワーク１の頭部１１の下面１２に対面し、更には、ワーク１が過剰に傾くと下面１２に接触可能であるため、ワーク１の正姿勢状態を良好に維持できる作用をもつといえる。但し、ワーク１の公差精度によっては、軸部１０の先端部１０ｅ（下端部）が接触係合部４６の接触係合面４７に接触して係合するとともに、頭部１１の下面１２と第２回転規制面４２（固定規制面２６）に接触することもある。この場合においても、ワーク１の正姿勢状態は良好に維持される。
【００３２】
図１および図２に示すように、回転リング４の外周壁面４ｐと基体２の固定壁部２４の内周壁面２４ｉとでリング状をなす整列溝５を区画している。整列溝５は、ワーク１の軸部１０を鉛直方向に垂下させつつ正姿勢で整列させるための溝である。正姿勢では、頭部１１が上側となり、下側の軸部１０が垂直方向に沿う。図２に示すように、整列溝５は、回転リング４の周方向（Ａ１，Ａ２方向に沿って）に沿って中心線Ｐの回りをほぼ１周するようにリング状に延設されており、上方が開放されている。
【００３３】
図４に示すように、リング状の整列溝５自体は、回転リング４の径方向（基体２の径方向である矢印Ｄ１方向に相当）において、溝幅Ｗ１をもつ。溝幅Ｗ１は、ワーク１の頭部１１の最大外径Ｅ２よりも小さく、且つ、軸部１０の最大外径Ｅ１よりも大きい。このため、回転リング４が回転するとき、整列溝５はワーク１の頭部１１を進入させないものの、ワーク１の軸部１０を落下させて進入させ得る。従って、ワーク１の頭部１１の下面１２は、回転リング４のうち第１回転規制面４１よりもΔｈぶん下方に位置する第２回転規制面４２と固定壁部２４の固定規制面２６とに接近または接触可能となる。
【００３４】
図４から理解できるように、回転リング４の外周側に拡大溝４３が形成されている領域ＭＡによれば、拡大溝４３の内周面４３ｉと固定壁部２４の内周壁面２４ｉとの間の溝幅Ｗ３は、回転リング４の径方向において拡大溝４３の溝幅Ｗ２ぶん増加し、ワーク１の頭部１１の最大外径Ｅ２よりも大きい。従って、拡大溝４３の溝底面である第２回転規制面４２に頭部１１の下面１２を接近または載置できる（図４参照）。
【００３５】
これに対して回転リング４の外周側に拡大溝４３が形成されていない領域ＭＢによれば、図４に示すように、ワーク１の軸部１０は整列溝５に落下して進入できるものの、ワーク１の頭部１１は整列溝５および拡大溝４３内に進入できない。更に、ワーク１の頭部１１は、回転リング４のうち第２回転規制面４２よりもΔｈぶん上方の第１回転規制面４１に接触状態に載置される。この場合、第１回転規制面４１とワーク１の頭部１１との摩擦が期待される。第１回転規制面４１とワーク１の頭部１１との摩擦面積および摩擦力が期待できない場合には、回転リング４が回転するとき、第１回転規制面４１上の頭部１１は第１回転規制面４１に対して相対滑走する可能性が高い。この場合、回転リング４が回転するものの、ワーク１は回転リング４の回転方向にあまり移動できない。
【００３６】
本実施形態によれば、図５（Ａ）に示すように、回転リング４に形成されている第２係合面４５は、下側の第２回転規制面４２から上側の第１回転規制面４１に向かうにつれて昇り坂となる傾斜面で形成されている。使用時において回転リング４の正回転などにおいて過剰負荷が作用するときには、これを検知した制御装置２００により回転リング４が中心線Ｐの回りで逆方向（矢印Ａ２方向）に回転されることがある。このように回転リング４が逆方向（矢印Ａ２方向）に回転されるとき、拡大溝４３の溝底面である第２回転規制面４２に頭部１１が載置された正姿勢のワーク１については、図５（Ｂ）に示すように、第２回転規制面４２に載置されていた頭部１１を第２係合面４５により上方（図５に示す矢印Ｙ４方向）に持ち上げ、第２回転規制面４２から第１回転規制面４１に移し替えることができる。このときワーク１の軸部１０の先端部１０ｅは接触係合面４６からΔｈｋ（図５参照）ぶん浮上し、非接触となる。
【００３７】
このように回転リング４が逆方向（矢印Ａ２方向）に回転されるとき、第１係合面４４による押圧力はワーク１の頭部１１に作用しない。このため、ワーク１の頭部１１の下面１２と回転リング４の第１回転規制面４１とを相対滑走させることが期待できる。従って、回転モータが逆回転（矢印Ａ２方向）して回転リング４が逆方向（矢印Ａ２方向）に回転されるときであっても、ワーク１の頭部１１を矢印Ａ２方向に過剰に後退させることが抑制される。
【００３８】
本実施形態によれば、図６に示すように、回転リング４の第１回転規制面４１，第１壁部２１の上端面２１ｕ，固定壁部２４の上端面である固定載置面２６は、基本的には同一高さとされている。この場合、ワーク１の異常な引っかかりが抑えられる。
【００３９】
図６に示すように、回転リング４の外周壁面４ｐは、内周側に縮径されて退避された縮径壁面４８を有する。従って、リング状の逃がし空間４９が形成されている。逃がし空間４９は、固定壁部２４の内周壁面２４ｉからの溝幅寸法ＥＡ（図６参照）を増加させている。このため、整列溝５で正姿勢で整列されたワーク１の軸部１０が回転リング４の外周壁面４ｐに接触する頻度を低下させることができる。よって回転リング４および／またはワーク１の損傷を抑える。なお、逃がし空間４９は中心線Ｐの回りを１周するようにリング状をなす。ワーク１の損傷を抑えるためには、回転リング４の外周壁面４ｐ、固定壁部２４を軟質の材料（例えば、樹脂等の高分子材料、硬度が比較的低めの金属材料）で形成することができる。但しこれに限定されるものではない。
【００４０】
本実施形態によれば、図１に示すように、基体２は、多数のワーク１を収容させるホッパー室３０と、ホッパー室３０の底面を形成する昇降部材６０と、昇降部材６０を昇降させる昇降シリンダ６２（昇降駆動源）とを有する。昇降部材６０は、ホッパー室３０において上死点と下死点との間において、中心線Ｐが延びる方向に沿って上昇（矢印Ｙ１方向）および下降（矢印Ｙ２方向）可能に配置されている。図８は昇降部材６０が矢印Ｙ１方向に上昇した状態を示す。このように昇降部材６０が上昇すると、昇降部材６０のワーク保持面６１に載せられている複数のワーク１を回転リング４の第１回転規制面４１または第２回転規制面４２に移動させることができる。
【００４１】
図８に示すように、昇降部材６０のワーク保持面６１は、基体２の径外方向（矢印ＤＥ方向）に向かうにつれて下降傾斜するように形成されている。このため、昇降部材６０のワーク保持面６１に載せられたワーク１の数が少ないときであっても、ワーク保持面６１に載せられているワーク１を回転リング４の第１回転規制面４１、第２回転規制面４２および整列溝５側に向けて移動させ易いため、ワーク１の軸部１０を整列溝５に進入させ易いという利点が得られる。昇降シリンダ６２は、昇降部材６０をこれの上死点と下死点との間において昇降させる空気圧または油圧などの流体圧シリンダ装置で形成されており、本体部６２０と、本体部６２０に対して伸縮可能なロッド部６２２とを有する。昇降部材６０はロッド部６２２の先端部６２３に連結されている。場合によっては、昇降シリンダ６２に代えて昇降モータを採用しても良い。
【００４２】
整列溝５に進入して軸部１０が垂下状態とされて整列されたワーク１によれば（図４および図５参照）、頭部１１は軸部１０の上側となり、軸部１０は鉛直方向に沿って下方に向かって垂下する。これがワーク１の正姿勢である。このように複数のワーク１は、頭部１１を軸部１０の上側にしつつ整列溝５に垂下状態で１列に並設された状態で整列される。この状態で、回転リング４が中心線Ｐの回りで正方向（矢印Ａ１方向）に回転すると、複数のワーク１は軸部１０が整列溝５に垂下状態で進入した正姿勢のまま（図７参照）、ワーク排出部３６に向けて正方向（矢印Ａ１方向）に向けて回転され、ゲート部３５を通過してワーク排出部３６から基体２の外部に向けて矢印Ｍ１方向（図７参照）に排出される。異状姿勢（軸部１０が整列溝５に進入されていない姿勢、軸部１０が回転リング４の回転載置面４０に載置されている姿勢）のワーク１Ｗが回転リング４の回転載置面４０に載置されていることもある。この場合には、ガスブロー部３８から矢印Ｍ２方向に吹き出されるガスブローによって、正姿勢はでない異状姿勢のワーク１Ｗはホッパー室３０に落下される。このためゲート部３５におけるワーク１の詰まりが抑制される。なす図７では、ストッパ３００の図示は省略されている。
【００４３】
本実施形態によれば、図１に示すように、基体２の第２壁部２２の上部には、第２ホッパー室３０ｓからのワーク１の脱落を抑えるためのワークセンサ７が設けられている。ワークセンサ７は、光等の電磁波７０を第２壁部２２の貫通孔を介して発信させる発信部７１と、発信部７１から発信された電磁波７０を第２壁部２２の貫通孔を介して受信する受信部７２とを有する。昇降部材６０の上昇によって持ち上げられたワーク１により光や電波等の電磁波７０が遮断されると、その信号は制御装置２００に入力され、制御装置２００は昇降シリンダ６２の駆動量を制限する。このため昇降部材６０の過剰上昇が防止され、昇降部材６０の過剰上昇に起因して、ワーク１が第２壁部２２の上端から過剰に持ち上げられることが抑制され、ひいてはホッパー室３０の外方に脱落することが抑制される。
【００４４】
すなわち、ホッパー室３０に収容されているワーク１の数が増加しているとき、第１ホッパー室３０ｆ内のワーク１の集団の高さが高くなる。昇降シリンダ６２が上昇作動してワーク１の集団が電磁波７０に触れると、制御装置２００は、昇降シリンダ６２の上昇を停止させるため、昇降シリンダ６２の高さ方向の駆動量が制限される。このように昇降部材６０の矢印Ｙ１方向への上昇量が減少するため、ワーク１が第２壁部２２の上端から第２ホッパー室３０ｓの外方に脱落することが抑制される。これに対して、ホッパー室３０に収容されているワーク１の数が減少してワーク１の集団の高さが低くなったとしても、ワーク１が電磁波７０に当たるまで制御装置２００は昇降シリンダ６２を上昇作動させるため、昇降シリンダ６２の上昇駆動量が増加し、昇降部材６０の上昇量が増加する。このためワーク１の数が減少した場合であっても、ワーク１を回転リング４の外周側の整列溝５に進入させることができる。このように昇降部材６０に載せられているワーク１の数に応じて、昇降部材６０の上死点の高さは変更され、昇降部材６０に載せられているワーク１の数が減少すると、昇降部材６０の上死点の高さは高くなる。
【００４５】
しかして、本装置の使用方法の代表例について説明を加える。まず、昇降シリンダ６２のロッド部６２２を収縮させることにより、昇降部材６０を下始点に配置して初期位置とし、ホッパー室３０の収容容積を増加させる。このようにホッパー室３０の収容容積を増加させた状態で、手作業または自動機器で、多数のワーク１を第１ホッパー室３０ｆに装入して収容させる。この結果、ワーク１は第１ホッパー室３０ｆで下死点付近に待機している昇降部材６０のワーク保持面６１に載せられる。この状態では、多数のワーク１は、第１ホッパー室３０ｆのみに存在し、第２ホッパー室３０ｓには存在しないことが好ましい。初期位置では、第２ホッパー室３０ｓにワーク１が収容されていない方が好ましい。その理由としては、第２ホッパー室３０ｓにワーク１が収容される程にワーク１の数が多い場合には、昇降シリンダ６２が上昇作動して昇降部材６０が矢印Ｙ１方向に上昇すると、ワーク１が上昇し過ぎて基体２の外方に溢れるためである。なお、第１ホッパー室３０ｆにおいては、多数のワーク１はアトランダムに多方向に指向している。
【００４６】
次に、制御装置２００は、昇降シリンダ６２を駆動させて昇降部材６０を第１ホッパー室３０ｆ内において矢印Ｙ１方向に上昇させ、ワーク１を第１ホッパー室３０ｆ内において昇降部材６０のワーク保持面６１で第２ホッパー室３０ｓ側に持ち上げる。持ち上げられたワーク１のうち上端のワーク１が電磁波７０に触れると、制御装置２００は昇降シリンダ６２の上昇を停止させ、速やかに下死点に向けて下降させる。
【００４７】
ここで、ワーク１が第１ホッパー室３０ｆから昇降部材６０のワーク保持面６１で第２ホッパー室３０ｓ側に持ち上げられるとき、昇降部材６０のワーク保持面６１に載せられている外周側のワーク１は、径外方（図８に示すＤＰ方向）に溢れて移動し、ひいては、昇降部材６０の外周側に配置されている回転リング４の回転規制面４０に載せられる。この結果、回転リング４が停止しているとき、あるいは、回転リング４の回転に伴い、ワーク１の軸部１０が整列溝５に進入すると共に頭部１１が第２回転規制面４２に設置されるように、ワーク１が垂下状態の正姿勢で整列溝５内で整列される。
【００４８】
次に、昇降シリンダ６２が前述したように下死点に向けて下降作動すると、昇降部材６０が複数のワーク１と共にホッパー室３０内で矢印Ｙ２方向に下降する。このとき、回転リング４の回転規制面４０に載らなかったワーク１は、昇降部材６０のワーク保持面６１に載せられた状態で、下降して第１ホッパー室３０ｆに戻る。
【００４９】
回転リング４はリング形状をなしており、上方からの投影面積が同一外径の円板に比較して少ない。このため、ホッパー室３０内に収容されているワーク１の数が多数であるときであっても、回転リング４に載せられるワーク１の数は制限される。よって、回転リング４を回転させるための回転駆動源（回転モータ９０）が過剰に大型化することが抑制され、回転駆動源（回転モータ９０）の小型化に貢献できる。
【００５０】
昇降シリンダ６２が矢印Ｙ２方向への下降を開始すると、制御装置２００は、まず、ワーク１を載せた回転リング４を回転モータ９０により中心線Ｐの回りで逆方向（図２に示す矢印Ａ２方向）に所定角度θ１０（例えば２０〜１００°）ぶん逆回転させる。これによりゲート部３５のゲート部３５付近に絡んでいるワーク１を落下させる。その後、制御装置２００は、回転リング４を回転モータによりホッパー室３０の中心線Ｐの回りで正方向（矢印Ａ１方向）に所定角度（例えば２００〜３６０°，θ２０＞θ１０）ぶん所定速度で回転する。このように回転リング４が回転するとき、回転リング４に載らなかったワーク１は、既に第１ホッパー室３０ｆの底側に戻されて待機しており、回転リング４の内周側には存在していない。このため、回転リング４に載らなかったワーク１が回転リング４の回転に過剰に干渉したり接触したりすることが回避され、回転リング４の円滑な回転が確保される。
【００５１】
回転リング４の整列溝５内に軸部１０が進入して正姿勢（垂下状態）に整列された複数のワーク１は、回転リング４の正方向（矢印Ａ１方向）の回転によりゲート部３５にまで移送される。そして、正姿勢のワーク１は、ゲート部３５を通過し、排出部３６に移送される。これに対して、回転リング４に載せられているものの整列溝５で整列されていない異状姿勢のワーク１Ｗは、ゲート部３５の手前のガスブロー部３８から吹き出されるブローにより、回転リング４の回転規制面４０から強制的に除去され、ホッパー室３０に落下する。このようにして垂下状態の正姿勢に整列された正姿勢のワーク１のみがゲート部３５から排出部３６に排出される。
【００５２】
その後、制御装置２００は、昇降シリンダ６２を再び駆動させて昇降部材６０をホッパー室３０内において矢印Ｙ１方向に再び上昇させ、ワーク１を昇降部材６０のワーク保持面６１で第２ホッパー室３０ｓ側に持ち上げる。持ち上げられたワーク１のうち上端のワーク１が電磁波７０に触れると、制御装置２００は昇降シリンダ６２の上昇を停止させ、再び速やかに下死点に向けて下降させる。
【００５３】
ところで、上記したように回転リング４を正方向（矢印Ａ１方向）に回転させているとき、後述の回転モータ９０のトルクが過剰になるおそれがある。この場合、ワーク１がゲート部３５等に絡んでいるおそれがある。このため回転リング４を所定角度θ３（例えば２０〜１００°）逆回転させることが好ましい。これによりゲート部３５のゲート部３５等に絡んでいるワーク１をホッパー室３０に落下させ易くなる。
【００５４】
また回転モータ９０を逆回転させて回転リング４を逆方向（Ａ２方向）させるとき、整列溝５に整列したワーク１等が逆回転（Ａ２方向）してストッパ３００（図２参照）と当たろうとするおそれがある。しかし本実施形態によれば、図５に示すように整列溝５の第２係合面４５が上記したように傾斜している。このため、回転モータ９０を逆回転させて回転リング４を逆方向（Ａ２方向）させるとき、ワーク１の頭部１１はＡ２方向に過剰に後退しない。即ち、ワーク１はストッパ３００（図２参照）に向けて逆回転（Ａ２方向）へ過剰に後退しない。すなわち、ストッパ３００の手前の領域３００Ｘ（図２参照）において、ストッパ３００と第２係合面４５との間にワーク１が挟まること、回転モータ９０のモータトルクが過剰になることが防止できる。つまり、第２係合面４５が上記したように傾斜しているため、回転モータ９０を逆回転させて回転リング４を逆方向（矢印Ａ２方向）に回転させるとき、ワーク１が詰まること、回転モータ９０のモータトルクが過剰になることが防止される。
【００５５】
すなわち、前述したように、回転リング４を逆回転（Ａ２方向）させて回転リング４を逆方向（逆方向（矢印Ａ２方向）に回転させるとき、第１係合面４４による押圧力はワーク１の頭部１１に作用しない。このため図５に示すように、ワーク１の頭部１１を矢印Ｙ４方向に浮上させ、ワーク１の頭部１１の下面１２と回転リング４の第１回転規制面４１とを相対滑走させることが期待できる。従って、回転モータ９０が逆回転して回転リング４が逆方向（矢印Ａ２方向）に回転されるときであっても、ワーク１の頭部１１を矢印Ａ２方向に過剰に後退させることが抑制される。
【００５６】
その後、制御装置２００は、回転リング４を回転モータ９０により中心線Ｐの回りで正方向（矢示Ａ１方向）に所定速度で回転する。なお、後述の回転モータ９０のトルクが過剰になると、制御装置は、再び、回転モータ９０の逆回転、その後の正回転を実施する。
【００５７】
上記したように本実施形態によれば、昇降部材６０の上昇、回転リング４へのワーク１の載置、昇降部材６０の下降、回転リング４の回転によるワーク排出部３６への移送が繰り返される。これによりホッパー室３０に収容されているワーク１は、整列溝５により整列され、更に排出部３６から排出される。
【００５８】
以上説明したように本実施形態によれば、回転リング４の回転に伴い、整列溝５に進入したワーク１によれば、頭部１１は軸部１０の上側となり、軸部１０は鉛直方向に沿って下方に向かって垂下して正姿勢で整列する。このように複数のワーク１は回転リング４の回転に伴い整列溝５に垂下状態の正姿勢で整列される。この状態で、回転リング４が中心線Ｐの回りで正方向（矢印Ａ１方向）に回転すると、ワーク１は整列溝５に垂下状態の正姿勢のまま、排出部３６に移動され、ワーク排出部３６から基体２の外部に排出される。
【００５９】
加えて本実施形態によれば、図１および図３に示すように、回転リング４の外周壁面４ｐに当接可能なローラ外周面８１をもつ複数の回転体８０が、回転リング４の外周部の周方向において間隔を隔てて分散して空転可能に設けられている。図３に示すように、回転体８０は、直円筒形状またはローラ形状をなしており、鉛直方向に延びる軸線Ｐ３の回りで回転可能とされている。回転体８０の外径はＤＸ（図３参照）として示される。回転体８０は、固定リング２３に軸部１０（図３参照）により軸線Ｐ３回りで回転可能に支持されている。図３に示すように、基体２の径方向（ＤＥ方向）において、回転体８０は、基体２の直筒形状をなす第２壁部２２と回転リング４との間において設けられており、回転リング４の外周壁面４ｐのうち摺動案内面４０１に対して摺動する。回転リング４が中心線Ｐ回りで回転するとき、回転リング４の外周壁面４ｐの摺動案内面４０１との摩擦で複数の回転体８０がこれの軸線Ｐ３まわりで空転し、軸受け機能を果たす。この場合、回転リング４の円滑回転性が確保される。更に、回転リング４の回転同軸性が確保され、回転リング４の回転が円滑となる利点が得られる。従って整列溝５の溝幅Ｗ１の安定化に貢献できる。ひいてはワーク１を正姿勢とさせる精度の安定化に貢献できる。
【００６０】
本実施形態によれば、図３に示すように、回転体８０は、回転リング４の外周壁面４ｐの凹状をなす摺動案内面４０１に外周側から対面する。摺動案内面４０１は中心線Ｐを中心としてリング状に形成されているが、摺動案内面４０１の外径Ｄ５はベルト取付面４０３の外径Ｄ６よりも小さく設定されている（図３参照）。よって回転体８０を摺動案内面４０１にあてがったとしても、装置全体の径方向の小型化に貢献できる。
【００６１】
回転リング４の外周壁面４ｐのうちのリング状のベルト取付面４０３には、エンドレス状のタイミングベルト９４が嵌合されて取り付けられている。図３に示すように、ワーク１の軸部１０の先端部１０ｅを接触係合させるための接触係合面４７を形成するための接触係合部４６を有効利用して、タイミングベルト９４を取り付けるためのベルトベルト取付面４０３が形成されている。この場合、回転リング４のコンパクト化を図り得る。また、図３に示すように、回転モータ９０からの駆動トルクを受ける側のベルト取付面４０３の外径Ｄ６は、摺動案内面４０１の外径Ｄ５よりも大きく設定されている。このため、回転モータ９０およびタイミングベルト９４を介してベルト取付面４０３を回転させる回転トルクを増加させるのに有利である。
【００６２】
更に図３に示すように、回転リング４を回転させる回転駆動源として機能する回転モータ９０が基体２にモータ取付具９１により設けられている。図３に示すように、回転モータ９０の縦向きのモータ軸９２は駆動ギヤ９３をもつ。駆動ギヤ９３の外歯状の歯部９３ａは、タイミングベルト９４の外歯状の歯部９４ａに噛み合う。ここで、回転モータ９０が正方向に回転駆動すると、モータ軸９２の軸線Ｐ６の回りで駆動ギヤ９３が回転し、タイミングベルト９４がホッパー室３０の中心線Ｐ回りで回転し、回転リング４が中心線Ｐの回りで正方向に回転する。なお、モータ９０が逆回転すると、回転リング４は逆回転する。ここで、外径が大きな回転リング４の外周面に外歯を切削加工等で形成すると、コスト高となるが、タイミングベルト９４を回転リング４の外周壁面４ｐのベルト取付面４０３に嵌着させて取り付ければ、コスト低減を図り得る。タイミングベルト９４の歯部９４ａが損傷しても、タイミングベルト９４を交換すれば良い。更に、タイミングベルト９４は芯帯を埋設した高分子材料で形成されているため、噛合音の低減にも有利である。但し、場合によっては、回転リング４の外周壁面４ｐに切削加工や転造加工等で外歯を形成することにしても良い。
【００６３】
（実施形態２）
図９は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を示すため、図１〜図３等を準用できる。同一機能を奏する部位には、共通の符号を付する。図９に示すように、ワーク１は軸部１０と軸部１０よりも径大な頭部１１とを有する。図９は、ワーク１の頭部１１が回転リング４の拡大溝４３内に落下して第２回転規制面４２に載置され、且つ、軸部１０が鉛直方向に垂下して整列溝５に進入している正姿勢で整列されている状態を示す。図９から理解できるように、本実施形態においても、実施形態１と同様に、回転リング４に形成されている第１係合面４４は鉛直方向に延びているため、ワーク１の頭部１１を前進方向に押圧できる。従って、本実施形態によれば、第１係合面４４は頭部１１を前進方向（図２に示す矢印Ａ１方向）に押圧でき、ワーク移動力が確保される。このため、軸部１０の先端部１０ｅは接触係合部４６の接触係合面４７に接触していない。この場合には、第１係合面４４の押圧力に基づいて、ワーク１を矢印Ａ１方向（図２参照）に前進させることができる。
【００６４】
更に図９に示すように、基体２の第２壁部２２の内周側に取付具２７により固定されている固定壁部２４の内周壁面２４ｉには、凹状の拡径壁面２５０が径外方向に退避しつつリング状に形成されている。この結果、回転リング４に形成された凹状の縮径壁面４８と固定壁部２４の凹状の拡径壁面２５０とにより、逃がし空間４９の幅寸法ＥＡが更に増加されている。この場合、ワーク１の軸部１０が回転リング４の外周壁面４ｐや固定壁部２４の内周壁面２４ｉに干渉することが更に抑制される。
【００６５】
（参考例）
図１０は参考例を示す。この形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を示す。図１０に示すように、ワーク１は軸部１０と軸部１０よりも径大な頭部１１とを有する。頭部１１の外径Ｅ２は軸部１０の外径Ｅ１よりもかなり大きく設定されている。従って、回転リング４の回転規制面４０とワーク１の頭部１１の下面１２との摩擦面積ＳＡが大きく、摩擦係合力も大きい。このため回転リング４が正方向に回転されるとき、この摩擦係合力によりワーク１の頭部１１も同方向に移動される。
【００６６】
このため実施形態１で形成されていた鉛直方向に延びる第１係合面４４は、回転リング４に設けられていない。同様に、第１係合面４４を形成するためにΔｈぶん下側に位置する第２回転規制面４２は形成されていない。同様に、第２回転規制面４２を形成するための拡大溝４３も回転リング４には形成されていない。図１０に示す参考例によれば、ワーク１の軸部１０の先端部１０ｅは接触係合部４６の接触係合面４７に接触していない。但し、ワーク１の軸部１０の先端部１０ｅを接触係合部４６の接触係合面４７に接触させても良い。
【００６７】
（その他）
上記した実施形態１によれば、回転リング４を正方向に回転させるにあたり、まず、最初に逆回転させるが、場合によっては逆回転させずとも良い。更に、ワーク１センサを廃止し、昇降シリンダ６２の昇降量を一定量にしても良い。回転リング４の回転円滑性が確保されるときには、回転体８０を廃止しても良い。回転リング４の外周部にエンドレス状のタイミングベルトを嵌着させているが、回転リング４の外周部に外歯部を直接形成しても良い。昇降部材６０のワーク保持面６１は、ワーク１を持ち上げ得る限り、平坦状としても良い。
【００６８】
ワーク１の形状としては、特に限定されず、要するに、軸部１０と、軸部１０よりも径大な頭部１１とを有していれば良い。ホッパー室３０は第１ホッパー室３０ｆと第２ホッパー室３０ｓとに分かれているが、これに限らず、浅い底をもつホッパー室としても良い。この場合、多数のワークを上方に持ち上げる必要がないため、昇降駆動源として機能する昇降シリンダ６２を廃止することもできる。この場合、ワーク１を回転リング４の上に適宜供給させることが好ましい。
【００６９】
昇降駆動源を使用するときであっても、昇降シリンダ６２に限定されず、モータ機構を昇降駆動源として利用しても良い。回転駆動源としてはモータに限定されず、回転方向に駆動させるシリンダ等でも良く、要するに、回転リング４を周方向に回転させ得るものであれば良い。回転リング４２は３６０°１周するような形状が好ましいが、場合によっては、３００〜３５５°程度のＣリングでも良い。ワーク１センサは発信部と受信部とを有するが、これに限らず、ワーク１が満杯に近いことを検知するメカニカルなスイッチでも良い。ワーク１の絡みが少ないときには、ガスブロー部３８を廃止しても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００７０】
２は基体、２１は第１壁部、２２は第２壁部、３０はホッパー室、３０ｆは第１ホッパー室、３０ｓは第２ホッパー室、３５はゲート部、４は回転リング、４１は第１回転規制面、４２は第２回転規制面、４３は拡大溝、４４は第１係合面、４５は第２係合面、４６は接触係合部、４７は接触係合面、４８は縮径壁面、４９は逃がし空間、５は整列溝、６０は昇降部材、６１はワーク保持面、６２は昇降シリンダ（昇降駆動源）、７はワークセンサ、７１は発信部、７２は受信部、８０は回転体、９０は回転モータ（回転駆動源）、９４はタイミングベルト、Ｐは中心線を示す。
【図１】
0005704385.tif 000002
【図２】
0005704385.tif 000003
【図３】
0005704385.tif 000004
【図４】
0005704385.tif 000005
【図５】
0005704385.tif 000006
【図６】
0005704385.tif 000007
【図７】
0005704385.tif 000008
【図８】
0005704385.tif 000009
【図９】
0005704385.tif 000010
【図１０】
0005704385.tif 000011