(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックパネルと、上記バックパネルにフレームを介して取付けられた液晶ユニットと、上記液晶ユニットの画面を露出させる開口を有し且つ上記液晶ユニットを覆うとともに、上記バックパネルにネジで固定されたフロントパネルを備え、上記液晶ユニットが、上記バックパネル側に配置している液晶ユニット用ケースに、蛍光灯ホルダに保持された蛍光灯と拡散板類と中間フタと液晶パネルとをこの順に収納し、液晶ユニット用フタで覆い、この液晶ユニット用フタと上記液晶ユニット用ケースとを、上記液晶パネルの外周より外側の位置で、液晶ユニット固定ネジで固定して形成されている液晶テレビを、上記液晶パネルの外周より外側で且つ上記液晶ユニット用フタにおけるネジ固定部より内側の部分を切断する工程を備えた液晶テレビの解体方法。
【請求項２】
上記液晶テレビの切断工程が、液晶パネルの外周より外側で且つ液晶ユニット用フタにおけるネジ固定部より内側の部分で、フロントパネルからバックパネルまでの範囲を切断し、上記液晶テレビの四方の外縁部側を接離することであることを特徴とする請求項１に記載の液晶テレビの解体方法。
【請求項３】
上記液晶テレビの切断工程が、液晶パネルの外周より外側で且つ液晶ユニット用フタにおけるネジ固定部より内側の部分で、フロントパネル側から、蛍光灯ホルダの部分まで切断する切込みを入れることであることを特徴とする請求項１に記載の液晶テレビの解体方法。
【請求項４】
液晶テレビを載置するとともに、上記液晶テレビを切断する位置に移動する配置ユニットと、上記液晶テレビを切断する切断ユニットとを備え、
上記配置ユニットは、上記液晶テレビを載置する取付台と、上記取付台の一方の面に設けられ、上記液晶テレビを上記取付台に固定する固定手段と、上記取付台の他方の面に設けられ、この他方の面に対する垂直方向が軸となり、上記取付台を回転さす取付台回転手段と、上記取付台の他方の面側に設置され、この他方の面と平行であり、一軸方向に上記取付台を移動さす取付台移動軸とで形成され、
上記切断ユニットは、上記取付台の一方の面の上方に配置されており、上記液晶テレビに切込まれる切断手段と、一端に上記切断手段が取付けられ、上記切断手段を上下方向に移動さす切断手段上下軸と、上記切断手段上下軸の他端を保持し、軸方向が上記取付台移動軸と直交する方向になるように設置され、上記切断手段を一軸方向に移動さす切断手段走行軸とで形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液晶テレビの解体方法に用いられる液晶テレビの解体装置。
【請求項５】
上記取付台の一方の面の上方に非接触式の測距センサを設けたことを特徴とする請求項４に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項６】
上記取付台の一方の面に液晶テレビを押上げる押上げ手段が設けられており、上記押上げ手段により押上げられる上記液晶テレビのフロントパネルと接触するとともに、上記フロントパネルとの接触面が上記取付台の一方の面と平行になっている基準部材が設けられており、上記固定手段が、上記液晶テレビの側面を押圧する押付け機構を有する押付け機構付固定手段であり、上記測距センサが、上記測距センサを取付台の一方の面と平行に移動さす移動手段に取り付けられており、上記基準部材が、上記液晶テレビの切断時に、上記フロントパネルの面から退避することを特徴とする請求項５に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項７】
上記取付台の一方の面に液晶テレビを押上げる押上げ手段が設けられており、上記押上げ手段により押上げられる上記液晶テレビのフロントパネルと接触するとともに、上記フロントパネルとの接触面が上記取付台の一方の面と平行になっている基準部材が設けられており、載置される上記液晶テレビの、一方の長辺と短辺との各辺の外側の位置で上記取付台に設けられている固定手段が、押付け機構付固定手段であり、載置される上記液晶テレビの、他方の長辺と短辺との各辺の外側の位置で上記取付台に設けられている固定手段が、柱状固定手段であり、測距センサが、上記測距センサを取付台の一方の面と平行に移動さす移動手段に取り付けられており、上記基準部材は上記液晶テレビの切断時に、上記フロントパネルの面から退避することを特徴とする請求項５に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項８】
上記押付け機構付固定手段が、載置される液晶テレビの、上長辺と右短辺と下長辺と左短辺との各辺の外側の位置で、取付台に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項９】
上記押付け機構付固定手段が、取付台の一方の面に固定される固定部と、液晶テレビの側面と接する側面位置規制部と、上記固定部と上記側面位置規制部とを繋ぎ且つ上記側面位置規制部を上記液晶テレビの側面に押付ける側面位置調整部とで形成されていることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１０】
上記押上げ手段が、取付台と接する基台部と、押上げる液晶テレビのバックパネルと接触する搭載部と、上記基台部と上記搭載部とを繋ぎ且つ上記押上げ手段の高さを調節する高さ調節部とで形成されていることを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１１】
上記押上げ手段の、搭載部と高さ調節部との接続にフリクションジョイントを用いたことを特徴とする請求項１０に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１２】
上記基準部材が、押付け機構付固定手段に取り外し可能に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１３】
上記基準部材が、押付け機構付固定手段と柱状固定手段との各々に取り外し可能に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１４】
上記基準部材が、取付台の上方から保持されており、上記取付台の一方の面と平行に配置される梁部と、上記梁部の両端に設けられた同じ長さの柱部と、上記２本の柱部の先端に固定された基準部材本体と、上記梁部の中心に設けられ且つ回転機構と接続する軸部とで形成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１５】
上記基準部材が、取付台の上方から保持されており、上記取付台の一方の面と平行に配置される、直交する２本の梁部と、上記各梁部の両端に設けられた同じ長さの柱部と、上記４本の柱部の先端に設けられた基準部材本体とで形成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液晶テレビの解体装置。
【請求項１６】
上記押付け機構付固定手段の側面位置調整部の移動量を記憶する記憶手段と、液晶テレビのサイズごとの、外形寸法と液晶画面寸法との関係をあらかじめ登録しておく登録手段と、上記記憶手段に記憶された上記側面位置調整部の移動量を基に求めた液晶テレビの外形寸法と上記登録手段に登録された上記液晶テレビの外形寸法とを比較し、おおよその液晶画面寸法を求める判断手段と、上記判断手段で求めた液晶画面寸法により測距センサの走査を制御する走査制御手段とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の液晶テレビの解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要となった液晶テレビの解体方法および解体装置に関し、特に、有価物と有害物質とに確実に分別して解体でき、資源の有効利用が可能な液晶テレビの解体方法および解体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶テレビの有価物と有害物質とを分別し、有価物を回収する解体方法として、液晶テレビの組み立てに用いられたネジを外すことにより、液晶テレビの部品や材料を、外側から順次取外す方法がある。
例えば、回転手段と傾斜手段とを備え、解体従事者が液晶テレビの配置を作業に最適な状態へと自在に操ることができる解体装置に液晶テレビを固定し、解体従事者がネジを認識しやすい安定した姿勢でネジの取外し作業を行い、液晶テレビの外側の部品から取外していく解体方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５４９２２号公報（第１０−１１頁、第１３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の解体装置および解体方法では、解体従事者の作業負荷は低減されるものの、解体従事者がネジを確認し取外す作業に時間を要し、解体作業時間の短縮化が図れないとの問題があった。特に、取付けネジが１台で１００本以上ある大型液晶テレビでは、この問題が顕著であった。
また、液晶テレビの解体作業におけるネジの確認を、解体従事者の目視に替えて、画像処理等による位置認識技術で行うことは難しく、ネジの取外し作業の自動化による取外し時間の短縮化も困難であるとの問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、解体従事者がネジの取外し作業を行うことなく、分別分離の必要な液晶パネルや蛍光灯を取外すことができるとともに、解体の自動化が図れ、解体時間の短縮化が可能な液晶テレビの解体方法および解体装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わる液晶テレビの解体方法は、バックパネルと、バックパネルにフレームを介して取付けられた液晶ユニットと、液晶ユニットの画面を露出させる開口を有し且つ液晶ユニットを覆うとともに、バックパネルにネジで固定されたフロントパネルを備え、液晶ユニットが、バックパネル側に配置している液晶ユニット用ケースに、蛍光灯ホルダに保持された蛍光灯と拡散板類と中間フタと液晶パネルとをこの順に収納し、液晶ユニット用フタで覆い、この液晶ユニット用フタと液晶ユニット用ケースとを、液晶パネルの外周より外側の位置で、液晶ユニット固定ネジで固定して形成されている液晶テレビを、液晶パネルの外周より外側で且つ液晶ユニット用フタにおけるネジ固定部より内側の部分を切断する工程を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係わる液晶テレビの解体方法は、バックパネルと、バックパネルにフレームを介して取付けられた液晶ユニットと、液晶ユニットの画面を露出させる開口を有し且つ液晶ユニットを覆うとともに、バックパネルにネジで固定されたフロントパネルを備え、液晶ユニットが、バックパネル側に配置している液晶ユニット用ケースに、蛍光灯ホルダに保持された蛍光灯と拡散板類と中間フタと液晶パネルとをこの順に収納し、液晶ユニット用フタで覆い、この液晶ユニット用フタと液晶ユニット用ケースとを、液晶パネルの外周より外側の位置で、液晶ユニット固定ネジで固定して形成されている液晶テレビを、液晶パネルの外周より外側で且つ液晶ユニット用フタにおけるネジ固定部より内側の部分を切断する工程を備えたものであり、ネジの取外し作業を行うことなく、分別分離の必要な液晶パネルや蛍光灯を取外すことができるとともに、解体の自動化が図れ、解体時間の短縮化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる第１例の液晶テレビの解体方法で解体される液晶テレビの構造とこの解体方法における液晶テレビの切断位置とを説明する断面模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係わる第１例の液晶テレビの解体方法で解体される液晶テレビの構造とこの解体方法における液晶テレビの切断位置とを説明する正面模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係わる第２例の液晶テレビの解体方法で解体される液晶テレビの構造とこの解体方法における液晶テレビの切断位置とを説明する断面模式図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係わる液晶テレビの解体装置を示す斜視模式図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係わる液晶テレビの解体装置を示す斜視模式図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置を示す斜視模式図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における押付け機構付固定手段を示す斜視模式図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における、押上げ手段（ａ）と、押上げ手段が取付台に配置されている状態（ｂ）とを示す斜視模式図である。
【図９】脚部を有するとともにバックパネルが凸凹している液晶テレビを取付台に直接載置した状態を示す側面模式図である。
【図１０】液晶テレビを傾いた姿勢で取付台に固定した場合の、フロントパネルと液晶面との段差部を測距センサで測定する状態（ａ）と段差検出位置（ｂ）とを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置にバックパネルが凸凹している液晶テレビをセットした状態を示す側面模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置において、押上げ手段が取付台面上を移動可能に配置されている状態を示す斜視模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置において、フローティングジョイントが設けられた押上げ手段で、液晶テレビを押上げた状態を示す側面模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置において、取付台に２個の押付け機構付固定手段を配置した場合の斜視模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における、取付台の上方から保持され、対向する２箇所のフロントパネル部の面を規制する基準部材を示す斜視模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における、取付台の上方から保持され、４箇所のフロントパネル部の面を規制する基準部材を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係わる第１例の液晶テレビの解体方法で解体される液晶テレビの構造とこの解体方法における液晶テレビの切断位置とを説明する断面模式図である。
図２は、本発明の実施の形態１に係わる第１例の液晶テレビの解体方法で解体される液晶テレビの構造とこの解体方法における液晶テレビの切断位置とを説明する正面模式図である。
図１と図２とに示す液晶テレビの構造は、重量が大きく解体が困難な大型液晶テレビ（２０型以上）の代表的な構造であり、図１は主要構成部材を分離した状態を示している。
【００１０】
次に、図１と図２とを用いて、液晶テレビ１の構造と、液晶テレビ１の主要構成部材について説明する。
図１に示すように、液晶テレビ１は、裏側の意匠部品であるバックパネル５と強度部材であるフレーム２とがねじ７で接合している。そして、フレーム２のバックパネル５との接合面の反対側の面に、制御・駆動用のプリント基板３および表示デバイスである液晶ユニット４が固定されている。
【００１１】
また、バックパネル５には、表側の意匠部品であるフロントパネル６がネジ７で固定されている。
フロントパネル６は、開口を有しており、その開口から液晶ユニット４の画面を露出させて、液晶ユニット４を覆っている。
図２に示すように、自立式の液晶テレビではバックパネル５の外側ないし内側に本体を自立させる脚部８がネジ止めで固定されている。
【００１２】
液晶ユニット４は、液晶ユニット４の構成部品を収納する金属板金で形成された液晶ユニット用ケース１０に、バックライトとなる蛍光灯１１と蛍光灯１１の光を拡散均一化する樹脂製の拡散板類１２と中間フタ１３と液晶パネル１４とが、この順に装着されており、これらが金属板金で形成された液晶ユニット用フタ１５で覆われている。そして、液晶ユニット用ケース１０と液晶ユニット用フタ１５とは、液晶パネル１４の外周より外側の位置で、液晶ユニット固定ネジ１６で固定されている。
また、蛍光灯１１は、蛍光灯ホルダ１１ａで液晶ユニット用ケース１０に取付けられている。
【００１３】
これらの液晶ユニット４の構成部品において、液晶パネル１４には有害物であるアンチモンもしくは砒素が含まれている可能性があり、蛍光灯１１には有害物である水銀が含まれているので、液晶テレビ１の解体においては、液晶パネル１４と蛍光灯１１とを、確実に分離し適正に処理する必要がある。
【００１４】
このため、従来の液晶テレビの解体では、まず、バックパネル５およびフロントパネル６のネジ７を外して、意匠部品を取外した後、液晶ユニット固定ネジ１６を外すことにより液晶ユニット４を分解し、液晶パネル１４と蛍光灯１１とを取外していた。
【００１５】
しかし、液晶テレビの構成部品を固定するために用いられるネジは、大型機種では１００本を越える場合があり、従来の解体方法では、液晶テレビのネジ位置を確認し取外す必要があり、解体におけるネジの取外しに膨大な作業時間がかかっていた。
また、液晶テレビは、製品ごとあるいはサイズごとにネジ位置が異なるので、ネジ位置を正確にミス無く検知することは現在の画像処理技術では困難であり、このことが解体を自動化するうえで、ネックとなっていた。
【００１６】
本実施の形態の第１例の液晶テレビの解体方法は、液晶テレビ１を、フロントパネル６からバックパネル５までの範囲を、図１および図２に示す切断線Ａ１の位置で切断し、液晶テレビ１の四方の外縁部側を接離する工程を備えたものである。そして、切断線Ａ１は、液晶パネル１４の外周より外側で、且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側に位置しており、液晶パネル１４の各辺と略平行となっている。
【００１７】
すなわち、本実施の形態の第１例の液晶テレビの解体方法は、液晶テレビ１における、液晶パネル１４の外周より外側で且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側の部分を切断する工程を備えたものである。
特に、液晶パネル１４の外周より外側で且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側の部分で、フロントパネル６からバックパネル５までの範囲を切断し、液晶テレビ１の四方の外縁部側を接離する工程を備えたものである。
【００１８】
本実施の形態の第１例の液晶テレビの解体方法は、このような工程を備えているので、ネジ７を外すことなくフロントパネル６を取外すことができる。
また、液晶ユニット用フタ１５と中間フタ１３と蛍光灯ホルダ１１ａとが、切断線Ａ１の位置で分離されるので、これらの切断部分の内側は液晶ユニット固定ネジ１６を外すことなく取外すことが可能となる。
【００１９】
そして、液晶ユニット用フタ１５の切断部分の内側を取外すことにより、液晶パネル１４を取外すことができ、さらに、中間フタ１３の切断部分の内側を取外すことにより、拡散板類１２と蛍光灯１１とを取外すことができる。
すなわち、膨大な作業時間がかかるネジ取外し作業をすることなく、有害物質を含む液晶パネル１４と蛍光灯１１とを確実に除去できる。
【００２０】
発明者らは、回収された廃家電の液晶テレビの構造を調査し、製造メーカや製造年代、あるいはスピーカ位置の様なデザイン上の特徴により、意匠部品の構造には大きな違いがあるが、しかし、液晶ユニット４の構造はほぼ共通していることを見出した。
発明者らが見出した液晶ユニット４の共通する構造は、液晶パネル１４の外形サイズが、画像の表示部分の大きさに対し、左右で各１０〜２０ｍｍ大きくなっており、上下で各２〜１０ｍｍ大きくなっているというものである。
【００２１】
すなわち、液晶パネル１４の外周より外側で且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側である切断部分は、スピーカ９等の取付け位置などデザインの異なる液晶テレビでも、その影響を受けることが無く、画像の表示部分である画面の端からの距離として容易に決定できるので、本実施の形態の液晶テレビの解体方法は、自動化が実現できる。
【００２２】
また、有害物質を含む液晶パネル１４と蛍光灯１１とを除去すれば残りの部分は破砕等の様な省人化、自動化の進んだ解体方法を利用することが可能となるため、残りの部分の解体の自動化も容易となる。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１に係わる第２例の液晶テレビの解体方法で解体される液晶テレビの構造とこの解体方法における液晶テレビの切断位置とを説明する断面模式図である。
液晶テレビは、液晶パネル１４の外周より外側で、且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側の部分で、フロントパネル６と液晶ユニット用フタ１５と中間フタ１３と蛍光灯ホルダ１１ａとを切断できれば、ネジ７や液晶ユニット固定ネジ１６を取外すことなく、液晶パネル１４と蛍光灯１１とを除去できる。
【００２４】
そこで、本実施の形態の第２例の液晶テレビの解体方法は、液晶テレビ１をフロントパネル６からバックパネル５までを切断し、液晶テレビ１の四方の外縁部側を接離する替わりに、図３の切断線Ａ２で示すように、液晶パネル１４の外周より外側で、且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側の部分で、フロントパネル６側から、蛍光灯ホルダ１１ａの部分まで切断する切込みを入れる工程を有するものである。
【００２５】
この場合は、液晶ユニット用ケース１０とフレーム２とバックパネル５とを切断する必要がなく、切断時間を短くできる。
また、切断深さが浅くなるので、例えば、回転砥石を用いた切断では砥石の磨耗を抑制できるとともに、回転砥石の回転モーターの低出力化が可能になるとの利点がある。
【００２６】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係わる液晶テレビの解体装置を示す斜視模式図である。
図４に示す本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００は、実施の形態１の液晶テレビの解体方法に用いるものである。
図４に示すように、本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００は、解体する液晶テレビを載置するとともに、液晶テレビを切断する位置に移動する配置ユニット４０と、実施の形態１の液晶テレビの解体方法で示した切断部分で、液晶テレビを切断するのに用いられる切断ユニット５０とを備えている。
図４には、本装置で解体される液晶テレビ１も示している。
【００２７】
配置ユニット４０は、液晶テレビを載置する取付台１７と、取付台１７の一方の面に設けられた、液晶テレビを取付台１７に固定する固定手段１８と、取付台１７の他方の面に設けられた、この他方の面に対する垂直方向が軸となり、取付台１７を矢印Ｂで示す方向に回転さす取付台回転手段１９と、やはり、取付台１７の他方の面側に設置され、他方の面と平行であり、矢印Ｃで示す一軸方向に取付台１７を移動さす取付台移動軸２０とを備えている。
【００２８】
切断ユニット５０は、取付台１７の一方の面の上方に配置されており、液晶テレビに切込まれる切断手段２１と、一端に切断手段２１が取付けられ、切断手段２１を矢印Ｄで示す上下方向に移動さす切断手段上下軸２３と、切断手段上下軸２３の他端を保持し、軸方向が配置ユニット４０の取付台移動軸２０と直交する方向になるように設置され、切断手段上下軸２３を矢印Ｅで示す一軸方向に移動さす切断手段走行軸２２とを備えている。
すなわち、切断手段上下軸２３が、切断手段走行軸２２にガイドされて移動するので、切断手段２１は、切断手段走行軸２２の方向に移動することになる。
本実施の形態では、切断手段２１には、例えば、回転砥石が用いられる。
【００２９】
次に、本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００の動作機構について説明する。
まず、配置ユニット４０の取付台１７に液晶テレビ１を載置し、載置された液晶テレビ１は固定手段１８で固定される。
次に、取付台回転手段１９を動作させるとともに、取付台１７を取付台移動軸２０に沿って移動させ、液晶テレビ１の液晶パネル１４の外周より外側で且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側の部分が、切断手段走行軸２２にガイドされて切断手段２１が移動する軌跡の下にくるように液晶テレビ１が配置される。
【００３０】
次に、切断手段上下軸２３を動かし、切断手段２１を液晶テレビ１に接触させ、所定の深さまで液晶テレビ１を切断する。次に、切断手段走行軸２２に沿って切断手段上下軸２３を移動させ、切断手段２１で液晶パネルの一辺と平行に液晶テレビ１を切断する。
同様にして、液晶パネル１４の他の辺と平行であり、液晶パネル１４の外周より外側で且つ液晶ユニット用フタ１５におけるネジ固定部より内側の部分を切断する。
【００３１】
また、本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００は、取付台回転手段１９を回転させる駆動手段（図示せず）と、取付台１７を取付台移動軸２０上を移動させる駆動手段（図示せず）と、切断手段上下軸２３を上下させる駆動手段（図示せず）と、切断手段上下軸２３を切断手段走行軸２２に沿って移動させる駆動手段（図示せず）とが、サーボモーター等による位置制御可能な駆動手段であるので、制御システム（図示せず）によりシーケンス制御され、液晶画面の所望の位置を所望の深さで切断できる構造となっている。
【００３２】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００は、液晶パネルの四辺の各々と平行であり、液晶パネルの外周より外側で且つ液晶ユニット用フタにおけるネジ固定部より内側の位置の部分を容易に切断できるものであり、ネジの、確認作業や取外し作業を行うことなく、有害物質を含む液晶パネルおよび蛍光灯を取り外すことができる装置である。
【００３３】
また、解体従事者が液晶テレビを取付台に固定された液晶テレビの切断位置および切断深さを確認し、その数値を制御システムに入力すれば、制御システムによるシーケンス制御により、液晶テレビの四方の外縁部の適正な位置を切断できるので、液晶テレビの解体の自動化が可能となる。
本実施の形態において、切断手段２１は砥石に限るものではなく、レーザ切断装置やバンドソーなど他の切断手段を用いても良い。
【００３４】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００では、液晶テレビを、液晶面を上向きにして取付台へ固定しても、液晶面を下向きにして取付台へ固定しても、液晶テレビの解体が可能である。
特に、切断手段にレーザ切断装置を用いると、液晶面を横向きにして液晶テレビを取付台へ固定しても、解体が可能である。
【００３５】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００の、液晶テレビを、液晶面を横向きにして取付台１７に固定し、レーザ切断装置で切断する場合における、動作機構の一例を説明する。
まず、液晶テレビを、液晶面を横向きにして取付台１７に固定する。
次に、切断手段上下軸２３および取付台１７を動かし、切断手段上下軸２３に固定されたレーザ投射部を、液晶パネルの上方角部の外側にある切断位置に配置する。
次に、取付台移動軸２０に沿って取付台１７を、図４における紙面の後方方向に移動させ、レーザ投射部から投射されたレーザにより、液晶パネルの上方外側の切断部を所定の位置まで切断する。
【００３６】
次に、切断手段上下軸２３を動作させ、液晶パネルの一方の側方外側の切断部を上方から下方へ所定の位置まで切断する。この時、レーザ投射部と液晶テレビの間隔が変化する（狭くなる）ので、切断手段上下軸２３が切断手段走行軸２２に沿って移動し、この間隔を一定に保っている。
次に、取付台移動軸２０に沿って取付台１７を、図４における紙面の前方方向に移動させ、レーザ投射部から投射されたレーザにより、液晶パネルの下方外側の切断部を所定の位置まで切断する。
【００３７】
最後に、切断手段上下軸２３を動作させ、液晶パネルの他方の側方外側の切断部を下方から上方へ所定の位置まで切断する。この時も、レーザ投射部と液晶テレビの間隔が変化する（広く）なるので、切断手段上下軸２３が切断手段走行軸２２に沿って移動し、この間隔を一定に保っている。
このように動作させることにより、液晶面を横向きにして取付台１７に固定した液晶テレビも、本実施の形態の液晶テレビの解体装置１００で解体できる。
【００３８】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係わる液晶テレビの解体装置を示す斜視模式図である。
図５に示すように、本実施の形態の液晶テレビの解体装置２００は、取付台１７の一方側の面の上方に非接触式の測距センサ２４を設けた以外、実施の形態２の液晶テレビの解体装置１００と同様である。
【００３９】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置２００は、測距センサ２４を備えているので、液晶面の高さをビームＦで測定出来る。
また、取付台１７を移動させながら液晶面の高さを連続して測定でき、この場合、液晶面とフロントパネル６の段差のところで、高さの測定値が段差分だけ急に変化するので、この変化位置を認識すると、画面端位置を確認することが可能となる。
本実施の形態の液晶テレビの解体装置２００で、液晶面の高さを連続して測定する場合は、液晶面を上向きにして液晶テレビを取付台へ固定する。
【００４０】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置２００は、自動的に画面端部位置および液晶面高さを計測できるので、あらかじめ画面端から切断位置までの距離、切込み深さを制御システムに登録しておけば解体従事者の作業は液晶テレビの固定だけとなるので、解体従事者の作業負荷をさらに低減することが出来る。
本実施の形態においても、切断手段２１は砥石に限るものではなく、レーザ切断装置やバンドソーなど他の切断手段を組み合わせても良い。
【００４１】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置を示す斜視模式図である。
図６では、切断ユニットは図示していない。
図６に示すように、本実施の形態の液晶テレビの解体装置３００は、取付台１７の一方の面に液晶テレビ１を押上げる押上げ手段２６が設けられ、押上げ手段２６により押上げられる液晶テレビ１のフロントパネル６が接触するとともに、フロントパネル６との接触面が取付台１７の一方の面と平行になっている基準部材２７とが設けられ、液晶テレビ１を取付台１７に固定する固定手段が、液晶テレビ１の側面を押圧する押付け機構を有する固定手段（押付け機構付固定手段と記す）２８であり、測距センサ２４が測距センサ２４を取付台１７の一方の面と平行に移動さす移動手段２５に取り付けられている以外、実施の形態３の液晶テレビの解体装置２００と同様である。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における押付け機構付固定手段を示す斜視模式図である。
図７に示すように、本実施の形態の押付け機構付固定手段２８は、取付台１７の一方の面に固定される固定部２８ａと、液晶テレビの側面と接する側面位置規制部２８ｃと、固定部２８ａと側面位置規制部２８ｃとを繋ぎ且つ側面位置規制部２８ｃを液晶テレビの側面に押付ける側面位置調整部２８ｂとで形成されている。
【００４３】
図６に示す、本実施の形態の液晶テレビの解体装置３００では、載置される液晶テレビの、上長辺と右短辺と下長辺と左短辺との各辺の外側の位置で、押付け機構付固定手段２８が、取付台１７に、側面位置規制部２８ｃを液晶テレビの側面と対向するようにして、設けられている。
【００４４】
すなわち、載置される液晶テレビの、上長辺の外側にある押付け機構付固定手段（上長辺側の押付け機構付固定手段と記す）２８と下長辺の外側にある押付け機構付固定手段（下長辺側の押付け機構付固定手段と記す）２８と右短辺の外側にある押付け機構付固定手段（右短辺側の押付け機構付固定手段と記す）２８と左短辺の外側にある押付け機構付固定手段（左短辺側の押付け機構付固定手段と記す）２８との４個の押付け機構付固定手段２８が、取付台１７の一方の面に設けられている。
図６では、上長辺側の押付け機構付固定手段２８と下長辺側の押付け機構付固定手段２８とが対向しており、右短辺側の押付け機構付固定手段２８と左短辺側の押付け機構付固定手段２８とが対向しているが、辺方向でずれていても良い。
【００４５】
図８は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における、押上げ手段（ａ）と、押上げ手段が取付台に配置されている状態（ｂ）とを示す斜視模式図である。
図８（ａ）に示すように、押上げ手段２６は、取付台１７と接する基台部２６ａと、バックパネル５と接触する搭載部２６ｃと、基台部２６ａと搭載部２６ｃとを繋ぎ且つ押上げ手段２６の高さを調節する高さ調節部２６ｂとで形成されている。
また、図８（ｂ）に示すように、複数の押上げ手段２６が、液晶テレビの大きさに対応した位置にそれぞれ配置されている。
また、押上げ手段２６としては、例えば、基台部２６ａと高さ調節部２６ｂとが、エアシリンダ構造、ネジ構造、レール構造を形成するものが挙げられる。
【００４６】
本実施の形態では、図６に示すように、基準部材２７は、押付け機構付固定手段２８における側面位置規制部２８ｃの上面に取り外し可能に固定されている。
各押付け機構付固定手段２８が同サイズであるので、各基準部材２７は、取付台１７の一方の面と平行な同一面内に配置される。
【００４７】
図６では、対向する２箇所の押付け機構付固定手段２８にある基準部材２７のみを示しているが、上長辺側の押付け機構付固定手段と下長辺側の押付け機構付固定手段と右短辺側の押付け機構付固定手段と左短辺側の押付け機構付固定手段との各押付け機構付固定手段２８に設置される。
また、基準部材２７は、押付け機構付固定手段２８に取り外し可能に固定されているので、液晶テレビの切断時に取り外し、フロントパネル面から退避することができ、切断手段２１と干渉しない。
【００４８】
本実施の形態では、図６に示すように、移動手段２５に取り付けられた測距センサ２４は、取付台１７の一方の面と平行な、例えば矢印Ｇで示す方向に移動する。そして、測距センサ２４からのビームＦが、液晶テレビ１のフロントパネル６の面および液晶面上を走査する。
また、移動手段２５には、取付台１７の一方の面に対して平行な面内において、任意の角度に回転して固定する手段が設けられていても良い。
【００４９】
図２に示すように、自立式の液晶テレビではバックパネル５の外側ないし内側に本体を自立させる脚部８が、ネジ止めで固定される。
また、液晶テレビには、バックパネルに、スピーカ部分の突出部や、ブルーレイディスクドライブまたはＤＶＤの設置部などが設けられた、バックパネル面が凸凹している製品が数多くある。
【００５０】
図９は、脚部を有するとともにバックパネルが凸凹している液晶テレビを取付台に直接載置した状態を示す側面模式図である。
図９に示すように、脚部８を有するとともにバックパネル５５が凸凹している液晶テレビ５１を、取付台１７に直接載置すると、液晶テレビ５１は傾いた姿勢で固定される。
また、脚部を取外した液晶テレビや脚部の無い液晶テレビであっても、図９に示すように、バックパネル５５に、スピーカ部分の突出部３０やブルーレイディスクドライブまたはＤＶＤの設置部（ディスク記憶装置部と記す）３１などが設けられ、バックパネル５５が凸凹していると、液晶テレビは傾いた姿勢で液晶テレビの解体装置に固定される。
【００５１】
すなわち、バックパネルが凸凹しており、取付台１７に液晶テレビが傾いた姿勢で固定されると、液晶テレビの一方側（例えば脚部側）の取付台１７の面からフロントパネル６の面までの高さ（取付高さと記す）と他方側（例えば天井側）の取付高さが異なり、測定範囲の広い測距センサ２４を用いる必要がある。また、切断時には液晶テレビの傾きに応じて切断手段上下軸２３の位置を補正する必要がある。
【００５２】
液晶テレビの、フロントパネル６の面と液晶面とには、２〜１０ｍｍ程度の段差があるが、フロントパネル６の面と液晶面は概ね平行である。
液晶テレビの解体装置において、測距センサ２４で液晶面の高さを連続して測定すると、液晶面とフロントパネル６の段差のところで、高さの測定値が段差分だけ急に変化するので、この変化位置を認識すると、画面端位置を確認することが可能である。
【００５３】
図１０は、液晶テレビを傾いた姿勢で取付台に固定した場合の、フロントパネルと液晶面との段差部を測距センサで測定する状態（ａ）と段差検出位置（ｂ）とを示す図である。
図１０（ｂ）に示すように、実線で示した液晶テレビを傾いた姿勢で取付台１７に固定した場合の、液晶面４ａとフロントパネル６の表面との段差Ｄ１の検出位置Ｌ１は、２点鎖線で示した液晶テレビを平行な姿勢で取付台１７に固定した場合の、液晶面４ａとフロントパネル６の表面との段差Ｄ２の検出位置Ｌ２より、液晶面４ａ側になっている。
【００５４】
すなわち、段差検出位置は液晶テレビの画面端位置であるので、液晶テレビを傾いた姿勢で取付台１７に固定した場合の画面端位置は、液晶テレビを平行な姿勢で取付台１７に固定した場合の画面端位置からずれる。
画面端位置が外側にずれた場合、切込み位置がずれて、液晶ユニット用フタ１５におけるネジの中心より外側を切断する可能性があり、液晶ユニット４を分離することができない。
また、画面端位置が内側にずれた場合も、切込み位置がずれて、有害物を含む液晶パネル１４や蛍光灯１１を切断する可能性がある。
【００５５】
図１１は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置にバックパネルが凸凹している液晶テレビをセットした状態を示す側面模式図である。
図１１では、液晶テレビの解体装置３００における、取付台１７と押上げ手段２６と基準部材２７とを示している。
また、図１１では、バックパネル５５が凸凹している液晶テレビ５１を示しているが、脚部を省略している。
【００５６】
図１１に示すように、本実施の形態の液晶テレビの解体装置３００は、押上げ手段２６の搭載部２６ｃで、液晶テレビ５１のバックパネル５５を保持する。そして、押上げ手段２６の高さ調節部２６ｂを伸長して、液晶テレビ５１を押上げ、液晶テレビ５１のフロントパネル６を基準部材２７に接触させている。
次に、図示していないが、押付け機構付固定手段２８が、側面位置調整部２８ｂで側面位置規制部２８ｃを液晶テレビ５１の側面に押付けて、液晶テレビ５１を固定する。
【００５７】
すなわち、本実施の形態の液晶テレビの解体装置３００では、脚部を有していても、あるいはバックパネルが凸凹していても、押上げ手段２６の高さ調節部２６ｂの伸長量を調整することにより、液晶テレビ５１を、取付台１７の一方の面と平行な同一面内に配置されている各基準部材２７に、フロントパネル６が接触するまで押上げて、押付け機構付固定手段２８で固定するので、液晶テレビ５１が、そのフロントパネル面と液晶面との両方を、取付台１７の一方の面と平行な状態にして、セットされる。
【００５８】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置３００では、液晶テレビを傾けることなくセットできるので、測距センサ２４の測定範囲を、例えば、２０ｍｍ以下に限定できるので、測定分解能を向上でき、安価な測距センサを使用しても、高精度に画面端位置を計測できる。
また、画面端位置を基準にした、切込み位置のずれが防止できる。
また、切断時に切断手段上下軸２３の位置補正が不要となり、切断ユニット５０の制御を簡略化できる。
【００５９】
また、押付け機構付固定手段２８が上記のような構成であるので、液晶テレビの解体装置が、自動的に液晶テレビの固定および画面端位置と液晶面高さとの計測ができるので、あらかじめ画面端位置から切断位置までの距離や切りこみ深さを制御システムに登録しておけば解体従事者の作業は液晶テレビを取付台１７に乗せるだけとなるので、解体従事者の作業負荷をさらに低減することが出来る。
また、液晶テレビの脚部などの部品が付いたままで切断解体が可能となるので、事前に液晶テレビの脚部などの部品を取り外す必要がなく、作業時間を短縮できる。
【００６０】
また、本実施の形態の液晶テレビの解体装置３００では、図示しないが、押付け機構付固定手段２８の側面位置調整部２８ｂの移動量を記憶する記憶手段と、液晶テレビのサイズごとの、外形寸法と液晶画面寸法との関係をあらかじめ登録しておく登録手段と、記憶手段に記憶された側面位置調整部２８ｂの移動量を基に求めた液晶テレビの外形寸法と登録手段に登録された液晶テレビの外形寸法とを比較し、おおよその液晶画面寸法を求める判断手段と、この判断手段で求めた液晶画面寸法により測距センサ２４の走査を制御する走査制御手段とを設けても良い。
【００６１】
上記のような手段を付加すると、液晶テレビの外形寸法は、製品ごと、サイズごと、年式ごとに様々であるが、側面位置調整部２８ｂの移動量から、液晶テレビにおける、液晶画面のおおよその寸法を求めることができるので、測距センサ２４の走査を、液晶テレビの画面端位置近辺までは高速に行い、画面端位置近辺から詳細にすることで画面端位置の検出時間を短縮できる。
【００６２】
本実施の形態では、測距センサ２４は移動手段２５に取り付けられており、フロントパネル面の高さと液晶面の高さを連続して測定できる。
すなわち、測距センサ２４を走査すると、液晶テレビのフロントパネル面には意匠形状による段差があるので、測距センサ２４はその段差位置も検出するが、液晶面は平坦であるので、測距センサ２４の高さの測定値はほぼ同じとなる。
【００６３】
そこで、測距センサ２４の液晶テレビの外側から内側への走査では、測距センサ２４の高さの測定値が、急激に変化した位置から走査方向に所定の距離にわたって一定である場合、高さの測定値が急激に変化した位置を画面端位置として検出できる。
測距センサ２４を液晶画面上から外側への走査では、最初に高さの測定値が急激に変化した位置が画面端位置なので、液晶テレビの意匠形状に関係なく単純な制御で画面端位置を検出できる。
本実施の形態では、測距センサ２４は移動手段２５に取り付けられているが、測距センサ２４を、取付台１７の一方側の面の上方に設置し、取付台１７を移動させても良い。
【００６４】
図１２は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置において、押上げ手段が取付台面上を移動可能に配置されている状態を示す斜視模式図である。
図１２では、液晶テレビの解体装置３００における、取付台１７と押上げ手段２６と押付け機構付固定手段２８とを示している。
図１２に示すように、本実施の形態の液晶テレビの解体装置では、押上げ手段２６を取付台１７面上に移動可能に配置しても良く、こうすると、液晶テレビの大きさに合わせて押上げ手段２６を最適な位置に配置できる。
【００６５】
図１３は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置において、フローティングジョイントが設けられた押上げ手段で、液晶テレビを押上げた状態を示す側面模式図である。
図１３では、液晶テレビの解体装置における、取付台１７と押上げ手段３６と基準部材２７とを示している。
図１３に示すように、本実施の形態の液晶テレビの解体装置は、押上げ手段の、搭載部３６ｃと高さ調節部３６ｂとの接続にフローティングジョイントを用いても良い。
フローティングジョイントが設けられた押上げ手段３６は、バックパネル６５が曲面状の液晶テレビ６１であっても、搭載部３６ｃが、曲面状のバックパネル６５の接触面の形状にならうので、安定した押上げが可能になる。
【００６６】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置では、載置される液晶テレビの、上長辺と右短辺と下長辺と左短辺との各辺の外側の位置で、押付け機構付固定手段２８が取付台１７に設置され、４個の押付け機構付固定手段２８が用いられているが、押付け機構付固定手段２８は２個であっても良い。
図１４は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置において、取付台に２個の押付け機構付固定手段を配置した場合の斜視模式図である。
図１４では、液晶テレビの解体装置における、取付台１７と押上げ手段２６と押付け機構付固定手段２８と押付け機構を有さない柱状固定手段２９とを示している。
【００６７】
図１４に示すように、押付け機構付固定手段２８が２個の場合では、例えば、２個の押付け機構付固定手段２８は、載置される液晶テレビの、上長辺と右短辺との各辺の外側の位置で、取付台１７に設置され、液晶テレビの、下長辺と左短辺との各辺の外側の位置には、柱状固定手段２９が取付台１７に固定される。
【００６８】
すなわち、押付け機構付固定手段２８が２個の場合は、載置される液晶テレビの、一方の長辺と一方の短辺との各辺の外側の位置で、押付け機構付固定手段２８が取付台１７に設置され、載置される液晶テレビの、他方の長辺と他方の短辺との各辺の外側の位置で、柱状固定手段２９が取付台１７に固定されていれば良い。
【００６９】
押付け機構付固定手段２８が２個の場合は、柱状固定手段２９の高さを、押付け機構付固定手段２８における側面位置規制部２８ｃの上面までの高さと同じにすることにより、側面位置規制部２８ｃの上面と柱状固定手段２９の上面とに取り外し可能に固定する基準部材２７は、取付台１７の一方の面と平行な同一面内に配置される。
【００７０】
また、押付け機構付固定手段２８が２個の場合であっても、押上げ手段２６で、フロントパネル６の面を基準部材２７に接触させた後、各押付け機構付固定手段２８の側面位置調整部２８ｂで側面位置規制部２８ｃを液晶テレビの側面に押付けることにより、各押付け機構付固定手段２８と対向する柱状固定手段２９とで、フロントパネル面と液晶面との両方を取付台１７の一方の面と平行な状態にして、液晶テレビが固定される。
【００７１】
本実施の形態の液晶テレビの解体装置では、基準部材２７は、押付け機構付固定手段２８における側面位置規制部２８ｃの上面、あるいは、柱状固定手段２９の上面に取り外し可能に固定されているが、基準部材２７を取付台１７の一方の面と平行な同一面内に配置できるなら、これに限定されない。
【００７２】
図１５は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における、取付台の上方から保持され、対向する２箇所のフロントパネル部の面を規制する基準部材を示す斜視模式図である。
図１５に示す、取付台１７の上方から保持される基準部材３７は、取付台１７の一方の面と平行に配置される梁部３７ｃと、梁部３７ｃの両端に設けられた同じ長さの柱部３７ｂと、２本の柱部３７ｂの先端に固定された基準部材本体３７ａと、梁部３７ｃの中心に設けられ回転機構と接続する軸部３７ｄとで構成されている。
【００７３】
この基準部材３７は、回転し、基準部材本体３７ａを所定の位置に固定することにより、対向するフロントパネル部の面を規制する構造である。この基準部材３７も、液晶テレビの切断時に退避するようになっており、切断手段２１と干渉しない。
【００７４】
図１６は、本発明の実施の形態４に係わる液晶テレビの解体装置における、取付台の上方から保持され、４箇所のフロントパネル部の面を規制する基準部材を示す斜視模式図である。
図１６に示す、取付台１７の上方から保持される基準部材４７は、取付台１７の一方の面と平行に配置される直交する２本の梁部４７ｃと、各梁部４７ｃの両端に設けられた同じ長さの柱部４７ｂと、４本の柱部４７ｂの先端に設けられた基準部材本体４７ａとで構成されており、上部と下部と右部と左部とのフロントパネルの面を規制する構造である。この基準部材４７も、液晶テレビの切断時にフロントパネル面から退避するようになっており、切断手段２１と干渉しない。
【００７５】
取付台の上方から保持される、両基準部材３７，４７は、ともに、取付台１７の一方の面と平行に配置される梁部に同じ長さの柱部を介して基準部材本体が固定されているので、各基準部材本体が、取付台１７の一方の面と平行な同一面内に配設されており、押上げ手段２６で押上げられた液晶テレビの、フロントパネル面と液晶面との両方を、取付台１７の一方の面と平行な状態にできる。
【００７６】
本発明は、液晶テレビのみならず、プラズマテレビなどの薄型テレビやパソコンのディスプレイなどの映像表示機器にも適用できる。
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係わる液晶テレビの解体方法および液晶テレビの解体装置は、ネジの、確認作業や取外し作業を行うことなく、有害物質を含む液晶パネルおよび蛍光灯を取り外すことができるので、解体作業の効率化が要求される液晶テレビの解体に用いられる。
【符号の説明】
【００７８】
１  液晶テレビ、２  フレーム、３  プリント基板、４  液晶ユニット、
４ａ  液晶面、５  バックパネル、６  フロントパネル、７  ネジ、８  脚部、
１０  液晶ユニット用ケース、１１  蛍光灯、１１ａ  蛍光灯ホルダ、１２  拡散板類、
１３  中間フタ、１４  液晶パネル、１５  液晶ユニット用フタ、
１６  液晶ユニット固定ネジ、１７  取付台、１８  固定手段、１９  取付台回転手段、
２０  取付台移動軸、２１  切断手段、２２  切断手段走行軸、２３  切断手段上下軸、
２４  測距センサ、２５  移動手段、２６  押上げ手段、２６ａ  基台部、
２６ｂ  高さ調節部、２６ｃ  搭載部、２７  基準部材、２８  押付け機構付固定手段、
２８ａ  固定部、２８ｂ  側面位置調整部、２８ｃ  側面位置規制部、
２９  柱状固定手段、３０  スピーカ部分の突出部、３１  ディスク記憶装置部、
３６  押上げ手段、３６ａ  基台部、３６ｂ  高さ調節部、３６ｃ  搭載部、
３７  基準部材、３７ａ  基準部材本体、３７ｂ  柱部、３７ｃ  梁部、３７ｄ  軸部、
４０  配置ユニット、４７  基準部材、４７ａ  基準部材本体、４７ｂ  柱部、
４７ｃ  梁部、５０  切断ユニット、５１  液晶テレビ、５５  バックパネル、
６１  液晶テレビ、６５  バックパネル、
１００，２００，３００  液晶テレビの解体装置。
【図１】
0005773923.tif 000002
【図２】
0005773923.tif 000003
【図３】
0005773923.tif 000004
【図４】
0005773923.tif 000005
【図５】
0005773923.tif 000006
【図６】
0005773923.tif 000007
【図７】
0005773923.tif 000008
【図８】
0005773923.tif 000009
【図９】
0005773923.tif 000010
【図１０】
0005773923.tif 000011
【図１１】
0005773923.tif 000012
【図１２】
0005773923.tif 000013
【図１３】
0005773923.tif 000014
【図１４】
0005773923.tif 000015
【図１５】
0005773923.tif 000016
【図１６】
0005773923.tif 000017