(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦筋に複数の補助部材を横架してなる鉄筋籠を掘削穴に建て込む際に使用される建込装置であって、
前記補助部材を支持可能な支持位置と前記鉄筋籠に干渉しない退避位置とを選択可能な第一支持部材および第二支持部材と、
前記第一支持部材を前記支持位置と前記退避位置との間で往復させる第一進退用アクチュエータと、
前記第二支持部材を前記支持位置と前記退避位置との間で往復させる第二進退用アクチュエータと、
前記第一支持部材を昇降させる昇降用アクチュエータと、
前記第一支持部材を抱持する第一ホルダと、
前記第二支持部材を抱持する第二ホルダと、を有し、
前記第一進退用アクチュエータは、前記第一ホルダの上又は下に配置されており、
前記第二進退用アクチュエータは、前記第二ホルダの上又は下に配置されており、
前記第一支持部材は、前記第一ホルダを貫通しており、
前記第二支持部材は、前記第二ホルダを貫通しており、
前記第一進退用アクチュエータは、進退可能な第一ロッドを備えており、
前記第二進退用アクチュエータは、進退可能な第二ロッドを備えており、
前記第一ロッドは、前記第一支持部材のうち、前記第一ホルダの後端から突出した部分に接続されており、
前記第二ロッドは、前記第二支持部材のうち、前記第二ホルダの後端から突出した部分に接続されており、
前記第一ロッドを退行させると、前記第一支持部材が前記支持位置に向けて移動し、
前記第一ロッドを進出させると、前記第一支持部材が前記退避位置に向けて移動し、
前記第二ロッドを退行させると、前記第二支持部材が前記支持位置に向けて移動し、
前記第二ロッドを進出させると、前記第二支持部材が前記退避位置に向けて移動する、ことを特徴とする建込装置。
【請求項２】
前記第一ホルダに装着された上車輪および下車輪と、
前記上車輪および前記下車輪を案内するガイドレールと、を備え、
前記上車輪は、前記第一支持部材の上に位置しており、
前記下車輪は、前記第一支持部材の下に位置しており、
前記ガイドレールの後面が前記上車輪の走行面となり、
前記ガイドレールの前面が前記下車輪の走行面となる、ことを特徴とする請求項１に記載の建込装置。
【請求項３】
前記第一支持部材の前端部および前記第二支持部材の前端部は、隣り合う前記縦筋同士の間を通って前記鉄筋籠の内部に挿入され、前記支持位置において前記補助部材を下から支持する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建込装置。
【請求項４】
前記第一支持部材の前端部の上面に突起が形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の建込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋籠を建て込む際に使用する建込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭や地中連続壁の鉄筋籠を掘削穴に建て込む方法として、建込装置を利用した方法が特許文献１に開示されている。特許文献１の建込装置は、上下に並べた作動ピンおよび保持ピンを備えるものである。鉄筋籠を建て込む場合には、作動ピンを鉄筋籠に係止し、かかる状態で作動ピンを下降させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０９７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の建込装置では、油圧シリンダからなるアクチュエータを用いて作動ピンを進退させているが、作動ピンの後側にアクチュエータが設けられている（作動ピンとアクチュエータが直列に並んでいる）ので、作動ピンとアクチュエータとからなるユニットの奥行き寸法が大きなものとなり、建込装置の小型化が阻害される虞がある。
【０００５】
このような観点から、本発明は、鉄筋籠を建て込む際に使用される建込装置であって、小型化を図ることが可能な建込装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明に係る建込装置は、複数の縦筋に複数の補助部材を横架してなる鉄筋籠を掘削穴に建て込む際に使用される建込装置であって、前記補助部材を支持可能な支持位置と前記鉄筋籠に干渉しない退避位置とを選択可能な第一支持部材および第二支持部材と、前記第一支持部材を前記支持位置と前記退避位置との間で往復させる第一進退用アクチュエータと、前記第二支持部材を前記支持位置と前記退避位置との間で往復させる第二進退用アクチュエータと、前記第一支持部材を昇降させる昇降用アクチュエータと、前記第一支持部材を抱持する第一ホルダと、前記第二支持部材を抱持する第二ホルダと、を有し、前記第一進退用アクチュエータは、前記第一ホルダの上又は下に配置されており、前記第二進退用アクチュエータは、前記第二ホルダの上又は下に配置されており、前記第一支持部材は、前記第一ホルダを貫通しており、前記第二支持部材は、前記第二ホルダを貫通しており、前記第一進退用アクチュエータは、進退可能な第一ロッドを備えており、前記第二進退用アクチュエータは、進退可能な第二ロッドを備えており、前記第一ロッドは、前記第一支持部材のうち、前記第一ホルダの後端から突出した部分に接続されており、前記第二ロッドは、前記第二支持部材のうち、前記第二ホルダの後端から突出した部分に接続されており、前記第一ロッドを退行させると、前記第一支持部材が前記支持位置に向けて移動し、前記第一ロッドを進出させると、前記第一支持部材が前記退避位置に向けて移動し、前記第二ロッドを退行させると、前記第二支持部材が前記支持位置に向けて移動し、前記第二ロッドを進出させると、前記第二支持部材が前記退避位置に向けて移動する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第一支持部材と第一進退用アクチュエータとが上下に重なるようになるとともに、第二支持部材と第二進退用アクチュエータとが上下に重なるようになるので、進退用アクチュエータを支持部材の後方に配置する場合に比べて、奥行き寸法を小さくすることが可能となる。
【０００８】
また、支持部材を支持位置に移動させると、支持部材前部の突出量（ホルダ前端からの突出量）が増大し、支持部材前部が片持ち梁のような状態になるところ、上記のように構成すると、支持部材が支持位置に移動した状態においても、ホルダ全体で支持部材の中間部を支持することができるので、鉄筋籠の重量が作用した状態の支持部材を安定的に支持することが可能となる。
【０００９】
また、第一支持部材と第一ロッドの進退方向を逆にするとともに、第二支持部材と第二ロッドの進退方向を逆にすることで、支持部材を退避位置に移動させたときの支持部材前部の突出量を、支持部材の前部にロッドを接続する場合よりも小さくすることが可能となり、ひいては、支持部材を支持位置に移動させたときの支持部材前部の突出量を小さくする（片持ち状に張り出す部分を小さくする）ことが可能になるので、鉄筋籠を安定的に支持することが可能となる。
【００１０】
前記第一ホルダに上車輪および下車輪を装着するとともに、前記上車輪および前記下車輪を案内するガイドレールを設け、前記ガイドレールの後面を前記上車輪の走行面とするとともに、前記ガイドレールの前面を前記下車輪の走行面とし、前記上車輪を前記第一支持部材の上に位置させるとともに、前記下車輪を前記第一支持部材の下に位置させることが好ましい。このようにすると、鉄筋籠を第一支持部材で支持したときに生じるモーメントに好適に対抗することが可能となる。
【００１１】
前記第一支持部材の前端部および前記第二支持部材の前端部は、前記支持位置において前記補助部材を下から支持し得るように構成し、かつ、隣り合う前記縦筋同士の間を通って前記鉄筋籠の内部に挿入し得るような形状とすることが好ましい。このようにすると、鉄筋籠を安定して支持することが可能となる。なお、前記第一支持部材の前端部の上面に突起を形成すると、鉄筋籠の脱落を確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建込装置の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る鉄筋籠を示す側面図、（ｂ）および（ｃ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図２】（ａ）は図１の（ｂ）のＸ１−Ｘ１矢視図、（ｂ）は図１の（ｃ）のＸ２−Ｘ２矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建込装置を示す側面図である。
【図４】図３のＹ１−Ｙ１矢視図である。
【図５】昇降支持部および固定支持部を示す側面図である。
【図６】（ａ）は第一支持部材の前部を示す拡大上面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図７】図４のＹ２−Ｙ２線矢視図であって、（ａ）は昇降支持部を下降させた状態を示す図、（ｂ）は昇降支持部を上昇させた状態を示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、鉄筋籠の建込方法を示す側面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、図８の（ｂ）に続く手順を示す側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、昇降支持部および固定支持部の動作例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る鉄筋籠Ａは、場所打ちコンクリート杭に用いられるものであり、図１の（ａ）に示すように、鉄筋籠本体Ａ１と、接合部Ａ２と、仮設部Ａ３とを備えている。鉄筋籠Ａは、本発明の実施形態に係る建込装置Ｂ，Ｂ（図３参照）を利用して掘削穴に建て込まれる。
【００１５】
鉄筋籠本体Ａ１は、図１の（ｃ）に示すように、複数本の縦筋１，１，…と複数本の横筋２，２，…とを格子状に組み合わせて形成した部位であり、場所打ちコンクリート杭の本体部分に埋設される。鉄筋籠本体Ａ１は、縦筋１および横筋２に加えて、上下方向に間隔をあけて配置された複数の第一補助部材３，３，…を備えている。
【００１６】
縦筋１は、杭主筋であり、鉄筋継手（図示略）を介して連結された複数の異形鉄筋からなる。
【００１７】
横筋２は、いわゆるフープ筋であり、図２の（ｂ）に示すように、総ての縦筋１，１，…を取り囲むように配筋されている。本実施形態の横筋２は、縦筋１，１，…の外周側に配筋されている。
【００１８】
第一補助部材３は、リング状に成形されており、総ての縦筋１，１，…に横架されている。本実施形態の第一補助部材３は、縦筋１，１，…の内周側に配置されており、鉄筋組立時においては、段取り筋として利用される。第一補助部材３の材質、断面形状、縦筋１への固定方法等に制限はないが、本実施形態では、曲げ加工を施した山形鋼を第一補助部材３とし、縦筋１に溶接している。なお、本実施形態では、第一補助部材３を非構造部材（コンクリートの補強に寄与しない部材）とみなして、縦筋１および横筋２の配筋設計を行っている。
【００１９】
接合部Ａ２は、図１の（ｃ）に示すように、総ての縦筋１，１，…を上方向に延長して形成した部位であり、図示せぬコンクリート基礎に埋設される。接合部Ａ２は、縦筋１に加えて、第一補助部材３を備えているが、横筋２を備えていない。第一補助部材３は、鉄筋籠本体Ａ１のものと同様である。
【００２０】
仮設部Ａ３は、図１の（ｂ）に示すように、複数本の縦筋１，１，…のうちの一部を上方向に延長して形成した部位であり、コンクリート基礎の構築後に撤去される。仮設部Ａ３は、縦筋１に加えて、上下方向に間隔をあけて配置された複数の第二補助部材４，４，…を備えているが、横筋２を備えていない。
【００２１】
本実施形態では、鉄筋籠Ａの中心を挟んで対向する二つの領域Ｌ，Ｒのそれぞれにおいて、複数（本実施形態においては五本）の縦筋１，１，…が延長されるとともに、複数の第二補助部材４，４，…が配置されている。図２の（ａ）に示すように，左右の領域Ｌ，Ｒは、いずれも平面視円弧状となり、二つの領域Ｌ，Ｒの間には、縦筋１が延長されない領域Ｍ，Ｍが存在している。
【００２２】
第二補助部材４は、平面視円弧状に成形されており、少なくとも二本の縦筋１，１，…に横架されている。第二補助部材４の断面形状、平面形状、本数および設置高さは、左右の領域Ｌ，Ｒで同じである。本実施形態の第二補助部材４は、縦筋１，１，…の内周側に配置されており、鉄筋組立時においては、段取り筋として利用される。第二補助部材４の材質、断面形状、縦筋１への固定方法等に制限はないが、本実施形態では、曲げ加工を施した山形鋼を第二補助部材４とし、各縦筋１と溶接している。なお、本実施形態では、領域Ｌあるいは領域Ｒにおける縦筋１，１の間隔を、鉄筋籠本体Ａ１における縦筋１，１の間隔と同一にしているが、領域Ｌ，Ｒにおける縦筋１，１の間隔が鉄筋籠本体Ａ１における縦筋１，１の間隔よりも大きくなるよう、延長すべき縦筋１を間引いてもよい。
【００２３】
次に、図３乃至図７を参照して、本発明の実施形態に係る建込装置Ｂの構成を説明する。
図３および図４に示すように、建込装置Ｂは、掘削穴Ｈの開口縁部に設置されるものであり、支持架構Ｂ１と、昇降支持部Ｂ２と、固定支持部Ｂ３と、昇降機構Ｂ４とを備えている。各建込装置Ｂは、昇降支持部Ｂ２および固定支持部Ｂ３を上下に配置してなるユニットを二つ備えるとともに、両ユニットに共通の支持架構Ｂ１および昇降機構Ｂ４を備えている。なお、本実施形態では、二つの建込装置Ｂ，Ｂを対向させているが、建込装置Ｂの位置や数は適宜変更してもよい。
【００２４】
支持架構Ｂ１は、図４に示すように、敷桁１１、支持桁１２、ガイドレール１３、支柱１４、繋ぎ部材１５などを備えている。
【００２５】
敷桁１１は、掘削穴Ｈを挟んで両側に配置されている。一対の敷桁１１，１１は、互いに平行となるように配置されていて、掘削穴Ｈを挟んで対向している。敷桁１１，１１は、二本の支持桁１２，１２によって連結されている。各敷桁１１は、他の建込装置Ｂに向かって延出していて、他の建込装置Ｂの敷桁１１にボルト接合されている。敷桁１１は、鋼材（例えば、Ｈ型鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼、角形鋼管など）からなる。
【００２６】
支持桁１２は、敷桁１１と交差する方向に配置されており、支持桁１２の端部は、敷桁１１に接合されている。二本の支持桁１２，１２は、敷桁１１の長手方向に間隔をあけて並設されており、互いに平行である。一方の支持桁１２は、掘削穴Ｈに面するように配置されており、他方の支持桁１２は、一方の支持桁１２を挟んで掘削穴Ｈの反対側に配置されている。支持桁１２は、鋼材からなる。
【００２７】
ガイドレール１３は、昇降支持部Ｂ２の軌条を兼ねる棒状部材であり、一対の支持桁１２，１２のうち、前側（掘削穴Ｈに近い方）の支持桁１２に立設されている。ガイドレール１３の後面は、上車輪２４の走行面となり、ガイドレール１３の前面は、下車輪２５の走行面となる。本実施形態では、一の昇降支持部Ｂ２に対して二本のガイドレール１３，１３が配置されている。二本一組のガイドレール１３，１３は、支持桁１２の長手方向（以下「左右方向」という。）に間隔をあけて並設されており、第一ホルダ２２を挟んで対向している。本実施形態では、Ｉ形鋼をガイドレール１３としているが、Ｈ型鋼、溝形鋼、角形鋼管などをガイドレール１３としてもよい。
【００２８】
支柱１４は、一対の支持桁１２，１２のうち、後側（掘削穴Ｈから遠い方）の支持桁１２に立設されている。すなわち、支柱１４は、ガイドレール１３の後方に配置されている。本実施形態では、一の昇降支持部Ｂ２に対して二本の支柱１４，１４を配置している。二本一組の支柱１４，１４は、左右方向に間隔をあけて並設されていて、第一支持部材２１を挟んで対向している。支柱１４，１４の上端部は、繋ぎ部材１５を介してガイドレール１３，１３に接続されている。本実施形態では、角形鋼管を支柱１４としているが、Ｈ型鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼などを支柱１４としてもよい。
【００２９】
繋ぎ部材１５は、ガイドレール１３および支柱１４の上端に配置されており、ガイドレール１３と支柱１４とを繋いでいる。本実施形態の繋ぎ部材１５は、一の昇降支持部Ｂ２に対応して配置された棒状部材群（ガイドレール１３，１３と支柱１４，１４）を一括して繋いでいる。ガイドレール１３，１３を繋ぎ部材１５で連結すると、各ガイドレール１３の横倒れが防止されるようになり、ガイドレール１３と支柱１４とを繋ぎ部材１５で連結すると、ガイドレール１３の前方への倒れあるいは後方への倒れが防止されるようになる。
【００３０】
昇降支持部Ｂ２は、図５に示すように、第一支持部材２１、第一ホルダ２２、第一進退用アクチュエータ２３、上車輪２４、下車輪２５などを備えるものであり、ガイドレール１３に沿って上下に移動する。なお、本実施形態の昇降支持部Ｂ２は、左右一対のガイドレール１３，１３に対応して、上車輪２４および下車輪２５を二つずつ備えている（図４参照）。
【００３１】
第一支持部材２１は、進退可能な状態で第一ホルダ２２に貫設されており、支持位置（図１に示す第一補助部材３または第二補助部材４を支持可能な位置）と退避位置（鉄筋籠Ａに干渉しない位置）とを選択することができる。「支持位置」とするには、第一支持部材２１を前進させて、第一ホルダ２２の前端からの突出量を増大させればよく、「退避位置」とするには、第一支持部材２１を後退させて、第一ホルダ２２の前端からの突出量を減少させればよい。すなわち、第一支持部材２１を「支持位置」に向けて前進させると、第一支持部材２１の前端部が隣り合う縦筋１，１（図２参照）の間を通って鉄筋籠Ａの内部に挿入され、図６に示すように、第一補助部材３または第二補助部材４を下から支持し得るようになる。また、第一支持部材２１を「退避位置」に向けて後退させると、第一支持部材２１の前端部が鉄筋籠Ａから抜け出るようになる。
【００３２】
第一支持部材２１の前端部は、縦筋１，１の「あき」よりも小さな幅寸法に成形されており、かつ、横筋２，２の「あき」よりも小さな高さ寸法に成形されている。本実施形態では、第一支持部材２１の前端部の高さおよび幅を、その後方の部位よりも小さくしている。
【００３３】
第一支持部材２１の前端部の上面には、突起２１ａが形成されている。突起２１ａは、第一支持部材２１が支持位置にあるときに、第一補助部材３または第二補助部材４を超えたところに位置し、第一補助部材３または第二補助部材４の脱落を阻止する。
【００３４】
図５に示すように、第一支持部材２１は、第一ホルダ２２を貫通しており、第一ホルダ２２の後端部は、第一ホルダ２２の後端から常に突出している。第一支持部材２１のうち、第一ホルダ２２の後端から突出する部分は、左右の支柱１４，１４の間に位置している（図４参照）。第一支持部材２１の後端部（第一ホルダ２２の後端から常に突出する部分）には、下方に向けて延出するロッド取付部２１ｂが形成されている。
【００３５】
第一ホルダ２２は、第一支持部材２１を抱持するものであり、左右のガイドレール１３，１３の間に配置されている（図４参照）。第一ホルダ２２は、第一支持部材２１が支持位置に移動したときには、第一支持部材２１の中間部を抱持する。第一支持部材２１を支持位置に移動させると、第一支持部材２１の前部の突出量（第一ホルダ２２の前端からの突出量）が増大し、第一支持部材２１の前端部が片持ち梁のような状態になるところ、本実施形態においては、第一支持部材２１が支持位置に移動したときでも、第一ホルダ２２全体で第一支持部材２１の中間部を支持することができるので、鉄筋籠Ａの重量が作用した状態の第一支持部材２１を安定的に支持することが可能となる。なお、第一ホルダ２２は、第一支持部材２１の前端部に作用する荷重によって第一支持部材２１が回転しないよう、少なくとも第一支持部材２１の上下を支持している。
【００３６】
第一進退用アクチュエータ２３は、第一支持部材２１を支持位置と退避位置との間で往復させるものであり、第一支持部材２１の下に配置されている。本実施形態の第一進退用アクチュエータ２３は、いわゆる電動シリンダであり、進退可能な第一ロッド２３ａ、第一ロッド２３ａを抱持する収容筒２３ｂ、第一ロッド２３ａの動力源となる電動モータ２３ｃ、減速機（図示せず）を収容したギアケース２３ｄなどを備えている。なお、第一進退用アクチュエータ２３は、第一ホルダ２２の下面に取り付けられており、第一ホルダ２２と一緒に昇降する。
【００３７】
第一ロッド２３ａおよび収容筒２３ｂは、ロッド取付部２１ｂの前側（掘削穴Ｈ側）に配置されている。第一ロッド２３ａは、ロッド取付部２１ｂに接続されており、第一ロッド２３ａを退行させると、第一支持部材２１が支持位置に向けて移動し、第一ロッド２３ａを進出させると、第一支持部材２１が退避位置に向けて移動する。第一ホルダ２２の後端から突出するロッド取付部２１ｂに第一ロッド２３ａを接続すると、第一支持部材２１を退避位置に移動させたときに、第一支持部材２１の前端部を第一ホルダ２２に収容することができる。なお、ロッド取付部２１ｂに第一ロッド２３ａを接続すると、第一支持部材２１の前部に第一ロッド２３ａを接続する場合に比べて、第一支持部材２１の前部の突出量を小さくする（片持ち状に張り出す部分を小さくする）ことが可能になるので、鉄筋籠Ａを安定的に支持することが可能となる。
【００３８】
第一ロッド２３ａおよび収容筒２３ｂは、第一支持部材２１の直下に位置しており、電動モータ２３ｃは、収容筒２３ｂの直下に位置している。このようにすると、第一支持部材２１と第一進退用アクチュエータ２３とが上下に重なるようになるので、第一進退用アクチュエータ２３を第一支持部材２１の後方に配置する場合に比べて、昇降支持部Ｂ２の奥行き寸法が小さくなる。
【００３９】
上車輪２４は、第一支持部材２１の上に位置しており、かつ、ガイドレール１３の後面を走行する。上車輪２４，２４の車軸は、軸箱２４ａに支持されている。軸箱２４ａは、上車輪２４，２４の間に配置されており、第一ホルダ２２の上面に固定されている。
【００４０】
下車輪２５は、第一支持部材２１の下に位置しており、かつ、ガイドレール１３の前面を走行する。下車輪２５，２５の車軸は、軸箱２５ａに支持されている。軸箱２５ａは、下車輪２５，２５の間に配置されており、第一ホルダ２２の下面に固定されている。
【００４１】
固定支持部Ｂ３は、第二支持部材３１、第二ホルダ３２、第二進退用アクチュエータ３３などを備えている。昇降支持部Ｂ２と異なり、固定支持部Ｂ３は、上下に移動しない。本実施形態の固定支持部Ｂ３は、昇降支持部Ｂ２の直下に位置している。
【００４２】
第二支持部材３１の構成は、昇降支持部Ｂ２の第一支持部材２１と同様である。すなわち、第二支持部材３１は、「支持位置」と「退避位置」とを選択可能であり、第二支持部材３１の前端部は、隣り合う縦筋１，１の間を通って鉄筋籠Ａの内部に挿入され、支持位置において第一補助部材３または第二補助部材４を下から支持する。また、第二支持部材３１の前端部の上面には、突起が形成されている。なお、第二支持部材３１の後端部には、上方に向けて延出するロッド取付部３１ｂが形成されている。
【００４３】
第二ホルダ３２は、前側の支持桁１２に固定されている。第二ホルダ３２のその他の構成は、昇降支持部Ｂ２の第一ホルダ２２と同様である。
【００４４】
第二進退用アクチュエータ３３は、第二支持部材３１を支持位置と退避位置との間で往復させるものであり、第二支持部材３１の上に配置されている。本実施形態の第二進退用アクチュエータ３３は、いわゆる電動シリンダであり、進退可能な第二ロッド３３ａ、第二ロッド３３ａを抱持する収容筒３３ｂ、第二ロッド３３ａの動力源となる電動モータ３３ｃ、減速機（図示せず）を収容したギアケース３３ｄなどを備えている。なお、第二進退用アクチュエータ３３は、第二ホルダ３２の上面に取り付けられている。
【００４５】
第二ロッド３３ａおよび収容筒３３ｂは、ロッド取付部３１ｂの前側（掘削穴Ｈ側）に配置されている。第二ロッド３３ａは、ロッド取付部３１ｂに接続されており、第二ロッド３３ａを退行させると、第二支持部材３１が支持位置に向けて移動し、第二ロッド３３ａを進出させると、第二支持部材３１が退避位置に向けて移動する。第二支持部材３１を退避位置に移動させると、第二支持部材３１の前端部が第二ホルダ３２に収容された状態となる。なお、ロッド取付部３１ｂに第二ロッド３３ａを接続すると、第二支持部材３１の前部に第二ロッド３３ａを接続する場合に比べて、第二支持部材３１の前部の突出量を小さくすることが可能になるので、鉄筋籠Ａを安定的に支持することが可能となる。
【００４６】
第二ロッド３３ａおよび収容筒３３ｂは、第二支持部材３１の直上に位置しており、電動モータ３３ｃは、収容筒３３ｂの直上に位置している。このようにすると、第二支持部材３１と第二進退用アクチュエータ３３とが上下に重なるようになるので、第二進退用アクチュエータ３３を第二支持部材３１の後方に配置する場合に比べて、固定支持部Ｂ３の奥行き寸法が小さくなる。
【００４７】
昇降機構Ｂ４は、図７に示すように、昇降用アクチュエータ４１と、連結部４２を備えている。本実施形態の昇降機構Ｂ４は、左右二つの昇降支持部Ｂ２，Ｂ２を同時に昇降させるものであり、連結部４２は、左右二つの昇降支持部Ｂ２，Ｂ２に接続されている。
【００４８】
昇降用アクチュエータ４１は、第一支持部材２１，２１を昇降させるものであり、昇降支持部Ｂ２，Ｂ２の間に配置されている。本実施形態の昇降用アクチュエータ４１は、いわゆる電動シリンダであり、進退可能な昇降ロッド４１ａ、昇降ロッド４１ａを抱持する収容筒４１ｂ、昇降ロッド４１ａの動力源となる電動モータ４１ｃ、減速機（図示せず）を収容したギアケース４１ｄなどを備えている。なお、昇降用アクチュエータ４１は、支持桁１２に固定されている。
【００４９】
昇降ロッド４１ａは、連結部４２に接続されており、昇降ロッド４１ａを進出させると、連結部４２が上昇し（図７の（ａ）参照）、昇降ロッド４１ａを退行させると、連結部４２が下降する（図７の（ｂ）参照）。
【００５０】
連結部４２は、昇降用アクチュエータ４１の上に配置された頂部４２ａと、頂部４２ａから下方に向かって延びる柱部４２ｂと、柱部４２ｂの下端部から側方に向かって延びる梁部４２ｃとを備えている。なお、柱部４２ｂおよび梁部４２ｃは、二つずつ設けられている。
【００５１】
頂部４２ａは、昇降ロッド４１ａの上端部に接続されており、梁部４２ｃは、ガイドレール１３と支柱１４との間を通り（図４参照）、第一ホルダ２２に接続されている。柱部４２ｂ，４２ｂは、頂部４２ａと梁部４２ｃ，４２ｃとを繋いでおり、昇降ロッド４１ａおよび収容筒４１ｂを挟んで対向している。頂部４２ａと梁部４２ｃとの間に柱部４２ｂを介在させると、昇降ロッド４１ａの上端よりも下がったところに昇降支持部Ｂ２が位置するようになるので、柱部４２ｂを介在させない場合に比べて、昇降支持部Ｂ２の上昇限を低くすることができ、ひいては、ガイドレール１３の長尺化を抑制することができる。
【００５２】
次に、図８乃至図１０を参照して、建込装置Ｂを利用して鉄筋籠Ａを掘削穴Ｈに建て込む方法を説明する。
【００５３】
以下では、鉄筋籠Ａがｎ個のブロックα1，α2，…，αn-1，αnに分割されている場合を例示する。なお、最下段からｎ−１個のブロックα1，α2，…，αn-1は鉄筋籠本体Ａ１となり、最上段のブロックαnは、接合部Ａ２および仮設部Ａ３となる。
【００５４】
図８の（ａ）に示すように、まず、揚重機械（図示略）を利用して最下段のブロックα1を掘削穴Ｈの上方に搬入し、ブロックα1の下部を建込装置Ｂ，Ｂに保持させる。次に、建込装置Ｂ，Ｂを利用してブロックα1を掘削穴Ｈに挿入する。
【００５５】
ブロックα1（鉄筋籠本体Ａ１）を掘削穴Ｈに挿入するには、図１０の（ａ）および（ｂ）に示すように、一の第一補助部材３を第一支持部材２１に載置した状態で第一支持部材２１を下降させる下降ステップと、図１０の（ｃ）および（ｄ）に示すように、他の第一補助部材３を第二支持部材３１に載置した状態で第一支持部材２１を上昇させる上昇ステップとを繰り返せばよい。
【００５６】
より詳細に説明すると、下降ステップでは、まず、第一支持部材２１を第一補助部材３の下に位置させて、第一支持部材２１でブロックα1を支持する（図１０の（ａ）参照）。次に、昇降ロッド４１ａを退行させることで（図７の（ａ）参照）、昇降支持部Ｂ２を下降させる（図１０の（ｂ）参照）。なお、下降ステップは、総ての第二支持部材３１を退避させた状態で行う。その後、昇降支持部Ｂ２の高さ位置を微調整し、他の第一補助部材３（第一支持部材２１に支持された第一補助部材３の下側に位置する第一補助部材３）を第二支持部材３１のやや上に位置させる。なお、第一支持部材２１を下降させる際には、一方の建込装置Ｂの昇降用アクチュエータ４１と他方の建込装置Ｂの昇降用アクチュエータ４１とで、動作を同期させることが望ましい。ちなみに、本実施形態では、電動シリンダを昇降用アクチュエータ４１としているので、容易に同期させることができる。
【００５７】
次に、第二ロッド３３ａを退行させて、第二支持部材３１を支持位置に向けて移動させる。第二支持部材３１の前端部が鉄筋籠本体Ａ１の内部に挿入されたら、昇降支持部Ｂ２を僅かに下降させて、第一補助部材３を第二支持部材３１に載置する。第一補助部材３を第二支持部材３１に載置したら、第一ロッド２３ａを進出させて、第一支持部材２１を退避位置に向けて移動させる（図１０の（ｃ）参照）。なお、第一支持部材２１を退避位置に向けて移動させる作業は、フェールセーフの観点から、一方の建込装置Ｂの第一進退用アクチュエータ２３と他方の建込装置Ｂの第一進退用アクチュエータ２３とを、時間をずらして別々に動作させることが望ましい。
【００５８】
総ての第一支持部材２１を退避させたら、上昇ステップを行う。上昇ステップでは、まず、昇降ロッド４１ａを進出させることで（図７の（ｂ）参照）、昇降支持部Ｂ２を上昇させ、他の第一補助部材３（下降ステップで第一支持部材２１が支持していた第一補助部材３の上側に位置する第一補助部材３）のやや下に第一支持部材２１を位置させる（図１０の（ｄ）参照）。その後、第一ロッド２３ａを退行させて、第一支持部材２１を支持位置に向けて移動させる。第一支持部材２１の前端部がブロックα1の内部に挿入されたら、昇降支持部Ｂ２を僅かに上昇させて、ブロックα1を第一支持部材２１に受け替える。第一支持部材２１への受け替えが完了したら、第二ロッド３３ａを進出させて、第二支持部材３１を退避位置に向けて移動させる（図１０の（ａ）参照）。なお、第二支持部材３１を退避位置に向けて移動させる作業は、フェールセーフの観点から、一方の建込装置Ｂの第二進退用アクチュエータ３３と他方の建込装置Ｂの第二進退用アクチュエータ３３とを、時間をずらして別々に動作させることが望ましい。
【００５９】
上記各ステップを繰り返し、ブロックα1の上端部が建込装置Ｂ，Ｂに保持された状態となったら、図８の（ｂ）に示すように、揚重機械（図示略）を利用して下から二段目のブロックα2を掘削穴Ｈの上方に搬入する。最下段のブロックα1の直上にブロックα2を位置させたら、図示せぬ機械式鉄筋継手を用いてブロックα1，α2を連結し、その後、建込装置Ｂ，Ｂを利用してブロックα1，α2を下降させる。以後、上記各ステップと同様の作業を繰り返す。
【００６０】
図９の（ａ）に示すように、上から二段目のブロックαn-1の上端部が建込装置Ｂ，Ｂに保持された状態となったら、揚重機械（図示略）を利用して最上段のブロックαnを掘削穴Ｈの上方に搬入する。ブロックαn-1の直上に最上段のブロックαn（仮設部Ａ３を含むブロック）を位置させたら、図示せぬ機械式鉄筋継手を用いてブロックαn-1，αnを連結し、その後、建込装置Ｂ，Ｂを利用してブロックα1，α2，…，αn-1，αnを下降させる（図９の（ｂ）参照）。
【００６１】
ブロックαnを掘削穴Ｈに挿入するには、図示は省略するが、一の第二補助部材４を第一支持部材２１に載置した状態で第一支持部材２１を下降させるステップと、他の第二補助部材４を第二支持部材３１に載置した状態で第一支持部材２１を上昇させるステップとを繰り返せばよい。詳細は、図１０に示す手順と同様である。
【００６２】
最上段のブロックαn（すなわち、仮設部Ａ３）を掘削穴Ｈに挿入すると、ブロックα1，α2，…，αn-1（すなわち、鉄筋籠本体Ａ１）を地中に位置させることが可能となる。
【００６３】
なお、最上段のブロックαnの上端部が建込装置Ｂ，Ｂに保持された状態となったら、図９の（ｂ）に示すように、鉄筋籠Ａを支持部材１６に受け替え、建込装置Ｂを撤去する。その後、接合部Ａ２の上端部までコンクリートを打設すると、場所打ちコンクリート杭が形成される。仮設部Ａ３は、コンクリートが硬化した後に切除する。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る鉄筋籠Ａによれば、上記の建込方法を採用することが可能となるので、建込装置Ｂを利用しながらも、鉄筋籠本体Ａ１の全体を地中に建て込むことが可能となる。
【００６５】
また、第一支持部材２１と第一進退用アクチュエータ２３とを上下に重ね、さらには、第一支持部材２１の後端部に第一ロッド２３ａを接続するとともに、第一支持部材２１と第一ロッド２３ａの進退方向を逆にしたので、昇降支持部Ｂ２の奥行き寸法が小さくなる。固定支持部Ｂ３についても同様である。すなわち、本実施形態に係る建込装置Ｂによれば、昇降支持部Ｂ２および固定支持部Ｂ３のコンパクト化を図ることができるので、作業スペースが狭隘であっても、建込装置Ｂを設置することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の建込装置Ｂでは、上車輪２４がガイドレール１３の後面に当接し、下車輪２５がガイドレール１３の前面に当接するので、鉄筋籠Ａを第一支持部材２１に載置したときに生じるモーメントに好適に対抗することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、鉄筋籠本体Ａ１と仮設部Ａ３との間に接合部Ａ２を介在させた場合を例示したが、接合部Ａ２は省略してもよい。
【００６８】
本実施形態では、昇降支持部Ｂ２の下に固定支持部Ｂ３を配置した場合を例示したが、昇降支持部Ｂ２の上に固定支持部Ｂ３を配置してもよい。
【００６９】
本実施形態では、第一支持部材２１の下に第一進退用アクチュエータ２３を配置したが、第一支持部材２１の上に第一進退用アクチュエータ２３を配置してもよい。また、本実施形態では、第二支持部材３１の上に第二進退用アクチュエータ３３を配置したが、第二支持部材３１の下に第二進退用アクチュエータ３３を配置してもよい。
【００７０】
本実施形態では、第一進退用アクチュエータ２３、第二進退用アクチュエータ３３および昇降用アクチュエータ４１が電動シリンダである場合を例示したが、電動シリンダに代えて油圧シリンダやエアシリンダを用いても勿論差し支えない。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  鉄筋籠
１    縦筋
２    横筋
３    第一補助部材
４    第二補助部材
Ｂ  建込装置
１３    ガイドレール
２１    第一支持部材
２１ａ    突起
２２    第一ホルダ
２３    第一進退用アクチュエータ
２３ａ  第一ロッド
２４    上車輪
２５    下車輪
３１    第二支持部材
３２    第二ホルダ
３３    第二進退用アクチュエータ
３３ａ  第二ロッド
４１    昇降用アクチュエータ
Ｈ  掘削穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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