(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン界面活性剤（Ａ）を４０質量％以上と、
バチルス属由来で、かつ、１０℃での酵素活性値が３５℃での酵素活性値の６％以上であるプロテアーゼ（Ｂ）と、
下記一般式（ｃ１）で表される水混和性有機溶剤（Ｃ）と、
キレート剤（Ｄ）とを含有する液体洗浄剤。
但し、（Ｂ）成分の酵素活性値は、ミルクカゼインを基質として測定される値である。
【化１】
0005793335.tif 000010
［式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。ｍはＰＯの平均繰返し数、ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、ｍは０〜３の数、ｎは０〜３の数であり、１≦ｍ＋ｎ≦６である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【請求項２】
前記キレート剤（Ｄ）が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１記載の液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温条件下でも酵素活性の高いプロテアーゼを含有する液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗剤には、洗浄効果を発揮する界面活性剤に加えて、洗浄作用又は配合安定性の妨げとなるカルシウムイオン、マグネシウムイオン等の金属イオンを除去するために補助的な成分としてキレート剤（金属封鎖剤）が一般的に配合されている。
また、衣料用洗剤には、界面活性剤と共に洗浄力をさらに高めるために酵素が配合されているものがある。たとえば衣料の襟や袖口の汚れに含まれるタンパク質汚れは、界面活性剤だけでは充分に除去できない汚れである。これに対してタンパク質分解酵素（プロテアーゼ）を配合することにより、タンパク質汚れは分解されて容易に除去される。
【０００３】
近年、溶け残りが少ない等の理由から、液体洗浄剤の需要が拡大している。
しかし、酵素は、液体中で、特にキレート剤の作用によりその構造が崩れて失活しやすいという問題がある。このため、液体洗浄剤中の酵素の安定性は、粉末状洗剤の場合と比較して低いのが実情である。
従来、キレート剤を含有する液体洗浄剤中での酵素の安定化技術としては、遊離カルシウムイオンを生じるカルシウム塩をキレート剤と共に配合する方法（特許文献１参照）、短鎖カルボン酸塩（蟻酸塩、乳酸塩）をキレート剤と共に配合する方法（特許文献２参照）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７９２９１号公報
【特許文献２】特開平５−１７９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、環境対応への意識の高まりの観点などから、高濃度（４０質量％以上）の界面活性剤を含有し、少ない洗浄剤使用量で高い洗浄効果を発現する、いわゆる「濃縮タイプ」の液体洗浄剤が使用されるようになってきている。一方で、節水型のドラム式洗濯機が普及するなど、日本における洗濯条件は変化（低温、節水、洗浄時間の短縮など）してきている。
そこで、このような洗濯条件下、少ない洗浄剤使用量でも高い洗浄効果を発現するため、高活性の酵素を配合した濃縮タイプの液体洗浄剤が求められる。
しかしながら、酵素は、上記のように、液体中で特にキレート剤の作用により失活しやすく、界面活性剤が高濃度であるほど、より失活しやすい。さらに、高活性を示す酵素ほど、反応性が高いために失活しやすい傾向がみられる。
これに対して、従来の液体洗浄剤中での酵素の安定化技術では、高濃度の界面活性剤の存在下で、高活性の酵素の安定化を図るのは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高活性の酵素を含有し、高濃度の界面活性剤の存在下でも該酵素の安定化が図られ、高い洗浄力を有する液体洗浄剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体洗浄剤は、非イオン界面活性剤（Ａ）を４０質量％以上と、バチルス属由来で、かつ、１０℃での酵素活性値が３５℃での酵素活性値の６％以上であるプロテアーゼ（Ｂ）と、下記一般式（ｃ１）で表される水混和性有機溶剤（Ｃ）と、キレート剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする。但し、（Ｂ）成分の酵素活性値は、ミルクカゼインを基質として測定される値である。
【０００８】
【化１】
0005793335.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。ｍはＰＯの平均繰返し数、ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、ｍは０〜３の数、ｎは０〜３の数であり、１≦ｍ＋ｎ≦６である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【０００９】
本発明の液体洗浄剤においては、前記キレート剤（Ｄ）が、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高活性の酵素を含有し、高濃度の界面活性剤の存在下でも該酵素の安定化が図られ、高い洗浄力を有する液体洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の液体洗浄剤は、非イオン界面活性剤（Ａ）を４０質量％以上と、バチルス属由来で、かつ、１０℃での酵素活性値が３５℃での酵素活性値の６％以上であるプロテアーゼ（Ｂ）と、前記一般式（ｃ１）で表される水混和性有機溶剤（Ｃ）と、キレート剤（Ｄ）とを含有する
以下、これらの４成分をそれぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分ともいう。
【００１２】
［非イオン界面活性剤（Ａ）］
（Ａ）成分は、本発明の液体洗浄剤において、主として洗浄力を付与するために用いられる。
（Ａ）成分としては、下記一般式（ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤、下記一般式（ａ２）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤が好適に挙げられる。
【００１３】
【化２】
0005793335.tif 000003
［式中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の疎水基である。ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨである。Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数２〜６のアルケニル基である。ｓはＥＯの平均繰返し数を表し、３〜２０の数である。ｔはＰＯの平均繰返し数を表し、０〜６の数である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【００１４】
前記式（ａ１）中、Ｒ１１は、洗浄力が良好であることから、炭素数１０〜１８の疎水基であることが好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。該疎水基としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等の原料に由来するものが挙げられる。
Ｒ１２のアルキル基は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ１２のアルケニル基は、炭素数２〜３のアルケニル基が好ましい。
ＸはＯ、ＣＯＯが好ましい。
【００１５】
前記式（ａ１）中、ＸがＯのとき、（Ａ）成分はアルコールアルコキシレートである。この場合において、洗浄力が良好であることから、Ｒ１１の炭素数は１０〜１８であることが好ましく、Ｒ１１は不飽和結合を有していてもよい。また、この場合において、Ｒ１２は、水素原子であることが好ましい。
前記式（ａ１）中、ＸがＣＯＯのとき、（Ａ）成分は脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤である。この場合において、洗浄力が良好であることから、Ｒ１１の炭素数は９〜１８であることが好ましく、より好ましくは１１〜１８である。Ｒ１１は不飽和結合を有していてもよい。また、この場合において、Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００１６】
前記式（ａ１）中、ｓは、好ましくは５〜１８の数である。ｓが２０を超えると、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。一方、ｓが３未満であると、（Ａ）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｔは、好ましくは０〜３の数である。ｔが６を超えると、液体洗浄剤の高温下での保存安定性が低下する傾向にある。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔは、ＥＯとＰＯとがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００１７】
前記式（ａ１）で表される（Ａ）成分において、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は特に限定されず、（Ａ）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。たとえば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを疎水基原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを該疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１８】
前記式（ａ１）で表される（Ａ）成分の具体例としては、三菱化学社製の商品名Ｄｉａｄｏｌ（Ｃ１３、Ｃは炭素数を示す。以下同様。）、Ｓｈｅｌｌ社製の商品名Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製の商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；Ｐ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０等の天然アルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（日本触媒社製の商品名ソフタノール９０、ソフタノール１５０）等が挙げられる。
【００１９】
【化３】
0005793335.tif 000004
［式中、Ｒ１３は炭素数８〜１８の疎水基である。ｐはＥＯの平均繰返し数を表し、ｑはＰＯの平均繰返し数を表し、ｒはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒはｐ＞１、ｒ≧０、０＜ｑ≦３、ｐ＋ｒ＝１０〜３０を満たす数である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑにおけるＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【００２０】
前記式（ａ２）中、Ｒ１３は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
前記式（ａ２）中、ｒは、ｒ≧０であり、好ましくはｒ≧１である。ｐ＋ｒ＝１０〜３０を満たす数であり、好ましくはｐ＋ｒ＝１４〜２０を満たす数である。
前記式（ａ２）中、ＥＯとＰＯとの比率は、ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比で０．１〜０．５であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３である。
ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比が下限値以上であると、泡が立ちすぎず、泡立ちの適正化が図られやすい。上限値以下であると、適度な粘度が得られやすくなり、ゲル化が抑制されやすい。
（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑにおけるＥＯとＰＯとは、いずれか一方のみが存在していてもよく、混在して配列してもよい。（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑは、ＥＯとＰＯとがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００２１】
前記式（ａ２）で表される（Ａ）成分は、公知の方法で製造することができる。具体的には、天然油脂から誘導されたＲ１３の疎水基を有するアルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの順に付加反応した後、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを混合付加（ランダム付加）した後、再度、エチレンオキシドを付加することで製造できる。
この式（ａ２）で表される（Ａ）成分を用いると、液体洗浄剤は適度な粘度が得られやすくなり、ゲル化も抑制される。また、泡立ち性が向上し、生分解性もより良好になる。
【００２２】
（Ａ）成分は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
上記のなかでも、（Ａ）成分としては、ポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤が好ましく、前記式（ａ１）で表されるものがより好ましく、そのなかでもアルコールアルコキシレートが特に好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、４０質量％以上であり、４０〜７０質量％が好ましく、より好ましくは４０〜６０質量％であり、さらに好ましくは４０〜５５質量％である。
（Ａ）成分の含有量が４０質量％以上であると、本発明の効果が顕著に発揮される。また、液体洗浄剤組成物に高い洗浄力を付与できる。（Ａ）成分の含有量が上限値以下であると、液体洗浄剤の保存安定性（外観安定性、液面における皮膜形成性など）が向上する。
なお、従来、主な洗浄成分として第１級アルコールエトキシレートのような非イオン界面活性剤が知られているが、この第１級アルコールエトキシレートはそのゲル化領域が大きいため、４０質量％以上配合して濃縮タイプの液体洗浄剤とすることは困難である。
【００２４】
［プロテアーゼ（Ｂ）］
（Ｂ）成分は、本発明の液体洗浄剤において、主として界面活性剤と共に、洗浄力をさらに高める作用を奏する。特に、（Ｂ）成分は、低温（５〜１５℃）でも高活性を示すものであり、その一方、従来の酵素に比べて反応性が高く、安定化配合が難しいものである。
【００２５】
本発明において「酵素活性値」とは、ミルクカゼインを基質として以下のようにして測定される値をいう。
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄ  Ｆｒｅｅ／Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ（登録商標））を１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（１Ｎ）、関東化学社製）に溶解してｐＨを１０．５とし、０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学社製）水溶液でミルクカゼインの濃度が０．６質量％になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とする。
次いで、酵素製剤をイオン交換水に溶解して、濃度０．４質量％の酵素製剤水溶液を調製する。
該酵素製剤水溶液１ｇを、塩化カルシウム（塩化カルシウム（特級）、関東化学社製）３°ＤＨ硬水で２５倍希釈した溶液をサンプル溶液とする。
該サンプル溶液１ｇに、上記プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、１０℃又は３５℃で３０分間静置して酵素反応を進める。
その後、酵素反応停止剤のＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学社製）の０．４４Ｍ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、２０℃で３０分間静置して、析出する未反応基質を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収する。
回収したろ液の波長２７５ｎｍにおける吸光度（吸光度Ａ）を、島津製作所社製の紫外可視分光光度計ＵＶ−１６０を用いて測定し、反応温度１０℃における吸光度と、反応温度３５℃における吸光度とを比較する。このとき、吸光度Ａが大きいほど、ろ液中に存在するチロシン（プロテアーゼがプロテアーゼ基質を分解することにより産生する）の量が多いことを示す。
目的成分以外の吸収の影響を除くため、別途、サンプル溶液１ｇに、ＴＣＡ５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、０．４５μｍフィルターで除去してろ液を回収し、該ろ液の波長２７５ｎｍの吸光度（吸光度Ｂ）を、前記ＵＶ−１６０を用いて測定する。
【００２６】
［１０℃下でのプロテアーゼ活性値と３５℃下でのプロテアーゼ活性値との比較］
上記測定結果から、下式により、１０℃下でのプロテアーゼ活性値と３５℃下でのプロテアーゼ活性値との比較を行う。なお、下式に代入する各試料の波長２７５ｎｍにおける吸光度の値は、気泡などの散乱光の影響を除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度の値を差し引いて用いる。
３５℃下での酵素活性値を１００％としたときの１０℃下でのプロテアーゼ活性値（％）＝（１０℃反応品の吸光度Ａ−１０℃反応品の吸光度Ｂ）／（３５℃反応品の吸光度Ａ−３５℃反応品の吸光度Ｂ）×１００
【００２７】
（Ｂ）成分のプロテアーゼは、バチルス属由来で、かつ、１０℃での酵素活性値が３５℃での酵素活性値の６％以上、好ましくは７％以上、より好ましくは１０％以上である。一方、上限値は高いほど好ましい。
１０℃での酵素活性値が３５℃での酵素活性値の６％以上であると、低温の水を用いても高活性を示し、特にタンパク質汚れに対する洗浄力が従来のプロテアーゼに比べて高くなる。
【００２８】
（Ｂ）成分として具体的には、プロテアーゼ製剤として、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ（以上、ノボザイムス社製）；Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  １６００Ｌ（ジェネンコア社製）等が挙げられる。
【００２９】
（Ｂ）成分は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましく、０．２〜１質量％であることが特に好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が下限値以上であると、本発明の効果が発揮されやすくなる。また、液体洗浄剤組成物の洗浄力がより高まる。（Ｂ）成分の含有量が上限値以下であると、液体洗浄剤の保存安定性（外観安定性など）が向上し、濁りや沈殿を生じにくい。また、コストがより低減する。
【００３０】
［水混和性有機溶剤（Ｃ）］
（Ｃ）成分は、下記一般式（ｃ１）で表される水混和性有機溶剤である。
本発明において「水混和性有機溶剤」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶剤をいう。
【００３１】
【化４】
0005793335.tif 000005
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。ｍはＰＯの平均繰返し数、ｎはＥＯの平均繰返し数を表し、ｍは０〜３の数、ｎは０〜３の数であり、１≦ｍ＋ｎ≦６である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【００３２】
前記式（ｃ１）中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。Ｒ１におけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍにおけるＥＯとＰＯとは、いずれか一方のみが存在していてもよく、混在して配列してもよい。（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍは、ＥＯとＰＯとがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００３３】
（Ｃ）成分としては、炭素数１〜３のアルキレングリコール単位の（ポリ）アルキレングリコールと、炭素数１〜８のアルカノールとからなる（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル；炭素数２〜３のアルキレングリコール単位を有する（ポリ）アルキレングリコールの芳香族エーテル類などが挙げられる。
（Ｃ）成分として具体的には、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコール−モノ２−エチルへキシルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、オキシエチレン・ジオキシプロピレングリコールモノブチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテル；エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類などが挙げられる。
【００３４】
（Ｃ）成分は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
上記のなかでも、（Ｃ）成分としては、（Ｄ）成分を含有し、かつ、高濃度の界面活性剤の存在下での酵素安定性が良好に維持されやすいことから、炭素数１〜３のアルキレングリコール単位の（ポリ）アルキレングリコールと、炭素数１〜８のアルカノールとからなる（ポリ）アルキレングリコール（モノ又はジ）アルキルエーテルが好ましく、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコール−モノ２−エチルへキシルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、オキシエチレン・ジオキシプロピレングリコールモノブチルエーテルがより好ましい。
【００３５】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して７〜４０質量％であることが好ましく、８〜３５質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることが特に好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が下限値以上であれば、液体洗浄剤の保存安定性（液面で皮膜が形成しにくいなど）、流動性がいずれも向上する。（Ｃ）成分の含有量が上限値を超えると、液体洗浄剤組成中の水分量が少なくなり、酵素安定性が低下するおそれがある。
【００３６】
［キレート剤（Ｄ）］
本発明の液体洗浄剤においては、（Ｄ）成分を含有することにより、主として液体洗浄剤の透明均一性がより高まり、外観安定性が良好となる。
（Ｄ）成分のなかで好適なものとしては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。
なかでも、（Ｄ）成分としては、外観安定性がより向上しやすいことから、クエン酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、クエン酸又はその塩とメチルグリシン二酢酸又はその塩との組合せが特に好ましい。
【００３７】
（Ｄ）成分は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜３質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましく、０．０１〜０．５質量％であることが特に好ましい。
（Ｄ）成分の含有量が下限値以上であれば、液体洗浄剤の保存安定性（外観安定性など）が向上する。（Ｄ）成分の含有量が上限値以下であると、酵素の安定化がより図られる。
【００３８】
［溶媒：水］
本発明の液体洗浄剤は、液体洗浄剤の調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。
水の含有量が下限値以上であると、経時に伴う液体洗浄剤の液安定性がより良好となり、上限値以下であれば、液粘度が適度に低くなり、使用性の観点から良好である。
【００３９】
［その他の成分］
本発明の液体洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、特に限定されず、衣料用の液体洗浄剤組成物に通常用いられる成分を配合することができ、具体的には以下に示すものが挙げられる。
【００４０】
本発明の液体洗浄剤は、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などの一般的な界面活性剤を配合してもよい。なかでも、洗浄性能の面から、陰イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
陰イオン界面活性剤としては、アルキルカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられ、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。
両性界面活性剤としては、カルボン酸型両性界面活性剤（アミノ型、ベタイン型）、硫酸エステル型両性界面活性剤、スルホン酸型両性界面活性剤、リン酸エステル型両性界面活性剤等が挙げられる。
また、これら以外のその他の界面活性剤として、天然界面活性剤、タンパク質加水分解物の誘導体、高分子界面活性剤、チタン・ケイ素を含む界面活性剤、フッ化炭素系界面活性剤等を含有してもよい。
【００４１】
また、本発明の液体洗浄剤には、洗浄性能向上や配合安定性向上等を目的として、（Ｂ）成分以外の酵素（リパーゼ、セルラーゼ等）、（Ｃ）成分以外の有機溶剤、増粘剤（長鎖脂肪酸アルキルアミド等）、風合い向上剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、ソイルリリース剤、ハイドロトロープ剤等を配合することができる。
（Ｃ）成分以外の有機溶剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体などの炭素数２〜６のアルキレングリコール類；エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらのなかでも、液体洗浄剤の液面で皮膜が形成しにくいこと、高濃度の界面活性剤組成中でのゲル化が抑えられやすいことから、プロピレングリコールを（Ｃ）成分と併用することが好ましい。アルコール類の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して３質量％以下とすることが好ましい。アルコール類の含有量を３質量％以下とすることにより、酵素がより失活しにくくなる。
ｐＨ調整剤としては、液安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が好ましい。
ハイドロトロープ剤としては、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩などが挙げられる。
【００４２】
また、本発明の液体洗浄剤には、白色衣類の白度向上を目的として、ジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜１質量％が好ましい。
【００４３】
さらに、本発明の液体洗浄剤には、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤や着香剤、乳濁化剤等を配合することもできる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を使用できる。着色剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．００００５〜０．０００５質量％程度が好ましい。
着香剤としては、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等を使用できる。着香剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１質量％が好ましい。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルジョンが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルジョン（サイデン化学社製、「サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３」、固形分４０質量％）等が挙げられる。乳濁化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００４４】
本発明の液体洗浄剤のｐＨは、２５℃でのｐＨが７〜９．５であることが好ましく、ｐＨが７〜９であることがより好ましい。
液体洗浄剤のｐＨが前記範囲内であると、液体洗浄剤を長期保存した際、特に酵素活性が保たれ、良好な洗浄力が維持されやすい。
本発明において、液体洗浄剤（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００４５】
本発明の液体洗浄剤は、高活性の酵素を含有し、高濃度の界面活性剤の存在下でも該酵素の安定化が図られ、高い洗浄力を有するものである。
本発明の液体洗浄剤では、液体中での安定化が難しいとされる酵素の活性が高い。加えて、本発明によれば、従来の酵素に比べて低温領域でも高活性を示し、一方で反応性が高いために失活しやすい酵素の安定化が図られる。
かかる効果が得られる理由としては定かではないが以下のように推測される。
酵素とキレート剤とを含有する液体洗浄剤においては、一般的に、キレート剤の作用により、酵素の構造を維持しているカルシウムイオン等の金属イオンが引き抜かれて酵素の構造が崩れることで、酵素の活性が著しく低下してしまう。
本発明においては、高濃度（４０質量％以上）の非イオン界面活性剤（Ａ）とキレート剤（Ｄ）の存在下で、特定のプロテアーゼ（Ｂ）と共に、特定の水混和性有機溶剤（Ｃ）を含有する。
水混和性有機溶剤としてエタノール等の１価アルコールを用いた場合、（Ｄ）成分のキレート定数が高くなることにより、（Ｂ）成分中のカルシウムイオンが容易に引き抜かれて酵素活性が著しく低下しやすくなる。これに対して、（Ｃ）成分を用いた場合、（Ｄ）成分のキレート定数はほとんど変化しないため、１価アルコールを用いた場合に比べて、（Ｂ）成分中のカルシウムイオンが引き抜かれず、その構造が保たれやすくなっている、と考えられる。このように、１価アルコールを用いた場合と（Ｃ）成分を用いた場合とで効果に差があるのは、本発明の液体洗浄剤が水の比較的少ない系であることが考えられる。
以上により、本発明においては、高濃度の界面活性剤の存在下でも、さらに高活性のプロテアーゼであっても、酵素の安定化が図られる、と推測される。
【００４６】
従来の濃縮タイプの液体洗浄剤は、界面活性剤濃度が高いこと等から、粘度が増加してゲル化や固化を生じやすい。加えて、液体洗浄剤の液面に皮膜状のものが形成しやすく、流動性の確保が難しい。
本発明においては、特定の（Ｃ）成分を選択していることにより、さらに、液体洗浄剤のゲル化や固化が抑制され、透明均一性と流動性が良好であり、液面に皮膜が形成しにくい。また、キレート剤（Ｄ）を含有することにより、本発明の液体洗浄剤は、低温保存での析出が抑制され、透明均一性が高まる。
本発明の液体洗浄剤は、少ない洗浄剤使用量で高い洗浄効果を発現する。
本発明の液体洗浄剤は、特に衣料用として好適であり、界面活性剤濃度の高い組成（濃縮組成）に適したものである。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【００４８】
各例の液体洗浄剤の組成を表２〜４に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００４９】
［非イオン界面活性剤（Ａ）］
Ａ−１：以下のようにして合成された、天然アルコール（Ｐ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ−１２１４）に１２モル相当のエチレンオキシドが付加したもの［ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）］、合成品。以下のようにして合成した。
Ｐ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ−１２１４」８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。このとき、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら加えた。エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）を得た。
【００５０】
Ａ−２： ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの［ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）］、合成品。以下のようにして合成した。
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業社製の商品名「キョーワード３３０」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）を得た。
【００５１】
Ａ−３：炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（株式会社日本触媒製、商品名ソフタノール９０）。
Ａ−４：ペンタノールをガーベット反応に供して得られる炭素数１０のアルコールに９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製、商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０）。
【００５２】
［プロテアーゼ（Ｂ）］
Ｂ−１：コロナーゼ（ノボザイムス社製、商品名Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ）、由来菌Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｌａｕｓｉｉ、分子量２７ｋＤａ、等電点１０．１；サビナーゼをアミノ酸置換したもの。
Ｂ−２：リカナーゼ（ノボザイムス社製、商品名Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ）、由来菌Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｌａｕｓｉｉ、分子量２７ｋＤａ、等電点１０．１；サビナーゼをアミノ酸置換したもの。
Ｂ−３：プロペラーゼ（ジェネンコア社製、商品名Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  １６００Ｌ）。
【００５３】
・（Ｂ）成分の比較成分（Ｂ’）
Ｂ’−１：エバラーゼ（ノボザイムス社製、商品名Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴＹＰＥ  ＥＸ）、由来菌Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｌａｕｓｉｉ、分子量２７ｋＤａ、等電点１０．１；サビナーゼをアミノ酸置換したもの。
Ｂ’−２：サビナーゼ（ノボザイムス社製、商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ）、由来菌Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｌａｕｓｉｉ、分子量２７ｋＤａ、等電点１０．１。
Ｂ’−３：ピュラフェクト（ジェネンコア社製、商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ４０００Ｌ）。
【００５４】
（Ｂ）成分と（Ｂ’）成分の酵素活性値を、ミルクカゼインを基質として以下の手順により測定した。その結果を表１に示す。
（酵素活性値の測定方法）
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄ  Ｆｒｅｅ／Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ（登録商標））を１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（１Ｎ）、関東化学社製）に溶解してｐＨを１０．５とし、０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学社製）水溶液でミルクカゼインの濃度が０．６質量％になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とした。
次いで、酵素製剤をイオン交換水に溶解して、濃度０．４質量％の酵素製剤水溶液を調製した。
該酵素製剤水溶液１ｇを、塩化カルシウム（塩化カルシウム（特級）、関東化学社製）３°ＤＨ硬水で２５倍希釈した溶液をサンプル溶液とした。
該サンプル溶液１ｇに、上記プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、１０℃又は３５℃で３０分間静置して酵素反応を進めた。
その後、酵素反応停止剤のＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学社製）の０．４４Ｍ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、２０℃で３０分間静置して、析出する未反応基質を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収した。
回収したろ液の波長２７５ｎｍにおける吸光度（吸光度Ａ）を、島津製作所社製の紫外可視分光光度計ＵＶ−１６０を用いて測定し、反応温度１０℃における吸光度と、反応温度３５℃における吸光度とを比較した。
目的成分以外の吸収の影響を除くため、別途、サンプル溶液１ｇに、ＴＣＡ５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、０．４５μｍフィルターで除去してろ液を回収し、該ろ液の波長２７５ｎｍの吸光度（吸光度Ｂ）を、前記ＵＶ−１６０を用いて測定した。
【００５５】
［１０℃下でのプロテアーゼ活性値と３５℃下でのプロテアーゼ活性値との比較］
上記測定結果から、下式により、１０℃下でのプロテアーゼ活性値と３５℃下でのプロテアーゼ活性値との比較を行った。なお、下式に代入する各試料の波長２７５ｎｍにおける吸光度の値は、気泡などの散乱光の影響を除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度の値を差し引いて用いた。
３５℃下での酵素活性値を１００％としたときの１０℃下でのプロテアーゼ活性値（％）＝（１０℃反応品の吸光度Ａ−１０℃反応品の吸光度Ｂ）／（３５℃反応品の吸光度Ａ−３５℃反応品の吸光度Ｂ）×１００
【００５６】
【表１】
0005793335.tif 000006
【００５７】
［水混和性有機溶剤（Ｃ）］
Ｃ−１：上記一般式（ｃ１）におけるＲ１＝ＣＨ３、ｍ＝０、ｎ＝２の化合物。
Ｃ−２：上記一般式（ｃ１）におけるＲ１＝Ｃ４Ｈ９、ｍ＝０、ｎ＝２の化合物。
Ｃ−３：上記一般式（ｃ１）におけるＲ１＝Ｃ４Ｈ９、ｍ＝０、ｎ＝３の化合物。
Ｃ−４：上記一般式（ｃ１）におけるＲ１＝Ｃ４Ｈ９、ｍ＝２、ｎ＝１の化合物。
Ｃ−５：上記一般式（ｃ１）におけるＲ１＝Ｃ４Ｈ９、ｍ＝２、ｎ＝０の化合物。
【００５８】
・（Ｃ）成分の比較成分（Ｃ’）
Ｃ’−１：エタノール（日本アルコール販売（株）製、商品名「特定アルコール９５度合成」）。
Ｃ’−２：メタノール。
Ｃ’−３：ブタノール。
【００５９】
［キレート剤（Ｄ）］
Ｄ−１：メチルグリシン二酢酸（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｔｒｉｌｏｎ  Ｍ」）。
Ｄ−２：クエン酸（扶桑化学工業（株）製、商品名「液体クエン酸」）。
【００６０】
［その他の成分］
プロピレングリコール：旭硝子（株）製。
ＬＡＳ−Ｈ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］。
ＰＴＳ：パラトルエンスルホン酸（協和発酵工業（株）製、商品名「ＰＴＳ酸」）。
ＭＥＡ：モノエタノールアミン（（株）日本触媒製）。
ｐＨ調整剤：２Ｍ−水酸化ナトリウム（鶴見曹達（株）製）、６Ｍ−硫酸（東邦亜鉛（株）製）。
イオン交換水
【００６１】
＜液体洗浄剤の製造例＞
表２〜４に示す組成の配合成分、含有量（質量％）に従い、下記の製造方法により各例の液体洗浄剤をそれぞれ製造した（表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合しない）。
表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。水の含有量を示す「バランス」とは、最終調製物である液体洗浄剤の総量が１００質量％になるように調整した配合量を示す。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）を表に示すｐＨに調整するために配合した量を示す。
【００６２】
（実施例１〜２４、比較例１〜１０、参考例１）
５００ｍＬのビーカーに、それぞれ表に示す含有量（質量％）の（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分と、（Ｄ）成分と、プロピレングリコールと、ＰＴＳと、ＭＥＡと、ＬＡＳ−Ｈとを加えて撹拌した。
次いで、ｐＨ調整剤として２Ｍ−水酸化ナトリウムと６Ｍ−硫酸を用いて、溶液のｐＨ（２５℃）が表に示す値となるように調整した。
次いで、（Ａ）成分を加えて撹拌した後、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分を加えて撹拌し、その後、最終調製物の総量が１００質量％になるようにイオン交換水を加えることにより、各例の液体洗浄剤をそれぞれ得た。
溶液のｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）を用い、２５℃に調温した溶液に、前記ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
【００６３】
＜液体洗浄剤の評価＞
各例の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「洗浄力」、「外観安定性」及び「液面における皮膜形成性」の評価をそれぞれ行った。その結果を表２〜４に併記した。
【００６４】
［洗浄力の評価］
各例の液体洗浄剤としては、製造直後のもの（製造直後品）と、５℃の恒温槽中で１ヶ月間保存した後のもの（５℃１Ｍ保存品）とをそれぞれ用いた。
汚垢布として、タンパク汚れ布であるＥＭＰＡ１１７（ＥＭＰＡ  Ｔｅｓｔｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ社製、Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ／ｃｏｔｔｏｎ，６５／３５，ｓｏｉｌｅｄ  ｗｉｔｈ  ｂｌｏｏｄ／ｍｉｌｋ／ｉｎｋ）を５ｃｍ×５ｃｍ角に裁断したものを用いた。
洗浄試験器として、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用いた。
洗浄液として、水９０ｍＬに対して、液体洗浄剤３００μＬを加え、３０秒間撹拌して調製したものを用いた。
【００６５】
前記洗浄試験器に、前記洗浄液９００ｍＬと、前記汚垢布１０枚と、洗浄メリヤス布とを投入し、浴比２０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１０℃で２０分間洗浄した。
その後、二槽式洗濯機（三菱電機社製：製品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾した。
未汚れ布（ここで未汚れ布とは、汚れの付着していない、基準となる白布をいう）、未洗浄のＥＭＰＡ１１７、及び洗浄後のＥＭＰＡ１１７について、それぞれ反射率を色差計（日本電色株式会社製：製品名ＳＥ２００型）で測定し、下式により洗浄率（％）を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚垢布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−未汚れ布のＫ／Ｓ）×１００
ただし、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（Ｒは、未洗浄布、洗浄前後のＥＭＰＡ１１７の反射率（％）を示す）。
【００６６】
上式により求めた洗浄率（％）から、下記基準に基づいて、各例の液体洗浄剤の洗浄力の評価をそれぞれ行った。
◎：洗浄率が５５％以上。
○：洗浄率が４５％以上、５５％未満。
△：洗浄率が３５％以上、４５％未満。
×：洗浄率が３５％未満。
また、製造直後品における洗浄率と、５℃１Ｍ保存品における洗浄率との差が小さいほど、酵素の安定化が図られている、と云える。
なお、比較例５の液体洗浄剤は、水に溶解せず、洗浄液を調製することができなかったため、洗浄力の評価を行っていない。
【００６７】
［外観安定性の評価］
各例の液体洗浄剤３０ｍＬを、円筒ガラス瓶に取り、蓋を閉めて密閉した。この状態で５℃の恒温槽中に放置し、１ヶ月間保存した。
その後、該恒温槽より取り出し、５℃の液体洗浄剤の透明均一性と流動性を観察し、下記基準に基づいて、各例の液体洗浄剤の外観安定性の評価をそれぞれ行った。
◎：透明均一であり、流動性を示した。
○：一部にゲル化が認められた。
×：固化又は析出が認められた。
【００６８】
［液面における皮膜形成性の評価］
縦５．３ｃｍ×横３．３ｃｍ×高さ１．５ｃｍの容器（マルエム製、ＭＡＪＹケース、型番ＳＳ）に、各例の液体洗浄剤５ｇをそれぞれ採取した。前記の縦×横の面に蓋をせず、開放したままの状態で、５℃下で２４時間放置した後の液面を観察し、下記基準に基づいて、各例の液体洗浄剤の液面における皮膜形成性の評価をそれぞれ行った。
○：液面に皮膜の形成は認められず、液体洗浄剤は流動性を有していた。
△：液面に皮膜の形成が認められたが、液体洗浄剤は流動性を有していた。
×：液体洗浄剤は全体的にゲル化又は固化していた。
【００６９】
【表２】
0005793335.tif 000007
【００７０】
【表３】
0005793335.tif 000008
【００７１】
【表４】
0005793335.tif 000009
【００７２】
表２〜４の結果から、実施例１〜２４の液体洗浄剤は、高活性の酵素を含有し、高濃度の界面活性剤の存在下でも該酵素の安定化が図られ、高い洗浄力を有することが確認できた。
実施例１、１０、１１と比較例３、４との対比より、酵素Ｂ−１〜Ｂ−３を選択することにより、洗浄力がより高まることが分かる。
また、実施例１〜２４の液体洗浄剤は、少ない洗浄剤使用量で高い洗浄効果を発現することも確認できた。