(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部材に放射器及び反射器が取り付けられるアンテナであって、
前記反射器は、前記アーム部材に対して折り畳み可能に取り付けられる固定部材と、この固定部材に取り付けられる反射素子とを備え、
前記反射素子は、当該反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を有し、
前記固定部材は、導電性を有する筒状のスリーブを備え、
前記各反射素子部が、前記スリーブにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌され、
前記各反射素子部の端部を当接させて当該各反射素子部の内嵌位置を位置決めする導電性を有する位置決め部材が、前記スリーブの長手方向中央部に取り付けられていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記反射素子部が、前記スリーブに内嵌された状態で当該スリーブにネジで締め付け固定される請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記位置決め部材は、外周面に前記各反射素子部の端面が当接するボルトと、前記ボルトに螺合されることで前記各反射素子部の外周面と前記スリーブの内周面とを圧着させるナットとからなる請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記各反射素子部が、筒状に形成されており、
前記位置決め部材は、前記各反射素子部の端部が着脱可能に外嵌される嵌合部と、この嵌合部に前記各反射素子部が外嵌された状態で当該各反射素子部の端面が当接する当接部とを有している請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項５】
アーム部材に放射器及び反射器が取り付けられるアンテナであって、
前記反射器は、前記アーム部材に対して折り畳み可能に取り付けられる固定部材と、この固定部材に取り付けられる反射素子とを備え、
前記反射素子は、当該反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を有し、
前記固定部材は、導電性を有する筒状のスリーブを備え、
前記各反射素子部が、前記スリーブにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌され、
前記スリーブは、その長手方向の端部の外周に雄ネジ部を有し、
前記反射素子部が前記スリーブに内嵌された状態で前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部を有するニップルが、前記反射素子部の外周に設けられているアンテナ。
【請求項６】
前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで前記スリーブの端面に当接される導電性を有するカラーが、前記反射素子部の外周に外嵌固定されている請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記スリーブは、円筒状に形成されているとともに、前記雄ネジ部が形成された端部に切欠溝とテーパ端部とを有し、
前記切欠溝は、前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで、その溝幅を狭めて前記スリーブのテーパ端部を縮径するように形成されている請求項５又は６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記固定部材の少なくとも一部が、前記アーム部材に対して折り畳まれた状態で、前記アーム部材における前記放射器の給電点の取付部分の前後に亘って近接して配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記放射器は、当該放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を有し、
前記各放射素子が、前記アーム部材に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられる請求項１〜８のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
アーム部材に放射器及び反射器が取り付けられるアンテナであって、
前記反射器は、前記アーム部材に対して折り畳み可能に取り付けられる固定部材と、この固定部材に取り付けられる反射素子とを備え、
前記反射素子は、当該反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を有し、
前記各反射素子部が、前記固定部材にそれぞれ着脱可能に取り付けられ、
前記放射器は、当該放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を有し、
前記各放射素子が、前記アーム部材に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられ、
前記放射素子の一端部が、前記アーム部材に一対のネジで締め付け固定されており、
前記一対のネジのうちの一方のネジは、前記放射素子を前記アーム部材に対して折り畳み可能とすべく、前記一対のネジによる締め付けを緩めることで、前記放射素子とともに前記アーム部材から離脱可能とされているアンテナ。
【請求項１１】
前記アーム部材は、前記一対のネジのうちの前記一方のネジが離脱可能に挿通される切欠部と、他方のネジが挿通される長孔部とを有し、
前記他方のネジは、前記放射素子を締め付け固定する固定位置から、前記一方のネジが前記切欠部の開口から離脱して前記放射器を折り畳み可能とする可動位置まで、前記長孔部に沿って移動可能とされており、
前記長孔部は、前記固定位置から前記可動位置まで円弧状又は少なくとも二方向にそれぞれ直線状に延びて形成されている請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記反射器は、前記アーム部材に着脱可能に取り付けられ、かつ当該アーム部材に対して略直交する方向に延びるとともに前記固定部材を所定角度開いた状態で支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材の長手方向の長さが、前記アーム部材の長手方向の長さ以下に設定されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ及びＦＭ放送用のアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ及びＦＭ放送用のアンテナとして、例えば八木アンテナ等が用いられている。このアンテナは、一般に外部からの妨害波を反射したり、後方に放射される電波を前方へ反射させて放射波を強めたりするために、反射素子が取り付けられ、性能の向上が図られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、前記アンテナが例えば天災により故障したときなどの緊急時に使用することができるように、予備のアンテナを備蓄しておきたいという要望が高まっている。しかし、前記反射素子を備えたアンテナは、使用する周波数帯域によってアンテナ全体が大型化するため、予備のアンテナを保管するために広いスペースを確保しなければならないという問題があった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、不使用時にコンパクトに収納することができるアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明のアンテナは、アーム部材に放射器及び反射器が取り付けられるアンテナであって、前記反射器は、前記アーム部材に対して折り畳み可能に取り付けられる固定部材と、この固定部材に取り付けられる反射素子とを備え、前記反射素子は、当該反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を有し、前記各反射素子部が、前記固定部材にそれぞれ着脱可能に取り付けられることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、アンテナを使用しないときは、反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を固定部材からそれぞれ取り外すとともに、その固定部材をアーム部材に対して折り畳むことができるため、アンテナ全体をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナを省スペースで保管することができる。
【０００７】
（２）前記固定部材は、導電性を有する筒状のスリーブを備え、前記各反射素子部が、前記スリーブにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌されることが好ましい。
この場合、導電性を有する筒状のスリーブに各反射素子部を内嵌することにより、各反射素子部と固定部材との導通性を高めることができるとともに、各反射素子部を固定部材に強固に固定することができる。
【０００８】
（３）前記アンテナは、前記反射素子部が、前記スリーブに内嵌された状態で当該スリーブにネジで締め付け固定されることが好ましい。
この場合、ネジにより反射素子部をスリーブに締め付け固定することにより、反射素子部がスリーブから抜け出すのを防止することができるとともに、反射素子部とスリーブとの導通性を高めることができる。
【０００９】
（４）前記アンテナは、前記各反射素子部の端部を当接させて当該各反射素子部の内嵌位置を位置決めする導電性を有する位置決め部材が、前記スリーブの長手方向中央部に取り付けられていることが好ましい。
この場合、スリーブに対する各反射素子部の内嵌位置を位置決め部材により容易に位置決めすることができる。また、各反射素子部の端部が導電性を有する位置決め部材にそれぞれ当接しているため、各反射素子部同士の導通性を高めることができる。
【００１０】
（５）前記位置決め部材は、外周面に前記各反射素子部の端面が当接するボルトと、前記ボルトに螺合されることで前記各反射素子部の外周面と前記スリーブの内周面とを圧着させるナットとからなることが好ましい。
この場合、ボルトにナットを螺合させることで、各反射素子部の外周面と前記スリーブの内周面とを圧着させることができるため、各反射素子部がスリーブから抜け出すのを抑制することができるとともに、各反射素子部とスリーブとの導通性をさらに高めることができる。
【００１１】
（６）前記アンテナは、前記各反射素子部が、筒状に形成されており、前記位置決め部材は、前記各反射素子部の端部が着脱可能に外嵌される嵌合部と、この嵌合部に前記各反射素子部が外嵌された状態で当該各反射素子部の端面が当接する当接部とを有していることが好ましい。
この場合、位置決め部材の当接部に各反射素子部の端面を当接させることにより、スリーブに対する各反射素子部の内嵌位置を容易に位置決めすることができる。また、導電性を有する位置決め部材の嵌合部に各反射素子部を外嵌することにより、各反射素子部同士の導通性をさらに高めることができる。
【００１２】
（７）前記スリーブは、その長手方向の端部の外周に雄ネジ部を有し、前記反射素子部が前記スリーブに内嵌された状態で前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部を有するニップルが、前記反射素子部の外周に設けられていることが好ましい。
この場合、反射素子部をスリーブに内嵌させた状態で、反射素子部に設けられたニップルの雌ネジ部をスリーブの雄ネジ部に螺合させることにより、反射素子部をスリーブに固定することができる。これにより、反射素子部がスリーブから抜け出すのを確実に防止することができる。
【００１３】
（８）前記アンテナは、前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで前記スリーブの端面に当接される導電性を有するカラーが、前記反射素子部の外周に外嵌固定されていることが好ましい。
この場合、スリーブの雄ネジ部にニップルの雌ネジ部を螺合させると、反射素子部に外嵌固定された導電性を有するカラーがスリーブの端面に当接するため、反射素子部とスリーブとの導通性をさらに高めることができる。
【００１４】
（９）前記スリーブは、円筒状に形成されているとともに、前記雄ネジ部が形成された端部に切欠溝とテーパ端部とを有し、前記切欠溝は、前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで、その溝幅を狭めて前記スリーブの端部を縮径するように形成されていることが好ましい。
この場合、スリーブの雄ネジ部にニップルの雌ネジ部を螺合させると、スリーブの切欠溝の溝幅が狭まることでスリーブのテーパ端部が縮径されるため、スリーブの内周面を反射素子部の外周面に圧着させることができる。これにより、反射素子部とスリーブとの導通性をさらに高めることができる。
【００１５】
（１０）前記固定部材の少なくとも一部が、前記アーム部材に対して折り畳まれた状態で、前記アーム部材における前記放射器の給電点の取付部分の前後に亘って近接して配置されることが好ましい。
この場合、固定部材をアーム部材に対して折り畳むことにより、固定部材の少なくとも一部によって放射器の給電点の取付部分を保護することができる。したがって、アンテナの不使用時に、放射器の給電点の取付部分が破損するのを抑制することができる。
【００１６】
（１１）前記放射器は、当該放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を有し、前記各放射素子が、前記アーム部材に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられることが好ましい。
この場合、アンテナの不使用時に、放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を、アーム部材に対して折り畳むことができるため、放射器をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナをさらに省スペースで保管することができる。
【００１７】
（１２）前記アンテナは、前記放射素子の一端部が、前記アーム部材に一対のネジで締め付け固定されており、前記一対のネジのうちの一方のネジは、前記放射素子を前記アーム部材に対して折り畳み可能とすべく、前記一対のネジによる締め付けを緩めることで、前記放射素子とともに前記アーム部材から離脱可能とされていることが好ましい。
この場合、一対のネジにより、放射素子の一端部がアーム部材に締め付け固定されているため、アーム部材に対する放射素子の支持剛性を確保しつつ、アーム部材と放射素子との導通性を高めることができる。また、前記一対のネジによる締め付けを緩めるだけで、放射素子を折り畳むことができるため、放射素子を折り畳む際にネジが紛失するのを防止することができる。
【００１８】
（１３）前記アーム部材は、前記一対のネジのうちの前記一方のネジが離脱可能に挿通される切欠部と、他方のネジが挿通される長孔部とを有し、前記他方のネジは、前記放射素子を締め付け固定する固定位置から、前記一方のネジが前記切欠部の開口から離脱して前記放射器を折り畳み可能とする可動位置まで、前記長孔部に沿って移動可能とされており、前記長孔部は、前記固定位置から前記可動位置まで円弧状又は少なくとも二方向にそれぞれ直線状に延びて形成されていることが好ましい。
この場合、他方のネジを長孔部に沿って固定位置から可動位置まで移動させるのに、他方のネジを円弧状又は少なくとも二方向にそれぞれ直線状に移動させる必要があるため、固定位置にある他方のネジに当該ネジを一方向に直線状に移動させる外力が作用しても、他方のネジが可動位置に移動するのを効果的に抑制することができる。これにより、アンテナの使用中に、一方のネジがアーム部材の切欠部から離脱しにくくなるため、アーム部材と放射素子との導通性の低下を抑制することができる。
【００１９】
（１４）前記反射器は、前記アーム部材に着脱可能に取り付けられ、かつ当該アーム部材に対して略直交する方向に延びるとともに前記固定部材を所定角度開いた状態で支持する支持部材をさらに備え、前記支持部材の長手方向の長さが、前記アーム部材の長手方向の長さ以下に設定されていることが好ましい。
この場合、固定部材はアーム部材に取り付けられた支持部材により支持されるため、固定部材をアーム部材に対して所定角度開いた状態で強固に支持することができる。また、支持部材の長手方向の長さがアーム部材の長手方向の長さ以下に設定されているため、支持部材をアーム部材に対して着脱する際に、その取り扱いが容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アンテナ全体をコンパクトに収納することができるため、備蓄用のアンテナを省スペースで保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナを示す斜視図である。
【図２】上記アンテナを示す側面図である。
【図３】上記アンテナを示す平面図である。
【図４】図３のＣ部拡大平面図であり、スリーブ及び反射素子部を断面で示す図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図６】放射器の給電点の取付構造を示す図１のＥ部拡大斜視図である。
【図７】放射器の放射素子を折り畳んだ状態を示す拡大斜視図である。
【図８】反射素子を固定部材から取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】支持部材を固定部材から取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】固定部材と放射器を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るアンテナの反射素子部の固定構造を示す拡大平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るアンテナの反射素子部の固定構造を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔全体構成〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るアンテナを示す斜視図である。図２はアンテナの側面図であり、図３はアンテナの平面図である。このアンテナは、テレビ及びＦＭ放送用のアンテナであって、アーム部材１に放射器２、反射器３及び無給電素子４が取り付けられたものである。アーム部材１は、水平方向に延びる主アーム１１と、この主アーム１１の上側にその長手方向に沿って固定された左右一対の給電トラップ１２とによって構成されている。
【００２３】
主アーム１１は、鋼管からなり、複数の取付金具Ｂによって取付支柱（図示省略）に取り付けられるようになっている。主アーム１１の先端部（図１の右端部）には、円筒状のアルミ管からなる無給電素子４の長手方向中央部が、ブラケット５を介して主アーム１１を左右方向に直交するように着脱可能に取り付けられている。
左右一対の給電トラップ１２は、その長手方向の二箇所をブラケット１５を介して主アーム１１に固定されている。また、給電トラップ１２は、主アーム１１の基端部（図１の左端部）から先端部に向けて延び、その先端部に放射器２が接続されており、前記基端部側に配置された給電部（図示省略）から放射器２に給電するようになっている。
【００２４】
反射器３は、外部からの妨害波を反射したり、放射器２から後方に放射される電波を前方へ反射させて放射波を強めたりするものである。この反射器３は、アーム部材１に対して折り畳み可能に取り付けられた上下一対の固定部材３１と、この各固定部材３１に着脱可能に取り付けられた複数（本実施形態では３個）の反射素子３２と、各固定部材３１をアーム部材１に対して所定角度開いた状態で支持する左右一対の支持部材３３とを備えている。
【００２５】
固定部材３１は、左右一対の固定フレーム３１ａと、左右の固定フレーム３１ａ間においてその長手方向に等間隔に配置された複数のスリーブ３１ｂとによって構成されている。固定フレーム３１ａは、アングル板材からなり、アーム部材１の基端部に鉛直方向に延びて固定された左右一対の基部フレーム６に、ヒンジボルト７により締め付け固定されている（図２参照）。これにより、固定部材３１は、支持部材３３を取り外すとともに、ヒンジボルト７による締め付けを緩めることにより、当該ヒンジボルト７の軸線回りに回動可能な状態となり、アーム部材１に沿うように折り畳むことができる（図１０参照）。スリーブ３１ｂは、導電性を有する金属製の部材によって円筒状に形成されており、その長手方向両端部は、左右の固定フレーム３１ａにそれぞれ固定されている。
【００２６】
反射素子３２は、図８に示すように、当該反射素子３２を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部３２ａからなる。各反射素子部３２ａは、円筒状のアルミ管からなり、固定部材３１のスリーブ３１ｂにそれぞれ着脱可能に固定されている。その具体的な固定構造については後述する。
【００２７】
支持部材３３は、アングル板材からなり、主アーム１１に対して上下方向に直交するように延びている。支持部材３３の中央部はボルト（図示省略）により主アーム１１に着脱可能に取り付けられ、支持部材３３の長手方向両端部はボルト（図示省略）により上下一対の固定部材３１の各固定フレーム３１ａに着脱可能に取り付けられている。また、図２に示すように、支持部材３３の長手方向の長さＬ２は、アーム部材１を構成するアームのうち最も長く形成された主アーム１１の長手方向の長さＬ１以下に設定されている。
【００２８】
放射器２は、給電トラップ１２に対して左右方向に直交するように配置されており、当該放射器２を長手方向に分割して構成する一対の放射素子２１からなる。各放射素子２１は、円筒状のアルミ管からなり、給電トラップ１２の先端部に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられている（図１０参照）。その具体的な取り付け構造については後述する。
【００２９】
〔反射素子部の固定構造〕
次に、反射器３における反射素子部３２ａの固定構造について説明する。図４は、図３のＣ部拡大平面図であり、スリーブ３１ｂ及び反射素子部３２ａを断面で示す図である。図４において、左右一対の反射素子部３２ａは、スリーブ３１ｂにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌されている。スリーブ３１ｂの長手方向中央部には、各反射素子部３２ａの端部を当接させて当該各反射素子部３２ａの内嵌位置を位置決めする位置決め部材３４が取り付けられている。
【００３０】
位置決め部材３４は、スリーブ３１ｂを径方向に貫通する導電性を有する金属製のボルト３４ａと、このボルト３４ａに螺着して当該ボルト３４ａをスリーブ３１ｂに固定するナット３４ｂとからなる。ボルト３４ａの外周面には、スリーブ３１ｂ内に挿入された各反射素子部３２ａの端面がそれぞれ左右から当接するようになっている。これにより、各反射素子部３２ａのスリーブ３１ｂに対する内嵌位置が位置決めされる。また、ナット３４ｂは、ボルト３４ａに螺合して締め付けることにより、各反射素子部３２ａの外周面とスリーブ３１ｂの内周面とを圧着させるようになっている。
【００３１】
なお、本実施形態における位置決め部材３４は、ボルト３４ａとナット３４ｂとにより構成されているが、反射素子部３２ａを位置決めするだけであれば、ボルト３４ａのみ又はネジ部分を有しないピン部材のみによって構成されていてもよい。
【００３２】
図５は、図４のＤ−Ｄ矢視断面図である。図４及び図５において、スリーブ３１ｂの端部は、固定フレーム３１ａの垂直部３１ａ１を貫通して、当該固定フレーム３１ａの水平部３１ａ２に固定金具３５を介して固定されている。この固定金具３５は、スリーブ３１ｂの外周部を跨ぐ凹部３５ａと、前記水平部３１ａ２に当接する一対のフランジ部３５ｂとを有している。
【００３３】
各フランジ部３５ｂは、ネジ３６によって水平部３１ａ２にそれぞれ固定されている。また、凹部３５ａは、ネジ３７によって水平部３１ａ２に固定されている。その際、ネジ３７は、スリーブ３１ｂ及びこのスリーブ３１ｂに内嵌された反射素子部３２ａを径方向に貫通しており、反射素子部３２ａをスリーブ３１ｂに締め付け固定している。これにより、反射素子部３２ａが位置決め部材３４によりスリーブ３１ｂに対する内嵌位置が位置決めされた状態で、当該反射素子部３２ａをネジ３７によってスリーブ３１ｂに固定することができる。
【００３４】
〔放射器の給電点の取付構造〕
次に、放射器２の取付構造について説明する。図６は放射器２の取り付け構造を示す図１のＥ部拡大斜視図であり、図７は、放射器２の放射素子２１を折り畳んだ状態を示す拡大斜視図である。図６において、アーム部材１の各給電トラップ１２は、その先端部に放射器２の各放射素子２１の給電点をそれぞれ取り付ける取付部分である取付体１３をそれぞれ有している。各取付体１３は、略直方体状に形成されており、一対の取付体１３同士は、連結金具１４により連結固定されている。
【００３５】
取付体１３は、外側方に突出形成された突出部１３ａを有しており、この突出部１３ａに、放射素子２１の基端部（一端部）が一対のネジである第１ヒンジボルト８及び第２ヒンジボルト９により締め付け固定されている。具体的には、放射素子２１の基端部に窪み部２１ａが凹入形成されており、この窪み部２１ａに取付体１３の突出部１３ａを嵌め込んだ状態で、第１及び第２ヒンジボルト８，９が放射素子２１の基端部及び突出部１３ａを上下方向に貫通して締め付け固定されている。
【００３６】
第１ヒンジボルト８は、放射素子２１をアーム部材１に対して折り畳み可能とすべく、第１及び第２ヒンジボルト８，９による締め付けを緩めることで、放射素子２１とともに取付体１３から離脱可能とされている。具体的には、取付体１３の突出部１３ａには、第１ヒンジボルト８が離脱可能に挿通される切欠部１３ｂが形成されている。切欠部１３ｂには開口１３ｂ１が形成されおり、第１ヒンジボルト８を図７の矢印ｆ方向に移動させることにより、切欠部１３ｂの開口１３ｂ１から第１ヒンジボルト８を取付体１３から離脱させることができる。
【００３７】
また、取付体１３の突出部１３ａには、第２ヒンジボルト９が挿通される長孔部１３ｃが形成されている。長孔部１３ｃは、二方向にそれぞれ直線状に延びるＬ字形に形成されており、第２ヒンジボルト９は、放射素子２１を締め付け固定する固定位置（図６の位置）から、第１ヒンジボルト８が切欠部１３ｂの開口１３ｂ１から離脱して放射素子２１を折り畳み可能とする可動位置（図７の位置）まで、長孔部１３ｃに沿って移動可能とされている。そして、第２ヒンジボルト９は、前記可動位置おいてその軸線回りに回転可能とされており、これにより、図７に示すように、第１ヒンジボルト８が放射素子２１とともに９０度回動して給電トラップ１２に沿って折り畳まれた状態となる。その際、放射素子２１の基端部は、取付体１３と干渉することなく回動させることができる。
【００３８】
取付体１３は、図１０に示すように、上下一対の固定部材３１がアーム部材１に対して折り畳まれた状態で、両固定部材３１の一部である先端部３１ｃによって保護されるようになっている。具体的には、各固定部材３１の先端部３１ｃは、固定フレーム３１ａの先端部３１ａ３、及びその先端部３１ａ３間に配置されたスリーブ３１ｂからなり、固定部材３１が折り畳まれた状態で、先端部３１ｃが取付体１３の上側及び下側においてそれぞれ当該取付体１３の前後に亘って近接して配置されるようになっている。その際、先端部３１ｃは、取付体１３よりも左右両側方に突出し、かつ取付体１３よりも前方へ突出するように配置され、取付体１３が上下方向、前後方向及び左右方向から障害物と干渉するのを抑制するようになっている。
【００３９】
〔アンテナの収納手順〕
次に、図１の使用状態にあるアンテナを収納する手順について、図面を参照しながら説明する。まず、図８に示すように、無給電素子４を主アーム１１から取り外すとともに、固定部材３１から反射素子３２を取り外す。反射素子３２を取り外す場合は、図４において、位置決め部材３４のナット３４ｂを緩めるとともに、スリーブ３１ｂの端部及び反射素子部３２ａを貫通しているネジ３７を取り外し、反射素子部３２ａをスリーブ３１ｂから抜き出す。
【００４０】
次に、支持部材３３を主アーム１１及び固定部材３１にそれぞれ固定しているボルト（図示省略）を取り外し、図９に示すように、支持部材３３を固定部材３１から取り外す。そして、図９の状態から、放射器２の左右の放射素子２１をそれぞれ矢印ｇ１方向及び矢印ｇ２方向に回動させて折り畳む。具体的には、図６に示す状態から、第１及び第２ヒンジボルト８，９を緩めて、第１ヒンジボルト８及び放射素子２１とともに、第２ヒンジボルト９を長孔部１３ｃに沿って可動位置まで移動させ、第１ヒンジボルト８を取付体１３の切欠部１３ｂから離脱させる。そして、この状態から、図７に示すように、放射素子２１を第１ヒンジボルト８とともに９０度回動させると、放射素子２１は給電トラップ１２に沿って折り畳まれた状態となる。
【００４１】
図９において、左右一対の放射素子２１を折り畳むと、次に上下一対の固定部材３１の基端部を基部フレーム６に固定しているヒンジボルト７（図２参照）を緩める。そして、各固定部材３１をヒンジボルト７の軸線回りに図９の矢印ｈ１方向及び矢印ｈ２方向に回動させて、図１０に示すように、アーム部材１及び放射素子２１を上下から挟み込むように折り畳む。これにより、アンテナを収納することができる。なお、この状態からアンテナを使用する際には、上述と逆の順序で各構成部材を組み立てればよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態に係るアンテナによれば、アンテナを使用しないときは、反射素子３２を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部３２ａを固定部材３１からそれぞれ取り外すとともに、その固定部材３１をアーム部材１に対して折り畳むことができるため、アンテナ全体をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナを省スペースで保管することができる。
【００４３】
また、各反射素子部３２ａは、導電性を有する筒状のスリーブ３１ｂに内嵌されているため、各反射素子部３２ａと固定部材３１との導通性を高めることができるとともに、各反射素子部３２ａを固定部材３１に強固に固定することができる。
【００４４】
また、反射素子部３２ａは、スリーブ３１ｂに内嵌された状態で当該スリーブ３１ｂにネジ３７で締め付け固定されているため、反射素子部３２ａがスリーブ３１ｂから抜け出すのを防止することができるとともに、反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの導通性を高めることができる。
【００４５】
また、スリーブ３１ｂの長手方向中央部に、各反射素子部３２ａの端部を当接させて当該各反射素子部３２ａの内嵌位置を位置決めする位置決め部材３４が取り付けられているため、スリーブ３１ｂに対する各反射素子部３２ａの内嵌位置を容易に位置決めすることができる。また、各反射素子部３２ａの端部が導電性を有する位置決め部材３４にそれぞれ当接しているため、各反射素子部３２ａ同士の導通性を高めることができる。
【００４６】
また、位置決め部材３４のボルト３４ａにナット３４ｂを螺合させることで、各反射素子部３２ａの外周面とスリーブ３１ｂの内周面とを圧着させることができる。これにより、各反射素子部３２ａがスリーブ３１ｂから抜け出すのを抑制することができるとともに、各反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの導通性をさらに高めることができる。
【００４７】
また、固定部材３１をアーム部材１に対して折り畳むことにより、固定部材３１の先端部３１ｃにより放射器２の給電点の取付部分を保護することができるため、アンテナの不使用時に、放射器２の給電点の取付部分の破損を抑制することができる。
【００４８】
また、アンテナの不使用時に、放射器２を長手方向に分割して構成する一対の放射素子２１を、アーム部材１に対して折り畳むことができるため、放射器２をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナをさらに省スペースで保管することができる。
【００４９】
また、放射素子２１の一端部は、一対のネジである第１ヒンジボルト８及び第２ヒンジボルト９によりアーム部材１に締め付け固定されているため、アーム部材１に対する放射素子２１の支持剛性を確保しつつ、アーム部材１と放射素子２１との導通性を高めることができる。また、第１及び第２ヒンジボルト８，９による締め付けを緩めるだけで、放射素子２１を折り畳むことができるため、放射素子２１を折り畳む際に第１及び第２ヒンジボルト８，９が紛失するのを防止することができる。
【００５０】
また、第２ヒンジボルト９が挿通されている長孔部１３ｃは、固定位置から可動位置まで二方向にそれぞれ直線状に延びて形成されているため、第２ヒンジボルト９は、固定位置から可動位置まで移動するのに、前記二方向に移動させる必要がある。このため、固定位置にある第２ヒンジボルト９に当該第２ヒンジボルト９を一方向に直線状に移動させる外力が作用しても、第２ヒンジボルト９が可動位置に移動するのを効果的に抑制することができる。これにより、アンテナの使用中に、第１ヒンジボルト８がアーム部材１の切欠部１３ｂから離脱しにくくなるため、アーム部材１と放射素子２１との導通性の低下を抑制することができる。
【００５１】
また、固定部材３１は、アーム部材１に取り付けられた支持部材３３により支持されるため、固定部材３１をアーム部材１に対して所定角度開いた状態で強固に支持することができる。これにより、固定部材３１が受風荷重を受けてもアーム部材１に対する固定部材３１の角度が変化するのを防止することができる。
さらに、支持部材３３の長手方向の長さＬ２が、主アーム１１の長手方向の長さＬ１以下に設定されているため、支持部材３３をアーム部材１に対して着脱する際に、その取り扱いが容易となる。
【００５２】
〔他の実施形態〕
図１１は、本発明の第２実施形態に係るアンテナにおける反射素子部の固定構造を示す拡大平面図である。本実施形態と第１実施形態とが異なる点は、位置決め部材３４の構成と、ニップル３８を用いている点である。本実施形態の位置決め部材３４は、スリーブ３１ｂ内に挿入された略円柱状の位置決め本体３４ｃと、この位置決め本体３４ｃをスリーブ３１ｂに締め付け固定する一対のネジ３４ｄとからなる。位置決め本体３４ｃは、スリーブ３１ｂ内に挿入された各反射素子部３２ａの端部がそれぞれ着脱可能に外嵌される一対の嵌合部３４ｃ１と、これらの嵌合部３４ｃ１に各反射素子部３２ａが外嵌された状態で当該各反射素子部３２ａの端面が当接する当接部３４ｃ２とを有している。
【００５３】
嵌合部３４ｃ１は、位置決め本体３４ｃの軸方向両端部に形成されており、その外径は反射素子部３２ａの内径と略同一に設定されている。当接部３４ｃ２は、位置決め本体３４ｃの中央部に形成されており、その外径はスリーブ３１ｂの内径と略同一に設定されている。これにより、各嵌合部３４ｃ１に外嵌された左右の反射素子部３２ａの端面が当接部３４ｃ２の軸方向両端面にそれぞれ当接することにより、各反射素子部３２ａのスリーブ３１ｂに対する内嵌位置が位置決めされる。
【００５４】
反射素子部３２ａの長手方向中間部の外周には、スリーブ３１ｂの端部に当該反射素子部３２ａを固定する円筒状のニップル３８が取り付けられている。このニップル３８は、その内周面に雌ネジ部３８ａを有し、この雌ネジ部３８ａがスリーブ３１ｂの端部の外周面に形成された雄ネジ部３１ｂ１に螺合されるようになっている。これにより、反射素子部３２ａが位置決め部材３４によりスリーブ３１ｂに対する内嵌位置が位置決めされた状態で、当該反射素子部３２ａをニップル３８によってスリーブ３１ｂに固定することができる。
【００５５】
また、反射素子部３２ａの外周には、ニップル３８の内周側においてカラー３９が外嵌固定されている。このカラー３９は、導電性を有する金属製の部材によって円筒状に形成されており、スリーブ３１ｂの雄ネジ部３１ｂ１にニップル３８の雌ネジ部３１ｂ１を螺合させて締め付けることにより、カラー３９の軸方向一方側（図１１の左側）の端面が、スリーブ３１ｂの端面に当接するようになっている。
【００５６】
以上、本実施形態のアンテナによれば、位置決め部材３４の当接部３４ｃ２に各反射素子部３２ａの端面を当接させることにより、スリーブ３１ｂに対する各反射素子部３２ａの内嵌位置を容易に位置決めすることができる。また、位置決め部材３４の嵌合部３４ｃ１に各反射素子部３２ａを外嵌することにより、各反射素子部３２ａがスリーブ３１ｂから抜け出すのを抑制することができるとともに、左右一対の反射素子部３２ａ同士の導通性をさらに高めることができる。したがって、本実施形態の位置決め部材３４は、第１実施形態のボルト３４ａとナット３４ｂとによる位置決め部材３４だけでは左右一対の反射素子部３２ａ同士の導通性を十分に確保することができない場合に有効である。
【００５７】
また、反射素子部３２ａをスリーブ３１ｂに内嵌させた状態で、反射素子部３２ａに設けられたニップル３８の雌ネジ部３８ａをスリーブ３１ｂの雄ネジ部３１ｂ１に螺合させることにより、反射素子部３２ａをスリーブ３１ｂに固定することができる。これにより、反射素子部３２ａがスリーブ３１ｂから抜け出すのを確実に防止することができる。
【００５８】
また、スリーブ３１ｂの雄ネジ部３１ｂ１にニップル３８の雌ネジ部３８ａを螺合させると、反射素子部３２ａに外嵌固定された導電性を有するカラー３９がスリーブ３１ｂの端面に当接するため、反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの導通性をさらに高めることができる。したがって、本実施形態のニップル３８を用いた固定構造は、第１実施形態のネジ３７による固定構造だけは反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの導通性を十分に確保することができない場合に有効である。
なお、本実施形態の位置決め部材３４及びニップル３８は、必ずしも同時に使用する必要はなく、上述のように、各部材の導通性を考慮して適宜選択して使用すればよい。
【００５９】
図１２は、本発明の第３実施形態に係るアンテナにおける反射素子部の固定構造を示す拡大平面図である。本実施形態と第２実施形態とが異なる点は、ニップル３８による反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの固定構造である。本実施形態のスリーブ３１ｂは、雄ネジ部３１ｂ１が形成された端部に切欠溝３１ｂ２とテーパ端部３１ｂ３とを有している。この切欠溝３１ｂ２は、スリーブ３１ｂの端面からその長手方向中央部に向かって凹入形成されており、スリーブ３１ｂの雄ネジ部３１ｂ１にニップル３８の雌ネジ部３８ａが螺合されることで、その溝幅ｄを狭めてスリーブ３１ｂの端部を縮径するようになっている。テーパ端部３１ｂ３の外周面は、その外径が長手方向外側に向かって漸次縮径する傾斜面とされている。
【００６０】
以上、本実施形態のアンテナによれば、スリーブ３１ｂの雄ネジ部３１ｂ１にニップル３８の雌ネジ部３８ａを螺合させると、スリーブ３１ｂの切欠溝３１ｂ２の溝幅ｄが狭まることでスリーブ３１ｂのテーパ端部３１ｂ３が縮径されるため、スリーブ３１ｂの内周面を反射素子部３２ａの外周面に圧着させることができる。これにより、反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの導通性をさらに高めることができる。したがって、本実施形態のニップル３８による固定構造は、第１実施形態や第２の実施形態による固定構造だけでは反射素子部３２ａとスリーブ３１ｂとの導通性を十分に確保することができない場合に有効である。
【００６１】
［その他の変形例］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、上記実施形態の放射素子２１は、アーム部材１の取付体１３に対して回動可能に取り付けられているが、取付体１３に対して着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００６２】
また、アーム部材１は、主アーム１１と給電トラップ１２とによって構成されているが、主アーム１１のみによって構成されていてもよい。この場合、放射器２は、取付体１３を介して主アーム１１に対して折り畳み可能又は着脱可能に取り付けられるとともに、主アーム１１に沿って配線された給電ケーブル等により給電されるようにすればよい。
さらに、取付体１３の長孔部１３ｃは、二方向にそれぞれ直線状に延びるＬ字形に形成されているが、円弧状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      アーム部材
２      放射器
３      反射器
８      第１ヒンジボルト（ネジ）
９      第２ヒンジボルト（ネジ）
１３      取付体（放射器の給電点の取付部分）
１３ｂ    切欠部
１３ｂ１  開口
１３ｃ    長孔部
２１      放射素子
３１      固定部材
３１ｂ    スリーブ
３１ｂ１  雄ネジ部
３１ｂ２  切欠溝
３１ｂ３  テーパ端部
３２      反射素子
３２ａ    反射素子部
３３      支持部材
３４      位置決め部材
３４ａ    ボルト
３４ｂ    ナット
３４ｃ１  嵌合部
３４ｃ２  当接部
３７      ネジ
３８      ニップル
３８ａ    雌ネジ部
３９      カラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005704015.tif 000007
【図７】
0005704015.tif 000008
【図８】
0005704015.tif 000009
【図９】
0005704015.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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