(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールの糸繰り出し方向の回転をハンドル軸周りで制動する両軸受リールのドラグ機構であって、
操作部と、前記操作部に軸方向移動自在かつ一体回転可能に連結され前記ハンドル軸の先端側外周面に螺合する調整ナットと、を有し、ドラグ力を調整するためのドラグ調整部材と、
ドラグ調整部材より基端側で前記ハンドル軸に設けられた少なくとも一つのドラグ座金と、
前記ドラグ座金と前記ドラグ調整部材との間に配置され、第１位置と前記第１位置より前記糸巻取方向の第２位置とに所定角度揺動可能かつ一体回転可能に前記ハンドル軸に設けられたハンドルと、
前記ハンドル軸の糸繰り出し方向の回転を禁止するワンウェイクラッチと、
前記ハンドルの前記第１位置から前記第２位置への揺動により、前記ドラグ調整部材によって調整されたドラグ力を所定量増加させるカム機構と、
を備えた両軸受リールのドラグ機構。
【請求項２】
前記ハンドル軸は、外周面に形成された段差を有し、
前記段差により前記ハンドル軸の先端から離反する軸方向の移動が規制されて前記ハンドル軸に装着され、前記操作部の前記先端から離反する方向の移動を規制する移動規制部材と、
前記操作部の軸方向外方に配置され、前記移動規制部材とで前記操作部を挟んで前記操作部をハンドル軸方向の所定位置に位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材を抜け止めする抜け止め部材と、
をさらに備える、請求項１に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項３】
前記ハンドル軸は、前記先端側の端面に形成された雌ネジ部を有し、
前記抜け止め部材は、前記位置決め部材に接触可能な頭部を有し、前記雌ネジ部に螺合するボルト部材を有する、請求項２に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項４】
前記調整ナットと、前記ドラグ座金との間に配置され、前記ドラグ座金を付勢する第１付勢部材をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項５】
前記移動規制部材は、前記ハンドル軸に一体回転可能に設けられ、前記操作部を回転自在に支持する、請求項２から４のいずれか１項に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項６】
前記カム機構は、
前記ハンドルと一体的に回動可能かつハンドル軸に対して軸方向移動自在な第１カム部材と、
前記ハンドル軸に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結され、前記第１カム部材に係合する第２カム部材と、を有し、
前記ハンドルが前記第１位置から前記第２位置に揺動すると、前記第１カム部材と前記第２カム部材とが離反する方向に相対移動する、請求項１から５のいずれか１項に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項７】
前記第１カム部材と、前記第２カム部材との間に配置され、前記第１カム部材を前記ドラグ調整部材に向けて押圧する第２付勢部材をさらに備える、請求項６に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項８】
前記第１カム部材及び前記第２カム部材の一方は、周方向に間隔を隔てて配置され、前記第１カム部材及び前記第２カム部材の他方に向けて突出する一対のカム突起を有し、
前記第１カム部材及び前記第２カム部材の他方は、前記一対のカム突起に接触する一対の傾斜カム面を有する、請求項６又は７に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項９】
前記第１カム部材及び前記第２カム部材の他方は、前記一対の傾斜カム面の間に配置され、前記一対のカム突起に係合して前記ハンドルの揺動範囲を前記所定角度に規制する一対の規制突起を有する、請求項８に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【請求項１０】
前記両軸受リールは、モータにより前記スプールを糸巻取方向に駆動可能な電動リールである、請求項１から９のいずれか１項に記載の両軸受リールのドラグ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラグ機構、特に、両軸受リールのスプールの糸繰り出し方向の回転をハンドル軸周りで制動する両軸受リールのドラグ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールのドラグ機構には、ハンドル軸周りに配置されるスタードラグ型と、スプール軸周りに配置されるレバードラグ型のものがある。スタードラグ型のドラグ機構において、ハンドル軸の軸端に設けられたドラグ調整部材と、ドラグ調整部材とリール本体との間に配置されたハンドルの所定範囲の揺動と、によりドラグ力を調整可能なものが従来知られている。（例えば、特許文献１参照）。従来のドラグ機構は、ハンドル軸の先端側に螺合するドラグ調整部材と、ドラグ座金と、ドラグ調整部材とドラグ座金との間に配置されたハンドルと、を有している。ハンドルは、ハンドル軸に一体回転可能かつ軸方向移動自在に設けられるネジ部材に螺合する。ハンドルは、ハンドル軸に一体回転可能に装着された規制部材により揺動範囲が規制されている。ネジ部材は、外周面に雄ネジ部を有する。ネジ部材とハンドルの間には、コイルバネが配置されている。
【０００３】
このような構成のドラグ機構では、ドラグ調整部材を回してドラグ力を調整する。そして、ドラグ力を調整して釣りを行っているとき、魚が掛かってハンドルを糸巻取方向に回すと、ドラグ力が強くなる。そして、魚とやり取りするために釣り糸を繰り出したいときには、ハンドルを糸繰り出し方向に回転させる。これにより、所定角度ハンドルが揺動し、ドラグ力が弱くなり、釣り糸を繰り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５１−１０１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のドラグ機構では、ドラグ調整部材全体がハンドル軸に螺合している。このため、ドラグ調整部材を回すと、ドラグ調整部材の操作部のハンドル軸方向の位置が変化する。さらに、ドラグ調整部材の軸方向位置に応じてハンドルの位置が変化するので、ハンドルの軸方向位置が大きな範囲で変化する。ドラグ調整部材及びハンドルの軸方向の位置が変化すると、迅速でスムーズなドラグ操作を行いにくい。
【０００６】
本発明の課題は、ハンドルとドラグ調整部材とでドラグ力を調整可能な両軸受リールのドラグ機構において、ドラグ操作時にドラグ調整部材及びハンドルがハンドル軸方向に大きく移動しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明１に係る両軸受リールのドラグ機構は、スプールの糸繰り出し方向の回転をハンドル軸周りで制動する。ドラグ機構は、ドラグ調整部材と、少なくとも一つのドラグ座金と、ハンドルと、ワンウェイクラッチと、カム機構と、を備える。ドラグ調整部材は、ドラグ力を調整するための部材である。ドラグ調整部材は、操作部と、操作部に軸方向移動自在かつ一体回転可能に連結されハンドル軸の先端側外周面に螺合する調整ナットと、を有する。少なくとも一つのドラグ座金は、ドラグ調整部材より基端側でハンドル軸に設けられる。ハンドルは、ドラグ座金とドラグ調整部材との間に配置される。ハンドルは、第１位置と第１位置より糸巻取方向の第２位置とに所定角度揺動可能かつ一体回転可能にハンドル軸に設けられる。ワンウェイクラッチは、ハンドル軸の糸繰り出し方向の回転を禁止する。カム機構は、ハンドルの第１位置から第２位置への揺動により、ドラグ調整部材によって調整されたドラグ力を所定量増加させる。
【０００８】
この両軸受リールのドラグ機構では、ハンドル軸に螺合するドラグ調整部材の操作部を回すことにより、調整ナットがハンドル軸に対して軸方向に移動する。これにより、カム機構を介してドラグ座金への押圧力が変化し、ドラグ力が調整される。このドラグ調整部材によりドラグ力を弱く調整して魚の当たりを待つ。魚が掛かると、ハンドルを第１位置から第２位置に糸巻取方向に回転させる。これにより、第２位置に所定角度揺動するまでは、ハンドルの回転はハンドル軸に伝達されない。しかし、カム機構によりドラグ力が所定量増加する。この結果、弱いドラグ力をドラグ調整部材により設定しても、ハンドルの糸巻取方向の回転によりそれより所定量強いドラグ力が得られる。この結果、合わせ動作を行え、また、合わせ動作に連続してハンドル又はモータにより巻き上げ動作を行える。また、巻き上げているときに、ドラグ力を緩めたいときは、ハンドルを第２位置から第１位置に糸繰り出し方向に揺動させる。これにより、カム機構によりドラグ力が弱くなる。ここでは、ドラグ調整部材が操作部と操作部に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結された調整ナットとを有している。このため、ドラグ調整部材の操作部を回しても、調整ナットだけが軸方向に移動してドラグ力を調整できる。この結果、ドラグ操作時にドラグ調整部材の操作部及びハンドルがハンドル軸方向に大きく移動しないようになる。
【０００９】
発明２に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明１に記載の機構において、ハンドル軸は、外周面に形成された段差を有する。ドラグ機構は、移動規制部材と、位置決め部材と、抜け止め部材と、をさらに備える。移動規制部材は、操作部のハンドル軸の先端から離反する方向の移動を規制する。移動規制部材は、段差により先端から離反する軸方向の移動が規制されてハンドル軸に装着されている。位置決め部材は、操作部の軸方向外方に配置される。位置決め部材は、移動規制部材とで操作部を挟んで操作部をハンドル軸方向の所定位置に位置決めする。抜け止め部材は、位置決め部材を抜け止めする。
【００１０】
この場合には、移動規制部材は、段差により基端側への移動が規制され、移動規制部材により操作部の基端側への移動が規制される。また、操作部は、移動規制部材と移動規制部材と逆側に配置された位置決め部材により挟まれてハンドル軸方向の所定位置に位置決めされる。位置決め部材は、抜け止め部材により抜け止めされている。これにより、操作部がハンドル軸の軸方向に移動しなくなる。
【００１１】
発明３に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明２に記載の機構において、ハンドル軸は、先端側の端面に形成された雌ネジ部を有する。抜け止め部材は、位置決め部材に接触可能な頭部を有し、雌ネジ部に螺合するボルト部材を有する。この場合には、ハンドル軸の先端面にねじ込まれるボルト部材の頭部により位置決め部材を抜け止めできる。
【００１２】
発明４に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明１から３のいずれかに記載の機構において、調整ナットと、ドラグ座金との間に配置され、ドラグ座金を付勢する第１付勢部材をさらに備える。この場合には、ドラグ調整部材の軸方向の移動量が多くなり、第１付勢部材の付勢力より、ドラグ力を細かく調整できる。
【００１３】
発明５に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明２から４のいずれかに記載の機構において、移動規制部材は、ハンドル軸に一体回転可能に設けられ、操作部を回転自在に支持する。この場合には、移動規制部材により操作部を回転自在に支持できるので、操作部を移動規制部材と位置決め部材とで挟んでも操作部を滑らかに回動させることができる。
【００１４】
発明６に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明１から５のいずれかに記載の機構において、カム機構は、第１カム部材と、第２カム部材と、を有する。第１カム部材は、ハンドルと一体的に回動可能かつハンドル軸に対して軸方向移動自在である。第２カム部材は、ハンドル軸に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結され、第１カム部材に係合する。ハンドルが第１位置から第２位置に揺動すると、第１カム部材と第２カム部材とが離反する方向に相対移動する。
【００１５】
この場合には、ハンドルが第１位置から第２位置に揺動すると、第２カム部材と第１カム部材とが離反する。このため、第１カム部材と第２カム部材とを合わせた軸方向長さが長くなる。この結果、ドラグ座金への押圧力が強くなりドラグ力が増加する。逆に第２位置から第１位置にハンドルが揺動すると、ドラグ力が弱くなる。
【００１６】
発明７に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明６に記載の機構において、第１カム部材と、第２カム部材との間に配置される第２付勢部材をさらに備える。第２付勢部材は、第１カム部材をドラグ調整部材に向けて押圧する。この場合には、ドラグ調整部材によりドラグ力が弱く調整されても、第１カム部材を介してハンドルがドラグ調整部材側に付勢されるので、ハンドルが軸方向にガタツキにくくなる。
【００１７】
発明８に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明６又は７に記載の機構において、第１カム部材及び第２カム部材の一方は、周方向に間隔を隔てて配置され、第１カム部材及び前記第２カム部材の他方に向けて突出する一対のカム突起を有している。第１カム部材及び第２カム部材の他方は、一対のカム突起に接触する一対の傾斜カム面を有している。
【００１８】
この場合には、カム突起と傾斜カム面との係合により、第１カム部材を第１位置から第２位置に揺動させると、第２カム部材と第１カム部材とを離反させることができる。このため、カム機構の構成が簡素になる。
【００１９】
発明９に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明８に記載の機構において、第１カム部材及び前記第２カム部材の他方は、一対の傾斜カム面の間に配置され、一対のカム突起に係合してハンドルの揺動範囲を所定角度に規制する一対の規制突起を有する。この場合には、第２カム部材の傾斜カム面に係合する一対のカム突起を利用して第１カム部材の揺動範囲を規制できる。
【００２０】
発明１０に係る両軸受リールのドラグ機構は、発明１から１０のいずれかに記載の機構において、両軸受リールは、モータによりスプールを糸巻取方向に駆動可能な電動リールである。この場合には、ハンドルによる合わせ又は仕掛けを魚が群れている棚に配置する棚取り作業に引き続いて即座にモータによる巻き上げを開始できる。このため、電動リールの操作性が格段に向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ドラグ調整部材が操作部と操作部に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結された調整ナットとを有しているので、ドラグ調整部材の操作部を回しても、調整ナットだけが軸方向に移動してドラグ力を調整できる。このため、ドラグ操作時にドラグ調整部材の操作部及びハンドルがハンドル軸方向に大きく移動しないようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態が採用された電動リールの斜視図。
【図２】その第２側カバー側の側面断面図。
【図３】図２のIII−III断面図。
【図４】ドラグ機構の断面拡大図。
【図５】ドラグ機構の分解斜視図。
【図６】第１カム部材の正面図。
【図７】図６のVII−VII断面図。
【図８】第２カム部材の正面図。
【図９】図８のIX−IX断面図。
【図１０】図８のＸ線に沿った傾斜カム面の断面模式図。
【図１１】位置決め部材の内周面の加工図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜電動リールの全体構成＞
図１、図２及び図３において、本発明の一実施形態を採用した電動リールは、外部電源から供給された電力により駆動されるとともに、手巻きリールとして使用するときの電源を内部に有するリールである。また、電動リールは糸繰り出し長さ又は糸巻取長さに応じて仕掛けの水深を表示する水深表示機能を有するリールである。
【００２４】
電動リールは、ハンドル２を有し、釣り竿に装着可能なリール本体１と、リール本体１の上部に設けられたカウンタケース４と、リール本体１の内部に配置された糸巻用のスプール１０と、を備えている。また、スプール１０を駆動するスプール駆動機構１３をさらに備えている。
【００２５】
リール本体１は、フレーム７と、第１側カバー８ａと、第２側カバー８ｂと、前カバー９と、備える。フレーム７は、第１側板７ａと、第２側板７ｂと、第１側板７ａと第２側板７ｂとを連結する第１連結部材７ｃ及び第２連結部材７ｄと、を有する。第１側カバー８ａは、フレーム７のハンドル装着側と逆側を覆う。第２側カバー８ｂは、フレーム７のハンドル装着側を覆う。前カバー９は、フレーム７の前部を覆う。
【００２６】
第１側板７ａには、図３に示すように、スプール１０が通過可能な円形開口７ｅが形成されている。円形開口７ｅには、スプール１０のスプール軸１４の第１端（図３左端）を回転自在に支持するスプール支持部１７が芯出しされて装着されている。スプール支持部１７は、第１側板７ａの外側面にネジ止め固定されている。スプール支持部１７には、スプール軸１４の第１端を支持する第１軸受１８ａが収納される。
【００２７】
第２側板７ｂは、各種の機構を装着するために設けられている。第２側板７ｂと第２側カバー８ｂとの間には、スプール駆動機構１３と、後述するクラッチ機構１６を制御するクラッチ制御機構２０と、キャスティングコントロール機構２１と、が設けられている。
【００２８】
第１側板７ａと第２側板７ｂとの間には、スプール１０と、クラッチ機構１６と、スプール１０に釣り糸を均一に巻き付けるためのレベルワインド機構２２と、が設けられている。クラッチ機構１６は、スプール１０に動力を伝達する動力伝達状態（クラッチオン）と動力を遮断する動力遮断状態（クラッチオフ）とに切り換える。リール本体１の後部において、第１側板７ａと第２側板７ｂとの間には、クラッチ機構１６をオンオフ操作するためのクラッチ操作部材１１が揺動可能に設けられている。クラッチ操作部材１１は、図２に実線で示すクラッチオン位置と、二点鎖線で示すクラッチオフ位置と、の間で揺動する。
【００２９】
リール本体１は、第２側板７ｂの外側面に間隔を隔てて配置され、第２側カバー８ｂとの間の空間に上記の機構を装着するための機構装着板１９をさらに備えている。機構装着板１９は、第２側板７ｂの外側面にネジ止め固定されている。
【００３０】
第１連結部材７ｃは、第１側板７ａ及び第２側板７ｂの下部を前後２箇所で連結する。第２連結部材７ｄはスプール１０の前部を連結する。第１連結部材７ｃは、板状の部分であり、その左右方向の略中央部分に釣り竿に取り付けるための竿取付脚７ｆが一体形成されている。第２連結部材７ｄは、概ね円筒状の部分であり、その内部にスプール１０駆動用のモータ１２（図２及び図３）が収容されている。
【００３１】
第１側カバー８ａは、第１側板７ａの外縁部に例えばネジ止めされている。第１側カバー８ａの前部下面には、電源ケーブル接続用のコネクタ１５が下向きに装着されている。
【００３２】
ハンドル２は、第２側カバー８ｂ側に設けられている。ハンドル２は、図１、図３及び図５に示すように、ハンドルアーム２ａと、ハンドルアーム２ａの先端に装着されたハンドル把手２ｂと、を有している。
【００３３】
第２側カバー８ｂには、ハンドル軸３０を回転自在に支持するための第１ボス部８ｃが外方に突出して形成されている。第１ボス部８ｃの後方には、スプール軸１４の第２端を支持する第２ボス部８ｄが外方に突出して形成されている。第２側カバー８ｂの第１ボス部８ｃの上方には、モータ１２を複数段階に制御するための調整レバー５（図１参照）が揺動自在に支持されている。
【００３４】
前カバー９は、第１側板７ａ及び第２側板７ｂの前部外側面の上下２箇所で、例えばネジ止め固定されている。前カバー９には、釣り糸通過用の横長の開口９ａ（図２）が形成されている。
【００３５】
カウンタケース４は、図１及び図２に示すように、第１側板７ａ及び第２側板７ｂの上部に載置され、第１側板７ａ及び第２側板７ｂの外側面にネジ止め固定されている。カウンタケース４の内部には、水深表示用の液晶ディスプレイが収納されている。また、カウンタケース４の内部には、モータ１２及び液晶ディスプレイを制御する、例えばマイクロコンピュータからなるリール制御部が設けられている。
【００３６】
スプール１０は、スプール軸１４に一体回転可能に装着されている。スプール１０は、筒状の糸巻胴部１０ａと、糸巻胴部１０ａの両側に一体形成された大径の第１フランジ部１０ｂ及び第２フランジ部１０ｃと、を有している。スプール軸１４は、糸巻胴部１０ａの内周部に圧入等の適宜の固定手段により固定されている。
【００３７】
スプール軸１４の第１端は、前述したようにスプール支持部１７で第１軸受１８ａにより支持されている。スプール軸１４の第２端（図３右端）は、第２側カバー８ｂの第２ボス部８ｄに第２軸受１８ｂにより支持されている。
【００３８】
スプール軸１４は、スプール１０が固定された大径部１４ａと、大径部１４ａの第１端側の第１小径部１４ｂと、大径部１４ａの第２端側の第２小径部１４ｃと、を有している。大径部１４ａのスプール固定部分より第２小径部１４ｃ側には、クラッチ機構１６を構成するクラッチピン１６ａが径方向を貫通して装着されている。
【００３９】
クラッチ機構１６は、クラッチピン１６ａと、後述するピニオンギア３２の図３左側端面に径方向に沿って十字に凹んで形成されたクラッチ凹部１６ｂと、を有している。ピニオンギア３２は、クラッチ機構１６を構成するとともに後述する第１回転伝達機構２４を構成している。ピニオンギア３２は、スプール軸１４方向に沿って、図３に示すクラッチオン位置とクラッチオン位置より図３右側のクラッチオフ位置との間で移動する。クラッチオン位置では、クラッチピン１６ａがクラッチ凹部１６ｂに係合してピニオンギア３２の回転がスプール軸１４に伝達され、クラッチ機構１６は、クラッチオン状態になる。このクラッチオン状態では、ピニオンギア３２とスプール軸１４とが一体回転可能になる。また、クラッチオフ位置では、クラッチ凹部１６ｂがクラッチピン１６ａから離反してピニオンギア３２の回転がスプール軸１４に伝達されない。このため、クラッチ機構１６は、クラッチオフ状態になり、スプール１０は自由回転可能になる。
【００４０】
クラッチ制御機構２０は、クラッチ操作部材１１の図２に実線で示すクラッチオン位置と図２に二点鎖線で示すクラッチオフ位置との間の揺動によりクラッチ機構１６をクラッチオン状態とクラッチオフ状態とに切り換える。
【００４１】
キャスティングコントロール機構２１は、図３に示すように、スプール軸１４の両端を押圧してスプール１０を制動する機構である。キャスティングコントロール機構２１は、第２ボス部８ｄの外周面に螺合する制動キャップ５１と、第１制動プレート５２ａと、第２制動プレート５２ｂと、を有している。第１制動プレート５２ａは、スプール支持部１７内に配置されスプール軸１４の第１端に接触する。第２制動プレート５２ｂは、制動キャップ５１内に配置され、スプール軸１４の第２端に接触する。
【００４２】
レベルワインド機構２２は、第１側板７ａと第２側板７ｂに両端が回転自在に支持された螺軸５３と、螺軸５３に係合する釣り糸ガイド５４と、を有している。螺軸５３の外周面には交差する螺旋状溝５３ａが形成されている。螺軸５３の、図３右端には、スプール駆動機構１３に連結された従動ギア５５が一体回転可能に装着されている。釣り糸ガイド５４は、螺軸５３の軸方向に沿って案内される。釣り糸ガイド５４は、螺軸５３の螺旋状溝５３ａに係合し、螺軸５３の回転により螺軸５３に沿って往復移動する。これにより、スプール１０の糸巻取方向の回転に連動して釣り糸がスプール１０に概ね均一に巻き取られる。
【００４３】
＜スプール駆動機構の構成＞
スプール駆動機構１３は、スプール１０を糸巻取方向に駆動する。また、巻取時にスプール１０にドラグ力を発生させて釣り糸の切断を防止する。スプール駆動機構１３は、図２から図４に示すように、モータ１２と、モータ１２の糸巻取方向の回転を禁止する逆転禁止部２３と、第１回転伝達機構２４と、第２回転伝達機構２５と、を備えている。第１回転伝達機構２４は、モータ１２の回転を減速してスプール１０に伝達する。第２回転伝達機構２５は、ハンドル２の回転を、第１回転伝達機構２４を介して増速してスプール１０に伝達する。
【００４４】
モータ１２は、前述した第２連結部材７ｄの内部に収容されている。モータ１２は、ローラクラッチの形態の逆転禁止部２３により糸繰り出し方向の回転が禁止れている。
【００４５】
＜第１回転伝達機構の構成＞
第１回転伝達機構２４は、モータ１２の出力軸１２ａに連結された遊星減速機構２６を有している。遊星減速機構２６は、モータ１２の回転を１／２０から１／３０程度の範囲の減速比で減速してスプール１０に伝達する。遊星減速機構２６は、モータ１２の出力軸１２ａに連結された第１遊星歯車機構２７と、第１遊星歯車機構２７に連結された第２遊星歯車機構２８と、を有している。遊星減速機構２６は、第２側板７ｂ及び機構装着板１９に両端を回転自在に支持されたケース７０内に収納される。ケース７０の内周面には、第１遊星歯車機構２７及び第２遊星歯車機構２８の内歯ギア７１が形成されている。第１遊星歯車機構２７太陽ギアは出力軸１２ａに一体回転可能に連結される。第２遊星歯車機構２８の太陽ギアは、第１遊星歯車機構２７のキャリアに一体回転可能に連結される。ケース７０に形成された内歯ギア７１の出力がスプール１０に伝達される。
【００４６】
第１回転伝達機構２４は、図２及び図３に示すように、第１ギア部材８０と、第１ギア部材８０に噛み合う第２ギア部材８１と、第２ギア部材８１に噛み合うピニオンギア３２と、をさらに有している。第１ギア部材８０は、遊星減速機構２６のケース７０の外周に形成されている。したがって、第１ギア部材８０は内歯ギア７１と一体回転可能である。第１ギア部材８０は、レベルワインド機構２２の従動ギア５５にも噛み合っている。第２ギア部材８１は、機構装着板１９と第２側板７ｂの外側面との間に配置されている。第２ギア部材８１は、第１ギア部材８０の回転をピニオンギア３２に回転方向を整合させて伝達するための中間ギアである。第２ギア部材８１は、機構装着板１９に回転自在に支持されている。ピニオンギア３２は、第２側板７ｂに装着された第３軸受７３により第２側板７ｂにスプール軸１４回りに回転自在かつ軸方向移動自在に装着されている。ピニオンギア３２は、クラッチ制御機構２０により制御されて軸方向にクラッチオン位置とクラッチオフ位置との間で移動する。
【００４７】
＜第２回転伝達機構の構成＞
第２回転伝達機構２５は、図２、図３、図４及び図５に示すように、ハンドル２が一体回転可能に連結されたハンドル軸３０と、ドライブギア３１と、第３ギア部材８２と、本発明の一実施形態よるドラグ機構２９と、を有している。
【００４８】
ハンドル軸３０は、図３に示すように、第２側板７ｂ及び第２側カバー８ｂの第１ボス部８ｃに回転自在に支持されている。ハンドル軸３０は、図４に示すように、外周面に互いに平行に面取りされた第１面取り部３０ａを有している。また、先端部の外周面に、第１面取り部３０ａより面取り部分の間隔が小さい第２面取り部３０ｂと、ドラグ調整部材３の係合のための雄ネジ部３０ｃを有している。また、ハンドル軸３０は、第１面取り部３０ａの基端側に、４面を有する第３面取り部３０ｄを有している。ハンドル軸３０の先端面には、雌ネジ部３０ｅが所定の深さで形成されている。
【００４９】
第１面取り部３０ａには、ドラグ機構２９のドラグ座金３７が一体回転可能に装着されている。第３面取り部３０ｄには、爪式（クラッチ爪は図示せず）の第１ワンウェイクラッチ３４のラチェットホイール３５が一体回転可能が装着されている。ラチェットホイール３５は、軸方向内方（図４左方）への移動が規制された状態で装着されている。ハンドル軸３０の基端は、第２側板７ｂに軸受３３により回転自在に支持されている。また、ハンドル軸３０は、ローラ型の第２ワンウェイクラッチ３６により第２側カバー８ｂの第１ボス部８ｃに支持されている。ハンドル軸３０は、第１ワンウェイクラッチ３４により糸繰り出し方向の回転が禁止されている。第２ワンウェイクラッチ３６は、ハンドル軸３０の糸繰り出し方向の回転を迅速に禁止する。第２ワンウェイクラッチ３６は、第１ボス部８ｃに回転不能に装着された外輪３６ａと、ハンドル軸３０に回転自在に連結された内輪３６ｂと、外輪３６ａと内輪３６ｂの間に配置されたローラ３６ｃと、を有している。内輪３６ｂは、ドラグ座金３７に接触可能かつ一体回転可能に連結されている。内輪３６ｂには、ドラグ座金３７に係合する係合突起３６ｄ（図４参照）が軸方向に沿って延びて形成されている。
【００５０】
ドライブギア３１は、ハンドル軸３０に回転自在に装着されている。ドライブギア３１は、ドラグ座金３７により押圧される。ドライブギア３１は、ドラグ機構２９により糸繰り出し方向の回転が制動される。これにより、スプール１０の糸繰り出し方向の回転が制動される。
【００５１】
第３ギア部材８２は、ハンドル２の回転をスプール１０に伝達するために設けられている。第３ギア部材８２は、第２遊星歯車機構２８のキャリアに一体回転可能に連結されている。第３ギア部材８２は、ドライブギア３１に噛み合い、ハンドル２の回転を第２遊星歯車機構２８のキャリアに伝達する。キャリアに伝達された回転は、第１ギア部材８０及び第２ギア部材８１を介してピニオンギア３２に伝達される。第３ギア部材８２から第２ギア部材８１までの減速比は概ね「１」である。
【００５２】
＜ドラグ機構の構成＞
ドラグ機構２９は、スプール１０の糸繰り出し方向の回転をハンドル軸３０周りで制動するスタードラグ型である。ドラグ機構２９は、図４及び図５に示すように、ドラグ調整部材３と、ドラグ座金３７と、ハンドルアーム２ａと、第１ワンウェイクラッチ３４と、カム機構３８と、第１付勢部材３９と、を備えている。ドラグ調整部材３は、ハンドル軸３０の一端（先端）に配置されている。したがって、ドラグ調整部材３は、ハンドルアーム２ａの軸方向外方に配置されている。ドラグ調整部材３は、操作部４０と、操作部４０に軸方向移動自在かつ一体回転可能に連結された調整ナット４１と、操作部４０を回転自在に支持する回転支持部材４２を有している。
【００５３】
操作部４０は、例えば、合成樹脂製の僅かに先細りの筒状の部材である。操作部４０は、回転支持部材４２（移動規制部材の一例）によりハンドル軸３０に対して相対回転自在に装着される。操作部４０は、通常のハンドル２の回転操作の時は、ハンドル２と一体回転する。しかし、操作部４０は、ハンドル２との相対回転によりドラグ力を調整操作可能である。
【００５４】
操作部４０は、位置決め部材４４により、ハンドル軸３０の軸方向外方（図４右方）への移動が規制され、ハンドル軸３０の先端側の所定位置に配置される。操作部４０の外周面には、図５に示すように、回動操作を行いやすくするために、複数（例えば５つ）の凹部４０ａと、凹部４０ａの間に配置された複数の凹凸部４０ｂと、が周方向に間隔を隔てて形成されている。操作部４０の内部には、図４に示すように、ナット収納部４０ｃと、ナット収納部４０ｃの径方向外方に配置されたピン収納部４０ｄと、が形成されている。
【００５５】
ナット収納部４０ｃは、断面が非円形の内周面を有している。この実施形態では、矩形断面の内周面を有している。非円形の内周面は、矩形断面に限定されず、六角形又は楕円形でも良い。ナット収納部４０ｃには、調整ナット４１が軸方向移動自在かつ一体回転可能に装着されている。ナット収納部４０ｃには、径方向内方に突出する環状突起４０ｅが形成されている。環状突起４０ｅは、回転支持部材４２に係合する。
【００５６】
調整ナット４１は、矩形の外周面を有している。調整ナット４１は、操作部４０の
回転により雄ネジ部３０ｃに螺合してスプール軸方向に移動する。
【００５７】
回転支持部材４２は、操作部４０を回転自在に支持するとともに、操作部４０を抜け止めするために設けられている。回転支持部材４２は、第２面取り部３０ｂに係合する非円形の内周面４２ａを有している。この実施形態では、長円形の内周面を有している。したがって、回転支持部材４２は、ハンドル軸３０と一体回転する。回転支持部材４２は、操作部４０の環状突起４０ｅに係合して操作部４０の軸方向内方（図４左方）への移動を規制する鍔部４２ｂを外周面に有している。回転支持部材４２は、第２面取り部３０ｂと第１面取り部３０ａとの段差３０ｆにより軸方向内方への移動が規制されている。この結果、鍔部４２ｂにより環状突起４０ｅの軸方向左方への移動が規制されて、操作部４０の軸方向左方への移動が規制される。
【００５８】
ピン収納部４０ｄには、ドラグ調整操作により発音するドラグ操作発音機構６０の打撃ピン６１が進退自在に収納されている。ドラグ操作発音機構６０は、操作部４０の回動操作により発音する。また、ドラグ操作発音機構６０は、操作部４０を周方向の複数の回動位置のいずれかに位置決め可能である。ドラグ操作発音機構６０は、打撃ピン６１と、打撃ピン６１の進出方向に付勢するコイルバネ６２と、打撃ピン６１が係合する音出し部材６３と、を有している。打撃ピン６１は、先端面が半球面のピン部材である。音出し部材６３は、円板状の部材であり、ハンドル軸３０に対して一体回転可能である。音出し部材６３のドラグ調整部材３に対向する裏面には、打撃ピン６１に係合する複数の音出し凹部６３ａが周方向に間隔を隔てて形成されている。音出し部材６３の表面には、位置決め部材４４に係合する係合突起６３ｂが形成されている。
【００５９】
位置決め部材４４は、ハンドル軸３０の先端に一体回転可能に装着された円板状の部材である。位置決め部材４４は、ハンドル軸３０の第２面取り部３０ｂに係合する非円形の内周面４４ａを有している。したがって、位置決め部材４４は、ハンドル軸３０と一体で回転する。位置決め部材４４の内周面４４ａは、図１１に示すように機械加工により円を平行な２つの直線で切り欠いた形状に形成されている。従来はプレス加工により、内周面４４ａを形成しており、図１１のＡ部に破線で示すように、円と直線との接続部分を半径０．３ｍｍのＲ面取り（フィレット）で接続している。しかし、機械加工でこのような小径部を形成すると、工具への負担が大きくなるので、本実施形態では、図１１のＡ部に実線で示すように、円と直線部分を、内周面４４ａの円及び直線に０．２ｍｍ食い込む形の半径０．５ｍｍのＲ面取り（フィレット）で接続している。これにより、内周面４４ａを機械加工により工具への負担を小さくして容易に形成できる。
【００６０】
位置決め部材４４は、ハンドル軸３０の先端面に形成された雌ネジ部３０ｅに螺合するボルト部材４６の頭部４６ａによりハンドル軸３０に一体回転可能に装着される。位置決め部材４４の音出し部材６３との対向面には、係合突起６３ｂに係合する係合凹部４４ｂが形成されている。これにより、音出し部材６３がハンドル軸３０と一体回転する。
【００６１】
ドラグ座金３７は、図４に示すように、ハンドル軸３０の第１面取り部３０ａに係合する非円形（例えば長孔）の内周面３７ａを有している。また、ドラグ座金３７は、第２ワンウェイクラッチ３６の内輪３６ｂの係合突起３６ｄに一体回転可能に連結される係合凹部３７ｂを有している。ドラグ座金３７は、ドライブギア３１を押圧可能である。ドライブギア３１は、ラチェットホイール３５と、ドラグ座金３７とに挟まれて制動される。したがって、従って、ラチェットホイール３５は、ドラグ座金としても機能する。ドラグ座金３７とドライブギア３１との間には、例えばフェルト又はカーボン製の第１ドラグディスク４７ａが装着され、ドライブギア３１とラチェットホイール３５との間には、例えばフェルト又はカーボン製の第２ドラグディスク４７ｂが装着されている。
【００６２】
第１ワンウェイクラッチ３４は、前述したように、ラチェットホイール３５と図示しないラチェット爪とを有し、ハンドル軸３０の糸繰り出し方向の回転を禁止する。なお、第２ワンウェイクラッチ３６又は第１ワンウェイクラッチ３４の少なくともいずれかをドラグ機構２９のワンウェイクラッチとして用いても良い。
【００６３】
ハンドルアーム２ａは、例えば、アルミニウム合金製の板状部材である。ハンドルアーム２ａの基端は、第１位置と第１位置から糸巻取方向に揺動した第２位置とに所定角度揺動可能かつ所定角度以外で一体回転可能にハンドル軸３０に連結されている。所定角度は、例えば９０度以上１５０度以下であるのが好ましく、この実施形態では、１１５度から１２５度の範囲である。この所定角度の揺動は、カム機構３８を動作させるために設けられている。ハンドルアーム２ａの基端の外側面には、合成樹脂製の第１カバー部材６４が装着されている。第１カバー部材６４は、鍔付き筒状の部材であり、第１付勢部材３９をカバーするために設けられている。第１カバー部材６４は、ハンドルアーム２ａに位置決めされる位置決め突起６４ａを有している。第１カバー部材６４は、ネジ部材６５によりハンドルアーム２ａの外側面に固定されている。
【００６４】
ハンドルアーム２ａの基端部の内側面には、第２カバー部材６６とカム機構３８とが設けられている。ハンドルアーム２ａの基端部には、カム機構３８を装着するための装着孔２ｃが形成されている。第２カバー部材６６は、カム機構３８をカバーするために設けられている。第２カバー部材６６は、アルミニウム合金等の金属製の有底筒状の部材である。第２カバー部材６６は、複数本（例えば４本）のネジ部材６８により、後述する第１カム部材７２と一括してハンドルアーム２ａの内側面に固定されている。
【００６５】
カム機構３８は、ハンドルアームの第１位置から第２位置への揺動により、ドラグ調整部材３によって調整されたドラグ力を所定量増加させるために設けられている。また、カム機構３８は、ハンドルアーム２ａの揺動範囲を所定角度に規制するために設けられている。カム機構３８は、ハンドルアーム２ａと一体回転する第１カム部材７２と、第１カム部材７２に係合する第２カム部材７４と、を有している。第１カム部材７２は、ネジ部材６８により第２カバー部材６６と共にハンドルアーム２ａに固定されている。第２カム部材７４は、ハンドル軸３０の第１面取り部３０ａにハンドル軸３０と一体回転可能に装着されている。第１カム部材７２と第２カム部材７４との間には、ハンドルアーム２ａをがた止めする第２付勢部材７６が配置されている。
【００６６】
図６及び図７に示すように、第１カム部材７２は、例えば、特殊高張力黄銅等の銅系合金製のフランジ状の部材である。第１カム部材７２は、ハンドルアーム２ａに嵌合する装着筒部７２ａと、装着筒部７２ａの一端外周面に大径に形成されたカム受け部７２ｂと、カム受け部７２ｂの外周面に形成されたフランジ部７２ｃと、を有している。装着筒部７２ａの内周面は、円形断面であり、ハンドル軸３０に回転自在に装着される。装着筒部７２ａの外周面は、ハンドルアーム２ａの装着孔２ｃに嵌合している。装着筒部７２ａの先端面は、図４に示すように、ハンドルアーム２ａの側面から突出しており、後述する第１ワッシャ部材４５ａに接触している。これにより、ハンドルアーム２ａと第１ワッシャ部材４５ａとの間での傷付きを防止している。
【００６７】
図６及び図７に示すように、カム受け部７２ｂの第２カム部材７４に対向する裏面には、直径方向に沿って配置され第２カム部材７４に向けて突出する一対のカム突起７２ｄが形成されている。また裏面には、一つのカム突起７２ｄに近接して第２付勢部材７６が係合する球面状に凹んだ係合凹部７２ｅが形成されている。カム突起７２ｄは、先端部に向かって先細りに形成されている。カム突起７２ｄの先端面は、ハンドル軸３０と直交する平面で構成されている。
【００６８】
フランジ部７２ｃは、第２カバー部材６６をハンドルアーム２ａとの間に挟んで配置される。フランジ部７２ｃには、４つのネジ貫通孔７２ｆが周方向に間隔を隔てて形成されている。ネジ貫通孔７２ｆを挿通してネジ部材６８をハンドルアーム２ａにねじ込むことにより、第２カバー部材６６とともに第１カム部材７２がハンドルアーム２ａに固定される。
【００６９】
第２カム部材７４は、図８及び図９に示すように、厚肉円筒状のステンレス合金等の金属製の部材である。第２カム部材７４は、第１カム部材７２と第２ワンウェイクラッチ３６の内輪３６ｂとの間に両者に接触して配置されている。第２カム部材７４は、第１面取り部３０ａに係合する非円形の内周面７４ａを有している。第２カム部材７４の第１カム部材７２と対向する面には、一対の規制突起７４ｂと、規制突起７４ｂの間に配置された一対の傾斜カム面７４ｃと、を有している。規制突起７４ｂは、直径に沿って配置されており、ハンドルアーム２ａを所定角度揺動可能に規制するために設けられている。規制突起７４ｂは、カム突起７２ｄの側面が接触可能な形状である。具体的には、規制突起７４ｂの周方向長さは、内周側から外周側にいくにつれて長くなっている。一方の規制突起７４ｂの端面には、第２付勢部材７６を収納するための収納部７４ｄが設けられている。
【００７０】
傾斜カム面７４ｃは、規制突起７４ｂに対して凹んで形成されている。それぞれの傾斜カム面７４ｃは、図１０に模式的に示すように、規制突起７４ｂの両側に配置された第１平坦面７４ｅ及び第２平坦面７４ｆと、第１平坦面７４ｅと第２平坦面７４ｆとを結ぶ傾斜面７４ｇと、を有している。第１平坦面７４ｅ及び第２平坦面７４ｆは、ハンドル軸３０と直交する平面で構成されている。第１平坦面７４ｅは、第２平坦面７４ｆより凹んだ位置に形成されている。すなわち、第２平坦面７４ｆは第１平坦面７４ｅより第１カム部材７２に近いに位置にある。
【００７１】
ここで、第１平坦面７４ｅは、ハンドルアーム２ａの第１位置あるとき、図８に二点鎖線で示すように、カム突起７２ｄが配置される面である。第２平坦面７４ｆは、ハンドルアーム２ａの第２位置あるとき、図８に破線で示すように、カム突起７２ｄが配置される面である。第１平坦面７４ｅと第２平坦面７４ｆの軸方向の差は、例えば０．８ｍｍから１．５ｍｍ程度である。このような第１平坦面７４ｅ及び第２平坦面７４ｆを設けることにより、ドラグ力が釣り人の意に反して変化しにくくなる。また、ドラグ力が弱いときに第１カム部材７２が安定して止まれるようになる。
【００７２】
第２付勢部材７６は、図４及び図１０に示すように、第２カム部材７４の収納部７４ｄに進退自在に収納された付勢ピン７８と、付勢ピン７８を第１カム部材７２に向けて付勢するコイルバネ７９と、を有している。付勢ピン７８は、第１カム部材７２の係合凹部７２ｅに係合する。第２付勢部材７６は、第１カム部材７２を付勢することによりハンドルアーム２ａをドラグ調整部材３に向けて付勢する。これにより、ドラグ力が弱いときにハンドルアーム２ａがガタツキにくくなる。また、第１位置で係合凹部７２ｅに係合するように配置されている。このため、第１位置にハンドルアーム２ａに戻しやすくなる。
【００７３】
第１付勢部材３９は、図４に示すように、調整ナット４１と、ハンドルアーム２ａとの間に配置されている。第１付勢部材３９は、一対の皿バネ４３を複数組（例えば２組）有している。一対の皿バネ４３は外周側が接触し内周側が離反するように配置されている。第１付勢部材３９の両端には第１ワッシャ部材４５ａ及び第２ワッシャ部材４５ｂが配置されている。第１ワッシャ部材４５ａは、第１カム部材７２と皿バネ４３との間に配置され、第２ワッシャ部材４５ｂは、調整ナット４１と皿バネ４３との間に配置されている。
【００７４】
第１付勢部材３９はドラグ力を細かく滑らかに変化させるために用いられる。第１付勢部材３９の付勢力によりドラグ力が定まる。ドラグ調整部材３により第１付勢部材３９の付勢力が調整される。図４では、ハンドル軸３０の中心軸Ａの上側が、ドラグ力が最も弱い状態を示し、下側がそれより強い状態を示している。第１付勢部材３９は、調整ナット４１の軸方向位置により伸縮する。第１付勢部材３９の付勢力は、第１カム部材７２，第２カム部材７４を介して第２ワンウェイクラッチ３６の内輪３６ｂに伝達され、内輪３６ｂがドラグ座金３７を押圧する。これにより、ドライブギア３１が制動され、スプール１０の糸繰り出し方向の回転が制動される。
【００７５】
＜ドラグ機構の動作＞
マダイ釣りを行う時は、クラッチ操作部材１１を操作してクラッチ機構１６をクラッチオフ状態にする。そして、仕掛けの自重により、仕掛けを魚が群れる棚位置まで繰り出す。仕掛けを棚位置まで繰り出すと、クラッチ機構１６をクラッチオン状態にする。また、ハンドルアーム２ａを第１位置に配置し、魚が餌を食い込みやすくするためにドラグ力を緩めて当たりを待つ。魚の当たりがあると、ハンドル２を糸巻取方向に回転させる。すると、ハンドルアーム２ａが第１位置から第２位置にハンドル軸３０に対して相対回転する。このとき、ハンドルアーム２ａの回転はハンドル軸３０に伝達されない。しかし、第１カム部材７２と第２カム部材７４が相対的に回動する。これにより、図８に示すように、第１カム部材７２のカム突起７２ｄが糸巻取方向ＷＤに回動する。この結果、第２カム部材７４の第１平坦面７４ｅから傾斜面７４ｇを経て第２平坦面７４ｆに向けてカム突起７２ｄが接触しながら移動する。この結果、第２カム部材７４が第１カム部材７２を第２カム部材７４から離反する方向に移動させる。第２位置にハンドルアーム２ａが到達すると、ハンドルアーム２ａがドラグ調整部材３側に移動し、第２カム部材７４の傾斜カム面７４ｃのハンドル軸方向の差に応じて第１付勢部材３９を収縮させ第１付勢部材３９の付勢力が増加し、ドラグ機構２９のドラグ力が所定量強くなる。ハンドルアーム２ａが第２位置まで揺動すると、ハンドルアーム２ａの糸巻取方向の回転がハンドル軸３０に伝達される。ハンドルアーム２ａが第２位置まで揺動すると、調整レバー５を用いたモータ１２による電動巻取動作、ハンドル２による手動巻取動作、又はモータ１２とハンドル２とによる電動及び手動巻取動作によりスプールを糸巻取方向に回転させる。
【００７６】
これにより、ドラグ力の増加操作を正確かつ瞬時に行えるとともに巻取動作を行える。このため、仕掛けの合わせを迅速に行え、かつ合わせに続いて魚を確実に釣り上げることができる。
【００７７】
＜特徴＞
（Ａ）両軸受リールのドラグ機構２９は、スプールの糸繰り出し方向の回転をハンドル軸周りで制動するスタードラグ型である。ドラグ機構２９は、ドラグ調整部材３と、少なくとも一つのドラグ座金３７と、ハンドル２と、第１ワンウェイクラッチ３４と、カム機構３８と、を備える。ドラグ調整部材３は、ドラグ力を調整するための部材である。ドラグ調整部材３は、操作部４０と、操作部４０に軸方向移動自在かつ一体回転可能に連結されハンドル軸３０の先端側外周面に螺合する調整ナット４１と、を有する。少なくとも一つのドラグ座金３７は、ドラグ調整部材３より基端側でハンドル軸３０に設けられる。ハンドル２は、ドラグ座金３７とドラグ調整部材３との間に配置される。ハンドル２は、第１位置と第１位置より糸巻取方向の第２位置とに所定角度揺動可能かつ一体回転可能にハンドル軸３０に設けられる。第１ワンウェイクラッチ３４は、ハンドル軸３０の糸繰り出し方向の回転を禁止する。カム機構３８は、ハンドル２の第１位置から第２位置への揺動により、ドラグ調整部材３によって調整されたドラグ力を所定量増加させる。
【００７８】
この電動リールのドラグ機構２９では、ハンドル軸３０に螺合するドラグ調整部材３の操作部４０を回すことにより、調整ナット４１がハンドル軸３０に対して軸方向に移動する。これにより、カム機構３８を介してドラグ座金３７への押圧力が変化し、ドラグ力が調整される。このドラグ調整部材３によりドラグ力を弱く調整して魚の当たりを待つ。魚が掛かると、ハンドル２を第１位置から第２位置に糸巻取方向に回転させると、すると、第２位置に所定角度揺動するまでは、ハンドル２の回転はハンドル軸に伝達されない。しかし、カム機構３８によりドラグ力が所定量増加する。この結果、弱いドラグ力をドラグ調整部材３により設定しても、ハンドル２の糸巻取方向の回転によりそれより所定量強いドラグ力が得られる。この結果、合わせ動作を行え、また、合わせ動作に連続してハンドル２又はモータ１２により巻き上げ動作を行える。また、巻き上げているときに、ドラグ力を緩めたいときは、ハンドル２を第２位置から第１位置に糸繰り出し方向に揺動させる。これにより、カム機構３８によりドラグ力が弱くなる。ここでは、ドラグ調整部材３が操作部４０と操作部４０に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結された調整ナット４１とを有している。このため、ドラグ調整部材３の操作部を回しても、調整ナット４１だけが軸方向に移動してドラグ力を調整できる。この結果、ドラグ操作時にドラグ調整部材３の操作部４０がハンドル軸方向に移動しないようになる。
【００７９】
（Ｂ）ドラグ機構２９において、ハンドル軸３０は、先端側外周面に形成された段差３０ｆを有する。ドラグ機構２９は、回転支持部材４２と、位置決め部材４４と、ボルト部材４６と、をさらに備える。回転支持部材４２は、操作部４０の基端側への移動を規制する。回転支持部材４２は、段差３０ｆにより基端側への移動が規制されてハンドル軸３０に装着されている。位置決め部材４４は、操作部４０の軸方向外方に配置される。位置決め部材４４は、回転支持部材４２とで操作部４０を挟んで操作部４０をハンドル軸方向の所定位置に位置決めする。ボルト部材４６は、位置決め部材４４を抜け止めする。
【００８０】
この場合には、回転支持部材４２は、段差３０ｆにより基端側への移動が規制され回転支持部材４２により操作部４０の基端側への移動が規制される。また、操作部４０は、回転支持部材４２と回転支持部材４２と逆側に配置された位置決め部材４４により挟まれてハンドル軸方向の所定位置に位置決めされる。位置決め部材４４は、ボルト部材４６により抜け止めされている。これにより、操作部４０がハンドル軸の軸方向に移動しなくなる。
【００８１】
（Ｃ）ドラグ機構２９において、ハンドル軸３０は、先端側の端面に形成された雌ネジ部３０ｅを有する。抜け止め部材は、位置決め部材４４に接触可能な頭部４６ａを有し、雌ネジ部３０ｅに螺合するボルト部材４６を有する。この場合には、ハンドル軸３０の先端面にねじ込まれるボルト部材４６の頭部４６ａにより位置決め部材４４を抜け止めできる。
【００８２】
（Ｄ）ドラグ機構２９は、調整ナット４１と、ドラグ座金３７との間に配置され、ドラグ座金３７を付勢する第１付勢部材３９をさらに備える。この場合には、ドラグ調整部材３の軸方向の移動量が多くなり、第１付勢部材３９の付勢力より、ドラグ力を細かく調整できる。
【００８３】
（Ｅ）ドラグ機構２９において、回転支持部材４２は、ハンドル軸３０に一体回転可能に設けられ、操作部４０を回転自在に支持する。この場合には、回転支持部材４２により操作部４０を回転自在に支持できるので、操作部４０を回転支持部材４２と位置決め部材４４とで挟んでも操作部４０を滑らかに回動させることができる。
【００８４】
（Ｆ）ドラグ機構２９において、カム機構３８は第１カム部材７２と第２カム部材７４と、を有する。第１カム部材７２は、ハンドル２と一体的に回転可能かつハンドル軸３０に対して軸方向移動自在である。第２カム部材は、ハンドル軸３０に一体回転可能かつ軸方向移動自在に連結され、第１カム部材７２に係合する。カム機構３８では、ハンドル２が第１位置から第２位置に揺動すると、第１カム部材７２と第２カム部材７４とが離反する方向に相対移動する。
【００８５】
この場合には、ハンドル２が第１位置から第２位置に揺動すると、第１カム部材７２と第２カム部材７４とが離反する。このため、第１カム部材７２と第２カム部材７４とを合わせた軸方向長さが長くなる。この結果、ドラグ座金３７への押圧力が強くなりドラグ力が増加する。逆に第２位置から第１位置にハンドル２が揺動すると、ドラグ力が弱くなる。
【００８６】
（Ｇ）第１カム部材７２と、第２カム部材７４との間に配置される第２付勢部材７６をさらに備える。第２付勢部材７６は、第１カム部材７２をドラグ調整部材３に向けて押圧する。この場合には、ドラグ調整部材３によりドラグ力が弱く調整されても、第１カム部材７２を介してハンドル２がドラグ調整部材３側に付勢されるので、ハンドル２が軸方向にガタツキにくくなる。
【００８７】
（Ｈ）ドラグ機構２９において、第１カム部材７２は、周方向に間隔を隔てて配置され、第２カム部材７４に向けて突出する一対のカム突起７２ｄを有し、第２カム部材７４は、一対のカム突起７２ｄに接触する一対の傾斜カム面７４ｃを有する。この場合には、カム突起７２ｄと傾斜カム面７４ｃとの係合により、第１カム部材７２を第１位置から第２位置に揺動させると第２カム部材７４を第１カム部材７２から離反させることができる。このため、カム機構３８の構成が簡素になる。
【００８８】
（Ｉ）ドラグ機構２９において、第２カム部材７４は、一対の傾斜カム面７４ｃの間に配置され、一対のカム突起７２ｄに係合してハンドルの揺動範囲を所定角度に規制する一対の規制突起７４ｂを有する。この場合には、第２カム部材７４の傾斜カム面に係合する一対のカム突起を利用して第１カム部材７２の揺動範囲を規制できる。
【００８９】
（Ｊ）ドラグ機構２９において、両軸受リールは、モータ１２によりスプール１０を糸巻取方向に駆動可能な電動リールである。この場合には、ハンドル２による合わせ又は仕掛けを魚が群れている棚に配置する棚取り作業に引き続いて即座にモータ１２による巻き上げを開始できる。このため、電動リールの操作性が格段に向上する。
【００９０】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
（ａ）前記実施形態では、第１付勢部材３９をドラグ調整部材３とハンドルアーム２ａとの間に配置したが、本発明はこれに限定されない。第１付勢部材をハンドルアームとドラグ座金３７の間に配置しても良い。
【００９２】
（ｂ）前記実施形態では、スプール１０の外側にモータ１２が配置されていたが、スプール内にモータが配置される電動リールのドラグ機構にも本発明を適用できる。スプール内にモータが配置される電動リールでは、ドライブギアの回転はピニオンギアに直接伝達される。
【００９３】
（ｃ）前記実施形態では、第１カム部材７２にカム突起７２ｄを設け、第２カム部材７４に傾斜カム面７４ｃを設けたが、逆でもよい。すなわち、第１カム部材に傾斜カム面を設け、第２カム部材にカム突起を設けても良い。また、傾斜カム面を両方のカム部材に設けても良い。
【００９４】
（ｄ）前記実施形態では、両軸受リールとモータによりスプール１０を糸巻取方向に駆動する電動リールを例示したが、本発明はこれに限定されない。ハンドル２によりスプールを糸巻取方向に回転させる手巻きの両軸受リールにも本発明を適用できる。手巻きの両軸受リールの場合、ドライブギアの回転は、ピニオンギアに直接伝達される。
【００９５】
（ｅ）前記実施形態では、移動規制部材である回転支持部材４２で操作部４０を回転自在に支持したが、本発明はこれに限定されない。位置決め部材により操作部を回転自在に支持しても良い。また、移動規制部材をワッシャ形状に構成し、回転支持部材を移動規制部材と別に設けてもよい。
【００９６】
（ｆ）前記実施形態では、抜け止め部材としてボルト部材４６を例示したが、本発明はこれに限定されない。抜け止め部材として、ボルト部材に代えて軸用止め輪を用いても良い。
【符号の説明】
【００９７】
２    ハンドル
２ａ  ハンドルアーム
３    ドラグ調整部材
１０    スプール
１２    モータ
２９    ドラグ機構
３０    ハンドル軸
３０ｅ  雌ネジ部
３０ｆ  段差
３４    第１ワンウェイクラッチ
３７    ドラグ座金
３８    カム機構
３９    第１付勢部材
４０    操作部
４０ｃ  ナット収納部
４１    調整ナット
４２    回転支持部材
４４    位置決め部材
４６    ボルト部材
７２    第１カム部材
７２ｄ  カム突起
７４    第２カム部材
７４ｂ  規制突起
７４ｃ  傾斜カム面
７６    第２付勢部材
７８    付勢ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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