(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良後の地盤から採取したサンプリングに対し、未改良部と改良部とを判別することで改良率を求め、
改良後の地盤のＰＳ検層から得られるせん断波速度に基づいて改良体の強度、剛性を求める地盤改良体の品質評価方法であって、
改良後の地盤から１本のコアボーリングを調査し、ＰＳ検層によって得られるせん断波速度の土層毎の標準偏差を求める第１工程と、
前記第１工程で求めた前記せん断波速度の標準偏差に基づいてｔ分布を作成し、このｔ分布の区間推定方法を用いて改良評価を行うための必要最小限の採取コアのサンプル数を決定する第２工程と、
前記第２工程で決定した前記サンプル数のコアボーリングを行い、その採取コアの性状を観察して改良部か未改良部かを判別する第３工程と、
前記第３工程で判別した土層毎の改良部が同質の土層の前記採取コアに占める体積率を改良率として算出する第４工程と、
前記第３工程で判別された改良部と同質の土層毎の試験体に対して、せん断波速度と剛性との関係により得られる第１相関関係式、およびせん断波速度と強度との関係により得られる第２相関関係式を求める第５工程と、
該第５工程で求めた前記第１相関関係式および第２相関関係式より前記改良部の剛性および強度を推定し、それぞれ予め設定されている設計管理値と比較する第６工程と、
前記第６工程で推定した剛性および強度のそれぞれに改良率を掛けた数値を、未改良部分を含めた改良体全体の地盤として評価する第７工程と、
を有することを特徴とする地盤改良体の品質評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良体の品質評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧噴射攪拌工法などにより造成された地盤改良体の改良状態を評価する方法として、改良地盤によるせん断波速度の測定を不要とした方法が知られている。この場合、事前に原地盤土を採取し、その採取した原地盤土を用いて地盤改良した改良土を作成し、この改良土のせん断波速度Ｖｓと一軸圧縮強度ｑｕとの関係を把握する。そして、改良後において、採取したコアのせん断波速度Ｖｓを測定し、前記原地盤土の採取データ（Ｖｓ−ｑｕの関係）に基づいて一軸圧縮強度を推定して改良品質を評価している。
【０００３】
また、改良地盤のせん断波速度の精度を高めることで、強度特性、変形特性を合理的に求める方法が、特許文献１に開示されている。
特許文献１には、改良地盤内に埋設したベンダーエレメント（二枚の圧電素子を貼り合わせた振動子）間を伝わるせん断波速度を測定することで、対象地盤のせん断波速度を算定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の地盤改良体の品質評価方法では、以下のような問題があった。
すなわち、従来の改良地盤でのせん断波速度を測定しない場合の品質評価方法では、採取したコアのせん断波速度Ｖｓから地盤改良体の一軸圧縮強度ｑｕを推定しているが、改良後に採取したコアには未改良部分が混在することが多く、その場合には良く改良できている範囲のみ（改良部）での品質評価となってしまう。すなわち、地盤改良体の実際の品質よりも高い評価になるという問題があった。
【０００６】
また、改良後に採取するコアのサンプル数が多いほど評価精度が高まることから、多数のサンプル数を採取することとなり、とくに既設の構造物直下に対して地盤改良を行う場合等では、ボーリング作業にかかる手間と時間が増大することになる。そもそも従来は改良地盤に対して行うコアボーリングの採取サンプル数に根拠がないことから、地盤改良体全体の評価としての信頼性が不明であり、その点で改善の余地があった。
【０００７】
さらに、上述した特許文献１の場合には、地盤改良範囲に既設の杭基礎が設けられている場合、ベンダーエレメント間に鋼管杭等が介在するため、正確なせん断波速度を測定することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、簡単な方法で、未改良部を含めた地盤改良体全体の品質評価を精度良く行うことができる地盤改良体の品質評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る地盤改良体の品質評価方法では、改良後の地盤から採取したサンプリングに対し、未改良部と改良部とを判別することで改良率を求め、改良後の地盤のＰＳ検層から得られるせん断波速度に基づいて改良体の強度、剛性を求める地盤改良体の品質評価方法であって、改良後の地盤から１本のコアボーリングを調査し、ＰＳ検層によって得られるせん断波速度の土層毎の標準偏差を求める第１工程と、前記第１工程で求めた前記せん断波速度の標準偏差に基づいてｔ分布を作成し、このｔ分布の区間推定方法を用いて改良評価を行うための必要最小限の採取コアのサンプル数を決定する第２工程と、前記第２工程で決定した前記サンプル数のコアボーリングを行い、その採取コアの性状を観察して改良部か未改良部かを判別する第３工程と、前記第３工程で判別した土層毎の改良部が同質の土層の前記採取コアに占める体積率を改良率として算出する第４工程と、前記第３工程で判別された改良部と同質の土層毎の試験体に対して、せん断波速度と剛性との関係により得られる第１相関関係式、およびせん断波速度と強度との関係により得られる第２相関関係式を求める第５工程と、該第５工程で求めた前記第１相関関係式および第２相関関係式より前記改良部の剛性および強度を推定し、それぞれ予め設定されている設計管理値と比較する第６工程と、前記第６工程で推定した剛性および強度のそれぞれに改良率を掛けた数値を、未改良部分を含めた改良体全体の地盤として評価する第７工程と、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明では、改良後の地盤のサンプリングによりせん断波速度を測定し、このせん断波速度に基づいて例えばせん断波速度の平均値を区間推定することで、確率統計的に改良地盤全体としての改良効果を評価することが可能な採取コアのサンプル数を決定することができ、必要最小限のコアを採取すればよいことになる。そのため、既設基礎の損傷を最小限に抑えることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００１１】
また、評価に用いる採取コアを必要最小限とすることが可能となるので、既設の基礎などの構造物の損傷を最小限に抑えることができ、かつ上述したように信頼性（精度）の高い品質評価を行うことが可能となることから、従来方法のように多数の確認コアを採取して定量的な品質評価を行う従来方法の場合のように、コアの採取時に基礎を損傷させてしまうといった不具合を最小限にすることができる。
しかも、本発明の品質評価方法では、改良地盤内に鋼管杭等の地中干渉物がある場合であっても、改良地盤の強度特性、剛性を精度良く推定することができる。
【００１３】
また、改良後の地盤の１本のコアボーリングよりせん断波速度を測定し、このせん断波速度の平均値を区間推定することで、確率統計的に改良地盤全体としての改良効果を評価するための採取コアのサンプル数を決定することができる。
【００１５】
また、ｔ分布による区間推定方法を用いて、改良後の地盤の１本のコアボーリングよりせん断波速度を測定し、このせん断波速度の平均値を区間推定することで、確率統計的に改良地盤全体としての改良効果を評価するための採取コアのサンプル数を決定することができる。
【００１７】
また、ｔ分布により求めたサンプル数に基づいて採取したコアの性状を観察し、改良部か未改良部かを判別して改良率を求めるといった確率統計的な考え方により、地盤改良体全体としての改良効果を定量的に評価することができる。つまり、必要最小限のサンプル数の採取コアのせん断波速度のバラツキは、地盤改良体全体のせん断波速度のバラツキと同じ傾向であるという確率統計的な品質評価方法となる。そして、採取コアのうち改良部のみを対象とした、推定した改良地盤の強度および剛性に対して、採取コアの観察から得られた改良率を掛けた数値を算出することで、未改良部も含めた地盤改良体全体としての強度、剛性を算出し、品質評価をすることができる。
【００１９】
また、採取コアの性状を観察することにより判別された改良部を土層毎に分別して改良率を算出することができるので、より精度の高い品質評価を行うことができる。
【００２１】
また、第６工程において、未改良部と判別された部分においては改良率として取り扱わず、未改良部における剛性および強度をゼロとする方法であり、未改良部が全く改良されていないという評価となるが、実際は未改良部であっても剛性および強度がゼロではなく、多少の改良効果はあることから、地盤改良体全体としての評価を安全側にすることができる。
【００２３】
また、未改良部分を含めた地盤改良体全体として安全側の評価を行うことができ、精度の高い品質評価を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の地盤改良体の品質評価方法によれば、改良後の地盤に対して必要最小限のサンプル数のコアを採取し、これらの採取コアに対して改良部か未改良部かを判別するため、コアボーリングにかかる手間や時間を低減することが可能な簡単な評価手段となり、その改良部から得られる改良率を考慮して改良地盤を評価するので、未改良部も含めた地盤改良体全体の評価を行うことができ、精度の高い品質評価が行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態による地盤改良体の造成状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す地盤改良体の平面図である。
【図３】本実施の形態による地盤改良体の品質評価方法を示すフロー図である。
【図４】ステップＳ２によるｔ分布を示す図である。
【図５】図４に示すｔ分布に基づくサンプル数とせん断波速度との関係を示す図である。
【図６】せん断波速度と変形係数の相関関係を示す図であって、（ａ）は砂質土の図、（ｂ）は粘性土の図である。
【図７】せん断波速度と一軸圧縮強度の相関関係を示す図であって、（ａ）は砂質土の図、（ｂ）は粘性土の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態による地盤改良体の品質評価方法について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態による地盤改良体の品質評価方法は、例えば製鉄所の高炉の改修工事で既存の高炉の容積を拡大する場合を一例とし、その既設の高炉本体（構造物）の直下の基礎耐力を高めるために造成される地盤改良体Ｋの品質を評価するための手法である。ここで、高炉本体１は、下部が拡大した形状の拡大基礎部１ａを有している。
【００２８】
図２に示すように、地盤改良体Ｋの施工方法としては、高圧噴射攪拌工法によりロッドを対象地盤に挿入して地盤固化を行うものであり、具体的には高炉本体１の下方に埋設されている既存杭（基礎杭２、２）同士間の対象地盤Ｇにロッドを挿入し、このロッドの先端（下端）からセメントミルクを地盤Ｇ中に向けて高圧噴射しその地盤Ｇを攪拌混合して固化させて地盤改良体Ｋを造成している。これにより基礎杭２の鉛直支持力と水平剛性を高め、耐荷重を向上させることができる。
【００２９】
既設の基礎杭２、２、…は、高炉本体１の拡大基礎部１ａの下方領域の地盤のみに埋設されており、図２に示す平面視で中央部１ｂの下方領域の地盤には設けられていない。そのため、前記拡大基礎部１ａの下方の地盤に対してロッドを挿入する際には、高炉本体１の拡大基礎部１ａに上下に貫通する挿通穴（図示省略）を空けて、この挿通穴に前記ロッドを通過させて地盤中に挿入する。
ここで、本実施の形態の改良対象となる地質は、砂質土と粘性土が層状に重なった土層となっている。
【００３０】
図３に示すように、地盤改良体Ｋの品質評価方法は、改良後の地盤から１本のコアボーリングを調査し、ＰＳ検層によって得られるせん断波速度Ｖｓの土層毎の標準偏差を求めるステップＳ１（第１工程）と、せん断波速度Ｖｓの標準偏差に基づいてｔ分布を作成し、このｔ分布の区間推定方法を用いて改良評価を行うための必要最小限の採取コアのサンプル数ｎを決定するステップＳ２（第２工程）と、ステップＳ２で決定したサンプル数ｎのコアボーリングを行い、その採取コアの性状を観察して改良部Ｋ１か未改良部Ｋ０かを判別するステップＳ３（第３工程）と、ステップＳ３で判別された改良部Ｋ１より土層毎の改良率Ｒを算出するステップＳ４（第４工程）と、ステップＳ３で判別された改良部Ｋ１と同質の土層毎の試験体に対して、せん断波速度Ｖｓと変形係数Ｅ５０（剛性）との関係により得られる第１相関関係式（後述する（１）式、（２）式）、およびせん断波速度Ｖｓと一軸圧縮強度ｑｕ（強度）との関係により得られる第２相関関係式（後述する（３）式、（４）式）を求めるステップＳ５（第５工程）と、ステップＳ５の第１相関関係式および第２相関関係式より改良部Ｋ１の変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕを推定し、それぞれ予め設定される設計管理値と比較するステップＳ６（第６工程）と、ステップＳ６で推定した変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕのそれぞれに改良率Ｒを掛けた数値を、未改良部分を含めた改良体全体の地盤として評価するステップＳ７（第７工程）と、を有している。
【００３１】
（ステップＳ１）
ステップＳ１では、改良後の地盤から１本のコアボーリングを調査し、深度方向のせん断波速度Ｖｓ（Ｓ波の伝播速度）を土層毎にサスペンションＰＳ検層によって測定し、得られたせん断波速度Ｖｓ（ｍ／ｓ）のバラツキ（標準偏差）を求める。具体的には、無作為に抽出した１箇所（例えば、図２に示すＮｏ．７のコアボーリング）において、先行して確認ボーリングを実施し、ＰＳ検層から得られるせん断波速度Ｖｓのバラツキを求めておく。
【００３２】
（ステップＳ２）
次に、ステップＳ２において、ステップＳ１で求めたせん断波速度Ｖｓの標準偏差に基づいて図４に示すｔ分布を作成し、このｔ分布の区間推定方法を用いて改良評価を行うための必要最小限の採取コアのサンプル数ｎを決定する。
具体的にステップＳ２では、測定したせん断波速度Ｖｓのバラツキから地盤改良体Ｋ全体を評価するために必要なサンプル数ｎを、図４のｔ分布を用いて確率統計的に導くものであって、例えば改良体全体としての平均せん断波速度Ｖｓ値が９５％の確率で達成できる範囲を区間推定し、図５に示すようにサンプル数ｎの増加とせん断波速度Ｖｓとの関係（グラフ）を求め、このグラフに基づいて品質評価の精度を確保できる必要サンプル数ｎの決定を行う。つまり、サンプル数ｎとせん断波速度Ｖｓの関係のグラフを得ると、サンプル数ｎを増やしても変化しなくなる点（例えば図５に示すｎ１）を必要サンプル数ｎとして設定する。
【００３３】
図５において、サンプル数ｎが５以上であれば区間推定の精度に大きな変化がないことから、この場合、サンプル数ｎを５個以上に設定することが妥当であり、サンプル数ｎを例えば８箇所（≧５箇所）に決定することができる。図２に示すＮｏ．１〜８は、地盤改良体Ｋのうち採取した８箇所の確認コアボーリングの位置を示している。
なお、ステップＳ２で決定される最適なサンプル数ｎは、地盤Ｇの地質条件や改良のセメント量によって変化することになる。
【００３４】
（ステップＳ３）
次に、ステップＳ３では、ステップＳ２で決定したサンプル数ｎのコアボーリングを行い、その採取コアの性状を目視により観察して改良部Ｋ１か未改良部Ｋ０かを判別する。
具体的には、コアボーリングの改良状態を示す性状を例えば表１に示すように複数（ここでは４つ）にランク分けする。なお、４つの改良度ランク（ランクＡ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ）のうちランクＡほど改良の状態が良いことものとする。つまり、ランクＡは十分に改良（固化）ができている状態とし、ランクＢは改良（固化）できているが、局所的に固化が不十分な部分を含んでいる状態とし、ランクＢ’はフェノールフタレインにてセメントの混合が確認できる状態とし、ランクＣは固化が不十分である状態とする。そして、前記コアボーリングの性状を目視により土層毎にランク分けし、改良度ランク毎の比率を求める。
【００３５】
【表１】
0005704101.tif 000002
【００３６】
さらに、本実施の形態では、採取したコアの目視観察結果により、改良度ランクＡ、Ｂ、Ｂ’、ＣのうちランクＡ、Ｂは改良（固化）できている範囲（改良部Ｋ１）として判定し、一方、ランクＢ’、Ｃについてはセメントが混入されず改良（固化）できていない範囲（未改良部Ｋ０）として判定し、一軸圧縮強度ｑｕおよび変形係数Ｅ５０をゼロとする。
なお、未改良部Ｋ０は層状に連なっていないことが確認できるため、地盤改良体Ｋ全体にランダムに存在するものと判断しても良いことを確認した。
【００３７】
（ステップＳ４）
次に、ステップＳ４では、ステップＳ３で判別された改良部Ｋ１（改良度ランクＡ、Ｂ）より土層毎の改良率Ｒを算出する。つまり、算出される改良率Ｒは、地盤改良体Ｋにおいて、砂質土のうち全体に対する改良部Ｋ１の改良率Ｒａと、粘性土のうち全体に対する改良部Ｋ１の改良率Ｒｂとになる。なお、本実施の形態の改良率Ｒは、ステップＳ２で決定したサンプル数で採取したコアの目視観察結果から、改良が不十分であった範囲（未改良部Ｋ０、すなわち改良度ランクＢ’、Ｃ）を除いた改良率となる。
【００３８】
表２は、改良部Ｋ１として判定されるランクＡ、Ｂの体積率（改良率Ｒ）の一例を示している。これによると、無作為に採取した８本の合計のコア改良率Ｒは、全体で８５．７％であり、砂質土の改良率Ｒａが８９．４％、粘性土の改良率Ｒｂが７７．８％となっている。
【００３９】
【表２】
0005704101.tif 000003
【００４０】
（ステップＳ５）
また、ステップＳ５では、ステップＳ３で判別された改良部Ｋ１と同質の土層毎の試験体に対して、せん断波速度Ｖｓと変形係数Ｅ５０との関係により得られる第１相関関係式（後述する（１）式、（２）式）、およびせん断波速度Ｖｓと一軸圧縮強度ｑｕとの関係により得られる第第２相関関係式（後述する（３）式、（４）式）を求める。
このステップＳ５では、先ず事前のボーリング測定により採取したコアと同条件の供試体の作成が可能な改良度ランクＡ、Ｂのみの供試体（ここではランクＡ、Ｂ共通の供試体）を作成し、この供試体に対して、土層毎に、パルス波試験によって図６（ａ）、（ｂ）に示すせん断波速度Ｖｓと変形係数Ｅ５０の相関関係を得るとともに、一軸圧縮強度試験によって図７（ａ）、（ｂ）に示すせん断波速度Ｖｓと一軸圧縮強度ｑｕの相関関係を得る。ここで、図６（ａ）および図７（ａ）は砂質土の場合を示し、図６（ｂ）および図７（ｂ）粘性土の場合を示している。そして、各相関関係を示すデータに基づいて最小二乗法により上記第１相関関係式、および第２相関関係式を得る。
【００４１】
つまり、パルス試験から得られるせん断波速度Ｖｓ（ｍ／ｓ）と変形係数Ｅ５０（ＭＮ／ｍ２）の関係において、図６（ａ）に示す砂質土の場合に（１）式が得られ、図６（ｂ）に示す粘性土の場合に（２）式が得られる。式中Ｅは、ヤング率である。また、一軸圧縮強度試験から得られるせん断波速度Ｖｓ（ｍ／ｓ）と一軸圧縮強度ｑｕ（ｋＮ／ｍ２）の関係において、図７（ａ）に示す砂質土の場合に（３）式が得られ、図７（ｂ）に示す粘性土の場合に（４）式が得られる。
なお、上記（１）式〜（４）式の係数は、それぞれ図６、図７より求められる数値であるので、上記パルス波試験や一軸圧縮強度試験によって得られた相関関係によって変化する値となる。
【００４２】
【数１】
0005704101.tif 000004
【００４３】
（ステップＳ６）
次に、ステップＳ６では、ステップＳ５で求めた第１相関関係式（（１）式および（２）式）および第２相関関係式（（３）式および（４）式）より改良部Ｋ１の変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕを推定して土層毎の平均値を求め、この平均値を地盤改良体Ｋ全体の変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕとして捉え、それぞれ予め設定される設計管理値と比較し評価する。
【００４４】
例えば、表３は、現地ＰＳ検層のせん断波速度Ｖｓ値（改良度ランクＡ、Ｂ）から上記相関関係式（１）〜（４）式を用いて推定した変形係数Ｅ５０と一軸圧縮強度ｑｕの一例を示している。表３に示すように、砂質土および粘性土の場合ともに、推定した変形係数Ｅ５０と一軸圧縮強度ｑｕの平均値が設計管理値を満足するか否かを評価する。この場合、設計上のバネ剛性に対して、実際の地盤改良体Ｋが十分なバネ剛性を有していることを確認することができる。
ここで、設計管理値は、例えば変形係数Ｅ５０における砂質土が９００ＭＮ／ｍ２、粘性土が３００ＭＮ／ｍ２であり、一軸圧縮強度ｑｕにおける砂質土が４０２５ｋＮ／ｍ２、粘性土が４０７９ｋＮ／ｍ２である。そのため、表３に示す推定した変形係数Ｅ５０と一軸圧縮強度ｑｕの平均値は、いずれも上記設計管理値以上となる。
【００４５】
【表３】
0005704101.tif 000005
【００４６】
（ステップＳ７）
次に、ステップＳ７では、ステップＳ６で推定した変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕのそれぞれにステップＳ４で求めた改良率Ｒを掛けた数値を、未改良部分を含めた地盤改良体Ｋ全体の地盤として品質評価を行う。具体的には、（５）式と（６）式を満足することを確認する。ここで、本ステップＳ７における品質評価では、土層毎に評価する。すなわち、砂質土の改良率Ｒａと粘性土の改良率Ｒｂを用いる。
【００４７】
【数２】
0005704101.tif 000006
【００４８】
次に、上述した地盤改良体Ｋの品質評価方法を実施することによる作用について、説明する。
本品質評価方法では、図４に示すｔ分布による区間推定方法を用いて、改良後の地盤の１本のコアボーリングによりせん断波速度Ｖｓを測定し、このせん断波速度Ｖｓの平均値を区間推定することで、確率統計的に改良地盤全体としての改良効果を評価するための採取コアのサンプル数ｎを決定することができ、必要最小限のコアを採取すればよいことになる。そのため、図１に示すような既設基礎の損傷を最小限に抑えることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００４９】
また、ｔ分布により求めたサンプル数ｎに基づいて採取したコアの性状を目視観察し、改良部Ｋ１か未改良部Ｋ０かを判別して改良率Ｒを求めるといった確率統計的な考え方により、地盤改良体Ｋ全体としての改良効果を定量的に評価することができる。つまり、必要最小限のサンプル数ｎの採取コアのせん断波速度Ｖｓのバラツキは、地盤改良体Ｋ全体のせん断波速度Ｖｓのバラツキと同じ傾向であるという確率統計的な品質評価方法となる。そして、採取コアのうち改良部Ｋ０のみを対象とした、推定した改良地盤の一軸圧縮強度ｑｕおよび変形係数Ｅ５０に対して、採取コアの観察から得られた改良率Ｒを掛けた数値を算出することで、未改良部Ｋ０も含めた地盤改良体Ｋ全体としての強度、変形係数を算出し、品質評価をすることができる。
【００５０】
さらに、ステップＳ６において、未改良部Ｋ０と判別された部分においては改良率Ｒとして取り扱わず、未改良部Ｋ０における変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕをゼロとする方法であり、未改良部Ｋ０が全く改良されていないという評価となるが、実際は未改良部Ｋ０であっても変形係数Ｅ５０および一軸圧縮強度ｑｕがゼロではなく、多少の改良効果はあることから、地盤改良体Ｋ全体としての評価を安全側にすることができる。
【００５１】
また、本実施の形態の品質評価方法では、評価に用いる採取コアを必要最小限とすることが可能となるので、既設の高炉本体１の損傷を最小限に抑えることができ、かつ上述したように信頼性（精度）の高い品質評価を行うことが可能となることから、従来方法のように多数の確認コアを採取して定量的な品質評価を行う従来方法の場合のように、コアの採取時に基礎を損傷させてしまうといった不具合を最小限にすることができる。
しかも、改良地盤内に本実施の形態のような基礎杭２等の地中干渉物がある場合であっても、改良地盤の強度特性、変形係数を精度良く推定することができる。
【００５２】
上述した本実施の形態による地盤改良体の品質評価方法では、改良後の地盤に対して必要最小限のサンプル数のコアを採取し、これらの採取コアに対して改良部Ｋ１か未改良部Ｋ０かを判別するため、コアボーリングにかかる手間や時間を低減することが可能な簡単な評価手段となり、その改良部Ｋ１から得られる改良率Ｒを考慮して改良地盤を評価するので、未改良部Ｋ０も含めた地盤改良体Ｋ全体の評価を行うことができ、精度の高い品質評価が行えるという効果を奏する。
【００５３】
以上、本発明による地盤改良体の品質評価方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態ではステップＳ４において改良率Ｒを地盤改良体Ｋのうち改良部Ｋ１のみを対象とし、その改良部Ｋ１は改良度ランクＡ、Ｂの両方をまとめた改良率Ｒとしているが、これに限定されることはなく、改良度ランクＡ、Ｂを別々にした改良率Ｒを算出してもよい。そして、改良度ランクについても、本実施の形態のように４つ（Ａ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ）のランク数であることに限定されることはなく、５つ以上のランク数、あるいは２つ、３つのランク数であってもかまわない。
【００５４】
また、改良率Ｒは土層毎に求められ、本実施の形態では砂質土と粘性土の２つの土層を対象としているが、地盤改良の対象地盤が３つ以上の土層がある場合には、それぞれの土層毎に改良率Ｒが求められ、１層のみであれば１つの改良率Ｒで良い。なお、異なる土層であってもほぼ同一の性状を示すものであれば同一層として扱っても勿論かまわない。
【００５５】
さらに、本実施の形態では地盤改良体Ｋが既設の高炉本体１の直下に造成されているが、構造物として高炉本体１（高炉）であることに限定されることはなく、また既設の構造物の直下に造成される地盤改良体Ｋを対象とすることに制限されることはない。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  高炉本体（構造物）
２  基礎杭
Ｋ  地盤改良体
Ｋ１  改良部
Ｋ０  未改良部
【図１】
0005704101.tif 000007
【図２】
0005704101.tif 000008
【図３】
0005704101.tif 000009
【図４】
0005704101.tif 000010
【図５】
0005704101.tif 000011
【図６】
0005704101.tif 000012
【図７】
0005704101.tif 000013