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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手に握られる被握り部と、この被握り部から外方に向けて一体に設けられ、被握り部が手に握られた際に手の指間に入ることが可能な凸部とを有し、前記被握り部および凸部の内部に冷却材が収納され、前記凸部は、前記被握り部から外方に向かって扇状に広がる凸部であることを特徴とする手用冷却具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手用冷却具に関するものである。より詳しくは、手に生じる痛痒さを直接的に軽減することができる冷却具に関するもので、掌蹠膿疱症、手湿疹、アトピー等、手に痛痒さを感じる症状を和らげるのに適した手用冷却具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
掌蹠膿疱症（掌蹠膿胞症）は、手のひら（掌）と足底（蹠）あるいはその近くの指間に膿胞ができる疾患であり、痛痒さを伴うことが多い。手湿疹やアトピーについても程度の差はあれ手のひらおよびその近くの指間に痛痒さを伴うことがある。
そこで、これに対しては、従来、例えば特許文献１に見られるように、止痒作用を有する抗そう痒剤が提案されている（同文献請求項３参照）。
しかし、このような抗そう痒剤では、痛痒さを直接的に軽減することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、手の痛痒さを直接的に軽減することができる手用冷却具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の手用冷却具は、
手に握られる被握り部と、この被握り部から外方に向けて一体に設けられ、被握り部が手に握られた際に手の指間に入ることが可能な凸部とを有し、前記被握り部および凸部の内部に冷却材が収納され、前記凸部は、前記被握り部から外方に向かって扇状に広がる凸部であることを特徴とする。
【０００６】
この手用冷却具は、例えば次のようにして使用することができる。
予め冷却材（例えば水）を被握り部および凸部に入れ、冷蔵庫（冷凍庫）等で冷やし（凍らせ）ておく。
手が痛痒くなったときには、手用冷却具を冷蔵庫等から取り出し、被握り部を握り、手の平を冷やすとともに、必要に応じ、凸部を指間に入れ指間も冷やす。
これによって、手（手の平および指間）の痛痒さを直接的に軽減する（和らげる）ことができる。
しかも速やかに和らげることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る手用冷却具の一実施の形態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は使用状態を示す斜視図、（ｃ）は断面図。
【図２】（ａ）は変形例の説明斜視図、（ｂ）は他の実施の形態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る手用冷却具の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、同一部分ないし相当する部分には、同一の符号を付してある。
【０００９】
図示の手用冷却具１０は、手に握られる被握り部１１と、この被握り部１１から外方に向けて一体に設けられ、被握り部１１が手に握られた際に手の指間に入ることが可能な凸部１２とを有している。
被握り部１１および凸部１２の内部には冷却材（例えば保冷剤、水等）２０が収納される。
【００１０】
この手用冷却具１０は、例えば次のようにして使用することができる。
予め冷却材を被握り部１１および凸部１２に入れた状態のものを、冷蔵庫（冷凍庫）等で冷やし（凍らせ）ておく。
手が痛痒くなったときには、手用冷却具１０を冷蔵庫等から取り出し、図１（ｂ）に示すように被握り部１１を握り、手の平Ｈ１を冷やすとともに、必要に応じ、図１（ｂ）に示すように凸部１２を指間Ｈ２に入れ指間Ｈ２も冷やす。
これによって、手（手の平Ｈ１および必要に応じて指間（特にその付け根近辺）Ｈ２）の痛痒さを直接的に軽減する（和らげる）ことができる。
しかも速やかに和らげることができる。
【００１１】
この手用冷却具１０の材質は、ゴム、合成樹脂、シリコン樹脂等、適宜の材料で構成することができる。
被握り部１１は、手で握りやすい形状であれば良く、円柱形の他、手を軽く握った場合の内部空間に合わせた形状とすることもできる。
【００１２】
図１に示す凸部１２は、被握り部１１から外方に向かって扇状に広がる凸部とし、指間Ｈ２を広く冷やすことができる形状とした。
凸部１２の個数は任意であるが、図１（ｂ）仮想線で示すように、小指の外側および親指の外側も冷やすことができるように、５個とすることも可能である。
図１（ｃ）に示すように被握り部１１および凸部１２内の冷却材収納空間は連通している。
【００１３】
手用冷却具１０には、予め冷却材を封入しておいても良いし、図２（ａ）に示すように、被握り部１１の一端にジッパー１３を設けて、ユーザーが水道水等を入れることができるようにしてもよい。
封入する冷却材２０としては、ゲル化させた保冷剤を用いることもできる。
【００１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１０：    手用冷却具
１１：    被握り部
１２：    凸部
【要約】
【課題】手の痛痒さを直接的に軽減することができる手用冷却具を提供する。
【解決手段】手に握られる被握り部１１と、この被握り部１１から外方に向けて一体に設けられ、被握り部１１が手に握られた際に手の指間Ｈ２に入ることが可能な凸部１２とを有し、被握り部１１および凸部１２の内部に冷却材２０が収納される。この手用冷却具１０を握ることで、手の平Ｈ１および指間（特にその付け根近辺）Ｈ２の痛痒さを直接的に軽減することができる。
【選択図】図１【図１】
0005785317.tif 000002
【図２】
0005785317.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒内に内視鏡を挿入して手術を行う内視鏡手術において，
内視鏡用の外筒の外径よりわずかに大きな内径の円筒であり、
その円筒の先端の一部に刃部と、
円筒の先端の一部に手元方向へ減長された欠成部と、
円筒の手元側にハンマーで打つための突起部と、を具備し、
内視鏡用の外筒の外縁にかぶせて使用することを特徴とする内視鏡用ノミ。
【請求項２】
前記刃部は、前記円筒の先端の３分の１円から２分の１円程を占め、
刃部以外の先端は斜めに切断されて手元方向へ減長されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ノミ。
【請求項３】
前記手元側のハンマーで打つための突起部は、前記先端の刃部の存在する方向と同一方向に突出し、
その反対方向に指で把持するための突起を円筒の手元側に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用ノミ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、経皮的内視鏡下手術において、骨切りを行うときに用いられる骨切り刃（ノミ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  腰部脊柱管の軸断面図を図１で示す。腰部脊柱管１は椎骨２、椎間板３等により囲まれている管腔で中に脊髄もしくは硬膜管や神経根が通っている。腰部脊柱管狭窄症は、脊柱管の狭小化により下肢に神経症状を引き起こす疾患である。【０００３】  腰部脊柱管狭窄症に対する手術治療として一般的である後方除圧術とは、図１の格子線面４のような椎骨の一部を切除し、黄色靭帯も切除して脊柱管を拡げる治療方法である。その後方除圧術のなかで、微小侵襲手術として既に普及している内視鏡下後方除圧術がある。これは、２０ｍｍ弱の直径の円筒型外筒を椎骨２の背側に設置して、その外筒内で内視鏡下に手術を完遂するものである。しかし、その径の外筒を挿入することは、そこの筋肉に対する侵襲が十分に少ないとは言えず、より外筒の径を細くして、筋肉の侵襲を最小限にすることが望まれる。経皮的内視鏡下手術という直径７〜８ｍｍのより細い円筒形外筒を用いて潅流水を流しながら行う手術があるが、細い器具しか挿入できないため、ヘルニア切除の目的でしか使用されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  経皮的内視鏡下で、腰部脊柱管狭窄症に対する後方除圧術を行うことも行われ始めたが、直径７〜８ｍｍの細い外筒内にスコープと光源と潅流用管を挿入して、空いた空間に挿入できるのは、直径約３〜４ｍｍしかない。そのように細長い器具しか使用できない。【０００５】  この経皮的内視鏡で使用できる骨削除器具は、細長いサージカルバーか細長いノミであるが、そのような脆弱で小さな器具では骨をほんの少しずつしか削れず手術時間が長大なものとなってしまう。さらにサージカルバーは、高速回転するバーで削るため神経を巻き込んだり擦過したりする危険がある。【０００６】  また経皮的内視鏡用の外筒は細長いためそこに挿入する器具は外筒内で傾きを得ることはできず、さらに外筒も骨により移動が制限され、外筒の辺縁にある骨を削除できない。【０００７】  そこで、本発明のノミは、腰部脊柱管狭窄症に対する経皮的内視鏡下後方除圧術で使用する骨切り刃において安全で迅速に骨切りができ、外筒の辺縁にまで到達可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】経皮的内視鏡用の外筒の外径よりわずかに大きい内径の円筒形であり、先端部は、一部が刃になっており、それ以外の先端部が斜めに切断された形状であり、手元側は、ハンマーで叩打可能な突起がある形状である。経皮的内視鏡用の外筒の外縁にかぶせて使用する。
【発明の効果】
【０００９】  従来の経皮的内視鏡下手術用の器具は全て外筒内に挿入して使用するもので、当発明のノミのように外筒の外で用いる器具はなかった。従来は外筒内のスペースからスコープ等のスペースが引かれた残りのスペースに挿入可能なサイズの器具を用いるため、外筒よりかなり小さなサイズの器具しか用いることはできなかったが、当発明のノミは、外筒と同等に大きなサイズの器具である。大きい器具により、大きい面積を削ることができ手術時間の短縮が可能で、操作も安全である。当発明のノミは外筒外にあるが、スコープは斜視鏡であり、外筒の先端より当器具少し出せば視認できるし、外筒で確保されたスペースをスコープにより視認しながら操作を行うという従来と同じ操作環境で作業可能である。【００１０】  さらに、外筒の辺縁部に器具を到達させることができる意義は大きい。なぜなら、削る対象の骨には厚みがありそれに隣接して神経があるが、骨を表面から削っていき、そして削った部分まで外筒を進めて神経を避けつつ、さらに削り進めるという操作を繰り返していくと、先に行くほど骨を削る量が小さくなってしまう。そのため、表面側の骨を大きく削らないと、深部になると骨を十分に切除できないことになるが、理想としては深部のほうをより十分に骨を削って神経を除圧しないといけないし、表面側の骨はなるべく温存したい。外筒の辺縁に器具を到達させることができると、表面側の骨は温存しながら、深部の神経側の骨を十分に切除し、除圧できるので、重要な事項である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図２〜４を用いて説明する。図２〜４に図示するように、主要構造は円筒部５と、その先端に刃部６と、斜欠成部７があり、手元側に叩打部８と、把持部９で構成されている。円筒部５は経皮的内視鏡用円筒形外筒１０の外径よりわずかに大きな内径の円筒形状であり外筒１０より長さは短い。その先端の1/3円が刃部６で両刃である。その他の先端2/3円は斜めに切除され断端面が鋭くない斜欠成部７である。円筒部の手元側にある叩打部８は刃部６のある方向と同方向に突出しており、その反対側に突出しているのが把持部９である。
【００１２】  図４のように外筒１０に本発明の器具をかぶせて使用する。通常のように外筒１０で筋や神経をよけて、スコープと光源により対象を鏡視しながら、削るべき骨を確認し位置をあわせて、把持部９を押して本発明のノミを先端方向におろして刃部６を骨にあてる。叩打部８をハンマーで打って骨を割る。割骨片を外筒内に挿入した把持鉗子でつかんで取り出す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】腰部脊柱管の軸断面図である。
【図２】本発明の実施形態の側面図である。
【図３】本発明の実施形態の上面図である。
【図４】本発明の実施形態を外筒にかぶせた状態の側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
５      円筒部
６      刃部
７      斜欠成部
８      叩打部
９      把持部
１０    外筒
【図１】
0005785061.tif 000002
【図２】
0005785061.tif 000003
【図３】
0005785061.tif 000004
【図４】
0005785061.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁断すべきカード用紙を載置するカード用紙載置台と、前記載置台上に載置さ  れたカード用紙と、前記カード用紙を所望のカード形状に裁断する裁断部とを備えたカ  ード裁断機において、前記載置台はストッパーに接触するまで裁断部方向にスライド自  在であり、かつ載置されるカード用紙よりも短く形成され、さらに載置台の縁の一部ま  たは全部には載置されるカード用紙の動きを止める枠を形成してなり、カード用紙載置  台をストッパーに接触するまで手で裁断部方向にスライドすることにより、載置台上の  カード用紙を裁断部に送り出し、裁断することを特徴とするカード裁断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は名刺、種々の会員カード、病院等の診察カード、案内カード、ハガキ等、各種カードを制作する際に用いられるカード裁断機に係り、詳細には、卓上文書印刷機等によりシート上に複数葉のカードが印刷または印字されたカード用紙を所望のカードサイズに裁断して一葉づつ切り離してカードを制作するカード裁断機に係り、特に構造が簡単で、コストが低減されるカード裁断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のカード裁断機として従来、卓上文書印刷機等によりシート上に複数葉のカードが印刷または印字されたカード用紙を複数枚積層して保持するカード用紙保持箱と、この保持箱に保持されたカード用紙を頂部から一枚づつカード裁断機に送り出すピックアップローラと、このピックアップローラによって送り出されたカード用紙を搬送する搬送ローラと、この搬送ローラによって搬送されたカード用紙をカードの形状に裁断する、スリッター、あるいはさらにカッターを含む裁断部とを備えて構成される。
【０００３】
しかし、上述の公知のカード裁断機は用紙保持箱、これに保持された用紙を頂部から一枚づつカード裁断機に送り出すピックアップローラおよび搬送ローラを備えて構成されるため、構造が複雑で、かつコスト高になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９１６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的はピックアップローラ、搬送ローラを備えず、このため構造が簡単であるのみならず、コストが低くなり、従来の公知技術に存する欠点を改良したカード裁断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
裁断すべきカード用紙を載置するカード用紙載置台と、前記載置台上に載置されたカード用紙と、前記カード用紙を所望のカード形状に裁断する裁断部とを備えたカード裁断機において、前記載置台は裁断部方向にスライド自在であり、かつ載置されるカード用紙よりも短く形成され、さらに載置台の縁の一部または全部には、載置されるカード用紙の動きを止める枠を形成してなり、カード用紙載置台を裁断部方向にスライドすることにより、載置台上のカード用紙を裁断部に送り出し、裁断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述のとおり従来のようにピックアップローラ、搬送ローラを備えず、このため構造が簡単になるのみならず、コストが低くなるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明にかかるカード裁断機の一具体例の斜視図である。
【図２】図１におけるスリッターの斜視図である。
【図３】本発明に用いられるカード用紙の一具体例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、本発明にかかるカード裁断機について図１および図２を用いて詳述する。図１および図２中、Ａは本発明にかかるカード裁断機であって、１はカード用紙載置台、２は裁断部としてのスリッターである。カード裁断機Ａはカード用紙載置台１と裁断部としてのスリッター２とからなるが、スリッター２の代わりにカードを横方向に裁断するカッター（図示せず）を設けてもよい。また、カードを横方向に裁断するカッターと、その後に続く縦方向に裁断するスリッター２との両方を設けてもよい。
【００１０】
本発明は特にカード用紙載置台１の構造に特徴を有する。すなわち、カード用紙載置台１は縁３の一部または全部に、載置されるカード用紙、例えば図３のカード用紙４の動きを止める枠８が形成され、かつカード用紙４にはカードの横方向を形成する位置に切り込み５が形成される。このカード用紙４は載置台１よりも長く形成され、かつ、載置台１上に一枚づつ載置される。
【００１１】
スリッター２は図１に示されるように、カード用紙載置台１の一辺に連結され、載置台１には図３に示されるカード用紙４が載置される。
【００１２】
スリッター２は図２のように上下に接触する一対の押えローラ６、６・・６を複数備えてなり、かつ上下のローラ６、６・・６の対向するかどには刃７、７・・７が形成される。
【００１３】
このように構成される本発明にかかるカード裁断機Ａは操作に際し、まず、図示しないが、カード用紙載置台１上に一枚のカード用紙４を載置する。
【００１４】
載置台１の縁３には枠８が形成されるので、カード用紙４は載置台１上に正確に載置される。
【００１５】
次いで、カード用紙４の載置された載置台１をストッパー１０に接触するまで手でスリッター２方向にスライドする。（図１中、矢印方向にスライドする。）このとき、載置台１は載置されるカード用紙４よりも短く形成されるので、カード用紙４の先端が図示しないセンサーに感知してスリッター２を駆動する。
【００１６】
これにより押えローラ６、６・・６は回転され、カード用紙４をスリッター２の方向に押し出すと、押えローラ６、６・・６はカード用紙４を挟んで引っ張る。このとき、スリッター２の刃７、７・・７は縦方向に切り込みを入れ、カードを形成する。切断されたカードは受け台９に集積される。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明のカード裁断機Ａは従来のように、ピックアップローラや搬送ローラを備えず、このため構造が簡単になるのみならず、コストが低廉になるという利点を有し、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ  カード裁断機
１  カード用紙載置台
２  スリッター  
３  縁
４  カード用紙
５  切り込み
６  押えローラ
７  刃
８  枠                                                                        
９  受け台    
１０  ストッパー
【図１】
0005758611.tif 000002
【図２】
0005758611.tif 000003
【図３】
0005758611.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口の間に弁室と出口を連通する弁口を設け、弁室内に弁口を開閉する弁部材を配置したものにおいて、弁部材により開閉される弁口から排出される排出ドレンにより弁口の軸方向に変位する変位部材を弁口に対面して弁口の出口側に配置し、変位部材の位置をケーシングの外部から視認できる表示部材をケーシングに連結し、
変位部材の位置に対応するドレン排出量を表示する目盛を表示部材に表示したことを特徴とするドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するドレントラップに関し、特に弁部材により開閉される弁口から排出される概略のドレン排出量を確認できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドレントラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口の間に弁室と出口を連通する弁口を設け、弁室内に弁口を開閉する弁部材を配置したものである。このドレントラップにおいては、弁部材により開閉される弁口にゴミやスケール等の異物が堆積してドレン排出量が低下すると、蒸気使用設備等の運転効率が低下するので、ドレン排出量の低下したドレントラップは早急に取外して修理したり交換したりする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２６２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のドレントラップにおいては、弁部材により開閉される弁口から排出されるドレン排出量が低下しているか否かを確認できない問題点があった。
【０００５】
解決しようとする課題は、弁部材により開閉される弁口から排出される概略のドレン排出量を確認できるドレントラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口の間に弁室と出口を連通する弁口を設け、弁室内に弁口を開閉する弁部材を配置したものにおいて、弁部材により開閉される弁口から排出される排出ドレンにより弁口の軸方向に変位する変位部材を弁口に対面して弁口の出口側に配置し、変位部材の位置をケーシングの外部から視認できる表示部材をケーシングに連結し、
変位部材の位置に対応するドレン排出量を表示する目盛を表示部材に表示したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、弁部材により開閉される弁口から排出される排出ドレンにより弁口の軸方向に変位する変位部材を弁口に対面して弁口の出口側に配置し、変位部材の位置をケーシングの外部から視認できる表示部材をケーシングに連結し、
変位部材の位置に対応するドレン排出量を表示する目盛を表示部材に表示したものであるので、変位部材の位置に対応するドレン排出量を読み取ることにより、弁部材により開閉される弁口から排出される概略のドレン排出量を確認できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるドレントラップの断面図である。
【図２】図１の表示部材部分の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本実施形態はフリーフロート式スチームトラップに適用したものである。本体１に蓋部材２をボルト３で締結してトラップケーシングを形成する。トラップケーシングの内部は仕切壁４で、入口５の連通する弁室６と出口７の連通する出口通路８に隔てる。入口５と出口７は同一軸上に形成する。入口５は弁室６の上部に開口し、スクリーン９及び通孔１０を開けたフロートカバー１１を介して連通する。
【００１０】
本体１の側壁開口から仕切壁４を貫通して先端が弁室６に突出する弁座１４を仕切壁４にねじ結合して取り付けると共に、側壁開口から本体１に取付部材１５をねじ結合して取り付ける。弁座１４は軸方向の中心に貫通した弁口１６を有する。弁室６内に弁部材としての中空球形のフロート１２を自由状態で配置する。フロート１２は弁室６の液位に従って浮上降下し、その外表面で弁口１６を開閉する。本体１の底壁にフロート座１３を形成する。フロート座１３はフロート１２が弁口１６を閉じた位置でフロート１２を保持する。取付部材１５に変位部材としてのベローズ１７の一端側を溶接により固定する。ベローズ１７は弁口１６に対面して弁口１６の出口側に配置する。ベローズ１７の他端は閉塞部材１８により閉塞している。ベローズ１７はフロート１２により開閉される弁口１６から排出される排出ドレンにより弁口１６の軸方向に変位する。ベローズ１７の外周に円筒状の表示部材１９を配置する。表示部材１９はその先端を取付部材１５に圧入により固定する。表示部材１９の後端にベローズ１７の変位を規制するストッパ２０を形成する。表示部材１９は先端側から開けた切込み２１によりベローズ１７の閉塞部材１８の位置を本体１の外部から視認できる。ベローズ１７の閉塞部材１８の位置に対応するドレン排出量を表示する目盛２２を表示部材１９の外表面に表示する。目盛２１は入口５と外気との差圧ΔＰに対応して複数表示する。蓋部材２に排気弁口２３を開けた排気弁座２４を間に保持ガイド２５を挟んでねじ結合する。保持ガイド２５に係止するバネ２６で温度応動部材２７を保持ガイド２５に係止する。温度応動部材２７はほぼ円板状の密閉体カプセルで図示はしていないが内部に薄板ダイヤフラムと熱膨張収縮液を充填して形成する。排気弁口２３は蓋部材２に形成した排気通路２８を通して出口通路８に連通する。
【００１１】
上記フリーフロート式スチームトラップの作動は次の通りである。蒸気とドレン及び空気が入口５から弁室６に流入し、蒸気と空気が上部にドレンが下部に分離して溜まる。弁室６内の温度が高い場合、温度応動部材２７は膨張して排気弁口２３を閉じる。弁室６内の温度が低くなると、温度応動部材２７は収縮して排気弁口２３を開き、弁室６内のドレンや空気を排気弁口２３から排気通路２８、出口通路８を通して出口６へ排出する。
【００１２】
弁室６内の液位が上昇すると、フロート１２は浮上して弁口１６を開き、弁室６内のドレンを弁口１６から出口通路８を通して出口６へ排出する。このとき、ドレン排出量に従ってベローズ１７の閉塞部材１８が弁口１６の軸方向に変位するので、閉塞部材１８の位置に対応するドレン排出量を読み取ることにより、概略のドレン排出量を確認できる。ドレンの排出によって弁室６内の液位が低下すると、フロート１２は降下して外表面で弁口１６を直接閉じる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するドレントラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋部材
５  入口
６  弁室
７  出口
１２  フロート
１４  弁座
１６  弁口
１７  ベローズ
１８  閉塞部材
１９  表示部材
２１  切込み
２２  目盛
【図１】
0005758227.tif 000002
【図２】
0005758227.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に足踏固定用スベリ止め▲３▼を備え、中央部にプレート標挿入口切込部分▲２▼を備えた型枠▲１▼を１段目に、一対のスライド用レール支え▲４▼を２段目に、スライド用レール押え▲５▼を３段目に備え、移動つまみ▲８▼を有するスライド用定規の固定鉄板▲７▼及びスライド用前後移動定規鉄板▲６▼が積層されてなるスライド定規を前記一対のスライド用レール支え▲４▼の間に配置したことを特徴とするプレート標固定定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、土木建設、測量作業現場にて境界点に、各種プレート標を正確な位置に早く、アンカーボルト用の穴を開け（接着ボンドで）固定し、アンカーボルトを打ち込んで設置する。
【背景技術】
【０００２】従来のプレート標取付けは、設定位置にプレート標を左手で押え、右手にドリルでアンカーボルト用の穴を開けていたので、正確に固定できず、位置のずれが生じて、正しい位置に設置できませんでした。一般土木、建設、測量作業等で使用される、土地及び道路等の境界点に設置する、プレート標を正確に永年保存するため、アンカーボルトでプレート標を（接着剤、ボンド等で）固定しておりますが、取付下地がコンクリート面のため、ドリルで正確な位置にアンカーボルト用の穴を開けることが困難です。
尚、現在の市販のプレート標の大きさは（一辺４ｃｍ〜５ｃｍ平方以下）と小さいため、固定がむずかしく、位置のずれ等により正確な位置に設置できません。
【発明の効果】
【０００３】プレート標固定定規の空きスペースを両足で押えて徴動を止めることができる。下地の（コンクリート側溝）に無駄な穴を開けず、損傷させない。正しい位置に早く設置できる。プレート標固定定規を境界点位置に設定して、アンカーボルト用の穴を開けプレート標を正確に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】全体図及び部分図を（平面、透視、断面、構造）図に区分して表示。
【図１】１段目（接地面鉄板）型枠平面図
【図２】プレート標固定定規の断面全体図
【図３】２段目（スライド用レール支え）平面図
【図４】３段目（スライド用レール押え）平面図
【図５】内側（接地面用）スライド定規平面図
【図６】スライド定規押え平面図
【図７】プリート標定規中央部断面図
【図８】スライド定規移動つまみ平面図
【符号の説明】
【０００５】▲１▼  プレート標固定定規鉄板、全体図
▲２▼  プレート標挿入口切込部分
▲３▼  足踏固定用スベリ止め
▲４▼  スライド用レール（左右）支え鉄板
▲５▼  スライド用（左右）レール固定鉄板
▲６▼  スライド用前後移動定規鉄板
▲７▼  スライド用定規の固定鉄板
▲８▼  スライド用定規の移動用つまみ
▲９▼  スライド定規止め
【図１】
0005755929.tif 000002
【図２】
0005755929.tif 000003
【図３】
0005755929.tif 000004
【図４】
0005755929.tif 000005
【図５】
0005755929.tif 000006
【図６】
0005755929.tif 000007
【図７】
0005755929.tif 000008
【図８】
0005755929.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに締め込むナットの緩み止めの構造において、締付ナット（３）の上部に円錐台部（５）を設け、この円錐台部の４〜６箇所の半径方向の縦割り溝（７）に梯形薄板（８）が圧入され、この締付ナットをねじ込んだ上より緩み止ナット（１１）を重ねてねじ込むことにより、梯形薄板が緩み止ナットの円錐形穴（１２）の内周傾斜面によりボルトに向けて押出され、梯形薄板の内側端面（９）がボルトの雄ねじ（２）の山頂に食込むことにより、締付ナットの回転を阻止するナットの緩み止めの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は強い締付け力を必要とする並目ねじボルトに締め込んだナットの緩み止めを行う方法である。
【背景技術】
【０００２】  緩み止めのためボルトにナットを固定する方法としては、ナットとボルトを貫通する共孔を開けここに割ピンを押込んで固定する方法があるが、この穿孔は現地で行うこともあり面倒であり、又一度ねじ戻しの後、再びナットを締めこむときは合致しない欠点があり、又ころがり軸受を押え込む時に使用するナットは細目ねじであり、大きな荷重には耐えきれず、しかも軸には溝加工を必要とし、又座金の舌の折込み箇所も限られている、そのためこの方法を並目ねじボルトに用いることは不適である、又ねじ面の摩擦力を高めるためのダブルナット式の緩み止めナットもあるが、この効果は不明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は強力な締付け力を必要とする並目ねじのボルトに予め溝加工又は穿孔を施すことなく、特殊な構造の締付ナットの梯形薄板を緩み止ナットによりボルトの雄ねじの山に喰い込ませて、確実にナットの緩み止めを行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  締付ナット３の上部に円錐台部５を設け、この円錐台部の４〜６箇所の半径方向の縦割り溝７に梯形薄板８が圧入され、この締付ナットをねじ込んだ上より緩み止ナット１１を重ねてねじ込むことにより、梯形薄板が緩み止ナットの円錐形穴１２の内周傾斜面によりボルトに向けて押出され、梯形薄板の内側端面９がボルトの雄ねじ２の山頂に食込むことにより、締付ナットの回転を阻止するようにする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の実施により並目ねじボルトにナットを強く締め込んだ後、確実な緩み止めが可能になり、鉄道車両等振動の激しいナットの脱落を防止しうるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態の一例として、ボルトに締付用ナットに緩み止用ナットを締め込んだ状態の縦断面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の側面図
【図４】図１、図２及び図３に組込まれている楔形小片の正面図
【図５】図４の平面図
【図６】図４の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  締付ナット３の上部には円錐台部５を設け、その円錐台部には４〜６箇所の半径方向の細幅の縦割り溝７を設ける、そしてこの縦割溝に図４、図５及び図６に示したような焼入れ等により硬化した梯形薄板８がやや強く圧入される。梯形薄板の厚さは１〜３ｍｍ程度とし、その長さは円錐台部の縦割り溝の長さと同一とし、又外側端面１０の傾斜角度を円錐台部５の傾斜と同一としておき、この２個の梯形薄板を円錐台部の相向う２ケ所の縦割り溝に差し込んだとき、その両梯形薄板の内側端面９をボルトの雄ねじ２の山頂に密接させ、そして、その両梯形薄板の外側端面１０を円錐台部の外周面より僅かに突出させておくことにより、締付ナットに重ねて緩み止ナット１１をボルトにねじ込んでいくことにより、梯形薄板の外側端面１０は緩み止ナットの円錐形穴１２の内面に押されて、先程、突出させておいた寸法だけ内側端面９はボルトの雄ねじ２の山頂に食込むことになって、締付ナットの回転が阻止されるようになる、この食込み代はあまり大きくする必要がなく、緩み止ナットを戻した後、締付ナットを戻すときの障害の恐れはない、又ボルトの強度を低下させる恐れはない。
【符号の説明】
【０００８】  １・・・ボルト                        ２・・・ボルトの雄ねじ
３・・・締付ナット                    ４・・・締付ナットの雌ねじ
５・・・締付ナットの円錐台部          ６・・・円錐台部の円周溝
７・・・円錐台部の縦割り溝            ８・・・梯形薄板
９・・・梯形薄板の内側端面          １０・・・梯形薄板の外側端面
１１・・・緩み止ナット                １２・・・緩み止ナットの円錐形穴
１３・・・上部材                      １４・・・上部材のボルト孔
１５・・・下部材
【要約】      （修正有）【課題】強力な締付け力を必要とする並目ねじのボルトに予め溝加工又は穿孔等を施すことなく、特殊な構造の締付ナットと緩み止ナットでボルトの雄ねじに締付け、喰い込ませて確実なナットの緩み止めを行う。【解決手段】ボルト１を植込んだ下部材１５の上に上部材１３を、そのボルト孔１４を通して重ね合せ、その上よりねじ込む締付ナット３の上部には円錐台部５を設け、その円錐台部には４〜６箇所の半径方向の縦割り溝７を設け、そのすべての縦割り溝に梯形薄板８をやや強く圧入しておき、この締付ナットを強くねじ込んだ後、その上から緩み止ナット１１を重ねてじ込むことにより、その緩み止ナットの下部の円錐形穴１２によって、縦割り溝に組込まれている梯形薄板８を押し込んでボルトの雄ねじ２の山頂に食込ませることによりボルトに対する締付用ナットの回転を阻止するようにする。【選択図】図１【図１】
0005835701.tif 000002
【図２】
0005835701.tif 000003
【図３】
0005835701.tif 000004
【図４】
0005835701.tif 000005
【図５】
0005835701.tif 000006
【図６】
0005835701.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコマを同時に回して競技するための円盤状の回し台であって、表面と裏面との両面にそれぞれ回し面部を有し、
前記表面の回し面部と裏面の回し面部は、穴を有することなくコマが中央部に寄るようにそれぞれ中央部が凹んだ曲率半径Ｒが３００〜１０００ｍｍの緩やかな球面凹部形状であるとともに、表面と裏面とで曲率半径Ｒが相互に異なり、
前記表裏の回し面部はそれぞれ周囲側にコマの飛び出しを防止するためのリング状のガード突条部を有することを特徴とするコマ用回し台。
【請求項２】
前記表面と裏面とを反転させるための反転つまみ部を有することを特徴とする請求項１記載のコマ用回し台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コマ（独楽）を回すための台及びそれを備えた包装ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
コマを回して遊ぶのに、またコマ同士をぶつけ合って競技するために回し台が使用されている。
このような回し台は、コマの大きさや競技内容に合わせて中央部が凹んだ曲率半径Ｒが３００〜１０００ｍｍの緩やかな曲面凹部が採用されている。
この場合に一般的には、台の片面にのみ回し面部が形成されているために、異なる凹部形状毎に回し台が必要であったり、コマとは別に回し台を準備しなければならない問題があった。
【０００３】
特許文献１には、略逆円錐状のコマを回すためのすり鉢状の凹部を有する凹体からなる遊具を開示し、同公報第６図にはこの凹体の表面と裏面に異なるすり鉢状凹部を有する例が記載されている。
しかし、同公報に開示する回し台は、逆円錐状のコマを回すためのものであり、中央部に孔を有し、一般的なコマに適用できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５４−１６２３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の回し面部を有したり、包装ケースに一体的に回し面部を形成した回し台及び包装ケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコマ用回し台は、複数のコマを同時に回して競技するための円盤状の回し台であって、表面と裏面との両面にそれぞれ回し面部を有し、前記表面の回し面部と裏面の回し面部は、穴を有することなくコマが中央部に寄るようにそれぞれ中央部が凹んだ曲率半径Ｒが３００〜１０００ｍｍの緩やかな球面凹部形状であるとともに、表面と裏面とで曲率半径Ｒが相互に異なり、前記表裏の回し面部はそれぞれ周囲側にコマの飛び出しを防止するためのリング状のガード突条部を有することを特徴とする。
【０００７】
回し面部は、コマを中央部に寄せやすく外に飛び出しにくくするために、表裏の回し面部は、同一又は異なる中央部に向けて凹んだ凹部形状になっていてもよい。
また、表面と裏面とを反転させるための反転つまみ部を有してもよい。
ここで反転つまみとは、回し台を表裏反転しやすくするために回し台の外周部につまみ片を設けたり、つば状のつまみ部を形成する方法、あるいは回し台の外周部にギザギザの凹凸部を形成する例が挙げられる。
【０００８】
本発明において、コマを包装するための包装ケースにコマを回すための回し面部を備えてもよい。
ここで、包装ケースは箱体のみならず、例えば台紙に透明樹脂カバー材でコマを包装した吊り下げケースであってもよい。
このようにすると、別売りの回し台を用いなくてもよく、また練習用に用いることもできる。
さらには、包装ケースの蓋部の表面と裏面とに前記回し面部を有するようにしてもよい。
このようにすると、包装ケースにコマを収容することでコマセットとして販売することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコマの回し台は、表裏面に回し台を有するので、この表裏面の回し面部の形状が同じであれば長期に使用でき、異なる凹部形状であれば異なる回し方でコマを回すことができる。
また、包装ケースと一体的に回し面部を形成すると、包装ケースも有効に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る回し台の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面端面図を示す。
【図２】箱形の包装ケースの蓋に回し面部を設けた例を示す。（ａ）は包装ケース体、（ｂ）は蓋を開けた状態、（ｃ）は蓋部にてコマを回している状態を示す。
【図３】台紙にカバー材でコマを包装したケースの例を示す。（ａ）はコマの包装状態、（ｂ）はカバーを取り外した状態、（ｃ）はカバーの包装ケースにてコマを回している状態を示す。
【図４】回し台の片面に２つの回し面部を形成した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に円盤状の回し台１０の例を示す。
表面に第１回し面部１１を有し、外周部はリング状のガード突条部１１ａに形成してあり、コマの飛び出しを防止する。
裏面に第２回し面部１２を有し、外周部にガード突条部１２ａを有する。
例えば、第１回し面部は、曲率半径Ｒ＝７００ｍｍの球面凹部形状になっていて、裏面の第２回し面部は曲率半径Ｒ＝５００ｍｍの球面凹部形状になっている。
外周部の側部には、突設したつば状の反転つまみ部１３が形成されている。
例えば、コマ２０を回して競技に用いることができる。
本実施例は円形状であるが、外形が方形状等、形状に制限がない。
【００１２】
図２は、コマ２０を収容した箱２の蓋１に回し面部１１を形成した例になっている。
本実施例では、蓋１の裏面に第２の回し面部を形成してある。
図３は、台紙３にコマをカバー部材４にて包装し、吊り下げることができる包装ケース体の例である。
カバー部材４に回し面部１１を形成してある。
【００１３】
図４は、表裏両面に形成した回し面部のうち、片面に２つの回し面部１１１，１１２を形成した例になっている。
【符号の説明】
【００１４】
１０      回し台
１１      第１回し面部
１１ａ    ガード突条部
１２      第２回し面部
１２ａ    ガード突状部
１３      反転つまみ部
【要約】
【課題】複数の回し面部を有したり、包装ケースに一体的に回し面部を形成した回し台及び包装ケースの提供を目的とする。
【解決手段】コマを回すための回し台であって、表面と裏面との少なくとも２面に回し面部を有し、前記回し面部はそれぞれ周囲側にコマの飛び出しを防止するためのガード突条部を有することを特徴とする。
【選択図】  図１【図１】
0005835826.tif 000002
【図２】
0005835826.tif 000003
【図３】
0005835826.tif 000004
【図４】
0005835826.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ状態において、
前後双方の車輪を接地させて転がして持ち運ぶことができ、旋回したい方向に車輪を傾ければ前後輪共接地したまま同じように傾き、その傾きに応じた回転半径で小さくも大きくも旋回させることができる自転車であり、
前後輪を車軸が略同軸上となるように並べ、前輪側のヨークと後輪側のフレームを車輪どうしが左右に離れないように前後輪の車軸に近い先端付近においてリンクでつなぎ、そのリンクと前輪側ヨーク及び後輪側フレームとの結合は前後輪双方の車軸どうしが接地したまま略平行な状態を保ちながら左右に傾こうとする動きを拘束しない揺動自在な結合とした自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯自転車の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折りたたみ自転車の、折りたたみ状態における前後輪の係合方法に関する文献の一例を以下に示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−４９５９１
【特許文献２】特開２００８−１３２９５５
【特許文献２】特公平７−１７２２２
【特許文献２】実用新案登録第３０７５７０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、折りたたみ状態において、前後輪の車軸が同一軸となるように並べ前輪側と後輪側のフレームどうしを固定するものである。
特許文献２は、折りたたみ状態において、間隔維持補助フレームで前輪側と後輪側のフレームをつなぎ、前後輪が相互に拘束されるように固定するものである。
特許文献３および特許文献４は、折りたたみ状態において、前後輪の車軸端を突き合わせ、離れないように係合するものである。
これら従来例はいずれも、折りたたみ状態で転がして持ち運ぶ際、前後輪双方を接地させ車輪を旋回する方向に傾けて車輪が自然とその傾けた方向に転舵するような旋回をさせることはできない。仮に無理やりに車輪を傾けようとすると、一方の車輪は地面から浮きあがることとなり、その為にはそれなりの腕力を要し、また前後輪の連結部には負荷が生じ破損の要因ともなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、折りたたみ状態において、前後輪を車軸が同軸上となるなるように並べ、前輪側と後輪側のフレームを車輪どうしが左右に離れないようにリンクでつなぎ、そのリンクの結合は前後輪双方の車軸の傾きを拘束しない揺動自在な結合とした。
構造とした。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明によれば、折りたたんだ自転車を転がして持ち運ぶ際、旋回したい方向に車輪傾ければ前後輪双方共接地したまま同じように傾き、その傾きの角度に応じた回転半径で小さくも大きくも楽に旋回させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自転車の組み立て状態の全体図である。
【図２】図１を折りたたんで転がして運ぼうとする状態の図である。
【図３】図２をＡ方向から見た図である。
【図４】図３をB方向から見た図である。
【図５】リンクの詳細図である。
【図６】図４の車輪を傾けた状態の図である。
【図７】図４の車輪の段差状態の図である。
【図８】リンクをダブルで平行に設定した場合の図である。
【図９】車輪傾斜による旋回性の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図を参照して説明する。  
図１は自転車の組み立て状態の全体図である。図２は図１を折りたたんで転がして運ぼうとする状態の図である。前輪側（１００）と後輪側（２００）は連結部（１）で分離され、分離した前輪側（１００）と後輪側（２００）は車軸（３）が同軸上となるように並べられ、ゴムバンド（２）で束ねられている。
【０００９】
図３は図２をＡ方向から見た図である。図４は図３をB方向から見た図である。図５はリンク（４）の詳細図である。
前輪側（１００）のヨーク（５）と後輪側（２００）のフレーム（６）を車輪どうしが離れないようにリンク（４）でつなぎ、その結合は前後輪双方の車軸（３）の傾きを拘束しないように揺動自在になっている。
また結合部には弾性体（７）を介しており、リンク（４）揺動の回転軸とヨーク（５）およびフレーム（６）の中心線の相互の向きが一致していない場合に生じるこじれ成分を吸収するようにしている。
【００１０】
図６は車輪を傾けた状態の図である。図７は段差路面の場合の図である。旋回しようとする際、車輪をその方向に傾ければ前後両輪はリンク（４）により同じ様に傾斜し、また段差路面においてはリンク（４）が揺動することによってその段差に追従する。尚、ゴムバンド（２）の束ね位置と束ね方は、前後輪が相互に閉じたり開いたりしなようにしている。
【００１１】
図８はリンク（４）をダブルで平行に設定した場合の図である。
平行なダブルのリンクとすることで、前後両輪の平行保持性は確実となる。この場合のゴムバンド（２）の束ねは、単純に前輪側（１００）と後輪側（２００）がばらけないようなものであれ良い。
さらに性能を良くする方法として、リンク（４）とヨーク（５）およびフレーム（６）の結合方法を、すりこぎ状に揺動可能なボールジョイント式とすれば、こじれ成分を吸収する為の弾性体（７）は不要であり、また前後輪は上下方向はもちろん前後方向にも相互変位がスムースとなり、転がして持ち運ぶ操作性はさらに良くなる。
【００１２】
図９は車輪傾斜による旋回性の説明図である。
車軸（３）を傾けた状態で車輪を転がすと、円錐体を転がすように、車軸の延長線と路面との交点を中心とした半径Rで車輪は旋回する。つまり、車軸（３）の傾斜角θが大きい程回転半径Rは小さくなり小回りとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、携帯自転車を折りたたんだ状態で転がして運ぶ場合に、小回り旋回や荒れた段差のある路面等での操作性を向上するものである。
【符号の説明】
【００１４】
１    連結部
２    ゴムバンド
３    車軸
４    リンク
５    ヨーク
６    フレーム
７    弾性体
１００  前輪側
２００  後輪側
【要約】
【課題】  折りたたんだ自転車を転がして持ち運ぶ際、旋回したい方向に車輪傾ければ前後輪共接地したまま同じように傾き、その傾きの角度に応じた回転半径で小さくも大きくも楽に旋回させることができる自転車とする。
【解決手段】  折りたたみ状態において、前後輪を車軸が略同軸上となるなるように並べ、前輪側のヨークと後輪側のフレームを車輪どうしが左右に離れないようにリンクでつなぎ、そのリンクの結合は前後輪双方の車軸の傾きを拘束しない揺動自在な結合とした。
【選択図】図８【図１】
0005745145.tif 000002
【図２】
0005745145.tif 000003
【図３】
0005745145.tif 000004
【図４】
0005745145.tif 000005
【図５】
0005745145.tif 000006
【図６】
0005745145.tif 000007
【図７】
0005745145.tif 000008
【図８】
0005745145.tif 000009
【図９】
0005745145.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に向けて細くなるように形成した湾曲自在の本体部の一側面に、殻から身を剥離させるための引出突起を複数配したことを特徴とするつぼ貝等の巻き貝の身取出具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻き貝、特につぼ貝の身を取出す取出具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻き貝の身を取り出すための取出具は、棒状の先端のみに貝の身を殻から剥離する刃または引出部を備えたものであった（特許文献１、２参照）。
【０００３】
これら従来の取出具は、巻き貝開口近部の身の１カ所に刃または引出部を突き刺して殻から身を剥離させるため、１カ所に引出力が集中し、身が途中から破断して、身全体をうまく取出すことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４２０４９号公報
【特許文献２】特開２００８−２２９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の取出具を使用する際には、殻から身を取り出す作業中に身が途中から破断しないよう、慎重に巻き貝に沿うように取出さなければならず、加えて慎重に行っても身が途中で破断することがしばしば起こり、その使用性が非常に問題であった。
【０００６】
この発明は、上記のような実情に鑑みて、取出具本体を湾曲自在とし、本体表面に配した複数の引出突起により、つぼ貝等の巻き貝の身全体を殻から確実に取出すことができるつぼ貝等の巻き貝の身取出具を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明は、先端に向けて細くなるように形成した湾曲自在の本体部の一側面に、殻から身を剥離させるための引出突起を複数配したことを特徴とするつぼ貝等の巻き貝の身取出具を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るつぼ貝等の巻き貝の身取出具によれば、巻き貝の開口から細くなった本体先端を、貝の殻の形状に沿わせて湾曲させながら挿入し、引き出すことにより、複数の引出突起が身全体を複数個所にて支持した状態で殻に沿わせて湾曲しながら取出されるため、身が途中で破断することがなく、確実に殻から身全体を取出すことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明のつぼ貝等の巻き貝取出具の正面図である。
【図２】同、側面図である。
【図３】同、平面図である。
【図４】同、使用状態を示す斜視図である。
【図５】別のつぼ貝等の巻き貝取出具の正面図である。
【図６】同、側面図である。
【図７】同、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、先端に向けて細くなるように形成した湾曲自在の本体部と、本体部の一側面に、殻から身を剥離させるための引出突起とからなるもので、巻き貝の殻の形状に沿わせて本体部を湾曲可能な素材、また貝の開口から中に挿入させ易い先端が細くなった形状であれば、その素材および形状を特に限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
図1〜図３はこの発明の実施例を示したもので、先端に向けて細くなるように形成した湾曲自在の本体部１２の一側面に、殻Ｓから身Ｃを剥離させるための引出突起１４を複数、長さ方向に沿って並列に配してある。
【００１２】
本例において、本体部１２は湾曲自在で成形が容易な樹脂素材により成形してある。
【００１３】
本体部１２を先端に向けて細くなる形状としたのは、巻き貝の奥まで挿入し易くするためであり、湾曲自在としたのは、巻き貝の殻の内壁に沿わせて挿入し易くするためである。
【００１４】
また、引出突起１４は本体部１２の基端部を除く全体に山型の切込み１６を複数入れ、この切込まれた本体部分を裏面側から表面側へ、基端に向けて高くなるように斜めに傾斜させて折曲げて成形してある。
【００１５】
引出突起形成用の切込み１６を基端部に入れないのは、基端部を把手として使用するためである。
【００１６】
また、引出突起１４を基端に向けて細く鋭利（鋭角）となる山型とするのは、引出す際、身に刺さり易くするためである。
【００１７】
引出突起１４を複数配するのは、引出す際、身を複数カ所にて支持して身全体を確実に取出すためである。
【００１８】
この発明に係るつぼ貝等の巻き貝の身取出具を使用する際、図４に示すように、基端部である把手を把持し、巻き貝の開口から細くなった本体部１２先端を、貝の殻Ｓの形状に沿わせて湾曲させながら挿入し、引出すことにより、複数の引出突起１４が身全体を複数個所にて支持した状態で殻に沿って湾曲させて取出す。
【００１９】
このため、身Ｃが途中で破断することがなく、確実に殻から身全体を取出すことができる。
【実施例２】
【００２０】
図５〜図７に、この発明の別の実施例を示してある。
【００２１】
本例は実施例１の本体部１２の先端にも引出突起１４を配したものであり、他の構造は全て実施例１と同様であり、使用方法も同様であるので説明は省略する。
【００２２】
以上この発明の実施例について説明したが、この発明はこの実施例に何等限定されるものでなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明に係る取出具は、つぼ貝に限らずその他の巻き貝等の身の取出しのみならず、他の容器入り飲食物の容器からの取出し用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００２４】
Ｓ   殻
Ｃ  身
１２  本体部
１４  引出突起
１６  切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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