(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段のなかから、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報検索手段で索出した商品情報及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報を生成する商品情報生成手段と、
前記商品情報生成手段で生成した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報生成手段で生成した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報生成手段で生成した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定の集合は、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの積集合、差集合又は和集合であることを特徴とする商標支援システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記商品情報生成手段は、前記商品情報検索手段で索出した商品情報、前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、及び第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの補集合に関する商品情報を生成することを特徴とする商標支援システム。
【請求項４】
商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段のなかから、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報検索手段で索出した商品情報、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、及び第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの補集合に関する商品情報を生成する商品情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項５】
商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段のなかから、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報検索手段で索出した商品情報、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、及び第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、及び前記第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報を生成する商品情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記所定の集合は、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループと、前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループの積集合又は和集合との積集合、差集合又は和集合であることを特徴とする商標支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、商品又は役務の内容を検証するのに好適な商標支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。
【０００６】
しかしながら、商品又は役務の検討にあたって、出願しようとする商品又は役務の候補として現在の業務に係る商品又は役務を挙げることはできても、その内容が適切かどうかを判断することは難しい。これは、商品又は役務の内容が適切かどうかの判断基準が存在しないからである。特許文献１記載の技術にあっても、同一区分内の商品又は役務が表示されるだけであり、商品又は役務の内容が適切かどうかの判断基準とすることはできない。例えば、現在の業務に係る商品又は役務のほかに指定すべき商品又は役務があるかどうか、あるとしたらどこまで指定した方がよいか、現在の業務に係る商品又は役務の範囲が広くすべてを指定することが費用等の点で適切かどうかについては、何も分からない。
【０００７】
出願後においても同様の問題が想定される。例えば、更新時においては、現在の商標登録において指定された商品又は役務の内容に過不足があれば、更新せずに新たな出願を行うか、更新するとともに新たな出願を追加で行うか、区分を減じて更新を行うなどの対策が求められるところ、現在の商標登録において指定された商品又は役務の内容に過不足がないかどうかを判断することは難しい。
【０００８】
これらの問題は、出願時及び更新時に商品又は役務の内容が適切かどうかを判断する場合に限らず、商品又は役務の内容を検証する他の場合についても同様に想定される。
【０００９】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、商品又は役務の内容を検証するのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段のなかから、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記商品情報を検索する商品情報検索手段と、前記商品情報検索手段で索出した商品情報及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報を生成する商品情報生成手段と、前記商品情報生成手段で生成した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報生成手段で生成した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報生成手段で生成した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備える。
【００１１】
このような構成であれば、商品情報検索手段により、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索され、商品情報生成手段により、索出された商品情報及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報が生成される。そして、統計情報取得手段により、生成された商品情報の統計情報が取得され、商品情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、生成された商品情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び生成された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００１２】
ここで、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード（例えば、商品又は役務の名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、商品情報には、例えば、（１）商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、（２）一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、（３）一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、所定の集合には、例えば、（１）第１の商品若しくは役務及び第２の商品若しくは役務の集合、又は、（２）第１の商品若しくは役務が属するグループ及び第２の商品若しくは役務が属するグループの集合が含まれる。また、商品又は役務及びグループが対応関係にあることから、所定の集合には、例えば、（３）第１の商品若しくは役務及び第２の商品若しくは役務が属するグループの集合、又は、（４）第１の商品若しくは役務が属するグループ及び第２の商品若しくは役務の集合が含まれる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、統計情報取得手段は、例えば、入力装置等から統計情報を入力してもよいし、外部の端末等から統計情報を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から統計情報を読み出してもよいし、情報処理等により統計情報を生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１６】
また、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。
【００１７】
また、商品情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により商品情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００１８】
また、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）生成した商品情報に係る商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、（２）生成した商品情報に係る商品若しくは役務を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、又は、（３）生成した商品情報に係る商品若しくは役務に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループを出力することが含まれる。
【００１９】
また、商品情報記憶手段は、商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって商品情報を記憶するようになっていてもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２０】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２１】
また、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループをどのように決定するかは任意であるが、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループと、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループとの関係には、例えば、対比される商品若しくは役務又はこれが属するグループの一方と他方の関係が含まれる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２２】
具体的には、例えば、次の構成を採用することができる。
第１の構成は、検索キーを取得する検索キー取得手段を備え、前記商品情報検索手段は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、事業内容又はその分類に関する事業情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業情報を介して前記商品情報を検索する。
【００２３】
第２の構成は、検索キーを取得する検索キー取得手段を備え、前記商品情報検索手段は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、事業者又はその分類に関する事業者情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業者情報を介して前記商品情報を検索する。
【００２４】
上記第１の構成において、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、事業情報と同一の情報に限らず、事業情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）事業情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により事業情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して事業情報を特定することができる情報を採用することができる。上記第２の構成において同じである。
【００２５】
また、上記第１の構成において、事業情報は、例えば、事業内容を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、事業情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。上記第２の構成において同じである。
【００２６】
また、上記第１の構成において、商品情報を事業情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）商品情報及び事業情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、事業情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、商品情報から事業情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。上記第２の構成において同じであり、以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００２７】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を記憶する商品情報記憶手段のなかから、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記商品情報を検索する商品情報検索手段と、前記商品情報検索手段で索出した商品情報及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報を生成する商品情報生成手段とを備える。
【００２８】
このような構成であれば、商品情報検索手段により、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索され、商品情報生成手段により、索出された商品情報及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報が生成される。
【００２９】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、発明１及び２のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記所定の集合は、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの積集合、差集合又は和集合である。
【００３０】
このような構成であれば、商品情報生成手段により、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの積集合、差集合又は和集合に関する商品情報が生成される。
【００３１】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、発明１乃至３のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記商品情報生成手段は、前記商品情報検索手段で索出した商品情報、前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、及び第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、前記第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び前記第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの補集合に関する商品情報を生成する。
【００３２】
このような構成であれば、商品情報生成手段により、索出された商品情報、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、及び第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に基づいて、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの補集合に関する商品情報が生成される。
【００３３】
ここで、補集合には、例えば、（１）第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループ（この段落において「第３の商品等」という。）のうち、第１の商品若しくは役務及び第２の商品若しくは役務の集合以外のもの、（２）第３の商品等のうち、第１の商品若しくは役務が属するグループ及び第２の商品若しくは役務が属するグループの集合以外のもの、（３）第３の商品等のうち、第１の商品若しくは役務及び第２の商品若しくは役務が属するグループの集合以外のもの、又は、（４）第３の商品等のうち、第１の商品若しくは役務が属するグループ及び第２の商品若しくは役務の集合以外のものが含まれる。
【００３４】
また、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループ、及び第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループをどのように決定するかは任意であるが、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループと、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループと、第３の商品若しくは役務又はこれが属するグループとの関係には、例えば、対比される商品若しくは役務又はこれが属するグループの一方と他方、及びそれ以外の商品若しくは役務又はこれが属するグループの関係が含まれる。
【００３５】
〔発明５〕  さらに、発明５の商標支援システムは、発明１乃至４のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記商品情報生成手段で生成した商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００３６】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、生成された商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、商品情報出力手段により、算出された出現回数に基づいて、生成された商品情報が出力されるか、又は、算出された出現回数及び生成された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００３７】
ここで、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）出現回数の多い順に商品情報を出力すること、（２）出現回数の少ない順に商品情報を出力すること、（３）出現回数が所定以上の商品情報を出力すること、又は、（４）出現回数が所定以下の商品情報を出力することが含まれる。
【００３８】
また、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、生成された商品情報に係る商品が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、商品「Ａ」の出現回数を「２」、商品「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、生成された商品情報に係る商品が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む商品及び「Ｂ」を含む商品という分類を規定し、「Ａ」を含む商品の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む商品の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、発明１の商標支援システムによれば、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報が得られるので、従来に比して、商品又は役務の内容を検証するための材料とすることができる。また、商品情報の統計情報に基づいて商品情報が出力されるので、商品又は役務の内容を統計的に検証するための材料とすることができる。
【００４０】
さらに、発明２の商標支援システムによれば、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの所定の集合に関する商品情報が得られるので、従来に比して、商品又は役務の内容を検証するための材料とすることができる。
【００４１】
さらに、発明３の商標支援システムによれば、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの積集合、差集合又は和集合に関する商品情報が得られるので、商品又は役務の内容をより具体的に検証するための材料とすることができる。
【００４２】
さらに、発明４の商標支援システムによれば、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループ及び第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループの補集合に関する商品情報が得られるので、商品又は役務の内容をより具体的に検証するための材料とすることができる。
【００４３】
さらに、発明５の商標支援システムによれば、商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて商品情報が出力されるので、出現回数と関連して商品情報を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図３】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図４】検索処理を示すフローチャートである。
【図５】競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
【図６】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図７】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図８】検索処理を示すフローチャートである。
【図９】競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
【図１０】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１１】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１２】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１３】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１４】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１５】検索処理を示すフローチャートである。
【図１６】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１７】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図１８】検索処理を示すフローチャートである。
【図１９】競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
【図２０】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図２１】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図２２】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図２３】検索処理を示すフローチャートである。
【図２４】競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
【図２５】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図２６】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図２７】検索処理を示すフローチャートである。
【図２８】競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
【図２９】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図３０】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図３１】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図３２】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図３３】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図７は、本実施の形態を示す図である。
【００４６】
本実施の形態は、自社の商標登録において指定された商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）と、競合他社の商標登録において指定された商品（役務）を対比することにより、競合他社との関係で自社の商品（役務）の内容を検証する場合について本発明を適用したものである。
【００４７】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００４８】
出願支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００４９】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００５０】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【００５１】
本実施の形態では、商標公報を用いて、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）、及び、その事業者名を対応づけて登録した商品情報テーブルを生成する。そして、この商品情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図２を用いて商品情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【００５２】
記憶装置４２は、商標公報の内容を記録した商標公報ファイルを記憶している。
図２の例では、Ａ社は、ホテルの経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,961」「9,999,962」の２件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,961」の商標登録では「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を、登録番号「9,999,962」の商標登録では「会議室の貸与」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ａ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ａ社」及び役務「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を対応づけ、事業者名「Ａ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ａ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００５３】
Ｂ社は、飲食店の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,963」「9,999,964」の２件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,963」の商標登録では「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」を、登録番号「9,999,964」の商標登録では「菓子」をそれぞれ指定商品（役務）としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｂ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｂ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｂ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ｂ社」及び商品「菓子」を対応づけて登録する。
【００５４】
Ｃ社は、スパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,965」「9,999,966」「9,999,967」の３件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,965」の商標登録では「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,966」の商標登録では「あん摩・マッサージ及び指圧」を、登録番号「9,999,967」の商標登録では「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｃ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｃ社」及び役務「あん摩・マッサージ及び指圧」を対応づけ、事業者名「Ｃ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｃ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけて登録する。
【００５５】
Ｄ社は、ホテル、飲食店及びスパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,968」「9,999,969」「9,999,970」「9,999,971」の４件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,968」の商標登録では「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」「会議室の貸与」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,969」の商標登録では「菓子」を、登録番号「9,999,970」の商標登録では「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」を、登録番号「9,999,971」の商標登録では「理容」をそれぞれ指定商品（役務）としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｄ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び役務「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び商品「菓子」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び役務「あん摩・マッサージ及び指圧」を対応づけ、事業者名「Ｄ社」及び役務「理容」を対応づけて登録する。
【００５６】
図３は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図３に示すように、商品情報テーブル４００を記憶している。
【００５７】
商品情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、事業者名を登録するフィールド４０２と、商品（役務）を登録するフィールド４０４とを含んで構成されている。
【００５８】
図３の例は、図２の例に対応しており、第１〜４行目のレコードがＡ社に関する登録情報であり、第５〜８行目のレコードがＢ社に関する登録情報であり、第９〜１２行目のレコードがＣ社に関する登録情報であり、第１３〜２０行目のレコードがＤ社に関する登録情報である。
【００５９】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００６０】
図４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００６１】
ステップＳ１００では、自社の名称を含む自社情報を入力し、ステップＳ１０２に移行して、競合他社の名称を含む競合情報を入力する。
【００６２】
次いで、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、ステップＳ１００で入力した自社情報の自社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【００６３】
次いで、ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６では、ステップＳ１０２で入力した競合情報の競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【００６４】
次いで、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８では、ステップＳ１０４、Ｓ１０６で索出した商品（役務）に基づいて、ステップＳ１０４で索出した商品（役務）及びステップＳ１０６で索出した商品（役務）の積集合及び差集合を算出する。ステップＳ１０４で索出した商品（役務）を集合Ａ、ステップＳ１０６で索出した商品（役務）を集合Ｂとすると、積集合Ｓ１は次式（１）により、差集合Ｓ２は次式（２）により、差集合Ｓ３は次式（３）によりそれぞれ算出することができる。
【００６５】
Ｓ１＝Ａ∩Ｂ    …（１）
Ｓ２＝Ｂ−Ａ    …（２）
Ｓ３＝Ａ−Ｂ    …（３）
次いで、ステップＳ１１０に移行する。ステップＳ１１０では、ステップＳ１０４、Ｓ１０６で検索対象となったレコード以外のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【００６６】
次いで、ステップＳ１１２に移行する。ステップＳ１１２では、ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１１０で索出した商品（役務）に基づいて、ステップＳ１０４で索出した商品（役務）及びステップＳ１０６で索出した商品（役務）の補集合を算出する。ステップＳ１１０で索出した商品（役務）を集合Ｃとすると、補集合Ｓ４は、次式（４）により算出することができる。
【００６７】
Ｓ４＝Ｃ−（Ａ∪Ｂ）    …（４）
次いで、ステップＳ１１４に移行する。ステップＳ１１４では、ステップＳ１０８、Ｓ１１２で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）を表示し、一連の処理を終了する。
【００６８】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）と、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。
【００６９】
Ａ社は、現在、ホテルの経営を主たる事業として営んでいるが、近い将来、ホテルに飲食店を併設し飲食店の経営を新たな事業として営むことを予定している。そこで、Ａ社は、飲食店の経営を主たる事業として営むＢ社を競合他社として設定し、Ｂ社との関係で、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）の内容を検証することを希望している。検証の結果、Ａ社は、登録番号「9,999,961」の商標登録について、例えば、更新せずに新たな出願を行うか、更新するとともに新たな出願を追加で行うか、区分を減じて更新を行うなどの対策を講じることができる。
【００７０】
図５は、競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
図６は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【００７１】
Ａ社の担当者であるユーザは、自社設定画面（不図示）において、自社の名称としてＡ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ１００を経て、Ａ社の名称を含む自社情報が入力される。
【００７２】
また、ユーザは、図５の競合他社設定画面において、競合他社の名称としてＢ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ１０２を経て、Ｂ社の名称を含む競合情報が入力される。
【００７３】
また、ユーザは、登録番号「9,999,961」の商標登録を検索対象として絞込設定する。
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ１０４〜Ｓ１１２を経て、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）が、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ａ社の商品（役務）及びＢ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【００７４】
図３の例では、第１〜２行目のレコードには、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【００７５】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
また、第５〜８行目のレコードには、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂは、次式のとおりである。
【００７６】
Ｂ＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
したがって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
【００７７】
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛菓子，飲食物の提供，会議室の貸与｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【００７８】
次いで、第３〜４、９〜２０行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【００７９】
Ｃ＝｛会議室の貸与，入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【００８０】
したがって、補集合Ｓ４は、重複分を除き、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【００８１】
そして、ステップＳ１１４を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）が表示される。図６の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「菓子」「飲食物の提供」「会議室の貸与」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」が表示される。
【００８２】
これにより、ユーザは、Ａ社及びＢ社が共通で指定する商品（役務）、Ｂ社のみが指定する商品（役務）、Ａ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ａ社及びＢ社とも指定していない商品（役務）を把握することができるので、Ｂ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【００８３】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、Ａ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）と、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。
【００８４】
図７は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、Ａ社のすべての商標登録を検索対象とすべく、登録番号「9,999,961」の商標登録を検索対象とした絞込設定を解除する。
【００８５】
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ１０４〜Ｓ１１２を経て、Ａ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ａ社の商品（役務）及びＢ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【００８６】
図３の例では、第１〜４行目のレコードには、Ａ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【００８７】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【００８８】
また、第５〜８行目のレコードには、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂは、次式のとおりである。
【００８９】
Ｂ＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
したがって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
【００９０】
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，会議室の貸与｝
Ｓ２＝｛菓子，飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，入浴施設の提供｝
【００９１】
次いで、第９〜２０行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【００９２】
Ｃ＝｛入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【００９３】
したがって、補集合Ｓ４は、重複分を除き、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【００９４】
そして、ステップＳ１１４を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）が表示される。図７の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「菓子」「飲食物の提供」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」「入浴施設の提供」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」「あん摩・マッサージ及び指圧」が表示される。
【００９５】
これにより、ユーザは、Ａ社及びＢ社が共通で指定する商品（役務）、Ｂ社のみが指定する商品（役務）、Ａ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ａ社及びＢ社とも指定していない商品（役務）を把握することができるので、Ｂ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【００９６】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、自社及び競合他社の名称を入力し、入力した自社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、入力した競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）に基づいて、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の所定の集合を算出し、算出した集合の商品（役務）を表示する。
【００９７】
これにより、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の所定の集合が得られるので、従来に比して、商品（役務）の内容を検証するための材料とすることができる。
【００９８】
さらに、本実施の形態では、索出した商品（役務）に基づいて、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の積集合及び差集合を算出する。
【００９９】
これにより、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の積集合及び差集合が得られるので、商品（役務）の内容をより具体的に検証するための材料とすることができる。
【０１００】
さらに、本実施の形態では、自社及び競合他社の商品（役務）について検索対象となったレコード以外のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）に基づいて、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の補集合を算出する。
【０１０１】
これにより、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の補集合が得られるので、商品（役務）の内容をより具体的に検証するための材料とすることができる。
【０１０２】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明２の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ１０８、Ｓ１１２は、発明２又は４の商品情報生成手段に対応している。
【０１０３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図８乃至図１３は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、複数の競合他社との関係で自社の商品（役務）の内容を検証する点が異なる。
【０１０５】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１０６】
図８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図８に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２００では、自社の名称を含む自社情報を入力し、ステップＳ２０２に移行して、競合他社１の名称を含む競合情報１を入力し、ステップＳ２０４に移行して、競合他社２の名称を含む競合情報２を入力する。
【０１０８】
次いで、ステップＳ２０６に移行する。ステップＳ２０６では、ステップＳ２００で入力した自社情報の自社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１０９】
次いで、ステップＳ２０８に移行する。ステップＳ２０８では、ステップＳ２０２で入力した競合情報１の競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。また、ステップＳ２０４で入力した競合情報２の競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１１０】
次いで、ステップＳ２１０に移行する。ステップＳ２１０では、ステップＳ２０８で索出した商品（役務）に基づいて、競合他社１について索出した商品（役務）及び競合他社２について索出した商品（役務）の積集合又は和集合を算出する。競合他社１について索出した商品（役務）を集合Ｂ１、競合他社２について索出した商品（役務）を集合Ｂ２とすると、積集合Ｓ５は次式（５）により、和集合Ｓ６は次式（６）によりそれぞれ算出することができる。積集合又は和集合のどちらを算出するかは、例えば、設定により決定することができる。
【０１１１】
Ｓ５＝Ｂ１∩Ｂ２    …（５）
Ｓ６＝Ｂ１∪Ｂ２    …（６）
次いで、ステップＳ２１２に移行する。ステップＳ２１２では、ステップＳ２０６で索出した商品（役務）及びステップＳ２１０で算出した集合の商品（役務）に基づいて、ステップＳ２０６で索出した商品（役務）及びステップＳ２０８で索出した商品（役務）の積集合及び差集合を算出する。ステップＳ２１０で積集合Ｓ５を算出した場合、積集合Ｓ１は次式（７−１）により、差集合Ｓ２は次式（８−１）により、差集合Ｓ３は次式（９−１）によりそれぞれ算出することができる。
【０１１２】
Ｓ１＝Ａ∩Ｓ５    …（７−１）
Ｓ２＝Ｓ５−Ａ    …（８−１）
Ｓ３＝Ａ−Ｓ５    …（９−１）
【０１１３】
これに対し、ステップＳ２１０で和集合Ｓ６を算出した場合、積集合Ｓ１は次式（７−２）により、差集合Ｓ２は次式（８−２）により、差集合Ｓ３は次式（９−２）によりそれぞれ算出することができる。
【０１１４】
Ｓ１＝Ａ∩Ｓ６    …（７−２）
Ｓ２＝Ｓ６−Ａ    …（８−２）
Ｓ３＝Ａ−Ｓ６    …（９−２）
【０１１５】
次いで、ステップＳ２１４に移行する。ステップＳ２１４では、ステップＳ２０６、Ｓ２０８で検索対象となったレコード以外のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１１６】
次いで、ステップＳ２１６に移行する。ステップＳ２１６では、ステップＳ２０６、Ｓ２０８、Ｓ２１４で索出した商品（役務）に基づいて、ステップＳ２０６で索出した商品（役務）及びステップＳ２０８で索出した商品（役務）の補集合を算出する。ステップＳ２１０で積集合Ｓ５を算出した場合、補集合Ｓ４は、次式（１０−１）により算出することができる。
【０１１７】
Ｓ４＝Ｃ−（Ａ∪Ｓ５）    …（１０−１）
これに対し、ステップＳ２１０で和集合Ｓ６を算出した場合、補集合Ｓ４は、次式（１０−１）により算出することができる。
【０１１８】
Ｓ４＝Ｃ−（Ａ∪Ｓ６）    …（１０−２）
次いで、ステップＳ２１８に移行する。ステップＳ２１８では、ステップＳ２１２、Ｓ２１６で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）を表示し、一連の処理を終了する。
【０１１９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）と、Ｂ・Ｃ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。Ｂ・Ｃ社の商品（役務）の集合を積集合Ｓ５として算出する。
【０１２０】
Ａ社は、現在、ホテルの経営を主たる事業として営んでいるが、近い将来、ホテルに飲食店及びスパ施設を併設し飲食店及びスパ施設の経営を新たな事業として営むことを予定している。そこで、Ａ社は、飲食店の経営を主たる事業として営むＢ社を競合他社１として設定し、スパ施設の経営を主たる事業として営むＣ社を競合他社２として設定し、Ｂ・Ｃ社との関係で、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）の内容を検証することを希望している。
【０１２１】
図９は、競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
図１０は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０１２２】
Ａ社の担当者であるユーザは、自社設定画面（不図示）において、自社の名称としてＡ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ２００を経て、Ａ社の名称を含む自社情報が入力される。
【０１２３】
また、ユーザは、図９の競合他社設定画面において、競合他社の名称としてＢ・Ｃ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ２０２、Ｓ２０４を経て、Ｂ・Ｃ社の名称を含む競合情報１、２が入力される。
【０１２４】
また、ユーザは、登録番号「9,999,961」の商標登録を検索対象として絞込設定する。
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ２０６〜Ｓ２１６を経て、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）が、Ｂ・Ｃ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ａ社の商品（役務）及びＢ・Ｃ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【０１２５】
図３の例では、第１〜２行目のレコードには、Ａ社の登録番号「9,999,961」の商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０１２６】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
また、第５〜８行目のレコードには、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ１は、次式のとおりである。
【０１２７】
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
また、第９〜１２行目のレコードには、Ｃ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ２は、次式のとおりである。
【０１２８】
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０１２９】
したがって、積集合Ｓ５は、次式のとおり算出される。
Ｓ５＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０１３０】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０１３１】
次いで、第３〜４、１３〜２０行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０１３２】
Ｃ＝｛会議室の貸与，入浴施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０１３３】
したがって、補集合Ｓ４は、重複分を除き、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛菓子，会議室の貸与，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【０１３４】
そして、ステップＳ２１８を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）が表示される。図１０の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「飲食物の提供」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「菓子」「会議室の貸与」「理容」「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」が表示される。
【０１３５】
これにより、ユーザは、Ａ社及びＢ・Ｃ社が共通で指定する商品（役務）、Ｂ・Ｃ社のみが指定する商品（役務）、Ａ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ａ社及びＢ・Ｃ社とも指定していない商品（役務）を把握することができるので、Ｂ・Ｃ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【０１３６】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、Ａ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）と、Ｂ・Ｃ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。Ｂ・Ｃ社の商品（役務）の集合を積集合Ｓ５として算出する。
【０１３７】
図１１は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、Ａ社のすべての商標登録を検索対象とすべく、登録番号「9,999,961」の商標登録を検索対象とした絞込設定を解除する。
【０１３８】
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ２０６〜Ｓ２１６を経て、Ａ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、Ｂ・Ｃ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ａ社の商品（役務）及びＢ・Ｃ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【０１３９】
図３の例では、第１〜４行目のレコードには、Ａ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０１４０】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【０１４１】
また、第５〜８行目のレコードには、Ｂ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ１は、次式のとおりである。
【０１４２】
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
また、第９〜１２行目のレコードには、Ｃ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ２は、次式のとおりである。
【０１４３】
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０１４４】
したがって、積集合Ｓ５は、次式のとおり算出される。
Ｓ５＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０１４５】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【０１４６】
次いで、第１３〜２０行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０１４７】
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０１４８】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛菓子，理容，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【０１４９】
そして、ステップＳ２１８を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）が表示される。図１１の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「飲食物の提供」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「菓子」「理容」「あん摩・マッサージ及び指圧」が表示される。
【０１５０】
これにより、ユーザは、Ａ社及びＢ・Ｃ社が共通で指定する商品（役務）、Ｂ・Ｃ社のみが指定する商品（役務）、Ａ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ａ社及びＢ・Ｃ社とも指定していない商品（役務）を把握することができるので、Ｂ・Ｃ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【０１５１】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、第１の事例において、Ｂ・Ｃ社の商品（役務）の集合を和集合Ｓ６として算出する点が異なる。
【０１５２】
図１２は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
集合Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、次式のとおりである。
【０１５３】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０１５４】
したがって、和集合Ｓ６は、次式のとおり算出される。
Ｓ６＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【０１５５】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛菓子，飲食物の提供，会議室の貸与，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０１５６】
集合Ｃは、次式のとおりである。
Ｃ＝｛会議室の貸与，入浴施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０１５７】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容｝
図１２の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「菓子」「飲食物の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」が表示される。
【０１５８】
次に、第４の事例を説明する。第４の事例は、第２の事例において、Ｂ・Ｃ社の商品（役務）の集合を和集合Ｓ６として算出する点が異なる。
【０１５９】
図１３は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
集合Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、次式のとおりである。
【０１６０】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０１６１】
したがって、和集合Ｓ６は、次式のとおり算出される。
Ｓ６＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【０１６２】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，菓子，あん摩・マッサージ及び指圧｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０１６３】
集合Ｃは、次式のとおりである。
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０１６４】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容｝
図１３の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「菓子」「飲食物の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」が表示される。
【０１６５】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、自社及び複数の競合他社の名称を入力し、入力した自社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、入力した複数の競合他社名のぞれぞれと一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）に基づいて、自社の商品（役務）及び複数の競合他社の商品（役務）の所定の集合を算出し、算出した集合の商品（役務）を表示する。
【０１６６】
これにより、自社の商品（役務）及び複数の競合他社の商品（役務）の所定の集合が得られるので、商品（役務）の内容をより具体的に検証するための材料とすることができる。
【０１６７】
本実施の形態において、ステップＳ２０６は、発明２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ２１２、Ｓ２１６は、発明２又は４の商品情報生成手段に対応している。
【０１６８】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図１４及び図１５は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６９】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードを表示する点が異なる。
【０１７０】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１４は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０１７１】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１４に示すように、さらに、フィールド４０４の商品（役務）が属する区分を登録するフィールド４０６と、フィールド４０４の商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０８とを含んで構成されている。区分及び類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０１７２】
図１４の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０４に、役務「宿泊施設の提供」が属する区分「４３」（第４３類）がフィールド４０６に、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」がフィールド４０８に登録されている。
【０１７３】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１５のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１７４】
図１５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１５に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【０１７５】
ステップＳ３００では、自社の名称を含む自社情報を入力し、ステップＳ３０２に移行して、競合他社の名称を含む競合情報を入力する。
【０１７６】
次いで、ステップＳ３０４に移行する。ステップＳ３０４では、ステップＳ３００で入力した自社情報の自社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている類似群コードを商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１７７】
次いで、ステップＳ３０６に移行する。ステップＳ３０６では、ステップＳ３０２で入力した競合情報の競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている類似群コードを商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１７８】
次いで、ステップＳ３０８に移行する。ステップＳ３０８では、ステップＳ３０４、Ｓ３０６で索出した類似群コードに基づいて、ステップＳ３０４で索出した類似群コード及びステップＳ３０６で索出した類似群コードの積集合及び差集合を算出する。ステップＳ３０４で索出した類似群コードを集合Ａ、ステップＳ３０６で索出した類似群コードを集合Ｂとすると、積集合Ｓ１は上式（１）により、差集合Ｓ２は上式（２）により、差集合Ｓ３は上式（３）によりそれぞれ算出することができる。
【０１７９】
次いで、ステップＳ３１０に移行する。ステップＳ３１０では、ステップＳ３０４、Ｓ３０６で検索対象となったレコード以外のレコードにおいて登録されている類似群コードを商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１８０】
次いで、ステップＳ３１２に移行する。ステップＳ３１２では、ステップＳ３０４、Ｓ３０６、Ｓ３１０で索出した類似群コードに基づいて、ステップＳ３０４で索出した類似群コード及びステップＳ３０６で索出した類似群コードの補集合を算出する。ステップＳ３１０で索出した類似群コードを集合Ｃとすると、補集合Ｓ４は、上式（４）により算出することができる。
【０１８１】
次いで、ステップＳ３１４に移行する。ステップＳ３１４では、ステップＳ３０８、Ｓ３１２で算出した積集合Ｓ１の類似群コード、差集合Ｓ２の類似群コード、差集合Ｓ３の類似群コード及び補集合Ｓ４の類似群コードを表示し、一連の処理を終了する。
【０１８２】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）に代えて、類似群コードが表示される。
【０１８３】
これにより、自社の商品（役務）の類似群コード及び競合他社の商品（役務）の類似群コードの所定の集合が得られるので、従来に比して、商品（役務）の類似群コードの内容を検証するための材料とすることができる。
【０１８４】
本実施の形態において、ステップＳ３０４は、発明２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ３０８、Ｓ３１２は、発明２又は４の商品情報生成手段に対応している。
【０１８５】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１６乃至図２０は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１８６】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０１８７】
図１６は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１６に示すように、さらに、フィールド４０４の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４１０を含んで構成されている。
【０１８８】
図１６の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０４に、登録番号「9,999,961」がフィールド４１０に登録されている。これは、登録番号「9,999,961」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０４、４１０に登録されていることを示している。
【０１８９】
図１７は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図１７に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０１９０】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人の氏名又は名称を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０１９１】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１９２】
図１８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１８に示すように、まず、ステップＳ４００に移行する。
【０１９３】
ステップＳ４００では、自社の名称を含む自社情報を入力し、ステップＳ４０２に移行して、競合他社の名称を含む競合情報を入力し、ステップＳ４０４に移行して、商標登録に関する絞込条件を入力する。
【０１９４】
次いで、ステップＳ４０６に移行する。ステップＳ４０６では、ステップＳ４０４で入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０１９５】
次いで、ステップＳ４０８に移行する。ステップＳ４０８では、ステップＳ４０６で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ４００で入力した自社情報の自社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１９６】
次いで、ステップＳ４１０に移行する。ステップＳ４１０では、ステップＳ４０６で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ４０２で入力した競合情報の競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１９７】
次いで、ステップＳ４１２に移行する。ステップＳ４１２では、ステップＳ４０８、Ｓ４１０で索出した商品（役務）に基づいて、ステップＳ４０８で索出した商品（役務）及びステップＳ４１０で索出した商品（役務）の積集合及び差集合を算出する。ステップＳ４０８で索出した商品（役務）を集合Ａ、ステップＳ４１０で索出した商品（役務）を集合Ｂとすると、積集合Ｓ１は上式（１）により、差集合Ｓ２は上式（２）により、差集合Ｓ３は上式（３）によりそれぞれ算出することができる。
【０１９８】
次いで、ステップＳ４１４に移行する。ステップＳ４１４では、ステップＳ４０８、Ｓ４１０で検索対象となったレコード以外のレコードのうち、ステップＳ４０６で索出した登録番号と一致する登録番号が登録されているレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、検索対象とする商標登録を絞り込むこともできる。
【０１９９】
次いで、ステップＳ４１６に移行する。ステップＳ４１６では、ステップＳ４０８、Ｓ４１０、Ｓ４１４で索出した商品（役務）に基づいて、ステップＳ４０８で索出した商品（役務）及びステップＳ４１０で索出した商品（役務）の補集合を算出する。ステップＳ４１４で索出した商品（役務）を集合Ｃとすると、補集合Ｓ４は、上式（４）により算出することができる。
【０２００】
次いで、ステップＳ４１８に移行する。ステップＳ４１８では、ステップＳ４１２、Ｓ４１６で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）を表示し、一連の処理を終了する。
【０２０１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。以下、上記第１の実施の形態における第２の事例に適用した場合を説明する。
【０２０２】
図１９は、競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
図２０は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０２０３】
ユーザは、図１９の競合他社設定画面において、絞込条件として代理人の氏名又は名称の項目で「代理一郎」をそれぞれ入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ４０４を経て、絞込条件「代理一郎」が入力される。
【０２０４】
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ４０６を経て、絞込条件「代理一郎」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図１７の例では、第１〜３行目及び第１１行目のレコードに代理人の氏名又は名称「代理一郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,961」「9,999,962」「9,999,963」「9,999,971」が索出される。
【０２０５】
図１６の例では、第１〜４行目のレコードには、事業者名「Ａ社」及び登録番号「9,999,961」「9,999,962」が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０２０６】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【０２０７】
また、第５〜７行目のレコードには、事業者名「Ｂ社」及び登録番号「9,999,963」が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂは、次式のとおりである。
【０２０８】
Ｂ＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与｝
したがって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
【０２０９】
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，会議室の貸与｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，入浴施設の提供｝
【０２１０】
次いで、第２０行目のレコードには、登録番号「9,999,971」が登録されているので、そのレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０２１１】
Ｃ＝｛理容｝
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容｝
【０２１２】
そして、ステップＳ４１８を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）が表示される。図２０の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「飲食物の提供」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」「入浴施設の提供」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」が表示される。
【０２１３】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、商品情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０２１４】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ４０８は、発明２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ４１２、Ｓ４１６は、発明２又は４の商品情報生成手段に対応している。
【０２１５】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図２１乃至図２６は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０２１６】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）の出現回数に基づいて商品（役務）を表示する点が異なる。
【０２１７】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図２１は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【０２１８】
図２１の例では、Ｅ社は、ホテルの経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,981」「9,999,982」の２件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を、登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｅ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｅ社」及び役務「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を対応づけ、事業者名「Ｅ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｅ社」及び役務「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を対応づけ、事業者名「Ｅ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ｅ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２１９】
Ｆ社は、飲食店の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,983」「9,999,984」の２件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,983」の商標登録では「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」を、登録番号「9,999,984」の商標登録では「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「菓子」をそれぞれ指定商品（役務）としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｆ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｆ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｆ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ｆ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｆ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｆ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ｆ社」及び商品「菓子」を対応づけて登録する。
【０２２０】
Ｇ社は、スパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,985」「9,999,986」「9,999,987」の３件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,985」の商標登録では「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,986」の商標登録では「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」を、登録番号「9,999,987」の商標登録では「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｇ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｇ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｇ社」及び役務「あん摩・マッサージ及び指圧」を対応づけ、事業者名「Ｇ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｇ社」及び役務「あん摩・マッサージ及び指圧」を対応づけ、事業者名「Ｇ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｇ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２２１】
Ｈ社は、ホテル、飲食店及びスパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,988」「9,999,989」「9,999,990」「9,999,991」の４件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,988」の商標登録では「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」「会議室の貸与」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,989」の商標登録では「菓子」を、登録番号「9,999,990」の商標登録では「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」を、登録番号「9,999,991」の商標登録では「理容」をそれぞれ指定商品（役務）としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「Ｈ社」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び役務「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び商品「菓子」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び役務「あん摩・マッサージ及び指圧」を対応づけ、事業者名「Ｈ社」及び役務「理容」を対応づけて登録する。
【０２２２】
図２２は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
図２２の例は、図２１の例に対応しており、第１〜６行目のレコードがＥ社に関する登録情報であり、第７〜１３行目のレコードがＦ社に関する登録情報であり、第１４〜２０行目のレコードがＧ社に関する登録情報であり、第２１〜２８行目のレコードがＨ社に関する登録情報である。
【０２２３】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図２３のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０２２４】
図２３は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図２３に示すように、ステップＳ１００〜Ｓ１１２を経て、ステップＳ５００に移行する。
【０２２５】
ステップＳ５００では、ステップＳ１０８、Ｓ１１２で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出する。
【０２２６】
次いで、ステップＳ５０２に移行する。ステップＳ５０２では、ステップＳ１０８、Ｓ１１２で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）並びに出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０２２７】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）と、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。
【０２２８】
Ｅ社は、現在、ホテルの経営を主たる事業として営んでいるが、近い将来、ホテルに飲食店を併設し飲食店の経営を新たな事業として営むことを予定している。そこで、Ｅ社は、飲食店の経営を主たる事業として営むＦ社を競合他社として設定し、Ｆ社との関係で、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）の内容を検証することを希望している。検証の結果、Ｅ社は、登録番号「9,999,981」の商標登録について、例えば、更新せずに新たな出願を行うか、更新するとともに新たな出願を追加で行うか、区分を減じて更新を行うなどの対策を講じることができる。
【０２２９】
図２４は、競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
図２５は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０２３０】
Ｅ社の担当者であるユーザは、自社設定画面（不図示）において、自社の名称としてＥ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ１００を経て、Ｅ社の名称を含む自社情報が入力される。
【０２３１】
また、ユーザは、図２４の競合他社設定画面において、競合他社の名称としてＦ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ１０２を経て、Ｆ社の名称を含む競合情報が入力される。
【０２３２】
また、ユーザは、登録番号「9,999,981」の商標登録を検索対象として絞込設定する。
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ１０４〜Ｓ１１２を経て、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）が、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ｅ社の商品（役務）及びＦ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【０２３３】
図２２の例では、第１〜２行目のレコードには、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０２３４】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
また、第７〜１３行目のレコードには、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂは、次式のとおりである。
【０２３５】
Ｂ＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
【０２３６】
したがって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，会議室の貸与，菓子｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０２３７】
次いで、第３〜６、１４〜２８行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０２３８】
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供，入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２３９】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛入浴施設の提供，入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２４０】
次いで、ステップＳ５００を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。積集合Ｓ１については、「宿泊施設の提供」の出現回数が「３」として算出される。差集合Ｓ２については、「飲食物の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「菓子」の出現回数が「２」として算出される。差集合Ｓ３については、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」の出現回数が「１」として算出される。補集合Ｓ４については、「入浴施設の提供」の出現回数が「５」、「あん摩・マッサージ及び指圧」の出現回数が「３」、「理容」の出現回数が「１」として算出される。
【０２４１】
そして、ステップＳ５０２を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図２５の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」及び件数「３」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「飲食物の提供」及び件数「２」、「会議室の貸与」及び件数「２」、「菓子」及び件数「１」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び件数「１」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「入浴施設の提供」及び件数「５」、「あん摩・マッサージ及び指圧」及び件数「３」、「理容」及び件数「１」が表示される。
【０２４２】
これにより、ユーザは、Ｅ社及びＦ社が共通で指定する商品（役務）、Ｆ社のみが指定する商品（役務）、Ｅ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ｅ社及びＦ社とも指定していない商品（役務）を出現回数の多い順に把握することができるので、Ｆ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【０２４３】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、Ｅ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）と、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。
【０２４４】
図２６は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、Ｅ社のすべての商標登録を検索対象とすべく、登録番号「9,999,981」の商標登録を検索対象とした絞込設定を解除する。
【０２４５】
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ１０４〜Ｓ１１２を経て、Ｅ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ｅ社の商品（役務）及びＦ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【０２４６】
図２２の例では、第１〜６行目のレコードには、Ｅ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０２４７】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【０２４８】
また、第７〜１３行目のレコードには、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂは、次式のとおりである。
【０２４９】
Ｂ＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
【０２５０】
したがって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，会議室の貸与，会議室の貸与｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，飲食物の提供，菓子｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，入浴施設の提供｝
【０２５１】
次いで、第１４〜２８行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０２５２】
Ｃ＝｛入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２５３】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛あん摩・マッサージ及び指圧，あん摩・マッサージ及び指圧，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２５４】
次いで、ステップＳ５００を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。積集合Ｓ１については、「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」、「会議室の貸与」の出現回数が「３」として算出される。差集合Ｓ２については、「飲食物の提供」の出現回数が「２」、「菓子」の出現回数が「１」として算出される。差集合Ｓ３については、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」の出現回数が「２」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。補集合Ｓ４については、「あん摩・マッサージ及び指圧」の出現回数が「２」、「理容」の出現回数が「１」として算出される。
【０２５５】
そして、ステップＳ５０２を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図２６の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「宿泊施設の提供」及び件数「４」、「会議室の貸与」及び件数「３」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「飲食物の提供」及び件数「２」、「菓子」及び件数「１」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び件数「２」、「入浴施設の提供」及び件数「１」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「あん摩・マッサージ及び指圧」及び件数「３」、「理容」及び件数「１」が表示される。
【０２５６】
これにより、ユーザは、Ｅ社及びＦ社が共通で指定する商品（役務）、Ｆ社のみが指定する商品（役務）、Ｅ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ｅ社及びＦ社とも指定していない商品（役務）を出現回数の多い順に把握することができるので、Ｆ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【０２５７】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、算出した集合の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、算出した集合の商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【０２５８】
これにより、商品（役務）について同一の内容ごとの出現回数に基づいて商品（役務）が表示されるので、出現回数と関連して商品（役務）を把握することができる。
【０２５９】
本実施の形態において、ステップＳ５００は、発明１又は５の統計情報取得手段に対応し、ステップＳ５０２は、発明１の商品情報出力手段に対応している。
【０２６０】
〔第６の実施の形態〕
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図２７乃至図３２は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第２及び第５の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０２６１】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図８のフローチャートに示す検索処理に代えて、図２７のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０２６２】
図２７は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図２７に示すように、まず、ステップＳ２００〜Ｓ２１６を経て、ステップＳ６００に移行する。
【０２６３】
ステップＳ６００では、ステップＳ２１２、Ｓ２１６で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出する。
【０２６４】
次いで、ステップＳ６０２に移行する。ステップＳ６０２では、ステップＳ２１２、Ｓ２１６で算出した積集合Ｓ１の商品（役務）、差集合Ｓ２の商品（役務）、差集合Ｓ３の商品（役務）及び補集合Ｓ４の商品（役務）並びに出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０２６５】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）と、Ｆ・Ｇ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。Ｆ・Ｇ社の商品（役務）の集合を積集合Ｓ５として算出する。
【０２６６】
Ｅ社は、現在、ホテルの経営を主たる事業として営んでいるが、近い将来、ホテルに飲食店及びスパ施設を併設し飲食店及びスパ施設の経営を新たな事業として営むことを予定している。そこで、Ｅ社は、飲食店の経営を主たる事業として営むＦ社を競合他社１として設定し、スパ施設の経営を主たる事業として営むＧ社を競合他社２として設定し、Ｆ・Ｇ社との関係で、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）の内容を検証することを希望している。
【０２６７】
図２８は、競合他社を設定するための競合他社設定画面である。
図２９は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０２６８】
Ｅ社の担当者であるユーザは、自社設定画面（不図示）において、自社の名称としてＥ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ２００を経て、Ｅ社の名称を含む自社情報が入力される。
【０２６９】
また、ユーザは、図２８の競合他社設定画面において、競合他社の名称としてＦ・Ｇ社の名称を入力し、設定ボタンをクリックすると、ステップＳ２０２、Ｓ２０４を経て、Ｆ・Ｇ社の名称を含む競合情報１、２が入力される。
【０２７０】
また、ユーザは、登録番号「9,999,981」の商標登録を検索対象として絞込設定する。
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ２０６〜Ｓ２１６を経て、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）が、Ｆ・Ｇ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ｅ社の商品（役務）及びＦ・Ｇ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【０２７１】
図２２の例では、第１〜２行目のレコードには、Ｅ社の登録番号「9,999,981」の商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０２７２】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
また、第７〜１３行目のレコードには、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ１は、次式のとおりである。
【０２７３】
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
【０２７４】
また、第１４〜２０行目のレコードには、Ｇ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ２は、次式のとおりである。
【０２７５】
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０２７６】
したがって、積集合Ｓ５は、次式のとおり算出される。
Ｓ５＝｛飲食物の提供，飲食物の提供，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供｝
【０２７７】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，飲食物の提供，飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０２７８】
次いで、第３〜６、２１〜２８行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０２７９】
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２８０】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛会議室の貸与，入浴施設の提供，会議室の貸与，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２８１】
次いで、ステップＳ６００を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。積集合Ｓ１については、「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」として算出される。差集合Ｓ２については、「飲食物の提供」の出現回数が「３」として算出される。差集合Ｓ３については、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」の出現回数が「１」として算出される。補集合Ｓ４については、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」、「菓子」の出現回数が「１」、「理容」の出現回数が「１」、「あん摩・マッサージ及び指圧」の出現回数が「１」として算出される。
【０２８２】
そして、ステップＳ６０２を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図２９の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」及び件数「４」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「飲食物の提供」及び件数「３」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び件数「１」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「会議室の貸与」及び件数「２」、「入浴施設の提供」及び件数「２」、「菓子」及び件数「１」、「理容」及び件数「１」、「あん摩・マッサージ及び指圧」及び件数「１」が表示される。
【０２８３】
これにより、ユーザは、Ｅ社及びＦ・Ｇ社が共通で指定する商品（役務）、Ｆ・Ｇ社のみが指定する商品（役務）、Ｅ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ｅ社及びＦ・Ｇ社とも指定していない商品（役務）を把握することができるので、Ｆ・Ｇ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【０２８４】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、Ｅ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）と、Ｆ・Ｇ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）を対比する場合である。Ｆ・Ｇ社の商品（役務）の集合を積集合Ｓ５として算出する。
【０２８５】
図３０は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、Ｅ社のすべての商標登録を検索対象とすべく、登録番号「9,999,981」の商標登録を検索対象とした絞込設定を解除する。
【０２８６】
そして、ユーザが検索要求を行うと、ステップＳ２０６〜Ｓ２１６を経て、Ｅ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、Ｆ・Ｇ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が、その他の商品（役務）がそれぞれ検索され、索出された商品（役務）に基づいて、Ｅ社の商品（役務）及びＦ・Ｇ社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合が算出される。
【０２８７】
図２２の例では、第１〜６行目のレコードには、Ｅ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ａは、次式のとおりである。
【０２８８】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【０２８９】
また、第７〜１３行目のレコードには、Ｆ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ１は、次式のとおりである。
【０２９０】
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
【０２９１】
また、第１４〜２０行目のレコードには、Ｇ社のすべての商標登録において指定された商品（役務）が登録されているので、これら商品（役務）が検索される。集合Ｂ２は、次式のとおりである。
【０２９２】
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０２９３】
したがって、積集合Ｓ５は、次式のとおり算出される。
Ｓ５＝｛飲食物の提供，飲食物の提供，飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供｝
【０２９４】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，飲食物の提供，飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
【０２９５】
次いで、第２１〜２８行目のレコードから他の商品（役務）が検索される。集合Ｃは、次式のとおりである。
【０２９６】
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０２９７】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛菓子，理容，あん摩・マッサージ及び指圧｝
【０２９８】
次いで、ステップＳ６００を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。積集合Ｓ１については、「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」として算出される。差集合Ｓ２については、「飲食物の提供」の出現回数が「３」として算出される。差集合Ｓ３については、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。補集合Ｓ４については、「菓子」の出現回数が「１」、「理容」の出現回数が「１」、「あん摩・マッサージ及び指圧」の出現回数が「１」として算出される。
【０２９９】
そして、ステップＳ６０２を経て、算出された集合Ｓ１〜Ｓ４の商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図３０の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」及び件数「５」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として「飲食物の提供」及び件数「３」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び件数「２」「会議室の貸与」及び件数「１」、「入浴施設の提供」及び件数「１」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「菓子」及び件数「１」、「理容」及び件数「１」、「あん摩・マッサージ及び指圧」及び件数「１」が表示される。
【０３００】
これにより、ユーザは、Ｅ社及びＦ・Ｇ社が共通で指定する商品（役務）、Ｆ・Ｇ社のみが指定する商品（役務）、Ｅ社のみが指定する商品（役務）、並びに、Ｅ社及びＦ・Ｇ社とも指定していない商品（役務）を把握することができるので、Ｆ・Ｇ社との関係で商品（役務）の内容を検証することができる。
【０３０１】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、第１の事例において、Ｆ・Ｇ社の商品（役務）の集合を和集合Ｓ６として算出する点が異なる。
【０３０２】
図３１は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
集合Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、次式のとおりである。
【０３０３】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０３０４】
したがって、和集合Ｓ６は、次式のとおり算出される。
Ｓ６＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子，入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０３０５】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，会議室の貸与，菓子，入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０３０６】
集合Ｃは、次式のとおりである。
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０３０７】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容｝
図３１の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として「宿泊施設の提供」及び件数「４」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「飲食物の提供」及び件数「３」、「入浴施設の提供」及び件数「３」、「会議室の貸与」及び件数「２」、「あん摩・マッサージ及び指圧」及び件数「２」、「菓子」及び件数「１」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び件数「１」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」及び件数「１」が表示される。
【０３０８】
次に、第４の事例を説明する。第４の事例は、第２の事例において、Ｆ・Ｇ社の商品（役務）の集合を和集合Ｓ６として算出する点が異なる。
【０３０９】
図３２は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
集合Ａ、Ｂ１、Ｂ２は、次式のとおりである。
【０３１０】
Ａ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，入浴施設の提供｝
Ｂ１＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子｝
Ｂ２＝｛入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０３１１】
したがって、和集合Ｓ６は、次式のとおり算出される。
Ｓ６＝｛飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，菓子，入浴施設の提供，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供，宿泊施設の提供｝
【０３１２】
よって、積集合Ｓ１及び差集合Ｓ２、Ｓ３は、次式のとおり算出される。
Ｓ１＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，会議室の貸与，会議室の貸与，入浴施設の提供，入浴施設の提供，入浴施設の提供，入浴施設の提供｝
Ｓ２＝｛飲食物の提供，飲食物の提供，菓子，あん摩・マッサージ及び指圧，あん摩・マッサージ及び指圧，飲食物の提供｝
Ｓ３＝｛宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ｝
【０３１３】
集合Ｃは、次式のとおりである。
Ｃ＝｛宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，飲食物の提供，菓子，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，理容｝
【０３１４】
したがって、補集合Ｓ４は、次式のとおり算出される。
Ｓ４＝｛理容｝
図３２の例では、第１行目には、積集合Ｓ１の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「宿泊施設の提供」及び件数「５」、「入浴施設の提供」及び件数「４」、「会議室の貸与」及び件数「３」が表示される。第２行目には、差集合Ｓ２の商品（役務）として、出現回数の多い順に、「飲食物の提供」及び件数「３」、「あん摩・マッサージ及び指圧」及び件数「２」、「菓子」及び件数「１」が表示される。第３行目には、差集合Ｓ３の商品（役務）として「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び件数「２」が表示される。第４行目には、補集合Ｓ４の商品（役務）として「理容」及び件数「１」が表示される。
【０３１５】
本実施の形態において、ステップＳ６００は、発明１又は５の統計情報取得手段に対応し、ステップＳ６０２は、発明１の商品情報出力手段に対応している。
【０３１６】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第６の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図３３に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０３１７】
図３３は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図３３に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第１乃至第６の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０３１８】
また、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、入力した検索キー（自社名又は競合他社名）と一致する事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する事業者名を介して商品（役務）を検索することができる。ここで、検索キーと商品（役務）とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、商品（役務）に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３１９】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キー（自社名又は競合他社名）とは一致しない事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索する。
【０３２０】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０３２１】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０３２２】
また、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、算出した集合の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、算出した集合の商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、表示された出現回数をクリックすると、その出現回数の算出の基礎となった商標登録に関する書誌情報その他の登録情報を表示することもできる。
【０３２３】
また、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、算出した集合の商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、算出した集合の商品（役務）について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「菓子」という一つの分類を規定し、「和菓子」「洋菓子」が得られた場合は、「菓子」の出現回数を「２」として算出する。その他、算出した集合の商品（役務）の統計情報を取得することもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。
【０３２４】
また、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。
【０３２５】
また、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、算出した集合の商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、算出した集合の商品（役務）及び出現回数を出現回数の少ない順に表示することもできる。出現回数を表示しなくてもよい。
【０３２６】
また、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、算出した集合の商品（役務）を表示したが、これに限らず、算出した集合の商品（役務）を包括する上位概念の商品（役務）を表示してもよいし、算出した集合の商品（役務）に包括される下位概念の商品（役務）を表示してもよい。
【０３２７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、複数の競合他社を設定する構成としたが、このような構成は、上記第３及び第４の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０３２８】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、このような構成は、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０３２９】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件を入力する構成としたが、このような構成は、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０３３０】
また、上記第５及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、出現回数を算出する構成としたが、このような構成は、上記第３及び第４の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０３３１】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、これに限らず、区分を表示する構成とすることもできる。図１４の商品情報テーブル４００においては、発明の理解を容易にするため、商品（役務）のフィールド４０４を設けたが、フィールド４０４を設ける必要はない。同様に、区分を表示せず類似群コードを表示する構成の場合は、区分のフィールド４０６を設けなくてよい。類似群コードを表示せず区分を表示する構成の場合は、類似群コードのフィールド４０８を設けなくてよい。
【０３３２】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０３３３】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コードを商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、事業者が出願人となる商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード、又は、事業者が出願人となる商標登録出願において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コードを登録することもできる。
【０３３４】
また、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）を当該事業者の名称と対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０３３５】
第１の構成は、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を当該事業者Ａの名称と対応づけて記憶する。この場合、商品（役務）は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を包含する上位概念の商品（役務）であってもよく、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）に包含される下位概念の商品（役務）であってもよい。第２の構成において同じである。
【０３３６】
第２の構成は、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂの名称と対応づけて記憶する。
【０３３７】
第３の構成は、商標公報を用いることなく、商品（役務）を事業者名と対応づけて記憶する。
【０３３８】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３３９】
また、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）の単位で集合を算出し、算出した集合の商品（役務）を表示し、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードの単位で集合を算出し、算出した集合の類似群コードを表示したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０３４０】
第１の構成は、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例において、類似群コードの単位で集合を算出し、索出した自社の商品（役務）のうち、算出した集合の類似群コードに対応するものを表示する。
【０３４１】
第２の構成は、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例において、類似群コードの単位で集合を算出し、索出した競合他社の商品（役務）のうち、算出した集合の類似群コードに対応するものを表示する。
【０３４２】
第３の構成は、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例において、類似群コードの単位で集合を算出し、索出した自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）のうち、算出した集合の類似群コードに対応するものを表示する。
【０３４３】
第４の構成は、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）の単位で集合を算出し、索出した自社の類似群コードのうち、算出した集合の商品（役務）に対応するものを表示する。
【０３４４】
第５の構成は、上記第３の実施の形態及びその変形例において、商品（役務）の単位で集合を算出し、索出した競合他社の類似群コードのうち、算出した集合の商品（役務）に対応するものを表示する。
【０３４５】
第６の構成は、上記第３の実施の形態及びその変形例において、商品（役務）の単位で集合を算出し、索出した自社の類似群コード及び競合他社の類似群コードのうち、算出した集合の商品（役務）に対応するものを表示する。
【０３４６】
また、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の積集合及び差集合を表示したが、これに限らず、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の和集合を表示することもできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３４７】
また、上記第１、第２、第４乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の積集合、差集合及び補集合を表示したが、これに限らず、これら集合の部分集合を表示することもできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３４８】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、名称により自社又は競合他社を特定したが、これに限らず、事業者の属性（例えば、住所、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数）又は事業内容により自社又は競合他社を特定することもできる。
【０３４９】
また、上記第２及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、自社の商標登録において指定された商品（役務）を補集合Ｓ４に含めたが（第１及び第３の事例）、これに限らず、自社の商標登録において指定された商品（役務）を補集合Ｓ４に含めなくてもよい。
【０３５０】
また、上記第１、第２、第５及び第６の実施の形態及びその変形例においては、自社の商標登録について絞込設定を行ったが（第１及び第３の事例）、これに限らず、競合他社の商標登録又は自社及び競合他社以外の商標登録について絞込設定を行うこともできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３５１】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）と事業者名の組み合わせを重複して商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、重複件数を登録するフィールド４１２を設け、商品（役務）と事業者名の組み合わせを重複なしで登録し、重複件数をフィールド４１２に登録することもできる。
【０３５２】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、事業者名を商品情報テーブル４００に登録したが、これに代えて、事業者を識別するための番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報を商品情報テーブル４００に登録してもよい。
【０３５３】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、検索結果を表示したが、これに限らず、検索結果に基づいてファイルを生成することもできる。また、その他の方法で出力することもできる。
【０３５４】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例において、図４、図８、図１５、図１８、図２３又は図２７のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０３５５】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０３５６】
また、上記第１乃至第６の実施の形態及びその変形例においては、自社の商品（役務）と競合他社の商品（役務）を対比することにより、競合他社との関係で自社の商品（役務）の内容を検証する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０３５７】
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…商品情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル
【要約】
【課題】  商品（役務）の内容を検証するのに好適な商標支援システムを提供する。
【解決手段】  出願支援装置は、自社及び競合他社の名称を入力し、入力した自社名と一致する事業者名を商品情報テーブルのなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブルのなかから検索する。また、入力した競合他社名と一致する事業者名を商品情報テーブルのなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブルのなかから検索する。そして、索出した商品（役務）に基づいて、自社の商品（役務）及び競合他社の商品（役務）の所定の集合を算出し、算出した集合の商品（役務）を表示する。
【選択図】  図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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