(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量２０００〜５００００の反応性ケイ素基を分子末端に有する重合体１００重量部に対して、硬化触媒を０．０２〜５重量部、イソシアネート系化合物を０．２〜５重量部含有する光学部材用粘着剤組成物であって、
前記光学部材が、偏光板、位相差板、及び、楕円偏光板から選択される少なくとも１種であることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記反応性ケイ素基を分子末端に有する重合体が、重量平均分子量２０００〜５００００のヒドロキシル基を分子末端に有する重合体のヒドロキシル基に、反応性ケイ素基を導入したものであることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシル基を分子末端に有する重合体が、ポリアクリル酸エステル系重合体、又は、ポリオキシアルキレン系重合体であることを特徴とする請求項２に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
更に、シランカップリング剤を０．０２〜２重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物の架橋後のゲル分率が、４０〜８５重量％であることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項６】
光学部材の片面又は両面に、請求項５に記載の光学部材用粘着剤層を有することを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着型光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物、前記粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層、前記粘着剤層を有する粘着型光学部材、さらに前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付けた後に、浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用の粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、光学部材の貼付け時に、貼合せ面に異物が噛み込んだり、貼り合わせ位置を誤って位置ズレを起こした場合、光学部材を液晶セルから剥がして再利用する。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならないこと、すなわち、光学部材を容易に剥離できる再剥離性が必要とされる。しかし、光学部材用の粘着剤は、その耐久性を重視して、単に接着(粘着)状態を上げる手法を採用すると、再剥離性に劣ることになり、耐久性と再剥離性(再利用性)の両立が困難となる。
【０００４】
このような中で、前記光学部材に使用される粘着剤として、各種の材料が提案されており、例えば、高分子量のアクリル系ポリマーを用いて、架橋剤やシランカップリング剤と共に配合し、各種支持体上に塗布・乾燥して使用されている（特許文献１）。
【０００５】
また、近年は、環境衛生や安全性の観点から、粘着剤の製造において、有機溶剤を使用しない傾向にあり、溶媒として水を用いたエマルション系の粘着剤が使用されてきている。しかし、水を使用する粘着剤は、乾燥工程に時間を要するなどの問題を抱えている。
【０００６】
そこで、乾燥工程が不要な無溶剤型の粘着剤も開発されており、たとえば、低分子量ポリマーの分子末端にヒドロキシル基を導入しものと共に、イソシアネート系架橋剤を用いて反応させたウレタン系粘着剤や、分子末端にシリル基を導入したポリマーを用いたシリコーン系粘着剤などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６４−６６２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、エマルション系粘着剤を使用した場合、耐水性に劣るという問題を有しており、光学部材に貼り合わせた状態で、高温高湿の状態に放置されると、浮きや剥がれが生じたり、粘着した界面から水分が浸入し、白濁するなども耐久性の面において問題が生じている。
【０００９】
また、無溶剤型の低分子量ポリマーを用いた粘着剤を使用した場合、耐久性が十分でないという問題や、接着(粘着)力を強化することにより、再剥離性が劣ったり、応力を均一に緩和できず、光学部材（たとえば、偏光板）の残存応力による色ムラや白ヌケが発生ずるなど、耐久性や接着（粘着）性、再剥離性などを満足するものが得られていないのが実情である。
【００１０】
本発明は、このような事情に照らし、優れた耐久性、接着（粘着）性、および、再剥離性を有する光学部材用粘着剤組成物、これを用いた光学部材用粘着剤層、粘着型光学部材、及び、画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、本発明の光学部材用の粘着剤組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、重量平均分子量２０００〜５００００の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体１００重量部に対して、硬化触媒を０．０２〜５重量部、イソシアネート系化合物を０．２〜５重量部含有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体が、重量平均分子量２０００〜５００００のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基に、反応性ケイ素基を導入したものであることが好ましい。
【００１４】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体が、ポリアクリル酸エステル系重合体、又は、ポリオキシアルキレン系重合体であることが好ましい。
【００１５】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、シランカップリング剤を０．０２〜２重量部含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の光学部材用粘着剤層は、前記光学部材用粘着剤組成物の架橋後のゲル分率が、４０〜８５重量％であることが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面又は両面に、前記光学部材用粘着剤層を有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の粘着型光学部材は、前記光学部材が、偏光板、位相差板、及び、楕円偏光板から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１９】
本発明の画像表示装置は、前記粘着型光学部材を少なくとも１枚用いたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、重量平均分子量２０００〜５００００の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体と共に、硬化触媒、イソシアネート系化合物（架橋剤）を所定量配合した光学部材粘着剤組成物を用いることにより、前記組成物を架橋して得られる粘着剤(層)を用いて、光学部材を液晶セルに貼り付けた後に、高温高湿状態で保存しても、浮きや剥がれ、発泡の発生を抑制することができ、高耐久性を実現することができ有用である。また、前記光学部材を剥がして前記液晶セルを再利用する場合でも、接着(粘着)力の増大を抑制することができ、液晶セルに悪影響を与えることなく、容易に光学部材を剥離することができ再剥離性（再利用性）に優れ、更に、光学部材の残存応力による色ムラや白ヌケなどを予防でき、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、重量平均分子量２０００〜５００００の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体を含有するものであり、好ましくは前記重量平均分子量が、３０００〜４５０００であり、より好ましくは、４０００〜４５０００である。重量平均分子量が小さすぎると、接着力が低くなりすぎて耐久性に悪影響を与えたり、また、大き過ぎると接着力が大きくなりすぎて再剥離性が低下し、好ましくない。なお、前記反応性ケイ素基とは、メトキシシリル基、エトキシシリル基などの加水分解により、シロキサン結合反応を起こす反応基である。
【００２２】
前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体は、重量平均分子量２０００〜５００００のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基に、反応性ケイ素基を導入したものを用いることが好ましく、より好ましくは、３０００〜４５０００であり、特に好ましくは、４０００〜４５０００である。前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体を使用することにより、容易に反応性ケイ素基を導入することができ、有用である。
【００２３】
前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体としては、１分子中に少なくともヒドロキシル基を２つ以上有するものであり、その骨格はポリブタジエン重合体、ポリイソプレン重合体、ポリオキシアルキレン重合体や、ポリアクリル酸エステル系重合体やこれらの混合物などいずれでも良いが、透明性や耐久性の観点から、ポリオキシアルキレン重合体や、ポリアクリル酸エステル系重合体が特に好ましく用いられる。
【００２４】
前記ポリオキシアルキレン重合体としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの２価のアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３価アルコールなどの低分子ポリオールに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどを付加重合させて得られるものが挙げられる。
【００２５】
また、前記ポリオール(アルコール)を、ジイソシアネートを用いてウレタン結合を介して鎖延長した、分子鎖中に一部ウレタン成分が存在するポリオキシアルキレン重合体も用いることもできる。
【００２６】
前記ポリアクリル酸エステル系重合体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を主成分とし、その他の共重合可能な単量体との共重合体であり、分子末端又はその近傍にヒドロキシル基を有する重合体が用いられる。このようなアクリルエステル単量体としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、ヘプチル(メタ)アクリレート、イソアミルアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、イソミリスチル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレートなどが具体的に挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、単独使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。なお、本発明における（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００２７】
このような重合体の分子末端や末端近傍にヒドロキシル基を導入する方法としては、ヒドロキシル基を有する重合開始剤や連鎖移動剤を用いて、分子末端等に導入する方法もあるが、ヒドロキシル基が導入されない重合体が生成され、最終的に粘着剤となった場合、再剥離時の糊残りによる汚染や、耐久性の低下などの問題が発生する場合があるため、少なくとも片方の重合体の分子末端等に、ヒドロキシル基が導入されるリビングラジカル重合が好ましく用いられる。
【００２８】
前記リビングラジカル重合としては、遷移金属、配位子、重合開始剤の存在下に重合性モノマーを重合させる方法を用いる事が好ましい態様である。
【００２９】
前記遷移金属として、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｒｈ、Ｖ、Ｎｉの金属種、また前記金属種のハロゲン化物（塩化物、臭化物など塩）や、前記金属種の錯体を用いる事ができる。
【００３０】
また、前記配位子としては、とくに限定されるものではないが、例えば、ビピリリジル誘導体、メルカプタン誘導体、トリフルオレート誘導体などを用いる事ができる。これらの中でＣｕ(１)と２，２’−ビピリジル錯体を用いる事が、重合の安定性や重合速度から特に好ましい。
【００３１】
前記重合開始剤としては、ヒドロキシル基を含有するものが好ましく、具体的には、臭素や塩素をα位に有するエステルやスチレンの誘導体で、分子中にヒドロキシル基が含まれる化合物で前記リビングラジカル重合の進行を阻害するものでない限り用いる事ができる。より具体的には２−ブロモ(もしくはクロロ)プロピオン酸２−ヒドロキシエチル、２−ブロモ(もしくはクロロ)プロピオン酸４−ヒドロキシブチル、２−ブロモ(もしくはクロロ)−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチル、２−ブロモ(もしくはクロロ)−２−メチルプロピオン酸４−ヒドロキシブチルから選ばれるハロゲン系化合物など用いる事ができる。この様に、前記重合開始剤に、ヒドロキシル基が含まれるものを用いた場合は、得られるブロックポリマーにおいても、前記重合開始剤由来のヒドロキシル基がブロックポリマーの末端に導入される事となる。
【００３２】
さらに、前記重合体のもう片方の分子末端等に、ヒドロキシル基を導入るためには、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシル基含有の重合性単量体を添加することで導入することができる。この場合、前記ヒドロキシル基含有の重合性モノマーの添加タイミングは、特に限定されるものでは無いが、良好な接着（粘着）特性を得るために、前記ヒドロキシル基含有の重合性モノマーを出来るだけ重合後期に導入する事が望ましい。即ち、重合体の重合率が８０％以上に達している際に導入する事が望ましい。重合後期に添加する事によって、より末端近傍部にヒドロキシル基が導入される事になり、重合開始剤由来のヒドロキシル基が他の分子末端等に存在することになるため、いわゆる２個以上のヒドロキシル基がテレケリック的に導入することができ、好ましい態様となる。このように、２個以上のヒドロキシル基がポリマーにテレケリック的に導入される事によって、後述の架橋反応により、ポリマーが直線状に延長される事になり、架橋間距離のばらつきが小さく、均一な架橋物を得る事ができ、より良好な接着（粘着）特性を得る事ができ、好ましい態様となる。また、前記リビングラジカル重合では、ブロック体も合成することができるため、２種以上の単量体を組合せて、ブロックポリマーとして、物性を調整することも可能である。
【００３３】
このようにして得られた重量平均分子量２０００〜５００００のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基を利用して、反応性ケイ素基が導入することが好ましい。反応性ケイ素基を導入する方法としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基を有する反応性ケイ素基とイソシアネート基を有する化合物を重合体のヒドロキシル基に反応させる方法や、重合体のヒドロキシル基にジイソシアネートを反応させて、イソシアネート基を重合体に導入した後、反応性ケイ素基とアミノ基を有する化合物を反応させる方法などが簡便に用いられる。前記反応性ケイ素基とイソシアネート基を有する化合物としては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
前記反応性ケイ素基とアミノ基を有する化合物としては、Ｎ−２−(アミノエチル)−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−(アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−(アミノエチル)−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３５】
また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体１００重量部に対して、硬化触媒を０．０２〜５重量部、イソシアネート系化合物を０．２〜５重量部含有することを特徴とする。
【００３６】
前記硬化触媒としては、テトラブチルチタネート、ビスアセチルアセトジイソプロポキシチタンなどのチタン系触媒、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセチルアセテートなどの錫系触媒、アルミニウムトリスアセチルアセテート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテートなどのアルミニウム系触媒が挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
前記硬化触媒は、前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体１００重量部に対して、０．０２〜５重量部含有され、好ましくは、０．０３〜４重量部含有され、より好ましくは、０．０５〜３重量部含有される。硬化触媒の配合量が少なすぎると硬化反応が遅くなり、多すぎると硬化が早すぎて作業性に問題が生じて、好ましくない。
【００３８】
前記イソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などが挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３９】
前記イソシアネート系化合物は、前記反応性ケイ素基を導入した重合体１００重量部に対して、０．２〜５重量部含有され、好ましくは、０．３〜４重量部含有され、より好ましくは、０．３〜３重量部含有される。イソシアネート系化合物の配合量が少なすぎると、高温高湿下での耐久性に不都合が生じ、多すぎると、高温での耐久性に劣るため、好ましくない。
【００４０】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、前記反応性ケイ素基を導入した重合体１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０２〜２重量部含有することが好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量部である。シランカップリング剤の配合量が多すぎると、粘着剤層の液晶セル等への接着力が増大し、再剥離性に劣り、一方、少なすぎると耐久性が低下するため好ましくない。また、前記重合体の反応性ケイ素基（例えば、シリル基）の存在により、ガラスなどの被着体に対して、接着性は十分であるが、前記シランカップリング剤を配合することにより、よりガラス等への接着性が向上でき、好ましい。
【００４１】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメルルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。
【００４２】
さらに本発明の光学部材用粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよい。例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。その際、粘着剤層の弾性率を著しく変化させない程度に配合量を調整する必要がある。
【００４３】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、溶剤を含まない状態で使用できる場合もあるが、作業性を考慮して、少量の溶剤に溶解した溶液として用いることもできる。また、加熱することで溶融するので、溶剤を使用しない加熱溶融状態で用いることができる。溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合してもよい。
【００４４】
上記粘着剤組成物は、光学部材に直接塗工して、光学部材用粘着剤層を形成して粘着型光学部材を製造することができ、また、剥離処理した支持体に塗工して光学部材用粘着剤層を形成した後に、当該光学部材用粘着剤層を光学部材に転写することにより粘着型光学部材を製造することができる。
【００４５】
剥離処理した支持体としては、プラスチックフィルム、紙およびラミネート紙、不織布、金属箔、発泡シートなど適時使用されるが、表面平滑性に優れる点から、プラスチックフィルムを用いることが特に好ましい。
【００４６】
前記プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニルコポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。
【００４７】
前記剥離処理した支持体の厚みとしては、特に制限されないが、通常、５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。剥離処理した支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００４８】
前記粘着剤組成物を溶液として用いる場合には、塗工後、乾燥し、粘着剤層を形成することができる。このような塗工方法としては、リバースコーター、グラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーター、リップコーター、ダイコーターなど任意の塗工方法を採用できる。前記粘着剤組成物を、溶剤を用いることなく、溶融状態で塗工する方法としては、例えば、加熱ニーダーや、一軸・二軸混練機で混練して均一化し、加熱ダイコーターで塗工する方法があげられる。
【００４９】
前記光学部材用粘着剤組成物は、イソシアネート系化合物（架橋剤）を含有するため、適宜に加熱処理等により架橋処理が施される。前記粘着剤組成物として溶液を用いる場合において、架橋処理は、溶剤の乾燥工程の温度で行っても良いし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００５０】
前記粘着剤層の製造にあたり、架橋された粘着剤層のゲル分率は、４０〜８５重量％となるようにイソシアネート系化合物（架橋剤）の添加量を調整することが好ましく、より好ましくは、４５〜８０重量％である。ゲル分率が小さくなると、凝集力が劣り保持力が十分でなく、一方、ゲル分率が大きくなると接着(粘着)力が十分でなく、接着（粘着）特性の点から好ましくない。
【００５１】
前記粘着剤層の乾燥後の厚みは、２〜５００μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。また、前記粘着剤層の光学部材に接着される面には、コロナ処理、プラズマ処理、易接着層の形成などの易着処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。このような粘着剤層が表面に露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）で粘着剤層を保護してもよい。
【００５２】
また、本発明で使用される光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いることができ、その種類は特に制限されない。例えば、偏光板や位相差板等などの画像表示装置（液晶表示装置等）の形成に用いられる光学層となるものを挙げることができる。前記偏光板は、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられ、これらは単独で用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることもできる。また、前記偏光板に、更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板や円偏光板なども光学部材として使用することができる。
【００５３】
なお、前記光学部材は、耐久性評価時の熱や湿度によって伸縮する場合があるため、この光学部材の伸縮による複屈折性を考慮して、使用する粘着剤の出発物質を選択することができる。例えば、前記光学部材が伸縮によって負の複屈折を示す場合には、用いる粘着剤が正の複屈折を呈する材料を使用することで、複屈折による光モレや色ムラを抑制できるという優れた効果を発揮しうる。また、前記光学部材用粘着剤組成物に、例えば、ポリアクリル酸エステル系重合体を含有することにより、負の複屈折を示し、ポリオキシアルキレン重合体を使用することにより、正の複屈折を示すことから、状況に応じて、重合体を選択することができる。また、前記重合体を混合することにより、粘着剤の変形によるそれ自体の複屈折性を制御することも可能である。
【００５４】
更に、本発明においては、前記粘着型光学部材を少なくとも１枚を用いて、画像表示装置（液晶表示装置等）に利用することが、好ましい態様である。前記粘着型光学部材を使用することにより、耐久性と再剥離性に優れ、更に、光学部材の残存応力による色ムラや白ヌケなどを予防でき、有用である。
【００５５】
なお、前記液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができ、例えば、液晶セルと粘着型光学部材、必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより、形成することができる。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、重量平均分子量やゲル分率の測定は、下記方法により行った。
【００５７】
（分子量測定方法）
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
【００５８】
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム（スチレン系ブロックエラストマー）：東ソー製、Ｇ７０００ＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL
カラム（タッキファイヤー）：東ソー製、ＧＭHR−Ｈ＋ＧＭＨHR＋Ｇ２０００ＭＨHR
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
溶液濃度：約０．１重量％
注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
データ処理装置：東ソー製、ＧＰＣ−８０２０
【００５９】
（ゲル分率）
粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量（Ｗ1）を求めた。続いて、秤量した粘着剤層を、約５０ｍｌの酢酸エチル中２３℃下で１週間浸漬したのち、可溶分を抽出した。その後、可溶分を抽出した粘着剤層を取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、重量（Ｗ２）を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがって、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ2／Ｗ1）×１００
【００６０】
＜実施例１＞
（粘着剤組成物の調製）
＜ヒドロキシル基を分子末端等に有する重合体の合成＞
メカニカルスターラー、窒素導入口、冷却管およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸ブチル３００重量部を加え、さらに、２，２’−ビピリジン１．０重量部を加え、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅０．３重量部を加えた後、反応系を１００℃に加熱し、開始剤として、２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチルを０．８重量部加えて重合を開始させ、溶剤を加えずに、窒素気流下で、１００℃で１２時間重合させた。重合率（加熱し揮発成分を除去したポリマー重量を、揮発成分を除去する前の重合液そのままのポリマー重量で割った値で定義される割合）が８０重量％以上であることを確認した後、これに４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部を添加し、これをさらに１００℃で１２時間加熱した。このようにして、両末端にヒドロキシル基を有するアクリル酸ブチルのポリマーを得た。得られたポリマーを、酢酸エチルを用いて、約２０％程度に希釈し、２０００ｇの遠心力で１時間遠心処理し、上澄みのポリマー（透明の緑色である）の溶液を得た。この溶液１０００重量部にスルホン酸型カチオン交換樹脂２３重量部を加えて、室温（２３℃）で２時間撹拌した後、前記イオン交換樹脂を除去し、無色透明の溶液を得た。この溶液をさらに、溶剤を加熱減圧乾燥させて除去し、ヒドロキシル基を分子末端等に有する重合体を得た。
【００６１】
＜反応性ケイ素基を分子末端等に有する重合体の合成＞
前記重合体１００重量部に対して、トリメトキシシラン基とイソシアネート基を有する３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン１．２重量部を加えて、８０℃で５時間加熱し、前記重合体のヒドロキシル基と、前記シランのイソシアネート基を反応させ、反応性ケイ素基を分子末端等に有する重合体（重量平均分子量４．２万）を得た。この重合体１００重量部に、硬化触媒として、アルミニウムトリスアセチルアセテート１重量部、架橋剤として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（日本ポリウレタン製、コロネートＬ）１重量部を配合して、均一に混合・脱泡して、粘着剤組成物を得た。
【００６２】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗工し、１５０℃で３分間架橋処理を行い、ゲル分率が６２重量％の粘着剤層を得た。前記粘着剤層を、偏光板フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）に転写し、本発明の粘着型光学部材を作製した。
【００６３】
＜実施例２＞
（粘着剤組成物の調製）
＜ヒドロキシル基を分子末端等に有する重合体の合成＞
メカニカルスターラー、窒素導入口、冷却管およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸ブチル２５０重量部を加え、さらに、２，２’−ビピリジン１．０重量部を加え、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅０．３重量部を加えた後、反応系を１００℃に加熱し、開始剤として、２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチルを１．２重量部加えて重合を開始させ、溶剤を加えずに、窒素気流下で、１００℃で１２時間重合させた。重合率（加熱し揮発成分を除去したポリマー重量を、揮発成分を除去する前の重合液そのままのポリマー重量で割った値で定義される割合）が８０重量％以上であることを確認した後、これにメタクリル酸メチル５０重量部をラバーセプタムから添加し、これをさらに１００℃で５時間加熱した。重合率が８０重量％以上であることを確認してから、この重合系に４−ヒドロキシブチルアクリレート１．７重量部を添加し、これをさらに１００℃で１２時間加熱した。このようにして、両末端にヒドロキシル基を有するアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチルのジブロックポリマーを得た。得られたジブロックポリマーを、酢酸エチルを用いて、約２０％程度に希釈し、２０００ｇの遠心力で１時間遠心処理し、上澄のジブロックポリマー（透明の緑色である）の溶液を得た。この溶液１０００重量部にスルホン酸型カチオン交換樹脂２３重量部を加えて、室温（２３℃）で２時間撹拌した後、前記イオン交換樹脂を除去し、無色透明の溶液を得た。この溶液をさらに、溶剤を加熱減圧乾燥させて除去し、ヒドロキシル基を分子末端に有する重合体を得た。
【００６４】
＜反応性ケイ素基を分子末端等に有する重合体の合成＞
前記重合体１００重量部に対して、ジシクロヘキシルメタン−４,４’−ジイソシアナート４重量部を加えて、８０℃で５時間加熱し、前記重合体のヒドロキシル基にウレタン結合を介して、イソシアネート基を導入した。さらに、３−アミノプロピルトリメトキシシラン１．３重量部を加えて、前記イソシアネート基に、前記シランのアミノ基を反応させてウレア結合を形成し、反応性ケイ素基を分子末端に有する重合体（重量平均分子量２．８万）を得た。この重合体１００重量部に、硬化触媒として、アルミニウムトリスアセチルアセテート２重量部、架橋剤として、トリレンジイソシアネートノトリメチロールプロパン付加物（日本ポリウレタン製、コロネートＬ）２重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量部を配合して、均一に混合・脱泡して、粘着剤組成物を得た。
【００６５】
（粘着型光学部材の作製）
前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗工し、１５０℃で３分間架橋処理を行い、ゲル分率が６６重量％の粘着剤層を得た。前記粘着剤層を、偏光板フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）に転写し、本発明の粘着型光学部材を作製した。
【００６６】
＜実施例３＞
（粘着型光学部材の作製）
分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン重合体(株式会社カネカ製、カネカサイリルＳＡＸ２４３、重量平均分子量２.１万)１００重量部に、硬化触媒としてアルミニウムトリスアセチルアセテート２重量部、イソシアネート化合物として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物(日本ポリウレタン製、コロネートＬ)２重量部を配合し、均一に混合して脱泡した後、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１５０℃で３分架橋処理を行い、偏光板フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）に転写し、本発明の粘着型光学部材を作製した。なお、粘着剤層のゲル分率は６０重量％であった。この粘着型光学フィルムを実際の液晶パネルに装着して、６０℃に３００時間投入し、表示後の色ムラや白ヌケが存在するか観察したところ、これらについては全く観察されず、トリアセチルセルロースの負の複屈折をキャンセルする粘着剤（ポリオキシプロピレン重合体に基づく）の正の複屈折による効果が認められたものと推測される。
【００６７】
＜実施例４＞
（粘着型光学部材の作製）
実施例３の分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン重合体１００重量部に、硬化触媒としてビスアセチルアセトジイソプロポキシチタン１．５重量部、イソシアネート化合物として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物(日本ポリウレタン製、コロネートL)２重量部、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３重量部を配合して、均一に混合して脱泡した後、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１５０℃で３分架橋処理を行い、偏光板フィルム（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したもの）に転写し、本発明の粘着型光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分率は７１重量％であった。
【００６８】
＜比較例１＞
実施例１において、イソシアネート系化合物を添加せずに、同様の操作を行い、粘着型光学部材とした。粘着剤層のゲル分率は６０重量％であった
【００６９】
＜比較例２＞
実施例３において、イソシアネート系化合物を添加せずに、同様の操作を行い、粘着型光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分率は５８重量％であった。
【００７０】
得られた粘着型光学部材について、下記評価試験を行い、評価結果を表１に示した。
【００７１】
（接着力）
粘着型光学部材（幅２５ｍｍ）を無アルカリガラス板（コーニング社製＃１７３７）に２ｋｇのローラーを一往復させる方式で圧着したものを、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分間処理し、さらに、２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置した後、その条件下において、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、前記接着力(初期)としては、光学部材を十分に接着(粘着)しておくことが必要なため、例えば、３〜１０Ｎ／２５ｍｍが好ましく、５〜９Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
【００７２】
（加熱後の接着力）
また、オートクレーブ処理後、７０℃で６時間保存し、２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置した後、その条件下において、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、加熱後の接着力とした。なお、前記接着力(加熱後)としては、光学部材を容易に剥離することができるようにするため、初期の接着力と比べて、接着力の上昇が抑えられていることが好ましいため、例えば、５〜１４Ｎ／２５ｍｍが好ましく、６〜１３Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
【００７３】
（耐久性）
実施例および比較例で得た粘着型光学部材（１２幅インチサイズ）を厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製＃１７３７）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて３０分間処理し、更に、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間投入した後に、光学部材の状態を評価した。剥がれや浮きがなければ「○」とし、剥がれや浮きがあれば「×」とした。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１の結果より、全ての実施例において、初期の接着力及び加熱後の接着力において、良好な値を示し、また、耐久性にも優れていることが確認できた。一方、比較例においては、イソシアネート系化合物(架橋剤)を配合していないため、粘着剤層のゲル分率は良好な値を示していたにもかかわらず、浮きや剥がれ等が発生し、実施例に劣る結果となった。