(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの転送を可能にするデータ転送モジュールであって、各要素を当該要素の低電力状態を当該要素の通常の動作状態へと移行させる電源投入時間を示す各タイミング特性を有する複数の要素を備えるデータ転送モジュールと、
前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断すると、前記データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させる制御部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記各タイミング特性は、各要素を通常の動作状態から低電力状態へと移行させる電源切断時間をさらに示し、前記制御部は、前記データ転送モジュールの、電源投入時間と電源切断時間の合計が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、別の制御部から受信した制御情報に基づいて、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記データ転送モジュールは受信回路を備え、前記制御部は前記受信回路を介して前記別の制御部から前記制御情報を受信する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記データ転送モジュールは送信回路を備え、前記制御部は、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断すると、遠隔制御部へと制御情報を送信して前記遠隔制御部に前記送信回路に有効に接続された受信回路を低電力状態へと移行させる請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記データ転送モジュールは送信回路と受信回路とを備え、前記制御部は、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断すると、前記送信回路と前記受信回路の、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記タイミング特性は、要素の低電力状態から通常の動作状態への電源投入時間を短縮するために講じられる措置を反映していることを特徴する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記データ転送モジュールは、データ転送を可能にする複数のデータ転送モジュールの１つであり、前記複数のデータ転送モジュールの各データ転送モジュールは、各要素を当該要素の低電力状態から当該要素の通常の動作状態へと移行させる電源投入時間を示す各タイミング特性を有する複数の要素を備え、前記制御部は、各データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、データ転送に用いられる予定ではない各データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させる請求項７または請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、中央制御部を備え、
前記装置は、前記複数のデータ転送モジュールに有効に接続されている各ローカル制御部をさらに備え、各ローカル制御部はさらに前記中央制御部に有効に接続され、当該ローカル制御部が有効に接続されている前記データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を、前記中央制御部により当該データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断されると、選択的に低電力状態へと移行させるように、前記中央制御部に応答する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記中央制御部は、各データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、データ転送に用いられる予定ではない各データ転送モジュールの前記ローカル制御部へ制御情報を送信し、データ転送に用いられる予定ではない各データ転送モジュールの前記ローカル制御部は、前記データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させるように前記制御情報に応答する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のデータ転送モジュールは、各々の送信回路を備える複数のデータ転送モジュールを備え、送信回路を有するデータ転送モジュールに有効に接続されている各ローカル制御部は、前記中央制御部に応答して遠隔制御部へと制御情報を送信して前記遠隔制御部に前記送信回路に有効に接続された遠隔受信回路を低電力状態へと移行させ、前記遠隔制御部が有効に接続された前記データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させる請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記データ転送モジュールのうち少なくとも１つのデータ転送モジュールの前記要素を通常の動作状態に維持する請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記データ転送モジュールは、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルに従って動作する請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御情報は、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルを用いて前記遠隔制御部に送信される請求項５に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御部は、後で、各データ転送モジュールが、何時、データ転送に用いられる予定かを判断し、前にデータ転送に用いられておらず後にデータ転送に用いられる予定である各データ転送モジュールの要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させる請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記制御部は、さらに、要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させる順序を制御する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
データの転送を可能にし、各要素を当該要素の低電力状態から当該要素の通常の動作状態へと移行させる電源投入時間を示す各タイミング特性を有する複数の要素を備えるデータ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断することと、
前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断すると、前記データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を低電力状態へと選択的に移行させることと、
を含む方法。
【請求項１８】
制御情報を受信することをさらに備え、
判断することは、受信した前記制御情報に基づいて、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記データ転送モジュールは受信回路を備え、受信することは、前記受信回路を介して前記制御情報を受信することを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記データ転送モジュールは、送信回路を備え、
前記方法は、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断すると、制御情報を送信し、前記送信回路に有効に接続されている遠隔受信回路を低電力状態へと移行させることをさらに備える請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
要素の低電力状態から通常の動作状態への電源投入時間を短縮するための措置を講じることをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記データ転送モジュールは、データ転送を可能にする複数のデータ転送モジュールの１つであり、前記複数のデータ転送モジュールの各データ転送モジュールは、各要素を当該要素の低電力状態から当該要素の通常の動作状態へと移行させる電源投入時間を示す各タイミング特性を有する要素を備え、判断することは、各データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断することを含み、選択的に移行させることは、データ転送に用いられる予定ではない各データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させることを含む請求項２１または請求項１７〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１つ前記データ転送モジュールの前記要素を通常の動作状態に維持することをさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記データ転送モジュールは、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルにしたがって動作する請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルを用いて前記制御情報を送信することを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
後で、各データ転送モジュールが、何時、データ転送に用いられるかを判断し、
前はデータ転送に用いられておらず後にデータ転送に用いられる予定である各データ転送モジュールの要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させること、
をさらに含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させることは、前記要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させる順序を制御することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
データの転送を可能にし、各要素を当該要素の低電力状態から当該要素の通常の動作状態へと移行させる電源投入時間を示す各タイミング特性を有する複数の要素を備えるデータ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断する手段と、
前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断されると、前記データ転送モジュールの、電源投入時間が閾値未満の要素を選択的に低電力状態へと移行させる手段と、
を含む装置。
【請求項２９】
データの転送を可能にするデータ転送モジュールであって、各要素を当該要素の低電力状態と当該要素の通常の動作状態との間で移行させる各タイミング特性と、各要素の電力消費を示す各電力消費特性とを有する複数の要素を備えるデータ転送モジュールと、
前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断すると、前記各タイミング特性と前記各電力消費特性とに基づいて、前記データ転送モジュールの要素を低電力状態へと選択的に移行させる制御部と、
を備える装置。
【請求項３０】
前記各電力消費特性は、前記データ転送モジュールがデータを転送していない時の各要素の電力消費と、要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させるための各要素の電力消費とのうち少なくとも１つを示している請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記制御部は、後で、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定であると判断すると、前記データ転送モジュールの要素を低電力状態から通常の動作状態へ移行させる請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記制御部は、さらに、前記各電力消費特性に基づいて、要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させる順序を制御する請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記データ転送モジュールは、チップ間パケット転送のためのスケーラブルなプロトコルスペックを有するプロトコルにしたがって動作する請求項８に記載の装置。
【請求項３４】
前記制御情報は、チップ間パケット転送のためのスケーラブルなプロトコルスペックを有するＩｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルを用いて前記遠隔制御部に送信される請求項５に記載の装置。
【請求項３５】
前記データ転送モジュールは、チップ間パケット転送のためのスケーラブルなプロトコルスペックを有するＩｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルにしたがって動作する請求項２２に記載の方法。
【請求項３６】
チップ間パケット転送のためのスケーラブルなプロトコルスペックを有するプロトコルを用いて前記制御情報を送信する請求項２０に記載の方法。
【請求項３７】
それぞれのタイミング特性を有する前記要素は、
送信部と、
前記送信部に有効に接続されたマルチプレクサと、
前記マルチプレクサに有効に接続された送信位相ロックループ（ＰＰＬ）と、
前記送信位相ロックループ内の電圧制御発信器（ＶＣＯ）と、
受信部と、
前記受信部に有効に接続されたデマルチプレクサと、
前記デマルチプレクサおよび前記受信部に接続された受信位相ロックループと、
前記受信位相ロックループ内の電圧制御発信器と、
のうちの１つまたは複数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３８】
各タイミング特性を有する前記要素は、前記装置からのパケットデータの送信を可能にする送信回路要素を有し、前記送信回路要素は、送信部と、前記送信部に有効に接続されたマルチプレクサと、前記マルチプレクサに有効に接続された送信位相ロックループ（ＰＰＬ）と、を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３９】
前記データ転送モジュールは、前記装置からの、および前記装置へのデータの転送を可能とし、前記データ転送モジュールは、前記要素に接続された１つ以上のスイッチをさらに有し、前記制御部は、前記データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、前記各電源投入時間と前記要素および前記制御部に接続された１つ以上の送信キューからのデータの送信に基づく前記１つ以上のスイッチの制御によって前記要素のそれぞれを前記低電力状態に移行させる、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送に関し、特に、データインターフェースの消費電力の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
データインターフェースは、通常、常にその最大容量でデータの転送に用いられるものではない。データ転送に積極的に関与していない場合であっても、データインターフェースは電力を消費していることがある。例えば、インターフェースが、非活動期間または低活動期間の後にデータが転送される時に、操作を再開し、または高データ転送速度に対応する準備ができた状態となるように、データインターフェースの要素には電力が絶えず供給されていることがある。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】図１は、実施形態に係る一例の装置のブロック図である。
【図２】図２は、別の実施形態に係る一例の装置のブロック図である。
【図３】図３は、別の実施形態に係る一例の方法の流れ図である。
【図４】図４は、実施形態の一例の用途のためのオン／オフシーケンスを示す。
【図５】図５は、実施形態を実施可能な通信機器の一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
添付の図面を参照して、例示的な実施形態を詳細に説明する。
【０００５】
非活動のデータインターフェースによる電力消費を低減するための各種メカニズムが提案されている。これらのメカニズムは、特定の種類のインターフェースまたは特定の種類の機能のみを実行するために用いられるインターフェースに適している傾向がある。よって、データインターフェースのための改良された電力消費制御メカニズムの必要性が残っている。
【０００６】
一態様によると、非活動期間中、データインターフェースの要素は選択的に電源を切られる。要素の選択は、動的で、複数の基準のいずれかに基づくものとしてもよい。例えば、データインターフェースが複数の物理的な接続を有する場合、最近のデータ転送履歴、現在のデータ転送レベル、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）要件、データ優先度、レイテンシなどの互いに異なる条件下で互いに異なる数の接続を低電力状態に移行させてよい。同じまたは異なる基準を、通常の動作状態へと戻る移行の制御に適用してもよい。
【０００７】
各接続が移行させられる低電力状態の種類に対して、同様に、または、代わりに選択性を適用してもよい。いくつかの接続をオン状態に保ってもよく、他の接続を低電力状態へと移行させるものの部分的にオン状態としてもよく、さらに、他の接続は完全に電源を切ってもよい。
【０００８】
少なくともいくつかの用途では、高速または最大容量でデータ転送を開始できる前に移行時間により遅延が生じるので、インターフェースが低電力状態から通常の動作状態へと戻るために必要とされる時間が重要となる場合がある。他の様態によると、この移行時間を短縮するための動作が行われる。このような動作の例には、電力を切る予定の特定の要素によって用いられるパラメータを記憶すること、続いて、記憶されたパラメータを通常の動作状態へと戻る移行中に読み出すこと、および電源を切られた要素に定期的に電力を供給することが含まれる。
【０００９】
別の態様は、少なくとも１つの接続は、制御情報の、および場合によりデータの転送をするために通常の動作状態のままとするように、マルチ接続インターフェースを部分的に無効にすることを含んでいる。例えば、接続のリモートエンドで動作を開始させてインターフェースの他の接続のリモートエンド要素を通常の動作状態へと戻すために、動作している接続上で制御情報を転送してもよい。
【００１０】
図１は、一実施形態に係る一例の装置のブロック図である。装置１０は、ローカル制御部１２と、１つ以上の送信キュー１６と、ローカル制御部および送信キューに動作するように接続されているデータ転送モジュール１４とを備えている。
【００１１】
データ転送モジュール１４内では、マルチプレクサ（ＭＵＸ）２２が送信キュー１６および送信部、つまり、ドライバー２４に有効に接続されている。終端抵抗２８と、切り替え抵抗７２と、スイッチ７４が、送信部２４の出力の所で送信接続に動作するように接続されている。
【００１２】
図示する例では、送信ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋ  Ｌｏｏｐ）２６により送信クロック基準が与えられる。ＰＦＤ（ｐｈａｓｅ／ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）３０が、送信キュー１６と、フィルター３２と、分周器３６とに有効に接続されている。図１に示す例ではＶＣＯ（ｖｏｌｔａｇｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）３４の形態の、制御可能な発振器が、送信ＰＬＬ２６においてフィルター３２および分周器３６に有効に接続され、また、動作中に送信クロック基準を用いてもよいＭＵＸ２２と送信部２４とに有効に接続されている。また、キャパシタ３８が、フィルター３２に有効に接続されている。
【００１３】
装置１０における電力消費制御は、各種要素へと供給される電力の制御を介して実施される。スイッチ４２、４４、４６、４８によって、電源４０から送信回路要素への電力供給が制御され、スイッチ５２、５４、５６、５８によって、電源から受信回路要素への電力供給を制御され、受信回路要素は、図示のように相互に接続された受信部６４と、ＤＥＭＵＸ（ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）６２と、受信ＰＬＬ６６とを含んでいる。実施形態によっては、受信ＰＬＬ６６は送信ＰＬＬ２６とほぼ同じ構造を有する。
【００１４】
図における過密を避けるため、図１には特定の要素のみが明確に示されているが、実施形態を実施できる、または、実施形態を併せて実施できる通信機器のような装置は、図示されていない追加の要素を備えていてもよい。データ転送モジュール１４および／またはＰＬＬ２６，６６のような図１に示す要素の別の実装も考えられる。したがって、装置１０、および他の図の内容は、単に例示のためのものであり、本発明は、明白に図示され本明細書に記載されている特定の一例の実施形態にどのようにも限定されるものではないことが分かる。
【００１５】
装置１０の多くの要素は、通信回路またはインターフェースに用いられる要素を示している。例えば、各種形態のキューと、マルチプレクサと、送信部と、ＰＬＬと、受信部と、デマルチプレクサーと、電源と、が通常用いられている。
【００１６】
しかし、ローカル制御部１２とローカル制御部１２が制御する要素とは、新規な省電力の特徴部を構成するのに関与している。本明細書に開示される各種制御機能は、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアを実行する１つ以上のプロセッサ、ソフトウェアを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶部、またはそれらの組み合わせを用いて実行されてよい。コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、およびＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）は、ローカル制御部１２を実装するのに適する可能性のある装置の例である。これらの多様な考えられる実装を仮定し、まず、ローカル制御部１２をその機能の観点から説明する。
【００１７】
また、コントロール可能なスイッチ４２，４４，４６，４８，５２，５４，５６，５８，７４の実装の仕方は、様々な実施形態で様々であってよい。図１でこれらのスイッチに用いられている記号は一般的なスイッチの記号であるが、特別な種類のスイッチが必要とされている、または、全てのスイッチが同じ種類のスイッチを用いて実装されると理解されるべきではない。例えば、図１で用いられているスイッチの記号はスイッチブレードを示しているが、トランジスタのような固体スイッチ素子を含む他の種類のスイッチを用いて、スイッチ４２，４４，４６，４８，５２，５４，５６，５８，７４のいずれか、または全てを実装してもよい。
【００１８】
図１に示す要素間の実際の相互接続を考えると、相互接続は、少なくともある程度は、実装に左右されていてもよい。電子回路カード上の線のような物理的な接続、他の種類の有線接続および無線接続、また、共有メモリ領域や共有レジスタを介した要素間の論理的な接続が、実施形態において設けられていてよい有効な接続の代表である。説明を明確にするため、制御接続は図１では破線で示されている。
【００１９】
動作中、データ転送モジュール１４は、装置１０からまたは装置１０へのデータ転送を可能にする。データ転送モジュール１４はデータの送信と受信の両方を可能にするが、双方向のデータ転送は必ずしも全ての実施形態においてサポートされていなくてもよい。例えば、データ転送モジュールは、データを転送可能にするが受信可能にはしなくてもよく、または、データを受信可能にするが転送可能にはしなくてもよい。実施形態によっては、一方向または双方向のデータ転送をするように実施することができる。
【００２０】
データ転送モジュール１４は、各要素の低電力状態と通常の動作状態との間の移行に関する各タイミング特性を有する要素を備えている。送信部２４は、例えば、約数十ナノ秒程度の操作を開始または再開する電源投入時間または「オン」時間を有する場合があり、一方、送信ＰＬＬ２６内のＶＣＯ３４のオン時間は著しく長い場合がある。
【００２１】
ローカル制御部１２は、データ転送モジュール１４が実際のデータ転送に現在用いられる予定かどうかを判断する。用いられる予定でなければ、ローカル制御部１２は、各タイミング特性に基づいて、データ転送モジュール１４の１つ以上の要素をその低電力状態へと選択的に移行させる。これは、図示した例では、電源スイッチ４２，４４，４６，４８，５２，５４，５６,５８の制御を伴う。
【００２２】
要素を選択的に低電力状態へと移行させる際に用いられるタイミング特性は、各要素の、低電力状態から通常の動作状態への移行に関する電源投入時間またはオン時間を示していてよい。電源４０から要素への実際の電力供給は、スイッチ４２，４４，４６，４８，５２，５４，５６，５８のうち１つを閉じるのとほぼ同時に行うことができる。しかし、要素が実際に動作可能になるのには追加の時間が必要な場合がある。実施形態によっては、ローカル制御部１２は、閾値未満の電源投入時間を有するデータ転送モジュール１４の要素を低電力状態へと選択的に移行させる。
【００２３】
要素を低電力状態へと選択的に移行させるのに、各要素を通常の動作状態から低電圧状態へと移行させるのに必要な電源切断時間も考慮してもよい。要素の種類によっては、例えば、オフされた後、再度オンされる前に一定の時間が必要とされる場合がある。そこで、ローカル制御部１２は、閾値未満の電源切断時間および電源投入時間を有するデータ転送モジュール１４の要素を低電力状態へと移行させてもよい。
【００２４】
ローカル制御部１２により用いられる電源投入の閾値および／または電源投入／切断の合計の閾値は、送信部２４によるデータ転送の速度に従って設定されてもよい。例えば、要素は、データ転送を再開される時間を遅らせるのを回避するため、所定数のクロックサイクルまたはデータ期間内にシャットダウンしてスタートアップできる場合にのみオフさせてもよい。
【００２５】
データ転送モジュール１４がデータ転送に用いられる予定かどうかの判断に関しては、種々の基準のどれがローカル制御部１２により用いられてもよい。送信回路要素の電力消費を制御する目的で、ローカル制御部１２は、送信キュー１６内の転送待ちデータの量と、転送キュー内の転送待ちデータの優先度と、データ転送のレイテンシと、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）要件と、ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）要件とのうちの１つ以上に基づいて、データ転送モジュール１４がデータ転送に用いられる予定かどうかを判断してもよい。実施形態によっては、データ転送モジュール１４は、同じ送信キュー１６からデータを転送する複数のモジュールのうちの１つである。こうした種類の実装では、ローカル制御部１２は、優先度の高いデータが送信キュー１６に記憶されている場合、データ転送モジュール１４をデータ転送に用いられる通常の動作状態に維持し、優先度の低いデータのみが送信待ちになっている場合は、通常の動作状態を維持しなくてもよい。
【００２６】
実施形態によっては、ローカル制御部１２の遠隔制御がサポートされる。この場合、ローカル制御部１２は、別の制御部から受信した制御情報に基づいて、データ転送モジュール１４がデータ転送に用いられる予定かどうかを判断してもよい。この別の制御部は、受信部６４が有効に接続されている受信接続の遠端の所のデータ転送モジュールのローカル制御部であってよい。この場合、ローカル制御部１２は、別の制御部から受信部６４およびＤＥＭＵＸ６２を介して制御情報を受信する。この種のメカニズムは、接続の送信端のローカル制御部がその接続用の送信回路の要素を低電力状態へと移行させる際に、ローカル制御部１２に受信回路要素を低電力状態へと移行させるために用いることができる。
【００２７】
ローカル制御部１２により同様の遠隔制御メカニズムを逆方向に適用することができる。ローカル制御部１２が、データ転送モジュール１４をデータ転送に用いないと判断した場合、ローカル制御部１２は、制御情報を遠隔制御部に送信して遠隔制御部に送信部２４に有効に接続されている受信回路を低電力状態へと移行させる。
【００２８】
これにより、接続の各端のローカル制御部は、互いに調和して接続でのデータ転送を無効にし、これにより電力消費が低減される。また、より高いレベルでの調和が考えられる。図２は、別の実施形態に係る一例の装置のブロック図である。
【００２９】
装置８０は、中央制御部８６およびマルチ接続インターフェース８２、８４を備えている。各インターフェース８２，８４は、複数のローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６、および複数のデータ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７を備えており、データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７は、実施形態によっては、図１に示すのと同様に実装されていてよい。中央制御部８６の機能は、ローカル制御部１２，９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６の機能と同様に、各種の方法のいずれによって実行されてもよい。
【００３０】
中央制御部８６は、インターフェース８２，８４のローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６の全体を制御し、データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７は、インターフェース間でのデータ転送を可能にする。各データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７は、低電力状態と通常の動作状態との間の各要素の移行に関するタイミング特性を有する要素を備えている。中央制御部８６は、各タイミング特性に基づき、各データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７がデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、データ転送に用いない各データ転送モジュールの要素を選択的に低電力状態へと移行させる。
【００３１】
各ローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６は、各ローカル制御部が有効に接続されているデータ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７の要素を、中央制御部が当該データ転送モジュールをデータ転送に用いないと判断した場合に低電力状態へと選択的に移行させるように中央制御部８６に応答するようになっている。図２に示す例は、各ＤＴＭ９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７用に各ローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６を備えているが、他の構成も可能であることが理解されるべきである。例えば、実施形態によっては、各ＤＴＭ９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７は、ＤＴＭの準備完了状態（例えば、低電力状態または通常の動作状態）を監視する自身のローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６を有している。この状態は、ＤＴＭごとにことなっていてよいが、タイミングバジェットに適合している。他の実施形態では、複数のローカル制御部９２，９４，９６、または１０２，１０４，１０６は、場合によっては、単一のローカル制御部にまとめることができ、この単一のローカル制御部は、ＤＴＭごとに監視および判断を行う。
【００３２】
実施形態によっては、中央制御部８６およびローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６は、互いに異なる制御機能を実行する。例えば、中央制御部８６は、各データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７がデータ転送に用いられる予定かどうかを判断し、制御情報を、一例としてコマンドの形態で、データ転送に用いられる予定ではない各データ転送モジュールのローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６へと転送してもよい。データ転送に用いられる予定ではない各データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７のローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６は、タイミング特性に基づいて、データ転送モジュールの要素を選択的に低電力状態へと移行させるように制御情報に応答するようになっている。中央制御部８６とローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６との間での、制御機能の他の分割も可能である。
【００３３】
中央制御と分散制御または遠隔制御への「複合的」アプローチによると、データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７内の送信部の要素を低電力状態へと移行させようとするローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６もまた、制御情報を、場合によってはコマンドの形態で、接続の別のリモートエンドのローカル制御部へと送信してそのリモートエンドのローカル制御部にそのデータ転送モジュール内の受信部の要素を低電力状態へと移行させる。したがって、中央制御部８６による受信回路の要素の最終的な制御は、送信側のローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６を介した間接的なものである。
【００３４】
要素が低電圧状態へと移行させられた後には、接続でのデータ転送を再開できるように、これらの要素を通常の動作状態へと戻すことが望ましい場合がある。例えば、データが接続での送信用に受信された時、送信キュー１６（図１）に記憶されているデータの量が所定のレベルを超えた時、優先度の高いデータが受信された時、レイテンシが閾値を超えた時、または、ＱｏＳおよび／またはＳＬＡ要件が満たされなくなる、または現在満たされていない時に、接続でのデータ転送を再度有効にしもよい。
【００３５】
転送モジュールが、何時、データ転送に用いられない予定となるかを判断するために用いる閾値は、後に、データ転送モジュールを、何時、データ転送に用いるために再度有効にするかを判断するためにも用いてよい。しかし、同じ閾値が用いられる場合、互いに反対のシャットダウンの判断と電源投入の判断で、当該閾値が反対に適用される。例えば、接続でのデータ転送は、トラフィックキュー１６におけるデータの量が閾値未満になった時に無効とされ、データの量が、同じ閾値を超えた時に再度有効としてよい。異なる閾値、または、完全に異なる基準であっても、シャットダウンおよび電源投入の判断に用いることができることが理解されるべきである。
【００３６】
前に無効とされたデータ転送モジュール１４，９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７が今やデータ転送に用いられる予定であると判断された時には、対応するローカル制御部１２，９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６は、当該データ転送モジュールの要素、または、マルチ接続インターフェースの場合は各モジュールを低電力状態から通常の動作状態へと移行させる。どの要素を低電力状態へと移行させるかをタイミング特性に基づいて選択できるようにすることにより、電力消費およびデータ転送の開始または再開の遅延の両方の制御が行われる。
【００３７】
電源４０がどのように各データ転送モジュール１４，９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７に実装されているかに応じて、送信回路の要素および／または受信回路の要素への電力の切り替えが他の要素に影響する場合がある。同時に送信回路の複数の要素への電力をオフに切り替えることにより、例えば、電力のスパイクが引き起こされる場合がある。これらの要素への電力を再びオンに切り替えた時に反対の効果が見られる場合がある。このため、ローカル制御部１２，９２／１９２，９４／１０４，９６／１０６は、さらに、複数の要素を通常の動作状態から低電力状態へと移行させる順序、複数の要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させる順序、またはその両方を制御してもよい。
【００３８】
電源４０が電力の変動を、許容できる、または容認できるレベル内に抑えながら、送信回路の複数の要素および／または受信回路の複数の要素への電力の切り替えを行うことができるような実施形態では、順序付けた制御を行わなくてもよい。要素への電力切り替えに結びついた電力の変動を低減する別の可能な選択肢は、電力供給のフィルタリングを加えるまたは補うことである。電力供給のフィルタリングの高いキャパシタンスは、例えば、短期間の電力供給の変動を許容限度内に抑えるのに十分である場合がある。実施形態によっては、電力の供給にスパイクを生じさせる場合がある供給調整部からのインダクタンスを考慮してもよい。電力切り替え時の電力供給の変動をさらに制御するために、検知位置または調整部をＡＳＩＣのダイのバンプ上に配置することもできる。
【００３９】
切り替え抵抗７２は、電力切り替えの影響を低減するために用いることができる別の可能な手段を示している。適度な大きさの抵抗７２を用いることにより、複数の要素がシャットダウンされている時に、スイッチ７４を閉じて、送信接続の終端抵抗を高めることができ、それによって電力消費を低減しながら動作バイアス電圧を維持することができ、それによって、送信ドライバー２４（図１）のような要素に再度電力が供給される時の整定時間を短くすることができる。これによって、接続の遠端での影響が低減される場合がある。実施形態によっては、接続の両端の送信回路および受信回路の複数の要素がほぼ同時に低電力状態へと移行させられる。したがって、受信部によりデータビットとして誤って検出される可能性がある、送信回路の要素への電力をオフへと切り替えることで引き起こされる、その接続での電圧のスパイクを、問題とならないようにできる場合がある。
【００４０】
図２に示すインターフェース８２，８４のようなマルチ接続インターフェースは、制御情報を接続の終端点間でやりとりできるようにしながら接続の仕方に幾らかの選択肢を与える。例えば、実装によっては、データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７間を接続するのに加えて、ローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６間も別に制御接続してもよい。この場合、不動作の期間中に最大限に電力を節約するために、場合によっては、データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７間の全ての接続を無効にすることができる。しかし、この種の実装は、別の、専用となりがちな制御接続を必要とする。
【００４１】
別の態様によると、中央制御部８６は、データ転送モジュール９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７のうち少なくとも１つデータ転送モジュールの要素を通常の動作状態に維持する。動作している接続は、制御情報、および場合によってはデータを、ローカル制御部９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６間で転送するのに用いることができる。動作している接続をこのように維持することで、別の制御接続を必要とせずに制御情報を転送することができ、また、他の接続でのデータ転送を再度有効とせずに１つの接続でデータを転送することができる。これは、他の接続が無効とされた後に、単一のパケットや単一のフレームのような少量のデータのみが受信される場合、複数の接続を再度有効にするのを避けるのに有用な特徴となる場合がある。
【００４２】
そこで、一例の装置８０では、各インターフェース８２，８４は、複数の接続を通じたデータ転送をサポートしている。中央制御部８６は、複数の接続のうちいずれかを通じたデータ転送を無効にできるかどうかを判断し、無効にできる場合、１つ以上の接続を通じてのデータ転送を無効にし、データを転送するために少なくとも１つの接続を有効状態に維持し、複数の接続を介してインターフェースに有効に接続されている遠隔インターフェースへ、有効にされている接続を介して制御情報を送信する。この制御情報、一例としてコマンドによって、１つ以上の接続を通じてのデータ受信が遠隔インターフェースで無効にされる。上述の通り、接続でのデータ送信を無効とするように指示されたローカル制御部が、当該接続での受信部のローカル制御部にデータ受信を無効にさせるために制御情報を送信するという意味で、遠隔インターフェースでのローカル制御部への制御情報の送信は間接的である。
【００４３】
接続を通じたデータの送受信は、単一の接続では上述したのとほぼ同様に、その後、再度有効とされてよい。
【００４４】
実施形態によっては、各接続の電力の状態の制御はハードウェアで実施される。概して、ハードウェアはソフトウェアに比べて素早く反応でき、したがって、ハードウェアにより実施される制御は、特に、短い反応時間が求められる用途に適している場合がある。電力の状態の制御のハードウェアによる実施は、制御情報を転送するどのような具体的なメカニズムにも依存するものでなくてよい。制御ハードウェアは、例えば、制御されている接続を通じて、または別の接続を通じて受信したコマンドに応答するものであってよい。
【００４５】
また、実施形態は、ある数の接続を通じてデータの送信または受信を無効にすることに限定されない。例えば、異なる時または異なる条件下で、異なる数の接続を無効にしてもよい。実施形態によっては、送信回路および／または受信回路の複数の要素に対して、複数の低電力状態が存在し、したがって、接続は様々な度合いで無効にされる。幾つかの接続を、通常動作状態に維持してデータをいつでも送信および／または受信できる状態にし、他の接続を、低電力状態へ移行させるが、これらの接続を通じたデータ転送を比較的早く再開できるように部分的にはオン状態とし、また、さらに他の接続を、完全に電源を切って再度有効にするために追加の時間を必要とするようにしてよい。
【００４６】
データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではない場合に、どの要素を低電力状態へと移行させるのかを選択するための判断基準としてタイミング特性を用いることに関し、実例となる実施形態を説明してきた。しかし、他の実施形態も考えられることが理解されるべきである。
【００４７】
例えば、電源を切るために要素を選択するのに電力消費特性も、または代わりに用いることができる。一実施形態では、データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではないと判断された場合、データ転送モジュールの複数の要素を、それぞれのタイミング特性およびそれぞれの電力特性に基づいて低電力状態へと移行させるように制御部が動作するようになっている。各電力消費特性は、例えば、データ転送モジュールがデータを転送していない時の各要素の電力消費、および／または各要素の、低電力状態から通常の動作状態へと移行するための電力消費を示していてよい。
【００４８】
例えば、データ転送モジュールがデータを転送していない時間中に、他の要素に比べて、データ転送モジュールがデータを転送していない期間中、他の要素に比べてスタンバイ電力消費が多い要素の電源を切るように促すように、電力消費閾値または他の選択基準を定めることができる。別の可能な選択肢は、スタンバイ電力消費と、低電力状態から通常の動作状態へと要素が移行する間の消費電力量とに基づいて、電力を節約できるかどうかを考慮することである。それによって、電力を節約できる可能性が最も高い要素を特定することができる。
【００４９】
詳細に上述したように、要素は、後にデータ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定であると判断された時に、低電力状態から通常の動作状態へと移行させることができる。要素を低電力状態から通常の動作状態へと移行させる順序も、各電力消費特性に基づいて制御することができる。
【００５０】
データ転送モジュールの要素の状態を制御するための他のパラメータおよび基準は明らかであり、または明らかになる。
【００５１】
送信回路および／または受信回路の要素は電力消費を低減するために電源を切られるので、低電力状態から通常の動作状態へのこれらの要素の電源投入時間を短縮する措置を講じることが望ましい場合がある。そのために、データ転送モジュール１４，９３／１０３，９５／１０５，９７／１０７が現在データ転送に用いられる予定ではないと判断した時に、制御部１２，８６，９２／１０２，９４／１０４，９６／１０６はこうした措置を講じてよい。
【００５２】
この種の措置の一例は、データ転送モジュールを通常の動作状態から低電力状態へと移行させる前に、当該データ転送モジュールの要素によって用いられる１つ以上のパラメータを記憶することである。その後、これらのパラメータは、データ転送が再度有効にされる時に読み出すことができる。送信部２４は、例えば、動作用の係数を必要とするイコライザーを備えてよい。送信部が低電力状態へと移行させられた時に用いられていた係数を記憶して後に読み出すことにより、イコライザーが操作を再開するのに必要とする時間が短縮される。このようなパラメータを記憶するメモリは、要素自体内の内部メモリとすることもでき、また、別に設けることもできる。
【００５３】
記憶してよいパラメータについては、例えば、受信部のフィードバックに含まれるどんなパラメータでも対象となり得る。これは、受信部の通常動作の間に定期的に更新される以下のいずれかまたは全ての種類のフィードバックを含むことができる。
１）オフセット制御値
２）イコライザーの制御ループの以下のような係数
ａ．判断フィードバックイコライザータップ値
ｂ．フィードフォワードイコライザータップ値
ｃ．パッシブイコライザータップ値
３）相対クロック／データ位相の受信部位相選択設定
４）受信部電圧スライシングレベル
５）ＶＣＯ振幅レベル
６）ドライバープリエンファシスレベル（フィードバックがある場合）
７）ＶＣＯ周波数を制御するために受動的に記憶されるフィルター電圧
【００５４】
上に列挙した項目は、単に、実施形態によっては、記憶してもよいパラメータの一例を示すことを意図したものである。そして、この列挙は、決して、網羅することを意図したものではない。他の実施形態では、列挙したパラメータのいずれかまたは全てと、可能な追加のパラメータ、または他のパラメータを記憶することができる。
【００５５】
キャパシタ３８（図１）は、実際にパラメータの、メモリではない形態の記憶部を示している。ＶＣＯ３４が低電力状態へと移行させられる時に、ＶＣＯの入力の所の制御電圧がキャパシタ３８により有効に記憶される。ＶＣＯ３４への電力が戻された時、前の制御電圧によって、フェーズロックに必要な制御電圧に近い制御電圧が与えられ、それにより、ＰＬＬ２６を開始する時に、単純に０Ｖを用い、または他のデフォルトのＶＣＯ制御電圧値を用いるのに比べてフェーズロックに必要とされる時間が短縮される。このようにフェーズロック時間を短縮することで、そうでなければ低電圧状態へと移行させる候補として考慮されないＶＣＯ３４を、低電圧状態へと移行させる候補の要素とすることができる場合がある。
【００５６】
データ転送モジュールが低電力状態である間、電力をそのデータ転送モジュールへと定期的に供給することが、電源投入時間を短縮する別の選択肢である。キャパシタ３８は、この概念を説明するのにも有効な例である。ＶＣＯ３４がその低電力状態にある間に「記憶された」ＶＯＣ制御電圧が消失してしまうことを防止するために、電力をキャパシタ３８に定期的に供給してもよい。
【００５７】
電源投入時間を短縮するための別の可能な措置は、受信部が低電力状態にある時がそうである、データが入力されない状態のローカル基準周波数に受信部６４をロックすることである。この状態では、データを受信しないので、ＰＦＤにはローカル基準周波数が供給されるが、受信ＰＬＬ６６は、ループ内にＰＦＤを備える送信ＰＬＬ２６と同様に機能してよい。そして、受信部ＰＬＬ６６は、ローカル基準周波数信号にロックされる。
【００５８】
これは、ローカル基準周波数が受信データ速度に近いので、通常動作が再開されデータが再度受信された時に、受信データへのロックが早められることにつながる。連続して電力を供給する代わりに一定の間隔でＰＬＬに電力を供給することにより、こうしたローカル基準ロックを定期的に実行することができる。データ転送モジュールのローカル制御部により制御される追加のスイッチを、受信データとローカル基準信号とのどちらを受信部のＰＬＬ６６内のＰＦＤに入力するかを選択するのに用いることができる。様々な技術のいずれでも、ローカル基準信号を生成するのに用いることができる。例えば、水晶発振器と分周器が、通常用いられる構成の１つである。基準信号は他の目的でローカルで生成されることがあるので、ローカル基準信号または少なくとも１つのローカル発振器が、通信装置または通信機器で既に利用可能である場合がある。
【００５９】
これまで、まず、装置の例に関して実施形態を説明してきた。図３は、別の実施形態に係る一例の方法を示す流れ図である。
【００６０】
方法１１０は、データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定かどうかを判断することを１１２に含んでいる。図示のように、この判断は１つ以上の転送モジュールに対して行われてよい。データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではない場合、そのデータ転送モジュールの要素は、前の判断に応答して既に移行させられていなければ、要素のタイミング特性に基づいて、選択的に低電力状態へと移行させられる。そうでなければ、１１６で、データ転送モジュールの要素は、必要に応じて通常の動作状態に移行させられる。データ転送モジュールが既に有効になっていれば、その要素は通常の動作状態にあり、１１６での動作を行う必要はない。方法１１０は、変化する状態に対応するために継続されてよい。
【００６１】
図３は、一実施形態を示している。他の実施形態は、同様のまたは異なる順番で行われるより多くの動作、より少ない動作、または他の動作を含んでいてよい。例えば、データ転送モジュールがデータ転送に用いられる予定ではない場合に制御情報が接続の遠端に送信されてもよく、また、実施形態によっては、電源投入時間を短縮し、および／または電力供給の切り替えの影響を低減する措置がとられてもよい。
【００６２】
行われる動作、および／または動作が行われる方法のさらなる変形例が、明らかである、または明らかになる。少なくともいくつかの可能な変形例が図１、図２、および前述の説明から明らかである。
【００６３】
様々な実施形態を詳細に上述した。図４は、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルに従って動作するマルチレーンインターフェースへのある実施形態の適用例のオン／オフシーケンスを示している。Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルは、ＣｏｒｔｉｎａシステムおよびＣｉｓｃｏシステムの共同スペックであり、１０Ｇｂｓ／ｓから１００Ｇｂ／ｓまでスケール変更できる速度でのチップ間パケット転送のためのスケーラブルなプロトコルスペックである。なお、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎへの適用は単に例示を目的としたものである。同様に、他の種類のインターフェースを用いて実施形態を実施してもよい。
【００６４】
図４を参照すると、６．２５Ｇｂ／ｓで動作する２０のレーンが示されている。また、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルはスケーラブルであるので、他の数のレーンを用いることもできる。図示の例における２０のレーンは、図の一番上のマスターレーンと、スレーブレーンである他の１９のレーンを備えている。複数のデータパケットが、転送のために、活動中の複数のレーンに分散される。
【００６５】
図の左側では、２０の全てのレーンが活動している。送信キューのレベルが低いなどの電力低減の基準が満たされた時に、いくつかのレーンをシャットダウンすることができる。図示の例では、それらのレーンに対する送信回路および受信回路の要素の少なくともいくつかは電源を切られ、マスターレーンは活動中のままとされる。
【００６６】
図示のように、活動中のマスターレーンは、スレーブレーンがシャットダウンされる予定の時に、当該スレーブレーンの受信回路をシャットダウンする、最初の電源切断指示またはコマンドと、帯域内フロー制御情報と、ペイロードデータとの伝達に用いることができる。制御情報は、例えば、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルに準じた制御ワード内の１ビット以上を用いて送信することができる。ペイロードデータに関しては、単一のフレームのような比較的少量のデータが受信されてインターフェースを通じて送信される予定である場合、そのフレームはマスターレーンのみを介し、他のレーンを有効にし直すことなく、送信することができる。この間、ＣＲＣ（Ｃｙｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）算出、および電源を切られたレーンに対するデータに関する他の操作は保留される。
【００６７】
一定の量の送信データが受信された時、または、スレーブレーンを通じてデータ転送を可能にする他の何らかの基準が満たされた時に、スレーブレーンの受信回路をオンにするコマンドを含んでいてよい制御情報がマスターレーンを通じて送信されて、スレーブレーンの送信回路もまたオンされる。この制御情報は、同様に、Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルの制御ワード内の１ビット以上を用いて送信することができる。
【００６８】
スレーブレーンのデータ転送を再度有効にするプロセスの一部として、送信回路はトレーニングパターンまたは他の情報を受信回路に送信することができる。すると、図の右側に示すように、２０全てのレーンが再びペイロードデータを送信可能である。
【００６９】
この例では、１つのマスターレーンが通常の動作状態に維持され、他の全てのレーンは一斉にオンおよびオフされる。しかし、複数のマスターレーンが存在してもよく、および／または、１つ以上のスレーブレーンからなるサブセットがオン・オフされてもよいことが理解されるべきである。制御情報を伝える別のメカニズムがある実施形態では、場合によっては、全てのレーンを、電力消費を低減するためにシャットダウンすることもできる。また、他の可能な変形例が明らかであり、または、明らかになる。
【００７０】
図５は、実施形態を実施可能な通信機器の一例のブロック図である。一例の通信機器１２０は、バックプレーン１２２と複数のラインカード１２４とを備え、ラインカード１２４の１つが詳細に示されている。各ラインカード１２４は、パケットプロセッサおよびＴＭ（ｔｒａｆｆｉｃ  ｍａｎａｇｅｒ）１３２と、Ｔ−ＣＡＭ（Ｔｅｒｎａｒｙ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３４と、ＧＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）装置１３６と、光学インターフェース１３８とが複数実装されている。他のラインカードおよび通信機器は、実施形態の実施に適したものではあるが、図示とは異なる構造を有していてもよい。
【００７１】
Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎプロトコルの上記の例を考慮すると、こうしたチップ間のプロトコルは、例えば、複数のパケットプロセッサおよび複数のＴＭ１３２とバックプレーン１２２との間、複数のＭＡＣ装置１３６と、複数のパケットプロセッサおよび複数のＴＭとの間、および／または、複数のパケットプロセッサおよび複数のＴＭと、複数のＴ−ＣＡＭ１３４との間で用いられていてよい。
【００７２】
例示のために、双方向Ｉｎｔｅｒｌａｋｅｎインターフェースがラインカード１２４毎に２０で、ラインカードがシャーシごとに１２のさらなる例を考える。平均２５％で２４時間利用し、電力消費がインターフェース毎に２Ｗの場合、実施形態に従ってレーンの電源を切ることにより達成できる、機器の１つのシャーシについて１日に可能な電力の節約量は、以下のように求めることができる。
インターフェース毎に２Ｗ＊（１００％−２５％の利用）＝１．５Ｗ
１．５Ｗ＊ラインカード毎に２０のインターフェース＝ラインカード毎に３０Ｗ
ラインカード毎に３０Ｗ＊シャーシごとに２０のラインカード＝３６０Ｗ
【００７３】
通信機器によっては、これは、総電力の約１５％を意味している。電力の合計の節約量の比率は実施毎に変化し、実際に達成される電力の節約量は、活動するように使用されていない時にどれくらい積極的に要素が電源を切られるかに左右される。
【００７４】
上述の内容は、単に実施形態の原理の適用を例示したものである。他の構成や方法を、本発明の要旨から逸脱することなく実施することができる。
【００７５】
例えば、データ転送モジュールをデータ転送に使用することに関する判断は、付加的に、または、代わりに、履歴データパターンおよび／または予想データパターンに基づくものであってもよく、また、現在のデータ量、優先度、またはレイテンシに基づくものでなくてもよい。予測する態様を追加することで、例えば、活動が多くなると予想される期間の前に、接続を再度有効にすることができる。
【００７６】
また、電力供給の切り替えは、必ずしもオン／オフ切り替えに限定されるものではないことにも注意すべきである。代わりに、要素への電力供給は、要素が通常の動作状と低電力状態との間を移行させられる際、「ダイヤルを回すようにして」ダウンまたはアップされてもよい。
【００７７】
また、方法およびシステムに関して主に説明してきたが、例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶された複数の指令として他の実施も考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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