(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入される内視鏡用高周波処置具であって、
前記処置具挿通チャンネル内に挿通可能な可撓性シースと、
前記可撓性シースの内部に挿通させたワイヤと、
前記可撓性シースの先端から突没可能なロッド状のナイフ部と、
前記ワイヤの先端部と前記ナイフ部の基端部とが挿入される貫通孔を備え、前記ワイヤと前記ナイフ部とを連結する連結部材と、
前記可撓性シースの先端に嵌入され、前記ナイフ部が挿通される貫通孔を備えた導電性を有する先端部材と、
前記可撓性シース内で前記ワイヤを進退させることにより、前記ナイフ部を前進又は後退させる操作部と、
前記ワイヤを介して前記ナイフ部に高周波電流を流すための高周波電源を接続可能な接点部と、
を備え、
前記先端部材の先端面は、前記可撓性シースの先端から露出し、
前記ナイフ部は、先端部に、前記ナイフ部の軸に対して垂直な方向に突出する突起を備えた突起部を有し、
前記ナイフ部が後退したとき、前記突起部が前記先端部材の先端面に当接して電気的に接続されると共に前記突起部の先端が前記先端部材の先端面と略同一面上に位置し、
前記突起部は、前記突起部の先端と前記先端部材の先端面とが略同一面上に位置した状態で、前記ナイフ部の先端が前記突起部の先端及び前記先端部材の先端面から所定量突出するように、前記ナイフ部の基端寄りの位置に設けられている、
内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記先端部材の先端面は、前記突起部を収容する収容部を有し、
前記ナイフ部が後退したとき、前記突起部が前記収容部に収容されることにより、前記突起部の先端が前記先端部材の先端面と略同一面上に位置する、
請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記所定量が、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲内である、
請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記ナイフ部が前進したとき、前記連結部材の先端面が前記先端部材の基端面に当接する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
前記先端部材の基端面及び貫通孔の円筒面が絶縁コートされている、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
前記可撓性シースの内部に液体を注入する液体注入口を備え、
前記液体が、前記可撓性シース内を通り、前記先端部材の先端から噴射される、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項７】
前記連結部材は、先端部に、先端面から基端側に延びるスリット部を有し、
前記ナイフ部が前進したとき、前記液体が前記スリット部を通って前記先端部材の先端に供給される、
請求項６に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項８】
前記スリット部は、断面が略十字形状のスリットである、
請求項７に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項９】
前記先端部材は、先端部に、先端面から基端側に延びる断面が略十字形状のスリットを有する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１０】
前記先端部材のスリットが、前記先端部材の先端面から基端面まで延びている、
請求項９に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１１】
前記突起部が、前記ナイフ部の円筒面を覆うように形成された円筒状の突起を有する、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１２】
前記円筒状の突起は、基端部に、基端面から先端側に延びる断面が略十字形状のスリットを有する、
請求項１１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項１３】
前記突起部が、前記ナイフ部の軸を中心として４方向に突出する断面が略十字形状の突起を有する、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置の処置具挿通チャンネルに挿入して使用する内視鏡用処置具に関し、特に、高周波電流によって切開処置等を行うための内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡を用いて早期食道癌、早期胃癌、早期大腸癌の広範囲に及ぶ病変部でも確実に一括切除可能な方法として、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection（以下、「ＥＳＤ」という。）が普及してきた。ＥＳＤの手技は、（１）病変部の切除範囲にマーキングを施し（マーキング）、（２）粘膜下層に薬液を局所注射して粘膜病変部を隆起させ（局注）、（３）マーキングを目標に粘膜病変部の周囲を切開した後、粘膜下層を剥離し（切開・剥離）、（４）剥離した潰瘍面や切開、剥離時に発生した出血を止血する（止血）、といった処置（工程）よりなり、各工程では専用のディスポーザブル内視鏡用処置具が使用される。例えば、切開・剥離の工程では、高周波電流を通電して粘膜等を切除するニードルナイフ等を備えた内視鏡用処置具が使用される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＥＳＤは、広範囲の病変部を一括切除する治療方法であるため、治療時間が長く、手技的難易度も高い。そのため、特許文献１の内視鏡用処置具で粘膜等の切除を行う際は、出血を伴うことが多い。そして、手技中に出血が生じた場合には、切開・剥離用の内視鏡用処置具を体腔内から一旦取り出し、止血用の内視鏡用処置具に差し替えて、内視鏡的止血術を行う必要がある。すなわち、従来のＥＳＤでは用途に応じた（各工程に応じた）複数のディスポーザブル専用処置具が必要であり、また予期せぬ出血等があるとそれに応じた対処が必要となるため、コスト及び手技時間の観点から複数の処置（工程）に対応できる内視鏡用処置具が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、ＥＳＤの複数の処置に対応できる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入される内視鏡用高周波処置具であって、処置具挿通チャンネル内に挿通可能な可撓性シースと、可撓性シースの内部に挿通させたワイヤと、可撓性シースの先端から突没可能なロッド状のナイフ部と、ワイヤの先端部とナイフ部の基端部とが挿入される貫通孔を備え、ワイヤと前記ナイフ部とを連結する連結部材と、可撓性シースの先端に嵌入されナイフ部が挿通される貫通孔を備えた導電性を有する先端部材と、可撓性シース内でワイヤを進退させることによりナイフ部を前進又は後退させる操作部と、ワイヤを介してナイフ部に高周波電流を流すための高周波電源を接続可能な接点部とを備え、先端部材の先端面は可撓性シースの先端から露出し、ナイフ部は、先端部に、ナイフ部の軸に対して垂直な方向に突出する突起を備えた突起部を有し、ナイフ部が後退したとき、突起部が先端部材の先端面に当接し電気的に接続されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、ナイフ部を後退させて「マーキング」、「止血」の処置を行い、ナイフ部を前進させて「切開」、「剥離」の処置を行うことが可能となるため、手技の作業性は飛躍的に高められ、手技の時間も従来に比較して格段に短縮されることとなる。
【０００８】
また、先端部材の先端面は突起部を収容する収容部を有し、ナイフ部が後退したとき、突起部が収容部に収容されるように構成することができる。また、この場合においては、突起部が収容部に収容されたときに、突起部の先端が先端部材の先端面と略同一面上に位置するように構成することができる。このような構成によれば、先端部材の先端面を利用して広い面積を一度に焼灼できるため、作業性がさらに高められる。
【０００９】
また、突起部は、ナイフ部の先端が突起部の先端から所定量突出するようにナイフ部の基端寄りの位置に設けられていることが望ましい。また、この場合においては、所定量が、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような構成によれば、ナイフ部を後退させて「マーキング」、「止血」の処置を行う際に、ナイフ部の先端が粘膜にわずかに差し込まれるため、可撓性シースの先端が確実に位置決めされた状態で処置を行うことが可能となる。
【００１０】
また、ナイフ部が前進したとき、連結部材の先端面が先端部材の基端面に当接する構成とすることができる。このような構成によれば、必要以上にナイフ部が突出することがないため、安全に「切開」、「剥離」の処置を行うことが可能となる。
【００１１】
また、先端部材の基端面及び貫通孔の円筒面が絶縁コートされていることが望ましい。このような構成によれば、ナイフ部が前進したときに、先端部材と連結部材との接触、またはナイフ部と先端部材との接触によって、先端部材が通電してしまうことを確実に防止できるため、先端部材の露出部分を誤って体腔内の粘膜に接触させたとしても焼灼させることはない。
【００１２】
また、可撓性シースの内部に液体を注入する液体注入口を備え、液体が可撓性シース内を通り、先端部材の先端から噴射されるように構成することができる。このような構成によれば、先端部材の先端から噴射される液体によって、ナイフ部を洗浄することが可能となり、また、本発明の内視鏡用高周波処置具をＥＳＤの「局注」処置に適用することも可能となる。
【００１３】
また、連結部材は、先端部に、先端面から基端側に延びるスリット部を有し、ナイフ部が前進したとき、液体がスリット部を通って先端部材の先端に供給されるように構成することもできる。また、この場合においては、スリット部は、断面が略十字形状のスリットであることが望ましい。このような構成によれば、ナイフ部が前進し、連結部材の先端面が先端部材の基端面に当接する状態であっても、スリット部を通して先端部材の先端に液体を供給することができるため、ナイフ部を洗浄したり、「局注」処置を行ったりすることができる。
【００１４】
また、先端部材は、先端部に、先端面から基端側に延びる断面が略十字形状のスリットを有するように構成することができる。また、この場合においては、先端部材のスリットが、先端部材の先端面から基端面まで延びていることが望ましい。
【００１５】
また、突起部が、ナイフ部の円筒面を覆うように形成された円筒状の突起を有することが望ましい。また、この場合、円筒状の突起は、基端部に、基端面から先端側に延びる断面が略十字形状のスリットを有するように構成することもできる。
【００１６】
また、突起部が、ナイフ部の軸を中心として４方向に突出する断面が略十字形状の突起を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＥＳＤの複数の処置に対応できる内視鏡用高周波処置具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の外形図及び断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の先端部付近の構成を説明する拡大図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の先端部付近の構成を説明する拡大図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具を用いて行われるＥＳＤの各処置を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の先端部付近の構成を説明する拡大図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の先端部付近の構成を説明する拡大図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の先端部付近の構成を説明する拡大図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具の先端部付近の構成を説明する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具１（以下、「処置具１」と称する。）の外形図（図１（ａ））及び断面図（図１（ｂ））である。処置具１は、高周波ナイフ１２（以下、「ナイフ１２」と称する。）と、ナイフ１２に接続されたワイヤ１３と、ナイフ１２及びワイヤ１３が挿通されたシース１５と、ワイヤ１３及びシース１５を操作するための操作部２０等を備えており、シース１５が不図示の内視鏡装置の処置具挿通チャンネルから体腔内に挿入されてＥＳＤの手技に使用される。
【００２１】
ナイフ１２は金属製（例えば：ＳＵＳ（ステンレス鋼））の略丸棒状の部材であり、後述するように、操作部２０を操作することによりシース１５の先端部（シース先端部１５ａ）から突出する（すなわち、ナイフ１２の長手方向に進退する）ように構成されており、高周波電流が通電されて体腔内組織の切開・剥離処置等を行うために使用される。なお、本明細書においては、ナイフ１２の先端部がシース先端部１５ａから突出する方向に移動することを「前進」と称し、ナイフ１２の先端部が操作部２０側に移動することを「後退」と称する。
【００２２】
図２及び図３は、処置具１の先端部付近の構成を説明する拡大図である。図２（ａ）は、ナイフ１２がシース先端部１５ａから突出したとき（すなわち、前進したとき）の拡大斜視図であり、図２（ｂ）は、その拡大断面図である。また、図３（ａ）は、ナイフ１２が操作部２０側に移動したとき（すなわち、後退したとき）の拡大斜視図であり、図３（ｂ）は、その拡大断面図である。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ナイフ１２は、その先端部（ナイフ先端部１２ａ）に突起部材１２ｂを備えており、ナイフ１２の基端部は接続部材１４によって、ワイヤ１３の先端部に電気的及び機械的に接続されている。突起部材１２ｂは、中心部分に貫通穴を有する略円筒状の金属製の部材であり、ナイフ先端部１２ａが突起部材１２ｂの貫通穴に挿通されて溶接されている。本実施形態においては、ナイフ１２の外径は、高周波電流の密度を高めるために、約０．３ｍｍと極力細く構成され、突起部材１２ｂの外径は約０．６ｍｍに設定されている。また、突起部材１２ｂは、ナイフ先端部１２ａから０．５ｍｍ基端側（すなわち、ナイフ先端部１２ａが突起部材１２ｂから０．５ｍｍ突出する位置）に固定されている。なお、本実施形態においては、突起部材１２ｂがナイフ先端部１２ａに溶接等によって固着されるものとして説明するが、突起部材１２ｂとナイフ１２が一体となっていればよく、突起部材１２ｂとナイフ１２を一つの部材として加工し、ナイフ１２の先端部に突起部を備える構成とすることもできる。
【００２４】
ワイヤ１３は、ステンレス鋼等の金属からなり、接続部材１４によってナイフ１２と一体に固定された状態でシース１５に挿通されている。ワイヤ１３の基端部は操作部２０まで延びている。接続部材１４は、ナイフ１２及びワイヤ１３の外径よりも大きく、かつシース１５の内径よりも小さな外径を有する略円筒状の金属製の部材である。接続部材１４の中心には、ナイフ１２の長手方向に沿って延びる貫通孔が形成されており、貫通孔の先端側（ナイフ１２側）の径はナイフ１２の外径よりもわずかに大きく、貫通孔の基端側（ワイヤ１３側）の径はワイヤ１３の外径よりもわずかに大きくなっている。ナイフ１２及びワイヤ１３は、それぞれ貫通孔の先端側及び基端側から挿入された後、ロー付けやレーザ溶接等によって接続部材１４に固定される。図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。図２〜図４に示すように、接続部材１４の先端部（接続部材先端部１４ａ）には、接続部材先端部１４ａから基端側に延びる断面十字形状のスリット１４ｂが形成されている。後述するように、スリット１４ｂは、シース１５内に液体が注入されたときにシース先端部１５ａに液体を供給するための送水チャンネルの一部として機能する。
【００２５】
シース１５は、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）等の樹脂からなる絶縁性及び可撓性を有する管状部材である。シース１５の先端部の外周面には、体腔内への処置具１の進入の度合いを内視鏡装置で視認し易くするためにマーカー１６が周方向にわたって設けられている。また、シース先端部１５ａの外周端部（エッジ部）は、手技中のシース１５の出し入れによって体腔内の粘膜を傷つけることがないように面取りされ、面取り部１５ｂが形成されている。
【００２６】
シース１５の先端部には、金属製（例えば：ＳＵＳ（ステンレス鋼））のストッパ１７が固定されている。ストッパ１７は、シース１５の内径と略同一の外径を有する略円筒状の部材であり、その外周面には抜け止め突起が形成されている。ストッパ１７は、シース先端部１５ａからシース１５内に圧入されてシース１５の内面と嵌合し、ストッパ１７の先端部（ストッパ先端部１７ａ）がシース先端部１５ａと略同一面となる位置で固定される。
【００２７】
ストッパ１７には、ナイフ１２の外径よりも大きく、突起部材１２ｂの外径よりも小さな径を有する貫通孔１７ｃがナイフ１２の長手方向（進退方向）に沿って形成されており、ナイフ１２が貫通孔１７ｃに挿通されている。また、貫通孔１７ｃの基端側（ストッパ基端部１７ｂ側）及び先端側（ストッパ先端部１７ａ側）はわずかに拡径されており、ストッパ先端部１７ａ側には、突起部材１２ｂを収容する突起部材収容部１７ｄが形成されている。
【００２８】
図２に示すように、ナイフ１２を前進させると、ストッパ基端部１７ｂに接続部材先端部１４ａが当接する。このため、ナイフ１２の突出量は規制され、必要以上にシース先端部１５ａから突出することはない。本実施形態においては、ナイフ１２の最大突出量は２ｍｍに設定されている。このように、ナイフ１２をシース先端部１５ａから突出させた状態で、ナイフ１２に高周波電流を通電することにより、体腔内粘膜の切開・剥離処置を行うことができる（詳細は後述）。また、後述するように、シース１５内に液体が供給されたときに、スリット１４ｂを通して、貫通孔１７ｃ（ストッパ１７とナイフ１２との間の隙間）に水が供給されるため、貫通孔１７ｃは、シース先端部１５ａに水を供給するための送水チャンネルの一部として機能する。なお、ナイフ１２をシース先端部１５ａから突出させた状態で通電を行うと、ストッパ基端部１７ｂと接続部材先端部１４ａとの接触、またはナイフ１２とストッパ１７との接触によって、ストッパ１７も通電してしまうため、ストッパ基端部１７ｂの表面及び貫通孔１７ｃの円筒面は絶縁コーティングされるのが好ましい。
【００２９】
図３に示すように、ナイフ１２を後退させると、突起部材１２ｂが突起部材収容部１７ｄに収容される。このとき、突起部材１２ｂの基端側はストッパ１７に当接することによりその位置が規制され、突起部材１２ｂの先端はストッパ先端部１７ａと略同一面上の位置となる。すなわち、ナイフ１２を後退させたとき、ナイフ先端部１２ａがシース先端部１５ａから０．５ｍｍだけ突出した状態となる。また、突起部材１２ｂの基端側がストッパ１７に当接することにより、ナイフ１２とストッパ１７が電気的に接続されることとなるため、ナイフ１２に供給される高周波電流はストッパ１７にも供給される。上述したように、ストッパ先端部１７ａはシース１５の前方に露出しているが、この露出面積は、ナイフ１２及び突起部材１２ｂの外形に比較してはるかに大きいため、この状態で（突起部材１２ｂを突起部材収容部１７ｄに収容した状態で）、ナイフ１２及びストッパ１７に高周波電流を通電することにより、広い面積の焼灼、すなわち、マーキング及び止血処置を行うことができる（詳細は後述）。
【００３０】
操作部２０は、シース１５が固定された本体２２と、ワイヤ１３の基端が固定されたスライダ２４を備えている（図１）。本体２２は、略棒状の部材であり、スライダ２４を摺動させるためのガイド溝２２ａが軸方向に延設されている。本体２２の基端側には、操作時に指を掛けるためのリング２２ｂが設けられており、また本体２２の先端側には、シース１５をガイドし、折れを防止する折れ止めチューブ３０が設けられている。
【００３１】
スライダ２４は、本体２２の外周を取り囲む筒状部２４ａと、操作時に指を掛けるハンドル２４ｂを有し、図示しない高周波電源と接続されるプラグ２６が取付けられている。ワイヤ１３の基端部は、筒状部２４ａの内部で、ネジ２６ａによってプラグ２６と接続固定されている。すなわち、スライダ２４及びワイヤ１３は、ガイド溝２２ａに沿って、ナイフ１２及びワイヤ１３の長手方向に摺動可能に本体２２に装着されている。従って、術者が、処置具１のスライダ２４をリング２２ｂ側に移動させると、ナイフ１２が後退して、突起部材１２ｂが突起部材収容部１７ｄに収容され（図３）、処置具１のスライダ２４をシース先端部１５ａ側に移動させると、ナイフ１２が前進する（すなわち、ナイフ１２がシース先端部１５ａから突出する）（図２）。また、高周波電源から通電される高周波電流は、いずれも導電性のプラグ２６、ワイヤ１３、接続部材１４を介してナイフ１２に供給される。
【００３２】
折れ止めチューブ３０の基端側（本体２２側）には、液体注入口３２が設けられている。シース１５の液体注入口３２と対向する位置には、不図示の開口が設けられており、液体注入口３２に不図示のシリンジや給水装置等を接続し、生理食塩水等の液体を供給することによって、シース１５内に液体を供給することができるように構成されている。シース１５内に供給された液体は、シース１５内を通りシース先端部１５ａ側に送られ、接続部材先端部１４ａに形成されたスリット１４ｂ、貫通孔１７ｃ（ストッパ１７とナイフ１２との間の隙間）に供給される。そして、この状態で、ナイフ１２をわずかに突出させると、貫通孔１７ｃの先端が開放されるため、シース先端部１５ａから液体が噴射される。シース先端部１５ａから噴射される液体は、体腔内粘膜の切開・剥離処置中のナイフ１２の洗浄や後述する局注処置の局注液として用いられる。
【００３３】
次に、上記のように構成された本実施形態の処置具１を用いたＥＳＤの手技について説明する。図５は、本実施形態の処置具１を用いて行われるＥＳＤの各処置を説明する図である。
【００３４】
＜マーキング＞
図５（ａ）は、本実施形態の処置具１を用いて行われるマーキング処置を説明する図である。マーキング処置は、内視鏡装置の先端部を患者の体腔内に挿入し、ＥＳＤの切開対象となる病変部周辺に切開範囲の目印を付す工程である。内視鏡装置の先端部を患者の体腔内に挿入した状態で、内視鏡装置の処置具挿通チャンネルにシース１５を挿通し、内視鏡先端部からシース１５を突出させる。そして、内視鏡画像によってシース先端部１５ａと病変部の位置を確認しながら、ナイフ１２を後退させた状態で、シース先端部１５ａを病変部周辺の粘膜に押し当て、ナイフ１２に高周波電流を通電する。上述したように、ナイフ１２を後退させた状態では、ナイフ１２に供給される高周波電流がストッパ１７にも供給されるため、ストッパ先端部１７ａの露出部分と接触した粘膜が焼灼されてマーキング痕が形成される。なお、本実施形態の処置具１は、ナイフ１２を後退させた状態のときに、ナイフ先端部１２ａがシース先端部１５ａから０．５ｍｍ突出するように構成されている。従って、シース先端部１５ａを病変部周辺の粘膜に押し当てると、シース先端部１５ａが粘膜内にわずかに差し込まれるため、粘膜表面で滑ることなく、狙った位置にマーキング痕を形成することができる。術者は、このような操作を複数回繰り返して、病変部の外縁を把握できる程度の個数のマーキング痕を形成し、マーキング作業を終了する。
【００３５】
このように、本実施形態の処置具１によれば、マーキング処置専用の処置具を使用することなく、容易に視認できる程度の大きさのマーキング痕を形成することが可能となる。
【００３６】
＜局注＞
図５（ｂ）は、本実施形態の処置具１を用いて行われる局注処置を説明する図である。局注処置は、切開対象となる病変部の粘膜下層に薬液（例えば、生理食塩水）を局所注射して、切開対象である病変部の粘膜を浮き上がらせる工程である。内視鏡画像によってシース先端部１５ａと病変部の位置を確認しながら、ナイフ１２を前進させた状態で高周波電流を通電させ、シース先端部１５ａを粘膜下層に差し込むための穴を穿つ。その後、ナイフ１２を後退させた状態で、シース先端部１５ａを粘膜下層に差し込む。そして、液体注入口３２から薬液を注入し、この状態でスライダ２４を操作し、ナイフ１２をわずかに前進させる。上述したように、本実施形態の処置具１は、ナイフ１２を前進させると、シース先端部１５ａから送水が行われるように構成されているため、局注に必要な専用の処置具を使用することなく、安全かつ容易に病変部の粘膜下層に薬液を供給することが可能となる。なお、局注の工程においては、ナイフ１２に高周波電流は通電されない。
【００３７】
このように、本実施形態の処置具１によれば、局注専用の処置具を使用することなく、容易に局注処置を行うことが可能となる。
【００３８】
＜切開＞
図５（ｃ）は、本実施形態の処置具１を用いて行われる切開処置を説明する図である。切開処置は、切開対象となる病変部の周囲をマーキング痕に沿って切開する工程である。内視鏡画像によってシース先端部１５ａとマーキング痕の位置を確認しながら、ナイフ１２を前進させ、高周波電流を通電させた状態で、シース先端部１５ａをマーキング痕に沿って移動させて全周切開を行う。切開中は、ナイフ先端部１２ａが粘膜内に埋没した状態で移動することとなるが、ナイフ先端部１２ａには突起部材１２ｂが設けられており、これが粘膜内に嵌まり込み、一種の抜け止めとして機能するため、ナイフ先端部１２ａが不用意に粘膜から抜けることがない。上述したように、切開処置では、出血を伴うことが多い。出血した場合には、後述の止血処置を行う。また、切開処置では、ナイフ１２に粘膜や血液等が付着し、ナイフとしての機能が低下してしまうことがある。この場合、ナイフ１２を一旦粘膜から引き抜き、液体注入口３２から液体を注入してナイフ先端部１２ａを洗浄する。このように、本実施形態の処置具１は、処置具１を取り出すことなくナイフ先端部１２ａを洗浄することが可能であり、また、止血処置を行うことができるように構成されている。
【００３９】
＜剥離＞
図５（ｄ）は、本実施形態の処置具１を用いて行われる剥離処置を説明する図である。剥離処置は、切開した病変部を少しずつ剥ぎ取る工程である。ナイフ１２を前進させ、高周波電流を通電させた状態で、切開した病変部を持ち上げながら、切開した病変部の粘膜下層を焼灼して剥離していく。剥離処置中も切開処置と同様、ナイフ先端部１２ａの突起部材１２ｂが粘膜内に適度に引っかかるため、ナイフ先端部１２ａが滑って不用意に粘膜から抜けることがない。また、剥離処置においても、出血を伴うことが多いが、切開処置と同様、出血した場合には、後述の止血処置を行い、また、ナイフ１２に粘膜や血液等が付着し、ナイフとしての機能が低下してしまった場合には、ナイフ先端部１２ａを洗浄する。
＜止血＞
図５（ｅ）は、本実施形態の処置具１を用いて行われる止血処置を説明する図である。止血処置は、病変部を剥離した後の潰瘍部や切開、剥離処置中に出血した出血箇所を焼灼して止血する処理である。ナイフ１２を後退させた状態で、シース先端部１５ａを出血した潰瘍部や粘膜に押し当て、ナイフ１２に高周波電流を通電して焼灼する。マーキング処置と同様、ナイフ１２を後退させた状態では、ナイフ１２に供給される高周波電流がストッパ１７にも供給され、ストッパ先端部１７ａの露出部分と接触した比較的広い面積の粘膜が一度に焼灼されて止血処置される。また、本実施形態の処置具１は、ナイフ１２を後退させた状態のときに、ナイフ先端部１２ａがシース先端部１５ａから０．５ｍｍ突出するため、粘膜表面で滑ることなく、狙った位置を的確に止血することができる。
【００４０】
このように、本実施形態の処置具１によれば、止血処置専用の処置具を使用することなく、容易に止血処置を行うことが可能となる。
【００４１】
術者は、必要に応じて上述の動作（処置）を継続し、最終的に、病変部を一括切除し、鉗子を有する他の処置具等を用いて切除後の粘膜を回収し、ＥＳＤの手技を終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の処置具１を用いた場合、ＥＳＤの「マーキング」、「局注」、「切開」、「剥離」、「止血」の各処置を１つの処置具だけで行うことが可能となる。従って、手技の作業性は飛躍的に高められ、手技の時間も従来に比較して格段に短縮されることとなる。また、従来複数のディスポーザブル処置具を必要としていたが、１つのディスポーザブル処置具ですむため、手術費用の低廉化にも寄与することとなる。
【００４３】
以上が、本発明の第１の実施形態に説明であるが、本発明は上述の構成に限定されるものではなく、発明の技術的思想の範囲内において様々な変形が可能である。例えば、第１の実施形態においては、突起部材１２ｂは、ナイフ先端部１２ａから０．５ｍｍ基端側に固定されているとして説明したが、「マーキング」や「止血」の処置においてシース先端部１５ａを固定できればよく、例えば、ナイフ先端部１２ａから０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲内に固定されていればよい。
【００４４】
また、第１の実施形態においては、接続部材先端部１４ａには、断面十字形状のスリット１４ｂが形成されているとして説明したが、シース先端部１５ａに液体を供給することの可能な送水チャンネルを構成できればよく、他の形状のスリットを適用することも可能である。
【００４５】
また、第１の実施形態においては、突起部材１２ｂは円筒状の部材として説明したが、この形状に限定されるものではなく、様々な形状のものを採用することが可能である。以下、いくつかの実施形態を挙げて説明する。
【００４６】
図６及び図７は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具２（以下、「処置具２」と称する。）の先端部付近の構成を説明する拡大図である。図６（ａ）は、ナイフ１２が前進したときの拡大斜視図であり、図６（ｂ）は、その拡大断面図である。また、図７（ａ）は、ナイフ１２が後退したときの拡大斜視図であり、図７（ｂ）は、その拡大断面図である。なお、図６及び図７においては、図１〜５を用いて説明した本発明の第１の実施形態と共通する構成については共通の符号を付している。
【００４７】
処置具２は、ナイフ先端部１２ａに設けられる突起部材１１２ｂが断面十字形状の部材である点で第１の実施形態に係る処置具１と異なる。突起部材１１２ｂには、軸を中心として９０°間隔で４つの方向に突出する突起が設けられている。図７に示すように、ナイフ先端部１２ａが後退した場合、突起部材１１２ｂは、突起部材収容部１７ｄに収容されるが、突起部材１１２ｂと突起部材収容部１７ｄとの間に大きな隙間が形成される点で、第１の実施形態の突起部材１２ｂとは異なる。本実施形態の処置具２は、突起部材１１２ｂをこのような構成とすることで、突起部材１１２ｂを突起部材収容部１７ｄに収容した状態（すなわち、ナイフ先端部１２ａを後退させた状態）で、液体注入口３２から注入される液体をシース先端部１５ａから噴射可能としている。そして、このような構成によれば、ナイフ１２を前進させることなく局注を行うことができるため、局注時のナイフ１２の操作によって体腔内の粘膜を穿孔してしまう危険性を回避することが可能となる。また、このような構成によれば、突起部材１１２ｂを突起部材収容部１７ｄに収容した状態でナイフ１２を洗浄することも可能となるため、ナイフ先端部１２ａ及び突起部材１１２ｂに付着した粘膜や血液等を容易に洗い流すことが可能となる。
【００４８】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具３（以下、「処置具３」と称する。）の先端部付近の構成を説明する拡大図である。図８（ａ）は、ナイフ１２が前進したときの拡大斜視図であり、図８（ｂ）は、ナイフ１２が後退したときの拡大断面図である。また、図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。なお、図８においても、図１〜５を用いて説明した本発明の第１の実施形態と共通する構成については共通の符号を付している。
【００４９】
処置具３は、ナイフ先端部１２ａに設けられる突起部材２１２ｂの基端側に断面十字形状のスリット２１２ｃが形成されている点で第１の実施形態に係る処置具１と異なる。図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ナイフ１２が後退した場合、突起部材１１２ｂは、突起部材収容部１７ｄに収容されるが、突起部材２１２ｂの基端側とストッパ１７との間にスリット２１２ｃの分だけ大きな隙間が形成される点で、第１の実施形態の突起部材１２ｂとは異なる。本実施形態の処置具３は、突起部材２１２ｂをこのような構成とすることで、第２の実施形態と同様、突起部材２１２ｂを突起部材収容部１７ｄに収容した状態（すなわち、ナイフ先端部１２ａを後退させた状態）で、液体注入口３２から注入される液体をシース先端部１５ａから噴射可能としている。そして、本実施形態においても、ナイフ１２を前進させることなく局注を行うことができるため、局注時のナイフ１２操作によって体腔内の粘膜を穿孔してしまう危険性を回避することが可能となる。また、突起部材２１２ｂを突起部材収容部１７ｄに収容した状態でナイフ１２を洗浄することも可能となるため、ナイフ先端部１２ａ及び突起部材２１２ｂに付着した粘膜や血液等を容易に洗い流すことが可能となる。
【００５０】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具４（以下、「処置具４」と称する。）の先端部付近の構成を説明する拡大図である。図９（ａ）は、ナイフ１２が後退したときの拡大斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。なお、図９においても、図１〜５を用いて説明した本発明の第１の実施形態と共通する構成については共通の符号を付している。
【００５１】
処置具４は、ストッパ１１７の先端部に、ストッパ先端部１１７ａからストッパ基端部１１７ｂに向かって延びる断面十字形状のスリット１１７ｅが形成されている点で第１の実施形態に係る処置具１と異なる。図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、ナイフ１２が後退した場合、突起部材１２ｂは、突起部材収容部１１７ｄに収容されるが、突起部材１２ｂとストッパ１１７との間にスリット１１７ｅの分だけ大きな隙間が形成される点で、第１の実施形態のストッパ１７とは異なる。本実施形態の処置具４は、ストッパ１１７をこのような構成とすることで、第２及び第３の実施形態と同様、突起部材１２ｂを突起部材収容部１１７ｄに収容した状態（すなわち、ナイフ先端部１２ａを後退させた状態）で、液体注入口３２から注入される液体をシース先端部１５ａから噴射可能としている。そして、本実施形態においても、ナイフ１２を突出させることなく局注を行うことができるため、局注時のナイフ１２操作によって体腔内の粘膜を穿孔してしまう危険性を回避することが可能となる。また、突起部材１２ｂを突起部材収容部１１７ｄに収容した状態でナイフ１２を洗浄することも可能となるため、ナイフ先端部１２ａ及び突起部材１２ｂに付着した粘膜や血液等を容易に洗い流すことが可能となる。なお、スリット１１７ｅは、ストッパ１１７の先端部の一部に設けてもよいが、ストッパ先端部１１７ａからストッパ基端部１１７ｂに貫通するように設けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３、４    内視鏡用高周波処置具
１２    ナイフ
１２ｂ、１１２ｂ、２１２ｂ    突起部材
１３    ワイヤ
１４    接続部材
１５    シース
１６    マーカー
１７、１１７    ストッパ
２０    操作部
２２    本体
２４    スライダ
２６    プラグ
３０    折れ止めチューブ
３２    液体注入口
【図１】
0005755121.tif 000002
【図２】
0005755121.tif 000003
【図３】
0005755121.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005755121.tif 000006
【図６】
0005755121.tif 000007
【図７】
0005755121.tif 000008
【図８】
0005755121.tif 000009
【図９】
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