(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正または負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を配し、第２レンズ群と像面との間に光学絞りを配してなり、
第１レンズ群は３枚のレンズで構成され、
第２レンズ群は複数のレンズを有し、その最も物体側のレンズが正レンズであり、
第１レンズ群を固定し、第２レンズ群と第３レンズ群とを光軸方向へ、互いに異なる移動量で移動させてフォーカシングを行ない、
無限遠合焦時の全系の焦点距離：Ｆ、第１レンズ群の焦点距離：Ｆ１、第２レンズ群の焦点距離：Ｆ２、第３レンズ群の焦点距離：Ｆ３が、条件：
（１） ０．５ ＜Ｆ２／Ｆ３＜ １．６ 
（２） ６．０ ＜｜Ｆ１｜／Ｆ＜ ２０．０ 
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の結像レンズにおいて、
結像倍率−１／１６倍での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔と、無限遠合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔との差分：Ｄ１−２（∞−Ｂ１）、結像倍率−１／１６倍での第２レンズ群と第３レンズ群の間隔と、無限遠合焦時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔との差分：Ｄ２−３（∞−Ｂ１）が、条件：  
（３） ｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜ ＜ １．２   
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の結像レンズにおいて、
無限遠から近距離へのフォーカシングの際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔と第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が、共に狭まる様に第２レンズ群と第３レンズ群とが移動し、
結像倍率−１／７倍での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔と、無限遠合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔との差分：Ｄ１−２（∞−Ｂ２）、結像倍率−１／７での第２レンズ群と第３レンズ群の間隔と、無限遠合焦時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔との差分：Ｄ２−３（∞−Ｂ２）が、条件：   
（４） ｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜ ＜ １．２ 
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の結像レンズにおいて、  
第１レンズ群を構成する３枚のレンズのうち、最も物体側のレンズは物体側が凹面であり、
第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離：ｆ１、第１レンズ群の物体側から数えて２番目と３番目に位置するレンズの合成焦点距離：ｆ２−３、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径：Ｒ１、第１レンズ群の物体側から数えて２番目に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒ３が、条件：  
（５） ０．７ ＜｜ｆ１／ｆ２−３｜＜ １．２   
（６） ０．０ ＜Ｒ１／Ｒ３＜ ２．０  
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の結像レンズにおいて、
第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの焦点距離：ｆ４、第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの物体側の曲率半径：Ｒ６が、条件：  
（７） ０．２ ＜Ｒ６／ｆ４＜ ０．６   
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の結像レンズにおいて、  
第３レンズ群が２枚以上の負レンズを含み、
第３レンズ群の最も物体側に位置する負レンズの焦点距離：Ｆ３−１、第３レンズ群の最も物体側から数えて２番目に位置する負レンズの焦点距離：Ｆ３−２が、条件：  
（８） ０．６ ＜ Ｆ３−１／Ｆ３−２ ＜ １．１   
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載の結像レンズにおいて、
第１〜第３レンズ群が何れも、ｄ線の屈折率が１．７以上のレンズを２枚以上有し、
第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離：ＯＡＬ、最大像高：Ｙ’が、条件：  
（９） ３．０ ＜ＯＡＬ／Ｙ’＜ ５．０   
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の結像レンズにおいて、  
第１レンズ群内の各レンズの、ｄ線の屈折率とアッベ数の積の平均値：Ｇｒ１（Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ、第２レンズ群内の各レンズの、ｄ線の屈折率とアッベ数の積の平均値：Ｇｒ２（Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ、第３レンズ群内の各レンズの、ｄ線の屈折率とアッベ数の積の平均値：Ｇｒ３（Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧが、条件：  
（１０） Ｇｒ３(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ≦Ｇｒ２(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ＜Ｇｒ１(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載の結像レンズを撮影用光学系として有するカメラ装置。
【請求項１０】
請求項９記載のカメラ装置をカメラ機能部として有する携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結像レンズおよびカメラ装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが普及し、特にデジタルスチルカメラは銀塩カメラに代わる撮像装置として広く普及している。
【０００３】
撮像装置に用いられる固体撮像素子の高画素化が進むに伴い、撮像レンズとしての結像レンズには、より高い光学性能が求められる。また、撮像装置の携帯性の面から、市場では「高性能化とコンパクト化を両立させたもの」が求められている。
【０００４】
撮影速度も高速化が進み、撮像レンズとして「より明るいレンズ」が求められている。
【０００５】
デジタルカメラ用の撮像レンズの画角については、スナップ写真等で手軽に撮影できるある程度の広角が好まれており、３５ｍｍ判写真換算で「〜４０ｍｍ相当の焦点距離」に相当する半画角：「２７度〜」が画角の目安の一つとなっている。
【０００６】
大口径写真レンズとして広く知られた「ガウスタイプ」では、焦点距離は「３５ｍｍ判写真換算で５０ｍｍ程度」に構成されるのが一般的であった。  
近来、大口径レンズでも「広角単焦点レンズ」が望まれる傾向にあるが「焦点距離を５０ｍｍよりも広角側に短くする」場合、コマ収差や像面湾曲が大きくなって、その抑制が困難となる。大口径の３５ｍｍ判換算で「５０ｍｍよりも広角の焦点距離のレンズ」としては、特許文献１〜３に開示されたものが知られている。
【０００７】
特許文献１、２に開示された結像レンズは、大口径ではあるが、射出瞳位置が像面に近く、撮像を行なうＣＣＤやＣＭＯＳの固体撮像素子のサイズを考慮すると、シェーディングが発生することが考えられる。
【０００８】
特許文献３に開示された結像レンズは、Ｆナンバ：１．９と明るく、大口径化の面で優れているが、レンズ全長が最大像高の９倍以上と大きく、小型化の面で尚改良の余地がある。
【０００９】
フォーカシングの際に光学全長が変化する「前群繰り出しタイプの結像レンズ系」は、レンズ群の繰り出しにより群間隔を変化させることで「収差変動を少なく出来る」が、レンズ系全長が変化するため、操作性や取り扱いの面で煩わしさがある。  
前群を固定してフォーカシングを行なう「インナフォーカスタイプの結像レンズ系」は、フォーカシングの際に、収差が変動し、特に近距離側で非点収差・非点隔差が大きく発生しやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は「フォーカシングの際に前群を固定するタイプ」で、射出瞳位置が像面から大きく離れ、大口径かつ小型、高性能の結像レンズを実現可能とすることを課題とする。
【００１１】
また、フォーカシングの際に「前群を固定するタイプ」で、射出瞳位置が像面から大きく離れ、大口径かつ小型、高性能の結像レンズの提供を課題とする。
【００１２】
この発明はまた、上記結像レンズを用いて、性能良好かつコンパクトで、操作性、取り扱い性に優れたカメラ装置、携帯情報端末装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の結像レンズは、図１に例示するように、物体側（図１の左方）から像側へ向かって順に、正または負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を配し、第２レンズ群Ｇｒ２と像面との間に光学絞りを配してなり、フォーカシングを「第１レンズ群Ｇｒ１を固定し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３を光軸方向へ移動させ」て行なう。
【００１４】
請求項１記載の結像レンズは、以下の点を特徴とする。
即ち、第１レンズ群Ｇｒ１は「３枚のレンズ」で構成され、第２レンズ群Ｇｒ２は「複数のレンズ」を有する。第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側のレンズは正レンズである。
フォーカシングの際、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３の光軸方向への移動量は、互いに異なる。
また、無限遠合焦時の全系の焦点距離：Ｆ、第１レンズ群の焦点距離：Ｆ１、第２レンズ群の焦点距離：Ｆ２、および、第３レンズ群の焦点距離：Ｆ３が、条件： 
（１） ０．５ ＜Ｆ２／Ｆ３＜ １．６ 
（２） ６．０ ＜｜Ｆ１｜／Ｆ＜ ２０．０ 
を満足する。  
請求項１記載の結像レンズは、「結像倍率−１／１６倍での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」と「無限遠合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」との差分：Ｄ１−２（∞−Ｂ１）、「結像倍率−１／１６倍での第２レンズ群と第３レンズ群の間隔」と「無限遠合焦時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔」との差分：Ｄ２−３（∞−Ｂ１）が、条件：
（３） ｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜ ＜ １．２ 
を満足することが好ましい（請求項２）。
【００１５】
請求項１または２記載の結像レンズは、無限遠から近距離へのフォーカシングの際に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔と第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が、共に狭まるように、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３が移動し、「結像倍率：−１／７倍での第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」と「無限遠合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔」との差分：Ｄ１−２（∞−Ｂ２）、「結像倍率：−１／７での第２レンズ群と第３レンズ群の間隔」と「無限遠合焦時の第２レンズ群と第３レンズ群の間隔」との差分：Ｄ２−３（∞−Ｂ２）が、条件：  
（４） ｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜ ＜ １．２   
を満足することが好ましい（請求項３）。
【００１６】
請求項１〜３の任意の１に記載の結像レンズは、第１レンズ群中で最も物体側のレンズの物体側が凹面で、且つ、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの焦点距離：ｆ１、第１レンズ群の物体側から数えて２番目と３番目に位置するレンズの合成焦点距離：ｆ２−３、第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径：Ｒ１、第１レンズ群の物体側から数えて２番目に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒ３が、条件：
（５） ０．７ ＜｜ｆ１／ｆ２−３｜＜ １．２   
（６） ０．０ ＜Ｒ１／Ｒ３＜ ２．０  
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１７】
請求項１〜４の任意の１に記載の結像レンズは、第２レンズ群の最も物体側のレンズが正レンズであり、第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの焦点距離：ｆ４、第２レンズ群の最も物体側に位置する正レンズの物体側の曲率半径：Ｒ６が、条件：
（７） ０．２ ＜Ｒ６／ｆ４＜ ０．６   
を満足することが好ましい（請求項５）。
【００１８】
請求項１〜５の任意の１に記載の結像レンズは、第３レンズ群が２枚以上の負レンズを含み、
第３レンズ群の「最も物体側に位置する負レンズ」の焦点距離：Ｆ３−１、第３レンズ群の「物体側から数えて２番目に位置する負レンズ」の焦点距離：Ｆ３−２が、条件：
（８）  ０．６  ＜  Ｆ３−１／Ｆ３−２  ＜  １．１  
を満足することが好ましい（請求項６）。
【００１９】
請求項１〜６の任意の１に記載の結像レンズは、第１〜第３レンズ群が何れも「ｄ線の屈折率が１．７以上のレンズ」を２枚以上有し、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離：ＯＡＬ、最大像高：Ｙ’が、条件：  
（９） ３．０ ＜ＯＡＬ／Ｙ’＜ ５．０   
を満足することが好ましい（請求項７）。
【００２０】
請求項１〜７の任意の１に記載の結像レンズは、第１レンズ群内の各レンズの「ｄ線の屈折率とアッベ数の積」の平均値：Ｇｒ１(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ、第２レンズ群内の各レンズの「ｄ線の屈折率とアッベ数の積」の平均値：Ｇｒ２(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ、第３レンズ群内の各レンズの「ｄ線の屈折率とアッベ数の積」の平均値：Ｇｒ３(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧが、条件：
（１０）  Ｇｒ３(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ≦Ｇｒ２(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ＜Ｇｒ１(Ｎｄ＊νｄ)ＡΝＧ
を満足することが好ましい（請求項８）。
【００２１】
請求項９記載のカメラ装置は、請求項１〜８の任意の１に記載の結像レンズを撮影用光学系として有するカメラ装置である。また、請求項１０の携帯情報端末装置は、請求項９記載のカメラ装置をカメラ機能部として有する携帯情報端末装置である。
【００２２】
なお、上に例示した図１のレンズ構成は、１例であり、これに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２３】
説明を補足する。
請求項１における条件（１）と（２）について説明する。  
条件（１）、（２）は、大口径で小型、高性能で、射出瞳位置が像面から遠い結像レンズを実現するために必要な条件である。  
条件（１）のパラメータ：Ｆ２／Ｆ３は、共に正の屈折力を持つ、第２レンズ群と第３レンズ群のパワーの比であり、条件（１）は、第２レンズ群と第３レンズ群の正のパワーの適正な範囲を定めるものである。
【００２４】
条件（１）の下限を超えると、第２レンズ群の正のパワーが相対的に過大となり、コマ収差が大きくなる傾向となる。逆に上限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが相対的に過大となり、倍率色収差、サジタルコマ収差が大きくなる傾向となる。
【００２５】
条件（２）のパラメータ：｜Ｆ１｜／Ｆは、第１レンズ群のパワー（正であることも負であることもある。）と全系のパワーの比であり、条件（２）は、結像レンズ全系に対する第１レンズ群のパワーの適切な範囲を定めるものである。
【００２６】
条件（２）は、上限を超えても下限を超えても、倍率色収差と非点間差が増大する。
【００２７】
請求項２における条件（３）は、第２レンズ群と第３レンズ群が「互いに異なる移動量」で移動する場合に、結像倍率：−１／１６という近距離へのフォーカシングの際に、上記条件（１）、（２）と相俟って、大口径、且つ小型、高性能で、射出瞳位置が像面から長く離れた結像レンズを、実現できる条件である。
【００２８】
条件（３）のパラメータ：
｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜
における「Ｄ１−２（∞−Ｂ１）」は、結像レンズの結像倍率が「−１／１６」のときの、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔と、無限遠合焦時における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔との差分であり、「Ｄ２−３（∞−Ｂ１）」は、結像レンズの結像倍率が「−１／１６」のときの、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔と、無限遠合焦時における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔との差分である。
【００２９】
無限遠から結像倍率：−１／１６に合焦させる場合に、第１レンズ群、第２レンズ群が共に物体側に変位するものとすると「Ｄ１−２（∞−Ｂ１）、Ｄ２−３（∞−Ｂ１）」は、ともに数値として大きくなるが、上記パラメータが条件（３）を満足するようにすることにより、第２レンズ群、第３レンズ群の焦点距離をバランスさせ、諸収差の良好な補正を可能とする。
【００３０】
条件（３）の上限を超えると、第２レンズ群の移動量が相対的に大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離のバランスが崩れ、諸収差への影響が大きくなりやすい。
【００３１】
なお、条件（３）の下限値は「０．００」が適当である。
【００３２】
請求項３における条件（４）は、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔と、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が、共に狭まるように、第２レンズ群と第３レンズ群が移動」する場合に、「結像倍率：−１／７という距離」へのフォーカシングの際に、上記条件（１）、（２）と相俟って、大口径、且つ小型、高性能で、射出瞳位置が像面から長く離れた結像レンズを、実現できる条件である。
【００３３】
条件（４）のパラメータ：
｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜
における「Ｄ１−２（∞−Ｂ１）」は、結像レンズの結像倍率が「−１／７」のときの、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔と、無限遠合焦時における第１レンズ群と第２レンズ群の間隔との差分であり、「Ｄ２−３（∞−Ｂ２）」は、結像レンズの結像倍率が「−１／７」のときの、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔と、無限遠合焦時における第２レンズ群と第３レンズ群の間隔との差分である。
【００３４】
無限遠から結像倍率：−１／７に合焦させる場合に、第１レンズ群、第２レンズ群が上記の如く変位すると「Ｄ１−２（∞−Ｂ１）、Ｄ２−３（∞−Ｂ１）」は、ともに数値として大きくなるが、上記パラメータが条件（４）を満足するようにすることにより、第２レンズ群、第３レンズ群の焦点距離をバランスさせ、諸収差の良好な補正を可能とする。
【００３５】
条件（４）の上限を超えると、第２レンズ群の移動量が相対的に大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離のバランスが崩れ、諸収差への影響が大きくなりやすい。
【００３６】
請求項４の条件（５）、（６）は「倍率色収差とコマ収差の補正」に有効な条件である。
【００３７】
第１レンズ群を３枚のレンズで構成する場合に、最も物体側のレンズのパワーと、第２番目および第３番目のレンズの合成のパワーとの関係を適正にする条件が条件（５）であり、第１番目のレンズの物体側レンズ面の屈折力と、第２番目のレンズの物体側レンズ面の屈折力に影響する曲率半径：Ｒ１、Ｒ３の関係を適正に定めるのが条件（６）である。
【００３８】
条件（５）の下限を超えると、最も物体側のレンズのパワーが課題となって、「倍率色収差とコマ収差」が大きくなり、上限を超えると「軸上色収差とコマ収差」が大きく発生し易くなる。
【００３９】
条件（６）は、上限を超えても下限を超えても、倍率色収差とコマ収差が大きく発生し易くなる。
【００４０】
請求項５の条件（７）は「軸上色収差、コマ収差の補正」に有効な条件である。
条件（７）の下限を超えると、第２レンズ群の最も物体側のレンズのパワーと「物体側レンズ面の屈折力」のバランスが崩れ、物体側レンズ面の屈折力が大きくなって「軸上色収差」
が発生しやすく、上限を超えると、物体側レンズ面の屈折力に対して相対的に上記物体側のレンズのパワーが大きくなって「コマ収差」が発生しやすくなる。
【００４１】
請求項６の条件（８）は「倍率色収差と軸上色収差の発生の抑制」に有効な条件であり、第３レンズ群が「負レンズを２枚以上」含む場合に、第３レンズ群の「最も物体側に位置する負レンズ」と「物体側から数えて２番目に位置する負レンズ」のパワーをバランスさせ、倍率色収差、軸上色収差、タンジェンシャルコマ収差、サジタルコマ収差や、球面収差の補正に有効な条件である。
【００４２】
条件（８）の下限を超えると、倍率色収差と軸上色収差が大きく発生し易く、上限を超えると、タンジェンシャルコマ収差、サジタルコマ収差ともに大きく発生し易く、球面収差がオーバーになり易い。
【００４３】
請求項７の結像レンズは、第１〜第３レンズ群の各群に「屈折率が１．７以上のレンズを２枚  以上」有するが、この場合に条件（９）を満足することにより、倍率色収差、コマ収差を有効に補正し、なおかつ、結像レンズの全長をコンパクト化することが可能となる。
【００４４】
条件（９）の下限を超えると、倍率色収差、コマ収差が大きくなり易く、上限を超えると、諸収差は改善傾向となるが「光学全長が大きく」なってコンパクト化が困難になる。
【００４５】
請求項８の条件（１０）は、倍率色収差・軸上色収差の補正に有効な条件である。
【００４６】
条件（１０）を満たさない場合、軸上色収差、倍率色収差ともに大きく発生しやすい。
【発明の効果】
【００４７】
以上に説明したように、この発明によれば、「フォーカシングの際に前群を固定するタイプ」で、射出瞳位置が像面から大きく離れ、大口径かつ小型、高性能の結像レンズを実現することが可能である。そして、請求項２以下の各条件を満足することにより、フォーカシングの際に「前群を固定するタイプ」で、射出瞳位置が像面から大きく離れ、大口径かつ小型、高性能の結像レンズを実現でき、このような結像レンズを用いてコンパクトで性能良好なカメラ装置、携帯情報端末装置の実現が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】実施例１の結像レンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図３】実施例１の結像レンズの結像倍率−１／１６の時の収差曲線図である。
【図４】実施例１の結像レンズの結像倍率−１／７の時の収差曲線図である。
【図５】実施例２の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】実施例２の結像レンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図７】実施例２の結像レンズの結像倍率−１／１６の時の収差曲線図である。
【図８】実施例２の結像レンズの結像倍率−１／７の時の収差曲線図である。
【図９】実施例３の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】実施例３の結像レンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図１１】実施例３の結像レンズの結像倍率−１／１６の時の収差曲線図である。
【図１２】実施例３の結像レンズの結像倍率−１／７の時の収差曲線図である。
【図１３】実施例４の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１４】実施例４の結像レンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図１５】実施例４の結像レンズの結像倍率−１／１６の時の収差曲線図である。
【図１６】実施例４の結像レンズの結像倍率−１／７の時の収差曲線図である。
【図１７】実施例５の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図１８】実施例５結像レンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図１９】実施例５の結像レンズの結像倍率−１／１６の時の収差曲線図である。
【図２０】実施例５の結像レンズの結像倍率−１／７の時の収差曲線図である。
【図２１】携帯情報端末装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２２】図２１の装置のシステム構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、実施の形態を説明する。
【００５０】
図１、図５、図９、図１３、図１７に結像レンズの実施の形態を５例示す。なお、これら各図の結像レンズは、後述する実施例１〜５に、上記順序で対応している。  
繁雑をさけるため、これらの図において、符号を共通化する。即ち、これらの図において、図の左方を「物体側」、右方を「像側」とする。
【００５１】
各実施の形態とも、結像レンズは１０枚のレンズで構成されており、これら１０枚のレンズの符号を、物体側から順次Ｌ１〜Ｌ１０とする。また、光学絞りを符号「Ｓｔｏｐ」で表す。
【００５２】
上記各図において、図の最も像側に配置されているのは「透明平行平板」である
結像レンズを、デジタルスチルカメラの様に、ＣＣＤ（ＣＭＯＳ）等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラ装置では、ローパスフィルタや赤外カットガラス、さらには、固体撮像素子の受光面を保護するカバーガラス等の「少なくとも何れか」が配置される。  
上記各図には、これらの挿入光学板を、これらに「光学的に等価」な１枚の透明平行平板として図示している。
【００５３】
図１は、先の説明において例示した結像レンズの「無限遠合焦状態」のレンズ配置を示している。
【００５４】
図１の結像レンズは、図示の如く、物体側から順に、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を配してなり、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に光学絞りＳｔｏｐを配してなる。
【００５５】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と正の屈折力を有する第３レンズＬ３が接合された接合レンズにより構成されている。  
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と負の屈折力を有する第６レンズＬ６が接合された接合レンズにより構成されている。
【００５６】
第２レンズ群Ｇｒ２の像側に配置された光学絞りＳｔｏｐを介して配置される第３レンズ群Ｇｒ３は、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と正の屈折力を有する第８レンズＬ８と負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合された接合レンズと、その像側に配されて正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とにより構成されている。
【００５７】
フォーカシングは、第１レンズ群Ｇｒ１を固定し、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３とを、別個に物体側へ変位させて行なう。
【００５８】
図５に示す結像レンズは、後述する実施例２に対応する実施の形態の、無限遠合焦状態におけるレンズ配置を示している。
【００５９】
図５の結像レンズは、図示の如く、物体側から順に、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を配してなる。
【００６０】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と正の屈折力を有する第３レンズＬ３が接合された接合レンズにより構成されている。  
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と負の屈折力を有する第６レンズＬ５が接合された接合レンズにより構成されている。
【００６１】
第２レンズ群Ｇｒ２の像側に配置された光学絞りＳｔｏｐを介して配置された第３レンズ群Ｇｒ３は、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と正の屈折力を有する第８レンズＬ８と負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合された接合レンズと、その像側に配されて正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０により構成されている。
【００６２】
フォーカシングは、第１レンズ群Ｇｒ１を固定し、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側へ別個に変位させることにより行なう。
【００６３】
図９に示す結像レンズは、後述する実施例３に対応する実施の形態の、無限遠合焦状態におけるレンズ配置を示している。
【００６４】
図９の結像レンズは、図示の如く、物体側から順に、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を配してなる。
【００６５】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが接合された接合レンズにより構成されている。
【００６６】
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と負の屈折力を有する第６レンズＬ６が接合された接合レンズにより構成されている。
【００６７】
第２レンズ群Ｇｒ２の像側に配置された光学絞りＳｔｏｐを介して配置された第３レンズ群Ｇｒ３は、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と正の屈折力を有する第８レンズＬ８と負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合された接合レンズと、その像側に配されて正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０により構成されている。
【００６８】
フォーカシングは、第１レンズ群Ｇｒ１を固定し、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３を物体側へ、別個に変位させることにより行なう。
【００６９】
図１３に示す結像レンズは、後述する実施例４に対応する実施の形態の、無限遠合焦状態におけるレンズ配置を示している。
【００７０】
図１３の結像レンズは、図示の如く、物体側から順に、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を配してなる。
【００７１】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順次、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが接合された接合レンズで構成されている。
【００７２】
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と負の屈折力を有する第６レンズＬ６とが接合された接合レンズにより構成されている。
【００７３】
第２レンズ群Ｇｒ２の像側に配置された光学絞りＳｔｏｐを介して配置された第３レンズ群Ｇｒ３は、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と正の屈折力を有する第８レンズＬ８と負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合された接合レンズと、その像側に配されて正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０により構成されている。
【００７４】
フォーカシングは、第１レンズ群Ｇｒ１を固定し、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３を物体側へ、別個に変位させることにより行なう。
【００７５】
図１７に示す結像レンズは、後述する実施例５に対応する実施の形態の、無限遠合焦状態におけるレンズ配置を示している。
【００７６】
図１７の結像レンズは、図示の如く、物体側から順に、負の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を配してなる。
【００７７】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが接合された接合レンズにより構成されている。
【００７８】
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と負の屈折力を有する第６レンズＬ６とが接合された接合レンズにより構成されている。
【００７９】
第２レンズ群Ｇｒ２の像側に配置された光学絞りＳｔｏｐを介して配置された第３レンズ群Ｇｒ３は、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と正の屈折力を有する第８レンズＬ８と負の屈折力を有する第９レンズＬ９とが接合された接合レンズと、その像側に配されて正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０により構成されている。
【００８０】
フォーカシングは、第１レンズ群Ｇｒ１を固定し、第２レンズ群Ｇｒ２、第３レンズ群Ｇｒ３を物体側へ、別個に変位させることにより行なう。
【００８１】
図２１、２２を参照して、携帯情報端末装置の実施の１形態を説明する。  
図２１はカメラ装置（携帯情報端末装置のカメラ機能部）の外観を示し、図２２は携帯情報端末装置のシステム構成を示している。  
図２２に示すように、携帯情報端末装置３０は、撮影レンズ３１と受光素子（１０００万画素〜１６００万画素が２次元に配列された固体撮像素子）４５を有し、撮影レンズ３１によって形成される「撮影対象物の像」を受光素子４５によって読み取るように構成されている。
【００８２】
撮影レンズ３１としては請求項１〜８の任意の１に記載の「結像レンズ」、より具体的には後述の実施例１〜５の結像レンズが用いられる。
【００８３】
受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理され、デジタル情報に変換され、デジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４に記録される。
【００８４】
液晶モニタ３８には、画像処理装置４１において画像処理された撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は通信カード等４３を使用して外部へ送信することができる。
【００８５】
画像処理装置４１は「シェーディングの電気的な補正」や「画像中心部のトリミング」等を行なう機能も有する。
【００８６】
図２１に示すように、撮影レンズ３１は携帯時には、図２１（ａ）に示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。
【００８７】
このとき、鏡胴の内部でズームレンズの各群は「物体距離が無限遠の配置」となっており、シャッタボタン３５の半押しにより「有限物体距離へのフォーカシング」が行なわれる。
【００８８】
フォーカシング動作は前述したように「第１レンズ群を固定し、第２レンズ群と第３レンズ群を異なる繰り出し量で変位」させて行なわれる。第１レンズ群が固定であるので、繰り出された鏡胴が伸縮することはない。
【００８９】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード等を使用して外部へ送信したりする際は、図２１（ｃ）に示す操作ボタン３７を使用して行なう。半導体メモリおよび通信カード等は、それぞれ専用または汎用のスロット３９Ａ、３９Ｂに挿入して使用される。
【００９０】
撮影レンズ３１が沈胴状態にあるとき、各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良く、例えば、第１レンズ群や第２レンズ群が光軸上から退避して、他のレンズ群と並列に収納されるような機構とすれば、携帯情報端末装置の更なる薄型化を実現できる。
【００９１】
以上に説明したような「カメラ装置を撮影機部として有する携帯情報端末装置」には、実施例１〜５の結像レンズを撮影レンズ３１として使用することができ、１０００万画素を超える受光素子４５を使用した高画質で小型のカメラ機能を持つ携帯情報端末装置を実現できる。
【実施例】
【００９２】
以下、結像レンズの具体的な実施例を５例挙げる。
【００９３】
各実施例における記号の意味は以下の通りである。
【００９４】
Ｆ：光学系全体の焦点距離  
Ｆｎｏ：開口数  
Ｒ：曲率半径  
Ｄ：面間隔  
Ｎｄ：屈折率  
Νｄ：アッベ数  
非球面は、以下の周知の式で表わされる。
【００９５】
Ｘ＝（Ｈ２／Ｒ）／［１＋{１−ｋ(Ｈ／ｒ)２}１／２］
＋Ｃ４Ｈ４＋Ｃ６Ｈ６＋Ｃ８Ｈ８＋Ｃ１０Ｈ１０＋・・・
この式において、
「Ｘ」は、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さ：Ｈの位置での光軸方向の変位、「ｋ」は円錐係数、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、・・・は非球面係数、「Ｒ」は近軸曲率半径である。なお、長さの元を持つ量の単位は「ｍｍ」である。また「ＩＮＦ」とあるのは「∞」を意味する。
【００９６】
「実施例１」
実施例１の結像レンズは、図１に示したものである。
【００９７】
Ｆ＝２７．０ｍｍ，Ｆｎｏ＝１．９５
実施例１のデータを表１に示す。
【００９８】
【表１】
0005720434.tif 000002
【００９９】
「非球面データ」
非球面（表中に「＊」印を付した面  以下の実施例においても同様である。）に関するデータを表２に示す。
【０１００】
【表２】
0005720434.tif 000003
【０１０１】
「可変量のデータ」
フォーカシングに伴う第２レンズ群、第３レンズ群の変位による、面間隔：Ｄ５、Ｄ１０、Ｄ１７の、無限遠合焦時（ＩＮＦ）、結像倍率：−１／１６倍、−１／７倍における値を表３に示す。以下の実施例においても同様である。
【０１０２】
【表３】
0005720434.tif 000004
【０１０３】
「条件式のパラメータの値」
Ｆ２／Ｆ３＝１．５    
Ｆ１／Ｆ＝８．０    
｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜＝１．１    
｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜＝１．１    
｜ｆ１／ｆ２―３｜＝１．１  
Ｒ１／Ｒ３＝１．８  
Ｒ６／ｆ４＝０．３    
Ｆ３−１／Ｆ３−２＝０．８    
ＯＡＬ／Ｙ’＝４．１  
（Ｇｒ１Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝７５．２
（Ｇｒ２Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６７．０
（Ｇｒ３Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６４．９                          。
【０１０４】
実施例１の結像レンズの、ｄ線とｇ線における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差）を図２〜図４に順次示す。図２は「無限遠合焦時」、図３は「結像倍率：−１／１６のとき」、図４は「結像倍率：−１／７のとき」のものである。
【０１０５】
「球面収差」の図中の破線は正弦条件を表す。「非点収差」の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。以下の実施例に関する収差図においても同様である。
【０１０６】
「実施例２」
実施例２の結像レンズは、図５に示したものである。
【０１０７】
Ｆ＝２７．０ｍｍ，Ｆｎｏ＝１．９４            
実施例２のデータを表２に示す。
【０１０８】
【表４】
0005720434.tif 000005
【０１０９】
「非球面のデータ」
非球面のデータを表５に示す。
【０１１０】
【表５】
0005720434.tif 000006
【０１１１】
「可変量のデータ」
可変量のデータを表６に示す。
【０１１２】
【表６】
0005720434.tif 000007
【０１１３】
「条件式のパラメータの値」
Ｆ２／Ｆ３＝１．０    
Ｆ１／Ｆ  ＝７．５    
｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜＝０．４  
｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜＝０．８  
｜ｆ１／ｆ２―３｜＝１．０    
Ｒ１／Ｒ３＝０．３    
Ｒ６／ｆ４＝０．５    
Ｆ３−１／Ｆ３−２＝０．８  
ＯＡＬ／Ｙ’＝４．１    
（Ｇｒ１Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝７５．２    
（Ｇｒ２Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６７．０    
（Ｇｒ３Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６４．９                                      。
【０１１４】
実施例２の結像レンズの、ｄ線とｇ線における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差）を図６〜図８に順次示す。図６は「無限遠合焦時」、図７は「結像倍率：−１／１６のとき」、図８は「結像倍率：−１／７のとき」のものである。
【０１１５】
「実施例３」
実施例３の結像レンズは、図９に示したものである。
【０１１６】
Ｆ＝２７．０ｍｍ、Ｆｎｏ＝１．９５  
実施例３のデータを表７に示す。
【０１１７】
【表７】
0005720434.tif 000008
【０１１８】
「非球面データ」
非球面のデータを表８に示す。
【０１１９】
【表８】
0005720434.tif 000009
【０１２０】
「可変量のデータ」
可変量のデータを表９に示す。
【０１２１】
【表９】
0005720434.tif 000010
【０１２２】
「条件式のパラメータの値」
Ｆ２／Ｆ３＝１．０  
Ｆ１／Ｆ  ＝７．８  
｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜＝０．５
｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜＝０．７
｜ｆ１／ｆ２−３｜＝１．０  
Ｒ１／Ｒ３＝０．２  
Ｒ６／ｆ４＝０．５  
Ｆ３−１／Ｆ３−２＝０．８  
ＯＡＬ／Ｙ’＝４．１    
（Ｇｒ１Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝７５．２    
（Ｇｒ２Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６７．０    
（Ｇｒ３Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６４．９                                      。
【０１２３】
実施例３の結像レンズの、ｄ線とｇ線における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差）を図１０〜図１２に順次示す。図１０は「無限遠合焦時」、図１１は「結像倍率：−１／１６のとき」、図１２は「結像倍率：−１／７のとき」のものである。
【０１２４】
「実施例４」
実施例４の結像レンズは、図１３に示したものである。
【０１２５】
Ｆ＝２７．０ｍｍ、Ｆｎｏ＝１．９７  
実施例４のデータを表１０に示す。
【０１２６】
【表１０】
0005720434.tif 000011
【０１２７】
「非球面データ」
非球面のデータを表１１に示す。
【０１２８】
【表１１】
0005720434.tif 000012
【０１２９】
「可変量のデータ」
可変量のデータを表１２に示す。
【０１３０】
【表１２】
0005720434.tif 000013
【０１３１】
「条件式のパラメータの値」
Ｆ２／Ｆ３＝１．０  
Ｆ１／Ｆ  ＝８．７  
｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜＝０．３  
｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜＝０．８  
｜ｆ１／ｆ２―３｜＝１．０  
Ｒ１／Ｒ３  ＝０．１  
Ｒ６／ｆ４  ＝０．５  
Ｆ３−１／Ｆ３−２  ＝０．８  
ＯＡＬ／Ｙ’＝４．１    
（Ｇｒ１Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝７５．２    
（Ｇｒ２Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６７．１  
（Ｇｒ３Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６６．９                          。
【０１３２】
実施例４の結像レンズの、ｄ線とｇ線における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差）を図１４〜図１６に順次示す。図１４は「無限遠合焦時」、図１５は「結像倍率：−１／１６のとき」、図１６は「結像倍率：−１／７のとき」のものである。
【０１３３】
「実施例５」
実施例５の結像レンズは、図１７に示したものである。
【０１３４】
Ｆ＝２７．０ｍｍ、Ｆｎｏ＝１．９７    
実施例５のデータを表１３に示す。
【０１３５】
【表１３】
0005720434.tif 000014
【０１３６】
「非球面データ」
非球面のデータを表１４に示す。
【０１３７】
【表１４】
0005720434.tif 000015
【０１３８】
「可変量のデータ」
可変量のデータを表１５に示す。
【０１３９】
【表１５】
0005720434.tif 000016
【０１４０】
「条件式のパラメータの値」
Ｆ２／Ｆ３＝１．２  
Ｆ１／Ｆ  ＝１６．４
｜０．０６３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ１）／Ｄ２−３（∞−Ｂ１）｝｜＝０．０  
｜０．１４３・｛Ｄ１−２（∞−Ｂ２）／Ｄ２−３（∞−Ｂ２）｝｜＝０．１  
｜ｆ１／ｆ２−３｜＝０．８  
Ｒ１／Ｒ３＝０．１  
Ｒ６／ｆ４＝０．５  
Ｆ３−１／Ｆ３−２＝１．０  
ＯＡＬ／Ｙ’＝４．１  
（Ｇｒ１Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝７５．８  
（Ｇｒ２Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６９．８  
（Ｇｒ３Ｎｄ＊νｄ）ＡΝＧ＝６４．９                                    。
【０１４１】
実施例５の結像レンズの、ｄ線とｇ線における諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差）を図１８〜図２０に順次示す。図１８は「無限遠合焦時」、図１９は「結像倍率：−１／１６のとき」、図２０は「結像倍率：−１／７のとき」のものである。
【０１４２】
各実施例の収差は高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲、倍率色収差の補正も十分である。歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。この発明の様に結像レンズを構成することにより、半画角が２７度前後で、Ｆｎｏが１．９程度と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることが各実施例により明らかである。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｇｒ１      第１レンズ群  
Ｇｒ２      第２レンズ群  
Ｇｒ３      第３レンズ群  
Ｓｔｏｐ    光学絞り  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特開２０００−３２１４９０号公報
【特許文献２】特許第４２１７０４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３９０８８号公報
【図１】
0005720434.tif 000017
【図２】
0005720434.tif 000018
【図３】
0005720434.tif 000019
【図４】
0005720434.tif 000020
【図５】
0005720434.tif 000021
【図６】
0005720434.tif 000022
【図７】
0005720434.tif 000023
【図８】
0005720434.tif 000024
【図９】
0005720434.tif 000025
【図１０】
0005720434.tif 000026
【図１１】
0005720434.tif 000027
【図１２】
0005720434.tif 000028
【図１３】
0005720434.tif 000029
【図１４】
0005720434.tif 000030
【図１５】
0005720434.tif 000031
【図１６】
0005720434.tif 000032
【図１７】
0005720434.tif 000033
【図１８】
0005720434.tif 000034
【図１９】
0005720434.tif 000035
【図２０】
0005720434.tif 000036
【図２１】
0005720434.tif 000037
【図２２】
0005720434.tif 000038