(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水溶性の両性高分子化合物と、フッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有し、水溶性両性高分子化合物が、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で示されるカチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性構成単位、（Ｃ）ノニオン性構成単位、を有することを特徴とするインクジェット記録に用いる処理液。
【化１】
0005789878.tif 000023
一般式（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アラルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示し、Ｘ−は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。Ｒ３及びＲ４は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示し、Ｘ−は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。
【請求項２】
前記水溶性両性高分子化合物の（Ｂ）アニオン性構成単位が一般式（II）で示されることを特徴とする請求項１に記載の処理液。
【化２】
0005789878.tif 000024
一般式（II）において、Ｒ５は水素原子又はメチル基、Ｍは水素原子、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンを示す。
【請求項３】
前記水溶性両性高分子化合物の（Ｃ）ノニオン性構成単位が一般式（III）、（IV）、（Ｖ）、（VI）で示されることを特徴とする請求項１または２に記載の処理液。
【化３】
0005789878.tif 000025
一般式（III）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。
【化４】
0005789878.tif 000026
一般式（IV）において、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示す。
【化５】
0005789878.tif 000027
一般式（Ｖ）において、Ｒ８は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９はアルキル基、アラルキル基を示す。
【化６】
0005789878.tif 000028
一般式（VI）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用処理液を使用することを特徴とするインクジェット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着性を向上させるための処理液、及び該処理液を塗布する処理液塗布装置を具備したインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、普通紙へのカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。しかし、この方法は、インクと記録媒体との組合せによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下するという問題を有する。そこでインクの浸透性を抑えることでフェザリングを抑制する試みがなされているが、この場合、インクの乾燥性が悪くなり、記録物に触れるとインクが手に付く、画像汚れが生じるという不具合がある。
【０００３】
また、インクジェット記録方法によりカラー画像を記録する場合には、色の異なるインクが次々と重ねられるため、色境界部分でカラーインクが滲む、混ざり合いが発生する（以下、カラーブリードと言う）、画像品質が大きく低下するという問題も有する。この問題についてはインクの浸透性を高めることでカラーブリードを抑制する試みがなされているが、この場合、着色剤が記録媒体の内部に入り込んでしまうために画像濃度が低下する、記録用メディア裏側へのインクの浸み出しが多くなり両面印刷が良好に行えなくなるという不具合がある。
そこでこれらの問題を同時に解決して画像品質を高めるために、処理液とインクを用いた画像形成方法が提案されている。
【０００４】
例えば、水性インクに対して逆極性に表面が帯電している微粒子が分散状態で含まれる液体組成物を用いた被記録媒体への着色部の形成方法が提案されている（特許文献１の特開２００１−１９９１５１号公報参照）。しかしながら、この方法は着色剤の凝集、吸着において一定の効果があるものの、フェザリング、カラーブリード抑制の点で充分な効果が得られていない。また、微粒子を含有する液体組成物を用いたこの提案は水性インクの定着性の点でも問題を有する。すなわち、液体組成物と水性インクが記録用メディアに付着しビヒクル（液体組成物中あるいは水性インク中における液体成分）が記録用メディアに浸透すると、微粒子と着色剤の混合物が記録用メディアの表面に堆積する。この堆積層は機械的に弱いため、指で擦ったりすると容易に取れてしまうので、ユーザーの手をインクが汚したり、印刷物同士が重なった際に印刷物の裏面をインクが汚したりする耐擦性不足の不具合が生じる。
我々も、これをさらに改良したものとして、水中でイオン性を帯びる色材又は水中でイオン性を示す部材の吸着によりイオン性を帯びる色材を含有するインクと接触し、インク中の色材と反応して凝集化することによりインクジェット印字画像の画質を改善するため、カチオン性部材又は水を酸性化する部材と、起泡剤として非イオン性界面活性剤又は両性界面活性剤と、水不溶性脂肪酸とを含有する画質改善処理液を先に提案（特許文献２の特開２００９−２６２３２９号公報）している。
【０００５】
画像形成物の耐擦性を改良するために、インク組成物と、ポリマー微粒子を含んでなる第一の液とを記録媒体に付着させて印字を行なうインクジェット記録方法が開示されている（特許文献３のＷＯ  ００／０６３９０号公報、特許文献４の特開２００７−２１２２号公報参照）。この方法によると充分な耐擦性を得るにはポリマー微粒子を大量に入れる必要がある。しかしながら、ポリマー微粒子を大量に入れようとすると、吐出安定性及び保存安定性の低下、乾燥性の低下等の副作用が生じてしまい問題の解決には至っていない。
また、カチオン性基含有材料を含む処理液を、記録媒体上に付着させて後、インクジェット記録用インクで印字すること自体は従来から知られており、例えば、カチオン性高分子化合物と有機酸の組合せにより、画像濃度向上とスミア定着性を向上させる方法が記載されている（特許文献５の特開２００９−１６６３８７号公報参照）。
【０００６】
また、カチオン性高分子化合物を含有した高粘度の処理液を塗布することで、画像濃度を向上させる方法が記載されている（特許文献６の特開２００７−２７６３８７号公報参照）。
【０００７】
また、処理液に、両性の高分子化合物を含み、両性の高分子化合物の等電点と、インクのＰＨとの差により、画像濃度を向上させる方法が記載されている（特許文献７の特開２００４−１５５８６８号公報参照）。
これら公知の漠然とした広義の公知技術概念は、塗工層を持たない普通紙に顔料インクを用いてインクジェット印字する際に特に適した特定かつ具体的構成の処理液を示唆するものでなく、画像濃度の向上効果が弱い、又は画像濃度の向上効果はあるがオフセット性が悪い等の問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような問題点を解決するためのものであり、高品位の画像が形成可能であり、定着性に優れた高速に出力可能なインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
すなわち、本発明の目的は、上述したような問題点に着目し、高品位の画像が形成可能であり、定着性に優れた高速に出力可能なインクジェット用の処理液及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係るインクジェット用処理液は、少なくとも水溶性の両性高分子化合物とフッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有し、水溶性両性高分子化合物が、（Ａ）３級アンモニウム基、又は４級アンモニウム基を有する構成からなるカチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性構成単位、（Ｃ）ノニオン性構成単位、を有することを特徴とするものであって、前記水溶性両性高分子化合物の（Ａ）カチオン性構成単位が一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする。
【００１０】
【化１】
0005789878.tif 000002
一般式（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アラルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示し、Ｘ−は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。
【００１１】
更なる特徴として、前記水溶性両性高分子化合物の（Ｂ）アニオン性構成単位は一般式（II）で示されるものである場合を包含する。
【００１２】
【化２】
0005789878.tif 000003
一般式（II）において、Ｒ５は水素原子又はメチル基、Ｍは水素原子、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンを示す。
【００１３】
また更なる特徴として、前記水溶性両性高分子化合物の（Ｃ）ノニオン性構成単位は一般式（III）、（IV）、（Ｖ）で示されることを特徴とする処理液を包含する。
【００１４】
【化３】
0005789878.tif 000004
一般式（III）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。
【００１５】
【化４】
0005789878.tif 000005
一般式（IV）において、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示す。
【００１６】
【化５】
0005789878.tif 000006
一般式（Ｖ）において、Ｒ８は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９はアルキル基、アラルキル基を示す。
【００１７】
【化６】
0005789878.tif 000007
一般式（VI）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。
【００１８】
更に、上記のインクジェット用処理液を使用することを特徴とするインクジェット処理装置を包含する。
【発明の効果】
【００１９】
以下の詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明によると、従来における諸問題を解決でき、普通紙に高品位な画像の形成が可能であり定着性に優れたインクジェット用処理液、画像形成方法、画像形成物、及びインクジェット記録装置の提供が可能となるという極めて優れた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の画像記録方法を実現するための装置の別の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００２２】
＜＜インクジェット用処理液＞＞
本実施形態のインクジェット用処理液は、少なくとも水溶性の両性高分子化合物とフッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有し、水溶性両性高分子化合物が、（Ａ）３級アンモニウム基、又は４級アンモニウム基を有する構成からなるカチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性構成単位、（Ｃ）ノニオン性構成単位、を有するものである。
【００２３】
＜水溶性両性高分子化合物＞
水溶性両性高分子化合物としては、（Ａ）第４級アンモニウム基を有する構成単位からなるカチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性構成単位、（Ｃ）ノニオン性構成単位を含有するものであって、各構成単位を形成するモノマーを共重合させることにより製造することができる。
水溶性両性高分子化合物における（Ａ）カチオン性構成単位としては、例えば、一般式（Ｉ）で示されるカチオン性単位をあげることができる。一般式（Ｉ）で示されるカチオン性単位は、それらの付加塩も含むものとする。付加塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩などを例示することができる。
【００２４】
【化７】
0005789878.tif 000008
一般式（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は、水素原子、アルキル基、アラルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示し、Ｘ−は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。
【００２５】
ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などの低級アルキル基を、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基を、アラルキル基としては、ベンジル基をあげることができる。
例えば、一般式（Ｉ）の構成単位を有するモノマーとしては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジプロピルアミノエチルアクリレート、ジプロピルアミノエチルメクリレート、ジアルキルエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノプロピルメタクリレート、ジプロピルアミノプロピルアクリレート、ジプロピルアミノプロピルメクリレート、ジアルキルプロピル（メタ）アクリレートなどとハロゲン化アルキルとの４級アンモニウム塩などがあげられる。該ハロゲン化アルキルとしては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化プロピル、臭化メチル、臭化プロピル、ベンジルクロリドなどがあげられる。
【００２６】
該水溶性両性高分子化合物における（Ｂ）アニオン性構成単位を形成するモノマーとしては、例えば、一般式（II）のアニオン性単位をあげることができる。
【００２７】
【化８】
0005789878.tif 000009
一般式（II）において、Ｒ５は水素原子又はメチル基、Ｍは水素原子、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンを示す。
【００２８】
ここで、アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、カリウムイオン等である。
一般式（II）の化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのビニル基を有するカルボン酸及びその塩などがあげられるが、もちろんこれらに限定されるものではない。これらのアニオン性モノマーは１種を用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いて良い。
【００２９】
該水溶性両性高分子化合物における（Ｃ）ノニオン性構成単位を形成するモノマーとしては、ノニオン性であって、前記カチオン性モノマー及びアニオン性モノマーと共重合できるものであればよく、特に制限は無いが、このようなノニオン性モノマーとしては、例えば、一般式（III）、（IV）、（Ｖ）、（VI）のノニオン性単位をあげることができる。
【００３０】
【化９】
0005789878.tif 000010
一般式（III）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。
【００３１】
【化１０】
0005789878.tif 000011
一般式（IV）において、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示す。
【００３２】
【化１１】
0005789878.tif 000012
一般式（Ｖ）において、Ｒ８は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９はアルキル基、アラルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などの低級アルキル基を、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基を、アラルキル基としては、ベンジル基、２−フエニル−エチル基をあげることができる。
【００３３】
【化１２】
0005789878.tif 000013
一般式（VI）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。
【００３４】
一般式（III）〜（VI）の化合物としては、例えば、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、エチルメタクリレート、ヒドロキエチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
該水溶性両性高分子化合物の製造方法については、特に制限は無く、通常の溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合など、いずれの方法も用いることができる。
例えば、水性媒体中において、前記カチオン性単量体の少なくとも１種と、アニオン性単量体の少なくとも１種と、ノニオン性単量体の少なくとも１種とを、重合開始剤の存在化に、通常１０〜１００℃、好ましくは２５〜７０℃の範囲の温度において、１０〜１２０時間程度、好ましくは２４〜９６時間共重合させることにより、製造することができる。
【００３５】
この反応において使用される水性媒体としては、例えば、水、無機塩水溶液（塩酸、硫酸、リン酸などの水溶液）、有機酸水溶液、無機酸塩水溶液（塩化ナトリウム、塩化亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの水溶液）があげられる。また、重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸素水素、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシドなどの過酸化物、これらの過酸化物と金属イオン、アスコルビン酸などの還元剤との組合せからなるレドックス開始剤、２，２’−アゾビスイソビチロニトリルなどのアゾ化合物などがあげられる。この重合反応は、大気圧化において、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行うのが好ましい。本発明においては、この水溶性の両性高分子化合物は１種用いても良く、２種以上を用いても良い。
【００３６】
水溶液重合においては、重合開始剤として、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）の塩酸塩などを用いて、通常の重合条件で、所定の割合の各モノマーを重合させることで製造可能である。
前記処理液においては、水溶性両性高分子化合物としては、（Ａ）第４級アンモニウム基を有する構成単位からなるカチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性構成単位、（Ｃ）ノニオン性構成単位を含有するものであって、各構成単位を形成するモノマーを共重合させた水溶性の両性高分子化合物を含有することにより、記録媒体上で凝集剤が記録媒体の内部深くまで浸透せず、記録媒体の表面近傍にとどまらせる効果が高くなるため、添加していない場合と比較して、凝集剤の量を少なくしても、画像濃度が向上し、液付与量が少ないために、記録媒体のコックリングが生じ難い。更にローラによる塗布時、処理液に圧力が掛かる状態での粘度が低く、記録媒体上での高粘度となるため、ローラによる薄膜塗布が可能で、記録媒体の吸水性によらずに同じ塗布量での塗布が可能となる。また、カチオンとアニオンを同時に有するため記録媒体表面で引力と反発が同時に発現することにより、カチオン性の高分子化合物と比較して、分子間に適度な隙間ができるために、インクの溶剤成分が早く浸透する効果が期待できる。
【００３７】
本発明に用いられる水溶性両性高分子化合物の製造には、モノマー（Ａ）を１０〜３５重量％、モノマー（Ｂ）を５〜２５重量％、モノマー（Ｃ）を５０〜７５重量％にすることが好ましい。モノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）のどちらか片方の比率を少なくすると記録媒体表面での引力と反発のバランスが悪いため、インクの浸透する速度が遅くなり、乾燥性が悪くなる。また、モノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）の比率を同時に少なくなると、高分子化合物の水溶性が低くなる。逆に、モノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）の比率が多くなると、水溶性両性高分子化合物の安定性が悪くなり、凝集する等の問題が生じる。
【００３８】
かくして得られる本発明の水溶性両性高分子化合物は、共重合体が５００００〜２０００００程度、好ましくは９００００〜１５００００の粘度平均分子量を有するものである。
尚、かかる粘度平均分子量［η］は、下記（１）式及びＰｏｌｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ＥＤ．，ｐｌｖ−１４に記載の定数（Ｋ＝０．１４、ａ＝０．０６）を用いて計算した。  ［η］＝Ｋ・Ｍ・ａ
【００３９】
＜界面活性剤＞
前記インクジェット用処理液に用いられる界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（いずれも住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インク化学工業株式会社製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（いずれもデュポン社製）；エフトップＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２（いずれもジェムコ社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好なゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（いずれもデュポン社製）が特に好適である。
【００４０】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、変性シリコーンＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５３Ａ、ＫＦ３５４Ｌ、ＫＦ３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０１１（いずれも信越化学工業社製）；シリコーンＦＺ−７７、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１０５、Ｌ−７６０４（いずれも東レ・ダウコーニング社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好なＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、Ｋｆ−６４３（いずれも信越工業社製）が特に好適である。
【００４１】
前記界面活性剤の前記インクジェット用処理液における含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、保存安定性に問題を生じる恐れがある。
【００４２】
＜水溶性有機溶剤＞
本実施形態に用いられる水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンが挙げられる。本実施の形態の水溶性有機溶剤は、インクジェット用処理液の水分が蒸発して平衡状態に達した場合にも、水溶性有機溶剤が多量の水分を保持することにより、インクジェット用処理液に流動性を付与する。
前記水溶性有機溶剤としては、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤を用いることにより、インクジェット用処理液の水分が蒸発して平衡状態に達した場合にも、水溶性有機溶剤が多量の水分を保持し、極端な粘度上昇を抑えることができる。
【００４３】
本実施形態において、前記平衡水分量の高い水溶性有機溶剤とは、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０ｗｔ％以上、好ましくは４０ｗｔ％以上である水溶性有機溶剤を言う（以後、水溶性有機溶剤Ａと言う）。このような水溶性有機溶剤Ａを用いることで、インクの水分が蒸発して水分平衡に達した場合においても、水溶性有機溶剤Ａが多量の水分を保持して粘度上昇を防ぐことができる。なお、平衡水分量とは、水溶性有機溶剤と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水のインクへの吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の式により求めることができる。
【００４４】
【数１】
0005789878.tif 000014
【００４５】
本実施形態で好適に用いられる水溶性有機溶剤Ａとしては、温度２３℃、湿度８０％環境中の平衡水分量が３０ｗｔ％以上の多価アルコール類が挙げられる。このような水溶性有機溶剤Ａの具体例としては、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８ｗｔ％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０−１９１℃／２４ｈＰａ、４１ｗｔ％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃、４９ｗｔ％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８ｗｔ％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９ｗｔ％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃、３７ｗｔ％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３ｗｔ％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃、３５ｗｔ％）等が挙げられる。この中でもグリセリン、１，３−ブタンジオールは水分を含んだ場合に低粘度化することや顔料分散体が凝集せず安定に保てるなどの理由により特に好適に用いられる。上記水溶性有機溶剤Ａを水溶性有機溶剤全体の５０ｗｔ％以上用いた場合、吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止に優れるため好ましい。
【００４６】
本実施形態のインクジェット用処理液は、水溶性有機溶剤Ａ以外にも、必要に応じて前記の水溶性有機溶剤Ａの一部に代えて、または前記の水溶性有機溶剤Ａに加えて、２３℃、８０％での平衡水分量が３０ｗｔ％未満の水溶性有機溶剤（以後水溶性有機溶剤Ｂと言う）を併用することができる。このような水溶性有機溶剤Ｂとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性有機溶剤、などが挙げられる。
【００４７】
水溶性有機溶剤Ｂの多価アルコール類の具体例としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ１９６−１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ１９９−２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ６１℃）などが挙げられる。
【００４８】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃）などが挙げられる。前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００４９】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ２５０℃、ｍｐ２５．５℃、４７−４８ｗｔ％）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃）などが挙げられる。前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃）などが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃）などが挙げられる。前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃）、スルホラン（ｂｐ２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃）などが挙げられる。その他の固体水溶性有機溶剤としては、糖類などが好ましい。
【００５０】
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００５１】
前記水溶性有機溶剤剤の前記インクジェット用処理液中における含有量は、特に限定されないが、通常、１０〜８０質量％、好ましくは１５〜６０質量％である。８０質量％より大きいと水溶性有機溶剤の種類によっては処理後の記録用メディア上で乾燥不良の可能性があり、１０質量％より小さいと処理塗布工程等で水分蒸発が生じ、処理液の組成が大きく変わってしまう等の可能性がある。
【００５２】
―その他成分―
本実施形態のインクジェット用処理液は、浸透剤として、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。これらは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【００５３】
その他の非湿潤剤性ポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００５４】
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調製できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
【００５５】
前記浸透剤の前記インクジェット用処理液における含有量は、０．１〜５．０質量％であることが好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、インクジェット用インクを浸透させる効果がなくなることがあり、５．０質量％を超えると、溶媒への溶解性が低い為に溶媒から分離して浸透性を向上させる効果が飽和してしまうことがある。
【００５６】
本実施形態のインクジェット用処理液には必要により、後記のインクジェット用インクに用いられる防腐剤、防錆剤等を用いても良い。
【００５７】
＜インクジェット用インク＞
本実施形態の画像形成方法に用いられるインクジェット用インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有する。
【００５８】
―水分散性着色剤―
前記インクジェット用インクは水分散性着色剤として、耐候性の面から主として顔料が用いられるが、色調調製の目的で耐候性が劣化させない範囲内で染料を含有しても構わない。前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用、或いはカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
【００６０】
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、特に、水と親和性の良いものが好ましく用いられる。
【００６１】
上記顔料において、より好ましく用いられる顔料の具体例としては、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
【００６２】
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等が挙げられる。
【００６３】
着色剤が顔料である場合の特に好ましい形態としては、以下の第１〜第２の形態が挙げられる。
１）第１形態では前記着色剤は、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン（色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物）を含有する。
２）第２形態では前記着色剤は、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」と称することもある）を含有する。
【００６４】
本発明では、第２形態の場合は、下記に示す水分散性樹脂を含むことが好ましい。
前記第１形態の水分散性着色剤としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（ポリマー微粒子におけるポリマー）としてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを使用することができる。
【００６５】
前記第２形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録用メディアの耐水性がより向上する。
【００６６】
また、この第１形態の自己分散性顔料を含有するインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行なえる。前記自己分散性顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００６７】
例えば、自己分散型カーボンブラックとしては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。
前記アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表わす）等が挙げられる。
これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【００６８】
また、前記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００６９】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。
他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表わす）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表わす。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表わす）等が挙げられる。
【００７０】
前記着色剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。前記含有量が２質量％未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり好ましくない。
【００７１】
―水溶性有機溶剤―
前記インクジェット用インクに用いられる水溶性有機溶剤としては、前記インクジェット用処理液に用いられる水溶性有機溶剤が好適に用いられる。前記インクジェット用インクにおける前記水分散性着色剤と前記水溶性有機溶剤との質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に影響を与える。例えば、水分散性着色剤の固形分が高いのに水溶性有機溶剤の配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。前記水溶性有機溶剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、２０〜５０質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、吐出安定性が低下したりインクジェット記録装置の維持装置で廃インク固着したりする可能性がある。また、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００７２】
―界面活性剤―
前記インクジェット用インクに用いられる界面活性剤としては、着色剤の種類や水溶性有機溶剤の組み合わせによって分散安定性が損なわれず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。
これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
インクジェット用インクに用いられる界面活性剤としては、前記インクジェット用処理液に用いられる界面活性剤が好適に用いられる。
【００７３】
前記界面活性剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００７４】
―浸透剤―
前記インクジェット用インクに用いられる浸透剤としては、前記インクジェット用処理液に用いられる浸透剤が好適に用いられる。前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなる、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなる等、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００７５】
―水分散性樹脂―
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００７６】
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
この中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表わされる化合物などが挙げられる。
【００７７】
【表１】
0005789878.tif 000015
【００７８】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
【００７９】
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００８０】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。
これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調製剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００８１】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行なうことで樹脂の特性を改質することもできる。
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００８２】
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００８３】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００８４】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００８５】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００８６】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００８７】
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００８８】
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
【００８９】
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００９０】
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
【００９１】
前記水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化したときに過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００９２】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
前記水分散性樹脂の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【００９３】
ここで、前記インクジェット用インクの固形分含有量は、例えば、インクジェット用インク中から水分散性着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、水分散性着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、水分散性着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。
【００９４】
―その他成分―
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調製剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００９５】
前記ｐＨ調製剤としては、調合されるインクジェット用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調製できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
【００９６】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
【００９７】
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
【００９８】
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
【００９９】
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【０１００】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【０１０１】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【０１０２】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１０３】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０１０４】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１０５】
―インクジェット用インク製法―
前記インクジェット用インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水、更に必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行なうことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。
【０１０６】
―インクジェット用インク物性―
前記インクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
【０１０７】
前記インクジェット用インクの２５℃での粘度は５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。前記インク粘度が５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して２５℃で測定することができる。
【０１０８】
前記インクジェット用インクの静的表面張力としては、２５℃で静的表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記インクジェット用インクの静的表面張力２０〜３５ｍＮ／ｍの場合には、浸透性を高めることでブリーディングの低減に効果が高く、普通紙印字での乾燥性が良好となる。処理層に濡れ易いと言うことで、発色性が良く白ポチも改良される。前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍを超えると、被記録剤上のインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１０９】
前記インクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行なうと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行なうと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１１０】
前記インクジェット用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで，インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【０１１１】
前記インクジェット用インクは、例えば、印字時又は印字前後に記録用メディア及び前記インクジェット用インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもできる。
【０１１２】
＜記録用メディア＞
前記記録用メディアとしては、塗工層を持たない普通紙が好適に用いられ、一般的にコピー用紙として用いているサイズ度１０Ｓ以上、透気度５〜５０Ｓの普通紙が好ましい。
【０１１３】
＜画像形成方法＞
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態のインクジェット用処理液を記録用メディアに塗布する処理工程と、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記処理液を塗布した記録用メディアに、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程とを有する。
【０１１４】
―処理工程―
前記処理工程としては、記録用メディア表面に前記インクジェット用処理液を均一に塗工する塗工方法を用いればよく、特に制限はない。このような塗工方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【０１１５】
前記処理工程は、表面が充分乾燥されている記録用メディアに対して行っても、乾燥中の記録用メディアに対して行っても効果を発揮する。尚、処理を施した記録用メディアに対し、必要に応じて乾燥工程を設けることができる。この場合、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により記録用メディアを乾燥することができる。
【０１１６】
また、処理液の塗布工程は、以下のインク飛翔工程の前に行う前処理工程として行い、該処理液は前処理液として用いることが好ましいが、処理液の塗布工程をインク飛翔工程の後に行う後処理工程であっても良く、従って、該処理液を後処理液として用いることも可能である。更に、インク飛翔工程と同時に処理工程を行う同時処理工程として行い、該処理液は同時処理液として用いることも可能である。
【０１１７】
前記処理工程におけるインクジェット用処理液の記録用メディアへのウエット付着量は、０．１ｇ／ｍ２〜３０．０ｇ／ｍ２の範囲を達成するものであることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２未満と少ないと画像品質（画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチ）の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると普通紙としての風合いが損なわれることや、カールが発生することがある。
【０１１８】
―インク飛翔工程―
本実施形態の画像形成方法におけるインク飛翔工程は、前記インクジェット用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、記録用メディアに、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する工程である。前記インク飛翔工程において記録用メディアに前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する方法としては、公知のあらゆるインクジェット記録方法を適用できる。このような方法としては、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用いることにより、ある枚葉の記録用メディアにおいて、画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
【０１１９】
前記インク飛翔工程において、インク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。熱エネルギーを作用させる方式においては、液滴の噴射を自在に制御することが困難とされており、記録用メディア種等による画像へのばらつきが大きくなりがちであるが、処理液を記録用メディアに付与することでこれらの課題は解消され、記録用メディア種に依らず安定した高画質を得ることができる。
【０１２０】
―装置―
本実施形態のインクジェット用処理液を記録用メディアに付与し、前記インクジェット用インクで画像を形成するための装置について、図１の具体例を用いて説明する。図１の装置は、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置である。
図１の処理付与およびインクジエット記録装置において、記録用メディア（６）は給紙ローラ（７）によって送り出され、付与ローラ（４）とカウンタローラ（５）によってインクジェット用処理液（１）が記録用メディア（６）に均一に薄く付与される。インクジェット用処理液（１）は汲み上げローラ（３）によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ（２）によって付与ローラ（４）に均一に付与される。インクジェット用処理液（１）を付与された記録用メディア（６）はインクジェット記録ヘッド（２０）のある記録走査部まで送られる。処理液付与動作の終了部（図１の符号（Ａ）部）から記録走査開始部（図１の符号（Ｂ）部）までの用紙経路の長さは記録用メディアの送り方向の長さより長く設定されているので記録用メディアが記録走査開始部に到達した時点では処理液の付与を完全に終了することができる。この場合、処理液の付与は、インクジェット記録ヘッド（２０）が印字のための走査を開始し、記録用メディア（６）が間欠的に搬送される前に実施できるため、記録用メディア（６）の搬送速度が一定の状態で連続的に付与でき、ムラのない均一な付与が可能となる。なお図１の装置例では処理の必要な記録用メディア（６）は下段のカセットから、必要のないか処理されては困る記録用メディア（１７）は上段のカセットから供給するようになっているため、記録用メディア搬送経路を長く設けるのに好都合である。
【０１２１】
図２は本実施形態の画像記録方法を実現するための装置の別の具体例である。図２の装置例も、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置である。
図１の装置に比べ、コンパクトな装置構成とした例である。記録用メディア（１７）は給紙ローラ（７）によって送り出され付与ローラ（４）とカウンタローラ（５）によってインクジェット用処理液（１）が記録用メディアに均一に薄く付与される。インクジェット用処理液は汲み上げローラ（３）によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ（２）によって付与ローラ（４）に均一に付与されている。記録用メディア（１７）はインクジェット用処理液（１）を付与されながらインクジェット記録ヘッド（２０）のある記録走査部を通過し、記録用メディアがインクジェット用処理液の塗布を完了するまで送られ、記録用メディアがインクジェット用処理液の付与を完了した時点で再び記録用メディア先頭が記録走査開始位置に至るまで戻される。付与完了は、例えば、処理液付与装置の出口近傍に、公知の記録用メディア検知手段（図示されず）を設けることにより検出することができる。
この検知手段は必ずしも必要がなく、あらかじめ記録用メディアの長さの情報をコントローラにインプットし、モータの回転数を制御することにより、記録用メディアの搬送ローラの外周の送り量を記録用メディアの長さに対応するようなシステム構成としてもよい。
【０１２２】
インクジェット用処理液（１）が付与された記録用メディア（１７）は、インクジェット用処理液が乾燥固化する前に、再び記録走査位置に搬送されてくるが、この際には、インクジエット記録ヘッド（２０）の走査とタイミングを合わせて、間欠的に搬送される。
記録用メディアを戻すとき送られてきた経路と同じ経路を戻すと記録用メディアの後端が処理液付与装置に逆進入することになり塗りムラや汚れ、記録用メディアジャムなどの不具合が起こるが、記録用メディアを戻すときは記録用メディアガイド（３１）で方向を切り替える。すなわち、記録用メディア（１７）に処理液（１）を付与した後、記録用メディアを逆送する時には、記録用メディアガイド（３１）を図の点線の位置に、ソレノイドやモータなどの公知の手段で移動せしめる。これにより、記録用メディア（１７）は、記録用メディア戻しガイド（３４）の位置に搬送されるので、記録用メディアを汚すことや、ジャムが生じることを防止できる。
【０１２３】
処理工程は連続的に、１０〜１０００ｍｍ／ｓの一定の線速度で行なうことが好ましい。
このために、この装置の例では、枚葉の記録用メディアを用い、ある枚葉の記録用メディアについてみると、記録用メディアにインクジェット用処理液を付与する工程をその枚葉について終了した後に、インクジェット記録方法により画像を記録する工程を始める。
このように装置においては、インクジェット用処理液付与の速度と画像記録との速度が殆どの場合に一致しないので、その枚葉の記録開始部と記録終了部とでは、インクジェット用処理液が付与されてから画像が記録されるまでの時間に差があることになる。この差がかなり大きくなった場合にも、水よりも沸点が高く、蒸発速度の小さな親水性の溶媒を多量に含み、プリンタを使用している環境での空気中の水分と平衡する量に近い水分比率に調製されているインクジェット用処理液では、液からの水分蒸発が著しく抑制されるため、枚葉の記録用メディアの、記録開始部と記録終了部で生じる画像品質の差を、少なくとも目視で観察できる水準以下にすることができる。
【０１２４】
この装置での記録用メディアの搬送工程からも明らかなように、インクジェット用処理液を付与した後、画像を形成するために、インクジェット用処理液の付与された記録用メディアをローラ、コロ、ガイドなどの記録用メディアに接触する手段で記録用メディアを搬送することが必要になる場合が多い。このような場合に、記録用メディアに付与されたインクジェット用処理液が記録用メディアの搬送部材に転写してしまうと、搬送機能に障害を生じることや、汚れが蓄積して、画像品質が低下してしまうという問題を生じる。この問題を防止するには、装置側から、例えばガイドを波板にしたり、コロを拍車状にしたり、ローラの表面を撥水性の材料にしたりするという手段を講じ、問題の発生を軽減することができる。
【０１２５】
しかしながら、記録用メディアに付与されたインクジェット用処理液は、極力速やかに記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥された状態にすることが望ましい。この目的を達成するためには、インクジェット用処理液の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下として、速やかに液が記録用メディアに浸透するようにすることが有効である。インクジェット用処理液付与後の「乾燥固化」は、上記のように、記録用メディアにインクジェット用処理液が吸収されて、見かけ上乾燥したようになることを意味するものではなく、水分などインクジェット用処理液中液状化合物が蒸発し、液体状態を保てなくなり固化することを意味している。本実施形態にかかるインクジェット用処理液を上記のようにインクジェット用処理液付与装置と画像記録装置がセットになった記録装置を用いることにより、インクジェット用処理液が記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥している状態になっていても、インクジェット用処理液が固化していない状態で、インクジェット記録を行なうことができ、インクジェット用処理液の付与量が極めて少ない量においても、画像品質を著しく向上できる。
【０１２６】
図１、図２のような装置の動作を制御するため、パーソナルコンピュータなどのホストマシーンからのプリント指令を受けると、インクジェット用処理液付与・画像形成装置はヘッドクリーニング作業とインクジェット用処理液塗布作業とを同時にスタートし、すべて準備が完了した時点で記録動作を開始する。この場合画像データの転送は１走査分であっても、複数走査分であってもあるいは１ページ分であってもかまわない。ヘッドクリーニング、噴射チェック動作は必ずしも必要ではない。また、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送をシーケンシャルに行なう必要はなく、インクジェット用処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とを同時にスタートさせるなどパラレルに処理することが可能である。このように、インクジェット用処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理・画像データ転送とをパラレルに処理することにより、処理液塗布作業を行なう場合にも、印字記録装置のスループットを殆ど落とさずに画像記録をすることが可能である。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。以下の実施例では、処理液を前処理液として用い、前処理液の塗工は、インク飛翔工程の前に行う前処理工程であるが、この前処理工程は、インク飛翔工程の後に、または同時に行うこともできる。
【０１２８】
（調製例１）
＜水溶性高分子化合物の調製＞
次表に示す組成で、２．０モル／リットルに調製したモノマー水溶液を室温にて２０分間窒素ガスバブリングを行い、全モノマーに対して０．０１〜０．２０モル％の過硫酸カリウムを加え、４０〜５５℃で６〜１０時間重合させた。次いで、得られたポリマー水溶液ゲルを細断して、多量のアセトンに投入したのち、ろ過して粉末化した。最後に真空乾燥を行い、白色の粉末ポリマーを得た。
【０１２９】
【表２】
0005789878.tif 000016
表２中の略号などは下記の意味を表わす。
ＤＡＤＭ：ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（第４級アンモニウム塩）
ＭＡ：マレイン酸
ＤＭ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル４級塩
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＡＡ：アクリル酸
ＤＡＡＭ：ダイアセトンアクリルアミド
ＥＭＡ：エチレンメタクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＨＰＡ：ヒドロキシプロピルアクリレート
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
【０１３０】
（調製例２）
＜処理液の作製＞
各処理液の製造は、以下の手順で行なった。まず、下記表３、表４に示す材料を混ぜ、１時間攪拌を行ない均一に混合する。この処理液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液例１〜１９を作製した。
【０１３１】
【表３】
0005789878.tif 000017
【０１３２】
【表４】
0005789878.tif 000018
表３及び表４中の略号などは下記の意味を表わす。
＊ポリアクリル酸：日本触媒製  アクアリックＡＳ
＊ゼラチン：アルカリ処理品、等電点４．８、キシダ化学（株）製
＊エスレック  ＫＷ−１：積水化学製、有効成分２０％、水溶性の変性ポリアセタール樹脂（ブチラール基、アセチル基、水酸基を有する水溶性高分子化合物）
＊ＰＶＡ：ポリビニルアルコール、日本酢ビ・ポバール製、ＪＦ−１７Ｌ
＊ポリビニルピロリドン：日本触媒製  Ｋ−３０  純度９５％以上
＊ゾニールＦＳ−３００：（フッ素系界面活性剤）ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル  （Ｄｕｐｏｎｔ社製、有効成分４０質量％）
＊サーフロンＳ−３８６：（フッ素系界面活性剤）パーフロロアルキル化合物  （ＡＧＣセイミケミカル製、有効成分９９％以上）
＊メガファックＦ−４４４：（フッ素系界面活性剤）パーフロロアルキル化合物  （ＤＩＣ製、有効成分９９％以上）
＊シリコーンＦＺ２１０５：（シリコーン系界面活性剤）シリコーン化合物（東レ・ダウコーニング製、有効成分９９％以上）
＊変性シリコーンＫＦ６４０：（シリコーン系界面活性剤）シリコーン化合物（信越化学工業製、有効成分９９％以上）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：（炭化水素系界面活性剤）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  （日本触媒株式会社製、成分１００質量％）
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
【０１３３】
（調製例３）
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
―ポリマー溶液Ａの調製―
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。
６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１３４】
―顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製―
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、表５に示す色材を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。得られた顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を測定し、表５に示す。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３５】
【表５】
0005789878.tif 000019
【０１３６】
（調製例４）
＜インクジェット用インクの作製＞
各インクジェット用インクの作製は、以下の手順で行なった。まず、下記表６に示す水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、１時間攪拌を行ない均一に混合する。また、混合液によっては水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、顔料分散液、消泡剤、ｐＨ調製剤を添加し１時間攪拌する。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、インク調製例１〜８の各インクジェット用インクを作製した。
【０１３７】
【表６】
0005789878.tif 000020
表６中の略号などは下記の意味を表わす。
＊マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液（表５）
＊シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液（表５）
＊イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液（表５）
＊ブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液（表５）
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２６０：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％、マゼンタ自己分散顔料
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２５０：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％、シアン自己分散顔料
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２７０：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１１％、イエロー自己分散顔料
＊ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ３００：ＣＡＢＯＴ製、顔料固形分１５％、ブラック自己分散顔料
＊フッ素樹脂エマルジョン：旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４５００、固形分５２質量％、平均粒子径１３６ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２８℃
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分４０質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度（ＭＦＴ）＝２０℃
＊ＫＦ−６４０：ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、成分１００質量％）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（日本触媒株式会社製、成分１００質量％）
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
＊ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン株式会社製、成分１００質量％）
【０１３８】
＜画像形成＞
記録用メディア上に、調製例２１〜２８の処理液を、ワイヤーバーコート法で塗布・温風乾燥するか、図１又は図２の装置で塗布・自然乾燥して処理を行なう。処理後、温度２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調製された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行なった。
【０１３９】
【表７】
0005789878.tif 000021
実施例及び比較例で用いた記録用メディアの詳細を示す。
＊Ｍｙ＿ｐａｐｅｒ：（株）リコー製（上質紙）坪量６９．６ｇ／ｍ２，サイズ度２３．２秒，透気度２１秒、
【０１４０】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードカラーマッチングｏｆｆで印字した。
【０１４１】
〔「■」部の色指定〕
Ｂｌａｃｋ：（Ｒ）０、（Ｇ）０、（Ｂ）０
Ｙｅｌｌｏｗ：（Ｒ）２５５、（Ｇ）２５５、（Ｂ）０
Ｍａｇｅｎｔａ：（Ｒ）２５５、（Ｇ）０、（Ｂ）２５５
Ｃｙａｎ：（Ｒ）０、（Ｇ）０、（Ｂ）２５５
【０１４２】
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ    ：１．３以上、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：０．８５以上、
Ｍａｇｅｎｔａ：１．０５以上、
Ｃｙａｎ      ：  １．１以上
○：Ｂｌａｃｋ    ：  １．２以上１．３未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．８以上０．８５未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  １．０以上１．０５未満、
Ｃｙａｎ      ：  １．０以上１．１未満
△：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５以上１．２未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５以上０．８未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５以上１．０未満、
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５以上１．０未満
×：Ｂｌａｃｋ    ：  １．１５未満、
Ｙｅｌｌｏｗ  ：  ０．７５未満、
Ｍａｇｅｎｔａ：  ０．９５未満、
Ｃｙａｎ      ：  ０．９５未満
【０１４３】
＜画像彩度＞
画像濃度と同様にチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードカラーマッチングｏｆｆで印字した。
標準色（Ｊａｐａｎ  ｃｏｌｏｒ  ｖｅｒ．２）の彩度の値（Ｙｅｌｌｏｗ：９１．３４、Ｍａｇｅｎｔａ：７４．５５、Ｃｙａｎ：６２．８２）に対する測定した彩度の値との比率を算出し、下記の評価基準にしたがって判定した。
〔評価基準〕
◎：０．８５以上
○：０．８以上０．８５未満
△：０．７５以上０．８未満
×：０．７５未満
【０１４４】
＜オフセット性＞
画像濃度と同様にチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の４０ｍｍの長さの「■」部に、印字後５秒以内に、直径４０ｍｍのポリエチレン製の円筒状のローラを加重５Ｎの強さで押し当てながら転がし、円筒状のローラから記録用メディアにインクが再転写した部分をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準きれい」モードカラーマッチングｏｆｆで印字した。
〔評価基準〕
◎：０．１未満
○：０．１以上０．１５未満、
△：０．１５以上０．２未満、
×：０．２以上
【０１４５】
＜定着性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した３ｃｍ×３ｃｍのモノ黒色ベタ画像があるチャートを記録用メディアに打ち出し、温度２３±１℃、湿度５０±１０％で２４時間乾燥させ、印字面の「■」部をＣＭ−１型クロックメータに両面テープで取り付けたＪＩＳ  Ｌ  ０８０３  綿３号を印字部位に当てるように５往復させた後、綿布へのインク付着汚れをＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測定し、綿布の地肌色を差し引いて汚れ部の濃度が下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
◎：０．０５未満
○：０．０５以上０．１未満
△：０．１以上０．２未満
×：０．２以上
【０１４６】
＜保存安定性＞
調製例１３〜２８の処理液を画像評価するときと同様に調製し、７０℃恒温槽内に２週間静置し、恒温槽へ静置前と静置後の処理液の粘度変化率を測定した。処理液の粘度はインク粘度と同様に測定した。
◎：粘度変化５％未満
○：粘度変化１０％未満
△：粘度変化２０％未満
×：粘度変化２０以上
【０１４７】
結果を表８に示すが、評価は評価基準に基づき各色ごとに評価した。そこで、各画像品質結果は、最も多い評価の判定を結果に記載した。また、同数の評価判定の場合は、良い方を結果に記載した。表中の「耐擦性」は定着性と同義である。
【０１４８】
【表８】
0005789878.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明のインクジェット用処理液は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  インクジェット用処理液
２  膜厚制御ローラ
３  汲み上げローラ
４  付与ローラ
５  カウンタローラ
６  記録用メディア
７  給紙ローラ
８  給紙トレイ
１０  用紙送りローラ
１１〜１６  記録用メディア送りローラ
１７  記録用メディア
１８  給紙ローラ
２０  記録ヘッド
２１  インクカートリッジ
２２  キャリッジ軸
２３  キャリッジ
３１  記録用メディアガイド
３２、３３  記録用メディア送りローラ
３４  記録用メディア戻しガイド
３５  用紙送りガイド
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】特開２００１−１９９１５１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６２３２９号公報
【特許文献３】ＷＯ  ００／０６３９０号公報
【特許文献４】特開２００７−２１２２号公報
【特許文献５】特開２００９−１６６３８７号公報
【特許文献６】特開２００７−２７６３８７号公報
【特許文献７】特開２００４−１５５８６８号公報
【図１】
0005789878.tif 000029
【図２】
0005789878.tif 000030