(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続される装置本体に附加して使用され、前記電力線からの交流電圧を受けて直流電力を生成する電源供給回路を備えた電力線伝送用デバイスであって、
前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に配設された直列回路であって、２次側コイルを備える同調コイルと同調コンデンサとからなる並列共振回路とバイパスコンデンサとにより構成された第１の直列回路と、
前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を前記同調コイルの２次側コイルから受信して応答する通信回路と、
前記電力線の交流電圧を直流電流に変換して前記通信回路に出力するための電流制限コンデンサと、前記電流制限コンデンサにアノードを接続し、前記通信回路の電源端子にカソードを接続した第１の整流用ダイオードとにより構成された第２の直列回路と、
前記通信回路の電源端子と基準電位との間に接続された、ツェナーダイオード、平滑コンデンサにより構成された並列回路と、
カソードを前記電流制限コンデンサ及び前記第１の整流用ダイオードのアノードの接続点に接続するとともに、アノードを前記通信回路の基準電位側に接続した第２の整流用ダイオードとを備え、
前記第２の直列回路と前記並列回路とを直列に接続するとともに、前記電流制限コンデンサ及び前記第１の整流用ダイオードの接続点と前記基準電位との間に前記第２の整流用ダイオードを接続して電源回路を構成し、前記電源回路を前記バイパスコンデンサの両端に接続し、
前記バイパスコンデンサの両端から前記装置本体の電源を供給するとともに、
前記通信回路の電源端子と基準電位間に印加する電流を、前記電流制限コンデンサで制限して供給するようにしたことを特徴とする電力線伝送用デバイス。
【請求項２】
前記並列共振回路に印加された高周波信号を前記同調コイルの２次側から整流するブリッジ整流回路を有し、
前記ブリッジ整流回路にて整流された直流出力を前記通信回路の電源端子と基準電位間に供給するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電力線伝送用デバイス。
【請求項３】
電力線に接続される装置本体に附加して使用され、前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に印加される交流電圧を受けて直流電力を生成する電源供給回路を備えた電力線伝送用デバイスであって、
前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に配設された直列回路であって、同調コイルと同調コンデンサとからなる並列共振回路とバイパスコンデンサとにより構成された第１の直列回路と、
前記電力線の第１の入力端子に接続される前記並列共振回路から前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を受信して応答する通信回路と、
前記通信回路の電源端子と基準電位間との間に接続された、ツェナーダイオード及び平滑コンデンサとにより構成された並列回路と、
前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を前記並列共振回路から取得して整流し、前記整流した直流出力を前記通信回路の電源として印加するブリッジ整流回路と、
前記電力線の第２の入力端子に一端が接続された電流制限コンデンサと、
記電流制限コンデンサの他端にアノードに接続されるとともに、前記通信回路の電源端子に接続されカソードが接続された第１の整流用ダイオードと、
前記電流制限コンデンサの他端にカソードが接続され、アノードが前記通信回路の基準電位に接続された第２のダイオードとを備え、
前記バイパスコンデンサの両端から前記装置本体の電源を供給するとともに、
前記通信回路の電源端子と基準電位間に印加する電流を、前記電流制限コンデンサで制限して供給するようにしたことを特徴とする電力線伝送用デバイス。
【請求項４】
電力線に接続される装置本体に附加して使用され、前記電力線からの交流電圧を受けて直流電力を生成する電源供給回路を備えた電力線伝送用デバイスであって、
前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に配設された直列回路であって、２次側コイルを備える同調コイルと同調コンデンサとからなる並列共振回路とバイパスコンデンサとにより構成された第１の直列回路と、
前記バイパスコンデンサの両端から印加される交流電圧を全波整流して、前記装置本体に印加する電源供給回路と、
前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を前記同調コイルの２次側コイルから受信して応答する通信回路と、
前記電力線の第１の端子に一端が接続されるとともに、他端が第１の整流用ダイオードのアノードに接続された第１の電流制限コンデンサと、前記第１の電流制限コンデンサにアノードが接続されるとともに、カソードが前記通信回路の電源端子に接続された第１の整流用ダイオードとにより構成される第２の直列回路と、
前記電力線の第２の端子に、前記並列共振回路を介して一端が接続されるとともに、他端が第２の整流用ダイオードのアノードに接続された第２の電流制限コンデンサと、前記第２の電流制限コンデンサにアノードが接続されるとともに、カソードが前記通信回路の電源端子に接続された第２の整流用ダイオードとにより構成される第３の直列回路と、
前記第１及び第２の整流用ダイオードのカソードが共通に接続された前記通信回路の電源端子と前記通信回路の基準電位との間に接続された、ツェナーダイオード及び平滑コンデンサにより構成された並列回路と、
前記第１の電流制限コンデンサと第１の整流用ダイオードとの接続点にカソードが接続され、前記通信回路の基準電位にアノードが接続された第３の整流用ダイオードと、
前記第２の電流制限コンデンサと第２の整流用ダイオードとの接続点にカソードが接続され、前記通信回路の基準電位にアノードが接続された第４の整流用ダイオードとを備え、
前記通信回路の基準電位を、前記装置本体に印加する前記電源供給回路の基準電位側の出力点に接続し、
前記通信回路の電源端子と基準電位間に印加する電流を、前記第１、第２の電流制限コンデンサで電流制限して供給するようにしたことを特徴とする電力線伝送用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力線伝送用デバイスに関し、特に、電力線を介して親機と子機との間で電力線通信を行うために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流商用電源を供給する電力線を伝送媒体としてコンピュータ間の通信を行う電力線搬送通信が知られている。この電力線搬送通信を行うための通信装置（いわゆるＰＬＣモデム等）は電力線に直接接続される。そこで、交流商用電源をもとに外部機器に直流電源を供給する電源装置（いわゆるＡＣアダプタ）に、通信装置として機能する通信ユニットを組み付けた装置が提案された（例えば、特許文献１参照）。この装置は、通信装置としても機能するし、通信ユニットを取り外せば通常のＡＣアダプタとして動作する。
【０００３】
ところで、ＡＣアダプタについては、従前から、待機時においても無視できない電力を消費するという問題が指摘されている。例えばスイッチングレギュレータを用いるＡＣアダプタは、交流商用電源に接続されている間は常にスイッチング動作を行っており、損失を生じている。このため、消費電力量の増加が懸念され、特に多数の機器に電力線伝送用回路を組み込んだ場合に消費電力が多くなる問題があった。
【０００４】
前述した待機状態における消費電力量の増加を抑えるための技術として、交流商用電源をもとに直流電源を供給する構成における待機状態における消費電力量を抑える技術が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８３３８９号公報
【特許文献２】特開２００８−１８２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２において提案されている電源ユニットの場合には、ＡＣ電源から直流の動作電力を供給する為に配設されている交流―直流変換回路での電力損失の方が大きくなるとか、回路が複雑になる等の問題点があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、交流商用電力線に接続されて用いられる装置本体に電力線伝送用回路を組み込み場合に直流の動作電力を供給する際の電力損失を、簡単な構成の回路で低減できるようにすることを第１の目的とする。
組み込む装置本体の回路の基準電位と電力線伝送用回路の基準電位を共通化することを第２の目的とする。
また、親機から供給する高周波信号が装置本体に印加されないようにすることを第３の目的とする
また、子機の親機から送られる高周波信号に対するインピーダンスを高くして親機が駆動する負荷抵抗を大きくすることを第４の目的とする。
また、装置本体から発生するノイズが親機と子機との間の通信を妨害しない様にすることを第５の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力線伝送用デバイスは、電力線に接続される装置本体に附加して使用され、前記電力線からの交流電圧を受けて直流電力を生成する電源供給回路を備えた電力線伝送用デバイスであって、前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に配設された直列回路であって、２次側コイルを備える同調コイルと同調コンデンサとからなる並列共振回路とバイパスコンデンサとにより構成された第１の直列回路と、前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を前記同調コイルの２次側コイルから受信して応答する通信回路と、前記電力線の交流電圧を直流電流に変換して前記通信回路に出力するための電流制限コンデンサと、前記電流制限コンデンサにアノードを接続し、前記通信回路の電源端子にカソードを接続した第１の整流用ダイオードとにより構成された第２の直列回路と、前記通信回路の電源端子と基準電位との間に接続された、ツェナーダイオード、平滑コンデンサにより構成された並列回路と、カソードを前記電流制限コンデンサ及び前記第１の整流用ダイオードのアノードの接続点に接続するとともに、アノードを前記通信回路の基準電位側に接続した第２の整流用ダイオードとを備え、前記第２の直列回路と前記並列回路とを直列に接続するとともに、前記電流制限コンデンサ及び前記第１の整流用ダイオードの接続点と前記基準電位との間に前記第２の整流用ダイオードを接続して電源回路を構成し、前記電源回路を前記バイパスコンデンサの両端に接続し、前記バイパスコンデンサの両端から前記装置本体の電源を供給するとともに、前記通信回路の電源端子と基準電位間に印加する電流を、前記電流制限コンデンサで制限して供給するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の特徴とするところは、電力線に接続される装置本体に附加して使用され、前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に印加される交流電圧を受けて直流電力を生成する電源供給回路を備えた電力線伝送用デバイスであって、前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に配設された直列回路であって、同調コイルと同調コンデンサとからなる並列共振回路とバイパスコンデンサとにより構成された第１の直列回路と、前記電力線の第１の入力端子に接続される前記並列共振回路から前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を受信して応答する通信回路と、前記通信回路の電源端子と基準電位間との間に接続された、ツェナーダイオード及び平滑コンデンサとにより構成された並列回路と、前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を前記並列共振回路から取得して整流し、前記整流した直流出力を前記通信回路の電源として印加するブリッジ整流回路と、前記電力線の第２の入力端子に一端が接続された電流制限コンデンサと、記電流制限コンデンサの他端にアノードに接続されるとともに、前記通信回路の電源端子に接続されカソードが接続された第１の整流用ダイオードと、前記電流制限コンデンサの他端にカソードが接続され、アノードが前記通信回路の基準電位に接続された第２のダイオードとを備え、前記バイパスコンデンサの両端から前記装置本体の電源を供給するとともに、前記通信回路の電源端子と基準電位間に印加する電流を、前記電流制限コンデンサで制限して供給するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のその他の特徴とするところは、電力線に接続される装置本体に附加して使用され、前記電力線からの交流電圧を受けて直流電力を生成する電源供給回路を備えた電力線伝送用デバイスであって、前記電力線の第１、第２の交流電圧の入力点間に配設された直列回路であって、２次側コイルを備える同調コイルと同調コンデンサとからなる並列共振回路とバイパスコンデンサとにより構成された第１の直列回路と、前記バイパスコンデンサの両端から印加される交流電圧を全波整流して、前記装置本体に印加する電源供給回路と、前記電力線の交流電圧に重畳して送信されて来た高周波信号を前記同調コイルの２次側コイルから受信して応答する通信回路と、前記電力線の第１の端子に一端が接続されるとともに、他端が第１の整流用ダイオードのアノードに接続された第１の電流制限コンデンサと、前記第１の電流制限コンデンサにアノードが接続されるとともに、カソードが前記通信回路の電源端子に接続された第１の整流用ダイオードとにより構成される第２の直列回路と、前記電力線の第２の端子に、前記並列共振回路を介して一端が接続されるとともに、他端が第２の整流用ダイオードのアノードに接続された第２の電流制限コンデンサと、前記第２の電流制限コンデンサにアノードが接続されるとともに、カソードが前記通信回路の電源端子に接続された第２の整流用ダイオードとにより構成される第３の直列回路と、前記第１及び第２の整流用ダイオードのカソードが共通に接続された前記通信回路の電源端子と前記通信回路の基準電位との間に接続された、ツェナーダイオード及び平滑コンデンサにより構成された並列回路と、前記第１の電流制限コンデンサと第１の整流用ダイオードとの接続点にカソードが接続され、前記通信回路の基準電位にアノードが接続された第３の整流用ダイオードと、前記第２の電流制限コンデンサと第２の整流用ダイオードとの接続点にカソードが接続され、前記通信回路の基準電位にアノードが接続された第４の整流用ダイオードとを備え、前記通信回路の基準電位を、前記装置本体に印加する前記電源供給回路の基準電位側の出力点に接続し、前記通信回路の電源端子と基準電位間に印加する電流を、前記第１、第２の電流制限コンデンサで電流制限して供給するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成で、電力線を流れる交流電流を直流電流に変換して前記通信回路に出力するための電流制限コンデンサ及び整流用ダイオードにより交流電流から直流電流を生成するようにしたので、交流商用電力線に接続されて用いられる装置に直流の動作電力を供給する際の電力損失を、簡単な構成の回路で低減することができるとともに、交流商用電源をもとに直流電源を供給するための消費電力量を抑えることができる。
また、本発明の他の特徴によれば、簡単な構成で、電力線を流れる交流電流に重畳して送信された高周波信号から直流電力を生成することができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、電力線伝送用回路を装置に組み込むに当り、装置の回路の基準電位と電力線伝送用回路の基準電位を共通化することができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、親機から供給する高周波信号が装置本体に印加されない様にできる。
また、本発明のその他の特徴によれば、子機の親機から送られる高周波信号に対するインピーダンスを高くして親機が駆動する負荷抵抗を大きくして多数の子機を同時に駆動する様にできる。
また、本発明のその他の特徴によれば、装置本体から発生するノイズが親機と子機との間の通信を妨害しない様にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電力線伝送用デバイスの第１の実施形態を示す回路構成図である。
【図２】電力線伝送用デバイスの第２の実施形態を説明する回路構成図である。
【図３】電力線伝送用デバイスの第３の実施形態を説明する回路構成図である。
【図４】電力線伝送用デバイスの第４の実施形態を説明する回路構成図である。
【図５】第４の実施形態の動作電力線伝送用デバイスの動作を説明する波形図である。
【図６】第５の実施形態の電力線伝送用デバイスを説明する回路構成図である。
【図７】第５の実施形態の動作電力線伝送用デバイスの動作を説明する波形図である。
【図８】第５の実施形態の動作電力線伝送用デバイスの動作を説明する波形図である。
【図９】電力線伝送用デバイスの第６の実施形態を説明する回路構成図である。
【図１０】第１の実施形態の電力線伝送用デバイスの変形例を示す回路構成図である。
【図１１】第５の実施形態の電力線伝送用デバイスの変形例を示す回路構成図である。
【図１２】第３の実施形態の電力線伝送用デバイスの変形例を示す回路構成図である。
【図１３】第１の使用例を説明するブロック図である。
【図１４】第２の使用例を説明するブロック図である。
【図１５】本発明の背景例を説明する回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（背景技術）
先ず、入力される交流電流の電圧を変換する変圧器を用いない本発明の背景技術を図１５を参照しながら説明する。
図１５に示した子機１５０において、Ａ点がＢ点に対し正の場合に、Ａ点→Ｄ７→電流制限抵抗ＲＴ→ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路→Ｌ１とＣ１の並列共振回路→Ｂ点に電流が流れる。すなわち、Ａ点がＢ点に対し正の場合に電流が流れ、ツェナーダイオードＤ５でクランプされるとともに、平滑コンデンサＣ２に充電されてリップルを抑えられて通信回路１０４に動作電源として印加されている。Ａ点がＢ点に対し負の場合には整流用ダイオードＤ７の為に電流が流れない。この状態においては、通信回路１０４には平滑コンデンサＣ２から動作電力が供給される。
【００１３】
図１５の例では、電流制限抵抗ＲＴを介して電力を通信回路１０４に供給している。このため、子機１５０の通信回路１０４の動作電力は、５Ｖ、２ｍＡで良くても、電圧の安定化のため、ツェナーダイオードＤ５に流す電流分を多く供給していた。
【００１４】
ＡＣ電源が１００Ｖの交流の場合は、ほとんどの電圧が電流制限抵抗ＲＴに印加されるため、電流制限抵抗ＲＴでの消費電力が多くなってしまう。例えば、電流制限抵抗ＲＴを１５ＫΩとした場合、消費電力は約３００ｍＷ程度になる。これでは、５０個の子機を動作させる場合には、待機時でも常に１５Ｗと大きな電力が消費されてしまう問題がある。
【００１５】
（第１の実施形態）
次に、図１を参照しながら本発明の第１の実施形態を説明する。
図１の例は、装置本体１０１に外付けされた電力線伝送用デバイス（以下、子機１００とする）との信号のやり取り、及びプラグ１０２を介してＡＣ電源を印加することができる。
まず、プラグ１０２を介してＡＣ電源が通信回路１０４に印加されず、図示しない親機からの高周波信号だけが子機１００に送られる場合の動作を説明する。
【００１６】
２次側コイルＬ２を備える同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１による並列共振回路１０３は、親機から送信される高周波信号（例えば、４００ＫＨｚ）に共振している。バイパスコンデンサＣ４と並列共振回路１０３は直列に接続されているため、電力線１０２ａ、１０２ｂを介して親機から送られた高周波信号は並列共振回路１０３に印加され、バイパスコンデンサＣ４に並列に接続される装置本体１０１側には印加されない。
【００１７】
並列共振回路１０３に印加された高周波信号は、同調コイルＬ１の２次側コイルＬ２からサージ保護抵抗Ｒ1、Ｒ２を介してブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４にて整流され、ダイオードＤ３、Ｄ４の共通カソードと、ダイオードＤ１、Ｄ２の共通アノード間から取り出される直流出力は、ツェナーダイオードＤ５でクランプされ、平滑コンデンサＣ２にてリップルを抑えられて通信回路１０４に動作電源として印加されている。
【００１８】
図１は、子機１００の通信回路１０４の動作電力は５Ｖ、２ｍＡで１０ｍＷの場合を示している。電圧の安定化のためツェナーダイオードＤ５にも電流を供給し、ブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とサージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２でも電力を消費するが、約３０ｍＷ程度の小電力で済んでいる。したがって、親機の出力が２Ｗあれば子機を５０台程度は同時に駆動することができる。前述のサージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２は、過電圧が印加された時に電流を制限して回路を保護するための小抵抗（約１０〜１００Ω）であり、電力線１０２ａ、１０２ｂには、過電圧が印加される場合があるので配設している。
【００１９】
次に、子機１００に、プラグ１０２を介してＡＣ電源が印加される場合を説明する。
親機が制御する子機１００の数が５０個以上の場合等、親機から供給される高周波信号が多数の子機に供給する場合には電力不足となる。同様に電力線での伝送ロスが大きい場合にも電力不足となる。このような場合には、並列共振回路１０３に印加される高周波信号をブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４にて整流しても、通信回路１０４を動作させるのに十分な電力を得られない。そこで、本実施形態においては、子機１００の動作電力はプラグ１０２を介して入力されるＡＣ電源から供給されるようにしている。
【００２０】
ＡＣ電源の周波数は低いため、同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３では電圧降下しない。また、バイパスコンデンデンサＣ４に流れる成分も少ない。
ＡＣ電源は、装置本体１０１と前述した電源供給回路（サージ保護抵抗Ｒ３、電流制限コンデンサＣ３、整流用ダイオードＤ６（第２の整流用ダイオード）、Ｄ７（第１の整流用ダイオード）、ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２よりなる）に印加されている。この時の動作を（１）、（２）のステップに分けて説明する。
【００２１】
（１）図１のＡ点―Ｂ点の電位が負方向のピークから正方向のピークに変化していくと、Ａ点→サージ保護抵抗Ｒ３→電流制限コンデンサＣ３→整流用ダイオードＤ７→ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路→同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３→Ｂ点の順路に電流が流れる。
これにより、ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路に電流が供給され、平滑コンデンサＣ２は充電される。電流制限コンデンサＣ３は最初充電されていたが放電し、その後、逆方向に充電される。
【００２２】
（２）図１のＡ点―Ｂ点の電位が正方向のピークから負方向のピークに変化していくと、Ｂ点→同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３→整流用ダイオードＤ６→電流制限コンデンサＣ３→サージ保護抵抗Ｒ３→Ａ点に電流が流れる。電流制限コンデンサＣ３は、電力線の交流電圧を直流電流に変換して前記通信回路に出力する大きさを決めるために設けられており、初期的に充電されていたのが放電し、その後、逆方向に充電される。この場合、通信回路１０４には平滑コンデンサＣ２から電力が供給される。ここで、サージ保護抵抗Ｒ３は、サージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２と同様に、過電流を制限して回路を保護するための小抵抗（約１０〜１００Ω）であり、電力線１０２ａ、１０２ｂには、過電圧が印加される場合があるので配設している。
【００２３】
図１の例では、電流制限コンデンサＣ３は、ＡＣ電源により充電される動作と、ＡＣ電源に向かって放電する動作を繰り返している。ＡＣ電源から電流制限コンデンサＣ３にエネルギが蓄積されても、ＡＣ電源に向かって放電して蓄積したエネルギを返しており、電流制限コンデンサＣ３ではエネルギを消費していない。したがって、子機１００の通信回路１０４とツェナーダイオードＤ５と整流用ダイオードＤ６、Ｄ７、サージ保護抵抗Ｒ３での消費電力は全体で約３０ｍＷ程度の小電力にできている。
【００２４】
前述したように、同調コイルＬ１の２次側コイルＬ２からの高周波信号を、ブリッジ整流回路Ｄ１〜Ｄ４により整流して動作電源として、通信回路１０４の電源端子、基準電位間に接続している。このブリッジ整流回路Ｄ１〜Ｄ４は、ＡＣ電源に過電圧が印加されたときに、通信回路１０４の入力端子Ｓ１、Ｓ２に、通信回路１０４の電源端子、基準電位間の電位より大きく外れる電位が印加されなくする機能も持っている。
【００２５】
子機１００の入力から見て、高周波での入力インピーダンスは、同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３のため高く保たれているので、親機は複数の子機を高周波で駆動するのが容易になっている。また、装置本体１０１は、ノイズを出さないのが本来であるが、高周波信号と同じ周波数成分が消費電流に載って漏れてくる場合は、バイパスコンデンデンサＣ４でバイパスされる。
【００２６】
さらに、同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３がトラップ回路と機能して、ＡＣ電力線に漏れて行くレベルを押える働きをしている。これにより、多数の装置を接続しても、装置本体１０１から発生するノイズが親機と子機１００との間の通信を妨害しない様にすることができる。
【００２７】
通信回路１０４は、親機からの高周波信号をＳ１、Ｓ２端子から受信して検波して親機から送られた命令やデータを受け取り応答している。通信回路１０４からの応答はＳ１、Ｓ２端子から出力されている。
前述した例では、電源周波数が５０Ｈｚで１００Ｖｒｍｓの場合、電流制限コンデンサＣ３を０．２２μＦと選べばよく、子機１００を５０個並列にしても消費電力を２Ｗ以下にすることができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、図２を参照しながら電力線伝送用デバイスの第２の実施形態を説明する。
図２に示した子機２００は、図１に示した子機１００のＡＣ電源を整流する回路が半波整流回路であったのに対して、両波整流（全波整流）回路にした例である。図２において、図１と同じ構成部材には同一の符号を付してある。
【００２９】
まず、プラグ１０２を介してＡＣ電源が印加されず、図示しない親機からの高周波信号だけが子機２００に送られる場合の動作を説明する。
同調コイルＬ１とコンデンサＣ１による並列共振回路１０３は、親機から送信される高周波信号（例えば、４００ＫＨｚ）に共振している。バイパスコンデンサＣ４と並列共振回路１０３は直列に接続されているため、電力線１０２ａ、１０２ｂを介して親機から送られた高周波信号は並列共振回路１０３に印加され、バイパスコンデンサＣ４に並列に接続される装置本体１０１側には印加されない。
【００３０】
並列共振回路１０３に印加された高周波信号は、サージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２を介してブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４に印加され、ダイオードＤ３、Ｄ４の共通カソードと、ダイオードＤ１、Ｄ２の共通アノード間から取り出される直流出力は、ツェナーダイオードＤ５でクランプされ、平滑コンデンサＣ２にてリップルを抑えられて通信回路１０４に動作電源として印加されている。
【００３１】
図２の例も、子機２００の通信回路１０４の動作電力は５Ｖ、２ｍＡで１０ｍＷの場合を示している。電圧の安定化のためツェナーダイオードＤ５にも電流を供給し、ブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と抵抗Ｒ１、Ｒ２でも電力を消費するが、約３０ｍＷ程度の小電力ですんでいる。したがって、親機の出力が２Ｗあれば子機２００を５０台程度は同時に駆動することができる。
【００３２】
サージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２は、過電圧が印加された時に電流を制限して回路を保護するための小抵抗（約１０〜１００Ω）であり、電力線１０２ａ、１０２ｂには、過電圧が印加される場合があるので配設している。
【００３３】
次に、子機２００にプラグ１０２を介してＡＣ電源が印加される場合を説明する。
親機が制御する子機２００の数が５０個以上の場合は、親機から供給される高周波信号が多数の子機に供給するためには電力不足となる。同様に、電力線での伝送ロスが大きい場合も並列共振回路１０３に印加される高周波信号をブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４にて整流しても、通信回路１０４を動作させるのに十分な電力は得られない場合がある。
【００３４】
このような場合には、子機２００の動作電力はプラグ１０２を介して入力されるＡＣ電源から供給される。
ＡＣ電源の周波数は低いため、同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３では電圧降下しない。また、バイパスコンデンデンサＣ４に流れる成分も少ない。ＡＣ電源は、装置本体１０１と電源供給回路（サージ保護抵抗Ｒ３、電流制限コンデンサＣ３、整流用ダイオードＤ６、Ｄ７、平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５、ブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、サージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２よりなる）に印加されている。
【００３５】
子機２００の動作電力がＡＣ電源から供給される場合の動作を、図５を参照しながら（１）、（２）、（３）、（４）のステップに分けて説明する。
（１）符号５１で示す様に、電源のＡ点側が正の場合で振幅が増加する間は、電源のＡ点側から供給される電流は、Ａ点側→サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらか→ブリッジ整流回路のＤ３又はＤ４のどちらか→ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路→整流用ダイオードＤ６→電流制限コンデンサＣ３→サージ保護抵抗Ｒ３→Ｂ点の順路に電流が流れる。すなわち、電流制限コンデンサＣ３は充電されていく。
【００３６】
サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらに電流が流れるかは、並列共振回路１０３の高周波電圧の位相によってきまる。
同様に、ブリッジ整流回路のＤ３又はＤ４のどちらに電流が流れるのかも並列共振回路１０３の高周波電圧の位相によって決まる。
すなわち、符号５１で示すように、Ａ−Ｂ間が正極性で、電源のＡ−Ｂ間の電圧振幅が増加するとき、電流制限コンデンサＣ３にエネルギをチャージしつつ、通信回路１０４に電力を供給している。
【００３７】
（２）符号５２で示すように、電源のＡ点側が正の場合で振幅が減少する間は、電流制限コンデンサＣ３に充電されていた電荷は→整流用ダイオードＤ７→ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路→、ブリッジ整流回路のＤ１、Ｄ２のどちらか→サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらか→電源のＡ点側→電源→電源のＢ点側→サージ保護抵抗Ｒ３→電流制限コンデンサＣ３へと流れる。すなわち、電流制限コンデンサＣ３は放電していく。
【００３８】
整流用ダイオードＤ１、Ｄ２のどちらに電流が流れるかは並列共振回路１０３の高周波電圧の位相により決まる。
同様に、サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらに電流が流れるかは並列共振回路１０３の高周波電圧の位相によってきまる。
すなわち、符号５２で示すように、電源のＡ−Ｂ間が正極性で、Ａ−Ｂ間の電圧振幅が減少するとき、コンデンサＣ３にチャージされた電荷を放電してエネルギを電源に返しつつ、通信回路１０４に電力を供給している。
【００３９】
（３）符号５３で示すように、電源のＢ点側が正の場合で振幅が増加する間は、Ｂ点側から供給される電流は、サージ保護抵抗Ｒ３→電流制限コンデンサＣ３→整流用ダイオードＤ７→ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路→ブリッジ整流回路のＤ１、Ｄ２のどちらか→サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらか→電源のＡ点側に流れる。
【００４０】
すなわち、電流制限コンデンサＣ３は充電されていく。ブリッジ整流回路のＤ１、Ｄ２のどちらを流れるかは、並列共振回路１０３の高周波電圧の位相によってきまる。
同様に、サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらに電流が流れるかも、並列共振回路１０３の高周波電圧の位相によってきまる。
すなわち、符号５３で示すように、電源のＡ−Ｂ間が負極性で、Ａ−Ｂ間の電圧振幅が増加するとき、電流制限コンデンサＣ３にエネルギをチャージしつつ、通信回路１０４に電力を供給している。
【００４１】
（４）符号５４で示すように、電源のＢ点側が負の場合で振幅が減少する間は、電流制限コンデンサＣ３に充電されていた電荷は、電流制限コンデンサＣ３→サージ保護抵抗Ｒ２→電源のＢ点側→電源→電源のＡ点側→サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらか→ブリッジ整流回路のＤ３又はＤ４のどちらか→ツェナーダイオードＤ５、平滑コンデンサＣ２及び通信回路１０４の並列回路→整流用ダイオードＤ６→電流制限コンデンサＣ３に流れる。
【００４２】
すなわち、電流制限コンデンサＣ３は放電されていく。サージ保護抵抗Ｒ１又はサージ保護抵抗Ｒ２と同調コイルＬ１のシリーズ回路のどちらに電流が流れるかは、並列共振回路１０３の高周波電圧の位相によってきまる。
同様に、整流用ダイオードＤ１、Ｄ２のどちらを流れるかも、並列共振回路１０３の高周波電圧の位相により決まる。
【００４３】
すなわち、符号５４で示すように、電源のＡ−Ｂ間が負極性で、Ａ−Ｂ間の電圧振幅が減少するとき、コンデンサＣ３にチャージされた電荷を放電してエネルギを電源に返しつつ  通信回路１０４に電力を供給している。
サージ保護抵抗Ｒ３は、サージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２、と同様に過電流を制限して回路を保護するための小抵抗（約１０〜１００Ω）であり、電力線１０２ａ、１０２ｂには、過電圧が印加される場合があるので配設している。
【００４４】
図２の例は、子機２００の通信回路１０４の動作電力は５Ｖ、２ｍＡと１０ｍＷの例を示している。電圧の安定化のためツェナーダイオードＤ５にも電流を供給し、ブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とサージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、整流用ダイオードＤ６、Ｄ７でも電力を消費するが、約３０ｍＷ程度の電力ですんでいる。
【００４５】
前述した説明のごとく、図１の例と同様に、同調コイルＬ１の高周波信号を、ブリッジ整流回路Ｄ１〜Ｄ４により整流して動作電源として、通信回路１０４の電源端子、基準電位側に接続している。
このブリッジ整流回路Ｄ１〜Ｄ４は、ＡＣ電源に過電圧が印加されたときに、通信回路１０４の入力端子Ｓ１、Ｓ２に、通信回路１０４の電源端子、基準電位間の電位より大きく外れる電位が印加されなくする機能も持っている。
【００４６】
子機２００の入力から見て、高周波での入力インピーダンスは、同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３のため高く保たれているので、親機は複数の子機を高周波で駆動するのが容易になっている。また、装置本体１０１は、ノイズを出さないのが本来であるが、高周波信号と同じ周波数成分が消費電流に載って漏れてくる場合は、バイパスコンデンデンサＣ４でバイパスされる。
【００４７】
さらに、同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１の並列共振回路１０３がトラップ回路と機能して、ＡＣ電力線に漏れて行くレベルを押える働きをしている。これにより、多数の装置を接続しても、装置本体１０１から発生するノイズが親機と子機２００との間の通信を妨害しない様にすることができる。
【００４８】
通信回路１０４は、親機からの高周波信号をＳ１、Ｓ２端子から受信して検波して親機から送られた命令やデータを受け取り応答している。通信回路１０４からの応答はＳ１、Ｓ２端子から出力されている。
図２に示した例は、親機から供給される高周波信号から動作電力を取り出す回路と、ＡＣ電源から動作電力を取り出す回路を構成する部品の一部を共通化して部品数を増やさない様にしている。また、ＡＣ電源を整流する回路を両波整流回路にしたので平滑コンデンサＣ２の値を図１の例より小さくでき、同調コイルＬ１の２次側コイルＬ２が不要となっている。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、図３を参照しながら電力線伝送用デバイスの第３の実施形態を説明する。
図３に示した子機３００は、図１に示した子機１００に対してフォトモスリレ１０５及びトライアック１０６を備えている。動作電力の供給に関する動作と応答動作については、第１の実施形態と共通であるので省略する。
【００５０】
図１に示した子機１００に対してフォトモスリレ１０５及びトライアック１０６を備えており、電源のＡ点に、装置本体１０１と起動抵抗Ｒ４が接続されている。フォトモスリレ１０５は、抵抗Ｒ６を介して通信回路１０４のＶＤＤ端子とＩ／Ｏポートとの間に接続されている。
【００５１】
トライアック１０６のゲート電極は、起動抵抗Ｒ４、フォトモスリレ１０５、誤動作防止抵抗Ｒ５の直列回路において、フォトモスリレ１０５と誤動作防止抵抗Ｒ５の接続点にゲート電極が接続されている。トライアック１０６のＴ１電極は装置本体１０１の他端に接続され、トライアック１０６のＴ２電極と誤動作防止抵抗Ｒ５の他端は同調コイルＬ１とバイパスコンデンサＣ４の接続点に接続されされている。
【００５２】
このような構成により、通信回路１０４によりフォトモスリレ１０５がオン／オフ動作すると、トライアック１０６はＡ点から装置本体１０１に流れる電流を、順逆どちらの方向においても断続するスイッチング動作を行う。
【００５３】
本実施形態の子機３００は、電力線通信で親機と通信し、装置本体１０１への電源供給をＯＮ−ＯＦＦ制御したり、装置本体１０１の動作状態を親機で読み取ったりすることができる。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、図４を参照しながら電力線伝送用デバイスの第４の実施形態を説明する。
図４に示した子機４００は、図２に示した子機２００に対してフォトモスリレ１０５及びトライアック１０６を備えている。動作電力の供給と応答に関する動作については、図２に示した第２の実施形態と共通であるので省略する。
【００５５】
フォトモスリレ１０５を介しての動作は図３に示した例と同様であるので、違いのみ説明する。
図４の例において、装置本体１０１は電源に対し抵抗性に負荷特性を示すため、電源が印加されると電流が流れるものである。このため、トライアック１０６と装置本体１０１の接続を変えてトライアック１０６の起動後には、トライアック１０６の起動後の起動抵抗Ｒ４とフォトモスリレ１０５の出力側に流れる電流を無くす様にしている例である。
【００５６】
本実施形態の子機４００は、図３に示した子機３００と同様に、電力線通信で親機と通信し、装置本体１０１への電源供給をＯＮ−ＯＦＦ制御したり、装置本体１０１の動作状態を親機で読み取ったりすることができる。
【００５７】
（第５の実施形態）
図６に第５の実施形態を示す。
本実施形態においては、親機と装置に組み込まれた子機６００が電力線１０２ａ、１０２ｂを介して通信する他、電源電圧を整流した直流電圧で動作する装置の動作を制御するのに適した例である。
【００５８】
図６において、装置に組み込まれた子機６００に電力を供給する動作を説明する。
親機から電力線１０２ａ、１０２ｂに重畳して送られる高周波信号から動作電力を得る場合、２次側コイルＬ２を備えた同調コイルＬ１と同調コンデンサＣ１による並列共振回路１０３は、高周波信号（例えば４００ＫＨｚ）に共振している。そして、バイパスコンデンサＣ４と並列共振回路１０３とは直列に接続されているため、電力線１０２ａ、１０２ｂを介して親機から送られた高周波信号は並列共振回路１０３に印加される。また、バイパスコンデンサＣ４に並列に接続されるダイオードＤ８〜Ｄ１５、抵抗Ｒ３１、Ｒ３２、コンデンサＣ３１（第１の電流制限コンデンサ）、コンデンサＣ３２（第２の電流制限コンデンサ）で構成される電源回路には印加されない。
【００５９】
並列共振回路１０３に印加された高周波信号は、同調コイルＬ１の２次側コイルＬ２からサージ保護抵抗Ｒ１、Ｒ２を介してブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４にて整流される。ダイオードＤ３、Ｄ４の共通カソードと、ダイオードＤ１、Ｄ２の共通アノード間から取り出される直流出力は、ツェナーダイオードＤ５でクランプされ、平滑コンデンサＣ２にてリップルを抑えられて通信回路１０４に動作電源として印加されている。
【００６０】
プラグ１０２を介して電力線１０２ａ、１０２ｂから供給されるＡＣ電源から動作電力を得る場合で、装置が動作してダイオードＤ８〜Ｄ１１の整流回路に動作電流が流れている場合の動作波形を図７（イ）〜（ハ）に示す。
図７（イ）は電力線１０２ａ、１０２ｂから供給されるＡＣ電源の波形である。図７（ロ）は、Ｃ点を基準電位としてＡ点の波形である。図７（ハ）は、Ｃ点を基準電位としてＢ点の波形である。
【００６１】
図７（ロ）において矢印７１に示したように、Ａ点側が正で振幅が大きくなる場合には、Ａ点→サージ保護抵抗Ｒ３１→電流制限コンデンサＣ３１→整流用ダイオードＤ１２（第１の整流用ダイオード）→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５、通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ９→並列共振回路１０３→Ｂ点に電流が流れる。この間に電流制限コンデンサＣ３１は充電される。
【００６２】
また、矢印７２で示したように、Ａ点側が正で振幅が小さくなる場合には、電流制限コンデサＣ３１→サージ保護抵抗Ｒ３１→Ｄ１０→装置本体１０１→Ｃ点→整流用ダイオードＤ１４→電流制限コンデンサＣ３１に電流が流れる。この間に電流制限コンデンサＣ３１は放電し、装置本体１０１に電力を供給し、平滑コンデンサＣ２が通信回路１０４へ
動作電力を供給する。
【００６３】
図７（ハ）において、矢印７３で示したように、Ｂ点側が正で振幅が大きくなる場合には、Ｂ点→並列共振回路１０３→サージ保護抵抗Ｒ３２→電流制限コンデンサＣ３２→整流用ダイオードＤ１３（第２の整流用ダイオード）→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５及び通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ８→Ａ点に電流が流れる。この間に、電流制限コンデンサＣ３２は充電される。
【００６４】
また、矢印７４で示したように、Ｂ点側が正で振幅が小さくなる場合には、電流制限コンデンサＣ３２→サージ保護抵抗Ｒ３２→整流用ダイオードＤ１１→装置本体１０１→Ｃ点→整流用ダイオードＤ１５（第４の整流用ダイオード）→電流制限コンデンサＣ３２に電流が流れる。この間に電流制限コンデンサＣ３２は放電し、装置本体１０１に電力を供給し、平滑コンデンサＣ２が通信回路１０４へ動作電力が供給する。
【００６５】
電力線１０２ａ、１０２ｂから供給されるＡＣ電源から動作電力を得る場合で、装置本体１０１が動作しておらず、整流用ダイオードＤ８及びＤ９の整流回路に電流が流れていない場合、あるいは装置本体１０１は動作しているがコンデンサＣ５の電荷で動作して、整流用ダイオードＤ８及びＤ９の整流回路に電流が流れていない場合について説明する。
【００６６】
図８（イ）に示すように、Ａ−Ｂ間には電力線１０２ａ、１０２ｂから供給されるＡＣ電源が供給されている。図８（ロ）は、Ｃ点を基準電位としてＡ点の波形である。図８（ハ）は、Ｃ点を基準電位としてＢ点の波形である。
供給されるＡＣ電源の最初の１サイクルのみ、Ａ点→サージ保護抵抗Ｒ３１→電流制限コンデンサＣ３１→整流用ダイオードＤ１２→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５及び通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ９→並列共振回路１０３→Ｂ点に電流が流れる。この間に電流制限コンデンサＣ３１は充電される。電流制限コンデンサＣ３２には電流は流れない。
【００６７】
次のサイクルからは、電流制限コンデンサＣ３２が充電されているため、ダイオードＤ９は逆バイアスされる。このため、図８（ロ）において矢印８１で示すように、Ａ点側が正で振幅が大きくなる場合には、Ａ点→サージ保護抵抗Ｒ３１→電流制限コンデンサＣ３１→整流用ダイオードＤ１２→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５及び通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ１５→電流制限コンデンサＣ３２→サージ保護抵抗Ｒ３２→並列共振回路１０３→Ｂ点に電流が流れる。この間に電流制限コンデンサＣ３１は充電され、電流制限コンデンサＣ３２は放電となる。
【００６８】
また、矢印８２で示すように、Ａ点側が正で振幅が小さくなる場合には、電流制限コンデンサＣ３１→サージ保護抵抗Ｒ３１→Ａ点→電源→Ｂ点→並列共振回路１０３→サージ保護抵抗Ｒ３２→電流制限コンデンサＣ３２→整流用ダイオードＤ１３→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５及び通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ１４（第３の整流用ダイオード）→電流制限コンデンサＣ３１の順路に電流が流れる。この間においては電流制限コンデンサＣ３１は放電し、電流制限コンデンサＣ３２は充電される。ここで、電流制限コンデンサＣ３１、電流制限コンデンサＣ３２が充電されているため、整流用ダイオードＤ９には電流が流れない。
【００６９】
また、矢印８３で示すように、Ｂ点側が正で振幅が大きくなる場合には、Ｂ点→並列共振回路１０３→サージ保護抵抗Ｒ３２→電流制限コンデンサＣ３２→整流用ダイオードＤ１３→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５、通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ１４→電流制限コンデンサＣ３１→サージ保護抵抗Ｒ３１→Ａ点に電流が流れる。この間、電流制限コンデンサＣ３２は充電され、電流制限コンデンサＣ３１は放電される。この期間においては、電流制限コンデンサＣ３１、Ｃ３２が充電されているため、整流用ダイオードＤ８には電流が流れない。
【００７０】
また、矢印８４で示すように、Ｂ点側が正で振幅が小さくなる場合には、電流制限コンデンサＣ３２→サージ保護抵抗Ｒ３２→並列共振回路１０３→Ｂ点→電源→Ａ点→サージ保護抵抗Ｒ３１→電流制限コンデンサＣ３１→整流用ダイオードＤ１２→平滑コンデンサＣ２、ツェナーダイオードＤ５及び通信回路１０４の並列回路→Ｃ点→整流用ダイオードＤ１５→電流制限コンデンＣ３２に電流が流れる。この間、電流制限コンデンサＣ３１は充電され、電流制限コンデンサＣ３２は放電する。この期間においては、電流制限コンデンサＣ３１、Ｃ３２が充電されているため、Ｄ８には電流が流れない。
【００７１】
以上、説明した様に、装置本体１０１が動作しておらず、整流用ダイオードＤ８及びＤ９の整流回路に電流が流れていない場合も通信回路１０４への電力供給路に電流制限コンデンサＣ３１、Ｃ３２が２個シリーズになって動作するので、電流の大きさは半分に制限されるが、電源の交流の１サイクルの間に、初期極性から逆極性に充放電しかつ充電中、放電中も通信回路１０４に電流を供給するので、通信回路１０４への給電量は変わらない。
【００７２】
Ｃ点は通信回路１０４の基準電位点であり、かつ装置本体１０１に直流電圧を供給するためにブリッジ整流回路Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０、Ｄ１１の負側の出力点で装置本体１０１の基準電位となるため、通信回路１０４と装置本体１０１間の信号の受け渡しにフォトカプラを介す必要がなく、容易になっている。
【００７３】
（第６の実施形態）
図９に第６の実施形態を示す。
図９に示す子機９００は、通信回路１０４の出力信号で、例えば図３に示した様に、フォトモスリレ等の開閉回路ＳＷ１を制御して、装置本体１０１への電源印加を制御する様にした例である。
【００７４】
装置本体１０１への電源の印加を状態を、抵抗、電流制限コンデンサＣ３３、ダイオードＤ１６、トランジスタＴｒで検出して、通信回路１０４を介して、親機から読み出せる様にした例である。電力伝送による制御を想定していなかった装置本体１０１に対して電力線伝送による制御を附加してＯＮ/ＯＦＦ動作の制御、電源の印加状態を読み出せる様にした例である。本発明によれば、待機時の消費電力を十分小さくできるため、多数の機器を電力線伝送で制御することが可能になる。
【００７５】
前述したように、第１の実施形態〜第６の実施形態の電力線伝送用デバイスにおいては、電力線１０２ａ、１０２ｂの入力点間に印加される交流電圧を受けて直流電力を生成して子機に動作電力を供給する電源供給回路を、電流制限コンデンサとダイオードとを組み合わせて構成した。これにより、回路構成を簡素化できるとともに、消費電力を小さくすることができる。
【００７６】
また、前述した各実施形態においては、親機から送信される高周波信号に共振する並列共振回路１０３に印加された高周波信号を整流するためのブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４を設けたので、親機から送信される高周波信号を動作電力として利用することができる。これにより、電力線１０２ａ、１０２ｂから得られる交流電圧を整流した直流電力と、親機からの電力の両方を共用することができる。
【００７７】
前述した各実施形態においては、子機で消費される電力を大幅に低減することができるので、電力線１０２ａ、１０２ｂを介して接続される親機と、機器に組み込んだ子機との間で通信する場合に、ＡＣ電源を用いることなく多数の子機と通信することが可能となる。これにより、例えば、設置工事直後に電力線にＡＣ電圧を印加する前に、親機からの高周波信号だけで子機を動作させることができる。例えば、設置工事を終了後に、ＡＣ電圧を印加する前に結線、及び動作確認を行うことができる。
【００７８】
具体的な用途例としては、トンネル内の照明の様に、多数の照明機器に対して、時間帯、天候、車両の通行に応じて、点滅動作、調光動作、動作状態の確認等、個別の照明機器の運用履歴やメンテナンス情報の書き込み、読み出し等を行う場合に用いることができる。このような用途においては、１０００個程度の照明機器に（１ｋｍの長さで、４列で２５０個づつ設置した場合）子機を組み込み、親機と電力線伝送で通信することができる。
この他に、事務所、工場の照明機器、空調機器等を対象にした場合も多数の機器に子機を組み込み、親機と電力線伝送で通信することにより多くの子機を動作させることが可能となる。
【００７９】
（変形例）
前述した第１の実施形態〜第６の実施形態においては、親機が電力線１０２ａ、１０２ｂに重畳させる高周波信号からの電力を整流して、通信回路１０４の動作電力を得るように構成した例を説明した。以下に説明する変形例では、親機が電力線１０２ａ、１０２ｂに重畳させる高周波信号は動作電力に利用しない例である。
【００８０】
（第１の変形例）
図１０は、図１に対応する変形例であり、並列共振回路１０３から得られる高周波信号を整流するブリッジ整流回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４を設けない子機１１０の構成例を示している。
【００８１】
（第２の変形例）
図１１は、図６の子機６００に対応する変形例である子機６１０の構成例を示すブロック図である。
【００８２】
（第３の変形例）
図１２は、図３の子機３００に対応する変形例である子機３１０の構成例を示すブロック図である。
【００８３】
（第１の使用例）
次に、図１３を参照しながら第１の使用例を説明する。
この例においては、配電盤１３１０、フィルター１３２０を介して電力線１３４１、１３４２に電力を供給し、電力線１３４１、１３４２と親機１３６０とは結合回路１３５０により接続されている。そして、電力線１３４１、１３４２には子機内蔵装置１３７１、１３７２、１３７等が接続されており、親機１３６０から送られる高周波信号に応じて、前述したように、子機内蔵装置のオン／オフ制御などを行う。なお、図１３の例では、電力線通信を行うエリアの終端における電力線１３４１、１３４２間に終端器１３８０を設け、反射波を防止している。
【００８４】
（第２の使用例）
次に、図１４を参照しながら第２の使用例を説明する。
この例においては、配電盤１４１０と電力線１４０１、１４０２との間に親機１４２０を配設した例を示している。また、電力線１４０１、１４０２には複数の子機内蔵装置１４３１、１４３２、１４３３、１４３４・・・が接続されており、所定数の子機内蔵装置ごとにセンサ１４４１、１４４２が配設されている。
【００８５】
このような構成により、センサ１４４１、１４４２の出力に応じて、親機１４２０から子機内蔵装置１４３１、１４３２、１４３３、１４３４・・・に制御信号を送信することにより、装置の動作を制御することができる。具体的には、子機内蔵装置１４３１、１４３２、１４３３、１４３４・・・は、子機内蔵空調機であり、センサ１４４１、１４４２は温度センサであってよい。この場合、各空調機が設置されている環境に応じて最適な動作制御を行うことができる。
【００８６】
また、子機内蔵装置１４３１、１４３２、１４３３、１４３４・・・が子機内蔵照明器具で、センサ１４４１、１４４２が照度センサであってもよい。このようにすれば、多数の照明器具を断続したり、或いは明るさを一定に制御したりする様なことが可能となる。
センサ１４４１、１４４２を温度センサとすれば空調器の運転制御に使える。
【符号の説明】
【００８７】
１００  子機
１０１  装置本体
１０２  プラグ
１０２ａ、１０２ｂ  電力線
１０３  並列共振回路
１０４  通信回路
１０５  フォトモスリレ
１０６  トライアック
Ｃ３  電流制限コンデンサ
Ｃ２  平滑コンデンサ
Ｄ１−４  ブリッジ整流回路
Ｄ５  ツェナーダイオード
Ｄ６  第２の整流用ダイオード
Ｄ７  第１の整流用ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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