(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、前記一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させ、前記鋼材をいずれか一方の分割芯材に接合したことを特徴とする圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項２】
請求項１において、前記いずれか一方の分割芯材に対する前記鋼材の接合を溶接とした圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、既存建物の躯体における梁と、この梁の両側で梁下方に延びる一対の柱とでなる部分に配置する鉄骨枠として、前記梁に沿う上部鉄骨枠材を設け、前記圧縮ブレースを互いに逆Ｖ字状に２本配置し、これら２本の圧縮ブレースの上端を、前記上部鉄骨枠材に接合した圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか１項において、前記圧縮ブレースにおける前記一対の分割芯材の分割側端部の表面に補強板を接合した圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項５】
既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースが、前記芯材を長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、かつ前記一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させ、前記鋼材をいずれか一方の分割芯材に接合したものであることを特徴とする圧縮ブレースによる耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮ブレースを用いた建物の耐震補強構造および補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）建物やＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）建物の耐震補強方法として、鉄骨枠付ブレースによる補強方法が多く用いられている。この耐震補強方法には、以下のような特徴がある。
・ＲＣ壁を増打ちして耐震補強する場合に比べて、閉塞感を低減できる。
・既存躯体に鉄骨枠付ブレースを接合する場合には、後施工アンカーと頭付きスタッドを用いモルタル充填を行う間接接合が多く採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９８３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の耐震補強方法のように、後施工アンカーを用いて既存躯体へ鉄骨枠付ブレースを間接接合するのでは、施工において、以下のような問題が生じる。
・後施工アンカーを打設するときに、騒音、振動、粉塵が発生する。すなわち、ブレースに引っ張り力を負担させる場合、既存建物躯体との応力伝達を確実に行うために、後施工アンカーを多数用いたり、深く埋め込む必要がある。そのため、後施工アンカーを打設するときの、騒音、振動、粉塵発生の問題が大きい。
・型枠組立、無収縮モルタルの充填・養生、型枠解体の各作業を要するので、施工期間が長期化し、コストアップを招く。
【０００５】
これらの課題を解消するものとして、圧縮ブレースを用い、その芯材を、長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼板を、拘束材に渡って介在させたものを提案した（特願２０１０−２７９２６７号）。
しかし、両分割芯材が拘束材に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。分割芯材は、少しの長さ方向位置のずれがあっても、分割芯材と中央に配置した鋼板の間に隙間が生じれば、その隙間が１mm未満の僅かな隙間であっても、微小変位において圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレースの性能が確保できなくなる。そのため、初期不整を戻す手間が必要となる。
【０００６】
この発明の目的は、引張力を負担させない圧縮ブレースを用いることで、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに芯材の芯ずれによる悪影響の防止、並びに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる耐震補強構造および耐震補強方法を提供することである。
この発明の他の目的は、鋼材使用量を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強構造は、既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、前記一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させ、前記鋼材をいずれか一方の分割芯材に接合したことを特徴とする。
【０００８】
ブレースは、通常は引っ張り力の負荷に使用するが、この構成によると、ブレースは、その芯材が長さ方向の途中部分で分割された一対の分割芯材からなる圧縮ブレースであるため、引張力の負担がなくせる。引張力の負担を無くすことで、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。すなわち、引張力をブレースに負担させる場合、ＲＣ造やＳＲＣ造の既存躯体の場合、接合部における応力伝達を確実に行うために、多数のアンカーを用いたり、深くアンカーを設けることが必要となる。しかし、圧縮力のみを負担するブレースであると、支圧により応力伝達が行えるため、少ないアンカー本数でブレースの連結が行える。そのため、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。したがって、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、コストも低くて済み、施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題も生じない。また、前記ブレースは、芯材とその両面に沿って配置された拘束材とでなるため、拘束材が座屈を生じさせることなく、強い圧縮力を負担することができる。
前記芯材は、途中部分で分割されているが、分割箇所が拘束材が拘束されている部分であるため、圧縮力を受けたときに分割部で曲がることが防止され、強い圧縮力を負担することができる。
また、一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させており、この鋼材の介在によって当接可能な面積を広がるため、芯材の芯ずれによる悪影響を緩和することができる。
【０００９】
前記鋼材はいずれか一方の分割芯材に接合したため、鋼材が接合された分割芯材が圧縮ブレースの端部側に移動することが阻止される。そのため、鋼材が接合された分割芯材が下側となる斜め姿勢ないし立姿勢で圧縮ブレースの運搬や建方を行うことにより、これら運搬や建方時に、分割芯材が脱落することが防止され、また分割芯材が長さ方向にずれて分割芯材と鋼材との間に隙間が生じる初期不整の発生が低減する。そのため、微小変位において圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレースの性能が確保できなることが防止され、圧縮ブレースの性能確保の信頼性が向上する。なお、前記鋼材が一方の分割芯材に接合されていても、他方の分割芯材が前記鋼材から離れる方向の移動は自在であるため、芯材分割により引張力の負担をなくす機能が損なわれることがない。
【００１０】
この発明において、既存建物の躯体における梁と、この梁の両側で梁下方に延びる一対の柱とでなる部分に配置する鉄骨枠として、前記梁に沿う上部鉄骨枠材を設け、前記圧縮ブレースを互いに逆Ｖ字状に２本配置し、これら２本の圧縮ブレースの上端を、前記上部鉄骨枠材に接合するのが良い。
このように、鉄骨枠を上部鉄骨枠材だけとすることより、鋼材使用量が削減され、コスト低下が図れる。鉄骨枠を上部鉄骨枠材だけとしても、上記のように、ブレースとして圧縮ブレース用い、その圧縮ブレースを上記のように互いに逆Ｖ字状に２本配置することで、必要な耐震補強が行える。
【００１１】
この発明において、前記圧縮ブレースにおける前記一対の分割芯材の分割側端部の表面に補強板を接合しても良い。この補強板の接合により、芯材のずれおよび面外変形を抑制することができる。
【００１２】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強方法は、既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用いる。この圧縮ブレースは、前記芯材を長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、かつ前記一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させ、前記鋼材をいずれか一方の分割芯材に接合したものとする。
この耐震補強方法によると、この発明の耐震補強構造につき前述したと同様に、圧縮ブレースを用いるため、既存建物の躯体との接合を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、コストも低くて済み、施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題も生じない。また、芯材の芯ずれによる悪影響の防止、並びに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止が行える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強構造は、既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、長さ方向の途中部分で一対の分割芯材に分割したため、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題を生じさせずに耐震補強することができる。さらに、一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させるため、芯材の芯ずれによる悪影響を緩和することができる。前記鋼材はいずれか一方の分割芯材に接合したため、運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることを防止できる。
【００１４】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強方法は、既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を長さ方向の途中部分で一対の分割芯材に分割したものとしたため、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題を生じさせずに耐震補強することができる。さらに、一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼材を、拘束材に渡って介在させるため、芯材の芯ずれによる悪影響を緩和することができる。前記鋼材はいずれか一方の分割芯材に接合するため、運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態の耐震補強構造を用いた建物躯体の正面図である。
【図２】同耐震補強構造における圧縮ブレースの外観斜視図および断面図である。
【図３】同圧縮ブレースの圧縮時および通常時の状態を示す作用説明図である。
【図４】同圧縮ブレースの引張時の状態を示す作用説明図である。
【図５】同圧縮ブレースの全体を示す作用説明図である。
【図６】（Ａ）は圧縮ブレースの圧縮時の断面図、（Ｂ）は同圧縮ブレースの引張時の断面図である。
【図７】（Ａ）は圧縮ブレースの他の例の圧縮時の断面図、（Ｂ）は同圧縮ブレースの引張時の断面図である。
【図８】圧縮ブレースのさらに他の例の斜視図である。
【図９】圧縮ブレースの芯材の分割側端部の表面に補強板がない場合の圧縮時の芯ずれの説明図である。
【図１０】図１におけるＡ部の拡大断面図である。
【図１１】図１におけるＢ部の拡大断面図である。
【図１２】図１におけるＣ部の拡大断面図である。
【図１３】この実施形態の建物躯体への適用例を示す正面図である。
【図１４】この実施形態の建物躯体へのさらに他の適用例を示す正面図である。
【図１５】この実施形態の建物躯体へのさらに他の適用例を示す正面図である。
【図１６】この実施形態の建物躯体へのさらに他の適用例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の一実施形態を図１ないし図１６と共に説明する。図１は、この実施形態の耐震補強構造を適用した既存建物の躯体構造を示す部分正面図である。この実施形態の耐震補強構造は、既存建物を圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを用いて補強する構造である。同図に示すように、建物躯体は、隣り合う２本の柱２０，２０間に梁３０が横架されていて、この梁３０の下面に沿って、両側の柱２０，２０の間に上部鉄骨枠材１を設ける。この上部鉄骨枠材１の下方に、２本の圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを互いに逆Ｖ字状に配置する。すなわち、上部鉄骨枠材１の中間部と一方の柱２０の下端との間に渡って第１の圧縮ブレース２Ａを設け、上部鉄骨枠材１の中間部と他方の柱２０の下端との間に渡って第２の圧縮ブレース２Ｂが設けている。建物躯体はＲＣ造またはＳＲＣ造である。
【００１７】
上部鉄骨枠材１は、図１のＡ部を拡大して示す図１０、および図１のＢ部の拡大断面図を示す図１１のように例えばＨ形鋼からなり、そのウエブ１ａが水平姿勢となるように配置され、両端にはエンドプレート１ｂが設けられている。柱２０および梁３０と、上部鉄骨枠材１との間にはモルタル１２が充填され、図１１のように上部鉄骨枠材１の両端のエンドプレート１ｂをボルト１３およびナット（図示せず）で柱２０に接合し、上部鉄骨枠材１のウエブ１ａの複数箇所を同様にボルト１３およびナットで梁３０に接合することにより、上部鉄骨枠材１が建物躯体に接合される。各ボルト１３は、例えば梁３０や柱２０に後施工で設けられたホールインアンカー等のアンカーである。
【００１８】
第１および第２の圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの一端は、それぞれ連結部材３ａを介して各柱２０の下端に接合され、これら圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの他端はそれぞれ他の連結部材３ｂを介して上部鉄骨枠材１の中間部に接合される。
【００１９】
前記各圧縮ブレース２Ａ，２Ｂは建物躯体に加わる水平力に抵抗する部材であって、図２に示すように、芯材３とこの芯材３の両面に沿って配置されて芯材３の座屈を拘束する一対の拘束材４，４とを有する。芯材３は、帯状の平鋼板であり、ＳＮ材（建築構造用圧延鋼材）や、ＬＹＰ材（極低降伏点鋼材）等の降伏点の低い鉄鋼材料からなる。
拘束材４は、例えば芯材３に向けて開口する溝形鋼材５内にモルタルまたはコンクリート６を充填して構成される。芯材３と拘束材４との間には粘性弾性体からなるアンボンド材９が介在させてある。芯材３の両側面には、対向する一対の拘束材４，４の間の隙間を確保するスペーサ１９が介在させてある。スペーサ１９は、線状の鋼材またはゴム材等からなるが、省略しても良い。
芯材３の両端に、前記連結部材３ａが設けられている。連結部材３ａは板状の部材であり、芯材３に接合されたものであっても、芯材３に一体に形成されたものであっても良い。連結部材３ａには、両面に長手方向に沿って補強リブ３ａａが設けられ、補強リブ３ａａは、拘束材４の溝形鋼材５の端部付近に設けられたスリット部から突出している。
【００２０】
図６に示すように、芯材３は、拘束材４で拘束されている範囲で、長さ方向の途中部分、例えば中央で、一対の分割芯材３Ａ，３Ａに分割されている。これら一対の分割芯材３Ａ，３Ａの間には、長さ方向と垂直な鋼板７が、拘束材４に渡って介在させてある。図６の例では、前記鋼板７は、拘束材４の外側部材である溝形鋼材５に突き当たる位置まで、縦横とも延ばされている。拘束材４のモルタルまたはコンクリート６の部分は、鋼板７を介して左右に２分割される。
この他に図７のように、溝形鋼材５を突き切って拘束材４の外側に突出する位置まで鋼板７を延ばしても良い。この場合、拘束材４の全体が左右に２分割されることになる。
【００２１】
鋼板７は、片方の分割芯材３Ａに接合手段３１で接合されている。接合手段３１は、例えば分割芯材３Ａ，３Ａの鋼板７と当接する端面の全周における隅肉溶接等の溶接部とされる。分割芯材３Ａの分割側端部の表面に後述の補強板８を接合する場合は、この補強板８に鋼板７を接合手段３１で溶接しても良い。接合手段３１は、溶接の他に、接着剤による接着や、ボルト等であっても良い。鋼板７は、一対の分割芯材３Ａ，３Ａのいずれに接合しても良いが、建方で下側となる分割芯材３Ａに接合するのが良い。圧縮ブレース２Ａ，２Ｂが鋼板７の接合を除いて上下の方向性のないものである場合、つまり天地無用の構成である場合は、いずれが上側または下側であるかめを示す部材方向のマーク３２（図２参照）を、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの外側から目視できる箇所、例えば拘束材４の外面等施すことが好ましい。鋼板７に接合していない分割芯材３Ａも、建方の完了時には鋼板７と接触させて隙間を零としておく。
【００２２】
両分割芯材３Ａの分割側端部の両面には、図８のように補強板８が溶接により接合されている。補強板８を設けた場合、前記アンボンド材９により被覆される部分は、両分割芯材３Ａの両面における、前記補強板８の接合部を除く部分とするのが良い。
【００２３】
図６は、図１における圧縮ブレース２ＡのVI−VI矢視断面図を、圧縮時および通常時と引張時とに分けて示している。また、図３は圧縮時および通常時の状態を、図４は引張時の状態を示す説明図である。この圧縮ブレース２Ａでは、芯材３が長さ方向の途中部分で分割された一対の分割芯材３Ａ，３Ａからなるため、図６（Ａ），図３のように圧縮力の作用時には、両分割芯材３Ａ，３Ａの端部が鋼板７を介して突き当て状態となり、圧縮力の伝達が可能であるが、図６（Ｂ），図４のように引張時には、鋼板７と接合されていない方の分割芯材３Ａの端部が鋼板７から引き離され、一対の分割芯材３Ａ，３Ａが互いに離れることになって引張力を負担させることがない。
このように一対の分割芯材３Ａ，３Ａは、作用荷重によって互いに突き当て状態となったり離れたりするが、両分割芯材３Ａ，３Ａの間に鋼板７を介在させているので、分割芯材３Ａ，３Ａの端面は鋼板７に当接する。そのため、芯材３に板厚方向等の芯ずれが生じても、その芯ずれによる影響を緩和し、確実な圧縮力の伝達が行える。他方の圧縮ブレース２Ｂの場合も上記と同様である。また、鋼板７を拘束材４の外部まで突出させた図７の構成例の場合も同様である。
【００２４】
また、これらの圧縮ブレース２Ａ，２Ｂでは、図８のように分割芯材３Ａの分割側端部の両面に補強板８を接合しているので、分割芯材３Ａの長手方向への変位のガイドとなり、分割芯材３Ａの垂直方向への芯ずれ、および端部での面外変形を抑制することができる。ちなみに、分割芯材３Ａに前記補強板８が無い場合、図９（Ａ）のように左右の分割芯材３Ａ，３Ａの間で芯が一致していたものが、図９（Ｂ）のようにアンボンド材９の厚み分だけ芯ずれする可能性がある。分割芯材３Ａの分割側端部の両面に補強板８を接合すると、このような芯ずれを抑制できる。
【００２５】
分割部に介在させた鋼板７は、いずれか一方の分割芯材３Ａに接合したため、運送時や建方時の問題が次のように解消される。すなわち、鋼板７が接合された分割芯材３Ａは、拘束材４に対して圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの端部側に移動することが阻止される。そのため、鋼板７が接合された分割芯材３Ａが下側となる斜め姿勢ないし立姿勢で圧縮ブレースの２Ａ，２Ｂ運搬や建方を行うことにより、これら運搬や建方時に、分割芯材３Ａが脱落することが防止される。
また、建方の完了状態では、鋼板７に接合していない分割芯材３Ａを鋼板７と接触させ、鋼板７との隙間を零としておくことが必要であるが、両方の分割芯材３Ａ，３Ａが共に拘束材４に対して移動自在であると、建方時に分割芯材３Ａが長方向にずれて分割芯材３Ａと鋼板７との間に隙間が生じる初期不整が発生することがある。上記隙間が僅かでもあると、図５（Ｂ）のように、圧縮側のブレース、例えば圧縮ブレース２Ｂは、地震が来ても変形の初期状態の微小変位では隙間のために圧縮応力が伝達できず、補強効果が得られない。変形が進み、両分割芯材３Ａ，３Ａが互いに接した時点で、圧縮力を伝達し、補強効果を発揮させることになる。この実施形態では、片方の分割芯材３Ａが鋼板７と接合されているため、上記の隙間発生の初期不整が防止され、そのため、図５（Ａ）のように地震が来た場合に初期から圧縮力を伝達して補強効果が得られる。したがって、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの性能確保の信頼性が向上する。なお、鋼板７が一方の分割芯材３Ａに接合されていても、上記のように他方の分割芯材３Ａが鋼板７から離れる方向の移動は自在であるため、芯材３の分割により引張力の負担をなくすという機能が損なわれることがない。
【００２６】
両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの両端の連結部材３ａ，３ｂは、芯材３の両端に一体形成された板状部分であり、図１０および、図１のＣ部の拡大断面図を示す図１２のように、各連結部材３ａ，３ｂにはその端部にエンドプレート１０，１１が設けられている。エンドプレート１０，１１は、例えば直角に折れ曲がったＬ字状とされている。このＬ字状の曲げ角を２分する線の方向が、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの長さ方向となる。エンドプレート１０，１１は、連結部材３ａ，３ｂの両面側へ突出しているが、片面側のみに突出するものであっても良い。これらエンドプレート１０，１１には複数のボルト挿通孔が設けられている。
【００２７】
図１２のように、柱２０および梁３０と、両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの下端の連結部材３ａとの間にはモルタル１２が充填され、連結部材３ａに設けられたエンドプレート１０の縦片および横片を、ホールインアンカー等のボルト１３とナット（図示せず）で柱２０および梁３０に接合することにより、両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの下端が既存建物躯体に接続される。
【００２８】
図１０のように、上部鉄骨枠材１の中間部には、ウエブ部１ａから垂直下方に突出する取付用鋼板１４が設けられている。両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの上端の連結部材３ｂに設けられたエンドプレート１１の縦片および横片を、ボルト１３で前記取付用鋼板１４および上部鉄骨枠材１のウエブ部１ａに接合することにより、両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの上端が上部鉄骨枠材１を介して既存建物躯体に接続される。両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂのエンドプレート１１の縦片は、取付用鋼板１４と共に重なり状態にボルト１３で接合される。
【００２９】
上記構成の圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを用いた耐震補強構造によると、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂと既存建物躯体との応力伝達を上部鉄骨枠材１を介して支圧で行うことができる。圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを用いることで、支圧による応力伝達とし、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂで引っ張り力を負担しないようにしたため、引っ張り力による既存建物躯体との応力伝達を検討する必要がなく、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。これにより、後施工に使用するボルト１３等のアンカーの本数も削減きるので、騒音、振動を抑えることができ、工期も短縮できる。
また、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂと複合して用いる鉄骨枠として、上部鉄骨枠材１のみを設けるため、使用鋼材量を削減でき、コストダウンが可能となる。鉄骨枠を全周に設けずに、上部鉄骨枠材１のみとしても、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂと既存建物躯体との応力伝達を上部鉄骨枠材１を介して行うことができ、十分な耐震補強が行える。鉄骨枠が上部鉄骨枠材１のみに削減できることからも、アンカー本数も削減でき、騒音、振動の抑制、工期の短縮に繋がる。モルタル１２の充填箇所も限られるので、モルタル削減によるコストダウンが可能となる。
【００３０】
図１３は、この実施形態の耐震補強構造を建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体では、下階がピロティとされ、上階に耐力壁４０を有しており、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用している。この場合、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを受ける梁３０の中央に作用するせん断力Ｐは、上階の耐力壁で負担できるため、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂによる耐震補強が効果的に行れる。
【００３１】
図１４は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体は、図１３の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図１３におけるせん断力Ｐに対する補強対策として、２階と３階の梁３０，３０の間に座屈拘束柱１５を設置している。この座屈拘束柱１５により、梁３０の負担を分割させることができる。この場合も、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂによる耐震補強が効果的に行れる。
【００３２】
図１５は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体も、図１３の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図１３におけるせん断力Ｐに対する補強対策として、２階の梁３０に連続繊維材１６を設置している。このように連続繊維材１６を設けることで、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂからなのせん断力に対する補強が行える。同図中に示すグラフは、この場合の梁３０にかかる曲げモーメント図である。
【００３３】
図１６は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体も、図１３の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図１３におけるせん断力Ｐに対する補強対策として、上階に同じ耐震補強構造を上下逆向きに設置している。これにより、せん断力Ｐを上階の柱２０に流すことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…上部鉄骨枠材
２Ａ，２Ｂ…圧縮ブレース
３…芯材
３Ａ…分割芯材
４…拘束材
７…鋼板
８…補強板
３１…接合手段
【図１】
0005755558.tif 000002
【図２】
0005755558.tif 000003
【図３】
0005755558.tif 000004
【図４】
0005755558.tif 000005
【図５】
0005755558.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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