(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、およびいずれか他方に連結される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを連結する弾性体と、
該弾性体を壁面の一部とし、かつ液体が封入された前記第１取付け部材内の受圧液室を、周方向に区画して複数の分割液室に画成する仕切り壁と、を備え、
前記複数の分割液室が、互いに制限通路を通して連通された防振装置であって、
前記第２取付け部材および前記仕切り壁のうちの少なくとも一方には、前記複数の分割液室を互いに連通する短絡路が形成されるとともに、該短絡路を通した前記複数の分割液室同士の連通およびその遮断を切り替える切替え機構が設けられ、
前記弾性体は、両者間に前記受圧液室が設けられるように、軸線方向に互いに離間して一対配設され、
前記第１取付け部材内において、一対の前記弾性体のうちのいずれか一方を軸線方向に挟んで前記受圧液室の反対側に位置する部分には、液体が封入された液室が設けられ、
該液室は、その内部に設けられた仕切り部材により、前記いずれか一方の弾性体を壁面の一部とする主液室と、該主液室にオリフィス通路を通して連通された副液室と、に区画され、
前記制限通路は、前記複数の分割液室と前記副液室とを各別に連通するように複数設けられ、前記仕切り部材と前記第１取付け部材との間に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記短絡路の流通抵抗は、前記制限通路の流通抵抗よりも小さいことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記仕切り壁は、弾性変形可能に形成され、
前記短絡路は、前記第２取付け部材に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記短絡路は、前記第２取付け部材内に形成された内空間と、該内空間と前記複数の分割液室とを各別に連通する複数の連通孔と、を備え、
前記切替え機構は、前記内空間内に配設され、該内空間と前記連通孔との連通およびその遮断を切り替える可動部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４記載の防振装置であって、
前記可動部は、前記内空間と同軸に配置された筒状に形成され、前記内空間内に、前記内空間と同軸の回転軸回りに回転移動可能に嵌合され、
前記可動部には、径方向に貫通する内孔が形成され、
前記可動部が回転移動したときに、前記内孔が前記連通孔に開口することで、前記内空間と前記連通孔とが連通して前記短絡路が開放される一方、前記連通孔が前記可動部により閉塞されることで、前記内空間と前記連通孔との連通が遮断されて前記短絡路が閉塞されることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、軸線方向および径方向の各方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮する防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の防振装置では、例えば入力される振動の振幅や周波数などに応じて当該防振装置の径方向の動ばね特性を変化させることにより、乗り心地性を向上させることについて改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、乗り心地性を向上させることができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、およびいずれか他方に連結される第２取付け部材と、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを連結する弾性体と、該弾性体を壁面の一部とし、かつ液体が封入された前記第１取付け部材内の受圧液室を、周方向に区画して複数の分割液室に画成する仕切り壁と、を備え、前記複数の分割液室が、互いに制限通路を通して連通された防振装置であって、前記第２取付け部材および前記仕切り壁のうちの少なくとも一方には、前記複数の分割液室を互いに連通する短絡路が形成されるとともに、該短絡路を通した前記複数の分割液室同士の連通およびその遮断を切り替える切替え機構が設けられ、前記弾性体は、両者間に前記受圧液室が設けられるように、軸線方向に互いに離間して一対配設され、前記第１取付け部材内において、一対の前記弾性体のうちのいずれか一方を軸線方向に挟んで前記受圧液室の反対側に位置する部分には、液体が封入された液室が設けられ、該液室は、その内部に設けられた仕切り部材により、前記いずれか一方の弾性体を壁面の一部とする主液室と、該主液室にオリフィス通路を通して連通された副液室と、に区画され、前記制限通路は、前記複数の分割液室と前記副液室とを各別に連通するように複数設けられ、前記仕切り部材と前記第１取付け部材との間に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動発生部から軸線方向に沿った振動が入力されたときには、第１取付け部材と第２取付け部材とが軸線方向に相対的に変位し、弾性体が弾性変形することにより分割液室が拡縮する。これにより、制限通路内を液体が流通して制限通路内で液柱共振が生じ、振動が吸収および減衰される。
【０００８】
また、振動発生部から径方向に沿った振動が入力されたときには、第１取付け部材と第２取付け部材とが径方向に相対的に変位し、弾性体が弾性変形することにより分割液室が拡縮する。
このとき、切替え機構が短絡路を閉塞している場合には、制限通路内を液体が流通して制限通路内で液柱共振が生じることで、振動が吸収および減衰される。
一方このとき、切替え機構が短絡路を開放している場合には、短絡路を通して分割液室間で液体が往来することとなり、分割液室内の液圧の変動が抑えられて当該防振装置の径方向の動ばね定数の上昇が抑制される。
【０００９】
したがって、切替え機構により、短絡路を通した複数の分割液室同士の連通およびその遮断を切り替えることで、当該防振装置の径方向の動ばね特性を変化させることができる。またこのように、当該防振装置の径方向の動ばね特性を変化させることができるので、当該防振装置における軸線方向の剛性に対する径方向の剛性の比率を変化させることも可能になる。
以上より、例えば入力される振動の振幅や周波数などに応じて切替え機構を作動させ、当該防振装置の径方向の動ばね特性を変化させることで、種々の態様の振動を効果的に吸収および減衰させることが可能になり、乗り心地性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記短絡路の流通抵抗は、前記制限通路の流通抵抗よりも小さくてもよい。
【００１１】
この場合、短絡路の流通抵抗が、制限通路の流通抵抗よりも小さいので、短絡路が開放された状態で、径方向に沿った振動が入力されたときに、制限通路内よりも短絡路内に優先的に液体を流通させることが可能になり、分割液室内の液圧の変動を確実に抑え、動ばね定数の上昇を確実に抑制することができる。
【００１２】
また、前記仕切り壁は、弾性変形可能に形成され、前記短絡路は、前記第２取付け部材に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、仕切り壁が弾性変形可能に形成されているので、振動発生部から径方向に沿った振動が入力されたときに、仕切り壁を弾性変形させ、分割液室の拡縮量を大きくすることができる。したがって、切替え機構により短絡路を閉塞した状態で、径方向に沿った振動が入力されたときに、制限通路内に液体を確実に流通させることが可能になり、この振動を効果的に吸収および減衰することができる。
また短絡路が、第２取付け部材に形成されているので、振動発生部から径方向に沿った振動が入力されて仕切り壁が弾性変形したときに、短絡路の形状が変化し難い。したがって、このとき切替え機構が短絡路を開放している場合、短絡路を通した連通を確実に確保し、動ばね定数の上昇を安定に抑制することができる。
【００１４】
また、前記短絡路は、前記第２取付け部材内に形成された内空間と、該内空間と前記複数の分割液室とを各別に連通する複数の連通孔と、を備え、前記切替え機構は、前記内空間内に配設され、該内空間と前記連通孔との連通およびその遮断を切り替える可動部を備えていてもよい。
【００１５】
この場合、内空間内に配設された可動部が、該内空間と連通孔との連通およびその遮断を切り替えるので、当該防振装置の大型化を抑制することができる。
【００１６】
また、前記可動部は、前記内空間と同軸に配置された筒状に形成され、前記内空間内に、前記内空間と同軸の回転軸回りに回転移動可能に嵌合され、前記可動部には、径方向に貫通する内孔が形成され、前記可動部が回転移動したときに、前記内孔が前記連通孔に開口することで、前記内空間と前記連通孔とが連通して前記短絡路が開放される一方、前記連通孔が前記可動部により閉塞されることで、前記内空間と前記連通孔との連通が遮断されて前記短絡路が閉塞されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る防振装置によれば、乗り心地性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の横断面図である。
【図３】図１に示す防振装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、およびいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３、１４と、第１取付け部材１１内に配設された仕切り部材１５と、を備えている。
この防振装置１０は、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が液体として封入されたいわゆる液体封入型である。
【００２０】
なお、第１取付け部材１１および仕切り部材１５はそれぞれ、平面視円形状に形成されるとともに、各中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏを中心として周回する方向を周方向という。
【００２１】
第１取付け部材１１は、外筒部１６内に内筒部１７が配置されてなる二重筒構造とされている。外筒部１６は、大径部１６ａと小径部１６ｂとが段部１６ｃを介して連結された２段筒状とされ、大径部１６ａの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさは、小径部１６ｂの前記軸線Ｏ方向に沿った大きさよりも大きくなっている。また外筒部１６の内周面は、ゴム材料で形成された被覆膜１８により、ほぼ全面にわたって覆われている。
なお以下では、前記軸線Ｏ方向に沿った大径部１６ａ側を一方側といい、小径部１６ｂ側を他方側という。
【００２２】
内筒部１７は、外筒部１６の大径部１６ａ内に位置しており、外筒部１６の段部１６ｃよりも前記一方側に位置している。内筒部１７は、大径部１７ａと、該大径部１７ａよりも前記他方側に位置する小径部１７ｂと、これらの大径部１７ａおよび小径部１７ｂを連結する段部１７ｃと、を備える２段筒状とされている。
【００２３】
内筒部１７の大径部１７ａは、外筒部１６の大径部１６ａ内に前記被覆膜１８を介して嵌合され、内筒部１７の大径部１７ａにおける前記一方側の端部には、径方向の外側に向けて突出する取付け板部２０が設けられている。この取付け板部２０は、外筒部１６の前記一方側の端部から径方向の外側に向けて突設された取付け部１９上に配置されており、これらの取付け部１９および取付け板部２０には、前記一方側に向けて開口する取付け孔２１が一体に形成されている。
【００２４】
第２取付け部材１２は、前記軸線Ｏ方向に延在するとともに前記軸線Ｏ上に配置され、図示の例では、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。
弾性体１３、１４は、液体が封入された受圧液室２２が両者間に設けられるように、前記軸線Ｏ方向に互いに離間して一対配設されている。これらの弾性体１３、１４は、いずれも例えばゴム材料などで形成された平面視円形状とされている。
【００２５】
一対の弾性体１３、１４のうち、前記一方側に位置する第１弾性体１３の外周縁は、第１取付け部材１１の内筒部１７における前記一方側の端部に加硫接着されている。第１弾性体１３は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記他方側に向かって延在しており、第１弾性体１３には、前記第２取付け部材１２が前記軸線Ｏ方向に貫設されている。第１弾性体１３の内周縁は、第２取付け部材１２における前記軸線Ｏ方向の中央部の外周面に加硫接着されており、第２取付け部材１２の前記一方側の端部は、第１弾性体１３から前記一方側に突出するとともに第１取付け部材１１よりも前記一方側に位置している。
【００２６】
また一対の弾性体１３、１４のうち、前記他方側に位置する第２弾性体１４の外周縁は、第１取付け部材１１における内筒部１７の小径部１７ｂに加硫接着されている。第２弾性体１４は、逆椀状に形成され、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かって延在している。そして、第２弾性体１４の径方向の中央部には、第２取付け部材１２において、前記軸線Ｏ方向の中央部から前記他方側に離間した前記他方側の端部が加硫接着されている。
なお、これらの両弾性体１３、１４は、第１取付け部材１１における内筒部１７の内周面において、両弾性体１３、１４の間に位置する部分を被覆するゴム膜２３を介して一体に連結されている。
【００２７】
ここで第１取付け部材１１内において、第２弾性体１４よりも前記他方側に位置する部分には、液体が封入された液室２４が設けられている。この液室２４は、第１取付け部材１１の前記外筒部１６における小径部１６ｂ内に配設されたダイヤフラム２５により、前記他方側から封止されている。なおダイヤフラム２５は、ゴム材料により逆椀状に形成され、ダイヤフラム２５の外周縁は、前記被覆膜１８のうち、外筒部１６の小径部１６ｂ内に位置する部分に一体に連結されている。
【００２８】
仕切り部材１５は、前記液室２４内に設けられ、液室２４を、第２弾性体１４を壁面の一部とする主液室２６と、ダイヤフラム２５を壁面の一部とする副液室２７と、に区画する。仕切り部材１５は、第１取付け部材１１の外筒部１６内に嵌合された本体部２８と、本体部２８上に配置されたメンブラン３０と、本体部２８に取り付けられ本体部２８との間にメンブラン３０を挟み込む蓋部３１と、を備えている。
【００２９】
本体部２８は、第１取付け部材１１の外筒部１６における大径部１６ａと内筒部１７における小径部１７ｂとの間に挟み込まれた外周筒部３２と、外周筒部３２の内部を閉塞する内盤部３３と、を備えている。
内盤部３３には、内部にメンブラン３０が配置された配置凹部２９が、前記軸線Ｏと同軸に配設されている。配置凹部２９は、前記一方側に向けて開口しており、配置凹部２９を画成する面のうち、前記一方側を向く底面には、前記軸線Ｏ方向に延在する貫通孔２８ａが形成されている。
蓋部３１は、本体部２８に前記一方側から取り付けられており、蓋部３１のうち、配置凹部２９を覆う部分には、前記軸線Ｏ方向に延在する貫通孔３１ａが形成されている。
【００３０】
また仕切り部材１５には、主液室２６と副液室２７とを連通するオリフィス通路３４が形成されている。オリフィス通路３４は、前記配置凹部２９と非連通となっている。オリフィス通路３４の流路長および流路断面積は、そのオリフィス通路３４の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００３１】
ここで図２に示すように、前記受圧液室２２は、例えばゴム材料により弾性変形可能に形成された仕切り壁３６により周方向に区画され、複数の分割液室３７に画成されている。仕切り壁３６は、周方向に間隔をあけて複数配置されるとともに、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを連結しており、本実施形態では、第２取付け部材１２を径方向に挟むように一対配設され、受圧液室２２を２つの分割液室３７に画成している。
【００３２】
仕切り壁３６は、前記軸線Ｏ方向および径方向の両方向に延在するとともに、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、周方向に幅広となっている。仕切り壁３６の径方向の内端縁は、第２取付け部材１２の外周面に加硫接着により連結され、仕切り壁３６の径方向の外端縁は、第１取付け部材１１の内周面に前記ゴム膜２３を介して連結され、仕切り壁３６の前記軸線Ｏ方向の両端縁は、第１弾性体１３および第２弾性体１４に各別に連結されている。
【００３３】
また図示の例では、仕切り壁３６は、径方向に沿って延在する仮想軸Ｌに沿って配置されており、２つの分割液室３７は、前記軸線Ｏを間に挟んで、径方向のうち、前記仮想軸Ｌに直交する並列方向に並んで配置されている。そして、これらの分割液室３７は、前記軸線Ｏ方向から見た平面視において前記仮想軸Ｌを基準として線対称となっており、両分割液室３７の容積は同等となっている。
【００３４】
そして図１に示すように、両分割液室３７は、互いに制限通路３８を通して連通されている。本実施形態では、制限通路３８は、２つの分割液室３７と副液室２７とを各別に連通するように２つ設けられており、２つの分割液室３７は、両制限通路３８および副液室２７を通して互いに連通されている。
【００３５】
各制限通路３８は、当該防振装置１０において第２取付け部材１２および仕切り壁３６とは異なる部分に形成されており、第１取付け部材１１の内周面側に配設されている。図示の例では、制限通路３８は、仕切り部材１５と第１取付け部材１１との間に形成されており、この制限通路３８は、仕切り部材１５の前記外周筒部３２の外周面に、周方向に沿って形成された周溝３８ａを備えている。
【００３６】
各制限通路３８の流路長および流路断面積は、その制限通路３８の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。なお、各制限通路３８の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。また、制限通路３８の共振周波数は、前記オリフィス通路３４の共振周波数と異なっていても良く、等しくても良い。さらに制限通路３８は、前記軸線Ｏ方向に沿った振動に対する共振周波数と、径方向に沿った振動に対する共振周波数と、が互いに異なっていてもよい。
【００３７】
ここで図１および図２に示すように、第２取付け部材１２には、２つの分割液室３７を互いに連通する短絡路３９が形成されている。短絡路３９は、前記並列方向に延在するとともに、短絡路３９の流通抵抗は、制限通路３８の流通抵抗よりも小さくなっている。本実施形態では、短絡路３９は、第２取付け部材１２内に形成された内空間４０と、該内空間４０と２つの分割液室３７とを各別に連通する複数の連通孔４１と、を備えている。
【００３８】
内空間４０は、第２取付け部材１２内に前記軸線Ｏと同軸に配設された有底筒状の受け筒部４３の内部空間とされている。
連通孔４１は、内空間４０を前記並列方向に挟むように一対配設されている。各連通孔４１は、前記並列方向に沿って直線状に延在しており、連通孔４１における径方向の外側の端部は、第２取付け部材１２において、前記軸線Ｏ方向の中央部と、前記他方側の端部と、の間に位置する弾性体の非接着部分に開口している。これらの連通孔４１は、前記受け筒部４３に複数貫設された外孔４６を通して前記内空間４０に各別に連通している。
【００３９】
そして本実施形態では、第２取付け部材１２には、短絡路３９を通した両分割液室３７同士の連通およびその遮断を切り替える切替え機構４２が設けられている。図１に示すように、切替え機構４２は、内空間４０内に配設された可動部４４と、可動部４４を移動させる駆動部４５と、を備えている。
なお図示の例では、切替え機構４２は、その全体が第２取付け部材１２内に配置されており、第２取付け部材１２は、切替え機構４２および前記受け筒部４３が内部に配設可能なように、複数の分割体を組み合わせることで構成されている。
【００４０】
可動部４４は、内空間４０内を移動することにより該内空間４０と連通孔４１との連通およびその遮断を切り替える。本実施形態では、可動部４４は、前記軸線Ｏに同軸に配置された有頂筒状に形成されるとともに、可動部４４の外形状は、内空間４０の形状と同形同大とされ、前記軸線Ｏに一致する回転軸Ｒ回りに回転移動可能に内空間４０内に嵌合されている。
【００４１】
また可動部４４には、径方向に貫通する内孔４７が形成されている。内孔４７は、前記軸線Ｏを径方向に挟むように一対配置され、可動部４４を径方向の外側から見た正面視形状は、前記軸線Ｏ方向に長い楕円形状となっている。
駆動部４５は、例えばモータ等により構成され、内筒部１７を前記回転軸Ｒ回りに回転移動可能に支持する。
【００４２】
そして図３に示すように、駆動部４５により可動部４４が回転移動させられ、内孔４７が外孔４６に開口したときに、内空間４０と連通孔４１とが外孔４６を通して連通して短絡路３９が開放され、両分割液室３７同士が短絡路３９を通して連通される。また図１に示すように、外孔４６が径方向の内側から可動部４４により閉塞されたときに、内空間４０と連通孔４１との外孔４６を通した連通が遮断されて短絡路３９が閉塞され、両分割液室３７同士の短絡路３９を通した連通が遮断される。
【００４３】
ここで駆動部４５には、該駆動部４５を制御する図示しない制御部が接続される。該制御部は、振動発生部から当該防振装置１０に入力される振動の周波数や振幅などに応じて、駆動部４５に可動部４４を回転移動させる。なお当該防振装置１０が、例えば自動車などに適用される場合、前記制御部には、例えば自動車の速度や、振動発生部であるエンジンの回転数などの検出信号が送出され、制御部は、該検出信号に基づいて振動の周波数や振幅などを判定する。
【００４４】
以上のように構成された防振装置１０は、主液室２６が鉛直方向上側に位置しかつ副液室２７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。
当該防振装置１０が例えば自動車に取り付けられた場合、第１取付け部材１１は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材１２は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易く、当該防振装置１０は、前記並列方向が、例えば前記前後方向または前記左右方向などに一致するように取り付けられる。
【００４５】
次に、以上のように構成された防振装置１０の作用について説明する。
はじめに、振動発生部から前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが前記軸線Ｏ方向に相対的に変位し、両弾性体１３、１４が弾性変形する。
するとこのとき、第２弾性体１４の弾性変形により主液室２６が拡縮されることとなる。これにより、主液室２６と副液室２７との間でオリフィス通路３４内を通して液体が流通してオリフィス通路３４内で液柱共振が生じることで、オリフィス通路３４の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
さらにこのとき、両弾性体１３、１４の弾性変形により各分割液室３７が拡縮されることとなる。これにより、複数の分割液室３７と副液室２７との間で複数の制限通路３８内を通して各別に液体が流通して各制限通路３８内で液柱共振が生じることで、各制限通路３８の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
【００４６】
また、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力されたときには、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが前記並列方向に相対的に変位し、弾性体１３、１４が弾性変形することにより分割液室３７が拡縮する。
このとき図１に示すように、切替え機構４２が短絡路３９を閉塞している場合には、複数の分割液室３７と副液室２７との間で複数の制限通路３８内を通して各別に液体が流通して制限通路３８内で液柱共振が生じることで、各制限通路３８の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
一方このとき図３に示すように、切替え機構４２が短絡路３９を開放している場合には、短絡路３９を通して分割液室３７間で液体が往来することとなり、分割液室３７内の液圧の変動が抑えられて当該防振装置１０の前記並列方向の動ばね定数の上昇が抑制される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、切替え機構４２により、短絡路３９を通した両分割液室３７同士の連通およびその遮断を切り替えることで、当該防振装置１０の前記並列方向の動ばね特性を変化させることができる。またこのように、当該防振装置１０の前記並列方向の動ばね特性を変化させることができるので、当該防振装置１０における前記軸線Ｏ方向の剛性に対する前記並列方向の剛性の比率を変化させることも可能になる。
したがって、例えば前記自動車の走行時には、切替え機構４２により短絡路３９を閉塞して制限通路３８内で液柱共振を生じさせつつ、前記自動車の停止時には、切替え機構４２により短絡路３９を開放して当該防振装置１０の低ばね化を図るといったこと等ができる。
以上のように、例えば入力される振動の振幅や周波数などに応じて前記制御部に切替え機構４２を作動させ、当該防振装置１０の前記並列方向の動ばね特性を変化させることで、種々の態様の振動を効果的に吸収および減衰させることが可能になり、乗り心地性を向上させることができる。
【００４８】
また、短絡路３９の流通抵抗が、制限通路３８の流通抵抗よりも小さいので、短絡路３９が開放された状態で、前記並列方向に沿った振動が入力されたときに、制限通路３８内よりも短絡路３９内に優先的に液体を流通させることが可能になり、分割液室３７内の液圧の変動を確実に抑え、動ばね定数の上昇を確実に抑制することができる。
【００４９】
また、仕切り壁３６が弾性変形可能に形成されているので、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力されたときに、仕切り壁３６を弾性変形させ、分割液室３７の拡縮量を大きくすることができる。したがって、切替え機構４２により短絡路３９を閉塞した状態で、前記並列方向に沿った振動が入力されたときに、制限通路３８内に液体を確実に流通させることが可能になり、この振動を効果的に吸収および減衰することができる。
また短絡路３９が、第２取付け部材１２に形成されているので、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力されて仕切り壁３６が弾性変形したときに、短絡路３９の形状が変化し難い。したがって、このとき切替え機構４２が短絡路３９を開放している場合、短絡路３９を通した連通を確実に確保し、動ばね定数の上昇を安定に抑制することができる。
【００５０】
また、内空間４０内に配設された可動部４４が、該内空間４０と連通孔４１との連通およびその遮断を切り替えるので、当該防振装置１０の大型化を抑制することができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、短絡路３９の流通抵抗が、制限通路３８の流通抵抗よりも小さいものとしたが、これに限られない。また短絡路３９は、仕切り壁３６に設けることも可能であり、短絡路３９は、第２取付け部材１２および仕切り壁３６のうちの少なくとも一方に形成されていればよい。
【００５２】
また短絡路３９が、その内部を液体が流通することにより特定の周波数の振動に対して液柱共振を生じさせるように構成されていてもよい。この場合、切替え機構４２により短絡路３９を開放した状態で、前記特定の周波数の振動が入力されたときに、この振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００５３】
また、切替え機構４２は前記実施形態に示したものに限られず、短絡路３９の開閉を切り替えるように適宜変更することが可能である。
例えば、前記実施形態では、可動部４４が前記軸線Ｏ回りに回転移動することにより、切替え機構４２が短絡路３９を開閉するものとしたが、可動部４４が前記軸線Ｏ方向に進退移動することにより、切替え機構４２が連通路を開閉してもよい。
さらに例えば、前記実施形態では、切替え機構４２は、その全体が第２取付け部材１２内に配置されているものとしたが、これに限られない。
【００５４】
また前記実施形態では、第２取付け部材１２は、前記軸線Ｏ上に配設されているものとしたが、前記軸線Ｏからずらされて配設されていても良い。
【００５５】
さらに前記実施形態では、受圧液室２２は、２つの分割液室３７に区画されているものとしたが、複数の分割液室３７に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、仕切り壁３６を、周方向に間隔をあけて３つ以上設け、受圧液室２２を、３つ以上の分割液室３７に区画してもよい。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
また前記実施形態では、第１取付け部材１１および仕切り部材１５はそれぞれ、平面視円形状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記平面視多角形状などに形成されていてもよい。
【００５６】
また主液室２６、副液室２７、ダイヤフラム２５および仕切り部材１５はなくてもよい。この場合、例えば制限通路３８により複数の分割液室３７を直接連通し、振動発生部から前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、分割液室３７が拡縮することで、複数の分割液室３７間で制限通路３８内を通して液体を往来させ、制限通路３８内で液柱共振を生じさせる構成にすること等が可能である。
【００５７】
また前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室２６が鉛直方向下側に位置しかつ副液室２７が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置１０であっても良い。
【００５８】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｏ  軸線
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３、１４  弾性体
２２  受圧液室
３６  仕切り壁
３７  分割液室
３８  制限通路
３９  短絡路
４０  内空間
４１  連通孔
４２  切替え機構
４４  可動部
【図１】
0005758193.tif 000002
【図２】
0005758193.tif 000003
【図３】
0005758193.tif 000004