(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、
企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報を格納し得る決算情報格納部と、
企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式を格納し得る算出式格納部と、
保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、
前記演算部が取得した保障額を出力する出力部とを具備し、
企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報を格納し得る企業規定情報格納部をさらに具備し、
前記受付部は、
前記死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、
前記演算部は、
前記受付部が受け付けたパラメータを、前記死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも当該死亡退職金と前記年間売上とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置。
【請求項２】
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに企業の代表者が死亡した場合の年間売上高の下落に関する情報である下落情報をもパラメータとする算出式であり、
前記受付部は、
下落情報をも受け付け、
前記演算部は、
前記受付部が受け付けた下落情報をも、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項１記載の保険情報処理装置。
【請求項３】
前記決算情報は、
銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有し、
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに銀行借入金情報をもパラメータとする算出式であり、
前記演算部は、
前記銀行借入金情報をも、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項１から請求項２いずれか記載の保険情報処理装置。
【請求項４】
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに自社株買取資金に関する情報である自社株買取資金情報をもパラメータとする算出式であり、
前記受付部は、
自社株買取資金情報をも受け付け、
前記演算部は、
前記自社株買取資金情報をも、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項１から請求項３いずれか記載の保険情報処理装置。
【請求項５】
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに精算資金準備に関する情報である精算資金準備情報をもパラメータとする算出式であり、
前記受付部は、
精算資金準備情報をも受け付け、
前記演算部は、
前記精算資金準備情報をも、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する請求項１から請求項４いずれか記載の保険情報処理装置。
【請求項６】
前記演算部は、
前記決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差となるように保障額を算出する請求項１から請求項５いずれか記載の保険情報処理装置。
【請求項７】
企業の代表者の死亡保険における保険料額を算出する保険情報処理装置であって、
企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか１以上の情報を有する１期分以上の決算情報を格納し得る決算情報格納部と、
前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上をパラメータとする１以上の保険料額算出式を格納し得る算出式格納部と、
保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上の情報を、前記１以上の保険料額算出式に代入し、当該１以上の保険料額算出式を演算し、１以上の保険料額を取得する演算部と、
前記演算部が取得した１以上の保険料額を出力する出力部とを具備し、
前記１以上の保険料額算出式は、
税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか２以上の保険料額算出式であり、
前記演算部は、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、前記２以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、２以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、２以上の保険料額を取得し、
前記出力部は、
前記演算部が取得した２以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力する保険情報処理装置。
【請求項８】
前記決算情報は、
税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を有し、
前記１以上の保険料額算出式は、
税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式を含む請求項７記載の保険情報処理装置。
【請求項９】
前記決算情報は、
税引前当期利益を有し、
前記１以上の保険料額算出式は、
税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式を含む請求項７記載の保険情報処理装置。
【請求項１０】
前記決算情報は、
営業キャッシュフローを有し、
前記１以上の保険料額算出式は、
営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式を含む請求項７記載の保険情報処理装置。
【請求項１１】
前記決算情報格納部は、
現預金額を有する２期分の決算情報を格納しており、
前記１以上の保険料額算出式は、
２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式を含む請求項７記載の保険情報処理装置。
【請求項１２】
前記決算情報は、
現預金額、および支出額を算出する元になる１以上の金額である支出元金額を有し、
前記受付部は、
資金ストック日数をも受け付け、
前記１以上の保険料額算出式は、
現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を含み、
前記演算部は、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する現預金額と支出元金額、および前記資金ストック日数を、前記第五保険料額算出式に代入し、前記第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得する請求項７記載の保険情報処理装置。
【請求項１３】
記録媒体は、
企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報を格納し得る決算情報格納部と、
企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式を格納し得る算出式格納部と、
企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報を格納し得る企業規定情報格納部とを具備し、
受付部、演算部、および出力部により実現される保険情報処理方法であって、
前記受付部が、保障額の算出の指示を受け付ける受付ステップと、
前記演算部が、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算ステップと、
前記出力部が、前記演算ステップで取得された保障額を出力する出力ステップとを具備し、
前記受付ステップにおいて、
前記死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、
前記演算ステップにおいて、
前記受付部が受け付けたパラメータを、前記死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも当該死亡退職金と前記年間売上とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理方法。
【請求項１４】
記録媒体は、
企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか１以上の情報を有する１期分以上の決算情報を格納し得る決算情報格納部と、
前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上をパラメータとする１以上の保険料額算出式を格納し得る算出式格納部と、
を具備し、
受付部、演算部、および出力部により実現される保険情報処理方法であって、
前記受付部が、保険料額の算出の指示を受け付ける受付ステップと、
前記演算部が、前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上の情報を、前記１以上の保険料額算出式に代入し、当該１以上の保険料額算出式を演算し、１以上の保険料額を取得する演算ステップと、
前記出力部が、前記演算ステップで取得された１以上の保険料額を出力する出力ステップとを具備し、
前記１以上の保険料額算出式は、
税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか２以上の保険料額算出式であり、
前記演算ステップにおいて、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、前記２以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、２以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、２以上の保険料額を取得し、
前記出力ステップにおいて、
前記演算ステップにおいて取得された２以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力する保険情報処理方法。
【請求項１５】
記録媒体は、
企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報を格納し得る決算情報格納部と、
企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式を格納し得る算出式格納部と、
企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報を格納し得る企業規定情報格納部とを具備し、
コンピュータを、
保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、
前記演算部が取得した保障額を出力する出力部として機能させるためのプログラムであって、
前記受付部は、
前記死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、
前記算出式格納部の保障額算出式は、
さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、
前記演算部は、
前記受付部が受け付けたパラメータを、前記死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも当該死亡退職金と前記年間売上とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
記録媒体は、
企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか１以上の情報を有する１期分以上の決算情報を格納し得る決算情報格納部と、
前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上をパラメータとする１以上の保険料額算出式を格納し得る算出式格納部とを具備し、
コンピュータを、
保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上の情報を、前記１以上の保険料額算出式に代入し、当該１以上の保険料額算出式を演算し、１以上の保険料額を取得する演算部と、
前記演算部が取得した１以上の保険料額を出力する出力部として機能させるためのプログラムであって、
前記１以上の保険料額算出式は、
税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか２以上の保険料額算出式であり、
前記演算部は、
前記決算情報格納部に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、前記２以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、２以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、２以上の保険料額を取得し、
前記出力部は、
前記演算部が取得した２以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力するものとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決算書情報を用いて、社長などの企業の代表者が死亡した際の保険の保証額または保険料額を出力する保険情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被保険者毎に保険金額を決定し、その保険金額に基づいて保険料額を適切かつ精緻に算出するための保険料額の算出する保険料額算出システムがあった（特許文献１参照）。本システムは、保険料額を算出するための保険料額算出システムであって、データの保持を行うための記憶手段と、データの入出力を行うための入出力手段と、データの演算を行うための演算手段とを備え、入出力手段によって入力した、従業員情報と基礎情報とに基づいて、演算手段によって退職給付会計における退職給付債務の削減額を算出するとともに、退職給付債務の削減額を算出根拠として決定される保険金額に基づいて、演算手段によって保険料額を算出し、算出された保険料額を、入出力手段によって出力するように構成するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４４５８号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のシステムにおいては、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額または適切な保険料額を提示できなかった。具体的には、代表者が健在である現在の企業の経営状況や、企業の代表者の死亡による変化に応じた適切な保障額または適切な保険料額を提示できなかった。
【０００５】
さらに具体的には、企業の代表者が死亡した場合、前年と同様の売上を見込めなくなったり、死亡退職金等の支出が生じたりする等、企業の環境が変化する。例えば、特に、中小企業等では、代表者が死亡した後、企業の売上は下落することが多い。
【０００６】
一方、企業を存続させることは、当該企業、従業員だけではなく、社会にとっても重要である。また、支払う保険料額が企業の体力に対して大きい場合は、企業活動を阻害したり、企業を不安定にする。しかし、従来のシステムにおいては、かかる状況に応じた、適切な保障額または適切な保険料額を提示できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明の保険情報処理装置は、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報を格納し得る決算情報格納部と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式を格納し得る算出式格納部と、保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上高を、保障額算出式に代入し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、演算部が取得した保障額を出力する出力部とを具備する保険情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【０００９】
また、本第二の発明の保険情報処理装置は、第一の発明に対して、算出式格納部の保障額算出式は、年間売上高と、企業の代表者が死亡した場合の年間売上高の下落に関する情報である下落情報とをパラメータとする算出式であり、受付部は、下落情報をも受け付け、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、受付部が受け付けた下落情報とを、保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【００１１】
また、本第三の発明の保険情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報を格納し得る企業規定情報格納部をさらに具備し、受付部は、死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、算出式格納部の保障額算出式は、さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、演算部は、受付部が受け付けたパラメータを、死亡退職金算出式に代入し、死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも死亡退職金と年間売上とを、保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【００１３】
また、本第四の発明の保険情報処理装置は、第一から第三いずれかの発明に対して、決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有し、算出式格納部の保障額算出式は、さらに銀行借入金情報をもパラメータとする算出式であり、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、銀行借入金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【００１５】
また、本第五の発明の保険情報処理装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、算出式格納部の保障額算出式は、さらに自社株買取資金に関する情報である自社株買取資金情報をもパラメータとする算出式であり、受付部は、自社株買取資金情報をも受け付け、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自社株買取資金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【００１７】
また、本第六の発明の保険情報処理装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、算出式格納部の保障額算出式は、さらに精算資金準備に関する情報である精算資金準備情報をもパラメータとする算出式であり、受付部は、精算資金準備をも受け付け、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自精算資金準備とを、少なくとも保障額算出式に適用し、保障額算出式を演算し、保障額を取得する保険情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【００１９】
また、本第七の発明の保険情報処理装置は、第一から第六いずれかの発明に対して、演算部は、決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差となるように保障額を算出する保険情報処理装置である。
【００２０】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額を提示できる。
【００２１】
また、本第八の発明の保険情報処理装置は、企業の代表者の死亡保険における保険料額を算出する保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか１以上の情報を有する１期分以上の決算情報を格納し得る決算情報格納部と、死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上をパラメータとする１以上の保険料額算出式を格納し得る算出式格納部と、保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上の情報を、１以上の保険料額算出式に代入し、１以上の保険料額算出式を演算し、１以上の保険料額を取得する演算部と、演算部が取得した１以上の保険料額を出力する出力部とを具備する保険情報処理装置である。
【００２２】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。
【００２３】
また、本第九の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を有し、保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式である保険情報処理装置である。
【００２４】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。
【００２５】
また、本第十の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、税引前当期利益を有し、保険料額算出式は、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式である保険情報処理装置である。
【００２６】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。
【００２７】
また、本第十一の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、営業キャッシュフローを有し、保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式である保険情報処理装置である。
【００２８】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。
【００２９】
また、本第十二の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報格納部は、現預金額を有する２期分の決算情報を格納しており、保険料額算出式は、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式である保険情報処理装置である。
【００３０】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保険料額を提示できる。
【００３１】
また、本第十三の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、決算情報は、現預金額、および支出額を算出する元になる１以上の金額である支出元金額を有し、受付部は、資金ストック日数をも受け付け、１以上の保険料額算出式は、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を含み、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する現預金額と支出元金額、および資金ストック日数を、第五保険料額算出式に代入し、第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得する保険情報処理装置である。
【００３２】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。
【００３３】
また、本第十四の発明の保険情報処理装置は、第八の発明に対して、１以上の保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか２以上の保険料額算出式であり、演算部は、決算情報格納部に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、２以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、２以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、２以上の保険料額を取得し、出力部は、演算部が取得した２以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力する保険情報処理装置である。
【００３４】
かかる構成により、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険のより適切な保険料額を提示できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明による保険情報処理装置によれば、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額または適切な保険料額を提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態１における保険情報処理装置１のブロック図
【図２】同保険情報処理装置１の動作について説明するフローチャート
【図３】同第一の保障額算出処理について説明するフローチャート
【図４】同第二の保障額算出処理について説明するフローチャート
【図５】同保険料額算出処理について説明するフローチャート
【図６】同決算情報の例を示す図
【図７】同算出式管理表を示す図
【図８】同入力画面の例を示す図
【図９】同入力画面の例を示す図
【図１０】同決算書の出力例を示す図
【図１１】同決算書の出力例を示す図
【図１２】同決算書の出力例を示す図
【図１３】同コンピュータシステムの概観図
【図１４】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、保険情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３８】
（実施の形態１）
本実施の形態において、決算書情報を用いて、特定者（社長など）が死亡した場合の適切な保証額（Ｓ）および保険料額（Ｐ）を算出する保険情報処理装置１について説明する。
【００３９】
また、本実施の形態において、決算書情報のみならず、社長等に死亡により変化する状況（売上の下落、死亡退職金の支出等）に対応して、保証額を算出する保険情報処理装置について説明する。
【００４０】
また、本実施の形態において、種々の視点から、経営を圧迫しない、または企業を不安定にしない範囲の保険料額を提案する保険情報処理装置について説明する。
【００４１】
図１は、本実施の形態における保険情報処理装置１のブロック図である。
【００４２】
保険情報処理装置１は、決算情報格納部１０１、企業規定情報格納部１０２、算出式格納部１０３、受付部１０４、演算部１０５、および出力部１０６を具備する。
【００４３】
決算情報格納部１０１は、決算情報を格納し得る。決算情報は、企業の決算書の一部または全部の情報である。決算情報は、例えば、いわゆる貸借対照表を構成する情報、または、損益計算書を構成する情報、または貸借対照表を構成する情報と損益計算書を構成する情報である。また、決算情報は、年間売上高を有する。また、決算情報は、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか１以上の情報を有することは好適である。さらに、決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有しても良い。また、決算情報は、現預金額、および支出額を算出する元になる１以上の金額である支出元金額を有しても良い。支出元金額とは、例えば、原価、経費、減価償却費、年間銀行返済額等である。
【００４４】
また、決算情報格納部１０１は、１期または２期以上の決算情報を格納し得る。決算情報格納部１０１は、現預金額を有する２期分の決算情報を格納していても良い。なお、決算情報のデータ構造は問わない。
【００４５】
決算情報格納部１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。決算情報格納部１０１に決算情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して決算情報が決算情報格納部１０１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された決算情報が決算情報格納部１０１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された決算情報が決算情報格納部１０１で記憶されるようになってもよい。
【００４６】
企業規定情報格納部１０２は、企業で決められている情報である企業規定情報を格納し得る。企業規定情報は、例えば、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む。なお、企業の代表者は、通常、社長であるが、経営側の立場の人を含む概念である。
【００４７】
企業規定情報格納部１０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。企業規定情報格納部１０２に企業規定情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して企業規定情報が企業規定情報格納部１０２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された企業規定情報が企業規定情報格納部１０２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された企業規定情報が企業規定情報格納部１０２で記憶されるようになってもよい。
【００４８】
算出式格納部１０３は、１以上の保障額算出式、および１以上の保険料額算出式を格納し得る。保障額算出式は、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する算出式である。保障額算出式は、通常、年間売上高をパラメータとする増加関数である。また、保障額算出式は、例えば、年間売上高と下落情報とをパラメータとする増加関数でも良い。下落情報とは、売上の下落を示す情報であり、下落率、または下落額等である。また、保障額算出式は、例えば、死亡退職金をパラメータとする増加関数でも良い。死亡退職金とは、代表者が死亡した場合に支払う退職金である。また、保障額算出式は、例えば、銀行借入金情報をパラメータとする増加関数でも良い。銀行借入金情報は、銀行借入金の金額を特定する情報であり、銀行借入金の金額そのものでも良いし、何らかの値に対する割合等でも良い。また、保障額算出式は、例えば、自社株買取資金情報をパラメータとする増加関数でも良い。自社株買取資金情報は、自社株買取資金の金額を特定する情報である。自社株買取資金情報は、自社株買取資金の金額そのものでも良いし、何らかの値に対する割合等でも良い。保障額算出式は、例えば「年間売上高×下落率＋死亡退職金＋銀行借入金×１．６７＋自社株買取資金×１．６７」である。また、保障額算出式は、例えば「年間売上高×（１−下落率）−原価×（１−下落率）＋死亡退職金」である。保障額算出式は、その他の算出式でも良い。なお、保障額算出式は、企業の代表者の死亡によりおこり得る経営環境の変化（例えば、売上の下落、退職金の支出等）を考慮した演算式であることは好適である。
【００４９】
また、保険料額算出式は、死亡保険における保険料額を算出する算出式である。保険料額は、ここでは、通常、年間の保険料額であるが、月間等、他の期間の保険料額でも良い。保険料額算出式は、通常、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上をパラメータとする１以上の算出式である。保険料額算出式は、税引後利益をパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、税引前利益をパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、減価償却費をパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする増加関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、年間銀行返済額や月間銀行返済額をパラメータとする減少関数を含んでも良い。また、保険料額算出式は、現預金額の増加額をパラメータとする増加関数を含んでも良い。
【００５０】
算出式格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。算出式格納部１０３に算出式が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して算出式が算出式格納部１０３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された算出式が算出式格納部１０３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された算出式が算出式格納部１０３で記憶されるようになってもよい。なお、ここで、算出式とは、算出式を構成する情報である。また、上述した各種の算出式は、プログラム中に埋め込まれていても良いし、外部ファイルで定義されていても良い。つまり、算出式の保持の仕方は問わないことは言うまでもない。
【００５１】
受付部１０４は、情報や指示等を受け付ける。受付部１０４が受け付ける情報や指示等は、例えば、保障額の算出の指示、または保険料額の算出の指示、または保障額と保険料額の算出の指示である。また、受付部１０４は、下落情報をも受け付けても良い。また、受付部１０４は、死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付けても良い。また、受付部１０４は、自社株買取資金情報をも受け付けても良い。また、受付部１０４は、精算資金準備をも受け付けても良い。さらに、受付部１０４は、資金ストック日数等をも受け付けても良い。
【００５２】
ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００５３】
情報や指示等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部１０４は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００５４】
演算部１０５は、算出式格納部１０３から、１以上の保障額算出式を読み出す。そして、演算部１０５は、読み出した保障額算出式が使用するパラメータに対応する情報（例えば、年間売上高、下落情報等）を、決算情報格納部１０１の決算情報から取得する。また、演算部１０５は、読み出した保障額算出式が使用するパラメータに対応する情報を、決算情報格納部１０１の決算情報と受付部１０４が受け付けた情報とから取得しても良い。
【００５５】
演算部１０５は、例えば、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する年間売上高を、算出式格納部１０３の保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する。
【００５６】
また、演算部１０５は、例えば、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する年間売上と、受付部１０４が受け付けた下落情報とを、算出式格納部１０３の保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する。
【００５７】
また、演算部１０５は、受付部１０４が受け付けたパラメータ（例えば、最終報酬月額、役員在任年数、および功績倍率等）を、企業規定情報格納部１０２の死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出する。そして、演算部１０５は、少なくとも当該死亡退職金と年間売上とを、保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。
【００５８】
また、演算部１０５は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する年間売上と、銀行借入金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。
【００５９】
また、演算部１０５は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する年間売上と、自社株買取資金情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。自社株買取資金情報とは、自社株買取資金を示す情報であり、例えば、演算式「自社株値×買取株数」により算出され得る。なお、自社株値と買取株数は、例えば、決算情報が有しても良いし、受付部１０４が受け付けても良い。
【００６０】
また、演算部１０５は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する年間売上と、自精算資金準備情報とを、少なくとも保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得しても良い。なお、自精算資金準備情報とは、会社の精算時にかかる費用を示す情報である。自精算資金準備情報は、例えば、演算式「会社の精算時にかかる資金の総額＋会社の資産総額」であり、「会社の精算時にかかる資金の総額＝銀行借入金額＋取引先への支払責務＋従業員の退職金＋資産の撤去費用＋株主への出資額＋税金」であり、「会社の資産総額＝現預金額＋在庫売却金＋固定資産売却金＋有価証券売却金」である。なお、自精算資金準備情報を算出するための情報（上記の演算式のパラメータ値）は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有しても良いし、受付部１０４が受け付けても良い。
【００６１】
また、演算部１０５は、決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差（０を含む）となるように保障額を算出することは好適である。なお、閾値は、予め演算部１０５が保持している。
【００６２】
また、演算部１０５は、算出式格納部１０３から、１以上の保険料額算出式を読み出す。そして、演算部１０５は、読み出した保険料額算出式が使用するパラメータに対応する情報（例えば、税引後利益、税引前利益、減価償却費等）を、決算情報格納部１０１、または決算情報格納部１０１と受付部１０４が受け付けた情報から、取得する。
【００６３】
また、演算部１０５は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上の情報を、決算情報格納部１０１の１以上の保険料額算出式に代入し、１以上の保険料額算出式を演算し、１以上の保険料額を取得することは好適である。
【００６４】
また、演算部１０５は、例えば、算出式格納部１０３から、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式を読み出す。次に、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を読み出す。または、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から、税引後当期利益、または減価償却費、または年間銀行返済額の元になる情報を読み出し、税引後当期利益、または減価償却費、または年間銀行返済額を算出する。そして、演算部１０５は、取得した税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を第一保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第一保険料額算出式は、例えば、「保険料額＝税引後当期利益＋減価償却費−年間銀行返済額」である。
【００６５】
また、演算部１０５は、例えば、算出式格納部１０３から、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式を読み出す。次に、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から税引前当期利益を読み出す。または、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から税引前当期利益の元になる情報を読み出し、税引前当期利益を算出する。そして、演算部１０５は、取得した税引前当期利益を第一保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第一保険料額算出式は、例えば、「保険料額＝税引前当期利益」である。なお、算出式「ｆ（ｘ）＝ｘ」（ｘはパラメータ）を用いて、ｆ（ｘ）を得る場合でも、算出式にパラメータを代入し、実行する、と言うこととする。
【００６６】
また、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式を読み出す。次に、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から営業キャッシュフローを読み出す。または、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から、営業キャッシュフローの元になる情報を読み出し、営業キャッシュフローを算出する。そして、演算部１０５は、取得した営業キャッシュフローを第三保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第三保険料額算出式は、例えば、「保険料額＝営業キャッシュフロー」である。また、営業キャッシュフローは、通常、２期分の決算情報から算出され得る。
【００６７】
また、演算部１０５は、例えば、算出式格納部１０３から、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式を読み出す。次に、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から２期分の現預金額を読み出す。または、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から２期分の各現預金額の元になる情報を読み出し、２期分の現預金額を算出する。そして、演算部１０５は、取得した２期分の現預金額を第四保険料額算出式に代入し、実行することにより、保険料額を算出しても良い。なお、第四保険料額算出式は、例えば、「保険料額＝今期の現預金額−前期の現預金額」である。「保険料額＝今期の現預金額−前期の現預金額」は「保険料額＝現預金額の増加額」と同意義である。
【００６８】
また、演算部１０５は、例えば、算出式格納部１０３から、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を読み出す。次に、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から現預金額、支出元金額を読み出す。または、演算部１０５は、決算情報格納部１０１から現預金額、支出元金額の元になる情報を読み出し、現預金額、支出元金額を算出する。そして、演算部１０５は、受付部１０４が受け付けた資金ストック日数（例えば、１５日）を取得する。そして、演算部１０５は、現預金額と支出元金額、および資金ストック日数を、第五保険料額算出式に代入し、第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得しても良い。
【００６９】
さらに、演算部１０５は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報が有する情報を読み取る。次に、演算部１０５は、２以上のいずれかの保険料額算出式（例えば、第一保険料額算出式、第二保険料額算出式、第三保険料額算出式、第四保険料額算出式、第五保険料額算出式のうちの２以上の算出式）を算出式格納部１０３から読み出す。そして、演算部１０５は、取得した決算情報が有する情報を算出式に代入する、または取得した決算情報が有する情報からパラメータを算出し、当該パラメータを算出式に代入する。以上により、演算部１０５は、２以上の保険料額を取得する。なお、ここで、演算部１０５は、取得した２以上の保険料額のうち、所定の条件を満たす一の保険料額を取得しても良い。所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、最小の保険料額である。また、所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、２以上の保険料額の平均値である。また、所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、２以上の保険料額のうちで、プラスの中の最小の保険料額である。また、所定の条件を満たす一の保険料額は、例えば、２以上の保険料額のうちで、すべてがプラスの保険料額となった場合、そのうち最小の保険料額とし、マイナスの保険料額を含む場合、第五保険料額算出式により算出された保険料額とする、ことである。
【００７０】
演算部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。演算部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７１】
出力部１０６は、演算部１０５が取得した保障額を出力する。また、出力部１０６は、演算部１０５が取得した１以上の保険料額を出力する。さらに、出力部１０６は、演算部１０５が取得した２以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力することは好適である。
【００７２】
ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００７３】
出力部１０６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００７４】
次に、保険情報処理装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
（ステップＳ２０１）受付部１０４は、保障額と保険料額とを算出する指示を受け付けたか否かを判断する。当該指示を受け付ければステップＳ２０２に行き、受け付けなければステップＳ２０３に行く。
【００７６】
（ステップＳ２０２）受付部１０４は、格納している入力画面の情報を読み出し、入力画面を出力する。
【００７７】
（ステップＳ２０３）受付部１０４は、入力画面から、ユーザのすべての入力を受け付けたか否かを判断する。すべての入力を受け付ければステップＳ２０４、すべての入力を受け付けなければステップＳ２０３に戻る。なお、すべての入力とは、保障額と保険料額とを算出するために必要なすべての情報の入力である。
【００７８】
（ステップＳ２０４）演算部１０５は、保障額を算出する。この保障額算出処理について、図３または図４のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
（ステップＳ２０５）演算部１０５は、保険料額を算出する。この保険料額算出処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
（ステップＳ２０６）出力部１０６は、演算部１０５が取得した保障額を出力する。
【００８１】
（ステップＳ２０７）出力部１０６は、演算部１０５が取得した保険料額を出力する。処理を終了する。
【００８２】
なお、図２のフローチャートにおいて、保障額と保険料額のどちらか一方のみを出力しても良い。
【００８３】
次に、ステップＳ１０４の第一の保障額算出処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
（ステップＳ３０１）演算部１０５は、算出式格納部１０３から、保障額算出式を読み出す。
【００８５】
（ステップＳ３０２）演算部１０５は、カウンタｉに１を代入する。
【００８６】
（ステップＳ３０３）演算部１０５は、ステップＳ３０１で読み出した保障額算出式の中に、ｉ番目のパラメータが存在するか否かを判断する。ｉ番目のパラメータが存在すればステップＳ３０４に行き、存在しなければステップＳ３０７に行く。
【００８７】
（ステップＳ３０４）演算部１０５は、ｉ番目のパラメータに対応する値を取得する。演算部１０５は、決算情報格納部１０１の決算情報から値を取得する場合もあるし、受付部１０４が受け付けた情報から値を取得する場合もある。また、演算部１０５は、決算情報格納部１０１の決算情報から取得した情報、または／および受付部１０４が受け付けた情報を用いて、予め決められた演算を行って、ｉ番目のパラメータに対応する値を取得する場合もある。
【００８８】
（ステップＳ３０５）演算部１０５は、ステップＳ３０４で取得した値を、ステップＳ３０１で読み出した保障額算出式に代入する。
【００８９】
（ステップＳ３０６）演算部１０５は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ３０３に行く。
【００９０】
（ステップＳ３０７）演算部１０５は、保障額算出式を実行し、保障額をメモリに配置する。
【００９１】
次に、ステップＳ１０４の第二の保障額算出処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
（ステップＳ４０１）演算部１０５は、算出式格納部１０３から、保障額算出式を読み出す。
【００９３】
（ステップＳ４０２）演算部１０５は、決算情報格納部１０１から、直近の決算情報が有する直近の納税後の現預金を取得する。
【００９４】
（ステップＳ４０３）演算部１０５は、決算情報格納部１０１から、年間売上高等、保障額算出式が使用する情報を取得する。また、演算部１０５は、保障額算出式が使用する情報であり、受付部１０４が受け付けた情報を取得する。なお、演算部１０５は、決算情報格納部１０１の決算情報から取得した情報、または／および受付部１０４が受け付けた情報を用いて、予め決められた演算を行って、保障額算出式が使用する必要な情報を取得する場合もある。
【００９５】
（ステップＳ４０４）演算部１０５は、代表者の死亡により変更するパラメータの値を取得する。変更するパラメータの値は、例えば、売上の下落情報、死亡退職金の金額等である。演算部１０５は、例えば、受付部１０４が受け付けた情報から、かかる変更するパラメータの値を取得する。
【００９６】
（ステップＳ４０５）演算部１０５は、ステップＳ４０４で取得した情報に関わらず、納税後の現預金が変化しないように、保障額を算出する。なお、かかる保障額の算出は、ステップＳ４０１で読み出した保障額算出式を実行することにより行う。
【００９７】
（ステップＳ４０６）演算部１０５は、ステップＳ４０５で取得した保障額の丸め処理を行う。丸め処理とは、予め決められた有効桁数になるように、ステップＳ４０５で取得した保障額を切り上げまたは、切り捨てする処理である。上位処理にリターンする。
【００９８】
次に、ステップＳ２０５の保険料額算出処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
（ステップＳ５０１）演算部１０５は、算出式格納部１０３から、１以上の保険料額算出式を読み出す。
【０１００】
（ステップＳ５０２）演算部１０５は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０１】
（ステップＳ５０３）演算部１０５は、ステップＳ５０１で読み出した算出式の中に、ｉ番目の算出式が存在するか否かを判断する。ｉ番目の算出式が存在すればステップＳ５０４に行き、存在しなければステップＳ５１１に行く。
【０１０２】
（ステップＳ５０４）演算部１０５は、カウンタｊに１を代入する。
【０１０３】
（ステップＳ５０５）演算部１０５は、ｉ番目の保険料額算出式の中に、ｊ番目のパラメータが存在するか否かを判断する。ｊ番目のパラメータが存在すればステップＳ５０６に行き、ｊ番目のパラメータが存在しなければステップＳ５０９に行く。
【０１０４】
（ステップＳ５０６）演算部１０５は、ｉ番目の保険料額算出式のｊ番目のパラメータに対応する値を取得する。演算部１０５は、かかる値を、例えば、決算情報格納部１０１の決算情報から取得しても良いし、受付部１０４が受け付けた情報の中から取得しても良いし、決算情報の中の情報または／および受付部１０４が受け付けた情報を用いて、予め決められた式により算出しても良い。
【０１０５】
（ステップＳ５０７）演算部１０５は、ｉ番目の保険料額算出式に、ステップＳ５０６で取得した値を代入する。
【０１０６】
（ステップＳ５０８）演算部１０５は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ５０５に戻る。
【０１０７】
（ステップＳ５０９）演算部１０５は、ｉ番目の保険料額算出式を実行し、保険料額を取得し、メモリに配置する。
【０１０８】
（ステップＳ５１０）演算部１０５は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ５０３に戻る。
【０１０９】
（ステップＳ５１１）演算部１０５は、ステップＳ５０９でメモリ上に配置した１以上の保険料額の中から、最小値を取得する。上位処理にリターンする。なお、ここでは、この最小値が出力される保険料額である。
【０１１０】
以下、本実施の形態における保険情報処理装置１の具体的な動作について説明する。以下、具体例１、および具体例２を説明する。
【０１１１】
（具体例１）
今、保険情報処理装置１の決算情報格納部１０１は、図６に示す決算情報（Ａ社の第３０期の決算情報とする）を格納している、とする。図６に示す決算情報は、貸借対照表の情報、および損益計算書の情報である。貸借対照表および損益計算書は公知の情報であるので、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
また、図６に示す決算情報は、表示された場合のビューであり、決算情報のデータ構造は問わないことは言うまでもない。また、決算情報格納部１０１は、Ａ社の前期（第２９期）の現預金額をも格納している、とする。
【０１１３】
また、企業規定情報格納部１０２は、死亡退職金算出式「最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率＋最終報酬月額×６」を格納している、とする。
【０１１４】
また、算出式格納部１０３は、図７に示す算出式管理表を保持している。図７において、「ＩＤ＝１」の算出式は保険料額算出式である。「ＩＤ＝２」の算出式は第一保険料額算出式である。「ＩＤ＝３」の算出式は第二保険料額算出式である。「ＩＤ＝４」の算出式は第三保険料額算出式である。「ＩＤ＝５」の算出式は第四保険料額算出式である。「ＩＤ＝６」の算出式は第五保険料額算出式である。
【０１１５】
さらに、受付部１０４は、図８に示す入力画面の情報を格納している、とする。そして、図８において、必要な情報がユーザにより入力されている。
【０１１６】
図８の入力画面において、８０１は直近の期の売上を表示するフィールドであり、当該フィールドには、決算情報格納部１０１の決算情報から取得した売上「７５０，０００」が表示されている。また、図８の８０２は、社長が死亡した場合に、予測される売上下落率（％）を入力するフィールドである。また、図８の８０３は、短期借入金を表示するフィールドであり、当該フィールドには、決算情報格納部１０１の決算情報から取得した短期借入金「１８２，０００」が表示されている。また、図８の８０４は、現在の短期借入金に対して、社長が死亡後に返済する短期借入金を入力するフィールドである。また、図８の８０５は、長期借入金・社債を表示するフィールドであり、当該フィールドには、決算情報格納部１０１の決算情報から取得した長期借入金・社債「４９４，０００」が表示されている。また、図８の８０６は、現在の長期借入金・社債に対して、社長が死亡後に返済する長期借入金・社債を入力するフィールドである。図８の８０７は、１ヶ月の銀行約定返済額を入力するフィールドである。図８の８０８は、社長報酬（年額）を入力するフィールドである。図８の８０９は、社長死亡時の死亡退職金額を入力するフィールドである。図８の８１０は、社長死亡時の自社株買取額を入力するフィールドである。さらに、図８の８１１は、自社株の買取限度額を表示しているフィールドであり、当該買取限度額は「８５７８８」である。自社株の買取限度額は、例えば、過去に積み上げた利益総額の９０％まで、として算出する。つまり、買取限度額は決算情報から算出可能である。なお、かかる算出のための演算式は、算出式格納部１０３に予め格納されている。また、実際に自社株を買い取る場合、死亡保険金が給付された結果、利益が増加し、自社株買取金額も増加してしまう。しかし、かかる処理を繰り返し行えば、収束しないので、過去の決算情報を用いて、可能な買取限度額の目安を算出することは好適である。
【０１１７】
かかる状況において、ユーザは、保険情報処理装置１に、保障額の算出指示を入力した、とする。
【０１１８】
次に、受付部１０４は、保障額の算出指示を受け付け、格納している入力画面の情報（図８の情報）を読み出し、入力画面を出力する。
【０１１９】
そして、ここで、ユーザは、８０２のフィールドに「１０（％）」を入力した。また、８０４に「０」、８０６に「２０００００」、８０７に「２５００」、８０８に「２４００」、８０９に「５００００」、８１０に「０」を入力した、とする。そして、受付部１０４は、図９に示すように、ユーザからの入力を受け付ける。
【０１２０】
次に、演算部１０５は、以下のように、保障額を算出する。つまり、演算部１０５は、算出式格納部１０３から、図７の「ＩＤ＝１」の保障額算出式「保険料額＝年間売上高×下落率＋死亡退職金＋（返済する短期借入金＋返済する長期借入・社債）×１．６７＋自社株買取資金×１・６７」を読み出す。
【０１２１】
次に、演算部１０５は、決算情報格納部１０１の決算情報（図６参照）から、年間売上高「７５０，０００」を読み出す。また、演算部１０５は、受付部１０４が受け付けた情報から、下落率「１０」、死亡退職金「５００００」、返済する短期借入金「０」、返済する長期借入・社債「２００００００」、および自社株買取資金「０」を取得する。
【０１２２】
そして、演算部１０５は、取得した上記の値を、読み出した保障額算出式に代入する。
【０１２３】
次に、演算部１０５は、保障額算出式「保険料額＝年間売上高×下落率＋死亡退職金＋（返済する短期借入金＋返済する長期借入・社債）×１．６７＋自社株買取資金×１．６７」を実行し、保障額「１，１５９，０００」を取得し、当該保障額をメモリに配置する。
【０１２４】
そして、出力部１０６は、演算部１０５が取得した保障額「１，１５９，０００」を出力する。
【０１２５】
（具体例２）
具体例２において、決算情報格納部１０１は、図６の決算情報とは異なる決算情報を格納している、とする。ここで、決算情報格納部１０１は、税引後当期利益「１２００万円」、減価償却費「２０００万円」、年間銀行返済額「２２００万円」、税引前当期利益「１３００万円」、営業キャッシュフロー額「４０００万円」、原価「２億５０００万円」、経費「８０００万円」、現預金額「４２００万円」を有する決算情報が格納されている、とする。また、ここでの決算情報は、前期の決算情報であり、現預金額「３４００万円」を含む決算情報を有する、とする。なお、前期の決算情報は、直近（当期）の決算情報と同一種類の情報であるとは限らない。
【０１２６】
かかる状況において、ユーザは、保険情報処理装置１に、図９に示すように保険料額の算出指示を入力した、とする。
【０１２７】
次に、演算部１０５は、以下のように、保険料額を算出する。つまり、演算部１０５は、算出式格納部１０３から、図７の「ＩＤ＝２」から「ＩＤ＝６」の５つの保障額算出式（第一保険料額算出式、第二保険料額算出式、第三保険料額算出式、第四保険料額算出式、および第五保険料額算出式）を読み出す。
【０１２８】
次に、演算部１０５は、第一保険料額算出式のパラメータの値である税引後利益「１２００万円」、減価償却費「２０００万円」、および年間銀行返済額「２２００万円」を、決算情報格納部１０１の決算情報から読み出す。そして、演算部１０５は、第一保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入し、演算する。そして、演算部１０５は、保険料額の候補値「１０００万円」を取得し、メモリに配置する。
【０１２９】
また、演算部１０５は、第二保険料額算出式のパラメータの値である税引前利益「１３００万円」決算情報から取得する。そして、演算部１０５は、第二保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入する。そして、演算部１０５は、保険料額の候補値「１３００万円」を取得し、メモリに配置する。
【０１３０】
また、演算部１０５は、第三保険料額算出式のパラメータの値である営業キャッシュフロー「４０００万円」を決算情報から取得する。そして、演算部１０５は、第三保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入する。そして、演算部１０５は、保険料額の候補値「４０００万円」を取得し、メモリに配置する。
【０１３１】
また、演算部１０５は、第四保険料額算出式のパラメータの値である今期の現預金額「４２００万円」、および前期の現預金額「３４００万円」を決算情報から取得する。そして、演算部１０５は、第四保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入し、演算する。そして、演算部１０５は、保険料額の候補値「８００万円」を取得し、メモリに配置する。
【０１３２】
さらに、演算部１０５は、第五保険料額算出式のパラメータの値である今期の現預金額「４２００万円」、原価「２億５０００万円」、経費「８０００万円」、減価償却費「２０００万円」、および年間銀行返済額「２２００万円」を決算情報から取得する。そして、演算部１０５は、第五保険料額算出式に取得したパラメータの値を代入し、演算する。そして、演算部１０５は、保険料額の候補値「２８１７万円」を取得し、メモリに配置する。
【０１３３】
次に、演算部１０５は、メモリ上に存在する保険料額の候補値であり、第一保険料額算出式による保険料額の候補値「１０００万円」、第二保険料額算出式による保険料額の候補値「２０００万円」、第三保険料額算出式による保険料額の候補値「４０００万円」、第四保険料額算出式による保険料額の候補値「８００万円」、および第五保険料額算出式による保険料額の候補値「２８１７万円」の中から、最小の保険料額の候補値「８００万円」を保険料額として取得する。
【０１３４】
次に、出力部１０６は、演算部１０５が取得した保険料額「８００万円」を出力する。
【０１３５】
なお、上記の具体例において、保障額と保険料額とを別に出力したが、ユーザの一の指示により、保障額と保険料額とを算出し、一緒に出力しても良い。
【０１３６】
以上、本実施の形態によれば、企業の代表者が死亡した場合に、経営実態に応じた保険の適切な保障額を提示できる。なお、経営実態に応じた保険の適切な保障額は、企業の代表者が死亡後も、企業が存続するために必要な適切な保障額である。
【０１３７】
また、本実施の形態によれば、企業の代表者が死亡した場合の保険について、保険の適切な保険料額を提示できる。
【０１３８】
なお、本実施の形態において、保険情報処理装置１は、代表者の死亡後で、保険の手当をしていない場合の決算書をシミュレーションし、出力しても良い。かかる出力例は、図１０である。つまり、保険情報処理装置１の演算部１０５は、決算情報格納部１０１に格納されている決算情報（例えば、図６）を読み出し、受付部１０４が受け付けた下落率（例えば、図８の「１０％」）を用いて、売上高を１０％減の「７５０，０００×（１−０．１）＝６７５，０００」と算出する。また、演算部１０５は、販売原価（製造原価）も１０％減の「５５０，０００×（１−０．１）＝４９５，０００」と算出する。さらに、演算部１０５は、売上純利益等の項目についても、決算情報および受付部１０４が受け付けた情報（下落率など）を用いて、算出する。そして、出力部１０６は、代表者の死亡後で、保険の手当をしていない場合の決算情報を出力する。ここでは、図１０において、納税後の現預金が「−７８，９４６」となり、代表者の死亡に際して、保険の手当てをしていなければ、企業経営が厳しくなることが分かる。なお、決算情報を構成する各項目を算出する演算式（上記の下落率を用いた演算式も含む）は、算出式格納部１０３に格納されている。また、かかる演算式は公知の技術であるので説明を省略する。
【０１３９】
また、本実施の形態において、保険情報処理装置１は、代表者（社長）が死亡後の決算書であり、保険による対策後の決算書を出力しても良い。かかる出力例は、図１１である。つまり、演算部１０５は、上述した処理により、保障額を「３６０，０００」と算出した、とする。なお、保障額「３６０，０００」は、図１１の１１０１（保険金）に現れている。そして、演算部１０５は、受付部１０４が受け付けた下落率等を用いて、売上高や販売原価（製造原価）等を算出する。また、演算部１０５は、保障額「３６０，０００」を営業外利益に加え、（税引前）当期利益、（税引後）当期利益、納税後の現預金等の項目を算出する。そして、出力部１０６は、代表者の死亡後で、保険の手当をしていない場合の決算情報を出力する。ここでは、図１１において、納税後の現預金が「３９，０５３」となり、代表者の死亡に際して、保険の手当てをしていれば、図６の決算情報（直近の決算情報）と比較して、同等の納税後の現預金が存在することとなり、企業経営の安定性が保たれることが分かる。なお、決算情報を構成する各項目を算出する演算式（上記の下落率を用いた演算式も含む）は、算出式格納部１０３に格納されている。また、かかる演算式は公知の技術であるので説明を省略する。
【０１４０】
また、本実施の形態において、保険情報処理装置１は、図１２に示す代表者（社長）が死亡後の決算書であり、保険による対策後であり、保険料の支払を考慮した決算書（代表者の死亡前の決算書）を出力しても良い。かかる出力例は、図１２である。つまり、演算部１０５は、上述した処理により、保険料額を「１，８００」と算出した、とする。保険料額「１，８００」は、図１２の１２０１（前払保険料）に現れている。そして、演算部１０５は、受付部１０４が受け付けた下落率等を用いて、売上高や販売原価（製造原価）等を算出する。また、演算部１０５は、保険料額「１，８００」を販売管理費に加え、（税引前）当期利益、（税引後）当期利益、納税後の現預金等の項目を算出する。そして、出力部１０６は、代表者の死亡後で、保険による対策後であり、保険料の支払を考慮した決算情報を出力する。ここでは、図１２において、納税後の現預金が「３６，５３８」となり、保険の手当てをしても、図６の決算情報（直近の決算情報）と比較して、若干の納税後の現預金の減少が見られるだけで、企業にとって大きな負担となることはなく、企業経営の安定性が保たれることが分かる。なお、決算情報を構成する各項目を算出する演算式（上記の下落率を用いた演算式も含む）は、算出式格納部１０３に格納されている。また、かかる演算式は公知の技術であるので説明を省略する。
【０１４１】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における保険情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記録媒体に、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する死亡保険の保険情報処理装置であって、企業の決算書の一部または全部の情報であり、年間売上高を有する決算情報と、企業の代表者が死亡した場合の保障額を算出する保障額算出式であり、年間売上高をパラメータとする算出式とを格納しており、コンピュータを、保障額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上高を、前記保障額算出式に代入し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得する演算部と、前記演算部が取得した保障額を出力する出力部として機能させるためのプログラム、である。
【０１４２】
また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体の保障額算出式は、年間売上高と、企業の代表者が死亡した場合の年間売上高の下落に関する情報である下落情報とをパラメータとする算出式であり、前記受付部は、下落情報をも受け付け、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記受付部が受け付けた下落情報とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４３】
また、上記プログラムにおいて、記録媒体に、企業で決められている情報であり、企業の代表者が死亡した場合に、企業が支払いする死亡退職金を算出する死亡退職金算出式を含む企業規定情報をさらに格納し、前記受付部は、前記死亡退職金算出式に代入するパラメータをも受け付け、前記算出式格納部の保障額算出式は、さらに死亡退職金をもパラメータとする算出式であり、前記演算部は、前記受付部が受け付けたパラメータを、前記死亡退職金算出式に代入し、当該死亡退職金算出式を演算し、死亡退職金を算出し、少なくとも当該死亡退職金と前記年間売上とを、前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４４】
また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、銀行借入金に関する情報である銀行借入金情報をも有し、前記記録媒体の保障額算出式は、さらに銀行借入金情報をもパラメータとする算出式であり、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記銀行借入金情報とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４５】
また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体の保障額算出式は、さらに自社株買取資金に関する情報である自社株買取資金情報をもパラメータとする算出式であり、前記受付部は、自社株買取資金情報をも受け付け、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前自社株買取資金情報とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４６】
また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体の保障額算出式は、さらに精算資金準備に関する情報である精算資金準備情報をもパラメータとする算出式であり、前記受付部は、精算資金準備をも受け付け、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する年間売上と、前記自精算資金準備とを、少なくとも前記保障額算出式に適用し、当該保障額算出式を演算し、保障額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４７】
また、上記プログラムにおいて、前記演算部は、前記決算情報が有する納税後の現預金額と、企業の代表者が死亡した後の納税後の現預金額とが、予め決められた閾値以内の差となるように保障額を算出するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１４８】
また、本実施の形態における保険情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記録媒体に、企業の決算書の一部または全部の情報であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額のうちのいずれか１以上の情報を有する１期分以上の決算情報と前記死亡保険における保険料額を算出する保険料額算出式であり、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上をパラメータとする１以上の保険料額算出式とを格納しており、コンピュータを、保険料額の算出の指示を受け付ける受付部と、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する、税引後利益、税引前利益、減価償却費、営業キャッシュフロー、年間銀行返済額、現預金額の増加額のうちのいずれか１以上の情報を、前記１以上の保険料額算出式に代入し、当該１以上の保険料額算出式を演算し、１以上の保険料額を取得する演算部と、前記演算部が取得した１以上の保険料額を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１４９】
また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額を有し、前記保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式であることは好適である。
【０１５０】
また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、税引前当期利益を有し、前記保険料額算出式は、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式であることは好適である。
【０１５１】
また、上記プログラムにおいて、前記決算情報は、営業キャッシュフローを有し、前記保険料額算出式は、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式であることは好適である。
【０１５２】
また、上記プログラムにおいて、前記記録媒体は、現預金額を有する２期分の決算情報を格納しており、前記保険料額算出式は、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式であることは好適である。
【０１５３】
また、上記プログラムにおいて、現預金額、および支出額を算出する元になる１以上の金額である支出元金額を有し、前記受付部は、資金ストック日数をも受け付け、前記１以上の保険料額算出式は、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式を含み、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する現預金額と支出元金額、および前記資金ストック日数を、前記第五保険料額算出式に代入し、前記第五保険料額算出式を演算し、保険料額を取得するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１５４】
また、上記プログラムにおいて、前記１以上の保険料額算出式は、税引後当期利益、減価償却費、および年間銀行返済額をパラメータとする第一保険料額算出式、税引前当期利益をパラメータとする第二保険料額算出式、営業キャッシュフローをパラメータとする第三保険料額算出式、２期分の現預金額をパラメータとする第四保険料額算出式、現預金額、支出元金額および資金ストック日数をパラメータとする第五保険料額算出式のうちのいずれか２以上の保険料額算出式であり、前記演算部は、前記記録媒体に格納されている決算情報が有する情報を読み取り、前記２以上のいずれかの保険料額算出式に代入し、２以上のいずれかの保険料額算出式を演算し、２以上の保険料額を取得し、前記出力部は、前記演算部が取得した２以上の保険料額のうち、少なくとも最小の保険料額を出力するものとして、コンピュータを機能させることは好適である。
【０１５５】
また、図１３は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した実施の形態の保険情報処理装置等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１３は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図１４は、コンピュータシステム３００のブロック図である。
【０１５６】
図１３において、コンピュータシステム３００は、ＦＤドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０１５７】
図１４において、コンピュータ３０１は、ＦＤドライブ３０１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２及びＦＤドライブ３０１１に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５とに接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０１５８】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の保険情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１、またはＦＤ３１０２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２またはＦＤドライブ３０１１に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１、ＦＤ３１０２またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１５９】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の保険情報処理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１６０】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６１】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（端末情報送信部、端末情報受信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１６２】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６３】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上のように、本発明にかかる保険情報処理装置は、企業の代表者が死亡した場合に、保険の適切な保障額または適切な保険料額を提示できる、という効果を有し、保険システム等として有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  保険情報処理装置
１０１  決算情報格納部
１０２  企業規定情報格納部
１０３  算出式格納部
１０４  受付部
１０５  演算部
１０６  出力部
【図１】
0005755105.tif 000002
【図２】
0005755105.tif 000003
【図３】
0005755105.tif 000004
【図４】
0005755105.tif 000005
【図５】
0005755105.tif 000006
【図７】
0005755105.tif 000007
【図８】
0005755105.tif 000008
【図９】
0005755105.tif 000009
【図１３】
0005755105.tif 000010
【図１４】
0005755105.tif 000011
【図６】
0005755105.tif 000012
【図１０】
0005755105.tif 000013
【図１１】
0005755105.tif 000014
【図１２】
0005755105.tif 000015