(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作される第一被操作部を有する第一操作部材と、この第一操作部材に隣接するとともに前記第一操作部材の押圧方向と同方向に押圧操作される第二被操作部を有する第二操作部材と、前記第一操作部材及び前記第二操作部材を保持する保持部材とを備える押圧操作装置であって、
前記第一操作部材は、前記第一被操作部の裏面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第一側壁と、この第一側壁の先端部から前記第二操作部材側に突出して前記保持部材に係止される第一被係止部とを有し、
前記第二操作部材は、前記第二被操作部の裏面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第二側壁と、この第二側壁の先端部から前記第一操作部材側に突出して前記保持部材に係止される第二被係止部とを有し、
前記保持部材は、前記第一側壁及び前記第二側壁の前記押圧方向と同方向に沿った挿入を許容するとともに、前記第一操作部材と前記第二操作部材とをまとめて包囲する形状の内周面を有する保持部材本体と、前記第一側壁と前記第二側壁との間に介在して前記第一操作部材と前記第二操作部材との間を仕切る仕切壁と、前記第一側壁が前記仕切壁から離れる方向へ変位するのを制限する第一制限部と、前記第二側壁が前記仕切壁から離れる方向へ変位するのを制限する第二制限部とを有し、
前記仕切壁は、前記保持部材本体の内周面に対して前記第一側壁と前記第二側壁との並び方向に相対変位可能な可動部を有し、この可動部は、前記第一被係止部に対して前記第一操作部材の挿入方向の上流側から当接することによりこの第一被係止部の前記挿入方向と反対方向への変位を規制するように当該第一被係止部を係止する第一係止部と、前記第二被係止部に対して前記挿入方向の上流側から当接することによりこの第二被係止部の前記挿入方向と反対方向への変位を規制するように当該第二被係止部を係止する第二係止部と、前記第一係止部及び前記第二係止部が前記並び方向に変位することを許容するように弾性変形する弾性変形部とを有し、
前記第一制限部は、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第一係止部と当該第一制限部との間の寸法を、前記第一側壁における前記並び方向の寸法と前記第一被係止部における前記並び方向の寸法との和である第一厚さ寸法よりも小さくする形状を有し、
前記第二制限部は、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第二係止部と当該第二制限部との間の寸法を、前記第二側壁における前記並び方向の寸法と前記第二被係止部における前記並び方向の寸法との和である第二厚さ寸法よりも小さくする形状を有し、
前記弾性変形部は、前記第一係止部が前記第一制限部から離間する方向の外力を受けたときに前記第二係止部と前記第二制限部との間の寸法を小さくしかつ前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法を前記第一厚さ寸法よりも大きくするように前記第一係止部が前記第一制限部から離れる方向に変位するように弾性変形することによって前記第一係止部と前記第一制限部との間への前記第一被係止部の挿入を許容し、前記第二係止部が前記第二制限部から離間する方向の外力を受けたときに前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法を小さくしかつ前記第二係止部と前記第二制限部との間の寸法を前記第二厚さ寸法よりも大きくするように前記第二係止部が前記第二制限部から離れる方向に変位するように弾性変形することによって前記第二係止部と前記第二制限部との間への前記第二被係止部の挿入を許容する押圧操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の押圧操作装置において、
前記仕切壁は、前記保持部材本体の内周面につながることにより当該保持部材本体に固定された固定部と、前記可動部とを有し、
前記可動部は、前記固定部から前記挿入方向に沿って伸びるとともに前記内周面から離間する形状を有し、前記弾性変形部は、前記第一係止部及び前記第二係止部が前記並び方向に変位するように弾性変形する押圧操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の押圧操作装置において、
前記第一側壁は、前記第一被係止部が前記第一制限部に近づく方向の外力を受けたときに当該第一被係止部が前記第一制限部に近づく方向に変位することを許容するように弾性変形する第一変形部を有し、
前記第二側壁は、前記第二被係止部が前記第二制限部に近づく方向の外力を受けたときに当該第二被係止部が前記第二制限部に近づく方向に変位することを許容するように弾性変形する第二変形部を有し、
前記第一制限部は、前記第一被係止部が当該第一制限部に近づく方向に変位することを許容する位置に形成されており、
前記第二制限部は、前記第二被係止部が当該第二制限部に近づく方向に変位することを許容する位置に形成されている押圧操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に備えられた電子機器に用いられる押圧操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な電子機器に搭載される操作装置として、押圧操作装置が知られている。このような押圧操作装置は、例えば、自動車等の車両に搭載される場合、車両の電子機器、具体的には、空調装置やカーナビゲーションシステム、あるいはカーオーディオシステム等を操作するために用いられる。
【０００３】
このような押圧操作装置として、下記特許文献１に示すものが挙げられる。この押圧操作装置は、複数の操作部材１１０（図９）と、各操作部材１１０を保持する保持部材１３０（図１０）とを備える。図９に示すように、操作部材１１０は、押圧操作される被操作部１１１と、被操作部１１１の裏面側に形成された側壁１１２と、前記保持部材１３０に係止される被係止部１１３とを有する。図１０に示すように、前記保持部材１３０は、仕切壁１３１により互いに区画された複数の保持部１３２を有する。各保持部１３２は、それぞれ前記操作部材１１０を保持可能な形状を有する。また、各保持部１３２は、前記操作部材１１０の各被係止部１１３をそれぞれ挿通させる第一挿通孔１３３及び第二挿通孔１３４を有する。各被係止部１１３がこれらの挿通孔１３３，１３４に挿通されて保持部材１３０の裏面側に当接することにより、前記操作部材１１０が保持部１３２に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−００９１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の押圧操作装置では、各挿通孔１３３，１３４におけるこれら挿通孔同士の並び方向（図１０の左右方向）の寸法は、前記被係止部１１３の挿通を許容するために、前記側壁１１２の前記並び方向の寸法と前記被係止部１１３の前記並び方向の寸法との和である厚さ寸法よりも大きくなるように設定されなければならない。このことは、例えば、次のような問題を招く。
（１）当該押圧操作装置に衝撃が加わる等した場合、複数の操作部材１１０の各被係止部１１３がそれぞれ挿通孔１３３，１３４から抜け出すことにより、これらの操作部材１１０が前記保持部材１３０から同時に脱落する虞がある。
（２）前記保持部材１３０の前記並び方向の小型化が妨げられて前記操作部材１１０の同方向の小型化の妨げになる。具体的には、前記保持部材１３０の裏面側に配置されたプリント配線板に、前記操作部材１１０の被操作部１１１を照光するための光源が設けられる場合があり、この場合、その光源の照光範囲を確保するため、前記保持部１３２のうち前記並び方向における第一挿通孔１３３と第二挿通孔１３４との間を所定の寸法以上とする必要がある。そして、各挿通孔１３３，１３４における前記並び方向の寸法は、上記のように、それぞれが前記厚さ寸法よりも大きくなるように設定されているため、各保持部１３２が前記並び方向に大型化することが避けられず、このため前記操作部材１１０が前記並び方向に大型化することも不可避となる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保持部材のうち操作部材の被係止部を挿通させる部位の寸法を短縮することが可能な押圧操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、押圧操作される第一被操作部を有する第一操作部材と、この第一操作部材に隣接するとともに前記第一操作部材の押圧方向と同方向に押圧操作される第二被操作部を有する第二操作部材と、前記第一操作部材及び前記第二操作部材を保持する保持部材とを備える押圧操作装置であって、前記第一操作部材は、前記第一被操作部の裏面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第一側壁と、この第一側壁の先端部から前記第二操作部材側に突出して前記保持部材に係止される第一被係止部とを有し、前記第二操作部材は、前記第二被操作部の裏面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第二側壁と、この第二側壁の先端部から前記第一操作部材側に突出して前記保持部材に係止される第二被係止部とを有し、前記保持部材は、前記第一側壁及び前記第二側壁の前記押圧方向と同方向に沿った挿入を許容するとともに、前記第一操作部材と前記第二操作部材とをまとめて包囲する形状の内周面を有する保持部材本体と、前記第一側壁と前記第二側壁との間に介在して前記第一操作部材と前記第二操作部材との間を仕切る仕切壁と、前記第一側壁が前記仕切壁から離れる方向へ変位するのを制限する第一制限部と、前記第二側壁が前記仕切壁から離れる方向へ変位するのを制限する第二制限部とを有し、前記仕切壁は、前記保持部材本体の内周面に対して前記第一側壁と前記第二側壁との並び方向に相対変位可能な可動部を有し、この可動部は、前記第一被係止部に対して前記第一操作部材の挿入方向の上流側から当接することによりこの第一被係止部の前記挿入方向と反対方向への変位を規制するように当該第一被係止部を係止する第一係止部と、前記第二被係止部に対して前記挿入方向の上流側から当接することによりこの第二被係止部の前記挿入方向と反対方向への変位を規制するように当該第二被係止部を係止する第二係止部と、前記第一係止部及び前記第二係止部が前記並び方向に変位することを許容するように弾性変形する弾性変形部とを有し、前記第一制限部は、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第一係止部と当該第一制限部との間の寸法を、前記第一側壁における前記並び方向の寸法と前記第一被係止部における前記並び方向の寸法との和である第一厚さ寸法よりも小さくする形状を有し、前記第二制限部は、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第二係止部と当該第二制限部との間の寸法を、前記第二側壁における前記並び方向の寸法と前記第二被係止部における前記並び方向の寸法との和である第二厚さ寸法よりも小さくする形状を有し、前記弾性変形部は、前記第一係止部が前記第一制限部から離間する方向の外力を受けたときに前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法を前記第一厚さ寸法よりも大きくして前記第一係止部と前記第一制限部との間への前記第一被係止部の挿入が許容されるまで前記第一係止部が前記第一制限部から離れる方向に変位するように弾性変形し、前記第二係止部が前記第二制限部から離間する方向の外力を受けたときに前記第二係止部と前記第二制限部との間の寸法を前記第二厚さ寸法よりも大きくして前記第二係止部と前記第二制限部との間への前記第二被係止部の挿入が許容されるまで前記第二係止部が前記第二制限部から離れる方向に変位するように弾性変形する押圧操作装置を提供する。
【０００８】
この発明の押圧操作装置では、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法を、第一厚さ寸法（前記第一側壁における前記並び方向の寸法と前記第一被係止部における前記並び方向の寸法との和）よりも小さくするとともに、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第二係止部と前記二制限部との間の寸法を、第二厚さ寸法（前記第二側壁における前記並び方向の寸法と前記第二被係止部における前記並び方向の寸法との和）よりも小さくし、かつ、前記仕切壁に弾性変形部を設け、この弾性変形部が、前記第一係止部が前記第一制限部から離間する方向の外力を受けたときに前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法を前記第一厚さ寸法よりも大きくして前記第一係止部と前記第一制限部との間への前記第一被係止部の挿入が許容されるまで前記第一係止部が前記第一制限部から離れる方向に変位するように弾性変形し、前記第二係止部が前記第二制限部から離間する方向の外力を受けたときに前記第二係止部と前記第二制限部との間の寸法を前記第二厚さ寸法よりも大きくして前記第二係止部と前記第二制限部との間への前記第二被係止部の挿入が許容されるまで前記第二係止部が前記第二制限部から離れる方向に変位するように弾性変形するようにしたので、各操作部材の前記保持部材への取り付けを可能にしながらも、前記保持部材のうち前記操作部材の被係止部を挿通させる部位の寸法を短縮することができる。
【０００９】
これにより、例えば、前記第一操作部材及び前記第二操作部材の同時抜けが防止され、また、被操作部を照光するための光源を設ける場合においては、その光源の照広範囲を確保しながら、前記保持部材及び前記操作部材の前記並び方向の寸法の小型化が可能となる。
【００１０】
具体的には、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法と前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第二係止部と前記第二制限部との間の寸法との合計は、前記第一厚さ寸法と前記第二厚さ寸法との合計よりも小さいため、両被係止部が各係止部に係止された後は、仮に当該押圧操作装置に衝撃が加わる等した場合であっても、各操作部材が前記保持部材から同時に脱落することが防止される。
【００１１】
また、前記弾性変形部が弾性変形していない状態での前記第一係止部と前記第一制限部との間の寸法が短縮されるので、例えば、前記第一被操作部を照光するための光源を設ける場合、その光源の照広範囲を確保しながら、この光源と前記仕切壁との間の寸法の短縮が可能となり、これにより前記第一操作部材の前記並び方向の寸法の小型化が可能となる。このことは、第二操作部材側についても同様である。
【００１２】
また、本発明において、前記仕切壁は、前記保持部材本体の内周面につながることにより当該保持部材本体に固定された固定部と、前記可動部とを有し、前記可動部は、前記固定部から前記挿入方向に沿って伸びるとともに前記内周面から離間する形状を有し、前記弾性変形部は、前記第一係止部及び前記第二係止部が前記並び方向に変位するように弾性変形することが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、前記可動部が前記固定部に保持されるので、この可動部の前記保持部材本体の内周面で取り囲まれる領域内における位置が安定し、さらに、前記弾性変形部を含む前記可動部が前記内周面からの拘束を受けないので、この弾性変形部の変形が容易となる。
【００１４】
この場合において、前記第一側壁は、前記第一被係止部が前記第一制限部に近づく方向の外力を受けたときに当該第一被係止部が前記第一制限部に近づく方向に変位することを許容するように弾性変形する第一変形部を有し、前記第二側壁は、前記第二被係止部が前記第二制限部に近づく方向の外力を受けたときに当該第二被係止部が前記第二制限部に近づく方向に変位することを許容するように弾性変形する第二変形部を有し、前記第一制限部は、前記第一被係止部が当該第一制限部に近づく方向に変位することを許容する位置に形成されており、前記第二制限部は、前記第二被係止部が当該第二制限部に近づく方向に変位することを許容する位置に形成されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、前記第一被係止部を前記第一係止部に係止するときには、前記第一係止部が前記第一制限部から離れる方向に変位するとともに、前記第一被係止部が前記第一制限部に近づく方向に変位することができるので、前記第一操作部材の取り付けが円滑となる。同様に、前記第二被係止部を前記第二係止部に係止するときには、前記第二係止部が前記第二制限部から離れる方向に変位するとともに、前記第二被係止部が前記第二制限部に近づく方向に変位することができるので、前記第二操作部材の取り付けが円滑となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、保持部材における各操作部材の並び方向の寸法を短縮することが可能な押圧操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の押圧操作装置の平面図である。
【図２】図１に示す押圧操作装置の分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図１の押圧操作装置を裏面側から見た状態の斜視図である。
【図６】図５に示す保持部材の一部を省略した状態の斜視図である。
【図７】図５に示す保持部材の一部を省略し異なる角度から見た状態の斜視図である。
【図８】図３に示す弾性変形部及び第一変形部が変形した状態を説明する図である。
【図９】特許文献１に記載される従来の押圧操作装置の操作部材の斜視図である。
【図１０】特許文献１に記載される従来の押圧操作装置の保持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施形態について、図１ないし図８を参照しながら説明する。各図では、後述の第一操作部材１０における第二操作部材２０側とは反対側の端部を省略している。また、以下の説明において、後述の各被操作部１１，２１側（図３の上側）を表面側又は前端側とし、その反対側（図３の下側）を裏面側又は後端側とする。
【００１９】
図１〜図３等に示すように、本実施形態の押圧操作装置は、特定方向（図３の下方向）に押圧操作される第一操作部材１０と、この第一操作部材１０と隣接するとともに第一操作部材１０の押圧方向と同方向に押圧操作される第二操作部材２０と、第一操作部材１０及び第二操作部材２０を保持する保持部材３０とを備える。この押圧操作装置は、ケース４０内に収容される。このケース４０は、押圧操作装置よりも後端側にプリント配線板４２を収容する。プリント配線板４２には、各操作部材の押圧操作を検出する検出素子４４や、各操作部材を照光するための光源４６等が実装される。
【００２０】
第一操作部材１０は、押圧操作される第一被操作部１１と、この第一被操作部１１の裏面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第一側壁１２と、この第一側壁１２の先端部につながっており保持部材３０に係止される第一被係止部１３とを有する。この第一操作部材１０は、保持部材３０に対して前記押圧方向と同方向に沿って挿入されることにより、当該保持部材３０に保持される。
【００２１】
第一被操作部１１は、略矩形状を呈する。第一側壁１２は、第一被操作部１１の裏面における第二操作部材２０寄りの部位とつながっている。また、第一被操作部１１は、第一側壁１２がつながっている部位から第二操作部材２０側に向かって張り出す形状の張出部１１ａを有する。この張出部１１ａは、後述の仕切壁３１の前端側を覆う形状に形成される。
【００２２】
第一側壁１２は、一方向（図３の上下方向）に長い形状を有する。この第一側壁１２は、その長手方向の全域にわたって各操作部材の並び方向（図３の左右方向）の厚さ寸法が一様となるように形成されている。図６、図７等に示すように、第一側壁１２は、第一被操作部１１の裏面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第一側壁本体１２ａと、この第一側壁本体１２ａの後端面から前記押圧方向に沿って伸びる形状の第一変形部１２ｂとを有する。なお、図６及び図７では、後述の保持部材３０のうち紙面手前側の部位を一部省略している。第一側壁本体１２ａは、各操作部材の並び方向（第一方向）及び当該第一側壁１２の長手方向（第二方向）のそれぞれに直交する第三方向に所定の寸法を有する。第一変形部１２ｂは、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれに直交する第三方向の寸法が第一側壁本体１２ａにおける同方向の寸法よりも小さく、かつ、第一側壁本体１２ａの後端面における前記第三方向の略中央部から後端側へ向けて伸びる形状を有する。この第一変形部１２ｂは、第一側壁本体１２ａとの境界を支点として、その後端部が第二操作部材２０から離れる方向（後述の第一制限部３６に近づく方向）に変位することを許容するように撓み変形が可能である。
【００２３】
図６等に示すように、第一被係止部１３は、第一変形部１２ｂの後端部から第二操作部材２０側に向かって突出する形状を有する。具体的には、第一被係止部１３は、その前端から後端に向かうにしたがって、第一変形部１２ｂからの突出量が小さくなる形状を有する。また、第一被係止部１３の前端面（前記押圧方向の上流側の端面）は、平坦に形成されている。この第一被係止部１３に対し、第一変形部１２ｂからの突出方向と反対方向の外力が作用することにより、第一変形部１２ｂは、この第一被係止部１３が仕切壁３１から離れること（第一制限部３６に近づくこと）を許容するように撓み変形する。
【００２４】
第二操作部材２０は、第一操作部材１０と類似の形状を有する。この第二操作部材２０は、押圧操作される第二被操作部２１と、この第二被操作部２１の裏面に形成された第二側壁２２と、第二側壁２２の後端部につながっており保持部材３０に係止される第二被係止部２３と、第二被操作部２１の裏面側に形成された第三側壁２４と、第三側壁２４の後端部につながっており保持部材３０に係止される第三被係止部２５とを有する。なお、第三側壁２４及び第三被係止部２５については、第二側壁２２及び第二被係止部２３と同様の形状であるので、その説明を省略する。この第二操作部材２０も、保持部材３０に対して前記押圧方向と同方向に沿って挿入されることにより、当該保持部材３０に保持される。
【００２５】
第二被操作部２１は、略矩形状を呈する。第二側壁２２は、第二被操作部２１の裏面における第一操作部材１０寄りの部位から前記押圧方向に沿って伸びる形状を有する。この第二側壁２２は、仕切壁３１に対して第一側壁１２と対称な形状を有し、また、第二被係止部２３は、仕切壁３１に対して第一被係止部１３と対称な形状を有するので、その説明を省略する。
【００２６】
保持部材３０は、保持部材本体３８と、第一操作部材１０と第二操作部材２０との間に介在してこれらの操作部材間を仕切る仕切壁３１と、第一側壁１２の後端部の変位を制限する第一制限部３６と、第二側壁２２の後端部の変位を制限する第二制限部３７と、第三側壁２４の変位を制限する第三制限部３９とを有する。
【００２７】
図２に示すように、保持部材本体３８は、第一側壁１２及び第二側壁２２の前記押圧方向と同方向に沿った挿入を許容するとともに、第一操作部材１０及び第二操作部材２０をまとめて包囲する形状の内周面３８ａを有する。
【００２８】
仕切壁３１は、内周面３８ａで取り囲まれる領域を、第一操作部材１０が挿入される領域と第二操作部材２０が挿入される領域とに区画するものである。具体的に、仕切壁３１は、第一側壁１２と第二側壁２２との間に設けられており、各側壁１２，２２の長手方向と同方向に長い形状を有する。この仕切壁３１は、保持部材本体３８に固定される固定部３２と、内周面３８ａに対して第一側壁１２と第二側壁２２との並び方向（第一方向）に相対変位可能な可動部とを有する。可動部は、固定部３２の後端面から各操作部材１０，２０の挿入方向と同方向に沿って伸びる形状を有する。この可動部は、弾性変形が可能な弾性変形部３３と、第一被係止部１３を係止する第一係止部３４と、第二被係止部２３を係止する第二係止部３５とを有する。
【００２９】
図２に示すように、固定部３２は、前記第三方向（各側壁１２，２２の並び方向及び仕切壁３１の長手方向のそれぞれに直交する方向）の両側において内周面３８ａとつながることにより保持部材本体３８に固定されている。
【００３０】
弾性変形部３３は、固定部３２の後端面から後端側へ向けて伸びるとともに、内周面３８ａから離間する形状を有する。具体的には、図５ないし図７等に示すように、弾性変形部３３は、前記第三方向の寸法が固定部３２における同方向の寸法よりも小さくなっている。またこの弾性変形部３３は、固定部３２の後端面における前記第三方向の略中央部とつながっている。この弾性変形部３３は、その後端部に前記第一方向の外力が作用したとき、固定部３２との境界を支点として、その後端部が前記第一方向、すなわち、第一側壁１２側に近づく方向、あるいは、第二側壁２２側に近づく方向に変位することを許容するように撓み変形する。また、この弾性変形部３３の後端面は、平坦に形成されている。なお、本実施形態では、弾性変形部３３が内周面３８ａから離間した形状のものについて示したが、この弾性変形部３３としては、固定部３２との境界を支点として、その後端部が第一側壁１２側に近づく方向、あるいは、第二側壁２２側に近づく方向に変形することを許容するように弾性変形が可能であれば、内周面３８ａとつながった形状とされてもよい。
【００３１】
第一係止部３４は、その後端面が第一被係止部１３の上端面（第一側壁１２の挿入方向の上流側の端面）と当接することにより、この第一被係止部１３が前記挿入方向と反対方向へ変位しないように、すなわち、第一操作部材１０が保持部材３０から抜け出ないように当該第一被係止部１３を係止する。具体的に、第一係止部３４は、弾性変形部３３の後端部から第一側壁１２側に向かって突出する形状を有する。第一係止部３４の後端面、すなわち、第一被係止部１３の前端面との接触面は、平坦に形成されている。この第一係止部３４の後端面は、弾性変形部３３の後端面と面一となっている。第二係止部３５は、弾性変形部３３の後端部から第二側壁２２側に向かって突出する点を除き、第一係止部３４と同形状を有するので、その説明を省略する。
【００３２】
第一制限部３６は、図３、図６、図８等に示すように、第一側壁１２を挟んで仕切壁３１と反対側に設けられている。なお、図８は、保持部材３０に第二操作部材２０を取り付けた後、第一操作部材１０を取り付ける途中の状態を示したものである。この第一制限部３６は、第一変形部１２ｂの後端部が仕切壁３１から離れる方向に変位するのを制限する。具体的に、第一変形部１２ｂの後端部の仕切壁３１から離れる方向への変位は、当該第一変形部１２ｂが第一制限部３６の内面３６ａに接触することにより規制される。また、この第一制限部３６は、第一係止部３４に前記第一方向の外力が作用しておらず弾性変形部３３が弾性変形していない状態での当該第一係止部３４と当該第一制限部３６の内面３６ａとの間の寸法が、第一側壁１２における前記第一方向の寸法と第一被係止部１３における前記第一方向の寸法との和である第一厚さ寸法よりも小さくなる位置に設定される。
【００３３】
図３、図４に示すように、第二制限部３７は、仕切壁３１に対して第一制限部３６と対称な形状を有するので、その説明を省略する。また、第三制限部３９は、第二操作部材２０の中心軸に対して第二制限部３７対称な形状を有するので、その説明を省略する。
【００３４】
ここで、第一係止部３４が弾性変形部３３の後端部を第二係止部３５側に向かって押すような外力が当該第一係止部３４に加えられたとき、弾性変形部３３は、第一係止部３４が第一制限部３６から離れる方向に変位するように弾性変形する。これにより、第一係止部３４と第一制限部３６の内面３６ａとの間の寸法が前記第一厚さ寸法よりも大きくなるので、第一係止部３４と第一制限部３６との間への第一被係止部１３の挿入が許容される。このことは、第二係止部３５についても同様である。つまり、弾性変形部３３は、第一係止部３４及び第二係止部３５が、第一制限部３６と第二制限部３７との間で前記第一方向に変位することを許容するように撓み変形する。
【００３５】
第二操作部材２０の押圧操作を検出する検出素子４４は、第二操作部材２０の第三側壁２４の後端部により押圧される位置に実装される。また、第二被操作部２１を照光するための光源４６は、第二制限部３７と第三制限部３９との間に実装される。第二制限部３７と第三制限部３９との間は、この光源４６の照光範囲を確保する程度に大きく設定される。
【００３６】
次に、この押圧操作装置の組み立て工程を説明する。
【００３７】
まず、ケース４０にプリント配線板４２を収容したものを用意する。そして、保持部材３０がプリント配線板４２の前端側に位置するように当該保持部材３０をケース４０に収容する。
【００３８】
次に、本実施形態では、先に第二操作部材２０を保持部材３０に取り付ける。具体的には、保持部材本体３８の内周面３８ａで取り囲まれる領域のうち第二操作部材２０を取り付ける側に、第二被係止部２３及び第三被係止部２５を先頭にして当該第二操作部材２０を挿入する。第二側壁２２と第三側壁２４とは同様の挙動を示すので、ここでは第二側壁２２側についてのみ説明する。第二操作部材２０が挿入される際、第二被係止部２３が第二係止部３５と接触するまでは、第二係止部３５と第二制限部３７の内面３７ａとの間の寸法は、第二厚さ寸法（第二側壁２２の前記第一方向の寸法と第二被係止部２３の前記第一方向の寸法との和）よりも小さくなっている。
【００３９】
そして、第二被係止部２３が第二係止部３５と接触すると、第二係止部３５には、この第二係止部３５が第二制限部３７から離れる方向の外力が作用し、これにより、弾性変形部３３が変形し始め、また、第二被係止部２３には、この第二被係止部２３が弾性変形部３３から離れる方向の外力が作用し、これにより、第二変形部２２ｂが弾性変形し始める。その後、第二側壁２２の挿入が進むにしたがって、第二被係止部２３と第二係止部３５とは、互いに離れる方向に変位する。具体的には、第二変形部２２ｂは、その後端部が第二制限部３７の内面３７ａに接触するか近接するまで弾性変形し、かつ、弾性変形部３３は、第二係止部３５と第二制限部３７の内面３７ａとの間の寸法が前記第二厚さ寸法よりも大きくなるまで、第二係止部３５が第二制限部３７から離れる方向に変位するように弾性変形する。その結果、第二係止部３５と第二制限部３７の内面３７ａとの間の寸法が前記第二厚さ寸法よりも大きくなるので、第二被係止部２３の前記第二係止部３５と第二制限部３７との間への挿通が許容される。そして、第二被係止部２３が第二係止部３５と第二制限部３７との間を通過した後、弾性変形部３３が中立復帰し、第二被係止部２３は、その前端面が第二係止部３５の後端面と当接することにより第二係止部３５に係止される。
【００４０】
続いて、第一操作部材１０を保持部材３０に取り付ける。つまり、保持部材本体３８の内周面３８ａで取り囲まれる領域のうち第一操作部材１０を取り付ける側に、第一被係止部１３を先頭にして当該第一操作部材１０を挿入する。このとき、第一被係止部１３が第一係止部３４と接触するまでは、第一係止部３４と第一制限部３６の内面３６ａとの間の寸法は、第一厚さ寸法（第一側壁１２の前記第一方向の寸法と第一被係止部１３の前記第一方向の寸法との和）よりも小さくなっている。
【００４１】
そして、図８に示すように、第一被係止部１３が第一係止部３４と接触すると、第一係止部３４には、この第一係止部３４が第一制限部３６から離れる方向の外力が作用し、これにより、弾性変形部３３が変形し始め、また、第一被係止部１３には、この第一被係止部１３が弾性変形部３３から離れる方向の外力が作用し、これにより、第一変形部１２ｂが弾性変形し始める。その後、第一側壁１２の挿入が進むにしたがって、第一被係止部１３と第一係止部３４とは、互いに離れる方向に変位する。具体的には、第一変形部１２ｂは、その後端部が第一制限部３６の内面３６ａに接触するか近接するまで弾性変形し、かつ、弾性変形部３３は、第一係止部３４と第一制限部３６の内面３６ａとの間の寸法が前記第一厚さ寸法よりも大きくなるまで、第一係止部３４が第一制限部３６から離れる方向に変位するように弾性変形する。その結果、第一係止部３４と第一制限部３６の内面３６ａとの間の寸法が前記第一厚さ寸法よりも大きくなるので、第一被係止部１３の前記第一係止部３４と第一制限部３６との間への挿通が許容される。そして、第一被係止部１３が第一係止部３４と第一制限部３６との間を通過した後、弾性変形部３３が中立復帰し、第一被係止部１３は、その前端面が第一係止部３４の後端面と当接することにより第一係止部３４に係止される。なお、第一被係止部１３の挿入時に、第一係止部３４が第一制限部３６から離れる方向に変位するように弾性変形部３３が弾性変形した結果、第二係止部３５が第二変形部２２ｂと接触してこの第二変形部２２ｂを押圧することにより、当該第二変形部２２ｂの後端部が第二制限部３７に近づく方向に変位するように当該第二変形部２２ｂが弾性変形するように、弾性変形部３３と第二側壁２２との間の寸法が設定されてもよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の押圧操作装置では、弾性変形部３３が弾性変形していない状態での第一係止部３４と第一制限部３６との間の寸法を、第一厚さ寸法（第一側壁１２における前記並び方向の寸法と第一被係止部１３における前記並び方向の寸法との和）よりも小さくするとともに、弾性変形部３３が弾性変形していない状態での第二係止部３５と第二制限部３７との間の寸法を、第二厚さ寸法（第二側壁２２における前記並び方向の寸法と第二被係止部２３における前記並び方向の寸法との和）よりも小さくし、かつ、仕切壁３１に弾性変形部３３を設け、この弾性変形部３３が、第一係止部３４が第一制限部３６から離間する方向の外力を受けたときに第一係止部３４と第一制限部３６との間の寸法を前記第一厚さ寸法よりも大きくして第一係止部３４と第一制限部３６との間への第一被係止部１３の挿入が許容されるまで第一係止部３４が第一制限部３６から離れる方向に変位するように弾性変形し、第二係止部３５が第二制限部３７から離間する方向の外力を受けたときに第二係止部３５と第二制限部３７との間の寸法を前記第二厚さ寸法よりも大きくして第二係止部３５と第二制限部３７との間への第二被係止部２３の挿入が許容されるまで第二係止部３５が第二制限部３７から離れる方向に変位するように弾性変形するようにしたので、各操作部材の保持部材３０への取り付けを可能にしながらも、保持部材３０のうち各操作部材の被係止部を挿通させる部位の寸法を短縮することができる。
【００４３】
これにより、例えば、第一操作部材１０及び第二操作部材２０の同時抜けが防止される。具体的には、弾性変形部３３が弾性変形していない状態での第一係止部３４と第一制限部３６との間の寸法と弾性変形部３３が弾性変形していない状態での第二係止部３５と第二制限部３７との間の寸法との合計は、前記第一厚さ寸法と前記第二厚さ寸法との合計よりも小さいため、両被係止部が各係止部に係止された後は、仮に当該押圧操作装置に衝撃が加わる等した場合であっても、各操作部材が保持部材３０から同時に脱落することが防止される。
【００４４】
また、被操作部を照光するための光源４６を設ける場合においては、その光源４６の照広範囲を確保しながら、保持部材３０及び各操作部材の前記並び方向の寸法の小型化が可能となる。具体的には、本実施形態の押圧操作装置では、弾性変形部３３が弾性変形していない状態での第一係止部３４と第一制限部３６との間の寸法が短縮されるので、第一被操作部１１を照光するための光源４６の照広範囲を確保しながら、この光源４６と仕切壁３１との間の寸法の短縮が可能となり、これにより第一操作部材１０の前記並び方向の寸法の小型化が可能となる。同様に、第二被操作部２１を照光するための光源４６の照広範囲（第二制限部３７と第三制限部３９との間の寸法）を確保しながら、この光源４６と仕切壁３１との間の寸法の短縮が可能となり、これにより第二操作部材２０の前記並び方向の寸法の小型化が可能となる。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
例えば、本実施形態では、各被操作部を照光するための光源４６を設けた例について示したが、この光源４６は省略されてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、図３に示すように、各操作部材が保持部材３０に取り付けられた状態において、第一側壁１２と第一制限部３６との間、及び第二側壁２２と第二制限部３７との間に僅かな隙間が形成される例について示したが、この隙間は形成されなくてもよい。すなわち、各操作部材が保持部材３０に取り付けられた状態において、第一側壁１２と第一制限部３６の内面３６ａとが接触し、かつ、第二側壁２２と第二制限部３７の内面３７ａとが接触するように設定してもよい。この場合、各操作部材の保持部材３０への挿入時には、弾性変形部３３のみが変形する。
【符号の説明】
【００４８】
１０    第一操作部材
１１    第一被操作部
１１ａ  張出部
１２    第一側壁
１２ａ  第一側壁本体
１２ｂ  第一変形部
１３    第一被係止部
２０    第二操作部材
２１    第二被操作部
２２    第二側壁
２２ａ  第二側壁本体
２２ｂ  第二変形部
２３    第二被係止部
２４    第三側壁
２５    第三被係止部
３０    保持部材
３１    仕切壁
３２    固定部
３３    弾性変形部（可動部）
３４    第一係止部（可動部）
３５    第二係止部（可動部）
３６    第一制限部
３６ａ  内面
３７    第二制限部
３７ａ  内面
３８    内周面
３９    第三制限部
４０    ケース
４２    プリント配線板
４４    検出素子
４６    光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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