(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造体に可動構造体を移動自在に取り付け、前記固定構造体から前記可動構造体にフラットケーブルを配索したフラットケーブル配索構造であって、
前記固定構造体又は前記可動構造体に取り付けられたケースと、前記ケースに仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体と、を有するフラットケーブル巻取り部と、
前記フラットケーブルの厚み方向の面のみを覆う可撓性を有する帯板状に形成され、一端が前記フラットケーブルの前記フラットケーブル巻取り側に固定され、他端が前記フラットケーブルの長手方向に沿った自由端である外装材と、
前記フラットケーブル及び外装材の外側に装着され、前記外装材の他端を自由に挿通させる環状の保持部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル配索構造。
【請求項２】
前記フラットケーブルのうち、前記可動構造体を前記固定構造体にスライド自在に取り付けるレールを横断した部分を覆うプロテクタ、を備え、前記保持部材が前記プロテクタと一体に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル配索構造。
【請求項３】
前記外装材は、前記フラットケーブルの厚み方向の両面に一対設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフラットケーブル配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定構造体としての車体から、前記車体に移動自在に取り付けられる可動構造体にフラットケーブルを配索するフラットケーブルの配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可動構造体であるスライドシートには、乗員が着座しているか否かを検出する着座センサ等の電子機器が取り付けられている。このため、スライドシートが設けられた自動車には、その車体からスライドシートにワイヤハーネスを配索する種々のスライドシート用給電装置が用いられてきた（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
図１０は、特許文献１に記載されたスライドシート用給電装置を一部断面で示す平面図である。図１１は、図１０に示された従来のスライドシート用給電装置の要部を示す斜視図である。同図に示すように、従来のスライドシート用給電装置１０１は、スライドシート１０９を車体にスライド自在に取り付けるレール１０３と、レール１０３の端部に配置され、スライドシート１０３がスライドした際に生じるフラットケーブル１０２の余長部分を巻き取る巻取り装置１０４と、を備えている。上記レール１０３の内側にはフラットケーブル１０２が配索されている。フラットケーブル１０２は一端が電源側の回路に接続され、他端がスライドシート１０３側の回路に接続されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のスライドシート用給電装置１０１は、フラットケーブル１０２が巻き取り又は繰り出された際に、該フラットケーブル１０２がレール１０３のバリやエッジに引っ掛かることにより、フラットケーブル１０２の厚み方向の表面１０２ａを傷つけてしまう虞れがあるという問題があった。
【０００５】
そこで、図１２に示すように、フラットケーブル１０２の表面１０２ａを、可撓性を有する帯板状の樹脂フィルム１０５で覆うことにより、フラットケーブル１０２の保護を試みていたが、樹脂フィルム１０５はその長手方向の両端がフラットケーブル１０２の長手方向に沿って固定されているので、フラットケーブル１０２及び樹脂フィルム１０５が巻取り装置１０４に巻き取られて屈曲された際に、屈曲内側の樹脂フィルム１０５と屈曲外側のフラットケーブル１０２との屈曲長さに差を生じ、この内外周差で内側の樹脂フィルム１０５が弛んで座屈を生じやすくなり、座屈を生じた場合には、座屈部分が引っ掛かりを生じて、フラットケーブル１０２の巻き取りや繰り出しをスムーズに行うことができない虞れがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＦＲ２７９０２３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題にかかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、フラットケーブルの巻き取り機能を損なうことなくフラットケーブルを保護することができるフラットケーブルの配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、固定構造体に可動構造体を移動自在に取り付け、前記固定構造体から前記可動構造体にフラットケーブルを配索したフラットケーブル配索構造であって、前記固定構造体又は前記可動構造体に取り付けられたケースと、前記ケースに仮想中心軸を有して回動自在に収容され、前記フラットケーブルが巻き付けられる回転体と、を有するフラットケーブル巻取り部と、前記フラットケーブルの厚み方向の面のみを覆う可撓性を有する帯板状に形成され、一端が前記フラットケーブルの前記フラットケーブル巻取り側に固定され、他端が前記フラットケーブルの長手方向に沿った自由端である外装材と、前記フラットケーブル及び外装材の外側に装着され、前記外装材の他端を自由に挿通させる環状の保持部材と、を備えたことを特徴とするフラットケーブル配索構造である。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載されたフラットケーブルの配索構造において、前記フラットケーブルのうち、前記可動構造体を前記固定構造体にスライド自在に取り付けるレールを横断した部分を覆うプロテクタ、を備え、前記保持部材が前記プロテクタと一体に設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載のフラットケーブルの配索構造において、前記外装材は、前記フラットケーブルの厚み方向の両面に一対設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、フラットケーブルが巻取り装置によって巻き取り又は繰り出された際に、外装材の自由端がフラットケーブルに対して動かされることにより、これらフラットケーブルと外装材との内外周差に起因する外装材の座屈を防止することができる。また、これらフラットケーブルと外装材との内外周差に起因する外装材の座屈を防止することにより、フラットケーブルの巻き取りや繰り出しをスムーズに行うことができる。また、帯板状に形成された外装材は、フラットケーブルの上下方向（幅方向）を覆わないので、フラットケーブルと外装材との間に侵入した異物が、フラットケーブルと外装材との間に滞留することなくフラットケーブルと外装材との間から落下（排出）されるので、フラットケーブルが巻取り装置によって巻き取り又は繰り出された際に、フラットケーブルと外装材との間に侵入した異物によってフラットケーブルに傷みが生じてしまうことを防止できる。
【００１２】
請求項２記載の本発明によれば、前記フラットケーブルのうち、前記可動構造体を前記固定構造体にスライド自在に取り付けるレールを横断した部分を覆うプロテクタ、を備え、前記保持部材が前記プロテクタと一体に設けられたので、本フラットケーブルの配索構造の部品点数の増加及び組立工数の増加を抑えることができる。
【００１３】
請求項３記載の本発明によれば、前記外装材は前記フラットケーブルの両側に配置されるので、フラットケーブルの厚み方向の両面を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のフラットケーブルの配索構造を備えた給電装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたレール及びフラットケーブルを示す斜視図である。
【図３】本発明のフラットケーブルの配索構造を備えた給電装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示されたレール、フラットケーブル収容部、及びフラットケーブルを示す斜視図である。
【図５】図３に示されたフラットケーブル巻取り部、フラットケーブル、保持部材、及びプロテクタを示す斜視図である。
【図６】図５に示されたフラットケーブル、保持部材、及びプロテクタを示す斜視図である。
【図７】図６中のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図８】本発明のフラットケーブルの配索構造を備えた給電装置の第３実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示されたフラットケーブル、及び保持部材を示す斜視図である。
【図１０】従来のスライドシート用給電装置を一部断面で示す平面図である。
【図１１】図１０に示されたスライドシート用給電装置の要部を示す斜視図である。
【図１２】従来のスライドシート用給電装置の問題点を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態にかかるフラットケーブルの配索構造１を備えた給電装置１０を図１、図２を参照して説明する。上記給電装置１０は、車体フロア（図示しない）からスライドシート（図示しない）に配索される複数（図示例では３枚）のフラットケーブル２と、フラットケーブルの配索構造１と、を備えている。車体フロアは、特許請求の範囲に記載された「固定構造体」に相当し、スライドシートは、特許請求の範囲に記載された「可動構造体」に相当する。
【００１６】
上記各フラットケーブル２は、互いに平行な複数の芯線（図示しない）と、各芯線を被覆する絶縁性の被覆部（図示しない）と、互いに隣り合う被覆部を連結する絶縁性の連結部（図示しない）と、を備えている。上記芯線は複数の導体が撚られて構成されている。または、芯線は１本の導体から構成された平型導体であってもよい。上述したフラットケーブル２以外であっても、互いに平行な複数の芯線を有する種々のフラットケーブルを用いることができる。上記被覆部と上記連結部とは、合成樹脂から構成され互いに一体に成形されている。
【００１７】
上記フラットケーブルの配索構造１は、図１に示すように、車体フロアに配置されたレール３にスライドシートをスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記スライドシートにフラットケーブル２を配索するための構造である。フラットケーブルの配索構造１は、図１に示すように、レール３の端部に取り付けられ、スライドシートがスライドした際に生じるフラットケーブル２の余長部分を巻き取るフラットケーブル巻取り部４と、フラットケーブル２の厚み方向（矢印Ｘ方向）の両面を覆う一対の外装材９と、フラットケーブル２及び外装材９の外側に装着され、外装材９の他端を自由に挿通させる環状の保持部材７０と、フラットケーブル２のレール３を横断した部分を覆うプロテクタ７と、を備えている。
【００１８】
また、図１中の矢印Ｚは、スライドシートのスライド方向、即ちレール３の長手方向、を表している。また、図１中の矢印Ｘは、レール３の幅方向を表している。また、図１中の矢印Ｙは、矢印Ｚと矢印Ｘとの双方に対して直交する、レール３の高さ方向を表している。
【００１９】
上記レール３は、長尺の帯状金属板が所定の長さで切断され、切断された金属板にロール成形加工等が施されることにより得られるものである。このレール３は、図２に示すように、車体フロアの表面に重ねられる水平な底壁３１と、底壁３１の幅方向（矢印Ｘ方向）の両端部それぞれから立設した一対の側壁３２と、各側壁３２の上端から互いに近付く方向に延びて底壁３１と相対する一対の相対壁３３ａ、３３ｂと、各相対壁３３ａ、３３ｂの側壁３２から離れた端部それぞれから底壁３１側に延びた一対の内壁３４と、で構成されている。また、レール３は、長手方向（矢印Ｚ方向）の一端部から他端部に亘って断面形状が等しく形成されている。また、本実施形態では、図２に示すように、底壁３１、側壁３２、相対壁３３ｂ、及び一方の内壁３４で囲まれた空間（以後、ハーネス収容室と記し、符号３５を付す）、即ち、ハーネス収容室３５内にフラットケーブル２が配索される。
【００２０】
また、一対の内壁３４は互いに間隔を空けている。このため、一対の内壁３４間には、レール３の上面側、即ちスライドシート側、に開口し、レール３の長手方向（矢印Ｚ方向）の一端部から他端部に亘って延びたスリット３０が形成されている。
【００２１】
上記フラットケーブル巻取り部４は、図１に示すように、有底筒状のロアケース４１と、前記ロアケース４１に回動自在に収容され、前記フラットケーブル２が巻き付けられる回転体４５と、ロアケース４１の開口を覆う図示しないアッパーケースと、回転体４５をフラットケーブル２の巻取り方向（反時計周り方向）に付勢する図示しない付勢手段と、を備えている。ロアケース４１、アッパーケース、及び回転体４５は合成樹脂から構成されている。
【００２２】
上記ロアケース４１は、回転体４５が収容される第１収容部４９と、回転体４５からレール３にフラットケーブル２を配索する導出部５０と、を一体に備えている。
【００２３】
上記第１収容部４９は、回転体４５が収容される凹部５１と、回転体４５の図示しない貫通孔に挿通される主軸部４４と、を備えている。上記凹部５１は、基壁４２と、基壁４２に立設した周壁４３と、を備えている。周壁４３の内周面は略円形に形成されている。また、周壁４３には、その外面に前述したレール３の側壁３２が重ねられる平坦面４３ａが設けられている。また、周壁４３にはその一部が切欠形成された配索口４３ｂが設けられている。
【００２４】
上記主軸部４４は基壁４２に立設している。また、主軸部４４は、凹部５１の中心に設けられている。また、主軸部４４は円柱状に形成されており、矢印Ｙ方向に延びている。また主軸部４４には、フラットケーブル２及び外装材９が挿入固定されるスリット５４が設けられている。上記スリット５４は主軸部４４の中央に設けられている。また、スリット５４は主軸部４４の上端から下端まで設けられており、主軸部４４の縁を切り欠いている。
【００２５】
上記導出部５０は、基壁４２に連なる第２基壁５２と、第２基壁５２に立設した従軸部５５と、従軸部５５の外周に回動自在に装着されるローラ４８と、周壁４３に連なる第２周壁５３と、を備えている。
【００２６】
上記第２基壁５２はＬ字状に形成されている。また第２基壁５２は一端が基壁４２に連なり、他端が矢印Ｚに沿っている。また、第２基壁５２には、レール３の側壁３２を挿通させる図示しないスリットが設けられている。上記スリットは、第２基壁５２の周壁４３側の端部に設けられている。このスリットは、矢印Ｚに沿って延びており、第２基壁５２の縁を切り欠いている。
【００２７】
上記第２周壁５３は、第２基壁５２の外縁から立設している。第２周壁５３はＬ字状に形成されており、一端が周壁４３における配索口４３ｂの縁に連なり、他端が周壁４３の平坦部４３ａと対向している。
【００２８】
上記従軸部５５は円柱状に形成されており、矢印Ｙ方向に延びている。上記ローラ４８は摺動性のよい合成樹脂で円筒形に形成されている。またローラ４８はその内周面と同心な外周面を有している。また、ローラ４８は、第２周壁５３のＬ字の直角部の内側に設けられている。また、ローラ４８と第２周壁５３の内面との間にはフラットケーブル２が配索される。
【００２９】
上記回転体４５は、図１に示すように、凹部５１の底面に重ねられる円板部４６と、円板部４６に立設された円柱状の６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆと、６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆのうちの１つおきの３つの軸部４７ａ、４７ｃ、４７ｅに回動自在に装着される３つのローラ４８と、を備えている。上記円板部４６はその中心に、矢印Ｙに沿う仮想中心軸を有する貫通孔を有している。即ち貫通孔は矢印Ｙに沿っている。上記６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆは円板部４６の仮想中心軸を中心とした同心円上の周方向に等間隔をあけて設けられている。各軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆの大きさは同一である。また、各軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆは前述した従軸部５５とも等しい大きさである。６つの軸部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆと円板部４６とは合成樹脂で一体に形成されている。
【００３０】
上述したフラットケーブル巻取り部４をレール３に取り付ける際には、第２基壁５２及び第２周壁５３の他端側からこれら第２基壁５２及び第２周壁５３をレール３のハーネス収容室２５内に挿入するとともに、ハーネス収容室２５の側壁３２を第２基壁５２のスリットに挿通する。こうして、フラットケーブル巻取り部４をレール３に取り付ける。
【００３１】
また、フラットケーブル２の一端側をフラットケーブル巻取り部４に固定する際には、３枚のフラットケーブル２の一端側を重ねた状態で直交方向にＬ字状に折り曲げてスリット５４内に挿入固定して、フラットケーブル２の上向きの折り曲げ部分（図示せず）をスリット５４から基壁４２の図示しない孔部を挿通して外部に導出させる。または、各フラットケーブル２の一端側を別々に主軸部４４の三等配の各スリット（図示せず）に挿入固定してもよい。
【００３２】
また、３枚のフラットケーブル２1、２2、２3は、図１に示すように、その他端側が一枚ずつ独立して配索される。３枚のうち１枚のフラットケーブル２1は、主軸部４４から、軸部４７ａに装着されたローラ４８に沿って折り返され、該ローラ４８の時計周り方向に隣接された軸部４７ｂ、軸部４７ｃに装着されたローラ４８、軸部４７ｄ、軸部４７ｅに装着されたローラ４８に、順次掛け渡されて時計周り方向に配索されている。フラットケーブル２2は、主軸部４４から、軸部４７ｃに装着されたローラ４８に沿って折り返されている。フラットケーブル２3は、主軸部４４から、軸部４７ｅに装着されたローラ４８に沿って折り返されている。一枚ずつ独立したフラットケーブル２1、２2、２3は、主軸部４４を中心とした時計周りに配索され、互いに重ねられた状態で従軸部５５に装着されたローラ４８の外周面に沿い、第２周壁５３と周壁４３の平坦面４３ａとの間（以後、導出口と記し、符号５６を符す）から、レール３のハーネス収容室２５内に導出される。
【００３３】
また、フラットケーブル２の車体フロア側の一端部は主軸部４４に沿って軸方向（矢印Ｙ方向）に外部に導出されて電源側の回路に接続され、各フラットケーブルのスライドシート側の他端部はケース４から導出されて負荷側の回路に接続される。
【００３４】
上記外装材９は、可撓性を有する合成樹脂で構成されている。また、外装材９は帯板状に形成され、一端がフラットケーブル２の車体フロア側、即ちフラットケーブル巻取り部４側に固定され、他端がフラットケーブル２の長手方向に沿った自由端となっている。また、外装材９は一対設けられている。一対の外装材９は、３枚のフラットケーブル２の厚み方向の両面に重ねられる。または、外装材９は金属箔で構成されてもよい。または、外装材９はフラットケーブル２の厚み方向の片面のみに重ねられてもよい。
【００３５】
上述した外装材９をフラットケーブル２に固定する際には、３枚のフラットケーブル２の一端側及び外装材９の一端部を重ねた状態で、これらフラットケーブル２及び外装材９を直交方向にＬ字状に折り曲げてスリット５４内に挿入固定して、フラットケーブル２及び外装材９の上向きの折り曲げ部分（図示せず）をスリット５４から基壁４２の図示しない孔部を通って外部に導出させる。このように、外装材９をフラットケーブル２に固定する手順は、フラットケーブル２をケース４に固定する手順と同様であるので、外装材９をフラットケーブル２に固定する手間を追加せずとも、外装材９をフラットケーブル２に固定することができる。
【００３６】
上記保持部材７０は、３枚のフラットケーブル２の他端側を重ねた状態で直交方向にＬ字状に折り曲げられた部分を覆っている。保持部材７０は、互いに間隔をあけて設けられた一対の第１壁部７６ａ、７６ｂと、一対の第１壁部７６ａ、７６ｂを連結する一対の第２壁部７７と、を備え、環状に形成されている。また、保持部材７０は、その内側に外装材９の他端を自由に挿通させる。この保持部材７０は、レール３の側壁３２及び内壁３４と平行となる向きで、レール３のハーネス収容室３５内に収容される。
【００３７】
上記一対の第１壁部７６ａ、７６ｂは、レール３の側壁３２及び内壁３４と平行になるように、ハーネス収容室３５内に収容される。また、一対の第１壁部７６ａ、７６ｂ間の寸法は、３枚のフラットケーブル２及び一対の外装材９の厚み方向、則ち３枚のフラットケーブル２と一対の外装材９との寸法の和よりも僅かに大きくなるように形成されている。また、一対の第１壁部７６ａ、７６ｂのうちレール３の内壁３４側の第１壁部７６ａには、フラットケーブル２を挿通させる開口（図示しない）が設けられている。上記開口は第１壁部７６ａを貫通している。この開口の縁には、プロテクタ７の後述する水平部７３が連なっている。
【００３８】
上記プロテクタ７は、水平部７３と、水平部７３の一端部に連なり、水平部７３に対して垂直な垂直部７５と、を備えている。上記水平部７３の他端部には、保持部材７０が連なっている。上記垂直部７５と保持部材７０とは平行である。また、プロテクタ７は、保持部材７０と一体に設けられている。プロテクタ７及び保持部材７０は、合成樹脂で構成されており、フラットケーブル２にインサート成形されている。上記プロテクタ７は、水平部７３が、レール３の底壁３１と相対壁３３ａとの間に、これら底壁３１、相対壁３３ａと平行となる向きで位置付けられ、垂直部７５がスリット３０内に位置付けられる。
【００３９】
次に、上述した構成の給電装置１０の組み立て手順について説明する。まず始めに３枚のフラットケーブル２を重ねて、フラットケーブル２の所定の位置にプロテクタ７及び保持部材７０を取り付けて、保持部材７０の第１壁部７６と３枚のフラットケーブル２の外面との間に外装材９の他端を挿通する。次に、レール３における側壁３２の外面に、ケースの平坦面４３ａを重ねて、フラットケーブル巻取り部４をレール３に近付けて、スリットに側壁３２を挿通して、第２基壁５２及び第２周壁５３の端部をハーネス収容室２５に挿入して、フラットケーブル巻取り部４をレール３に取り付ける。次に、フラットケーブル２及び一対の外装材９の一端側をロアケース４１に固定し、フラットケーブル２のみをロアケース４１の外部に導出し、導出したフラットケーブル２の一端を電源側の回路に接続する。一端側がロアケース４１に固定された３枚のフラットケーブル２及び一対の外装材９の他端側を、時計周り方向に配索し、導出口５６から導出する。導出口５６から導出したフラットケーブル２及び外装材９、並びに保持部材７０をレール３のハーネス収容室３５に収容し、フラットケーブル２の他端に負荷（スライドシート）側の回路に接続する。こうして給電装置１０を組み立てる。
【００４０】
上述した実施形態によれば、フラットケーブル２がフラットケーブル巻取り部４によって巻き取り又は繰り出された際に、外装材９の自由端がフラットケーブル２に対して動かされることにより、これらフラットケーブル２と外装材９との内外周差に起因する外装材９の座屈を防止することができる。また、これらフラットケーブル２と外装材９との内外周差に起因する外装材９の座屈を防止することにより、フラットケーブル２の巻き取りや繰り出しをスムーズに行うことができる。また、帯板状に形成された外装材９は、フラットケーブル２の上下方向（幅方向）を覆わないので、フラットケーブル２と外装材９との間に侵入した異物が、フラットケーブル２と外装材９との間に滞留することなくフラットケーブル２と外装材９との間から落下（排出）されるので、フラットケーブル２がフラットケーブル巻取り部４によって巻き取り又は繰り出された際に、フラットケーブル２と外装材９との間に侵入した異物によってフラットケーブル２の表面に傷みが生じてしまうことを防止できる。
【００４１】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態にかかるフラットケーブルの配索構造１'を備えた給電装置１０'を、図３ないし図７を参照して説明する。
【００４２】
上記フラットケーブルの配索構造１'は、図３ないし図７に示すように、レール３の端部に配置され、フラットケーブル２の余長部分が巻き付けられるフラットケーブル巻取り部４'と、レール３の側壁３２に沿って配置され、レール３の長手方向に延びたフラットケーブル収容部６と、フラットケーブル２の厚み方向（矢印Ｘ方向）の両面を覆う一対の外装材９と、フラットケーブル２及び外装材９の外側に装着され、外装材９の他端を自由に挿通させる環状の保持部材７０'と、フラットケーブル２のレール３を横断した部分を覆うプロテクタ７'と、を備えている。また、図３ないし図７では、上述した第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
上述した第１実施形態のフラットケーブルの配索構造１は、ハーネス導出口５９から導出されたフラットケーブル２が、レール３のハーネス収容室３５内に配索されていたが、フラットケーブルの配索構造１'は、フラットケーブル２がレール３内に配索されることなく、フラットケーブル収容部６内に配索される。
【００４４】
上記フラットケーブル巻取り部４'は、図３、図５に示すように、有底筒状のロアケース４１'と、前記ロアケース４１'に回動自在に収容され、前記フラットケーブル２が巻き付けられる回転体４５と、ロアケース４１の開口を覆うアッパーケース（図示しない）と、回転体４５をフラットケーブル２の巻取り方向（時計周り方向）に付勢する図示しない付勢手段と、を備えている。また、図５では、レール３及びフラットケーブル収容部６は省略されている。上述した第１実施形態のフラットケーブル巻取り部４は、フラットケーブル２を反時計周り方向に巻き取るが、フラットケーブル巻取り部４'は、フラットケーブル２を時計周り方向に巻き取る。この巻き取り方向は、フラットケーブル巻取り部４、４'の配置によって変わるので、フラットケーブル巻取り部４及びフラットケーブル巻取り部４'ともに限定されない。
【００４５】
上記ロアケース４１'は、車体フロアの表面に重ねられる水平な基壁４２と、基壁４２の周縁から立設された周壁４３と、基壁４２の中央に立設され回転体４５の貫通孔に挿通される、円柱状の主軸部４４と、を備えている。上記周壁４３は内周面がほぼ円形に形成されている。また、周壁４３は、当該周壁４３の一部が切欠形成されているとともに当該周壁４３の上端側の縁が開口したハーネス導出口５９を有している。また周壁４３と主軸部４４とは同じ高さに形成されている。また主軸部４４には、フラットケーブル２が挿入されるスリット５４が設けられている。
【００４６】
上記フラットケーブル収容部６は、図４に示すように、レール３の側壁３２と平行な一対の壁部６１ａ、６１ｂと、前記一対の壁部６１ａ、６１ｂの矢印Ｙ方向の下端側の縁同士を連結する底壁６２と、を備え、一体に形成されている。フラットケーブル収容部６は合成樹脂で構成されている。また、フラットケーブル収容部６は長手方向（矢印Ｚ方向）の長さがレール３と等しく形成されている。フラットケーブル収容部６は、長手方向（矢印Ｚ方向）の一端部から他端部に亘って断面形状が等しく形成されている。このフラットケーブル収容部６は、その長手方向の開口が、フラットケーブル巻取り部４'のハーネス導出口５９に重ねられている。
【００４７】
上記一対の壁部６１ａ、６１ｂは互いに間隔をあけている。また、一対の壁部６１ａ、６１ｂのうち一方の壁部６１ａはレール３の側壁３２の外面に重ねられている。
【００４８】
上記保持部材７０'は、図６、図７に示すように、互いに間隔をあけて設けられた一対の第１壁部７６と、一対の第１壁部７６を連結する一対の第２壁部７７ａ、７７ｂと、を備え、環状に形成されている。また、一対の第２壁部７７ａ、７７ｂのうちレール３の相対壁３３ｂ側の第２壁部７７ａには、フラットケーブル２を挿通させる開口（図示しない）が設けられている。上記開口は第２壁部７７ａを貫通している。この開口の縁には、プロテクタ７の後述する第２垂直部７４が連なっている。また、保持部材７０'は、フラットケーブル収容部６の一対の壁部６１ａ、６１ｂ間に位置付けられる。
【００４９】
上記プロテクタ７'は、図３、図５に示すように、水平部７３'と、水平部７３'の一端部に連なり、水平部７３'に対して垂直な垂直部７５'と、水平部７３'の他端部に連なり、垂直部７５'と平行な第２垂直部７４と、を備えている。上記垂直部７５と保持部材７０とは平行である。上記水平部７３'は、レール３の相対壁３３ａの外面に重ねられる。
【００５０】
上述した実施形態によれば、フラットケーブルの配索構造１'はフラットケーブル収容部６を備えたので、フラットケーブル２がレール３の外側に配索されることとなり、そのためにレール３の形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できる。また、フラットケーブル２をレール３の形状に左右されることなく全ての車輌に搭載できるので、フラットケーブル２の幅寸法を増やすことで多回路に対応することができる。
【００５１】
なお、前述した実施形態では、フラットケーブルの配索構造１、１'は、車体フロア（固定構造体）に配置されたレール３にスライドシート（可動構造体）をスライド自在に取り付け、前記車体フロアから前記スライドシートにフラットケーブル２を配索するための構造であるが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブルの配索構造１、１'は、車体（固定構造体）に配置されたレール３にスライドドア（可動構造体）をスライド自在に取り付け、前記車体から前記スライドドアにフラットケーブル２を配索するための構造であってもよい。
【００５２】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態にかかるフラットケーブルの配索構造１''を備えた給電装置１０''を図８、図９を参照して説明する。上記給電装置１０''は、車体（図示しない）からヒンジドア（図示しない）に配索される複数（図示例では３枚）のフラットケーブル２と、フラットケーブルの配索構造１''と、を備えている。車体は、特許請求の範囲に記載された「固定構造体」に相当し、ヒンジドアは、特許請求の範囲に記載された「可動構造体」に相当する。
【００５３】
上記フラットケーブルの配索構造１''は、ヒンジドアが開閉した際に生じるフラットケーブル２の余長部分を巻き取るフラットケーブル巻取り部４'と、フラットケーブル２の厚み方向（矢印Ｘ方向）の両面を覆う一対の外装材９と、フラットケーブル２及び外装材９の外側に装着され、外装材９の他端を自由に挿通させる環状の保持部材７０''と、を備えている。フラットケーブルの配索構造１''は、レール３、フラットケーブル収容部６及びプロテクタ７、７'を有さない。即ち、本発明は、レール３、フラットケーブル収容部６及びプロテクタ７、７'はなくてもよい。図８、図９では、前述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
上記保持部材７０''は、図８、図９に示すように、環状に形成された本体部７１と、一対の固定部７２と、を一体に備えている。上記本体部７１は、互いに間隔をあけて設けられた一対の第１壁部７６と、一対の第１壁部７６を連結する一対の第２壁部７７と、を備えている。この保持部材７０''は、その内側にフラットケーブル２及び一対の外装材９の他端側を自由に挿通させる。
【００５５】
上記一対の固定部７２は、各第２壁部７７に連なっている。各固定部７２は板状に形成されており中央部にボルト通し孔７９が設けられている。各固定部７２は、ヒンジドアに設けられた孔部（図示しない）とボルト通し孔７９とが重ねられ、孔部及びボルト通し孔７９にボルトがねじ込まれることにより、本体部７１がヒンジドアに固定される。
【００５６】
なお、上述した実施形態では、フラットケーブル巻取り部４'は、車体（車体フロア）に取り付けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、フラットケーブル巻取り部４'は、ヒンジドアに取り付けられてもよい。その場合には、保持部材７０'は車体に固定されてもよい。
【００５７】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１'、１''        フラットケーブルの配索構造
２                   フラットケーブル
３                   レール
４、４'              フラットケーブル巻取り部
７、７'              プロテクタ
９                   外装材
４１、４１'          ロアケース（ケース）
４５                 回転体
７０、７０'、７０''  保持部材
【図１】
0005837335.tif 000002
【図２】
0005837335.tif 000003
【図３】
0005837335.tif 000004
【図４】
0005837335.tif 000005
【図５】
0005837335.tif 000006
【図６】
0005837335.tif 000007
【図７】
0005837335.tif 000008
【図８】
0005837335.tif 000009
【図９】
0005837335.tif 000010
【図１０】
0005837335.tif 000011
【図１１】
0005837335.tif 000012
【図１２】
0005837335.tif 000013