(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置と文書サーバとがネットワークを介して接続され、第１の画像処理装置からの出力要求により、第１の画像処理装置又は第２の画像処理装置のいずれかが前記文書サーバから文書を取得し、前記第２の画像処理装置が取得された前記文書を出力する画像形成システムであって、
前記第１の画像処理装置は、
前記文書の取得及び出力に伴う動作条件を設定する条件設定手段と、
前記動作条件、前記文書の書誌情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の画像処理装置又は前記第２の画像処理装置のうち、前記文書サーバから前記文書の取得処理を行う取得処理分担先を決定する処理分担先決定手段と、
決定された前記取得処理分担先と前記文書サーバとを接続する前記ネットワーク上の複数の経路から、文書取得通信時に使用する文書取得経路を決定する文書取得経路決定手段と、
前記文書の取得ジョブ、出力ジョブの少なくともいずれかを含むジョブを作成し、ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
前記ジョブを前記第２の画像処理装置に転送するジョブ転送手段と、
を有し、
前記処理分担先決定手段により決定された文書の取得処理分担先が、前記第２の画像処理装置であるとき、前記ジョブ転送手段は、前記文書の取得ジョブ及び出力ジョブを含むジョブと、決定された前記文書取得経路とを前記第２の画像処理装置に転送し、
前記第２の画像処理装置は、
前記文書の取得ジョブ及び出力ジョブを含むジョブと、決定された前記文書取得経路とを前記第１の画像処理装置から受信する受信手段と、
ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
を有し、
前記ジョブ制御手段により受信したジョブが実行制御されることにより、前記文書は前記文書取得経路を使用して前記文書サーバから取得されて出力されること、
を特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１の画像処理装置において、
取得及び出力すべき前記文書が複数であるとき、前記ジョブ制御手段は、該文書数に応じて文書毎のジョブを作成し、前記ジョブ転送手段は、作成された文書毎のジョブを自装置以外の各画像形成装置それぞれに転送すること、
を特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記文書の書誌情報は、該文書の章区切り情報を含み、
前記第１の画像処理装置において、
取得及び出力すべき前記文書の章区切り情報が複数であるとき、前記ジョブ制御手段は、該区切られた章数に応じて章毎のジョブを作成し、前記ジョブ転送手段は、作成された章毎のジョブを自装置以外の各画像形成装置それぞれに転送すること、
を特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記文書の書誌情報は、該文書の種類情報を含み、
前記第１の画像処理装置は、
取得及び出力すべき前記文書の種類情報が機密文書であるとき、前記処理分担先決定手段が該第１の画像処理装置を前記文書の取得処理分担先と決定すると、前記文書取得経路を使用して前記文書を前記文書サーバから取得し、
前記ジョブ制御手段は、前記文書の出力ジョブのみを含むジョブを作成し、
前記ジョブ転送手段は、作成された前記文書の出力ジョブのみを含むジョブを前記文書サーバから取得した前記文書とともに前記第２の画像処理装置に転送すること、
を特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記文書取得経路決定手段は、決定された前記取得処理分担先と前記文書サーバとを接続する前記ネットワーク上の複数の経路の実績速度、実績信頼度の少なくともいずれかに基づき文書取得通信時に使用する文書取得経路を決定すること、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の画像形成システム。
【請求項６】
複数の画像処理装置と文書サーバとにネットワークを介して接続され、自装置である第１の画像処理装置からの出力要求により、第１の画像処理装置又は第２の画像処理装置のいずれかが前記文書サーバから文書を取得し、前記第２の画像処理装置が取得された前記文書を出力する画像形成システムにおける第１の画像形成装置あって、
前記文書の取得及び出力に伴う動作条件を設定する条件設定手段と、
前記動作条件、前記文書の書誌情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の画像処理装置又は前記第２の画像処理装置のうち、前記文書サーバから前記文書の取得処理を行う取得処理分担先を決定する処理分担先決定手段と、
決定された前記取得処理分担先と前記文書サーバとを接続する前記ネットワーク上の複数の経路から、文書取得通信時に使用する文書取得経路を決定する文書取得経路決定手段と、
前記文書の取得ジョブ、出力ジョブの少なくともいずれかを含むジョブを作成し、ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
前記ジョブを前記第２の画像処理装置に転送するジョブ転送手段と、
を有し、
前記処理分担先決定手段により決定された文書の取得処理分担先が、前記第２の画像処理装置であるとき、前記ジョブ転送手段は、前記文書の取得ジョブ及び出力ジョブを含むジョブと、決定された前記文書取得経路とを前記第２の画像処理装置に転送すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数の画像処理装置と文書サーバとにネットワークを介して接続され、第１の画像処理装置からの出力要求により、第１の画像処理装置又は第２の画像処理装置のいずれかが前記文書サーバから文書を取得し、前記第２の画像処理装置が取得された前記文書を出力する画像形成システムにおける画像形成処理分担方法あって、
前記文書の取得及び出力に伴う動作条件を設定する条件設定手順と、
前記動作条件、前記文書の書誌情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の画像処理装置又は前記第２の画像処理装置のうち、前記文書サーバから前記文書の取得処理を行う取得処理分担先を決定する処理分担先決定手順と、
決定された前記取得処理分担先と前記文書サーバとを接続する前記ネットワーク上の複数の経路から、文書取得通信時に使用する文書取得経路を決定する文書取得経路決定手順と、
前記文書の取得ジョブ、出力ジョブの少なくともいずれかを含むジョブを作成し、ジョブの実行を制御するジョブ制御手順と、
前記ジョブを前記第２の画像処理装置に転送するジョブ転送手順と、
を有し、
前記処理分担先決定手順により決定された文書の取得処理分担先が、前記第２の画像処理装置であるとき、前記ジョブ転送手順は、前記文書の取得ジョブ及び出力ジョブを含むジョブと、決定された前記文書取得経路とを前記第２の画像処理装置に転送すること、
を特徴とする画像形成処理分担方法。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成処理分担方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、画像形成処理分担方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＡＸ装置、プリンタ装置、複合機（画像形成装置；Multi Function Peripheralともいう）などの画像形成装置が知られている。画像形成装置は、単にデジタル複写機としての機能だけでなく、ネットワーク化されたファクシミリ、プリンタ及びスキャナ機能等の様々な機能を搭載し、利用者のネットワーク環境において様々な場面で利用されている。
【０００３】
また複数の画像形成装置がネットワークによって接続され、画像形成システムとして利用されるような環境では、画像形成装置単体としてではなく、複数の画像形成装置を有効に活用したいという要望がある。
【０００４】
例えば、ある１つの画像形成装置において、ＰＣ上からの文書印刷、原稿コピー、ＦＡＸ送信など、多くの出力が集中してしまうと、その結果出力までに時間、負荷がかかってしまう。画像形成システムとしてみた場合、特定のある画像形成装置は頻繁に稼動しているが、他の画像形成装置は全く稼動していないという状態にあり、ここで、稼動していない状態の画像形成装置も使用するようにすれば、出力までの待ち時間を削減できる。
【０００５】
このように、画像形成システムとして考えたとき、システムを構成する複数の画像形成装置というリソースを使い切れていないという課題があるが、この課題に対し、画像形成に関する処理をシステム上の複数の画像形成装置で分担することによって、システム上のリソースを有効活用し、システム全体としての出力パフォーマンスを上げることができる（機器連携機能）。
【０００６】
これに関する技術として、例えば特許文献１、２には、文書印刷時の生産性を向上させる目的で、各機器が持っている能力（保持しているリソースなど）の情報を元にその機器にどの処理を分担させるかを決定し、各能力に合わせた処理を分担させることによって処理の時間短縮を図り、結果、生産性を向上させる構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成システムにおいては、次のような問題があった。ネットワーク上にある複数の画像形成装置を使用して、画像データ群の出力処理を分担して行なう場合、出力対象のデータの受け渡し方法について、どのような処理を行なうにせよ、決まった方法で実施されており、これを出力処理の分担のやり方ごとに見ていくと、効率的なやりとりをしているとはいえない部分があった。
【０００８】
例えば、ネットワーク上にある機器（文書サーバ）内にある複数の文書を印刷する場合を考える。図１は、システム構成図（その１）を示す。この画像形成システムは、３台の画像形成装置１〜３、内部の記憶領域に複数の文書を保管している文書サーバ４を含み構成される。画像形成装置のうち、操作機（親機）１は、文書の印刷処理を依頼するためにユーザが操作する操作機であり、出力機（子機）２、３は、文書の印刷処理を担当する機器である。
【０００９】
この画像形成システムにおいて、ユーザの操作機（親機）１で入力操作した印刷処理を、出力機（子機）２で分担して実施する例を考える。ここでは、文書サーバ４内にある文書を文書ごとに異なる出力機（子機）を使って印刷するという分担方法で印刷処理を実施する。このとき従来のやり方では、出力対象のデータ（文書）は、操作機（親機）から出力機（子機）へ送信されるという流れになっていた。即ち次の図に示すようなやりとりで印刷を実施していた。
【００１０】
図２は、システム構成図（その２）を示す。図に示されるように、ユーザが（１）文書Ａの出力要求を行うと、操作機（親機）１は、（２）文書サーバ４から文書Ａを取得する。そして操作機（親機）１は、（３）出力機（子機）２それぞれに対し、文書Ａとともに出力指示を行う。出力機（子機）２は、（４）受信した文書Ａを印刷する。
【００１１】
このように従来は、出力処理を複数の機器で分担する際、親機が出力対象となる文書データを用意し、子機に渡すというデータの流れで出力処理を分担していた。しかしながら、このようなデータの流れの場合、文書サーバ４から操作機（親機）１を経由して文書を取得する経路が、通信経路として冗長になるという問題がある。この場合、出力機（子機）２が文書サーバ４から文書Ａを取得する方が通信効率はよく適当である。
【００１２】
といっても、常に出力機（子機）が文書サーバから文書データを取得すればよいという訳ではなく、たとえ通信経路として冗長であっても、親機が出力対象となる文書データを用意した方がよい場合もある。例えばセキュリティの関係上、親機のみが文書サーバにアクセスが許可されているケースでは、通信効率よりもセキュリティを優先し、親機が出力対象となる文書データを用意する方が適当である。
【００１３】
このように、そもそもデータの取得方法というものは、状況によって最適な方法は変わってくるものであるが、それにもかかわらず、従来においては単一的（画一的）な方法でしか文書取得処理を行えず、その結果、データ取得の経路に冗長な経路が含まれることにより、その経路での通信が画像形成システムの出力処理全体からみたときに、生産性の低下をもたらしてしまう虜がある。
【００１４】
つまり、出力対象の文書の種類やユーザが設定した動作条件に応じてデータの取得方法は様々であるため、最適なデータの取得方法は、状況によって異なるべきものである。そして従来単一的な方法でしか文書取得処理を行えなかったところ、出力対象の文書の種類やユーザが設定した動作条件の内容に応じて、複数のデータ取得方法（方式）からそのときに最適な取得方法及び取得機器を選択（決定）し、最終的に通信効率よくデータが取得され処理されることが望ましい。
【００１５】
なお、上述の特許文献１、２記載のものは、文書の印刷を行なう際に、複数の画像形成装置を利用して、処理を分担することによって印刷までにかかる時間を短縮し、結果、印刷にかかる生産性を向上させるが、出力データの作成に関する処理のみを分担するというところに着眼しているのみであって、出力までの処理には、ネットワーク上のある場所（例えば文書サーバ）から出力対象のデータを持ってくる必要がある点に関しては考慮されていない。
【００１６】
本発明では上記のような問題に鑑みて、画像形成システムのネットワーク上に接続された機器同士でデータ処理を分担しあう分散処理において、出力対象のデータ取得処理の最適化を行って、画像形成システム全体として処理の生産性を向上させる画像形成システム、画像形成装置、画像形成処理分担方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成システムは、複数の画像処理装置と文書サーバとがネットワークを介して接続され、第１の画像処理装置からの出力要求により、第１の画像処理装置又は第２の画像処理装置のいずれかが前記文書サーバから文書を取得し、前記第２の画像処理装置が取得された前記文書を出力する画像形成システムであって、前記第１の画像処理装置は、前記文書の取得及び出力に伴う動作条件を設定する条件設定手段と、前記動作条件、前記文書の書誌情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１の画像処理装置又は前記第２の画像処理装置のうち、前記文書サーバから前記文書の取得処理を行う取得処理分担先を決定する処理分担先決定手段と、決定された前記取得処理分担先と前記文書サーバとを接続する前記ネットワーク上の複数の経路から、文書取得通信時に使用する文書取得経路を決定する文書取得経路決定手段と、前記文書の取得ジョブ、出力ジョブの少なくともいずれかを含むジョブを作成し、ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、前記ジョブを前記第２の画像処理装置に転送するジョブ転送手段と、を有し、前記処理分担先決定手段により決定された文書の取得処理分担先が、前記第２の画像処理装置であるとき、前記ジョブ転送手段は、前記文書の取得ジョブ及び出力ジョブを含むジョブと、決定された前記文書取得経路とを前記第２の画像処理装置に転送し、前記第２の画像処理装置は、前記文書の取得ジョブ及び出力ジョブを含むジョブと、決定された前記文書取得経路とを前記第１の画像処理装置から受信する受信手段と、ジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、を有し、前記ジョブ制御手段により受信したジョブが実行制御されることにより、前記文書は前記文書取得経路を使用して前記文書サーバから取得されて出力されることを特徴とする。
【００１８】
また、上記の目的を達成するために、上記画像形成システムにおいて、前記第１の画像処理装置において、取得及び出力すべき前記文書が複数であるとき、前記ジョブ制御手段は、該文書数に応じて文書毎のジョブを作成し、前記ジョブ転送手段は、作成された文書毎のジョブを自装置以外の各画像形成装置それぞれに転送することを特徴とする。
【００１９】
また、上記の目的を達成するために、上記画像形成システムにおいて、前記文書の書誌情報は、該文書の章区切り情報を含み、前記第１の画像処理装置において、取得及び出力すべき前記文書の章区切り情報が複数であるとき、前記ジョブ制御手段は、該区切られた章数に応じて章毎のジョブを作成し、前記ジョブ転送手段は、作成された章毎のジョブを自装置以外の各画像形成装置それぞれに転送することを特徴とする。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、上記画像形成システムにおいて、前記文書の書誌情報は、該文書の種類情報を含み、前記第１の画像処理装置は、取得及び出力すべき前記文書の種類情報が機密文書であるとき、前記処理分担先決定手段が該第１の画像処理装置を前記文書の取得処理分担先と決定すると、前記文書取得経路を使用して前記文書を前記文書サーバから取得し、前記ジョブ制御手段は、前記文書の出力ジョブのみを含むジョブを作成し、前記ジョブ転送手段は、作成された前記文書の出力ジョブのみを含むジョブを前記文書サーバから取得した前記文書とともに前記第２の画像処理装置に転送することを特徴とする。
【００２１】
また、上記の目的を達成するために、上記画像形成システムにおいて、前記文書取得経路決定手段は、決定された前記取得処理分担先と前記文書サーバとを接続する前記ネットワーク上の複数の経路の実績速度、実績信頼度の少なくともいずれかに基づき文書取得通信時に使用する文書取得経路を決定することを特徴とする。
【００２２】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成システムのネットワーク上に接続された機器同士でデータ処理を分担しあう分散処理において、出力対象のデータ取得処理の最適化を行って、画像形成システム全体として処理の生産性を向上させる画像形成システム、画像形成装置、画像形成処理分担方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】システム構成図（その１）を示す。
【図２】システム構成図（その２）を示す。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置１〜３のハードウェア構成の一例を示す。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施例に係る親機の処理動作を説明するシーケンス図である。
【図６】本実施例に係る子機の処理動作を説明するシーケンス図である。
【図７】アプリ選択画面例を示す。
【図８】動作条件の設定画面例（その１）を示す。
【図９】動作条件の設定画面例（その２）を示す。
【図１０】動作条件例を示す。
【図１１】処理分担先判定情報の例を示す。
【図１２】処理分担先決定処理を説明するフローチャートである。
【図１３】判定項目リストの例を示す。
【図１４】経路情報例を示す。
【図１５】最短経路選択を説明する図（その１）である。
【図１６】最短経路選択を説明する図（その２）である。
【図１７】本実施例に係る処理分担先判定情報１７００の例を示す。
【図１８】分散処理用に作成された動作条件例を示す。
【図１９】分散処理先の子機の表示画面例を示す。
【図２０】本実施例に係る処理分担先判定情報２０００の例を示す。
【図２１】分散処理用に作成された動作条件例を示す。
【図２２】分散処理先の子機の表示画面例を示す。
【図２３】本実施例に係る処理分担先判定情報２３００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
[システム構成]
（ネットワーク構成）
はじめに、本発明を実施するにあたってのネットワーク構成について説明する。本実施形態に係るネットワーク構成は、図１のものを採用する。再び図１を参照すると、本実施形態に係る画像形成システムは、３台の画像形成装置１〜３、内部の記憶領域に複数の文書を保管している文書サーバ４を含み構成される。画像形成装置のうち、操作機（親機）１は、文書の印刷処理を依頼するためにユーザが操作する操作機であり、出力機（子機）２、３は、文書の印刷処理を担当する機器である。ネットワーク５は、ＬＡＮ（Local Area Network）及びＷＡＮ（Wide Area Network）を含むネットワークであり、各装置はネットワーク５を介し相互に通信を行う。なおいうまでもなく子機は２台以上あってもよい。
【００２７】
この画像形成システムにおいて、ユーザの操作機（親機）１から入力操作された出力処理を、出力機（子機）２や、ときに出力機（子機）３で分担して実施する。より具体的に、操作機（親機）１の指示の下、文書サーバ４内にある文書を出力機（子機）２を使って印刷するという分担方法で印刷処理を実施する。そして本実施形態においては、ケースに応じて、操作機（親機）が出力対象のデータ（文書）を取得してから出力機（子機）へ送信したり、もしくは出力機（子機）が出力対象のデータ（文書）を直接取得したりするようになっているものである（詳細後述）。以下、上述の操作機を「親機」、上述の出力機を「子機」と称して説明していく。
【００２８】
（ハードウェア）
ここで本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１〜３のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係る画像形成装置１は、操作パネル１１と、記憶メディアＩ／Ｆ１２と、コントローラ１３と、データ通信Ｉ／Ｆ１４と、スキャナ１５と、プロッタ１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【００２９】
操作部（操作パネル）１１は、入力装置１１aと表示装置１１bとを有しており、入力装置１１aは、ハードキーなどで構成され、装置本体に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１bは、ディスプレイなどで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１４aを有しており、画像形成装置をネットワークやファックスなどのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１７は、画像形成装置で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ、各アプリケーションにより利用されるデータなど、各種データを格納している。また、ＨＤＤ１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３０】
ＨＤＤ１７に格納される各種データの中には、記録媒体１２bから入力されるデータを含む。記録媒体１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ１２が有するドライブ装置１２aにセットされ各種データが記録媒体１２bからドライブ装置１２aを介してＨＤＤ１７に格納される。
【００３１】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１３cとを有しており、ＲＯＭ１３aは、画像形成装置が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１３bは、ＲＯＭ１３aやＨＤＤ１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ１３cは、ＲＡＭ１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ１３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ１３aからＲＡＭ１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００３２】
スキャナ１５は、画像読取装置１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、印刷装置１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００３３】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１〜３は、上記ハードウェア構成により、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなど画像形成に係る基本的な機能を実現している。
【００３４】
（機能構成）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１〜３の主要機能構成についてそれぞれ簡単に説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【００３５】
本図においては、説明の便宜上、親機側又は子機側というようにそのときの役割に応じて機能を分けて示している。具体的に、親機側は、処理分担先決定手段１０３、文書取得経路決定手段１０４、ジョブ転送手段１０６を有し、子機側は、転送ジョブ受信手段１０７を有する。しかし実際には、１の画像形成装置が親機、子機のいずれの役割を担えるよう各機能１０１〜１１４の全てを有するように構成されると望ましい。以下各機能部を説明する。
【００３６】
条件設定手段１０１は、操作部１１のキー押下情報を受け、画面の表示、画面の遷移を行ない、出力先の設定を実施する。また、ジョブ管理手段１０２への実行制御指示を伝達する。
【００３７】
ジョブ管理手段１０２は、ジョブの実行管理と複数のジョブが実行される際の実行順管理を行う。
【００３８】
処理分担先手段１０３は、親機側の機能であり、自機で受け付けたジョブをどの機器（子機）でどのように分担して処理するか決定する。その決定に基づいて各機器の出力ジョブ条件を生成する。
【００３９】
文書取得経路決定手段１０４は、親機側の機能であり、出力対象データの取得に使用する通信経路を決定する。
【００４０】
ジョブ制御手段１０５は、入力と出力を組み合わせたジョブの実行制御を行う。
【００４１】
ジョブ転送手段１０６は、親機側の機能であり、自機で受け付けたジョブを、処理フローに関する情報とジョブ情報を送ることによって処理を他機（子機）に委譲する。
【００４２】
転送ジョブ受信手段１０７は、子機側の機能であり、他機（親機）から転送されてきたジョブ情報と処理フローに関する情報を解釈し、自機で実行するジョブとして出力処理を実施する。
【００４３】
読み取り手段１０８は、画像形成装置のスキャナ１５を制御することで原稿読取を読み取り、機器内で取り扱い可能な形で画像データを生成する画像入力機能を提供する。
【００４４】
FAX受信手段１０９は、電話回線などのデータ通信Ｉ／Ｆ１４を使用して送られてくる画像データを画像形成装置に取り込む画像入力機能を提供する。
【００４５】
文書読み出し手段１１０は、画像形成装置内の記憶装置（例えばＨＤＤ１７）に保管した画像データを読み出す画像入力機能を提供する。またデータ通信Ｉ／Ｆ１４を介し、文書サーバ４など外部装置に保管されている文書データ（及び書誌情報）を読み出すこともできる。
【００４６】
FAX送信手段１１１は、電話回線などのデータ通信Ｉ／Ｆ１４を使用して他機に画像データを送出する画像出力機能を提供する。
【００４７】
印刷手段１１２は、画像形成装置のプロッタ１６を制御することで、機器内の画像データを紙に印字することによって機器外に画像出力する機能を提供する。
【００４８】
文書保管手段１１３は、画像形成装置内の記憶装置（例えばＨＤＤ１７）に画像データを保管する画像出力機能を提供する。また必要に応じてデータ通信Ｉ／Ｆ１４を介し、文書サーバ４など外部装置に画像データを保管することもできる。
【００４９】
記憶手段１１４は、各種情報を記憶するメモリであり、本実施形態においては、ユーザによって設定された動作条件を一時的に記憶したり、処理分担先判定情報を記憶したり、また演算過程で判定項目リストを一時的に記憶したり、また経路情報を記憶する（後述）。具体的にはＲＡＭ１３ｂ、ＨＤＤ１７により実現されればよい。
【００５０】
なお、読み取り手段１０８、FAX受信手段１０９及び文書読み出し手段１１０は、データ入力系手段であり、FAX送信手段１１１、印刷手段１１２及び文書保管手段１１３は、データ入力系手段である。基本的な画像形成装置が有する入出力手段を複数挙げているが、入力手段、出力手段は少なくともそれぞれ１つずつ有すればよい。
【００５１】
さて一方、文書管理サーバ４は、文書データを保管するサーバである。但し保管するデータは、テキストデータのみならず、画像データや各種アプリケーションファイル等も含む。また各データに対し書誌情報を併せて保管している。アクセス管理手段４０１は、文書サーバ内で保管している文書に対するアクセス制御を実施する。文書読み出し手段４０２は、例えば外部機器からの文書取得要求に応じて、文書サーバ内の記憶装置に保管した文書データを読み出す機能を提供する。文書保管手段４０３は、例えば外部機器からの文書保管要求に応じて、文書サーバ内の記憶装置に文書データを保管する機能を提供する。
【００５２】
以上これらの機能は、実際には各装置のＣＰＵが実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００５３】
[実施例１]
本実施例の概要としては、はじめにユーザは親機を操作し、子機に対して文書サーバ４に保管される文書の出力要求（ここでは印刷要求とする）を行う。このときユーザは親機の操作部を操作し、出力に際する各種の動作条件（例えば印刷文書指定、印刷条件等）を設定する。するとまず親機は、動作条件に応じて、文書サーバ４から文書取得を親機自身で行うのか子機に行わせるのか、文書取得処理を行う処理分担先の機器を決定する。取得処理を行う処理分担先の機器を決定すると、その機器が文書サーバ４から文書を取得する際の文書取得経路を決定する。これらが決定され、文書取得を子機に行わせる場合には、親機はこれらを子機に実現させるためのジョブを子機に対し転送する。子機はジョブを受信すると、当該ジョブに従って動作を行う。最終的にこの場合、親機から操作された文書サーバ４の文書データ印刷要求は分散され、子機により印刷され出力される。
【００５４】
図５は、本実施例に係る親機の処理動作を説明するシーケンス図である。また図６は、本実施例に係る子機の処理動作を説明するシーケンス図である。以下本シーケンスに沿いながら、適宜具体例を挙げて説明していくものとする。
【００５５】
（Ｓ１０〜Ｓ１７：動作条件入力）
図７は、アプリ選択画面例を示す。画像形成装置１は起動が完了すると、図に示されるようなアプリ選択画面が表示される。ユーザは操作部１１を操作して使用するアプリを選択すると、条件設定手段１０１により「アプリを選択する」が実行される（Ｓ１０）。ここでは例えば、アプリ選択画面においてユーザは「保管文書印刷」を選択するものとする。保管文書印刷は、保管された文書を印刷するアプリである。
【００５６】
次に、条件設定手段１０１は、動作条件の設定を開始し（Ｓ１１）、設定を促すために、アプリにあわせて設定画面を表示する。ユーザは、この画面を利用して動作条件の各種設定を行なう（Ｓ１２）。このとき条件設定手段１０１は、設定された動作条件を一時メモリ（例えば記憶手段１１４）上に作成する。
【００５７】
図８は、動作条件の設定画面例（その１）を示す。本設定画面においては、ユーザは印刷するに際し印刷関係の動作条件を設定できる。ここで印刷対象の文書を指定する際、ローカル文書の場合「文書選択」ボタンを押下する。一方外部機器に保管される文書の場合「機器検索」８０１ボタンを押下する（次の設定画面へ進む）。
【００５８】
図９は、動作条件の設定画面例（その２）を示す。続いて本設定画面においては、ユーザは保管文書を選択し出力したい文書を設定できる。「保管場所」９０１のところには、ネットワーク５上で保管文書を保持している文書サーバで選択可能なものが表示される。画面上左側にあるリスト９０２は、ユーザにより選択され出力対象となる文書の一覧、画面上右側にあるリスト９０３は、保管文書の候補が表示される。「保管場所」９０１で、所望のサーバを選択するとそのサーバ内で保管している保管文書の一覧がリスト９０３に表示される。ここから出力したい文書を選択し「追加」９０４ボタンを押下すると、リスト９０２に追加できる。ここでは文書サーバ「機器Ｓ１」に保管される「文書Ａ１．ｄｏｃ」、「文書Ａ２．ｄｏｃ」の２文書が出力したい文書として選択されたことが示されている。
【００５９】
なお文書サーバ「機器Ｓ１」は上述図１の文書サーバ４に相当するものとし、文書サーバ「機器Ｓ２」、「機器Ｓ３」は図１には非図示である。
【００６０】
図１０は、動作条件例を示す。特に本例は、文書サーバ上の文書を印刷する場合の動作条件例を示している。ユーザが動作条件を設定するたびに「条件を設定する」を実行するので、このように設定された動作条件は先の一時メモリ上に格納される。
【００６１】
ユーザは動作条件の設定を終え、印刷を実行するために例えば操作部１１のスタートキーを押下する。条件設定手段１０１は、スタートキー押下をトリガーにして、「ジョブを実行する」（Ｓ１３）。条件設定手段１０１は、「設定を終える」を実行して（Ｓ１４）、その時点で一時メモリ上保持している動作条件に対する設定の受付を不可にする。これによって送信ジョブの実行中に不用意に設定内容が変更できないようにする。その後、条件設定手段１０１は、ジョブ管理手段１０２に対して設定された動作条件を渡して、「ジョブを実行する」を指示する（Ｓ１５）。
【００６２】
ジョブ管理手段１０２は、文書取得経路決定手段１０４に動作条件を渡して、「動作条件を確定する」を指示する（Ｓ１６）。
【００６３】
（Ｓ１７、Ｓ１８：分担先決定処理）
文書取得経路決定手段１０４は、動作条件の確定指示を受けると、処理の分担先を決めるために、処理分担先決定手段１０３に対して、「分担先を決定する」を指示する（Ｓ１７）。続いて設定された動作条件を実現するために、どの機器でどの処理を実施するべきかを決定していく（処理分担先決定処理）。より具体的には、どの機器が文書取得処理を実施するべきかを決定する。
【００６４】
図１１は、処理分担先判定情報の例を示す。処理分担先判定情報１１００は処理分担先決定処理に使用されるもので、予め管理者により規定され記憶手段１１４に記憶されている。
【００６５】
処理分担先判定情報１１００は、「どのようなとき」に、「どの処理をどの機器で実施するべきか」という処理の分担規則を示している。図に示されるように、処理分担先判定情報１１００は、大きく２つの要素から構成される。
【００６６】
ひとつは「どのようなときに」を示す判定条件１１０１である。処理の分担先は、ユーザが設定した動作条件を元に決定されるため、判定条件１１０１は、その参照先となる動作条件の種別１１０２と、条件（判定対象とする動作条件上の設定項目名とその値）１１０３からなっている。
【００６７】
図に即して具体的に説明すると、判定条件１１０１において、動作条件の種別１１０２が「入力系条件」というのは、動作条件の種別として入力処理に関する条件を対象とすることを意味する。本実施例の構成（図４）では、入力処理に関する手段は、読み取り手段１０８、FAX受信手段１０９、文書読み出し手段１１０の３種類があり、これら手段がここでいう入力系条件に含まれることになる。そして、これら入力系条件に対して、条件１１０３の値、例えば入力文書数＞１、総ページ数＞１００を満たす場合が、「どのようなとき」を表わすことになる。入力文書数＞１とは出力対象文書が複数選択されている場合、総ページ数＞１００とは出力対象文書の総ページ数が１００ページを超えている場合という意味になる。
【００６８】
以上まとめると、本例の「どのようなとき」を規定する判定条件１１０１は、読み取り手段１０８、FAX受信手段１０９、文書読み出し手段１１０のいずれかに対して設定された動作条件において、出力対象文書が複数選択され、かつ出力対象文書の総ページ数が１００ページを超えているとき、ということになる。
【００６９】
また、もうひとつは「どの処理をどの機器で実施するべきか」を示す処理分担先１１０４である。処理分担先１１０４には、入力から出力までのどの処理をどの機器が実施するかを示す値が入る。本例ではそのとり得る値は、「入力〜出力までを子機に任せる」（最適な分担先）１１０５、「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」（デフォルトの分担先）１１０６のどちらかが設けられている。管理者は、上述の判定条件１１０１を満たすときに、処理分担先をいずれかにすべく選択する。但し、管理者が処理分担先判定情報１００で判定条件１１０１を設定するときは、その判定条件が満たされたときに、処理分担先を「入力〜出力までを子機に任せる」としたい場合であるので、自ずとここは「入力〜出力までを子機に任せる」１１０５が選択される。特段の判定条件が規定されていない場合には、デフォルトの分担先として「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」となるためである。
【００７０】
そして本例においては、出力対象文書が複数選択され、かつ出力対象文書の総ページ数が１００ページを超えているときには、「入力〜出力までを子機に任せる」１１０５をしておくものとする。文書量が非常に多いため、入力処理の分担先を親機としてしまうと親機が取得するコスト及び親機から子機への転送コストが大きく、むしろ子機が直接文書サーバから取得した方がコスト負荷は小さいためである。
【００７１】
このように、管理者は予め処理分担先判定情報１００において、判定条件１１０１と、その判定条件を満たす際の処理分担先１１０４とを規定（設定）しておくことができる。より詳細には、ある動作条件下で処理分担先を「入力〜出力までを子機に任せる」としたい場合には、判定条件１１０１に所望の動作条件を規定しておくことができる。なお本例の他にも、判定条件１１０１の動作条件種別１１０２や条件１１０３には、様々なパラメータを規定できるが、この点は後述の実施例で触れることにする。
【００７２】
さて続いて、この処理分担先判定情報１１００を使用した処理分担先決定処理を説明する。図１２は、処理分担先決定処理を説明するフローチャートである。分担先の決定は当該フローに従って実施される。以下説明する。
【００７３】
まず処理分担先判定情報を参照し、判定項目リストを作成する（Ｓ１８−１）。判定項目リストは分担先が決定されるまで一時的にメモリに保持する情報である。図１３は、判定項目リストの例を示す。複数の判定項目からなり、それぞれの判定項目には、処理分担先判定情報１１００の判定条件１１０１が入力される。
【００７４】
判定項目リストが作成されると、判定項目リストに含まれる全て判定項目のチェックを「未」に初期設定する（Ｓ１８−２）。そして、一時パラメータである判定結果を「合致しない」に初期設定する（Ｓ１８−３）。ここで、判定結果とはユーザが設定した動作条件が、判定項目リストに含まれる判定項目に当てはまるような設定になっているかどうかを示す一時パラメータである。判定結果が「合致する」であれば、判定条件を満たすことになるため、処理分担先判定情報１１００に設定されている処理分担先を適用するケースであることを示す（即ち「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」）。一方、判定結果が「合致しない」であれば、判定条件を満たさないため、デフォルトの処理分担先を適用するケースであることを示す（即ち「入力〜出力までを子機に任せる」）。
【００７５】
次に、作成した判定項目リストを元にユーザが設定した動作条件（例えば図１０参照）が当てはまるのかを順次照合していく。判定項目リストからチェック「未」となっている判定項目がある場合（Ｓ１８−４）、未チェックの判定項目Xを取り出す（Ｓ１８−５）。ここでは、説明上判定項目Xとおく。ユーザが設定した動作条件の中に、判定項目Xに設定されている参照先の動作条件の種別に合致する種別を持つ動作条件が存在するかどうかを確認する（Ｓ１８−６）。存在する場合は、続けて判定項目Xに設定されている動作条件の値に合致するかどうかを確認する（Ｓ１８−７）。
【００７６】
判定項目Xに合致する場合は、判定結果を「合致した」に設定する（Ｓ１８−８）。そしてチェック「未」である他の判定項目に対して同様の照合を継続実施する（再びＳ１８−４へ）。判定結果が合致し、判定項目リストにチェック「未」の判定項目が残っている間同様の照合を継続する。
【００７７】
一方、判定項目Xに合致しない場合は、判定結果を「合致しない」に設定する（Ｓ１８−９）。判定項目リスト内にチェック「未」の判定項目が残存する場合であっても、その時点でこれ以上の照合を終了する。つまり複数の判定項目がある場合であっても、１つでも判定条件１１０１を満たさないと、判定結果は「合致しない」となる。
【００７８】
次に、照合の結果、判定結果が「合致する」となっているかどうかを確認し（Ｓ１８−１０）、判定結果が「合致する」となっている場合には、処理分担先として処理分担先判定情報１１００で設定されている最適な分担先を適用する（Ｓ１８−１１）。つまり「入力〜出力までを子機に任せる」ことになり、子機それぞれが文書サーバ４から直接文書データを取得し、文書の出力を行うことになる。
【００７９】
一方、判定結果が「合致しない」となっている場合には、デフォルトの分担先を適用する（Ｓ１８−１２）。つまり「入力までを親機で実施し、出力を子機で実施する」ということになり、親機が文書サーバ４から文書データを取得し、子機が文書の出力を行うことになる。以上が、処理分担先決定処理である。
【００８０】
（Ｓ１９：文書取得経路決定処理）
再び図５に戻る。上述の処理分担先決定処理によって分担先が決定されると、文書取得経路決定手段１０４は、決定された分担先を受けとる。続いて、文書の取得方法の決定を行なう。つまり決定された分担先に合わせて文書取得を最短経路で取得するための文書取得経路を決定する。そして分担先決定処理で、「入力〜出力までを子機に任せる」と決定された場合は、文書取得は子機それぞれで出力対象の文書を取得するため、子機と文書サーバ間の最短経路を決定することになる。一方「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」と決定された場合は、文書取得は親機で出力対象の文書を取得するため、親機と文書サーバ間の最短経路を決定することになる。
【００８１】
本実施例ではこの最短経路の決定に際し、ネットワーク上のある隣あう２地点間の通信能力を「速度」、「信頼性」（信頼度）という尺度で評価することにより、文書取得における通信の最短経路を算出する。
【００８２】
図１４は、経路情報例を示す。経路情報は、任意の最小通信区間の通信の平均速度及び信頼性（信頼度）を表す情報である。図に示されるように例えば、「ＡＡ」と「ＢＢ」との通信区間では、通信の平均速度「100bps」、通信の信頼性「90%」となっている。なおこの経路情報は、実績値（実測値）に基づくものである。平均速度及び信頼性の計算方法は、図に示されるとおりであるが、単純にハードウェアとしての回線能力を示す速度ではなく、実際に通信したときの実績値から算出された平均速度及び信頼性と採用することによって、机上の理論値のみで算出した架空の速度ではなく、実績値に基づく値から最短経路を決定する。理論値に基づくものは常にその速度で通信できるわけではないからである。なおこの経路情報（及び経路情報に含まれる情報を算出するに必要な各実績値）は、文書取得経路決定処理時に周辺機器（例えば子機やルータ等）から取得することもできるが、親機で予め定期的に収集し準備するようにするとよい。
【００８３】
図１５は、最短経路選択を説明する図（その１）である。最短経路を決定するにあたっては、例えば具体的に上述の経路情報を元に出力文書が保管されている文書サーバまでの道のり（ルート）を求める。図の例では、「ＡＡ」と「ＦＦ」間において２つのルートが算出されている。次に、取得対象のデータサイズを受信するのにどのくらいの時間がかかるかを計算する。この時間が最小になる経路を選択するようにする。ここではルート１は２１ｓ、ルート２は３５ｓかかるので、ルート１の方が速度の点において最短経路といえる。
【００８４】
図１６は、最短経路選択を説明する図（その２）である。図１５の最短経路選択において、「速度」の点から、仮に同じ速度のルートが複数存在した場合、さらに信頼性（信頼度）を加味し信頼性の高い方を最短経路として決定する。信頼性の高さは、例えば各経路の信頼性の積を各ルートの信頼性とすることができる。
【００８５】
最終的に最短経路が決定されると、図１５に示すようなアクセスルート情報１５０１を作成する。親機もしくは子機いずれもが文書を取得する際は、このアクセスルート情報５０１を元に各中継点（ルータ等）ひいては文書サーバとの通信を行い、文書データを取得する。ここで、親機や子機などの画像形成装置は、例えば同一フロアなどの近い場所に位置するものの、文書サーバ４は同一ＬＡＮ上に位置しない場合も少なくない。即ち文書サーバ４はサーバ室に配置されたり、ときに大規模なネットワークではＷＡＮを介し非常に離れた位置に配置されることが多く、このような場合、文書サーバ４までの最短経路を算出する効果は大きい。
【００８６】
（Ｓ２０〜：ジョブの作成）
再び図５に戻る。処理分担先と文書取得経路が決定されたので、ジョブ管理手段１０２は、ジョブ制御手段１０５に対して「ジョブを作成する」を指示する（Ｓ２０）。指示を受けたジョブ制御手段１０５は、動作条件の通りに実行するためのジョブを作成し、ジョブＩＤを結果として返す。例えば図１０の動作条件を実行させるためのジョブの場合、機器Ｓ１（文書サーバ４とする）から「文書Ａ１．ｄｏｃ」、「文書Ａ２．ｄｏｃ」を取得する文書取得ジョブ、そして取得した文書データを優先度「普通」、使用トレイ「自動」、転写面「片面」、カラーモード「フルカラー」、倍率「等倍」、部数「1」の印刷条件で印刷する印刷ジョブが作成される。
【００８７】
続いてジョブ管理手段１０２は、ジョブ制御手段１０５に対してジョブＩＤを指定して、「ジョブを開始する」を指示する（Ｓ２１）。このときジョブ管理手段１０２は、処理分担先（「入力〜出力までを子機に任せる」又は「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」）と文書取得経路（例えばアクセスルート情報１５０１）もあわせて通知する。
【００８８】
・入力〜出力までを子機に任せる場合（入力〜出力を子機で実施する場合）
ジョブ制御手段１０５は、転送先の機器（子機）に対して文書の入出力処理委譲するために、ジョブ転送手段１０６に対して、「ジョブを転送する」を指示する（Ｓ２２）。ジョブ転送手段１０６は、子機のジョブ受信手段１０７に対し文書取得ジョブ及び印刷ジョブを含むジョブを転送する（Ｓ２３）。またこのとき文書取得経路（例えばアクセスルート情報１５０１）もあわせて通知する。
【００８９】
・入力までを親機で実施し、出力を子機で実施する場合
ジョブ制御手段１０５は、文書読み出し手段１１０に対して、文書取得ジョブを渡して「文書取得ジョブの実行」を指示する（Ｓ２４）。文書読み出し手段１１０は、文書取得ジョブを実行し、文書サーバ４から該当する文書データを取得する（Ｓ２５）。即ち例えば機器Ｓ１から「文書Ａ１．ｄｏｃ」、「文書Ａ２．ｄｏｃ」を取得する。ジョブ管理手段１０５は、ジョブ転送手段１０６に対して、「印刷ジョブと文書データを転送する」を指示する（Ｓ２６）。ジョブ転送手段１０６は、子機のジョブ受信手段１０７に対し印刷ジョブ及び文書データを転送する（Ｓ２７）。またこのとき文書取得経路（例えばアクセスルート情報１５０１）もあわせて通知する。以上が親機担う処理である。
【００９０】
さて、今度は図６を参照する。子機の処理は図に示すとおりであるが、子機では、親機から転送されたジョブ及び文書取得経路に従って処理を実施する。
【００９１】
入力〜出力までを子機に任せる場合には、ジョブ受信手段１０７は、文書取得ジョブ、印刷ジョブ及び文書取得経路を親機から「受信する」（Ｓ３０）。
【００９２】
ジョブ受信手段１０７はジョブ等の受信をジョブ管理手段１０２に「通知」すると（Ｓ３１）、ジョブ管理手段１０２は、ジョブ制御手段１０５に対し「ジョブの実行を開始する」（Ｓ３２）。ジョブ制御手段１０５は、まず文書読み出し手段１１０に対し「文書取得ジョブの実行」を指示する（Ｓ３３）。このとき文書取得経路もあわせて渡す。文書読み出し手段１１０は、文書取得ジョブを実行し、文書サーバ４から該当する文書データを取得する（Ｓ３４）。即ち例えば機器Ｓ１から「文書Ａ１．ｄｏｃ」、「文書Ａ２．ｄｏｃ」を取得する。なお文書取得時には文書取得経路に従った文書取得経路を使用する。例えばアクセスルート情報１５０１（図１５）に従って、ルート１を使用して文書サーバ４にアクセスすることになる。
【００９３】
次いでジョブ制御手段１０５は、印刷手段１１２に対し「印刷ジョブの実行」を指示する（Ｓ３５）。このとき文書サーバ４から取得した文書データも渡す。印刷手段１１２は、文書データの印刷処理を実行する（Ｓ３６）。
【００９４】
一方、入力までを親機で実施、出力を子機で実施する場合には、ジョブ受信手段１０７は、印刷ジョブ及び文書データを親機から「受信する」（Ｓ３０）。上述のＳ３１、３２を経て（Ｓ３３、Ｓ３４は実施せず）、Ｓ３６へ進み、ジョブ制御手段１０５は、印刷手段１１２に対し「印刷ジョブの実行」を指示する（Ｓ３５）。このとき親機から転送されてきた文書データも渡す。印刷手段１１２は、文書データの印刷処理を実行する（Ｓ３６）。子機は出力処理のみ実施するので、親機から受け取った文書データをそのまま出力する形となる。
【００９５】
[実施例２]
本実施例では、文書データが複数あるときには、処理分担先を１文書１子機となるようにする。出力したい文書が複数あってかつ、その分量が多く時間がかかるような場合は、複数の機器を使って処理分担する方が画像形成システム全体として早く出力を終えることができる。ユーザは、基本的に印刷指示をしたら印刷はすぐ行なわれるものという意識があるものの、出力に時間がかかってしまうと、業務に支障をきたすことがある。よって出力文書が多いような場合は、自動的に出力を分担して実施するようにすることでこれを解消できる。また、文書データが複数ある場合の出力処理を１機器１文書で分担するようにすることによって、文書単位という分かりやすいまとまりで出力を分けているので、各機器の出力を回収がやりやすいという効果がある。
【００９６】
図１７は、本実施例に係る処理分担先判定情報１７００の例を示す。判定条件１１０１及び処理分担先１１０４は上述（図１１）した通りであるが、本実施例では、詳細１７０１が追加されている。判定条件１１０１には、入力文書数＞１、各文書のページ数＞３００となっており、出力対象文書が複数選択されている場合、かつ各文書のページ数が３００ページを超えている場合という意味になる。そしてこの判定条件が満たされるとき、処理分担先として「入力〜出力までを子機に任せる」が決定されるが、詳細１７０１において、「文書単位で処理を分散する」１７０２と設定されている。つまり管理者が出力対象文書が複数選択され、各文書のページ数が３００ページを超えているような状況では、処理分担先を１文書１子機となるような分散処理を設定したものである（もし詳細１７０１が未設定であると、この出力対象文書が複数選択され、各文書のページ数が３００ページを超えている場合、その処理分担先は「入力〜出力までを子機に任せる」に決定されるが、１の子機が入力〜出力までを実施する可能性がある）。
【００９７】
図１８は、分散処理用に作成された動作条件例を示す。意図するとおり子機に動作させる場合には、それぞれの子機に対してジョブを親機が作成する必要がある。そのため親機はユーザの設定した動作条件に対し、上述の意図する動作を子機に行わせるべく一定の修正を加える。具体的に図を参照し、「ユーザの設定した動作条件」は、図に示されるように、機器Ｓ１から「文書Ａ１．ｄｏｃ」、「文書Ａ２．ｄｏｃ」を取得し（読み出し）、取得した文書データ（「文書Ａ１．ｄｏｃ」の場合）について、優先度「普通」、使用トレイ「自動」、転写面「片面」、カラーモード「フルカラー」、倍率「等倍」、部数「1」の印刷条件となっている。なおまた「文書Ａ１．ｄｏｃ」の書誌情報によれば、この文書のページ数は「345」となっている。なおまた「文書Ａ２．ｄｏｃ」の書誌情報は非図示であるが、その文書のページ数は例えば「301」である。ここでは図１８の判定条件１１０１を満たしている。
【００９８】
親機は、親機はこのユーザの設定した動作条件に対し一定の修正（変更）を加え、例えば子機２、３に文書単位で分散処理を行わせる場合、子機２、子機３用の動作条件を作成する。ここでも図に示されるように、子機２用の動作条件、子機３用の動作条件が新たに作成されている。そして動作条件はジョブの元になるものであるため、これら子機２用の動作条件、子機３用の動作条件に基づいて、子機２用のジョブ、子機３用のジョブが作成され、子機２、子機３それぞれにジョブが転送されれば、文書データが複数ある場合の出力処理を１文書１機器で分担させることができる。
【００９９】
なお、これまで実施例においては、操作部１１による条件設定段階でユーザは出力先（分散処理先）を意識しておらず、分担先の子機は自動的に親機が選択し決定するものである。子機の選択方法は様々な方法があるが、従来技術においてその点（分担先の子機決定方法）に着目したものが多数存在するので、ここでの詳細な説明は省略する。但し、自動的に分散処理先の子機を決定した場合、親機の操作部１１において、ユーザにフィードバックを行う。図１９は、分散処理先の子機の表示画面例を示す。スタートキー押下後にこのような画面が表示されればよい。
【０１００】
[実施例３]
本実施例では、１文書データが章で区切られているときには、１文書のあるページからあるページまでの区間ごとに子機で出力をするようにする。単独の文書を出力する際に、その文書のページ数が膨大である場合には出力までの所要時間がかかってしまうため、出力を分散して処理することによって時間短縮を図るものであるが、文書を適当に出力分散してしまうと、後で出力を回収する際に、もとのひとまとまりの文書にする作業に労力を要する。従って文書が所定数以上の章で区切られている場合には、その章区切りのよいまとまりでページ束に分割し出力を分散処理することによって、回収後一まとめにする作業を軽減させる効果がある。
【０１０１】
図２０は、本実施例に係る処理分担先判定情報２０００の例を示す。この判定条件１１０１には、入力文書数＝１、総ページ数＞３００、章区切りの数＞３となっており、出力対象文書が複数選択されている場合、かつ各文書のページ数が３００ページを超えている場合、かつ章区切りが存在しその章区切りの数が３を超える場合という意味になる。そしてこの判定条件が満たされるとき、処理分担先として「入力〜出力までを子機に任せる」が決定されるが、詳細１７０１において、「章単位で処理を分散する」２００２と設定されている。つまり管理者が出力対象文書が複数選択され、各文書のページ数が３００ページを超え、章区切りが存在しその章区切りの数が３を超えているような状況では、処理分担先を１章１子機となるような分散処理を設定したものである。
【０１０２】
図２１は、分散処理用に作成された動作条件例を示す。意図するとおり子機に動作させる場合には、それぞれの子機に対してジョブを親機が作成する必要がある。そのため親機はユーザの設定した動作条件に対し、上述の意図する動作を子機に行わせるべく一定の修正を加える。具体的に図を参照し、「ユーザの設定した動作条件」は、図に示されるように、機器Ｓ１から「文書Ａ１．ｄｏｃ」を取得し（読み出し）、取得した文書データ（「文書Ａ１．ｄｏｃ」）について、優先度「普通」、使用トレイ「自動」、転写面「片面」、カラーモード「フルカラー」、倍率「等倍」、部数「1」の印刷条件となっている。なおまた「文書Ａ１．ｄｏｃ」の書誌情報によれば、この文書のページ数は「345」であり、章情報では１章〜３章までのページ番号が規定されている。ここでは図２０の判定条件１１０１を満たしている。
【０１０３】
親機は、親機はこのユーザの設定した動作条件に対し一定の修正（変更）を加え、例えば子機２、３、４（図１では非図示）に文書単位で分散処理を行わせる場合、子機２、子機３、子機４用の動作条件を作成する。ここでも図に示されるように、子機２用の動作条件、子機３、子機４用の動作条件が新たに作成されている。そして動作条件はジョブの元になるものであるため、これら子機２用の動作条件、子機３用の動作条件、子機４用の動作条件に基づいて、子機２用のジョブ、子機３用のジョブ、子機４３用のジョブが作成され、子機２、子機３、子機４それぞれにジョブが転送されれば、出力処理を１章１機器で分担させることができる。
【０１０４】
また自動的に分散処理先の子機を決定した場合、親機の操作部１１において、ユーザにフィードバックを行う。図２２は、分散処理先の子機の表示画面例を示す。スタートキー押下後にこのような画面が表示されればよい。
【０１０５】
[実施例４]
本実施例では、セキュリティ度の高い文書を扱う場合、処理分担先として文書の「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」するようにし、親機側が文書取得方法として認証処理や文書取得の際のアクセス制御を一括で実施する。機密文書のようにセキュリティ度の高い文書を扱う場合、文書の取得に複数の通信経路を使用すると、経路に登場する機器それぞれで文書データを扱うため、文書データに触れる機器が多くなってしまう。これはデータが不正アクセスされる機会を増やすことになる。また、経路の途中にセキュリティの低い機器がいる可能性も考えられる。また文書サーバ４側のアクセス制限により親機のみがアクセスを許可されている場合もあるからである。
【０１０６】
図２３は、本実施例に係る処理分担先判定情報２３００の例を示す。この判定条件１１０１には、文書の種類＝機密文書となっており、「文書の種類」（普通文書又は機密文書などがある）が「機密文書」である場合という意味になる。そしてこの判定条件が満たされるとき、処理分担先として「入力までを親機で実施、出力を子機で実施」１１０６が決定される。
【０１０７】
なお「文書の種類」は、書誌情報に含まれており、例えば図１０の例においては、「文書Ａ．ｄｏｃ」の書誌情報内に文書の「種類」なる項目があり、その設定値が参照される。ここでは設定値が「普通文書」となっているが、「文書Ａ．ｄｏｃ」の文書の種類が機密文書であれば、この設定値は「機密文書」となる。
【０１０８】
以上、上述の本実施形態によれば、画像形成システムのネットワーク上に接続された機器同士でデータ処理を分担しあう分散処理において、出力対象のデータ取得処理の最適化を行って、画像形成システム全体として処理の生産性を向上させる画像形成システム、画像形成装置、画像形成処理分担方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【０１０９】
各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記各実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。また、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【符号の説明】
【０１１０】
１―３    画像形成装置
４        文書サーバ
５        ネットワーク
１１        操作部（操作パネル）
１１ａ    入力装置
１１ｂ    表示装置
１２        記憶メディアＩ／Ｆ
１２ａ    ドライブ装置
１２ｂ    記録媒体
１３        コントローラ（部）
１３ａ    ＲＯＭ
１３ｂ    ＲＡＭ
１３ｃ    ＣＰＵ
１４        データ通信Ｉ／Ｆ
１４ａ    インタフェース装置
１５        スキャナ
１５ａ    画像読取装置
１６        プロッタ
１６ａ    印刷装置
１７        ＨＤＤ
１０１    条件設定手段
１０２    ジョブ管理手段
１０３    処理分担先手段
１０４    文書取得経路決定手段
１０５    ジョブ制御手段
１０６    ジョブ転送手段
１０７    転送ジョブ受信手段
１０８    読み取り手段
１０９    FAX受信手段
１１０    文書読み出し手段
１１１    FAX送信手段
１１２    印刷手段
１１３    文書保管手段
１１４    記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００１−２６１６６１号公報
【特許文献２】特開平１０−１９６３６０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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