(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結する内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１）を挟持するように対向して設けたアーム（２）と、このアーム（２）をローラチェーン（Ｃ）の連結方向に開閉自在に支持するリンク部（３）と、前記アーム（２）の開閉量を調節する調節部材（４）とを備えたローラチェーン連結治具において、
前記アーム（２）の先端の前記内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１、Ｒ２）間に挿し込まれる部分を挟持部（８）とし、この挟持部（８）の前記ローラ（Ｒ１）の回転軸方向の肉厚を、２枚の板状部材（９、９）の所定の幅の隙間に通された前記アーム（２）の前記板状部材（９）に設けられたリベット（１１ａ）との当接箇所における肉厚よりも大きくしたことを特徴とするローラチェーン連結治具。
【請求項２】
連結する内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１）を挟持するように対向して設けたアーム（２）と、このアーム（２）をローラチェーン（Ｃ）の連結方向に開閉自在に支持するリンク部（３）と、前記アーム（２）の開閉量を調節する調節部材（４）とを備えたローラチェーン連結治具において、
前記アーム（２）の先端の前記内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１、Ｒ２）間に挿し込まれる部分を挟持部（８）とし、この挟持部（８）の前記ローラ（Ｒ１）の回転軸方向の肉厚を、前記アーム（２）の前記挟持部（８）以外の部分における肉厚よりも大きくし、
前記挟持部（８）が、前記アーム（２）の先端に肉厚調整部材（１２）を着脱自在に積層することにより構成されていることを特徴とするローラチェーン連結治具。
【請求項３】
前記肉厚が、前記ローラ（Ｒ１）の回転軸方向長さの５０％から１００％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラチェーン連結治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開放状態のローラチェーンを環状に連結する際に、このローラチェーンの両端の開放端部を所定間隔に保持するローラチェーン連結治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なローラチェーンＣは、図８にその一部を示すように、ブシュ、このブシュに回転自在に設けられた一対のローラＲ１、Ｒ２及び内プレートから構成される内リンクＬ１と、ピン及び外プレートＰから構成される外リンクＬ２とを備え、内リンクＬ１を外リンクＬ２で順次連結して、一本の環状としたものである。このローラチェーンＣをスプロケットに取り付ける際は、環状としたローラチェーンＣの外リンクＬ２の一部を外して、一旦開放状態とした上で行うと作業しやすい。そして、スプロケットの歯にローラＲ１、Ｒ２を噛み合わせた後に、開放状態としたローラチェーンＣの内リンクＬ１同士を外リンクＬ２で連結して環状に戻す連結作業が行われる。この内リンクＬ１は、内プレートＰ１に一対のブシュを隣り合うように設け、それぞれのブシュに回転自在にローラＲを設けたものが一般的に用いられる。
【０００３】
開放状態としたローラチェーンＣの両端は、内外リンクＬ１、Ｌ２を連結するピン周りに自由に回動し得る。このため、連結しようとする内リンクＬ１同士の位置決めを行いにくく、その連結作業に手間を要することが多い。そこで、ローラチェーン連結治具１を用いて、両端の内リンクＬ１を所定間隔に保持した上で作業を行うのが作業効率の観点から好ましい。
【０００４】
このローラチェーン連結治具の一例を図８から図１０に示す。このローラチェーン連結治具１は、連結する内リンクＬ１の一方のローラＲ１（開放端部に近い側のローラ）を挟持するように対向して設けたアーム２、２と、両アーム２、２をローラチェーンＣの連結方向に開閉自在に保持するリンク部３と、リンク部３にねじ込まれて両アーム２、２の開閉量を調節する調節ねじ４と、ワッシャ５及び抜け止め部材６によって、調節ねじ４に対し軸方向に相対移動不能に、かつ、その軸周りに回動自在に設けられたベース部７とを備えている。アーム２の先端は、開放端部の内リンクＬ１の一対のローラＲ１、Ｒ２間に挿し込まれ、対向するローラＲ１、Ｒ１を挟持する挟持部８となっている。
【０００５】
ベース部７は２枚の板状部材９、９の間に、スペーサ１０を挟み込んだ構成となっている。板状部材９同士及び板状部材９とスペーサ１０は、リベット１１で固定されている。このスペーサ１０によって、両板状部材９、９の間に所定の幅の隙間が形成され、その隙間に両アーム２、２が通されている。前記隙間の大きさはアーム２の肉厚よりもやや広く、前記隙間内でアーム２を自在に回動することができる。
【０００６】
調節ねじ４の先端にはハンドル１４が設けられている。このハンドル１４を一方向に回すと、リンク部３に調節ねじ４がねじ込まれ、リンク部３が、ベース部７に対して離間する方向に移動する。このとき、アーム２の当接部１５が、板状部材９に設けられた４本のリベット１１のうち外側の２本のリベット１１ａ、１１ａに当接しつつ、リンク部３のベース部７から離れる方向へ移動するとともに、その当接箇所がアーム２の先端側に移動する。すると、この当接箇所の移動に伴って対向するアーム２同士の間隔が狭まって、ローラチェーンＣの両端部の内リンクＬ１が互いに接近する。この内リンクＬ１同士が所定位置まで接近した状態で、内リンクＬ１のブシュにピンを挿し込み、さらに外プレートＰを取り付けると、ローラチェーンＣが一本の環状となる。
【０００７】
ローラＲ１の回転軸方向の長さは、ローラチェーンＣの用途に対応して種々の規格のものが存在する。そこで、前記長さが短いローラＲ１を使用するローラチェーンＣのローラＲ１、Ｒ２間にも、余裕をもって挟持部を挿し込むことができるように、この挟持部の肉厚（ローラＲ１の回転軸方向の厚さ）を薄くして（例えば、使用が想定される最も短いローラＲ１の長さと同程度として）、このローラチェーン連結治具に汎用性を持たせるようにするのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ローラＲ１の軸方向長さに対して挟持部８の肉厚が小さすぎる場合、図１１に示すように、このローラＲ１の長さ方向の一方側に挟持部８が偏った状態となることがあり、内リンクＬ１同士を接近させる際に、この内リンクＬ１に作用する力にアンバランスが生じ、この内リンクＬ１が傾くことがある。このように内リンクＬ１が傾くと、内リンクＬ１と外リンクＬ２の位置合わせができず、連結作業をスムーズに行うことができない。この内リンクＬ１の傾きを防止するために、ローラＲ１の長さに適合する肉厚の挟持部８（アーム２）を備えたローラチェーン連結治具１を用いることも考えられる。しかしながら、ローラＲ１の長さが長いローラチェーンＣの場合、それに適合する挟持部８（アーム２）の肉厚が大きくなってローラチェーン連結治具１の重量が増すことから、連結作業の作業性が低下するという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明は、連結作業の作業性を確保しつつ、連結する内リンクの傾きを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明は、連結する内リンクのローラを挟持するように対向して設けたアームと、このアームをローラチェーンの連結方向に開閉自在に支持するリンク部と、前記アームの開閉量を調節する調節部材とを備えたローラチェーン連結治具において、前記アームの先端の前記内リンクのローラ間に挿し込まれる部分を挟持部とし、この挟持部の前記ローラの回転軸方向の肉厚を、前記アームの前記挟持部以外の部分における肉厚よりも大きくしたことを特徴とするローラチェーン連結治具を構成した。
【００１１】
このように挟持部の肉厚を大きくすることで、この挟持部でローラをより安定的に挟持することができ、その挟持の際に内リンクが傾くのを防止することができる。また、アームの先端の挟持部の肉厚のみ、それ以外の部分の肉厚よりも大きくしたことにより、ローラの長さに対応して挟持部の肉厚を大きくする必要性が生じた場合でも、このローラチェーン連結治具の重量増加に及ぼす影響を極力抑制することができる。このように重量増加への影響を抑制することにより、連結作業の作業性を確保することができる。
【００１２】
前記構成においては、前記挟持部が、前記アームの先端に肉厚調整部材を着脱自在に積層することにより構成されるようにするのが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、肉厚調整部材の積層数を変えるだけで挟持部の肉厚を変更することができる。このため、長さが異なるローラに対応するために、挟持部の肉厚が異なるアームを備えたローラチェーン連結治具をいくつも用意する必要がなく、利便性が非常に高い。アームへの肉厚調整部材の固定手段として、例えば、アームの先端部に肉厚調整部材をねじでねじ止めしたり、アームを磁性体、肉厚調整部材を磁石で構成し、この磁石の磁力で肉厚調整部材をアームに吸着させたりすることができる。
【００１４】
前記各構成においては、前記肉厚が、前記ローラの回転軸方向長さの５０％から１００％の範囲内であるのが好ましい。
【００１５】
肉厚の相対厚さを上記範囲内とすることにより、ローラの回転軸方向の長さ中心を肉厚調整部材によって挟持することができるため、挟持部による内リンクの挟持状態を安定させることができる。このため、内リンクが傾くのを防止することができ、連結作業をスムーズに行うことができる。なお、ここでいう１００％は、ローラの回転軸方向長さと挟持部の肉厚がほぼ同じであることを意味し、このローラ間に挟持部をスムーズに挿し込むことができるように、ローラの長さよりも挟持部の肉厚をわずかに小さくすることも許容される。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、ローラチェーン連結治具のアームの挟持部の肉厚を、この挟持部以外の部分のアームの肉厚よりも大きくする構成を採用した。このように構成することにより、ローラをその回転軸長さ方向の広い領域に亘って挟持部で挟持することができ、その挟持状態を安定したものとすることができる。このため、その挟持の際に内リンクが傾くのを防止して、外リンクによる内リンクの連結をスムーズに行うことができる。しかも、挟持部以外の部分のアームの肉厚を挟持部よりも小さくすることにより、この治具自体の重量増加を極力抑制することができ、連結作業における高い作業性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明に係るローラチェーン連結治具の第一実施形態を示す正面図
【図２】第一実施形態に係るローラチェーン連結治具を示す要部正面図
【図３】第一実施形態に係るローラチェーン連結治具を示す要部斜視図
【図４】第一実施形態に係るローラチェーン連結治具の一例の作用を示す平面図であって、（ａ）は内リンク同士を接近させる前の状態、（ｂ）は内リンク同士を接近させた後の状態
【図５】第一実施形態に係るローラチェーン連結治具の他例の作用を示す平面図であって、（ａ）は内リンク同士を接近させる前の状態、（ｂ）は内リンク同士の接近中に傾きが生じた状態、（ｃ）はその傾きが修正された状態
【図６】本願発明に係るローラチェーン連結治具の第二実施形態を示す斜視図
【図７】本願発明に係るローラチェーン連結治具の第三実施形態を示す斜視図
【図８】従来技術に係るローラチェーン連結治具を示す正面図
【図９】従来技術に係るローラチェーン連結治具を示す要部正面図
【図１０】従来技術に係るローラチェーン連結治具を示す斜視図
【図１１】従来技術に係るローラチェーン連結治具の作用を示す平面図であって、（ａ）は内リンク同士を接近させる前の状態、（ｂ）は内リンク同士を接近させた後の状態
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願発明に係るローラチェーン連結治具１の第一実施形態を図１から図３に示す。このローラチェーン連結治具１は、連結する内リンクＬ１の一方のローラＲ１を挟持するように対向して設けたアーム２、２と、両アーム２、２をローラチェーンＣの連結方向に開閉自在に保持するリンク部３と、リンク部３にねじ込まれて両アーム２、２の開閉量を調節する調節部材である調節ねじ４と、ワッシャ５及び抜け止め部材６によって、調節ねじ４に対し軸方向に相対移動不能に、かつ、その軸周りに回動自在に設けられたベース部７とを備えている。アーム２の先端は、開放端部の内リンクＬ１の一対のローラＲ１、Ｒ２間に挿し込まれ、対向するローラＲ１、Ｒ１を挟持する挟持部８となっている。
【００１９】
ベース部７は２枚の板状部材９、９の間に、スペーサ１０を挟み込んだ構成となっている（図３を参照）。板状部材９同士及び板状部材９とスペーサ１０は、リベット１１で固定されている。このスペーサ１０によって、両板状部材９、９の間に所定の幅の隙間が形成され、その隙間に両アーム２、２が通されている。前記隙間の大きさはアーム２の肉厚よりもやや広いため、前記隙間内でアーム２を自在に回動することができる。
【００２０】
この挟持部８は、アーム２の先端に二枚の肉厚調整部材１２、１２をねじ１３でねじ止めすることによって構成されており、この挟持部８以外の部分のアーム２の肉厚よりも大きな肉厚となっている。この実施形態においては、挟持部８の肉厚を、ローラＲ１の回転軸方向の長さの５０％としている。
【００２１】
調節ねじ４の先端にはハンドル１４が設けられている。このハンドル１４を一方向に回すと、リンク部３に調節ねじ４がねじ込まれ、リンク部３が、ベース部７に対して離間する方向に移動する。このとき、アーム２の当接部１５が、板状部材９に設けられた４本のリベット１１のうち外側の２本のリベット１１ａ、１１ａに当接しつつ、リンク部３のベース部７から離れる方向へ移動するとともに、その当接箇所がアーム２の先端側に移動する。すると、この当接箇所の移動に伴って対向する爪部２同士の間隔が狭まって、ローラチェーンＣの両端部の内リンクＬ１が互いに接近する。この内リンクＬ１同士が所定位置まで接近した状態で、内リンクＬ１のブシュにピンを挿し込み、さらに外プレートＰを取り付けると、ローラチェーンＣが一本の環状となる（図２を参照）。
【００２２】
連結作業を行う際におけるローラチェーン連結治具１の作用を図４に示す。挟持部８の肉厚をローラＲ１の長さの少なくとも５０％とすることにより、同図（ａ）に示すように、このローラＲ１の長さ方向中心をこのローラチェーン連結治具１の挟持部８で挟持することができる。このように長さ方向中心を挟持することによりその挟持状態が安定し、同図（ｂ）に示すように、内リンクＬ１同士を接近させる際に、この内リンクＬ１が傾くのを防止することができる。このため、その連結作業をスムーズに行うことができる。しかも、挟持部８の肉厚のみを、アーム２の挟持部８以外の部分における肉厚よりも大きくしたことにより、アーム２全体の肉厚を大きくした場合と比較して、この治具自体の重量増加を極力抑制することができる。このため、連結作業における高い作業性を確保することができる。挟持部８が、ローラＲ１をその長さ方向中心で挟持するという作用は、挟持部８の肉厚をローラＲ１の長さの５０〜１００％の範囲内とした場合に発揮される。
【００２３】
さらに、挟持部８の肉厚をローラＲ１の長さの７０〜１００％の範囲内とした場合、上記の作用に加えて、図５に示すように、内リンクＬ１の傾きを修整する作用も発揮し得る。すなわち、何らかの理由（例えば、ローラチェーンの弛み）により、内リンクＬ１が傾いたとしても、挟持部８の肉厚方向の端部と内リンクＬ１の内面とが当接して（同図（ｂ）を参照）、その当接力によって内リンクＬ１が所定の位置（傾きのない状態）に修正される（同図（ｃ）を参照）。このため、連結作業における作業性を一層高めることができる。
【００２４】
この第一実施形態においては、アーム２の先端に肉厚調整部材１２をねじ止めする態様について示したが、ねじ止めの代わりに、アーム２を鋳鉄等の磁性材料、肉厚調整部材１２を磁石で構成し、この磁石の磁力で肉厚調整部材１２をアーム２に吸着させるようにすることもできる。このようにすれば、ねじ止め作業が不要となり、この肉厚調整部材１２を一層容易に着脱することができる。
【００２５】
本願発明に係るローラチェーン連結治具１の第二実施形態の要部を図６に示す。この挟持部８は、アーム２の先端を肉厚に構成することによって、このアーム２と一体に成形されている。この場合も、挟持部８の肉厚のみを、アーム２の挟持部８以外の部分における肉厚よりも大きくすることにより、アーム２全体の肉厚を大きくした場合と比較して、この治具自体の重量増加を極力抑制することができ、肉厚調整部材１２を用いた場合と同様に、この治具自体の重量増加を極力抑制することができる。このため、連結作業における高い作業性を確保することができる。
【００２６】
本願発明に係るローラチェーン連結治具１の第三実施形態の要部を図７に示す。この挟持部８は、アーム２の本体とは別部材である。アーム２の先端には凸部１６が、挟持部８には凹部１７がそれぞれ形成されていて、この凹部１７に凸部１６を挿し込むことによって、アーム２と挟持部８が一体化する。このようにすれば、ローラＲ１の長さに対応して挟持部８のみを適宜交換すればよいため、利便性が非常に高い。
【００２７】
上記の各実施形態におけるローラチェーン連結治具１はあくまでも例示であって、連結作業の作業性を確保しつつ、連結する内リンクＬ１の傾きを防止する、という本願発明の課題を解決し得る限りにおいて、治具自体の形状、挟持部８の形状等を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  ローラチェーン連結治具
２  アーム
３  リンク部
４  調節ねじ（調節部材）
５  ワッシャ
６  抜け止め部材
７  ベース部
８  挟持部
９  板状部材
１０  スペーサ
１１（１１ａ）  リベット
１２  肉厚調整部材
１３  ねじ
１４  ハンドル
１５  当接部
１６  凸部
１７  凹部
Ｌ１  内リンク
Ｌ２  外リンク
Ｒ（Ｒ１、Ｒ２）  ローラ
Ｐ  プレート
Ｃ  ローラチェーン
【要約】
【課題】連結作業の作業性を確保しつつ、連結する内リンクの傾きを防止すること。
【解決手段】ローラＲ１を挟持するアーム２先端の挟持部８に肉厚調整部材１２をねじ１３でねじ止めし、この挟持部８の肉厚を、挟持部８以外の部分のアーム２の肉厚よりも大きくする。この挟持部８の肉厚を大きくすることにより、この挟持部８でローラＲ１を安定的に挟持することができ、その挟持の際に内リンクＬ１が傾くのを防止することができる。また、挟持部８の肉厚のみ大きくすることにより、この治具自体の重量増加を極力防止できる。このため、連結作業の作業性を確保することができる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005758038.tif 000010
【図１０】
0005758038.tif 000011
【図１１】
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