(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気濃度を始めとする環境情報を取得する検針端末と、
環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、前記入力された閾値及び前記範囲指定されたエリアに関する情報を出力し、前記範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、前記解析結果に基づく情報を前記地図データ上にレイヤ化して表示する環境分析クライアントと、
前記環境情報、前記入力された閾値、及び前記範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの環境リスクを解析し、解析結果を出力する環境分析サーバと、
大気濃度を始めとする環境情報を取得し、前記検針端末の通信を中継する基地局と、
前記基地局における加入者収容に関する情報を取得する通信監視装置と、
前記検針端末及び基地局から環境情報を収集し、前記通信監視装置から加入者収容に関する情報を収集してテーブル化し、前記テーブル化された情報を前記環境分析サーバに提供するデータベース管理システムと
を含み、
前記環境分析サーバは、前記環境情報に基づく環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析し、
加入者収容に関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの顕在化率を算出し、環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、エリアの環境リスクを推定し、
前記環境分析クライアントにより範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点ｉの位置配列をＧｉとし、
位置配列Ｇｉにおける物質ｊの濃度をＤｉｊとし、
位置配列Ｇｉにおけるアクセス数をＡｉとし、
流入する加入者のハンドオーバ数Ｈｉｎ、流出する加入者のハンドオーバ数Ｈｏｕｔを基に、移動量Ｈｉ＝（Ｈｉｎ−Ｈｏｕｔ）ｉとし、
位置配列Ｇｉに対する濃度Ｄｉｊ、アクセス数Ａｉ、移動量Ｈｉに不足情報がないか確認し、
濃度Ｄｉｊに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完し、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完し、
前記入力された閾値と濃度Ｄｉｊとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさｆｉを算出し、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに関し、分析対象時間帯の総和と、２４時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Ｐｉを算出し、
影響の大きさｆｉと顕在化率Ｐｉとの積から、位置配列ＧｉのリスクＲｉを算出し、
消費電力Ｅｉと影響の大きさｆｉの関係をｆｉ＝α１Ｅｉ＋β１で表現し、係数α１と係数β１を求め、
係数α１と係数β１とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析し、
アクセス数Ａｉと移動量Ｈｉの関係をＨｉ＝α２Ａｉ＋β２で表現し、係数α２と係数β２を求め、
係数α２と係数β２とを基に、影響が顕在化する位置配列Ｇｉのエリア環境の特徴を分析する
環境リスク分析システム。
【請求項２】
加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出する手段と、
大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、前記エリアの環境リスクを推定する手段と、
環境影響と消費電力との関係を求める手段と、
前記範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点ｉの位置配列をＧｉとする手段と、
位置配列Ｇｉにおける物質ｊの濃度をＤｉｊとする手段と、
位置配列Ｇｉにおけるアクセス数をＡｉとする手段と、
流入する加入者のハンドオーバ数Ｈｉｎ、流出する加入者のハンドオーバ数Ｈｏｕｔを基に、移動量Ｈｉ＝（Ｈｉｎ−Ｈｏｕｔ）ｉとする手段と、
位置配列Ｇｉに対する濃度Ｄｉｊ、アクセス数Ａｉ、移動量Ｈｉに不足情報がないか確認する手段と、
濃度Ｄｉｊに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完する手段と、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完する手段と、
前記入力された閾値と濃度Ｄｉｊとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさｆｉを算出する手段と、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに関し、分析対象時間帯の総和と、２４時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Ｐｉを算出する手段と、
影響の大きさｆｉと顕在化率Ｐｉとの積から、位置配列ＧｉのリスクＲｉを算出する手段と、
消費電力Ｅｉと影響の大きさｆｉの関係をｆｉ＝α１Ｅｉ＋β１で表現し、係数α１と係数β１を求める手段と、
係数α１と係数β１とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析する手段と、
アクセス数Ａｉと移動量Ｈｉの関係をＨｉ＝α２Ａｉ＋β２で表現し、係数α２と係数β２を求める手段と、
係数α２と係数β２とを基に、影響が顕在化する位置配列Ｇｉのエリア環境の特徴を分析する手段と
を具備する
環境分析サーバ。
【請求項３】
検針端末で、大気濃度を始めとする環境情報を取得することと、
環境分析クライアントで、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、前記入力された閾値及び前記範囲指定されたエリアに関する情報を出力することと、
環境分析サーバで、前記環境情報、前記入力された閾値、及び前記範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析し、解析結果として出力することと、
前記環境分析クライアントで、前記範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、前記解析結果に基づく情報を前記地図データ上にレイヤ化して表示することと、
基地局で、大気濃度を始めとする環境情報を取得し、前記検針端末の通信を中継することと、
通信監視装置で、前記基地局における加入者収容に関する情報を取得することと、
データベース管理システムで、前記検針端末及び基地局から環境情報を収集し、前記通信監視装置から加入者収容に関する情報を収集してテーブル化し、前記テーブル化された情報を前記環境分析サーバに提供することと、
前記環境分析サーバで、加入者収容に関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの顕在化率を算出し、環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、エリアの環境リスクを推定することと、
前記環境分析サーバで、
前記環境分析クライアントにより範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点ｉの位置配列をＧｉとすることと、
位置配列Ｇｉにおける物質ｊの濃度をＤｉｊとすることと、
位置配列Ｇｉにおけるアクセス数をＡｉとすることと、
流入する加入者のハンドオーバ数Ｈｉｎ、流出する加入者のハンドオーバ数Ｈｏｕｔを基に、移動量Ｈｉ＝（Ｈｉｎ−Ｈｏｕｔ）ｉとすることと、
位置配列Ｇｉに対する濃度Ｄｉｊ、アクセス数Ａｉ、移動量Ｈｉに不足情報がないか確認することと、
濃度Ｄｉｊに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完することと、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完することと、
前記入力された閾値と濃度Ｄｉｊとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさｆｉを算出することと、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに関し、分析対象時間帯の総和と、２４時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Ｐｉを算出することと、
影響の大きさｆｉと顕在化率Ｐｉとの積から、位置配列ＧｉのリスクＲｉを算出することと、
消費電力Ｅｉと影響の大きさｆｉの関係をｆｉ＝α１Ｅｉ＋β１で表現し、係数α１と係数β１を求めることと、
係数α１と係数β１とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析することと、
アクセス数Ａｉと移動量Ｈｉの関係をＨｉ＝α２Ａｉ＋β２で表現し、係数α２と係数β２を求めることと、
係数α２と係数β２とを基に、影響が顕在化する位置配列Ｇｉのエリア環境の特徴を分析することと
を含む
環境リスク分析方法。
【請求項４】
加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出するステップと、
大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、前記エリアの環境リスクを推定するステップと、
環境影響と消費電力との関係を求めるステップと、
前記範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点ｉの位置配列をＧｉとするステップと、
位置配列Ｇｉにおける物質ｊの濃度をＤｉｊとするステップと、
位置配列Ｇｉにおけるアクセス数をＡｉとするステップと、
流入する加入者のハンドオーバ数Ｈｉｎ、流出する加入者のハンドオーバ数Ｈｏｕｔを基に、移動量Ｈｉ＝（Ｈｉｎ−Ｈｏｕｔ）ｉとするステップと、
位置配列Ｇｉに対する濃度Ｄｉｊ、アクセス数Ａｉ、移動量Ｈｉに不足情報がないか確認するステップと、
濃度Ｄｉｊに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完するステップと、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完するステップと、
前記入力された閾値と濃度Ｄｉｊとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさｆｉを算出するステップと、
アクセス数Ａｉ及び移動量Ｈｉに関し、分析対象時間帯の総和と、２４時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Ｐｉを算出するステップと、
影響の大きさｆｉと顕在化率Ｐｉとの積から、位置配列ＧｉのリスクＲｉを算出するステップと、
消費電力Ｅｉと影響の大きさｆｉの関係をｆｉ＝α１Ｅｉ＋β１で表現し、係数α１と係数β１を求めるステップと、
係数α１と係数β１とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析するステップと、
アクセス数Ａｉと移動量Ｈｉの関係をＨｉ＝α２Ａｉ＋β２で表現し、係数α２と係数β２を求めるステップと、
係数α２と係数β２とを基に、影響が顕在化する位置配列Ｇｉのエリア環境の特徴を分析するステップと
を計算機に実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境リスク分析システムに関し、特にネットワーク通信システムを用いた環境リスク分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境対策のための分析システムとして、自動検針によるネットワークシステムの提供が、ＷｉＭＡＸ［Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ］（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ａ）やＬＴＥ［Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ］（Ｓｕｐｅｒ３Ｇ）等の通信インフラ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）において実用化段階にある。
【０００３】
また、交通システムやセンサーシステムを中心とした様々な環境対策のための分析システムが提案されている。
【０００４】
しかし、通信インフラを利用した人口動態把握を精緻化した分析システムを考慮することや、通信インフラ等において環境改善の便益と犠牲の双方を考慮することについては行われていなかった。
【０００５】
また、従来技術では、移動体通信等のネットワーク通信を行う通信端末の消費電力量は、環境改善の技術や環境を配慮する技術に相関するにも関わらず、環境悪化させる犠牲と環境技術の適用による改善効果から得られる便益が同時に考慮されていなかった。
【０００６】
例えば、特許文献１（特表２００４−５０８５６７号公報）に、交通システムやセンサーシステムを中心とした様々な環境対策のための分析システムが開示されている。
【０００７】
しかし、この交通システムに関して適用される分析システムにおいては、車両に乗っている人口のみ考慮しており、通信インフラを利用して人口動態把握を精緻化した分析システムを考慮することや、通信インフラ等において環境改善の便益と犠牲の双方を考慮することについては行われていなかった。
【０００８】
したがって、実際に環境対策の優先度を考慮する上で、人口動態の把握に課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００４−５０８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ネットワーク通信網のトラヒック状況を把握する機能を活用して、取得した環境情報からリスク分析を実施し、環境対策を支援する環境リスク分析システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る環境リスク分析システムは、大気濃度を始めとする環境情報を取得する検診端末と、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、該入力された閾値及び該範囲指定されたエリアに関する情報を出力し、該範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、該解析結果に基づく情報を該地図データ上にレイヤ化して表示する環境分析クライアントと、該環境情報、該入力された閾値、及び該範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、該範囲指定されたエリアの環境リスクを解析し、解析結果を出力する環境分析サーバを含む。該環境分析サーバは、該環境情報に基づく環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析する。
【００１２】
本発明に係る環境分析サーバは、加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出する手段と、大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、該エリアの環境リスクを推定する手段と、環境影響と消費電力との関係を求める手段とを具備する。
【００１３】
本発明に係る環境リスク分析方法では、検診端末で、大気濃度を始めとする環境情報を取得する。また、環境分析クライアントで、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、該入力された閾値及び該範囲指定されたエリアに関する情報を出力する。また、環境分析サーバで、該環境情報、該入力された閾値、及び該範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、該範囲指定されたエリアの環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析し、解析結果として出力する。また、該環境分析クライアントで、該範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、該解析結果に基づく情報を該地図データ上にレイヤ化して表示する。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出するステップと、大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、該エリアの環境リスクを推定するステップと、環境影響と消費電力との関係を求めるステップとを計算機に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
環境影響と消費電力量の便益と犠牲を考慮することができ、ネットワーク通信のトラヒック計測情報を用いて、人口動態を把握しながら環境影響、及びリスクを分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明に係る環境リスク分析システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明に係る検針端末及び基地局の構成例を示す図である。
【図１Ｃ】本発明に係る通信監視装置の構成例を示す図である。
【図１Ｄ】本発明に係るデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）の構成例を示す図である。
【図１Ｅ】本発明に係る環境分析クライアントの構成例を示す図である。
【図１Ｆ】本発明に係る地図情報システム（ＧＩＳ）の構成例を示す図である。
【図１Ｇ】本発明に係る環境分析サーバの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係るデータ蓄積処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係るデータ入力処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る環境分析処理を示すフローチャートである。
【図５】エリア環境の特徴の分析概念…である。
【図６】本発明に係るデータ蓄積処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例を説明するための図である。
【図８】本発明に係る格子点「ｉ」の割り当て方式を説明するための図である。
【図９】本発明に係る地図情報における分析対象のエリアを説明するための図である。
【図１０】本発明に係る加入者収容に関する情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１８】
［システム概要］
図１Ａに、本発明に係る環境リスク分析システムのシステム概要を示す。
【００１９】
本発明に係る環境リスク分析システムは、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ：Ｘは任意）と、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ：Ｙは任意）と、通信監視装置３０と、データベース管理システム（ＤＢＭＳ：ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）４０と、環境分析クライアント５０と、地図情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）６０と、環境分析サーバ７０を含む。
【００２０】
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）、通信監視装置３０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０、環境分析クライアント５０、地図情報システム（ＧＩＳ）６０、及び環境分析サーバ７０の各々は、ネットワーク（ＮＷ）１００を介して接続されている。
【００２１】
なお、通信監視装置３０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０、環境分析クライアント５０、地図情報システム（ＧＩＳ）６０、及び環境分析サーバ７０のいくつか又は全部は、一体化していても良い。
【００２２】
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の各々は、移動体通信における通信端末である移動端末（移動局）、或いは建物の壁面・街灯等に設置される集中監視・自動検針の機能を持つ固定端末（固定局）に相当する。ここでは、一例として、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、携帯端末等の「携帯局」であるものとして説明する。検針端末１０−１は、移動（ハンドオーバ）する前の検針端末を示す。また、検針端末１０−２は、移動（ハンドオーバ）した後の検針端末を示す。なお、検針端末の移動（ハンドオーバ）は必須ではない。無論、実際には、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、携帯局以外の「無線局」でも良いし、他局と有線通信を行う「固定局」でも良い。
【００２３】
基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の各々は、移動体通信の基地局、アクセスポイント、或いは中継装置や中間装置（ミドルボックス）に相当する。ここでは、一例として、基地局２０−１は、携帯端末等と無線通信する「携帯基地局」であるものとして説明する。基地局２０−１は、検針端末の移動（ハンドオーバ）前の基地局を示す。また、基地局２０−２は、検針端末の移動（ハンドオーバ）後の基地局を示す。なお、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）自体も、移動端末（移動局）であっても良い。例えば、アドホックモード（ａｄ  ｈｏｃ  ｍｏｄｅ）等の通信方式のように、アクセスポイントを介さずに検針端末同士が直接通信を行う場合が考えられる。無論、実際には、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）は、携帯基地局以外の「無線局」でも良いし、他局と有線通信を行う「固定局」でも良い。
【００２４】
通信監視装置３０は、移動体通信等のネットワーク通信の通信監視装置である。通信監視装置３０は、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の通信、及び基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）を介して検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の通信を監視する。
【００２５】
データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０は、各種情報をデータベース化して管理・提供するためのサーバである。
【００２６】
環境分析クライアント５０は、システム利用者の通信端末である。なお、環境分析クライアント５０は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の１つであっても良い。
【００２７】
地図情報システム（ＧＩＳ）６０は、電子地図（デジタルマップ）を管理・提供するためのサーバである。
【００２８】
環境分析サーバ７０は、環境リスク分析のためのシステムを提供するサーバである。
【００２９】
［検針端末の構成］
図１Ｂに示すように、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の各々は、環境情報取得部１１と、環境情報転送部１２を備える。環境情報取得部１１は、タイマー（ｔｉｍｅｒ）機能、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能、及びセンサー機能等により、時刻（時間帯、年月日、曜日、季節）、検針端末の緯度経度、方角（方位）、受信強度（電波の強さ）、消費電力、日照量（光度、光量）、風速、気圧、温度（熱量）、湿度、音量、音圧、周囲の遮蔽物の有無、震度、地磁気、電磁波、放射線、大気濃度（ＣＯｘ、ＮＯｘ等）等の環境情報を取得する。検針端末が移動端末（移動局）である場合、検針端末の移動速度や加速度を環境情報の１つとしても良い。また、検針端末が水中にある場合、水質、水圧、流速を環境情報の１つとしても良い。環境情報転送部１２は、接続先の基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から情報転送トリガのフラグ情報を受信し、フラグ情報の内容に応じて、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）経由でデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に、環境情報を転送する。
【００３０】
なお、環境情報取得部１１と環境情報転送部１２は、必ずしも同一の検針端末上にあるとは限らない。例えば、環境情報取得部１１については、検針端末毎に個別にセンサー等を設置し、環境情報転送部１２については、複数の検針端末が同一の通信機器を共用していても良い。
【００３１】
［基地局の構成］
また、図１Ｂに示すように、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の各々は、中継機能部２１と、フラグ情報送信部２２と、環境情報取得部２３と、環境情報転送部２４を備える。中継機能部２１は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）とネットワーク（ＮＷ）１００との間の通信を中継するために必要な機能を有し、該通信に関する情報を通信監視装置３０に転送する。フラグ情報送信部２２は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）及び通信監視装置３０に、情報転送トリガのフラグ情報を送信する。環境情報取得部２３は、タイマー機能、ＧＰＳ機能、及びセンサー機能等により、時刻、検針端末の緯度経度、方角、受信強度、消費電力、日照量、風速、気圧、温度、湿度、音量、音圧、周囲の遮蔽物の有無、震度、地磁気、電磁波、放射線、大気濃度等の環境情報を取得する。環境情報転送部２４は、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に、環境情報を転送する。
【００３２】
［通信監視装置の構成］
図１Ｃに示すように、通信監視装置３０は、端末数計測部３１と、端末移動計測部３２と、通信関連情報取得部３３と、通信関連情報転送部３４を備える。端末数計測部３１は、加入者収容に関する情報として、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）に収容される検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の数を計測する。端末移動計測部３２は、加入者収容に関する情報として、移動可能な検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）が基地局２０−１の通信圏内から基地局２０−２の通信圏内に移動（ハンドオーバ）した数を計測する。通信関連情報取得部３３は、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から転送された情報を集計し、時刻、基地局の識別情報、基地局の緯度経度、検針端末の緯度経度、アクセス数、ハンドオーバ数等のトラヒック（ｔｒａｆｆｉｃ）計測情報を取得する。通信関連情報転送部３４は、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から情報転送トリガのフラグ情報を受信し、フラグ情報の内容に応じて、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に、トラヒック計測情報と、加入者収容に関する情報を転送する。
【００３３】
［データベース管理システム（ＤＢＭＳ）の構成］
図１Ｄに示すように、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０は、ＤＢＭＳテーブル作成部４１と、ＤＢＭＳテーブル蓄積部４２を備える。ＤＢＭＳテーブル作成部４１は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）や基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から転送された環境情報と、通信監視装置３０から転送された加入者収容に関する情報を基に、ＤＢＭＳテーブルを作成する。ＤＢＭＳテーブル蓄積部４２は、作成されたＤＢＭＳテーブルを蓄積する。
【００３４】
［環境分析クライアントの構成］
図１Ｅに示すように、環境分析クライアント５０は、地図情報入力部５１と、分析対象範囲指定部５２と、閾値情報入力部５３と、結果出力部５４を備える。地図情報入力部５１は、システム利用者の操作に応じて、地図情報システム（ＧＩＳ）６０へ地図情報を入力する。分析対象範囲指定部５２は、システム利用者の操作に応じて、地図情報における分析対象のエリアを、ポリゴン（ｐｏｌｙｇｏｎ：多角形）で範囲指定する。閾値情報入力部５３は、システム利用者の操作に応じて、環境分析サーバ７０に、影響の大きさ、顕在化率、リスクに関する閾値情報を入力する。結果出力部５４は、環境分析サーバ７０から、環境情報に基づく環境の影響の大きさ（影響度）、顕在化率、リスクの解析結果（分析結果）を受信した場合、受信した情報を地図情報システム（ＧＩＳ）６０に転送する。また、結果出力部５４は、地図情報システム（ＧＩＳ）６０から、レイヤ化（階層化）されたデジタルマップを受信し、レイヤ化されたデジタルマップを表示する。なお、実際には、結果出力部５４は、上記の情報を基に、レイヤ化されたデジタルマップを作成して画面上に出力表示すると共に、地図情報システム（ＧＩＳ）６０に登録するようにしても良い。
【００３５】
［地図情報システム（ＧＩＳ）の構成］
図１Ｆに示すように、地図情報システム（ＧＩＳ）６０は、地図情報取得部６１と、地図情報蓄積部６２と、地図情報提供部６３を備える。地図情報取得部６１は、環境分析クライアント５０から入力された分析対象エリアの電子地図を取得する。地図情報蓄積部６２は、環境分析クライアント５０の識別情報と関連付けて、得られた電子地図を蓄積する。地図情報提供部６３は、蓄積された電子地図を、環境分析クライアント５０に提供する。また、地図情報取得部６１は、環境分析クライアント５０から、環境情報に基づく環境の影響の大きさ（影響度）、顕在化率、リスクの解析結果（分析結果）を受信した場合、地図情報蓄積部６２から該当するデジタルマップを読み出し、解析結果に基づく情報をデジタルマップの画像に重ねてレイヤ化し、レイヤ化されたデジタルマップを地図情報蓄積部６２に蓄積する。このとき、地図情報取得部６１は、環境分析サーバ７０から、環境分析クライアント５０の識別情報と共に、環境情報に基づく環境の影響の大きさ（影響度）、顕在化率、リスクの解析結果（分析結果）を受信しても良い。
【００３６】
［環境分析サーバの構成］
図１Ｇに示すように、環境分析サーバ７０は、環境情報取得部７１と、リスク算出部７２と、カテゴリ化処理部７３と、解析結果提供部７４を備える。環境情報取得部７１は、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０から、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）及び基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の環境情報とトラヒック計測情報を取得する。リスク算出部７２は、得られた環境情報とトラヒック計測情報を参照し、環境情報に基づく環境の影響の大きさと顕在化率からリスクを算出する。カテゴリ化処理部７３は、環境分析クライアント５０から入力された閾値に基づき、影響の大きさ、顕在化率及びリスクの解析結果をカテゴリ化する。解析結果提供部７４は、カテゴリ化された影響の大きさ、顕在化率及びリスクの解析結果を、環境分析クライアント５０に転送する。なお、解析結果提供部７４は、カテゴリ化された影響の大きさ、顕在化率及びリスクの解析結果を、環境分析クライアント５０の識別情報と共に、地図情報システム（ＧＩＳ）６０に転送しても良い。
【００３７】
［ハードウェアの例示］
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の例として、各種の計量器（メーター等）や測定器、ＰＣ（パソコン）、携帯電話機、固定電話機（親機、子機）、ＰＨＳ、スマートフォン、スマートブック、カーナビ（カーナビゲーションシステム）、ドアフォン、インターフォン、携帯型ゲーム機、家庭用ゲーム機、携帯型音楽プレーヤー、ハンディターミナル、ガジェット（電子機器）、双方向テレビ、デジタルチューナー、デジタルレコーダー、情報家電（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器、店頭端末・高機能コピー機、デジタルサイネージ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｇｅ：電子看板）、信号機（ｔｒａｆｆｉｃ  ｌｉｇｈｔ）等が考えられる。
【００３８】
基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の例として、移動体通信の基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）や、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を想定している。他にも、ネットワークスイッチ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｗｉｔｃｈ）、ルータ（ｒｏｕｔｅｒ）、プロキシ（ｐｒｏｘｙ）、ゲートウェイ（ｇａｔｅｗａｙ）、ファイアウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）、ロードバランサ（ｌｏａｄ  ｂａｌａｎｃｅｒ：負荷分散装置）、帯域制御装置／セキュリティ監視制御装置（ｇａｔｅｋｅｅｐｅｒ）、通信衛星（ＣＳ：Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）、或いは、複数の通信ポートを有する計算機等が考えられる。
【００３９】
通信監視装置３０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０、環境分析クライアント５０、地図情報システム（ＧＩＳ）６０、及び環境分析サーバ７０の各々の例として、ＰＣ（パソコン）、アプライアンス（ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、シンクライアントサーバ、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機を想定している。また、計算機自体に限らず、計算機等に搭載される拡張ボードや、物理マシン上に構築された仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＶＭ））でも良い。
【００４０】
なお、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）、通信監視装置３０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０、環境分析クライアント５０、地図情報システム（ＧＩＳ）６０、及び環境分析サーバ７０の各々は、搬送可能な通信装置でも良く、車両や船舶、航空機等の移動体に搭載されていても良い。
【００４１】
図示しないが、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）、通信監視装置３０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０、環境分析クライアント５０、地図情報システム（ＧＩＳ）６０、及び環境分析サーバ７０の各々は、プログラムに基づいて駆動し所定の処理を実行するプロセッサと、当該プログラムや各種データを記憶するメモリと、ネットワークとの通信に用いられるインターフェースによって実現される。
【００４２】
上記のプロセッサの例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ネットワークプロセッサ（ＮＰ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等が考えられる。
【００４３】
上記のメモリの例として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、又は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のリムーバブルディスクや、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等の記憶媒体（メディア）等が考えられる。また、バッファ（ｂｕｆｆｅｒ）やレジスタ（ｒｅｇｉｓｔｅｒ）でも良い。或いは、ＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＦＣ−ＳＡＮ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  −  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＩＰ−ＳＡＮ（ＩＰ  −  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いたストレージ装置でも良い。
【００４４】
なお、上記のプロセッサ及び上記のメモリは、一体化していても良い。例えば、近年では、マイコン等の１チップ化が進んでいる。したがって、電子機器等に搭載される１チップマイコンが、上記のプロセッサ及び上記のメモリを備えている事例が考えられる。
【００４５】
上記のインターフェースの例として、ネットワーク通信に対応した基板（マザーボード、Ｉ／Ｏボード）やチップ等の半導体集積回路、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口（コネクタ）等の通信ポート等が考えられる。
【００４６】
また、ネットワーク（ＮＷ）１００の例として、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、バックボーン（Ｂａｃｋｂｏｎｅ）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）回線、固定電話網、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ａ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、専用線（ｌｅａｓｅ  ｌｉｎｅ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、シリアル通信回線、データバス等が考えられる。
【００４７】
また、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）、通信監視装置３０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０、環境分析クライアント５０、地図情報システム（ＧＩＳ）６０、及び環境分析サーバ７０の各々の内部構成は、モジュール（ｍｏｄｕｌｅ）、コンポーネント（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、或いは専用デバイス、又はこれらの起動（呼出）プログラムでも良い。
【００４８】
但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００４９】
［データ蓄積処理］
図２を参照して、本発明におけるデータ蓄積処理について説明する。
【００５０】
（１）ステップＴ１
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、環境情報を取得する。ここでは、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、ＧＰＳ機能により検針端末の緯度経度情報を取得する。緯度経度情報の取得が困難な場所では、予め設定された固定的な値を緯度経度情報として扱う。例えば、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）が固定端末（固定局）の場合は、設置しているビルの緯度経度情報を設定し、移動端末（移動局）の場合は、文字列等特定の無意味な情報を設定する。また、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、タイマー機能により、現在の時刻情報を取得する。また、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、センサー機能により、消費電力、日照量、風速、気圧、温度、湿度、大気濃度等の環境情報を取得する。
【００５１】
（２）ステップＴ２
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から情報転送トリガのフラグ情報を受信し、転送識別処理（転送を実行するか否かの判定）を行う。なお、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）は、定期的（周期的）に、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）に、情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしても良い。或いは、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）とネットワーク（ＮＷ）１００との間の通信に急激な変化等が発生した場合、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）に、情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしても良い。
【００５２】
（３）ステップＴ３
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、情報転送トリガのフラグ情報として「０」（転送しない旨のフラグ）を受信した時は、環境情報を保持する。このとき、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、ステップＴ１に戻り、環境情報を取得する処理を継続する。例えば、環境情報を継続して収集する場合、情報転送トリガのフラグ情報「０」を受信するタイミングで、環境情報を収集する期間を区切ることも可能である。なお、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、環境情報を保持してから長期間（一定期間）が経過した場合、保持している環境情報を廃棄するようにしても良い。
【００５３】
（４）ステップＴ４
検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、情報転送トリガのフラグ情報として「１」（転送する旨のフラグ）を受信した時は、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）を経由して、環境情報をデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に転送する。このとき、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、保持している環境情報があれば、それらの環境情報もまとめてデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に転送するようにしても良い。また、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）は、一定期間、配下の検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の各々から環境情報を受信して蓄積し、所定のタイミングで、これらの環境情報をまとめてデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に転送するようにしても良い。また、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は、環境情報の転送が完了した際、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）に、情報転送トリガのフラグ情報を「０」に戻す旨の指示情報を送信する。
【００５４】
なお、上記では、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の環境情報の取得・転送について説明しているが、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の環境情報の取得・転送についても、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）と同様である。基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）での転送識別処理については、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）に送信する情報転送トリガのフラグ情報を共用するようにしても良い。このように、検針端末のみならず、基地局でも環境情報を取得することで、環境影響の原因が、検針端末の環境に基づくものか、基地局の環境に基づくものかを判別し、分析することができるようになる。また、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の情報と基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）の情報の両方を取得することで、測定データの取得位置において、「高さ」の影響をより正確に把握できるため、精度の高い分析結果を得ることができる。通常、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）は地表上で人間が目視するため「人間の身長程度の高さ」に存在し、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）は電波を遠方まで送信して通信サービスエリア（セル）を広範囲に形成するために鉄塔の上部や建造物の屋上等の「高所」に設置される。
【００５５】
（５）ステップＭ１
通信監視装置３０は、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から転送された環境情報を集計し、時刻、基地局の識別情報、基地局の緯度経度、検針端末の緯度経度、アクセス数、ハンドオーバ数のトラヒック計測情報を取得する。
【００５６】
（６）ステップＭ２
通信監視装置３０は、基地局基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から情報転送トリガのフラグ情報を受信し、転送識別処理（転送を実行するか否かの判定）を行う。なお、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）は、定期的に、通信監視装置３０に、情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしても良い。
【００５７】
（７）ステップＭ３
通信監視装置３０は、情報転送トリガのフラグ情報として「０」（転送しない旨のフラグ）を受信した時は、情報を保持する。このとき、通信監視装置３０は、ステップＭ１に戻り、環境情報を取得する処理を継続する。
【００５８】
（８）ステップＭ４
通信監視装置３０は、情報転送トリガのフラグ情報として「１」（転送する旨のフラグ）を受信した時は、情報転送が完了した際に、トラヒック計測情報をデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に転送する。このとき、通信監視装置３０は、保持している環境情報があれば、それらの環境情報もまとめてデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０に転送するようにしても良い。また、通信監視装置３０は、環境情報の転送が完了した際、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）に、情報転送トリガのフラグ情報を「０」に戻す旨の指示情報を送信する。
【００５９】
（９）ステップＤ１
データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）から転送された環境情報と、通信監視装置３０から転送されたトラヒック計測情報を基に、ＤＢＭＳテーブルを作成する。ＤＢＭＳテーブルは、時刻、緯度経度、受信強度、消費電力、日照量、風速、気圧、温度、湿度、音量、音圧、周囲の遮蔽物の有無、震度、地磁気、電磁波、放射線、大気濃度等の環境情報、基地局の識別情報、アクセス数やハンドオーバ数に関するトラヒック計測情報を、時刻をキーにして一元管理する。
【００６０】
［基地局からの情報転送トリガのフラグ情報の送信に関する説明］
基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）に対して情報転送トリガのフラグ情報を送信している理由については、ネットワーク負荷の軽減という観点から、基地局単位で検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）をグループ化して、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）から環境情報を転送するタイミングを、基地局毎に分散させることが好適であるからである。
【００６１】
ここでは、定期的に特定のグループから環境情報を転送するようにし、他のグループから環境情報を転送しないようにする場合、特定のグループの基地局からは情報転送トリガのフラグ情報として「１」を送信し、他のグループの基地局からは情報転送トリガのフラグ情報として「０」を送信する。
【００６２】
このとき、他のグループの基地局から情報転送トリガのフラグ情報として「０」を送信するようにしたのは、全ての基地局において、同時刻のタイミングで情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしているためである。
【００６３】
例えば、特定のグループからの環境情報の転送を停止し、他のグループから環境情報を転送するようにする場合、特定のグループの基地局から情報転送トリガのフラグ情報として「０」を送信し、他のグループの基地局から情報転送トリガのフラグ情報として「１」を送信するように、設定を変更する。これにより、他のグループから環境情報を転送するように切り替えても、特定のグループから環境情報を転送していた時と同じ送信タイミングで環境情報を転送できる。
【００６４】
ネットワーク負荷を考慮せず（グループ化せず）、常時、環境情報を送信できる状況にあれば、全ての基地局から、一律に、情報転送トリガのフラグ情報として「１」を送信するようにしても良い。
【００６５】
また、基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から通信監視装置３０に対して情報転送トリガのフラグ情報を送信している理由については、上記の検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）に対して情報転送トリガのフラグ情報を送信する機能を転用できるためである。
【００６６】
［データ入力処理］
図３を参照して、環境分析クライアント５０でのデータ入力処理について説明する。
【００６７】
（１）ステップＳ１０１
環境分析クライアント５０は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、地図情報システム（ＧＩＳ）６０へ地図情報を入力する。ここでは、環境分析クライアント５０は、新規の地図情報として、市販の地図データを入力する。なお、地図情報の形式は、地図情報システム（ＧＩＳ）６０が受け付け可能なフォーマットであれば、特に問わない。例えば、環境分析クライアント５０は、紙ベースの地図をスキャン（走査）して電子化した地図データを作成し、この地図データを、地図情報システム（ＧＩＳ）６０へ入力するようにしても良い。
【００６８】
（２）ステップＳ１０２
地図情報システム（ＧＩＳ）６０は、環境分析クライアント５０から入力された地図情報の取り込み処理を行う。ここでは、地図情報システム（ＧＩＳ）６０は、地図情報として入力された市販の地図データの取り込み処理を行う。環境分析クライアント５０は、地図情報システム（ＧＩＳ）６０に取り込まれた地図データを、環境リスク分析システムにおけるデジタルマップとして表示する。なお、上記の処理は、分析対象のエリアを含む地図情報が、未だ地図情報システム（ＧＩＳ）６０に登録されていない場合における地図情報の新規登録に関する処理である。環境分析クライアント５０は、分析対象のエリアを含む地図データが、既に地図情報システム（ＧＩＳ）６０に登録されている場合、この登録済みの地図データを地図情報システム（ＧＩＳ）６０から読み出し、環境リスク分析システムにおけるデジタルマップとして表示する。これにより、環境分析クライアント５０は、地図情報システム（ＧＩＳ）６０と連携する。
【００６９】
（３）ステップＳ１０３
環境分析クライアント５０は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、表示されたデジタルマップ上における分析対象のエリアを、ポリゴンで範囲指定する。
【００７０】
（４）ステップＳ１０４
次に、環境分析クライアント５０は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、環境分析サーバ７０で用いられる計算用閾値を入力する。ここでは、環境分析クライアント５０は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、大気濃度の各種類に対して閾値情報を入力する。また、影響算出の対象とする大気物質をチェックボックスで選択し、閾値を入力する。閾値に伴い、カテゴリ数をあわせて設定する。Ｌ個のカテゴリに分類（カテゴリ化）する場合は、Ｌ−１個の閾値を設定する。したがって、環境分析クライアント５０は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、影響算出の対象となる物質「ｊ」（ｊ＝１〜Ｍ）の閾値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を「ＴＨｊｋ」（ｋ＝１〜Ｌ−１）として入力する。Ｍは、チェックボックスを「ＯＮ」にした物質の総数を示す。Ｌは、分類されたカテゴリの総数を示す。また、トラヒック計測情報に対する影響顕在化率については、分析対象の開始時刻を「ｔ１」、終了時刻を「ｔ２」として入力する。
【００７１】
（５）ステップＳ１０５
環境分析クライアント５０は、各種入力情報を環境分析サーバ７０に転送する。環境分析サーバ７０は、環境分析クライアント５０から各種入力情報を受信した場合、環境分析処理（解析処理）の実行開始命令の入力と判断し、環境分析処理の実行を開始する。
【００７２】
［環境分析処理］
図４を参照して、環境分析サーバ７０での環境分析処理について説明する。
【００７３】
（１）ステップＳ２０１
環境分析サーバ７０は、環境分析クライアント５０から受信した各種入力情報を基に、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０を参照し、各種入力情報に該当する情報を取得して格納する。ここでは、環境分析サーバ７０は、ステップＳ１０３で指定されたポリゴンに関して、格子点「ｉ」の位置配列を「Ｇｉ」（ｉ＝１〜Ｎ）として保持する。なお、実際には、ステップＳ１０３において、環境分析クライアント５０が、位置配列「Ｇｉ」を生成・設定するようにしても良い。Ｎは、格子点「ｉ」の総数を示す。位置配列「Ｇｉ」にある格子点「ｉ」における物質「ｊ」の濃度を「Ｄｉｊ」とする。また、環境分析サーバ７０は、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）４０のＤＢＭＳテーブルを参照し、位置配列「Ｇｉ」におけるアクセス数を「Ａｉ」とし、流入する加入者のハンドオーバ数「Ｈｉｎ」、及び流出する加入者のハンドオーバ数「Ｈｏｕｔ」を、移動量「Ｈｉ＝（Ｈｉｎ−Ｈｏｕｔ）ｉ」とする。
【００７４】
（２）ステップＳ２０２
環境分析サーバ７０は、位置配列「Ｇｉ」に対する濃度「Ｄｉｊ」、アクセス数「Ａｉ」、移動量「Ｈｉ」について、不足情報の有無を確認する。
【００７５】
（３）ステップＳ２０３
環境分析サーバ７０は、不足情報がある場合は、推定処理により補完する。例えば、濃度「Ｄｉｊ」は、拡散方程式を用いた推定や周辺情報に基づく内挿により補完できる。また、アクセス数「Ａｉ」、移動量「Ｈｉ」は、時系列情報に基づく内挿により補完することができる。
【００７６】
（４）ステップＳ２０４
環境分析サーバ７０は、影響の大きさ「ｆｉ」を、以下の式（１）、式（２−１）、式（２−２）により算出する。
【００７７】
【数１】
0005793967.tif 000002
【００７８】
【数２】
0005793967.tif 000003
【００７９】
例えば、「Ｌ＝３」の場合、閾値は、「Ｌ−１＝２」となり、閾値「ＴＨ１」と閾値「ＴＨ２」の２つを設定することになる。式（２−１）、式（２−２）により、物質「ｊ」において、濃度「Ｄｉｊ」が閾値「ＴＨ０」以上で閾値「ＴＨ１」未満（ＴＨ０≦Ｄｉｊ＜ＴＨ１）であれば「Ｃｉｊｋ＝１」となる。また、濃度「Ｄｉｊ」が閾値「ＴＨ１」以上で閾値「ＴＨ２」未満（ＴＨ１≦Ｄｉｊ＜ＴＨ２）であれば「Ｃｉｊｋ＝２」となる。また、濃度「Ｄｉｊ」が閾値「ＴＨ２」以上（ＴＨ２≦Ｄｉｊ）であれば「Ｃｉｊｋ＝３」となる。式（１）は、この総和をとったものが影響の大きさとして評価されることを意味する。
【００８０】
（５）ステップＳ２０５
また、環境分析サーバ７０は、顕在化率「Ｐｉ」を、以下の式（３）により算出する。
【００８１】
【数３】
0005793967.tif 000004
【００８２】
式（３）は、ネットワーク監視装置からのアクセス数とハンドオーバ数のトラヒック計測情報をエリア内に存在する人口情報として扱い、顕在化率「Ｐｉ」を算出する。アクセス数「Ａｉ」と流入する加入者のハンドオーバ数「Ｈｉｎ」、流出する加入者のハンドオーバ数「Ｈｏｕｔ」を基に、分析対象時間「ｔ」（ｔ１≦ｔ≦ｔ２）の範囲の「Σ（Ａｉ（ｔ）＋Ｈｉ（ｔ））」を算出する。また、２４時間の全エリアの総加入者平均「（Σ（Ａｉ（ｔ）＋Ｈｉ（ｔ）））ａｖｅ」を算出し、その比を顕在化率「Ｐｉ」としている。
【００８３】
２４時間の全エリアの総加入者数の時間平均に対して、分析対象の時間帯が多くなるエリアでは、顕在化率が「Ｐｉ＞１」となり、影響の大きさ「ｆｉ」が大きく顕在化する。顕在化率が「Ｐｉ＝１」のエリアは、影響がそのまま表れるものと考える。また、顕在化率が「Ｐｉ＜１」のエリアでは、影響の大きさ「ｆｉ」の顕在化が小さくなることを意味する。
【００８４】
（６）ステップＳ２０６
環境分析サーバ７０は、影響の大きさ「ｆｉ」と顕在化率「Ｐｉ」の積で、位置配列「Ｇｉ」のリスク「Ｒｉ」（Ｒｉ＝ｆｉ×Ｐｉ）を算出する。基本的に、リスクは、影響の大きさと影響発生確率の積で表現される。例えば、故障解析に用いられるＦＭＥＡ（Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｍｏｄｅ  ａｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：故障モード・影響解析）等が知られている。本実施形態では、影響確率に相当するものを、影響の大きさｆｉの顕在化率「Ｐｉ」と定義している。
【００８５】
（７）ステップＳ２０７
環境分析サーバ７０は、消費電力「Ｅｉ」と影響の大きさ「ｆｉ」の関係を「ｆｉ＝α１Ｅｉ＋β１」で表現し、係数「α１」と係数「β１」を算出する。この係数から、クライアント利用者は、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響を把握できる。係数「α１」が大きくなると、少しの消費電力抑制で大きく環境改善につながることになる。反対に消費電力が少し増加すると環境が劣化する懸念があることがわかる。係数「α１」が小さい場合は、消費電力に関わる環境技術の適用は、あまり効果的でないことが把握できる。
【００８６】
（８）ステップＳ２０８
同様に、環境分析サーバ７０は、アクセス数「Ａｉ」と移動量「Ｈｉ」の関係を「Ｈｉ＝α２Ａｉ＋β２」で表現し、係数「α２」と係数「β２」を算出する。この係数から、クライアント利用者は、影響が顕在化する位置配列「Ｇｉ」のエリア特徴を考慮できる。
【００８７】
（９）ステップＳ２０９
最後に、環境分析サーバ７０は、得られた解析結果を環境分析クライアント５０へ転送する。なお、実際には、環境分析サーバ７０は、得られた解析結果を、環境分析クライアント５０の識別情報と共に、地図情報システム（ＧＩＳ）６０へ転送しても良い。また、環境分析サーバ７０は、環境分析クライアント５０及び地図情報システム（ＧＩＳ）６０と連携しても良い。
【００８８】
［解析結果の活用概念］
図５に、環境分析サーバ７０での解析結果の活用概念を示す。
【００８９】
ここでは、アクセス数、移動量のそれぞれについて、所定の閾値を基準に、大小関係がわかるように、分析対象のエリア環境の特徴を表示する。なお、アクセス数は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）から基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）にアクセスした回数を意味する。移動量は、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）がハンドオーバした回数を意味する。
【００９０】
アクセス数が多く、移動量が大きいエリア環境の例として、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）が「大都市幹線道路エリア」の「自動車」や「電車」の中にある場合が考えられる。
【００９１】
アクセス数が少なく、移動量が大きいエリア環境の例として、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）が「地方都市」の「人口過疎エリア」にある場合が考えられる。
【００９２】
アクセス数が多く、移動量が小さいエリア環境の例として、「都市ビル」や「居住人口過密エリア」で、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の利用者が「徒歩」や「静止」の状態にある場合が考えられる。
【００９３】
アクセス数が少なく、移動量が小さいエリア環境の例として、「郊外」や「地方」で、検針端末１０（１０−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）の利用者が「静止」の状態にある場合が考えられる。
【００９４】
［データ出力処理］
図６を参照して、環境分析クライアント５０でのデータ出力処理について説明する。
【００９５】
（１）ステップＳ３０１
環境分析クライアント５０は、環境分析サーバ７０から結果を受信する。
【００９６】
（２）ステップＳ３０２
環境分析クライアント５０は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、表示閾値の入力を行う。例えば、リスク「Ｒｉ」の最も高いエリアを赤色、次に高いエリアを黄色、低いエリアを青色といったデジタルマップ上の色付けのルールを入力する。影響の大きさ「ｆｉ」や顕在化率「Ｐｉ」についても同様に色付けルールを入力する。
【００９７】
（３）ステップＳ３０３
環境分析クライアント５０は、地図情報システム（ＧＩＳ）６０から位置配列「Ｇｉ」に該当する地図データを呼び出し、閾値に応じて、どのエリアに属するかを識別し、地図情報システム（ＧＩＳ）６０からの地図情報と色の割り当てのマッピング処理を行う。
【００９８】
（４）ステップＳ３０４
環境分析クライアント５０は、マッピング処理した結果と、対象エリアにより算出された影響の大きさ「ｆｉ」と係数「α１」、係数「α２」の値を、地図情報システム（ＧＩＳ）６０に転送する。地図情報システム（ＧＩＳ）６０は、環境分析クライアント５０から受信した情報を基に、レイヤ化されたデジタルマップを作成して蓄積し、応答として環境分析クライアント５０に提供する。環境分析クライアント５０は、レイヤ化されたデジタルマップを、画面上に出力表示する。なお、実際には、環境分析クライアント５０が、上記の情報を基に、レイヤ化されたデジタルマップを作成して画面上に出力表示すると共に、地図情報システム（ＧＩＳ）６０に登録するようにしても良い。
【００９９】
ここでは、環境分析クライアント５０は、地図情報システム（ＧＩＳ）６０と連携しているため、上記の処理を実行するのは、環境分析クライアント５０と地図情報システム（ＧＩＳ）６０のいずれでも良い。例えば、環境分析クライアント５０は画面上への入力及び出力表示のみ行い、地図情報システム（ＧＩＳ）６０が実際の内部処理（レイヤ化されたデジタルマップの作成等）を行うようにしても良い。環境分析クライアント５０は、画面上の出力表示が完了した後、地図情報システム（ＧＩＳ）６０との接続・通信を終了し、地図情報システム（ＧＩＳ）６０との連携を解除する。
【０１００】
ネットワーク通信のトラヒック計測情報を用いることにより、従来技術よりも精緻な人口動態が可能となる。
【０１０１】
また、影響の大きさと影響が顕在化する比率に応じたリスク分析が可能となる。
【０１０２】
また、環境影響と消費電力量の関係とエリアの特徴を数値化することにより、環境施策の技術適用の際に、便益と犠牲を考慮することがエリアの特徴を考慮しながら実施できる。
【０１０３】
＜実施例＞
図７を参照して、本発明の実施例として、以下の３つの実施例について説明する。
【０１０４】
［第１の実施例］
データの取得に関して負荷分散処理を行う。
【０１０５】
図２に示すデータ蓄積のフローにおける転送識別処理に関して、基地局２０−１と基地局２０−２からフラグ情報が送信されるタイミング、及び検針端末１０−１と検針端末１０−２から環境情報が送信されるタイミングについて、検針端末及び基地局の各々が、所定のエリアに存在する場合は時刻「Ｔ１」に送信するように設計し、他のエリアに存在する場合は時刻「Ｔ２」に送信するように設計する。
【０１０６】
［第２の実施例］
騒音を環境劣化要因として取得する。
【０１０７】
環境劣化要因が騒音の場合は、材質等による遮音性能を高める必要性の有無等を考慮するため、環境分析サーバ７０は、影響の大きさ「ｆｉ」を遮音性能と置き換え、消費電力「Ｅｉ」を外壁材の価格と置き換える分析を行い、係数を「α３」と「β３」として出力する。
【０１０８】
［第３の実施例］
環境分析クライアント５０に、環境対策優先度検討の機能を追加する。
【０１０９】
例えば、環境分析クライアント５０に、入力された閾値と、影響の大きさ「ｆｉ」、顕在化率「Ｐｉ」、リスク「Ｒｉ」、係数「α１」、係数「α２」の値に基づいて、環境対策優先度を決定する機能（例えば、階層化意思決定法等）を適用する。ある目的に対して、環境分析クライアント５０は、優先度に関するポリシーと施策項目の入力を行う。例えば、係数「α１」、係数「α２」、影響の大きさ「ｆｉ」の結果を「とても重視する」から「まったく重視しない」の７段階スケールで一対比較の評価データを入力する。また、代替案として、施策項目について「とても良い」から「かなり悪い」までの７段階スケールの評価データを入力することも考えられる。環境分析クライアント５０は、入力した評価データを基に、優先度のスコアリングを行い、優先度の高い順序で施策のランク情報とスコア情報を出力表示する。
【０１１０】
［格子点「ｉ」の割り当て方式の例］
図８を参照して、地図情報における分析対象のエリアとして範囲指定されるポリゴン内の格子点「ｉ」の割り当て方式（振り方）の例について説明する。
【０１１１】
格子点「ｉ」の割り当て方式は、ポリゴン内の格子点に対して、デジタルマップの画像の左から右（水平方向）、下から上（垂直方向）に割り当てる方式でも、デジタルマップの画像の中心位置から時計回りで同心円の半径が大きくなるように割り当てる方式でも良い。図８では、囲まれたポリゴン内の格子点に対し、左から右（水平方向）、下から上（垂直方向）に割り当てる例を示す。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【０１１２】
［地図情報における分析対象のエリアの例］
図９を参照して、地図情報における分析対象のエリアの例について説明する。
【０１１３】
通信監視装置３０は、ポリゴンで囲まれた／覆われたエリアを分析対象として、当該エリア内の基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）を監視し、当該エリア内の基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）から情報転送トリガのフラグ情報を受信する。ここでは、通信監視装置３０で監視する当該エリア内の基地局２０（２０−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）を「Ｓｉｔｅ１〜Ｓｉｔｅ７」として示す。
【０１１４】
なお、実際には、通信監視装置３０は、「Ｓｉｔｅ１〜Ｓｉｔｅ７」の周辺にある基地局も、「Ｓｉｔｅ１〜Ｓｉｔｅ７」と一緒に監視する場合がある。すなわち、通信監視装置３０が監視する基地局として、「Ｓｉｔｅ１〜Ｓｉｔｅ７」以外の基地局が存在することもある。この場合、通信監視装置３０は、「Ｓｉｔｅ１〜Ｓｉｔｅ７」以外の基地局から受信する情報転送トリガのフラグ情報を参照しないものとする。
【０１１５】
［加入者収容に関する情報の例］
図１０を参照して、加入者収容に関する情報の例について説明する。
【０１１６】
加入者収容に関する情報は、基地局から送信される情報を取得して集計した時間、位置配列「Ｇｉ」（或いは位置配列「Ｇｉ」に変換可能な位置情報）、アクセス数「Ａｉ」、移動量「Ｈｉ」（流入する加入者のハンドオーバ数「Ｈｉｎ」、及び流出する加入者のハンドオーバ数「Ｈｏｕｔ」）等の情報を含む。アクセス数「Ａｉ」及び移動量「Ｈｉ」は、０以上の整数を想定している。但し、実際には、この例に限定されない。
【０１１７】
＜まとめ＞
以上のように、本発明は、ネットワーク通信網のトラヒック状況を把握する機能を活用して、取得した環境情報からリスク分析を実施し、環境対策を支援するシステムに関するものである。本システムでは、環境影響と消費電力量の便益と犠牲を考慮することができ、ネットワーク通信のトラヒック計測情報を用いて、人口動態を把握しながら環境影響、及びリスクを分析できる。
【０１１８】
本システムは、大気濃度等の環境情報に基づく環境の影響の大きさと顕在化率の積により、エリアの環境リスクを推定するとともに、環境影響と消費電力との関係から、環境改善の技術を適用に際し、便益と犠牲を考慮することができる特徴を有する。また、従来交通システム等にて実施される環境影響の分析よりも、ネットワーク通信の加入者による情報に基づくことで精緻な影響把握を可能としている。
【０１１９】
具体的には、本システムは、通信ネットワーク（通信端末及び中継機器等）、環境分析サーバ、及び環境分析クライアントを含むシステムであり、環境影響の推定算出する手段と影響の顕在化を推定算出する手段と、環境技術の施策便益と犠牲を考慮するために、消費電力と影響を関係付ける手段と、エリア環境の特徴を分析する手段を有する。
【０１２０】
環境分析サーバは、ネットワーク通信の加入者による情報に基づきエリアの顕在化率を算出する手段と、大気濃度等の環境情報に基づく環境の影響の大きさと顕在化率の積により、エリアの環境リスクを推定する手段と、環境影響と消費電力との関係を求める手段とを備える。
【０１２１】
環境事業への利用としては、特定エリアの環境の現状把握や、都市計画や設計段階での環境リスクと対策のアセスメントへの活用が考えられる。また、電力事業の利用においては、「電力検針」の付加機能として本発明を利用する例が考えられる。将来的には、「家庭用燃料電池」・「太陽電池パネル」・「風力発電用風車（風力発電機）」等の内部や近傍にセンサーや通信機器を設けて検針端末とすることも考えられる。無論、電力事業に限らず、ガス事業・水道事業等でも同様に利用可能である。最後に、通信事業においては、既存の通信インフラシステムに対する環境アプリケーションシステムの機能として、本発明を利用する例が考えられる。
【０１２２】
＜備考＞
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０（−ｔ、ｔ＝１〜Ｘ）…  検針端末
１１…  環境情報取得部
１２…  環境情報転送部
２０（−ｓ、ｓ＝１〜Ｙ）…  基地局
２１…  中継機能部
２２…  フラグ情報送信部
２３…  環境情報取得部
２４…  環境情報転送部
３０…  通信監視装置
３１…  端末数計測部
３２…  端末移動計測部
３３…  通信関連情報取得部
３４…  通信関連情報転送部
４０…  データベース管理システム（ＤＢＭＳ：ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
４１…  ＤＢＭＳテーブル作成部
４２…  ＤＢＭＳテーブル蓄積部
５０…  環境分析クライアント
５１…  地図情報入力部
５２…  分析対象範囲指定部
５３…  閾値情報入力部
５４…  結果出力部
６０…  地図情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）
６１…  地図情報取得部
６２…  地図情報蓄積部
６３…  地図情報提供部
７０…  環境分析サーバ
７１…  環境情報取得部
７２…  リスク算出部
７３…  カテゴリ化処理部
７４…  解析結果提供部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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