(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる磁石からなる界磁部材と、
前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との周方向の間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化された極間磁石と
を備えたロータであって、
前記第１爪状磁極の径方向内側の面と前記第２コアベースの外周面との間には第１背面補助磁石が配置され、該第１背面補助磁石は前記第１爪状磁極と同じ極性となるように磁化されており、
前記第１爪状磁極の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部と、前記極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から前記極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有する固定部材を備え、
前記固定部材の前記被挟持部は、前記第１爪状磁極と前記第１背面補助磁石との間、又は、前記第１背面補助磁石と前記第２コアベースとの間に挟持されたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる磁石からなる界磁部材と、
前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との周方向の間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化された極間磁石と
を備えたロータであって、
前記第２爪状磁極の径方向内側の面と前記第１コアベースの外周面との間には第２背面補助磁石が配置され、該第２背面補助磁石は前記第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化されており、
前記第２爪状磁極の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部と、前記極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から前記極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有する固定部材を備え、
前記固定部材の前記被挟持部は、前記第２爪状磁極と前記第２背面補助磁石との間、又は、前記第２背面補助磁石と前記第１コアベースとの間に挟持されたことを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記固定部材の前記被挟持部は、前記第１爪状磁極及び前記第２爪状磁極の径方向内側で径方向に挟持されており、
前記固定部材は、単一で前記全ての極間磁石を固定可能な環状固定部材とされたことを特徴とするロータ。
【請求項４】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁部材と、
前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との周方向の間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化された極間磁石と
を備えたロータであって、
前記第１爪状磁極及び前記第２爪状磁極の少なくとも一方の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部と、前記極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から前記極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有する固定部材を備え、
前記固定部材は、
前記当接保持部の先端部から前記径方向連結部と共に前記極間磁石を周方向に挟むように前記極間磁石の周方向端面に沿って径方向内側に延びる包囲部と、
前記包囲部の先端から延びて、前記第１ロータコア又は前記第２ロータコアに形成された溝に挿入されることで前記包囲部の径方向外側への移動を規制する補助固定端部とを有することを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１，２及び４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は、前記被挟持部の周方向両側に前記径方向連結部と前記当接保持部とをそれぞれ有する両保持固定部材とされたことを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１，２及び４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は、
前記被挟持部の周方向両側に前記径方向連結部と前記当接保持部とをそれぞれ有する両保持固定部材と、
単一で前記全ての極間磁石を固定可能な環状固定部材とを備えたことを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記第１爪状磁極及び前記第２爪状磁極の周方向端面は径方向に延びる平坦面とされたことを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は、非磁性体からなることを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記界磁部材は、環状磁石であることを特徴とするロータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる２つのロータコアと、それらの間に配置された界磁巻線（界磁部材）とを備え、界磁巻線に電力を供給して磁化させて各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるいわゆるランデル型構造のロータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のロータでは、爪状磁極同士の周方向の間に極間磁石が配置されることで、爪状磁極間での漏れ磁束が低減される。この特許文献１のロータでは、爪状磁極の外周側に周方向に突出する係止爪が形成され、前記極間磁石は、その径方向外側端面が固定部材を介して係止爪に係合することで径方向外側への飛び出しが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２４８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のロータ（モータ）では、爪状磁極の外周側に周方向に突出する係止爪が形成されるため、爪状磁極（ロータコア）が複雑な形状となってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、極間磁石の径方向外側への飛び出しを防止しながらも（第１及び第２）爪状磁極を単純な形状とすることができるロータ、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる磁石からなる界磁部材と、前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との周方向の間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化された極間磁石とを備えたロータであって、前記第１爪状磁極の径方向内側の面と前記第２コアベースの外周面との間には第１背面補助磁石が配置され、該第１背面補助磁石は前記第１爪状磁極と同じ極性となるように磁化されており、前記第１爪状磁極の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部と、前記極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から前記極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有する固定部材を備え、前記固定部材の前記被挟持部は、前記第１爪状磁極と前記第１背面補助磁石との間、又は、前記第１背面補助磁石と前記第２コアベースとの間に挟持されたことを要旨とする。
請求項２に記載の発明では、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる磁石からなる界磁部材と、前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との周方向の間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化された極間磁石とを備えたロータであって、前記第２爪状磁極の径方向内側の面と前記第１コアベースの外周面との間には第２背面補助磁石が配置され、該第２背面補助磁石は前記第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化されており、前記第２爪状磁極の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部と、前記極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から前記極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有する固定部材を備え、前記固定部材の前記被挟持部は、前記第２爪状磁極と前記第２背面補助磁石との間、又は、前記第２背面補助磁石と前記第１コアベースとの間に挟持されたことを要旨とする。
【０００８】
請求項１及び２に記載の発明の構成によれば、ロータが備える固定部材は被挟持部を有するため、その径方向外側への飛び出しを強固に防止することができる。又、固定部材は、極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有するため、第１及び第２爪状磁極を、従来の周方向に突出する係止爪を有するものに比べて、単純な形状とすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載のロータにおいて、前記固定部材の前記被挟持部は、前記第１爪状磁極及び前記第２爪状磁極の径方向内側で径方向に挟持されており、前記固定部材は、単一で前記全ての極間磁石を固定可能な環状固定部材とされたことを要旨とする。
同構成によれば、固定部材は、単一で全ての極間磁石を固定可能な環状固定部材とされるため、少ない部品点数で極間磁石の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁部材と、前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との周方向の間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同じ極性となるように磁化された極間磁石とを備えたロータであって、前記第１爪状磁極及び前記第２爪状磁極の少なくとも一方の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部と、前記極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から前記極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有する固定部材を備え、前記固定部材は、前記当接保持部の先端部から前記径方向連結部と共に前記極間磁石を周方向に挟むように前記極間磁石の周方向端面に沿って径方向内側に延びる包囲部と、前記包囲部の先端から延びて、前記第１ロータコア又は前記第２ロータコアに形成された溝に挿入されることで前記包囲部の径方向外側への移動を規制する補助固定端部とを有することを要旨とする。
同構成によれば、ロータが備える固定部材は、第１爪状磁極及び第２爪状磁極の少なくとも一方の径方向内側で径方向に挟持される被挟持部を有するため、その径方向外側への飛び出しを強固に防止することができる。又、固定部材は、極間磁石の周方向端面に沿って該極間磁石の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部と、該径方向連結部の径方向外側端部から極間磁石の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部とを有するため、第１及び第２爪状磁極を、従来の周方向に突出する係止爪を有するものに比べて、単純な形状とすることができる。
【００１１】
同構成によれば、固定部材は、当接保持部の先端部から径方向連結部と共に極間磁石を周方向に挟むように極間磁石の周方向端面に沿って径方向内側に延びる包囲部を有するため、固定部材の径方向外側への飛び出し（当接保持部の変形）及び極間磁石の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００１３】
同構成によれば、固定部材は、包囲部の先端から延びて、第１ロータコア又は第２ロータコアに形成された溝に挿入されることで包囲部の径方向外側への移動を規制する補助固定端部を有するため、固定部材の径方向外側への飛び出し（当接保持部の変形）及び極間磁石の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１，２及び４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記固定部材は、前記被挟持部の周方向両側に前記径方向連結部と前記当接保持部とをそれぞれ有する両保持固定部材とされたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記固定部材は、被挟持部の周方向両側に前記径方向連結部と前記当接保持部とをそれぞれ有する両保持固定部材とされるため、１つの被挟持部に１つの径方向連結部と当接保持部しか有さないものに比べて、部品点数を少なくすることができる。又、周方向両側の径方向連結部（当接保持部）が互いに被挟持部の周方向のずれを防止すること等から、被挟持部、ひいては固定部材がより強固に保持される。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、請求項１，２及び４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記固定部材は、前記被挟持部の周方向両側に前記径方向連結部と前記当接保持部とをそれぞれ有する両保持固定部材と、単一で前記全ての極間磁石を固定可能な環状固定部材とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、極間磁石の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記第１爪状磁極及び前記第２爪状磁極の周方向端面は径方向に延びる平坦面とされたことを要旨とする。
同構成によれば、第１爪状磁極及び第２爪状磁極の周方向端面は径方向に延びる平坦面とされるため、単純な形状となる。又、従来のように係止爪によって爪状磁極同士（第１爪状磁極と第２爪状磁極）が周方向に近づいてしまうことによる漏れ磁束の増加を抑えることができ、ひいては高効率化を図ることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記固定部材は、非磁性体からなることを要旨とする。
同構成によれば、固定部材は、非磁性体からなるため、例えば、当接保持部が第１爪状磁極と第２爪状磁極間の漏れ磁束（短絡磁束）を増大させてしまうことを回避することができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明では、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記界磁部材は、環状磁石であることを要旨とする。
同構成によれば、界磁部材は環状磁石であるため、ロータ内に界磁部材としての界磁巻線を設ける必要がなくなり、それに伴って、界磁巻線に電力を供給する電力供給装置が不要となることから、例えば、ロータを備えたモータ全体が小型になるととともに、安価に製造することができる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明では、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のロータを備えたモータを要旨とする。
同構成によれば、モータにおいて、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、極間磁石の径方向外側への飛び出しを防止しながらも（第１及び第２）爪状磁極を単純な形状とすることができるロータ、及びモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態におけるモータの断面図。
【図２】（ａ）本実施の形態におけるロータの斜視図。（ｂ）同じく固定部材の斜視図。
【図３】本実施の形態におけるロータの斜視図。
【図４】本実施の形態におけるロータの断面図。
【図５】（ａ）図４におけるａ−ａ断面図。（ｂ）図４におけるｂ−ｂ断面図。（ｃ）図４におけるｃ−ｃ断面図。
【図６】（ａ）〜（ｊ）別例におけるロータの一部断面図。
【図７】別例における環状固定部材（固定部材）の斜視図。
【図８】別例におけるロータの断面図。
【図９】（ａ）図８におけるａ−ａ断面図。（ｂ）図８におけるｂ−ｂ断面図。（ｃ）図８におけるｃ−ｃ断面図。
【図１０】別例におけるロータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取着されている。
【００２５】
筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア７と、電機子コア７のティースに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。
【００２６】
モータ１のロータ１１は回転軸１２に固定され、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００２７】
ロータ１１は、図２（ａ）、図３及び図４に示すように、第１及び第２ロータコア２１，２２と、界磁部材としての環状磁石２３（図４参照）と、第１及び第２背面補助磁石２４，２５と、極間磁石としての第１及び第２極間磁石２６，２７と、固定部材３１（図２（ｂ）参照）とを備える。
【００２８】
第１ロータコア２１は、略円盤状の第１コアベース２１ａの外周部に、等間隔に複数（本実施の形態では７つ）の第１爪状磁極２１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２１ｂの周方向端面２１ｃ，２１ｄは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第１爪状磁極２１ｂは軸直交方向断面が扇形状とされている。又、各第１爪状磁極２１ｂの周方向の幅（角度）、即ち前記周方向端面２１ｃ，２１ｄの幅（角度）は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２１ｂ同士の隙間の幅（角度）より小さく設定されている。
【００２９】
又、第２ロータコア２２は、第１ロータコア２１と同形状であって、略円盤状の第２コアベース２２ａの外周部に、等間隔に複数（本実施の形態では７つ）の第２爪状磁極２２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。又、第２爪状磁極２２ｂの周方向端面２２ｃ，２２ｄは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第２爪状磁極２２ｂは軸直交方向断面が扇形状とされている。又、各第２爪状磁極２２ｂの周方向の幅（角度）、即ち前記周方向端面２２ｃ，２２ｄの幅（角度）は、周方向に隣り合う第２爪状磁極２２ｂ同士の隙間の幅（角度）より小さく設定されている。そして、第２ロータコア２２は、前記各第２爪状磁極２２ｂがそれぞれ対応する各第１爪状磁極２１ｂ間に配置されるようにして、又、図４に示すように、第１コアベース２１ａと第２コアベース２２ａとの軸方向の間に環状磁石２３が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア２１に対して組み付けられる。
【００３０】
環状磁石２３は、その外径が第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの外径と同じに設定され、第１爪状磁極２１ｂを第１の磁極（本実施の形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極２２ｂを第２の磁極（本実施の形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。
【００３１】
又、図３、図４及び図５（ｃ）に示すように、各第１爪状磁極２１ｂの背面（径方向内側の面）と第２コアベース２２ａの外周面との間には、第１背面補助磁石２４が配置されている。第１背面補助磁石２４は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、第１爪状磁極２１ｂの背面に当接する側が第１爪状磁極２１ｂと同極のＮ極に、第２コアベース２２ａに当接する側が同第２コアベース２２ａと同極のＳ極となるように径方向に磁化されている。
【００３２】
又、図２（ａ）、図４及び図５（ａ）に示すように、各第２爪状磁極２２ｂの背面（径方向内側の面）と第１コアベース２１ａの外周面との間には、第２背面補助磁石２５が配置されている。第２背面補助磁石２５は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、第２爪状磁極２２ｂの背面に当接する側が第２爪状磁極２２ｂと同極のＳ極に、第１コアベース２１ａに当接する側が同第１コアベース２１ａと同極のＮ極となるように径方向に磁化されている。
【００３３】
又、第１背面補助磁石２４と第２背面補助磁石２５とは、図４に示すように、環状磁石２３が配置される軸方向位置で互いに軸方向に重なるように、言い換えると環状磁石２３が配置される軸方向位置にも配置されるように設定されている。
【００３４】
つまり、図２に示すＡ１の範囲では、図５（ａ）に示すように、第２背面補助磁石２５によって、所謂コンシクエントポール構造のロータと同様の構造となる。又、図２に示すＡ２の範囲では、図５（ｂ）に示すように、第１及び第２背面補助磁石２４，２５によって、通常の（周方向に交互に異なる磁極の永久磁石が配置された）ロータと同様の構造となる。又、図２に示すＡ３の範囲では、図５（ｃ）に示すように、第１背面補助磁石２４によって、所謂コンシクエントポール構造のロータと同様の構造となる。
【００３５】
又、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間には、第１及び第２極間磁石２６，２７が配置されている。詳しくは、本実施の形態の第１極間磁石２６は、第１爪状磁極２１ｂの一方の周方向端面２１ｃと前記第１背面補助磁石２４の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極２２ｂの他方の周方向端面２２ｄと前記第２背面補助磁石２５の周方向端面とで形成される平坦面との間に（隙間を全て満たすように）配置されている。又、本実施の形態の第２極間磁石２７は、第１爪状磁極２１ｂの他方の周方向端面２１ｄと前記第１背面補助磁石２４の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極２２ｂの一方の周方向端面２２ｃと前記第２背面補助磁石２５の周方向端面とで形成される平坦面との間に（隙間を全て満たすように）配置されている。そして、第１及び第２極間磁石２６，２７は、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂとそれぞれ同じ極極となるように（第１爪状磁極２１ｂ側がＮ極で、第２爪状磁極２２ｂ側がＳ極となるように）周方向に磁化されている。
【００３６】
そして、第１及び第２極間磁石２６，２７は、図２（ｂ）に示す固定部材３１にて径方向外側への飛び出しが防止されている。固定部材３１は、非磁性体のステンレス板材からなる。固定部材３１は、第１爪状磁極２１ｂ又は第２爪状磁極２２ｂの径方向内側で径方向に挟持される被挟持部３１ａを有する。詳しくは、本実施の形態の被挟持部３１ａは、第１爪状磁極２１ｂの径方向内側で該第１爪状磁極２１ｂの径方向内側端面と第１背面補助磁石２４の径方向外側端面とに径方向に挟持される、又は、第２爪状磁極２２ｂの径方向内側で該第２爪状磁極２２ｂの径方向内側端面と第２背面補助磁石２５の径方向外側端面とに径方向に挟持される。又、本実施の形態の被挟持部３１ａは、第１爪状磁極２１ｂと第１背面補助磁石２４との周方向全域、又は第２爪状磁極２２ｂと第２背面補助磁石２５との周方向全域で挟持される。
【００３７】
又、固定部材３１は、前記被挟持部３１ａから第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面に沿って該第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部３１ｂ，３１ｃを有する。即ち、本実施の形態の径方向連結部３１ｂ，３１ｃは、被挟持部３１ａの周方向両端から第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側端面までそれぞれ径方向外側に向かって延びている。
【００３８】
又、固定部材３１は、径方向連結部３１ｂ，３１ｃの各径方向外側端部（先端部）から第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側端面を覆うようにそれぞれ周方向に延びる当接保持部３１ｄ，３１ｅを有する。このように、本実施の形態の固定部材３１は、被挟持部３１ａの周方向両側に径方向連結部３１ｂ，３１ｃと当接保持部３１ｄ，３１ｅとをそれぞれ有する両保持固定部材とされている。
【００３９】
次に、上記のように構成されたモータ１の作用について説明する。
ロータ１１では、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂの周方向の間に第１及び第２極間磁石２６，２７が配置されることで、磁極（第１及び第２爪状磁極２１ｂ）の磁力が補助されるとともに、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの間での漏れ磁束が低減され、ひいては環状磁石２３の磁束をモータ１の出力に有効利用することができる。
【００４０】
そして、上記モータ１では、回路収容ボックス５内の電源回路を介してセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８に駆動電流が供給されると、ステータ６でロータ１１を回転させるための磁界が発生され、ロータ１１が回転駆動される。
【００４１】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）ロータ１１が備える固定部材３１は、第１爪状磁極２１ｂ又は第２爪状磁極２２ｂの径方向内側で径方向に挟持される被挟持部３１ａを有するため、その径方向外側への飛び出しを強固に防止することができる。又、固定部材３１は、第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面に沿って第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側端面まで径方向に延びる径方向連結部３１ｂ，３１ｃと、径方向連結部３１ｂ，３１ｃの径方向外側端部から第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側端面を覆うように周方向に延びる当接保持部３１ｄ，３１ｅとを有する。よって、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ、（ひいては第１及び第２ロータコア２１，２２）を、従来の周方向に突出する係止爪を有するものに比べて、単純な形状とすることができる。又、これにより、例えば、従来のように係止爪によって爪状磁極同士（第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂ）が周方向に近づいてしまうことによる漏れ磁束の増加を抑えることが可能となり、ひいては高効率化を図ることが可能となる。
【００４２】
（２）第１爪状磁極２１ｂ及び第２爪状磁極２２ｂの周方向端面２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされるため、単純な形状となる。又、従来のように係止爪によって爪状磁極同士（第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂ）が周方向に近づいてしまうことによる漏れ磁束の増加を抑えることができ、ひいては高効率化を図ることができる。又、例えば、極間磁石（第１及び第２極間磁石２６，２７）を径方向内側に向かうほど周方向幅が広くなる形状としつつ爪状磁極（第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂ）の周方向端面を同様に径方向に対して傾斜させて極間磁石の飛び出しを防止するものとすると、爪状磁極の径方向内側で磁気抵抗が増大してしまうが、これも抑えられる。
【００４３】
（３）固定部材３１は、被挟持部３１ａの周方向両側に径方向連結部３１ｂ，３１ｃと当接保持部３１ｄ，３１ｅとをそれぞれ有する両保持固定部材とされるため、１つの被挟持部に１つの径方向連結部と当接保持部しか有さないものに比べて、部品点数を少なくすることができる。又、周方向両側の径方向連結部３１ｂ，３１ｃ（当接保持部３１ｄ，３１ｅ）が互いに被挟持部３１ａの周方向のずれを防止すること等から、被挟持部３１ａ、ひいては固定部材３１がより強固に保持される。
【００４４】
（４）固定部材３１は、非磁性体からなるため、例えば、当接保持部３１ｄ，３１ｅが第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂ間の漏れ磁束（短絡磁束）を増大させてしまうことを回避することができる。
【００４５】
（５）界磁部材として環状磁石２３を用いたため、ロータ１１内に界磁部材としての界磁巻線を設ける必要がなくなり、それに伴って、モータ１内に界磁巻線に電力を供給する電力供給装置が不要となることから、モータ１全体が小型になるととともに、安価に製造することができる。
【００４６】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態の固定部材３１は、被挟持部と径方向連結部と当接保持部とを有していれば、他の形状のものに変更してもよい。
【００４７】
例えば、上記実施の形態の被挟持部３１ａを、図６（ａ），（ｂ），（ｅ），（ｇ），（ｈ）に示すように、第１（第２）背面補助磁石２４（２５）の径方向内側端面と第２（第１）コアベース２２ａ（２１ａ）とに径方向に挟持される被挟持部４１としてもよい。
【００４８】
又、例えば、図６（ｆ）〜（ｊ）に示すように、当接保持部３１ｄ，３１ｅの先端部から径方向連結部３１ｂ，３１ｃと共に第１又は第２極間磁石２６，２７を周方向に挟むように第１又は第２極間磁石２６，２７の周方向端面に沿って径方向内側に延びる包囲部４２を有するものとしてもよい。このようにすると、固定部材の径方向外側への飛び出し（当接保持部３１ｄ，３１ｅの変形）及び第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００４９】
又、例えば、図６（ｉ），（ｊ）に示すように、前記包囲部４２の先端から延びて、第２（第１）ロータコア２２（２１）に形成された溝４３に挿入されることで包囲部４２の径方向外側への移動を規制する補助固定端部４４を有するものとしてもよい。このようにすると、固定部材の径方向外側への飛び出し（当接保持部３１ｄ，３１ｅの変形）及び第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。尚、この例の補助固定端部４４は溝４３に圧入されて保持されているが、図６（ｊ）に示すように溝４３及び補助固定端部４４が周方向に延びる形状とすると、圧入する必要はない。
【００５０】
又、例えば、上記径方向連結部３１ｂ，３１ｃは、被挟持部３１ａと近い側の第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面に沿って径方向外側に延びる構成としたが、図６（ｂ），（ｃ），（ｅ），（ｈ）に示すように、被挟持部３１ａ，４１から遠い側の第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面に沿って延びる径方向連結部４５としてもよい。
【００５１】
又、例えば、図６（ｅ）に示すように、第１（第２）爪状磁極２１ｂ（２２ｂ）の径方向外側端面を覆う被覆部４６を有するものとしてもよい。
又、上記実施の形態及び別例では、固定部材３１は、被挟持部３１ａの周方向両側に径方向連結部３１ｂ，３１ｃ，４５と当接保持部３１ｄ，３１ｅとをそれぞれ有する両保持固定部材とされるとしたが、１つの被挟持部に１つの径方向連結部と当接保持部しか有さない固定部材に変更してもよい。
【００５２】
又、固定部材３１は、図７〜図９に示すように、単一で全ての第１及び第２極間磁石２６，２７を固定可能な環状固定部材５１としてもよい。
即ち、環状固定部材５１は、図７に示すように、被挟持部５１ａと、径方向連結部５１ｂと、当接保持部５１ｃとが周方向に連続して環状となるように形成されている。そして、この環状固定部材５１は、図８及び図９に示すように、前記環状磁石２３が配置される軸方向位置に組み付けられて第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しを防止する。このようにすると、固定部材は、単一の環状固定部材５１とされるため、少ない部品点数で第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００５３】
又、図１０に示すように、上記実施の形態の固定部材（両保持固定部材）３１と、上記別例（図７〜図９参照）の環状固定部材５１とを共に備えたロータ１１としてもよい。このようにすると、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しをより防止することができる。
【００５４】
・上記実施の形態では、固定部材３１は、非磁性体のステンレス板材からなるとしたが、これに限定されず、他の材料からなるものとしてもよい。例えば、金属以外としてもよく、具体的には非磁性体の樹脂材からなるものとしてもよい。このようにすると、金属のものとした場合（上記実施の形態）に比べて、第１及び第２背面補助磁石２４，２５や第１及び第２極間磁石２６，２７等の欠け（破損）を低減することができる。
【００５５】
・上記実施の形態では、界磁部材として環状磁石２３を用いたが、界磁部材は電力が供給されることで磁化される界磁巻線を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１…ロータ、２１…第１ロータコア、２１ａ…第１コアベース、２１ｂ…第１爪状磁極、２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄ…周方向端面、２２…第２ロータコア、２２ａ…第２コアベース、２２ｂ…第２爪状磁極、２３…環状磁石（界磁部材）、２６…第１極間磁石（極間磁石）、２７…第２極間磁石（極間磁石）、３１…固定部材（両保持固定部材）、３１ａ，４１，５１ａ…被挟持部、３１ｂ，３１ｃ，４５，５１ｂ…径方向連結部、３１ｄ，３１ｅ，５１ｃ…当接保持部、４２…包囲部、４３…溝、４４…補助固定端部、５１…環状固定部材（固定部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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