(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬可能な台座の上部に、固定用部材を介して、真空弁を据付けて成る簡易真空弁ユニットを備えると共に、
該簡易真空弁ユニットが、仮設トイレの近傍に運び込んで地上に配設された真空管路に接続してそのまま使用可能なものであることを特徴とする簡易真空下水システム。
【請求項２】
前記台座が、地面に直置可能に構成されると共に、台座に、地面に設けた汚水貯留部の少なくとも一部の回りを包囲可能な包囲部を設け、
前記台座が、汚水貯留部の外に配置できるよう汚水貯留部よりも大きく形成されて、汚水を吸い込む際の反力を地面に支持させ得るものとされ、
前記包囲部が、汚水貯留部から分離された状態で、汚水貯留部を外側から包囲するものとされたことを特徴とする請求項１記載の簡易真空下水システム。
【請求項３】
前記簡易真空弁ユニットに、真空吸引の際に真空弁に作用する振動を吸収可能な弾性部が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の簡易真空下水システム。
【請求項４】
前記簡易真空弁ユニットが、汚水の水位を検知する水位検知管を取付可能な水位検知管取付部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の簡易真空下水システム。
【請求項５】
前記簡易真空弁ユニットが、真空圧を蓄圧可能な蓄圧器を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の簡易真空下水システム。
【請求項６】
地中に埋設されて汚水を貯留可能な汚水枡と、前記仮設トイレで発生した汚水を前記汚水枡へ自然流下させる汚水流入管とを、簡易真空弁ユニットとは別個に備えると共に、
該汚水枡が、地上に設置された簡易真空弁ユニットの真空弁に対し汚水吸込管を介して接続可能とされると共に、内部の汚水の水位を検知可能な水位検知管を設置可能とされたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の簡易真空下水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に、設置の容易化と、衛生面の向上とを両立し得るようにした簡易真空下水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大規模な災害の発生時などには、被災者が生活する避難所や仮設住宅などに対して、仮設トイレを設置する必要が生じる。
【０００３】
このような仮設トイレにとって重要なことは、素早く構築できることや、衛生的なことなどである。
【０００４】
しかし、通常の仮設トイレは、素早く構築できるようになっている反面、仮設トイレの内部に汚水を溜め込むようになっているので、衛生面については問題がある。
【０００５】
一方、通常の下水道設備においては、自然流下式下水道システムに代えて、真空式下水道システムを用いることが行われている。この真空式下水道システムは、真空圧を利用して、汚水枡に一定量溜まった汚水を吸引収集するものである。
【０００６】
そして、このような真空式下水道システムを用いた仮設トイレも、既に開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載された仮設トイレには、以下のような各種の問題があった。
【０００９】
即ち、上記した仮設トイレは、その構造上、予め真空弁ユニットを埋設した場所の周辺にしか設置することができないので、汎用性がない。また、災害時に実際に使用できるようにするためには、地中に埋設した真空弁ユニットに対し継続して定期的なメンテナンスを行なわなければならず、日常的な維持コストが発生する。しかも、上記真空弁ユニットは、使用しないうちに老朽化してしまう可能性が高い。
【００１０】
また、上記した仮設トイレは、上記した通常のものと同様、汚水を内部に貯留するようにしているので、衛生的でない。しかも、仮設トイレの内部に汚水を貯留する構造により、汚水の水位を検知するための水位検知管を仮設トイレ内に設けなければならず、これによって、仮設トイレと真空弁ユニットとの間に接続される汚水流入管も真空配管にしなければならない。すると、真空配管とされた汚水流入管は、真空圧の変動によって詰まりを発生するおそれが高くなってしまう。このことは、汚水流入管が長くなる程、また、真空弁ユニットに接続する仮設トイレの数が多くなる程、大きな問題となる。しかも、上記した仮設トイレでは、真空圧を、貯水タンクによる給水などの、汚水の排水以外の用途にも使用するようにしているので、真空圧の低下による真空弁ユニットの作動不良を生じ易い。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の簡易真空下水システムは、運搬可能な台座の上部に、固定用部材を介して、真空弁を据付けて成る簡易真空弁ユニットを備えると共に、該簡易真空弁ユニットが、仮設トイレの近傍に運び込んで地上に配設された真空管路に接続してそのまま使用可能なものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、簡易真空弁ユニットを、仮設トイレの近傍に運び込んで地上に配設された真空管路に接続することで、汚水貯留部の近傍に上記構成の簡易真空弁ユニットを設置して、簡単な接続作業を行うことにより、実際に使用可能な簡易真空下水システムを短時間のうちに容易に構築することができる。また、簡易真空弁ユニットを生活区域から離して設置すれば、衛生上の問題も回避することができる。以上により、設置の容易化と、衛生面の向上とを両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例にかかる簡易真空下水システムの全体図である。
【図２】図１の簡易真空弁ユニット周辺の部分拡大図である。
【図３】図２の簡易真空弁ユニットを拡大した斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の平面図である。
【図６】図３の固定用部材を示す図である。
【図７】図３の包囲部周辺の部分拡大図である。
【図８】図７の汚水枡部分の拡大図である。
【図９】図８の水位検知管に設けた設置位置指標を示す斜視図である。
【図１０】汚水枡の側面図である。
【図１１】容量変更機構を備えた汚水枡の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図１１は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例】
【００１６】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１７】
先ず初めに、図１を用いて簡易真空下水システムの概要について説明する。図には、架台１の上に載置された貯水槽２と、仮設トイレなどの汚水発生源３と、汚水流入管４と、汚水枡５と、汚水吸込管６と、真空弁７と、仕切弁８とが示されている。仕切弁８の下流側には、図１には図示しない真空管路（図２中、符号１４参照）を介して真空源が接続されている。
【００１８】
ここで、「貯水槽２」は、給水弁２ｂを有する給水管路２ａを介して汚水発生源３に接続されており、高所からの重力による自然落下を利用して汚水発生源３へ水を供給し得るものとされている。「汚水発生源３」は、単数または複数基並設されている。この場合には、３基並設されているが、これに限るものではない。「汚水流入管４」は、複数基の汚水発生源３の間を接続すると共に、所要の排水勾配を有して汚水を自然流下し得るものとされている。汚水流入管４は汚水の自然流下が可能な範囲であれば長くすることができる。「汚水枡５」は、汚水を所定量貯留するようにしたものである。「汚水吸込管６」は、汚水枡５の内部へ挿入配置されて、汚水枡５内の汚水を吸込むようにしたものである。「真空弁７」は、真空圧を利用して開閉することにより、汚水枡５内の汚水を汚水吸込管６から吸込ませるようにするものである。「仕切弁８」は、メンテナンスの際に、上記した真空管路を遮断するためのものである。
【００１９】
そして、通常の真空下水システムの場合、真空弁７と、仕切弁８とは、汚水枡５の内部に一体的に収容設置されて真空弁ユニットを構成すると共に、この真空弁ユニットが地中に埋設されるようになっている。通常の真空下水システムの場合には、真空管路も地中に埋設される。
【００２０】
これに対し、この実施例の簡易真空下水システムでは、汚水枡５は、真空弁７や仕切弁８とは分離されて単独で地中に埋設されることとなる。そして、真空弁７や、仕切弁８は地上に設置される。なお、真空管路も地上に配設される。真空源には、例えば、バキュームカーなどの移動式のものを使用することが可能である。これらの詳細については、後述する。
【００２１】
そして、上記したような構成によれば、汚水発生源３を使用すると、貯水槽２の水が汚水発生源３へ流され、汚水となって汚水流入管４を通り自然流下で汚水枡５へ送られ、汚水枡５に溜められる。そして、汚水枡５の汚水が所定量に達すると、これを検知して真空弁７が開くことにより、汚水枡５の汚水は、汚水吸込管６を介して真空吸引され、真空管路を通って真空源へと送られる。
【００２２】
次に、図２を用いて上記した真空弁７の概要について説明する。真空弁７は、主に、管路部１１と、弁部１２と、弁制御部１３とを有している。
【００２３】
ここで、「管路部１１」は、汚水吸込管６と、仕切弁８（または真空管路１４）との間を接続するものである。「弁部１２」は、管路部１１を開閉するようにした弁機構である。「弁制御部１３」は、真空圧を利用して、弁部１２による管路部１１の開閉を制御するようにしたものである。弁制御部１３には、汚水枡５内部の汚水の水位を検知可能な水位検知管１５が、水位検知用ホース１５ａを介して接続されている。「真空管路１４」の途中には、所要の間隔を有してリフト部１４ａ（図３参照）が設けられる。汚水は、真空吸引によって、リフト部１４ａを乗越えながら順次送られて行く。
【００２４】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２５】
（構成１）図３の斜視図、図４の側面図、図５の平面図に示すように、運搬可能な台座２１の上部に、固定用部材２２を介して、真空弁７を据付けて成る簡易真空弁ユニット２３を備えるようにする。そして、簡易真空弁ユニット２３を、汚水発生源３となる仮設トイレの近傍に運び込んで地上に配設された真空管路１４に接続してそのまま使用可能なものとする。
【００２６】
ここで、運搬可能な「台座２１」は、大人１人か２人によって人力輸送が可能な形状、大きさ、および、重さを有するものとする。台座２１は、例えば、約１ｍ四方の大きさに納まるようなものとするのが好ましい。但し、これよりも若干大きくても良い。この場合には、台座２１は、縦１メートル、横７０ｃｍ程度の大きさのものとしている。なお、台座２１の詳細構造については後述する。
【００２７】
「固定用部材２２」は、台座２１に対する真空弁７の取付位置や取付高さや取付角度などを調整可能な位置調整機構を備えたものとすることができる。この場合、固定用部材２２は、図６に示すように、真空弁７に取付けられた取付用バンド部材２２ａ、および、台座２１からほぼ上方へ向けて突設された取付用ボルト２２ｂと、取付用バンド部材２２ａを取付用ボルト２２ｂに対して固定可能なナット２２ｃとを有する締結固定部材を備えたものとされている。
【００２８】
取付用バンド部材２２ａは、真空弁７の管路部１１に対して所要の位置に複数取付けられている。取付用ボルト２２ｂは、台座２１における取付用バンド部材２２ａの設置位置と対応する位置に複数取付けられている。取付用バンド部材２２ａは、管路部１１の外周に上下方向から挟み込むように取付可能な一対の半割りリング状部材とされ、その両端部には、それぞれフランジ部が設けられ、このフランジ部に設けたボルト挿通孔に取付用ボルト２２ｂが挿通配置されるようになっている。ナット２２ｃは、上記したフランジ部を挟着するように取付用ボルト２２ｂに対して一対螺着される。そして、取付用ボルト２２ｂとナット２２ｃとによるフランジ部の挟着固定位置を調整することにより、真空弁７の取付位置や取付高さや取付角度などが調整される。なお、ナット２２ｃは、一方をフランジ部に溶接固定するようにしても良い。但し、固定用部材２２は、これに限るものではない。
【００２９】
この実施の形態の簡易真空弁ユニット２３は、上記したように、汚水枡５を一体的に備えていない点で、通常の真空下水システムの真空弁ユニットとは異なるものとされる。なお、台座２１には、真空弁７と共に、仕切弁８も取付けられている。仕切弁８は、真空弁７と同様の固定用部材２２によって台座２１に固定される。
【００３０】
（構成２）図３〜図５に示すように、上記した台座２１が、地面（ＧＬ、図４参照）に直置（じかおき）可能に構成される。そして、台座２１に、地面に設けた汚水貯留部２５の少なくとも一部の回りを包囲可能な包囲部２６を設ける。この際、台座２１が、汚水貯留部２５の外に配置できるよう汚水貯留部２５よりも大きく形成されて、汚水を吸い込む際の反力を地面に支持させ得るものとされる。また、包囲部２６が、汚水貯留部２５から分離された状態で、汚水貯留部２５を外側から包囲するものとされる。
【００３１】
この場合、「台座２１」は、左右一対の縦材２１ａと、この一対の縦材２１ａの間を横方向に連結する複数本の横材２１ｂとを備えた、ラダー状のものとされている。縦材２１ａと横材２１ｂとはそれぞれ鋼製とされている。一対の縦材２１ａは、所要の間隔を有して互いにほぼ平行に配設され、複数本の横材２１ｂは、一対の縦材２１ａの間に所要の間隔（真空弁７や仕切弁８を取付けるのに必要な間隔）を有してほぼ直角に取付けられる。但し、一対の縦材２１ａは、必ずしも平行である必要はなく、また、複数本の横材２１ｂは、一対の縦材２１ａ間に必ずしも直角や等間隔に取付けられる必要はない。また、台座２１は、ラダー状に限るものではなく、例えば、枠状や井桁状などとすることもできる。
【００３２】
上記した真空弁７は、管路部１１を縦材２１ａとほぼ平行にして、図示するような状態で横材２１ｂの上方に配設されている。上記した固定用部材２２は、各横材２１ｂの上面に取付けられている。
【００３３】
「汚水貯留部２５」は、上記した汚水枡５とするのが最も好ましいが、単なる汚水溜穴などとすることもできる。
【００３４】
「包囲部２６」は、台座２１における、真空弁７の吸込側の位置に設けられる。この包囲部２６は、一対の縦材２１ａを汚水貯留部２５の直径よりも大きい間隔を有して離間配置すると共に、一対の縦材２１ａに横材２１ｂを設けない部分を設けることによって形成される。真空弁７は、台座２１の包囲部２６を避けた位置に、吸込側を包囲部２６へ向けて取付けられる。
【００３５】
（構成３）上記した簡易真空弁ユニット２３に、真空吸引の際に真空弁７に作用する振動を吸収可能な弾性部２８が設けられる。
【００３６】
この場合、「弾性部２８」は、台座２１と真空弁７との少なくとも一方に対して設けることができる。或いは、弾性部２８は、台座２１と真空弁７との間に介在される介在物として設けることもできる。または、これらを組み合わせて設けることもできる。この場合には、弾性部２８は、台座２１に設けられる。即ち、台座２１の一対の縦材２１ａが下向コ字状のものとされ、複数本の横材２１ｂが帯板状のものとされることによって、弾性部２８が構成される。そして、簡易真空弁ユニット２３を地面に設置した際に、下向コ字状の縦材２１ａの各部が地面に対して必要量だけ食込むことにより、地面に対して比較的安定した状態で台座２１が設置されると共に、下向コ字状の縦材２１ａが僅かに開閉動することによって弾性部２８としての機能が発揮されることとなる。また、帯板状の横材２１ｂが撓むことによって、弾性部２８としての機能が発揮されることとなる。
【００３７】
（構成４）図３の斜視図、および、図７、図８の部分拡大図に示すように、上記した簡易真空弁ユニット２３が、汚水の水位を検知する水位検知管１５を取付可能な水位検知管取付部材３１を備えるようにする。
【００３８】
ここで、「水位検知管取付部材３１」は、台座２１の一方の縦材２１ａ（における包囲部２６の位置の側面）に取付けられる。水位検知管取付部材３１は、水位検知管１５の取付高さを調整可能な高さ調整機能を備えたものとする。この場合、水位検知管取付部材３１は、水位検知管１５を包持可能なクランプ部材３１ａ、および、台座２１の一方の縦材２１ａの側面から側方（ほぼ横材２１ｂと平行な方向）に突設された取付用ボルト３１ｂと、クランプ部材３１ａを取付用ボルト３１ｂに対して締込可能な図示しないナットとを有する締結固定部材を備えたものとされている。
【００３９】
クランプ部材３１ａは、水位検知管１５の外周に対して取付可能な一対の半割りリング状部材の一方の端部間をヒンジ部によって開閉可能に連結したものである。このクランプ部材３１ａの他方の端部にはボルト挿通孔を有するフランジ部が設けられる。そして、このフランジ部に設けたボルト挿通孔に取付用ボルト３１ｂが挿通配置されるようになっている。ナットは、上記したフランジ部を挟着するように取付用ボルト３１ｂに一対螺着される。そして、クランプ部材３１ａによる水位検知管１５の固定位置を調整することにより、水位検知管１５の取付高さが調整される。なお、ナットは、一方をフランジ部に溶接固定しても良い。但し、クランプ部材３１ａは、これに限るものではない。
【００４０】
更に、簡易真空弁ユニット２３は、図９に示すように、水位検知管１５の取付高さの設定基準となる設置位置指標３２（目盛部など）を備えることができる。この場合、設置位置指標３２は、簡易真空弁ユニット２３の外周面に対して直接刻設されている。
【００４１】
設置位置指標３２は、汚水発生源３の接続個数に対応した目盛（接続数選択用目盛部３２ａ）を有するものとされる。また、設置位置指標３２は、作動タイミングを調整するための目盛（作動タイミング調整用目盛部３２ｂ）を有するものとされる。この場合、接続数選択用目盛部３２ａは大目盛、作動タイミング調整用目盛部３２ｂは小目盛などとされている。
【００４２】
なお、設置位置指標３２は、上記以外にも、目盛板などとして、水位検知管１５やその周囲などに設置することもできる。
【００４３】
（構成５）
上記した簡易真空弁ユニット２３が、図３、図５に示すように、真空圧を蓄圧可能な蓄圧器３５を備えるようにする。
【００４４】
ここで、蓄圧器３５は、特に図示しないが、例えば、台座２１の上に、真空弁７や仕切弁８などに対するものと同様の固定用部材２２を介して取付けられる。但し、蓄圧器３５に対する取付部材は、これに限るものではない。この蓄圧器３５は、仕切弁８の真空管路１４側の部分と、真空弁７の弁制御部１３とを結ぶ真空ホース３５ａの途中に備えられる。
【００４５】
その他に、簡易真空弁ユニット２３は、真空弁７をバイパスさせるバイパス管３７を備えることができる。このバイパス管３７は、仕切弁８の真空管路１４側の部分と、汚水枡５との間に、真空弁７をバイパスするように設けられる。バイパス管３７の途中には、開閉弁３７ａが設けられる。上記した真空ホース３５ａは、汚水の逆流を防止し得るようにするなどのために、バイパス管３７における仕切弁８と開閉弁３７ａとの間の位置に接続されている。また、真空ホース３５ａにおける蓄圧器３５の入側には、逆止弁３５ｂが設けられている。
【００４６】
（構成６）既に上記したように、地中に埋設されて汚水を貯留可能な汚水枡５と、仮設トイレ（汚水発生源３）で発生した汚水を汚水枡５へ自然流下させる汚水流入管４とを、簡易真空弁ユニット２３とは別個に備えるようにする。そして、図４に示すように、汚水枡５が、地上に設置された簡易真空弁ユニット２３の真空弁７に対し汚水吸込管６を介して接続可能なものとされると共に、内部の汚水の水位を検知可能な水位検知管１５を設置可能なものとされる。
【００４７】
この場合、「汚水枡５」は、図１０に示すように、溜枡部４１と、容量調整用リング部４２と、蓋部４３との３つの部材を下側から順に備えて、これらを組立てて一体化する構造を有している。溜枡部４１は、下方へ向かって縮径するテーパ形状の側面を有する有底の容器とされる。容量調整用リング部４２は、溜枡部４１の上端開口部に対して連結固定可能な円筒状のものとされる。溜枡部４１と容量調整用リング部４２との間には止水可能に連結するための連結部４０ａが設けられる。蓋部４３は、円板状をして容量調整用リング部４２の上端部に取り付けられるものとされる。この蓋部４３は、地表面とほぼ同一高さレベルに設置される。容量調整用リング部４２の上端部には、蓋部４３を開閉可能に取付けるための蓋取付部４０ｂが設けられる。
【００４８】
そして、容量調整用リング部４２の側部には、汚水発生源３からの汚水を流入させる汚水流入管４を挿通配置するための汚水流入管接続口４２ａが、予め１個設けられる。汚水流入管４と汚水流入管接続口４２ａとの間には、シールパッキン４４ａが設けられる。なお、汚水流入管接続口４２ａは、容量調整用リング部４２の側部に対して後加工によって開口形成することもできる（新設または増設のどちらでも可能）。
【００４９】
一方、図８に示すように、蓋部４３には、汚水吸込管６を挿通配置するための汚水吸込管接続口４３ａが設けられる。汚水吸込管６と汚水吸込管接続口４３ａとの間には、シールパッキン４４ｂが設けられる。
【００５０】
また蓋部４３には、水位検知管１５を挿通配置するための水位検知管接続口４３ｂが設けられる。水位検知管１５と水位検知管接続口４３ｂとの間には、シールパッキン４４ｃが設けられる。
【００５１】
更に、蓋部４３には、必要に応じて、上記したバイパス管３７を挿通配置するためのバイパス管接続口４３ｃが設けられる。バイパス管３７とバイパス管接続口４３ｃとの間には、必要に応じてシールパッキンが設けられる。
【００５２】
そして、上記した汚水枡５が、その容量を変更可能なものとされる。
【００５３】
この場合、容量調整用リング部４２に、長さの異なる複数種類のものを予め用意しておき、長さの異なる容量調整用リング部４２のいずれかを選択使用することによって、容量を変更することが可能となるようにしている。
【００５４】
或いは、汚水枡５に、容量変更機構４６を備えるようにしても良い。
【００５５】
この容量変更機構４６は、例えば、図１１に示すように、蓋部４３の外周に、下方へ延びて、容量調整用リング部４２の内面に摺接嵌合可能な容量変更用内筒部４６ａを設けることによって構成される。この場合、容量調整用リング部４２に対する容量変更用内筒部４６ａの嵌め合い深さを調整し、これに合わせて汚水枡５の埋め込み深さを設定して、蓋部４３を地面とほぼ同一レベルに設置することによって、汚水枡５の容量が調整、変更される。容量変更用内筒部４６ａには、汚水流入管接続口４２ａ（図１１には図示せず）と対応する（或いは、ほぼ合致する）位置に上下方向へ延びる汚水流入管挿入用長孔部（または切欠部）を設けておくようにする。或いは、汚水流入管挿入用長孔部を設けずに、後から、汚水流入管４を挿入するための開口部を開口形成するようにしても良い。なお、容量調整用リング部４２については、予め溜枡部４１の上端開口部に対して一体化した円筒状胴部などとすることも可能である。
【００５６】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５７】
（作用効果１）地面に汚水溜穴などの汚水貯留部２５を掘削形成し、この汚水貯留部２５に仮設トイレなどの汚水発生源３からの汚水を自然流下によって流入させると共に、この汚水貯留部２５の近傍に上記簡易真空弁ユニット２３を設置し、汚水吸込管６の一端部を汚水貯留部２５へ挿入配置すると共に他端部を真空弁７の吸込側に接続し、水位検知管１５を汚水貯留部２５に設置して水位検知用ホース１５ａを真空弁７に接続し、真空源に接続された真空管路１４を真空弁７の吐出側（の仕切弁８）に接続することにより、実際に使用可能な簡易真空下水システムを短時間のうちに容易に構築することができる。
【００５８】
この簡易真空下水システムは、どこにでも設置することが可能なので、汎用性が高い。また、保管場所から現地へ運び込んで、すぐに組立てることや使用を開始することが可能なので、設置性が良い。また、保管時のメンテナンスが不要で維持コストもかからない。しかも、人手によって運搬することができるので、車両が入れないような場所であっても容易に設置することができる。
【００５９】
また、汚水溜穴を掘ってその近くに簡易真空弁ユニット２３を設置して使用するものであるので、汚水溜穴や簡易真空弁ユニット２３を生活区域から遠くに離して設置すれば、衛生上の問題も回避することができる。しかも、汚水の水位を検知するための水位検知管１５を、汚水溜穴に対して設けるようにしているので、真空圧の変動による汚水流入管４の詰まりが起こり難く、汚水発生源３を多数接続した場合の影響も少ない。更に、真空圧を他の用途に流用することもしていないので、これによる真空圧の低下および作動不良も生じることがない。
【００６０】
以上により、設置の容易化と、衛生面の向上とを両立することが可能となる。
【００６１】
また、固定用部材２２が位置調整機能を備えることにより、設置された台座２１に対して、真空弁７の取付位置や取付高さや取付角度などを調整することが可能となる。
【００６２】
（作用効果２）台座２１を地面に直置きすることにより、真空弁７を地中に埋設せずに地面に置いてそのまま使用することが可能となる。また、台座２１に設けた包囲部２６で、地面に設けた汚水貯留部２５の少なくとも一部の回りを包囲させることにより、小さなスペースに設備を設置することが可能となる。また、上記により、汚水貯留部２５内の汚水を吸い込む際の反力を、台座２１の包囲部２６を介して汚水貯留部２５の周囲の地面に支持させることが可能となる。
【００６３】
（作用効果３）簡易真空弁ユニット２３に設けた弾性部２８が、真空吸引の際に真空弁７に作用する振動を吸収することが可能となる。これにより、台座２１を地面に対して強固に固定する必要をなくすことができると共に、必要な場合には簡易真空弁ユニット２３を簡単に移設することが可能となる。
【００６４】
（作用効果４）簡易真空弁ユニット２３が水位検知管取付部材３１を備えることにより、地面に直置きされた簡易真空弁ユニット２３を基準として水位検知管１５の取付け、調整を行うことができる。これにより、水位検知管１５の設置を容易化すると共に、水位検知管１５を正しい状態に設置することが可能となる。
【００６５】
また、水位検知管取付部材３１が高さ調整機能を備えることにより、水位検知管１５の取付高さを容易に調整することが可能となる。
【００６６】
更に、簡易真空弁ユニット２３が設置位置指標３２を備えたことにより、誰でも（専門家以外の者（例えば、被災者など）でも）簡単に水位検知管１５の取付高さを設定および調整することができるようになる。即ち、通常の真空下水システムにおいては、水位検知管１５の取付高さの調整は、微妙で手間の掛かるものとなっているのに対し、この簡易真空弁ユニット２３では、設置位置指標３２を設けることによって、水位検知管１５の取付高さの調整を簡便に行うことができる。
【００６７】
そして、接続数選択用目盛部３２ａによって、汚水発生源３の接続数に対応した正しい高さ設定を行うことができる。この場合、汚水発生源３の接続数が多くなるに従って、低い位置にある接続数選択用目盛部３２ａを選択して、水位検知管１５の取付高さを高くすることになる。反対に、汚水発生源３の接続数が少なくなるに従って、高い位置にある接続数選択用目盛部３２ａを選択して、水位検知管１５の取付高さを低くすることになる。
【００６８】
また、作動タイミング調整用目盛部３２ｂによって、運用状況に合わせて作動タイミングを調整することができる。この場合、作動タイミングを早くするには、高い位置にある作動タイミング調整用目盛部３２ｂを選択して、水位検知管１５の取付高さを低くすることになる。これにより、汚水貯留部２５を常時空に近い状態にして衛生面の向上を図ることができる。反対に、作動タイミングを遅くするには、低い位置にある作動タイミング調整用目盛部３２ｂを選択して、水位検知管１５の取付高さを高くすることになる。これにより、汚水貯留部２５の汚水を無駄に吸込み続けるようなことを防止することができる。
【００６９】
（作用効果５）真空圧を蓄圧可能な蓄圧器３５を備えることによって、真空源の真空圧が低下した場合でも、蓄圧器３５を利用して真空下水システムを作動させることが可能となる。
【００７０】
また、バイパス管３７を備えることにより、真空弁７に詰まりが発生した場合などに、バイパス管３７を使用して汚水を吸引させた後に、真空弁７を分解するなどしてメンテナンスすることが可能になる。
【００７１】
（作用効果６）汚水貯留部２５として汚水枡５を用いることにより、汚水を容易且つ衛生的に貯留することができると共に、汚水吸込管６の設置や簡易真空弁ユニット２３の真空弁７との接続、および、水位検知管１５の設置を規格化して容易化することができる。また、汚水枡５を簡易真空弁ユニット２３と別個のものとすることにより、汚水枡５の容量を大幅に減らして汚水枡５の埋設を容易化することができる。
【００７２】
また、汚水枡５が、容量を変更可能なものとされたことにより、汚水発生源３の接続数の変更に容易に対応することが可能となる。
【００７３】
そして、汚水枡５が容量変更機構４６を備えることにより、上記と同様の作用効果が得られると共に、長さの異なる容量調整用リング部４２を複数容易しておく必要をなくすことができ、部品コストを削減することができる。
【００７４】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、災害時用以外の汚水発生源３に対しても使用することができる。災害時用以外の汚水発生源３には、例えば、通常の仮設トイレなどが存在する。また、仮設トイレ以外の汚水発生源３に対しても広く適用することができる。仮設トイレ以外の汚水発生源３には、例えば、屋外用の流し台や外水栓などが存在する。
【符号の説明】
【００７６】
５    汚水枡
６    汚水吸込管
７    真空弁
１５  水位検知管
２１  台座
２２  固定用部材
２３  簡易真空弁ユニット
２５  汚水貯留部
２６  包囲部
２８  弾性部
３１  水位検知管取付部材
３５  蓄圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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