(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準期間と評価対象期間における管理対象施設のデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記基準期間のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、前記評価対象期間のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出手段と、
前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正手段と、
前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較手段と、
この条件比較手段の判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成手段とを備え、
前記条件比較手段は、前記評価対象量算出手段が算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正手段が補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
さらに、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが異なる場合に、前記基準期間と前記評価対象期間のそれぞれについて１日単位の評価対象量を算出する第２の評価対象量補正手段を備え、
前記条件比較手段は、前記第２の評価対象量補正手段が補正した基準期間の１日単位の評価対象量と前記第２の評価対象量補正手段が補正した評価対象期間の１日単位の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第４の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
前記条件比較手段は、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが異なる場合に、前記第２の判断ロジックによる判別結果と前記第４の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第５の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項４】
基準期間と評価対象期間における管理対象施設のデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記基準期間のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、前記評価対象期間のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出手段と、
前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正手段と、
前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較手段と、
この条件比較手段の判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成手段とを備え、
前記条件比較手段は、前記評価対象量算出手段が算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正手段が補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働時間と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
さらに、前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報と前記データ取得期間中の管理対象施設の稼働時間とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第２の評価対象量補正手段を備え、
前記条件比較手段は、前記第２の評価対象量補正手段が補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第４の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項６】
請求項５記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
前記条件比較手段は、前記基準期間中の管理対象施設の稼働時間と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とが異なる場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第４の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第５の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
さらに、前記条件比較手段の判別結果とコメントとを対応付けて予め記憶するコメントテーブルを備え、
前記コメント作成手段は、前記条件比較手段の判別結果に対応するコメントを前記コメントテーブルから取得することを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
前記評価対象量は、エネルギー量であることを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
前記評価対象量は、ＣＯ2排出量であることを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の省エネルギー効果理解支援装置において、
前記評価対象量は、ランニングコストであることを特徴とする省エネルギー効果理解支援装置。
【請求項１１】
省エネルギー効果理解支援装置が、
基準期間における管理対象施設のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、評価対象期間における前記管理対象施設のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出ステップと、
前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正ステップと、
前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較ステップと、
この条件比較ステップの判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成ステップとを実行し、
前記条件比較ステップは、前記評価対象量算出ステップで算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正ステップで補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援方法。
【請求項１２】
省エネルギー効果理解支援装置が、
基準期間における管理対象施設のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、評価対象期間における前記管理対象施設のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出ステップと、
前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正ステップと、
前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較ステップと、
この条件比較ステップの判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成ステップとを実行し、
前記条件比較ステップは、前記評価対象量算出ステップで算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正ステップで補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働時間と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とする省エネルギー効果理解支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理に関係する者の負担を軽減し、またエネルギー管埋状況に関する判断結果を複数の関係者間で統一することを支援する省エネルギー効果理解支援装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー管埋の分野では、効率化を図るために計測データの可視化が進展している。計測データの可視化を進めるためには、必要なデータを収集、蓄積したグラフや指標値を、ユーザであるエネルギー管埋者やその周辺の関係者に提供することが必要である。例えば特許文献１に開示された省エネルギー効果推定装置では、消費電力量のデータから１年毎の省エネルギー率を算出して表示するようにしていた。
【０００３】
しかしながら、このようなグラフや指標値が増えることは、エネルギー管埋に携わる人員で建物や工場を管埋する場合には、「判断の氾濫」をもたらす可能性もあり、複数の関係者間で判断が異なる場合に共通認識が得られないことになる。
また、改正省エネ法の影響により、空調の専門家とは限らない者に省エネルギー施策の判断が課せられるようになった。
【０００４】
このような状況において、判断のための「理解を支援する機能」をエネルギー管埋者に提供することは、負荷低減として価値が高い。
エネルギー管埋は、これまで工場単位やビル単位など事業所単位で行われていたが、改正省エネ法の施行後は、事業者単位となり、エネルギー管埋者が複数の事業所を管理する必要があり、エネルギー管理者の責任範囲が広くなっている。また、各事業所（現場サイド）にもエネルギー対策を行う関係者がおり、省エネルギー施策の効果の判断についてデータの解釈が複数のエネルギー管理者で異なり、エネルギー管理者のそれぞれの経験やスキルの違いにより判断が分かれる可能性があるので、複数の関係者間で意思統一を図るためには、多大な労力が必要となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７８３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、省エネルギー効果を推定する取り組みは行われていた。しかしながら、通常は分析したデータをグラフ化や図示により、ユーザに対して見せるという、定量的な省エネルギー効果の推定のみに留まっていた。
省エネルギー施策の有効性を判断するためには、外気条件やその他の要素が絡んだ複雑な対象を理解しなければならない。しかし、外気条件やその他の要素のデータのみでは、要因の推定が必要となるため、結果としてエネルギー管理者のデータ解釈や情報収集の負荷が過剰に高くなっていく。
【０００７】
また、エネルギー管埋状況に関する判断結果が、経験やスキルの違いにより、エネルギー管埋者やその周辺関係者でばらつくことになる。
複数の関係者間で判断結果について共通認識が得られないと、全体の省エネルギー施策に影響が及ぶことになる。
また、判断結果について共通認識を得るために、エネルギー管理者が本来の省エネルギー施策以外に労力を払うことになり、省エネルギー施策が滞る可能性があった。
【０００８】
本発明は、エネルギー管理に関係する関係者の負担を軽減し、また、エネルギー管理状況に関する判断が、エネルギー管理者やその周辺関係者間でばらつくことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の省エネルギー効果理解支援装置は、基準期間と評価対象期間における管理対象施設のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記基準期間のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、前記評価対象期間のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出手段と、前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正手段と、前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較手段と、この条件比較手段の判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成手段とを備え、前記条件比較手段は、前記評価対象量算出手段が算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正手段が補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例は、さらに、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが異なる場合に、前記基準期間と前記評価対象期間のそれぞれについて１日単位の評価対象量を算出する第２の評価対象量補正手段を備え、前記条件比較手段は、前記第２の評価対象量補正手段が補正した基準期間の１日単位の評価対象量と前記第２の評価対象量補正手段が補正した評価対象期間の１日単位の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第４の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別することを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例において、前記条件比較手段は、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが異なる場合に、前記第２の判断ロジックによる判別結果と前記第４の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第５の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置は、基準期間と評価対象期間における管理対象施設のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記基準期間のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、前記評価対象期間のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出手段と、前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正手段と、前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較手段と、この条件比較手段の判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成手段とを備え、前記条件比較手段は、前記評価対象量算出手段が算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正手段が補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働時間と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例は、さらに、前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報と前記データ取得期間中の管理対象施設の稼働時間とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第２の評価対象量補正手段を備え、前記条件比較手段は、前記第２の評価対象量補正手段が補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出手段が算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第４の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別することを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例において、前記条件比較手段は、前記基準期間中の管理対象施設の稼働時間と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とが異なる場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第４の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第５の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例は、さらに、前記条件比較手段の判別結果とコメントとを対応付けて予め記憶するコメントテーブルを備え、前記コメント作成手段は、前記条件比較手段の判別結果に対応するコメントを前記コメントテーブルから取得することを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例において、前記評価対象量は、エネルギー量であることを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例において、前記評価対象量は、ＣＯ2排出量であることを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援装置の１構成例において、前記評価対象量は、ランニングコストである。
【００１３】
また、本発明の省エネルギー効果理解支援方法は、省エネルギー効果理解支援装置が、基準期間における管理対象施設のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、評価対象期間における前記管理対象施設のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出ステップと、前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正ステップと、前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較ステップと、この条件比較ステップの判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成ステップとを実行し、前記条件比較ステップは、前記評価対象量算出ステップで算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正ステップで補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働日数と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とするものである。
また、本発明の省エネルギー効果理解支援方法は、省エネルギー効果理解支援装置が、基準期間における管理対象施設のデータから前記管理対象施設の基準期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出すると共に、評価対象期間における前記管理対象施設のデータから前記管理対象施設の評価対象期間のエネルギー管理に関する評価対象量を算出する評価対象量算出ステップと、前記基準期間を含むデータ取得期間における前記管理対象施設のデータと前記データ取得期間の外部環境情報とに基づいて、前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を推定する評価対象モデルを作成し、この評価対象モデルと前記評価対象期間の外部環境情報とを用いて前記管理対象施設の基準期間の評価対象量を補正する第１の評価対象量補正ステップと、前記基準期間の評価対象量と前記評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を前記判断ロジック毎に判別する条件比較ステップと、この条件比較ステップの判別結果を分析したコメントを、前記判断ロジック毎に作成して出力するコメント作成ステップとを実行し、前記条件比較ステップは、前記評価対象量算出ステップで算出した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第１の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別すると共に、前記第１の評価対象量補正ステップで補正した基準期間の評価対象量と前記評価対象量算出ステップで算出した評価対象期間の評価対象量とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第２の判断ロジックとして、評価対象量の増減を判別し、前記基準期間中の管理対象施設の稼働時間と前記評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間とが同じ場合に、前記第１の判断ロジックによる判別結果と前記第２の判断ロジックによる判別結果とを比較することを前記複数の判断ロジックのうちの第３の判断ロジックとして、これらの判別結果の一致不一致を判別することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基準期間の評価対象量と評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を判断ロジック毎に判別し、判別結果を分析したコメントを、判断ロジック毎に作成して出力するようにしたので、エネルギー管埋状況に関する判断結果について共通認識を得るために、エネルギー管理に関係する関係者が払う労力を軽減することができる。また、本発明では、エネルギー管理状況に関する判断が、複数の関係者間でばらつくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【図３】エネルギーモデルの１例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の条件比較部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置のコメント作成部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるコメントテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるコメントの表示例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の条件比較部による判別結果の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるコメントの別の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるコメントの別の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の条件比較部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるコメントテーブルの例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の条件比較部の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるコメントテーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［発明の原理］
データを見て判断を行うために必要な「データの理解」が不慣れなエネルギー管理者にとっては、データのグラフ化や図示の情報提示だけでは、省エネルギー効果の有効性の判断は難しい。発明者は、このような難しさがエネルギー管理者の過剰な負荷や関係者間での判断のばらつきの要因になっていることに着眼した。
【００１７】
また、省エネルギー効果の有効性の判断を自動化しようとすると、空調では複雑な要素が多くなるので、実現できなくなるという点についても考慮した。しかしながら、判断のための「理解を支援する機能」は実現可能である。この機能により、エネルギー管理者の負担を軽減したり、関係者間の判断のばらつきを抑制したりできることに想到した。具体的には、言語表現などを利用して支援機能を実現するのが好適である。
また、本発明は、エネルギー管埋に不慣れな者に、ガイダンスを出すことで、エネルギー管埋の理解を支援することを目的としており、条件判断の精度は重要ではなく、多少誤差を含んでも十分に効果がある。
【００１８】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る省エネルギー効果理解支援装置の構成を示すブロック図である。省エネルギー効果理解支援装置は、データ記憶部１と、データ集計部２と、評価対象量算出手段となるエネルギー量算出部３と、第１の評価対象量補正手段となるエネルギー量補正部４と、第２の評価対象量補正手段エネルギー量補正部５と、条件比較部６と、コメント作成部７と、コメントテーブル８と、出力部９とから構成される。
【００１９】
本実施の形態では、エネルギー量を評価対象量として説明する。ただし、評価対象量としては、エネルギー量の他に、ＣＯ2排出量、ランニングコスト（金額）などがある。省エネルギー効果理解支援装置は、あらかじめ指定された期間のデータに対して省エネルギー効果を算出し、あらかじめ規定された条件に応じたガイダンスを作成して出力する。図２は省エネルギー効果理解支援装置の動作の概要を示すフローチャートである。
【００２０】
データ記憶部１は、管理対象施設（工場、ホテル、学校など）について現在までに計測されているデータと、ユーザが入力したデータとを記憶している。データ記憶部１に記憶されるデータとしては、外部環境情報と、エネルギーデータと、施設情報とがある。外部環境情報としては、外気温度、外気エンタルピーなどがある。ここでは、日毎の平均気温をその日の外気温度とする。ただし、最高気温を外気温度としてもよいし、最低気温を外気温度としてもよい。
【００２１】
エネルギーデータとしては、管理対象施設の一次エネルギー使用量、施設の電力使用量、施設のガス使用量などがある。なお、一次エネルギー使用量、電力使用量、ガス使用量などは周知の換算式により相互に換算することができ、評価対象量（ここでは消費エネルギー量）を算出できるものとする。施設情報としては、管理対象施設の稼働日、施設の稼働時間、施設の稼働率などがある。
【００２２】
データ集計部２は、基準期間と評価対象期間のデータを所定の周期（例えば日単位）で集計する（図２ステップＳ１）。
エネルギー量算出部３は、基準期間のデータから管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を算出すると共に、評価対象期間のデータから管理対象施設の評価対象期間の消費エネルギー量を算出する（図２ステップＳ２）。
【００２３】
エネルギー量補正部４は、基準期間を含むデータ取得期間のデータに基づいて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を推定するための評価対象モデル（ここではエネルギーモデル）を作成し、この評価対象モデルと評価対象期間のデータとを用いて基準期間の消費エネルギー量を補正する（図２ステップＳ３）。
【００２４】
エネルギー量補正部５は、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量から１日単位の消費エネルギー量を算出すると共に、エネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量から１日単位の消費エネルギー量を算出する（図２ステップＳ４）。
条件比較部６は、基準期間の消費エネルギー量と評価対象期間の消費エネルギー量とを複数の判断ロジックで比較して、消費エネルギー量の増減を判別する（図２ステップＳ５）。
【００２５】
コメント作成部７は、消費エネルギー量の増減の判別結果に基づいてコメントを作成し、コメントを出力部９に表示させる（図２ステップＳ６）。
【００２６】
以下、本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置の動作をより詳細に説明する。データ集計部２は、データ記憶部１から、管理対象施設の基準期間（例えば昨年度の４月）のエネルギーデータと評価対象期間（例えば今年度の４月）のエネルギーデータとをそれぞれ所定の周期（例えば日単位）で集計する（図２ステップＳ１）。エネルギーデータは、例えば１分周期や３０分周期で計測され、データ記憶部１に記憶されている。データ集計部２は、これら１分周期や３０分周期のエネルギーデータを日単位で集計する。
【００２７】
エネルギー量算出部３は、データ集計部２が集計した基準期間の日単位のエネルギーデータから管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を算出する（図２ステップＳ２）。データ集計部２は基準期間における施設の稼働日毎にエネルギーデータの集計値を算出しているので、このエネルギーデータを合計すれば、基準期間の消費エネルギー量を算出することができる。ここでは、基準期間の消費エネルギー量をＥ０とする。
【００２８】
また、エネルギー量算出部３は、データ集計部２が集計した評価対象期間の日単位のエネルギーデータから管理対象施設の評価対象期間の消費エネルギー量を算出する（図２ステップＳ２）。データ集計部２は評価対象期間における施設の稼働日毎にエネルギーデータの集計値を算出しているので、このエネルギーデータを合計すれば、評価対象期間の消費エネルギー量を算出することができる。ここでは、評価対象期間の消費エネルギー量をＥ１とする。なお、エネルギーデータが原油換算量、ＣＯ2排出量、電力使用量、ガス使用量などで表されている場合には、ジュール値または電力値に換算して消費エネルギー量を算出すればよい。
【００２９】
次に、エネルギー量補正部４は、基準期間を含むデータ取得期間の外部環境情報とデータ取得期間のエネルギーデータに基づいて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を推定するための評価対象モデル（ここではエネルギーモデル）を作成する（図２ステップＳ３）。エネルギーモデルは、例えば次式のように表現される。
ｆ（Ｔ）＝ａＴ＋ｂ                                              ・・・（１）
【００３０】
Ｔは基準期間の日毎の外気温度、ｆ（Ｔ）は管理対象施設の基準期間の日毎の消費エネルギー量、ａは回帰係数、ｂは定数項である。エネルギーモデルを作成するためのデータを取り出すデータ取得期間は、基準期間を含む１年間とすればよい。例えば基準期間が昨年度の４月であれば、昨年度の年間の外気温度とエネルギーデータに基づいてエネルギーモデルを作成する。また、基準期間そのものをデータ取得期間としてもよい。
【００３１】
図３はエネルギーモデルの１例を示す図である。図３の３０は基準期間の日毎の消費エネルギー量のデータ、３１は評価対象期間の日毎の消費エネルギー量のデータを示し、３２は基準期間の外気温度と消費エネルギー量とから求めた近似式（エネルギーモデル）の直線を示している。図３では、消費エネルギー量をｋＷｈの単位の消費電力量で表している。図３に示したデータから得られるエネルギーモデルは、次式のように表現される。
ｆ（Ｔ）＝１６３．７５Ｔ−１９１１                              ・・・（２）
【００３２】
なお、式（１）、式（２）の例では、近似式によるエネルギーモデルを例に挙げているが、エネルギーモデルとしては、近似式に限らず、エネルギー量を推計できるものであれば、重回帰式、ニューラルネットワークなどでも構わない。
【００３３】
続いて、エネルギー量補正部４は、作成したエネルギーモデルと評価対象期間の外部環境情報とを用いて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を補正する（図２ステップＳ３）。具体的には、エネルギー量補正部４は、基準期間における施設の稼働日に対応する評価対象期間の稼働日の外気温度Ｔ’を式（１）のＴに代入することで、評価対象期間の外部環境条件における基準期間の消費エネルギー量ｆ（Ｔ’）を基準期間の稼働日毎に算出することができる。
【００３４】
例えば基準期間が昨年度の４月で、４月１日の消費エネルギー量を補正しようとする場合、今年度の同日、すなわち今年度の４月１日の外気温度Ｔ’を式（１）のＴに代入すればよい。こうして、基準期間の稼働日毎に消費エネルギー量を補正することができ、この補正した消費エネルギー量ｆ（Ｔ’）を合計すれば、基準期間の補正した消費エネルギー量を算出することができる。ここでは、基準期間の補正した消費エネルギー量をＥ０’とする。
【００３５】
なお、基準期間の稼働日に対応する今年度の日にちが施設の稼働日でなかった場合には、その前後の稼働日の外気温度Ｔ’を用いて補正を行えばよい。例えば基準期間が昨年度の４月で、４月２日の消費エネルギー量を補正しようとする場合に、今年度の４月２日が稼働日でなかった場合には、今年度の４月１日または４月３日の外気温度Ｔ’を用いて補正を行えばよい。
【００３６】
一方、エネルギー量補正部５は、基準期間と評価対象期間のそれぞれについて１日単位の消費エネルギー量を算出する（図２ステップＳ４）。具体的には、エネルギー量補正部５は、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０を基準期間中の管理対象施設の稼働日数で割り、基準期間の１日単位（１日平均）の消費エネルギー量を算出する。ここでは、基準期間の１日単位の消費エネルギー量をＥ０Dayとする。また、エネルギー量補正部５は、エネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１を評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数で割り、評価対象期間の１日単位の消費エネルギー量を算出する。ここでは、評価対象期間の１日単位の消費エネルギー量をＥ１Dayとする。
【００３７】
次に、条件比較部６は、基準期間の消費エネルギー量と評価対象期間の消費エネルギー量とを複数の判断ロジックで比較して、消費エネルギー量の増減を判別する（図２ステップＳ５）。図４は条件比較部６の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、条件比較部６は、基準期間中の管理対象施設の稼働日数と評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数とを比較し、稼働日数が同じかどうかを判定する（図４ステップＳ１０）。このとき、微小な日数の差による影響を抑えるために、余裕幅（許容幅）を設ける。条件比較部６は、基準期間中の管理対象施設の稼働日数をＮ０、評価対象期間中の管理対象施設の稼働日数をＮ１としたとき、次式が成立する場合には、稼働日数が同じと判定する。
｜Ｎ０−Ｎ１｜＜ΔＤａｙ                                        ・・・（３）
ΔＤａｙは予め定められた余裕幅（単位は日）である。つまり、稼働日数の差がΔＤａｙ未満であれば、稼働日数が同じと見なす。
【００３９】
条件比較部６は、基準期間と評価対象期間の稼働日数が同じ場合（図４ステップＳ１０においてＹＥＳ）、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０と評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから差異量（省エネルギー量）ΔＥおよび省エネルギー率Ｅｒを次式のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図４ステップＳ１１）。
ΔＥ＝Ｅ０−Ｅ１                                                ・・・（４）
Ｅｒ＝ΔＥ／Ｅ０×１００                                        ・・・（５）
【００４０】
条件比較部６は、以下の式（６）、式（７）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が増加したと判定する。
ΔＥ＜β１                                                      ・・・（６）
Ｅｒ＜β２                                                      ・・・（７）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥが所定値β１より小さいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒが所定値β２より小さい場合、消費エネルギー量が増加したと判定する。β１，β２は予め定められた負の値である。
【００４１】
また、条件比較部６は、以下の式（８）、式（９）が成立する場合、基準期間と評価対象期間の消費エネルギー量が同程度であると判定する。
β１≦ΔＥ≦α１                                                ・・・（８）
β２≦Ｅｒ≦α２                                                ・・・（９）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥが所定値β１以上で所定値α１以下か、あるいは省エネルギー率Ｅｒが所定値β２以上で所定値α２以下の場合、消費エネルギー量が同程度であると判定する。α１，α２は予め定められた正の値である。
【００４２】
また、条件比較部６は、以下の式（１０）、式（１１）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が減少したと判定する。
ΔＥ＞α１                                                    ・・・（１０）
Ｅｒ＞α２                                                    ・・・（１１）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥが所定値α１より大きいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒが所定値α２より大きい場合、消費エネルギー量が減少したと判定する。以上でステップＳ１１の処理が終了する。
【００４３】
ステップＳ１１の処理では、基準期間と評価対象期間の消費エネルギー量の微小な差による判定への影響を抑えるために、余裕幅（α１，α２，β１，β２）を設けている。なお、消費エネルギー量の増減は、式（６）、式（８）、式（１０）を用いて省エネルギー量ΔＥのみで判別を行ってもよいし、式（７）、式（９）、式（１１）を用いて省エネルギー率Ｅｒのみで判別を行ってもよい。
【００４４】
次に、条件比較部６は、エネルギー量補正部４が補正した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０’とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥ’および省エネルギー率Ｅｒ’を次式のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図４ステップＳ１２）。
ΔＥ’＝Ｅ０’−Ｅ１                                          ・・・（１２）
Ｅｒ’＝ΔＥ’／Ｅ０’×１００                                ・・・（１３）
【００４５】
条件比較部６は、以下の式（１４）、式（１５）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が増加したと判定する。
ΔＥ’＜β１                                                  ・・・（１４）
Ｅｒ’＜β２                                                  ・・・（１５）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥ’が所定値β１より小さいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒ’が所定値β２より小さい場合、消費エネルギー量が増加したと判定する。
【００４６】
また、条件比較部６は、以下の式（１６）、式（１７）が成立する場合、基準期間と評価対象期間の消費エネルギー量が同程度であると判定する。
β１≦ΔＥ’≦α１                                            ・・・（１６）
β２≦Ｅｒ’≦α２                                            ・・・（１７）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥ’が所定値β１以上で所定値α１以下か、あるいは省エネルギー率Ｅｒ’が所定値β２以上で所定値α２以下の場合、消費エネルギー量が同程度であると判定する。
【００４７】
また、条件比較部６は、以下の式（１８）、式（１９）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が減少したと判定する。
ΔＥ’＞α１                                                  ・・・（１８）
Ｅｒ’＞α２                                                  ・・・（１９）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥ’が所定値α１より大きいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒ’が所定値α２より大きい場合、消費エネルギー量が減少したと判定する。以上でステップＳ１２の処理が終了する。なお、消費エネルギー量の増減は、式（１４）、式（１６）、式（１８）を用いて省エネルギー量ΔＥ’のみで判別を行ってもよいし、式（１５）、式（１７）、式（１９）を用いて省エネルギー率Ｅｒ’のみで判別を行ってもよい。
【００４８】
次に、条件比較部６は、ステップＳ１１の判別結果とステップＳ１２の判別結果とを比較して、判別結果の一致不一致を判定する（図４ステップＳ１３）。条件比較部６は、ステップＳ１１，Ｓ１２の判別結果が共に「増加」、ステップＳ１１，Ｓ１２の判別結果が共に「同程度」、ステップＳ１１，Ｓ１２の判別結果が共に「減少」のいずれかの場合には「一致」と判定し、判別結果が異なる場合には「不一致」と判定する。
基準期間と評価対象期間の稼働日数が同じ場合には、以上のステップＳ１０〜Ｓ１３で条件比較部６の処理が終了する。
【００４９】
一方、条件比較部６は、基準期間と評価対象期間の稼働日数が異なる場合（図４ステップＳ１０においてＮＯ）、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０と評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥおよび省エネルギー率Ｅｒを算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図４ステップＳ１４）。このステップＳ１４の処理はステップＳ１１と同じなので、説明は省略する。
【００５０】
続いて、条件比較部６は、エネルギー量補正部５が算出した基準期間の１日単位の消費エネルギー量Ｅ０Dayと評価対象期間の１日単位の消費エネルギー量Ｅ１Dayとから省エネルギー量ΔＥDayおよび省エネルギー率ＥｒDayを次式のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図４ステップＳ１５）。
ΔＥDay＝Ｅ０Day−Ｅ１Day                                     ・・・（２０）
ＥｒDay＝ΔＥDay／Ｅ０Day×１００                             ・・・（２１）
【００５１】
条件比較部６は、以下の式（２２）、式（２３）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が増加したと判定する。
ΔＥDay＜β３                                                 ・・・（２２）
ＥｒDay＜β４                                                 ・・・（２３）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥDayが所定値β３より小さいか、あるいは省エネルギー率ＥｒDayが所定値β４より小さい場合、消費エネルギー量が増加したと判定する。β３，β４は予め定められた負の値である。
【００５２】
また、条件比較部６は、以下の式（２４）、式（２５）が成立する場合、基準期間と評価対象期間の消費エネルギー量が同程度であると判定する。
β３≦ΔＥDay≦α３                                           ・・・（２４）
β４≦ＥｒDay≦α４                                           ・・・（２５）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥDayが所定値β３以上で所定値α３以下か、あるいは省エネルギー率ＥｒDayが所定値β４以上で所定値α４以下の場合、消費エネルギー量が同程度であると判定する。α３，α４は予め定められた正の値である。
【００５３】
また、条件比較部６は、以下の式（２６）、式（２７）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が減少したと判定する。
ΔＥDay＞α３                                                 ・・・（２６）
ＥｒDay＞α４                                                 ・・・（２７）
つまり、条件比較部６は、省エネルギー量ΔＥDayが所定値α３より大きいか、あるいは省エネルギー率ＥｒDayが所定値α４より大きい場合、消費エネルギー量が減少したと判定する。以上でステップＳ１５の処理が終了する。なお、消費エネルギー量の増減は、式（２２）、式（２４）、式（２６）を用いて省エネルギー量ΔＥDayのみで判別を行ってもよいし、式（２３）、式（２５）、式（２７）を用いて省エネルギー率ＥｒDayのみで判別を行ってもよい。
【００５４】
次に、条件比較部６は、エネルギー量補正部４が補正した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０’とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥ’および省エネルギー率Ｅｒ’を式（１２）、式（１３）のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図４ステップＳ１６）。このステップＳ１６の処理はステップＳ１２と同じである。
【００５５】
次に、条件比較部６は、ステップＳ１５の判別結果とステップＳ１６の判別結果とを比較して、判別結果の一致不一致を判定する（図４ステップＳ１７）。条件比較部６は、ステップＳ１５，Ｓ１６の判別結果が共に「増加」、ステップＳ１５，Ｓ１６の判別結果が共に「同程度」、ステップＳ１５，Ｓ１６の判別結果が共に「減少」のいずれかの場合には「一致」と判定し、判別結果が異なる場合には「不一致」と判定する。
基準期間と評価対象期間の稼働日数が異なる場合には、以上のステップＳ１０，Ｓ１４〜Ｓ１７で条件比較部６の処理が終了する。
【００５６】
次に、コメント作成部７は、条件比較部６の判別結果に基づいてコメントを作成して出力する（図２ステップＳ６）。図５はコメント作成部７の動作を示すフローチャートである。まず、コメント作成部７は、条件比較部６の判別結果に基づいてコメントテーブル８を参照して、判別結果に対応するコメントを取得する（図５ステップＳ２０）。
【００５７】
図６（Ａ）〜図６（Ｆ）はコメントテーブル８の例を示す図である。コメントテーブル８は、条件比較部６の判別結果とコメントとを対応付けて予め記憶しているものである。なお、図６（Ａ）〜図６（Ｆ）の例では、基準期間を昨年度の或る一ヶ月としており、評価対象期間を今年度の同月としている。
【００５８】
コメント作成部７は、図４のステップＳ１０の判別結果に対して図６（Ａ）のコメントテーブル８を参照して、この判別結果に対応するコメントを取得する。図６（Ａ）から明らかなように、基準期間と評価対象期間の稼働日数が一致した場合、対応するコメントはなく、基準期間と評価対象期間の稼働日数が不一致の場合、対応するコメントは「稼働日数が異なるため、省エネルギー量を検証するには、日単位での評価が必要です。」となる。
【００５９】
コメント作成部７は、図４のステップＳ１１の判別結果に対して図６（Ｂ）のコメントテーブル８を参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ１１の判別結果が消費エネルギー量の「増加」を示している場合、対応するコメントは「昨年度より、実績の消費エネルギー量は、増加しています。」となる。
【００６０】
コメント作成部７は、図４のステップＳ１４の判別結果に対して図６（Ｃ）のコメントテーブル８を参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ１４の判別結果が消費エネルギー量が「同程度」であることを示している場合、対応するコメントは「昨年度と同程度の実績の消費エネルギー量です。」となる。
【００６１】
コメント作成部７は、図４のステップＳ１５の判別結果に対して図６（Ｄ）のコメントテーブル８を参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ１５の判別結果が消費エネルギー量の「減少」を示している場合、対応するコメントは「日単位では、消費エネルギー量は、減少しています。」となる。
【００６２】
コメント作成部７は、図４のステップＳ１２，Ｓ１６の判別結果に対して図６（Ｅ）のコメントテーブル８を参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ１２またはＳ１６の判別結果が消費エネルギー量の「増加」を示している場合、対応するコメントは「外気温を考慮すると、昨年度より増エネ効果です。」となる。
【００６３】
コメント作成部７は、図４のステップＳ１３，Ｓ１７の判別結果に対して図６（Ｆ）のコメントテーブル８を参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ１３またはＳ１７の判別結果が「一致」を示している場合、対応するコメントはなく、ステップＳ１３またはＳ１７の判別結果が「不一致」を示している場合、対応するコメントは「これは、気温の影響を受けています。」となる。
【００６４】
こうして、コメント作成部７は、図４のステップＳ１０〜Ｓ１７の各判別結果毎にステップＳ２０の処理を行う。
コメント作成部７は、ステップＳ１０〜Ｓ１７の全ての判別結果についてステップＳ２０の処理を終えた後に（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、コメントを出力する（ステップＳ２２）。コメントの出力方法としては、例えば出力部９による表示や印刷等がある。以上で、コメント作成部７の処理が終了する。
【００６５】
図７はコメントの表示例を示す図である。図７の例では、昨年度の４月〜１０月の各月を基準期間とし、これに対応する今年度の４月〜１０月の各月を評価対象期間としている。図７におけるＡは図４のステップＳ１０の判別結果、Ｂ−１はステップＳ１１の判別結果、Ｂ−２はステップＳ１４の判別結果、ＣはステップＳ１５の判別結果、ＤはステップＳ１２またはＳ１６の判別結果、ＥはステップＳ１３またはＳ１７の判別結果を示している。
【００６６】
この図７のコメントの基となった条件比較部６による判別結果を図８に示す。図８では、昨年度の４月〜１０月の各月の消費エネルギー量および今年度の４月〜１０月の各月の消費エネルギー量を表記すると同時に、図８のＤで示すステップＳ１２またはＳ１６の判別結果については、省エネルギー量および省エネルギー率を同時に表記している。
【００６７】
図９はコメントの別の表示例を示す図である。図９の例では、消費エネルギー量（ここでは消費電力量）と外気温度とをコメントと同時に表示している。図９の９０は昨年度の４月〜１０月の各月の省エネルギー量を示し、９１は今年度の４月〜１０月の各月の省エネルギー量を示し、９２は昨年度の４月〜１０月の各月の外気温度を示し、９３は今年度の４月〜１０月の各月の外気温度を示している。図１０はコメントのさらに別の表示例を示す図である。なお、コメントの内容は、条件判別の順序にとらわれずに、日本語として矛盾のないように、出力したい順序で、任意に出力すればよい。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、基準期間の評価対象量と評価対象期間の評価対象量とを予め規定された複数の判断ロジックで比較して、評価対象量の増減を判断ロジック毎に判別し、判別結果を分析したコメントを、判断ロジック毎に作成して出力するようにしたので、エネルギー管埋状況に関する判断結果について共通認識を得るために、エネルギー管理に関係する関係者が払う労力を軽減することができる。また、本実施の形態では、エネルギー管理状況に関する判断が、複数の関係者間でばらつくことを抑制することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、エネルギー量を評価対象量としているが、上記のとおりＣＯ2排出量またはランニングコストを評価対象量としてもよい。
また、本実施の形態では、日単位のデータを集計して、月単位の基準期間と評価対象期間で評価対象量を比較しているが、日単位のデータを集計して、週単位の基準期間と評価対象期間で評価対象量を比較してもよいし、分単位のデータを集計して、時間単位の基準期間と評価対象期間で評価対象量を比較してもよい。
【００７０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、管理対象施設として冷凍機などの設備がある工場を想定したが、本実施の形態では、ホテルの宴会場を管理対象施設とする場合について説明する。図１１は本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置の構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置は、データ記憶部１と、データ集計部２と、評価対象量算出手段となるエネルギー量算出部３と、第１の評価対象量補正手段となるエネルギー量補正部４と、第２の評価対象量補正手段となるエネルギー量補正部５ａと、条件比較部６ａと、コメント作成部７ａと、コメントテーブル８ａと、出力部９とから構成される。
【００７１】
図１２は本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置の動作の概要を示すフローチャートである。
データ集計部２の動作（図１２ステップＳ３０）、エネルギー量算出部３の動作（ステップＳ３１）、およびエネルギー量補正部４の動作（ステップＳ３２）は、第１の実施の形態と同様なので、説明は省略する。
【００７２】
次に、エネルギー量補正部５ａは、基準期間を含むデータ取得期間の外部環境情報と管理対象施設のデータ取得期間の稼働時間とデータ取得期間のエネルギーデータとに基づいて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を推定するための評価対象モデル（ここではエネルギーモデル）を作成する（図１２ステップＳ３３）。エネルギーモデルは、例えば次式のように表現される。
ｆ（Ｔ）＝ａＴ＋ｂＢ＋ｃ                                      ・・・（２８）
【００７３】
Ｔは基準期間の日毎の外気温度、Ｂは管理対象施設の基準期間の日毎の稼働時間、ｆ（Ｔ）は管理対象施設の基準期間の日毎の消費エネルギー量、ａ，ｂは重回帰係数、ｃは定数項である。エネルギーモデルを作成するためのデータを取り出すデータ取得期間は、基準期間を含む１年間とすればよい。また、基準期間そのものをデータ取得期間としてもよい。なお、式（２８）の例では、近似式によるエネルギーモデルを例に挙げているが、エネルギーモデルとしては、近似式に限らず、エネルギー量を推計できるものであれば、ニューラルネットワークなどでも構わない。
【００７４】
続いて、エネルギー量補正部５ａは、作成したエネルギーモデルと評価対象期間の外部環境情報と管理対象施設の評価対象期間の稼働時間とを用いて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を補正する（図１２ステップＳ３３）。具体的には、エネルギー量補正部５ａは、基準期間における施設の稼働日に対応する評価対象期間の稼働日の外気温度Ｔ’を式（２８）のＴに代入すると共に、基準期間における施設の稼働日の稼働時間に対応する評価対象期間の稼働日の稼働時間Ｂ’を式（２８）のＢに代入することで、評価対象期間の外部環境条件および評価対象期間の稼働条件における基準期間の消費エネルギー量ｆ（Ｔ’）を基準期間の稼働日毎に算出することができる。
【００７５】
例えば基準期間が昨年度の４月で、４月１日の消費エネルギー量を補正しようとする場合、今年度の同日、すなわち今年度の４月１日の外気温度Ｔ’を式（２８）のＴに代入し、今年度の４月１日の稼働時間Ｂ’を式（２８）のＢに代入すればよい。こうして、基準期間の稼働日毎に消費エネルギー量を補正することができ、この補正した消費エネルギー量ｆ（Ｔ’）を合計すれば、基準期間の補正した消費エネルギー量を算出することができる。ここでは、基準期間の補正した消費エネルギー量をＥ０”とする。
【００７６】
なお、基準期間の稼働日に対応する今年度の日にちが施設の稼働日でなかった場合には、その前後の稼働日の外気温度Ｔ’および稼働時間Ｂ’を用いて補正を行えばよい。例えば基準期間が昨年度の４月で、４月２日の消費エネルギー量を補正しようとする場合に、今年度の４月２日が稼働日でなかった場合には、今年度の４月１日または４月３日の外気温度Ｔ’および稼働時間Ｂ’を用いて補正を行えばよい。
【００７７】
次に、条件比較部６ａは、基準期間のデータと評価対象期間のデータとを複数の判断ロジックで比較して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１２ステップＳ３４）。図１３は条件比較部６ａの動作を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、条件比較部６ａは、基準期間中の管理対象施設の稼働時間の合計値と評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間の合計値とを比較し、稼働時間が同じかどうかを判定する（図１３ステップＳ４０）。このとき、微小な時間の差による影響を抑えるために、余裕幅（許容幅）を設ける。条件比較部６ａは、基準期間中の管理対象施設の稼働時間の合計値をＭ０、評価対象期間中の管理対象施設の稼働時間の合計値をＭ１としたとき、次式が成立する場合には、稼働時間が同じと判定する。
｜Ｍ０−Ｍ１｜＜ΔＴｉｍｅ                                    ・・・（２９）
ΔＴｉｍｅは予め定められた余裕幅（単位は時間）である。つまり、稼働時間の差がΔＴｉｍｅ未満であれば、稼働時間が同じと見なす。
【００７９】
条件比較部６ａは、基準期間と評価対象期間の稼働時間が同じ場合（図１３ステップＳ４０においてＹＥＳ）、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥおよび省エネルギー率Ｅｒを式（４）、式（５）のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１３ステップＳ４１）。このステップＳ４１の処理はステップＳ１１と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００８０】
次に、条件比較部６ａは、エネルギー量補正部４が補正した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０’とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥ’および省エネルギー率Ｅｒ’を式（１２）、式（１３）のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１３ステップＳ４２）。このステップＳ４２の処理はステップＳ１２と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
次に、条件比較部６ａは、ステップＳ４１の判別結果とステップＳ４２の判別結果とを比較して、判別結果の一致不一致を判定する（図１３ステップＳ４３）。条件比較部６ａは、ステップＳ４１，Ｓ４２の判別結果が共に「増加」、ステップＳ４１，Ｓ４２の判別結果が共に「同程度」、ステップＳ４１，Ｓ４２の判別結果が共に「減少」のいずれかの場合には「一致」と判定し、判別結果が異なる場合には「不一致」と判定する。
基準期間と評価対象期間の稼働時間が同じ場合には、以上のステップＳ４０〜Ｓ４３で条件比較部６ａの処理が終了する。
【００８２】
一方、条件比較部６ａは、基準期間と評価対象期間の稼働時間が異なる場合（図１３ステップＳ４０においてＮＯ）、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０と評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥおよび省エネルギー率Ｅｒを算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１３ステップＳ４４）。このステップＳ４４の処理はステップＳ４１と同じなので、説明は省略する。
【００８３】
次に、条件比較部６ａは、エネルギー量補正部５ａが補正した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０”とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥ”および省エネルギー率Ｅｒ”を次式のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１３ステップＳ４５）。
ΔＥ”＝Ｅ０”−Ｅ１                                          ・・・（３０）
Ｅｒ”＝ΔＥ”／Ｅ０”×１００                                ・・・（３１）
【００８４】
条件比較部６ａは、以下の式（３２）、式（３３）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が増加したと判定する。
ΔＥ”＜β５                                                  ・・・（３２）
Ｅｒ”＜β６                                                  ・・・（３３）
つまり、条件比較部６ａは、省エネルギー量ΔＥ”が所定値β５より小さいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒ”が所定値β６より小さい場合、消費エネルギー量が増加したと判定する。β５，β６は予め定められた負の値である。
【００８５】
また、条件比較部６ａは、以下の式（３４）、式（３５）が成立する場合、基準期間と評価対象期間の消費エネルギー量が同程度であると判定する。
β５≦ΔＥ”≦α５                                            ・・・（３４）
β６≦Ｅｒ”≦α６                                            ・・・（３５）
つまり、条件比較部６ａは、省エネルギー量ΔＥ”が所定値β５以上で所定値α５以下か、あるいは省エネルギー率Ｅｒ”が所定値β６以上で所定値α６以下の場合、消費エネルギー量が同程度であると判定する。α５，α６は予め定められた正の値である。
【００８６】
また、条件比較部６ａは、以下の式（３６）、式（３７）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が減少したと判定する。
ΔＥ”＞α５                                                  ・・・（３６）
Ｅｒ”＞α６                                                  ・・・（３７）
つまり、条件比較部６ａは、省エネルギー量ΔＥ”が所定値α５より大きいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒ”が所定値α６より大きい場合、消費エネルギー量が減少したと判定する。以上でステップＳ４５の処理が終了する。なお、消費エネルギー量の増減は、式（３２）、式（３４）、式（３６）を用いて省エネルギー量ΔＥ”のみで判別を行ってもよいし、式（３３）、式（３５）、式（３７）を用いて省エネルギー率Ｅｒ”のみで判別を行ってもよい。
【００８７】
次に、条件比較部６ａは、ステップＳ４４の判別結果とステップＳ４５の判別結果とを比較して、判別結果の一致不一致を判定する（図１３ステップＳ４６）。条件比較部６ａは、ステップＳ４４，Ｓ４５の判別結果が共に「増加」、ステップＳ４４，Ｓ４５の判別結果が共に「同程度」、ステップＳ４４，Ｓ４５の判別結果が共に「減少」のいずれかの場合には「一致」と判定し、判別結果が異なる場合には「不一致」と判定する。
基準期間と評価対象期間の稼働時間が異なる場合には、以上のステップＳ４０，Ｓ４４〜Ｓ４６で条件比較部６ａの処理が終了する。
【００８８】
次に、コメント作成部７ａは、条件比較部６ａの判別結果に基づいてコメントを作成して出力する（図１２ステップＳ３５）。コメント作成部７ａの動作の概要はコメント作成部７と同様であるので、図５の符号を用いて説明する。まず、コメント作成部７ａは、条件比較部６ａの判別結果に基づいてコメントテーブル８ａを参照して、判別結果に対応するコメントを取得する（図５ステップＳ２０）。
【００８９】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｆ）はコメントテーブル８ａの例を示す図である。コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４０の判別結果に対して図１４（Ａ）のコメントテーブル８ａを参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。図１４（Ａ）から明らかなように、基準期間と評価対象期間の稼働時間が一致した場合、対応するコメントはなく、基準期間と評価対象期間の稼働時間が不一致の場合、対応するコメントは「宴会場の稼働時間が異なるため、省エネルギー量を検証するには、この影響を補正して評価することが必要です。」となる。
【００９０】
コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４１の判別結果に対して図１４（Ｂ）のコメントテーブル８ａを参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ４１の判別結果が消費エネルギー量の「増加」を示している場合、対応するコメントは「昨年度より、実績の消費エネルギー量は、増加しています。」となる。
【００９１】
コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４４の判別結果に対して図１４（Ｃ）のコメントテーブル８ａを参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ４４の判別結果が消費エネルギー量が「同程度」であることを示している場合、対応するコメントは「昨年度と同程度の実績の消費エネルギー量です。」となる。
【００９２】
コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４２の判別結果に対して図１４（Ｄ）のコメントテーブル８ａを参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ４２の判別結果が消費エネルギー量の「減少」を示している場合、対応するコメントは「気温を考慮すると、昨年度より省エネ効果が得られています。」となる。
【００９３】
コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４５の判別結果に対して図１４（Ｅ）のコメントテーブル８ａを参照して、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ４５の判別結果が消費エネルギー量の「増加」を示している場合、対応するコメントは「宴会場の稼働時間と外気温を考慮すると、昨年度より増エネ効果です。」となる。
【００９４】
コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４３，Ｓ４６の判別結果に対して図１４（Ｆ）のコメントテーブル８ａを参照し、この判別結果に対応するコメントを取得する。例えばステップＳ４３またはＳ４６の判別結果が「一致」を示している場合、対応するコメントはなく、ステップＳ４３またはＳ４６の判別結果が「不一致」を示している場合、対応するコメントは「これは、宴会場の稼働状況と気温の影響を受けています。」となる。
【００９５】
こうして、コメント作成部７ａは、図１３のステップＳ４０〜Ｓ４６の各判別結果毎にステップＳ２０の処理を行う。
コメント作成部７ａは、ステップＳ４０〜Ｓ４６の全ての判別結果についてステップＳ２０の処理を終えた後に（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、コメントを出力する（ステップＳ２２）。コメントの出力方法としては、例えば出力部９による表示や印刷等がある。以上で、コメント作成部７ａの処理が終了する。
【００９６】
本実施の形態によれば、ホテルの宴会場を管理対象施設とする場合において、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、宴会場の稼働時間は、実時間の合計でもよいし、例えば、合計５時間未満、５時間以上１０時間未満、１０時間以上１５時間未満の回数など、頻度としてもよい。
【００９７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、管理対象施設として冷凍機などの設備がある工場を想定し、第２の実施の形態では、管理対象施設としてホテルの宴会場を想定したが、本実施の形態では、大学の講義室を管理対象施設とする場合について説明する。図１５は本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置の構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置は、データ記憶部１と、データ集計部２と、評価対象量算出手段となるエネルギー量算出部３と、第１の評価対象量補正手段となるエネルギー量補正部４と、第２の評価対象量補正手段となるエネルギー量補正部５ｂと、条件比較部６ｂと、コメント作成部７ｂと、コメントテーブル８ｂと、出力部９とから構成される。
【００９８】
図１６は本実施の形態の省エネルギー効果理解支援装置の動作の概要を示すフローチャートである。
データ集計部２の動作（図１６ステップＳ５０）、エネルギー量算出部３の動作（ステップＳ５１）、およびエネルギー量補正部４の動作（ステップＳ５２）は、第１の実施の形態と同様なので、説明は省略する。
【００９９】
次に、エネルギー量補正部５ｂは、基準期間を含むデータ取得期間の外部環境情報と管理対象施設のデータ取得期間の講義時間とデータ取得期間のエネルギーデータとに基づいて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を推定するための評価対象モデル（ここではエネルギーモデル）を作成する（図１６ステップＳ５３）。エネルギーモデルは、例えば次式のように表現される。
ｆ（Ｔ）＝ａＴ＋ｂＧ＋ｃ                                      ・・・（３８）
【０１００】
Ｔは基準期間の日毎の外気温度、Ｇは管理対象施設の基準期間の日毎の講義時間、ｆ（Ｔ）は管理対象施設の基準期間の日毎の消費エネルギー量、ａ，ｂは重回帰係数、ｃは定数項である。エネルギーモデルを作成するためのデータを取り出すデータ取得期間は、基準期間を含む１年間とすればよい。また、基準期間そのものをデータ取得期間としてもよい。なお、式（３８）の例では、近似式によるエネルギーモデルを例に挙げているが、エネルギーモデルとしては、近似式に限らず、エネルギー量を推計できるものであれば、ニューラルネットワークなどでも構わない。
【０１０１】
続いて、エネルギー量補正部５ｂは、作成したエネルギーモデルと評価対象期間の外部環境情報と管理対象施設の評価対象期間の講義時間とを用いて、管理対象施設の基準期間の消費エネルギー量を補正する（図１６ステップＳ５３）。具体的には、エネルギー量補正部５ｂは、基準期間における施設の開講日に対応する評価対象期間の開講日の外気温度Ｔ’を式（３８）のＴに代入すると共に、基準期間における施設の開講日の講義時間に対応する評価対象期間の開講日の講義時間Ｇ’を式（３８）のＧに代入することで、評価対象期間の外部環境条件および評価対象期間の講義条件における基準期間の消費エネルギー量ｆ（Ｔ’）を基準期間の開講日毎に算出することができる。
【０１０２】
例えば基準期間が昨年度の４月で、４月１日の消費エネルギー量を補正しようとする場合、今年度の同日、すなわち今年度の４月１日の外気温度Ｔ’を式（３８）のＴに代入し、今年度の４月１日の講義時間Ｇ’を式（３８）のＧに代入すればよい。こうして、基準期間の開講日毎に消費エネルギー量を補正することができ、この補正した消費エネルギー量ｆ（Ｔ’）を合計すれば、基準期間の補正した消費エネルギー量を算出することができる。ここでは、基準期間の補正した消費エネルギー量をＥ０”とする。
【０１０３】
なお、基準期間の開講日に対応する今年度の日にちが施設の開講日でなかった場合には、その前後の開講日の外気温度Ｔ’および講義時間Ｇ’を用いて補正を行えばよい。例えば基準期間が昨年度の４月で、４月２日の消費エネルギー量を補正しようとする場合に、今年度の４月２日が開講日でなかった場合には、今年度の４月１日または４月３日の外気温度Ｔ’および講義時間Ｇ’を用いて補正を行えばよい。
【０１０４】
次に、条件比較部６ｂは、基準期間のデータと評価対象期間のデータとを複数の判断ロジックで比較して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１６ステップＳ５４）。図１７は条件比較部６ｂの動作を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、条件比較部６ｂは、基準期間中の管理対象施設の講義時間の合計値と評価対象期間中の管理対象施設の講義時間の合計値とを比較し、講義時間が同じかどうかを判定する（図１７ステップＳ６０）。このとき、微小な時間の差による影響を抑えるために、余裕幅（許容幅）を設ける。条件比較部６ｂは、基準期間中の管理対象施設の講義時間の合計値をＭ０、評価対象期間中の管理対象施設の講義時間の合計値をＭ１としたとき、式（２９）が成立する場合には、講義時間が同じと判定する。
【０１０６】
条件比較部６ｂは、基準期間と評価対象期間の講義時間が同じ場合（図１７ステップＳ６０においてＹＥＳ）、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥおよび省エネルギー率Ｅｒを式（４）、式（５）のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１７ステップＳ６１）。このステップＳ６１の処理はステップＳ１１と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１０７】
次に、条件比較部６ｂは、エネルギー量補正部４が補正した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０’とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥ’および省エネルギー率Ｅｒ’を式（１２）、式（１３）のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１７ステップＳ６２）。このステップＳ６２の処理はステップＳ１２と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
次に、条件比較部６ｂは、ステップＳ６１の判別結果とステップＳ６２の判別結果とを比較して、判別結果の一致不一致を判定する（図１７ステップＳ６３）。条件比較部６ｂは、ステップＳ６１，Ｓ６２の判別結果が共に「増加」、ステップＳ６１，Ｓ６２の判別結果が共に「同程度」、ステップＳ６１，Ｓ６２の判別結果が共に「減少」のいずれかの場合には「一致」と判定し、判別結果が異なる場合には「不一致」と判定する。
基準期間と評価対象期間の講義時間が同じ場合には、以上のステップＳ６０〜Ｓ６３で条件比較部６ｂの処理が終了する。
【０１０９】
一方、条件比較部６ｂは、基準期間と評価対象期間の講義時間が異なる場合（図１７ステップＳ６０においてＮＯ）、エネルギー量算出部３が算出した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０と評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥおよび省エネルギー率Ｅｒを算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１７ステップＳ６４）。このステップＳ６４の処理はステップＳ６１と同じなので、説明は省略する。
【０１１０】
次に、条件比較部６ｂは、エネルギー量補正部５ｂが補正した基準期間の消費エネルギー量Ｅ０”とエネルギー量算出部３が算出した評価対象期間の消費エネルギー量Ｅ１とから省エネルギー量ΔＥ”および省エネルギー率Ｅｒ”を式（３０）、式（３１）のように算出して、消費エネルギー量の増減を判別する（図１７ステップＳ６５）。
【０１１１】
条件比較部６ｂは、以下の式（３９）、式（４０）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が増加したと判定する。
ΔＥ”＜β７                                                  ・・・（３９）
Ｅｒ”＜β８                                                  ・・・（４０）
つまり、条件比較部６ｂは、省エネルギー量ΔＥ”が所定値β７より小さいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒ”が所定値β８より小さい場合、消費エネルギー量が増加したと判定する。β７，β８は予め定められた負の値である。
【０１１２】
また、条件比較部６ｂは、以下の式（４１）、式（４２）が成立する場合、基準期間と評価対象期間の消費エネルギー量が同程度であると判定する。
β７≦ΔＥ”≦α７                                            ・・・（４１）
β８≦Ｅｒ”≦α８                                            ・・・（４２）
つまり、条件比較部６ｂは、省エネルギー量ΔＥ”が所定値β７以上で所定値α７以下か、あるいは省エネルギー率Ｅｒ”が所定値β８以上で所定値α８以下の場合、消費エネルギー量が同程度であると判定する。α７，α８は予め定められた正の値である。
【０１１３】
また、条件比較部６ｂは、以下の式（４３）、式（４４）が成立する場合、基準期間に対して評価対象期間の消費エネルギー量が減少したと判定する。
ΔＥ”＞α７                                                  ・・・（４３）
Ｅｒ”＞α８                                                  ・・・（４４）
つまり、条件比較部６ｂは、省エネルギー量ΔＥ”が所定値α７より大きいか、あるいは省エネルギー率Ｅｒ”が所定値α８より大きい場合、消費エネルギー量が減少したと判定する。以上でステップＳ６５の処理が終了する。なお、消費エネルギー量の増減は、式（３９）、式（４１）、式（４３）を用いて省エネルギー量ΔＥ”のみで判別を行ってもよいし、式（４０）、式（４２）、式（４４）を用いて省エネルギー率Ｅｒ”のみで判別を行ってもよい。
【０１１４】
次に、条件比較部６ｂは、ステップＳ６４の判別結果とステップＳ６５の判別結果とを比較して、判別結果の一致不一致を判定する（図１７ステップＳ６６）。条件比較部６ｂは、ステップＳ６４，Ｓ６５の判別結果が共に「増加」、ステップＳ６４，Ｓ６５の判別結果が共に「同程度」、ステップＳ６４，Ｓ６５の判別結果が共に「減少」のいずれかの場合には「一致」と判定し、判別結果が異なる場合には「不一致」と判定する。
基準期間と評価対象期間の講義時間が異なる場合には、以上のステップＳ６０，Ｓ６４〜Ｓ６６で条件比較部６ｂの処理が終了する。
【０１１５】
次に、コメント作成部７ｂは、条件比較部６ｂの判別結果に基づいてコメントを作成して出力する（図１６ステップＳ５５）。コメント作成部７ｂの動作の概要はコメント作成部７と同様であるので、図５の符号を用いて説明する。まず、コメント作成部７ｂは、条件比較部６ｂの判別結果に基づいてコメントテーブル８ｂを参照して、判別結果に対応するコメントを取得する（図５ステップＳ２０）。
【０１１６】
図１８（Ａ）〜図１８（Ｆ）はコメントテーブル８ｂの例を示す図である。コメント作成部７ｂは、図１７のステップＳ６０の判別結果に対して図１８（Ａ）のコメントテーブル８ｂを参照し、図１７のステップＳ６１の判別結果に対して図１８（Ｂ）のコメントテーブル８ｂを参照し、図１７のステップＳ６４の判別結果に対して図１８（Ｃ）のコメントテーブル８ｂを参照する。また、コメント作成部７ｂは、図１７のステップＳ６２の判別結果に対して図１８（Ｄ）のコメントテーブル８ｂを参照し、図１７のステップＳ６５の判別結果に対して図１８（Ｅ）のコメントテーブル８ｂを参照し、図１７のステップＳ６３，Ｓ６６の判別結果に対して図１８（Ｆ）のコメントテーブル８ｂを参照する。
【０１１７】
こうして、コメント作成部７ｂは、図１７のステップＳ６０〜Ｓ６６の各判別結果毎にステップＳ２０の処理を行う。
コメント作成部７ｂは、ステップＳ６０〜Ｓ６６の全ての判別結果についてステップＳ２０の処理を終えた後に（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、コメントを出力する（ステップＳ２２）。コメントの出力方法としては、例えば出力部９による表示や印刷等がある。以上で、コメント作成部７ｂの処理が終了する。
【０１１８】
本実施の形態によれば、大学の講義室を管理対象施設とする場合において、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、講義時間は、実時間の合計でもよいし、例えば、合計５時間未満、５時間以上１０時間未満、１０時間以上１５時間未満の回数など、頻度としてもよい。
【０１１９】
第１〜第３の実施の形態で説明した省エネルギー効果理解支援装置は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第３の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、エネルギー管理に関する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…データ記憶部、２…データ集計部、３…エネルギー量算出部、４，５，５ａ，５ｂ…エネルギー量補正部、６，６ａ，６ｂ…条件比較部、７，７ａ，７ｂ…コメント作成部、８，８ａ，８ｂ…コメントテーブル、９…出力部。
【図１】
0005798492.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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