(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を挟んでシールする一対のシール部を備え、
前記一対のシール部のうち少なくとも一方は、通電されることにより発熱するヒータを備える電熱装置において、
前記ヒータの熱が伝導され、該熱を放出する放熱部と、
前記ヒータが発熱する前における前記対象物、前記ヒータ、及び前記放熱部のうち少なくとも一つの温度である加熱前温度に基づいて、前記ヒータに供給する電気エネルギを制御する制御部と、
前記加熱前温度を検出する温度検出部と、を備え、
前記温度検出部は、前記対象物、前記ヒータ、及び前記放熱部が一定の温度となるように前記ヒータへの通電が停止された状態で且つ前記一対のシール部が前記対象物を挟んだ状態で、前記加熱前温度を検出し、
前記制御部は、前記温度検出部が検出した前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記対象物の温度を演算することを特徴とする電熱装置。
【請求項２】
前記温度検出部は、前記対象物、前記ヒータ、及び前記放熱部が一定の温度となるように前記一対のシール部が前記対象物を挟んだ状態で所定時間を経過した後に、前記加熱前温度を検出する請求項１に記載の電熱装置。
【請求項３】
前記ヒータを有する前記シール部は、前記ヒータを支持し且つ前記放熱部の少なくとも一部を構成する支持部を備え、
前記温度検出部は、温度センサを備え、
前記温度センサは、前記支持部の加熱前温度を検出すべく前記支持部に接して配置されると共に、前記ヒータとは離間して配置される請求項１又は２に記載の電熱装置。
【請求項４】
前記温度検出部は、前記ヒータ及び前記放熱部のうち少なくとも一つの加熱前温度を検出し、
前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を演算し、さらに、
前記制御部は、前記ヒータへの通電を停止した後、前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度が同じ温度になることで、前記ヒータ及び前記放熱部の温度の演算を停止する請求項１〜３の何れか１項に記載の電熱装置。
【請求項５】
前記温度検出部は、前記ヒータ及び前記放熱部のうち少なくとも一つの加熱前温度を検出し、
前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を演算し、さらに、
前記制御部は、前記ヒータへの通電を停止した後に前記ヒータへの通電を再開する場合に、前記温度検出部が検出する前記加熱前温度に基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度を補正する請求項１〜４の何れか１項に記載の電熱装置。
【請求項６】
前記温度検出部は、前記ヒータ及び前記放熱部のうち少なくとも一つの加熱前温度を検出し、
前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を演算し、さらに、
前記制御部は、前記ヒータへの通電を停止した後、前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度が同じ温度になるまで、前記ヒータへの通電の停止を維持する請求項１〜５の何れか１項に記載の電熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を挟んでシールする一対のシール部を備える電熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物を挟んでシールする一対のシール部を備える電熱装置として、通電されることにより発熱するヒータと、ヒータの温度を連続して測定する温度測定部とを備える電熱装置が、知られている（例えば、特許文献１）。該電熱装置は、温度測定部で測定する温度が所定の温度となるように、ヒータを通電している。
【０００３】
ところで、特許文献１に係る電熱装置においては、対象物が一対のシール部で挟まれるため、対象物がヒータで加熱されて対象物の温度が上昇する際に、一対のシール部で挟まれた対象物の部分（例えば、被シール部分）の正確な温度を測定することができない。したがって、好ましい状態で対象物をシールできない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５９７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、シール品質の向上を図ることができる電熱装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電熱装置は、対象物を挟んでシールする一対のシール部を備え、前記一対のシール部のうち少なくとも一方は、通電されることにより発熱するヒータを備える電熱装置において、前記ヒータの熱が伝導され、該熱を放出する放熱部と、前記ヒータが発熱する前における前記対象物、前記ヒータ、及び前記放熱部のうち少なくとも一つの温度である加熱前温度に基づいて、前記ヒータに供給する電気エネルギを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記対象物の温度を演算することを特徴とする。
【０００７】
また、電熱装置は、前記加熱前温度を検出する温度検出部を備える、という構成でもよい。
【０００８】
また、電熱装置においては、前記ヒータを有する前記シール部は、前記ヒータを支持し且つ前記放熱部の少なくとも一部を構成する支持部を備え、前記温度検出部は、温度センサを備え、前記温度センサは、前記支持部の加熱前温度を検出すべく前記支持部に接して配置されると共に、前記ヒータとは離間して配置される、という構成でもよい。
【０００９】
また、電熱装置においては、前記制御部は、前記ヒータへの通電が停止された状態で且つ前記一対のシール部が前記対象物を挟んだ状態で前記温度検出部が検出した加熱前温度に基づいて、前記ヒータに供給する電気エネルギを制御し且つ前記対象物の温度を演算する、という構成でもよい。
【００１０】
また、電熱装置においては、前記制御部は、前記一対のシール部が前記対象物を挟んだ状態で所定時間を経過した後に前記温度検出部が検出した加熱前温度に基づいて、前記ヒータに供給する電気エネルギを制御し且つ前記対象物の温度を演算する、という構成でもよい。
【００１１】
また、電熱装置においては、前記温度検出部は、前記ヒータ及び前記放熱部のうち少なくとも一つの加熱前温度を検出し、前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を演算し、さらに、前記制御部は、前記ヒータへの通電を停止した後、前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度が同じ温度になることで、前記ヒータ及び前記放熱部の温度の演算を停止する、という構成でもよい。
【００１２】
また、電熱装置においては、前記温度検出部は、前記ヒータ及び前記放熱部のうち少なくとも一つの加熱前温度を検出し、前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を演算し、さらに、前記制御部は、前記ヒータへの通電を停止した後に前記ヒータへの通電を再開する場合に、前記温度検出部が検出する前記加熱前温度に基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度を補正する、という構成でもよい。
【００１３】
また、電熱装置においては、前記温度検出部は、前記ヒータ及び前記放熱部のうち少なくとも一つの加熱前温度を検出し、前記制御部は、前記加熱前温度と前記ヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を演算し、さらに、前記制御部は、前記ヒータへの通電を停止した後、前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度が同じ温度になるまで、前記ヒータへの通電の停止を維持する、という構成でもよい。
【００１４】
また、電熱装置は、情報が入力される情報入力部を備え、前記制御部は、前記情報入力部に入力される情報に基づいて、初回のシール時の加熱前温度を演算し、さらに、前記制御部は、前記ヒータへの通電及び該通電の停止を繰り返す際に、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を連続して演算すると共に、二回目以降のシール時の加熱前温度を前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度に基づいて演算する、という構成でもよい。
【００１５】
また、電熱装置においては、前記制御部は、カレンダー機能を備えており、前記カレンダー機能に基づいて初回のシール時の加熱前温度を演算し、さらに、前記制御部は、前記ヒータへの通電及び該通電の停止を繰り返す際に、前記ヒータ及び前記放熱部の温度を連続して演算すると共に、二回目以降のシール時の加熱前温度を前記ヒータ及び前記放熱部の演算温度に基づいて演算する、という構成でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上の如く、本発明に係る電熱装置は、シール品質の向上を図ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電熱装置の全体側面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る一対のシール部の要部断面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る電熱装置のブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る一対のシール部の要部断面図と各構成の演算温度とを示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る電熱装置のシール方法のフローチャートである。
【図６】図６は、同実施形態に係る電熱装置のシール方法を説明する図であって、各部の演算温度を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る電熱装置のシール方法のフローチャートである。
【図８】図８は、同実施形態に係る電熱装置のシール方法を説明する図であって、各部の演算温度を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る電熱装置の別なシール方法を説明する図であって、対象物の実温度を示す図である。
【図１０】図１０は、比較例に係る電熱装置のシール方法を説明する図であって、対象物の実温度を示す図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る電熱装置のシール方法のフローチャートである。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係る電熱装置のブロック図である。
【図１３】図１３は、さらに他の実施形態に係る電熱装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る電熱装置における第１の実施形態について、図１〜図１０を参酌して説明する。本実施形態においては、電熱装置は、ヒートシーラ、具体的には、インパルス式ヒートシーラとしている。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る電熱装置１は、装置本体２と、装置本体２に対して可動する可動体３と、互いに接離することで、被シール物（例えば、ポリエチレンの包材等）である対象物１００を挟んでシールする一対のシール部４，５とを備えている。一対のシール部４，５のうち、一方は、第１のシール部４と呼ばれ、他方は、第２のシール部５と呼ばれる。
【００２０】
電熱装置１は、可動体３を可動させる駆動部６と、装置本体２に固定され、対象物１００を載置するための載置台７と、一対のシール部４，５が対象物１００を押圧する圧力を変更させる圧力変更部８とを備えている。また、電熱装置１は、シールを行う指示が入力される指示入力部９と、対象物１００をシールするための設定（例えば、設定温度、加熱強度、対象物１００の種類等）が入力される設定入力部１０とを備えている。
【００２１】
電熱装置１は、温度を検出する温度検出部１１と、装置の各制御を行う制御部１２とを備えている。また、電熱装置１は、電源２００に接続されて装置の各部に電気エネルギを供給するエネルギ供給部１３を備えている。
【００２２】
装置本体２は、第１のシール部４を固定している。また、可動体３は、長尺に形成されている。そして、可動体３の基端部は、装置本体２に回動可能に取り付けられていると共に、可動体３の先端部は、第２のシール部５を固定している。したがって、駆動部６により、可動体３が基端部を中心にして回動することで、一対のシール部４，５が接離する。
【００２３】
図２に示すように、第１のシール部４は、対象物１００を加熱して溶融すべく、通電されることにより発熱するヒータ４１と、ヒータ４１を支持する支持部４２とを備えている。また、第１のシール部４は、ヒータ４１と支持部４２とを電気的に絶縁すべく、ヒータ４１と支持部４２との間に配置される絶縁部４３と、ヒータ４１を外側から被覆する被覆部４４とを備えている。
【００２４】
ヒータ４１は、帯状に形成されている。そして、ヒータ４１は、インパルス通電される（瞬間的に大電流を流す）ことにより発熱する導電性発熱材で形成されている。本実施形態においては、ヒータ４１は、ニクロムで形成されている。例えば、ヒータ４１の厚み寸法（図２の上下方向の寸法）は、０．１ｍｍである。
【００２５】
支持部４２は、ヒータ４１の熱が絶縁部４３を経由して伝導され、該熱を外部に放出するように構成されている。本実施形態においては、支持部４２は、金属（例えばアルミ）で形成されている。例えば、支持部４２の高さ寸法（図２の上下方向の寸法）は、４２ｍｍである。
【００２６】
なお、電熱装置１は、ヒータ４１の熱が伝導されて且つ該熱を放出する放熱部１４を備えている。そして、支持部４２は、放熱部１４の少なくとも一部を構成している。本実施形態においては、放熱部１４は、支持部４２及び装置本体２で構成されている。
【００２７】
絶縁部４３は、ヒータ４１と支持部４２とを電気的に絶縁すると共に、ヒータ４１の熱を支持部４２に伝導するように、構成されている。本実施形態においては、絶縁部４３は、ガラステープとしている。例えば、絶縁部４３の厚み寸法（図２の上下方向の寸法）は、０．１ｍｍである。
【００２８】
被覆部４４は、ヒータ４１を保護し且つ第１のシール部４と対象物１００とを容易に剥離できるように、構成されている。本実施形態においては、被覆部４４は、フッ素樹脂テープとしている。例えば、被覆部４４の厚み寸法（図２の上下方向の寸法）は、０．１ｍｍである。
【００２９】
第２のシール部５は、第１のシール部４と対面するように配置される弾性部５１と、弾性部５１を支持するシール本体部５２とを備えている。本実施形態においては、弾性部５１は、シリコンゴムとしており、シール本体部５２は、金属（例えば、アルミ）としている。例えば、弾性部５１の厚み寸法（図２の上下方向の寸法）は、４ｍｍであり、シール本体部５２の高さ寸法（図２の上下方向の寸法）は、４２ｍｍである。
【００３０】
温度検出部１１は、温度を測定する温度センサ１１ａと、温度センサ１１ａで測定したデータを制御部１２に送信する信号線１１ｂとを備えている。温度センサ１１ａは、支持部４２の温度を検出すべく、支持部４２に接して配置されていると共に、ヒータ４１とは離間して配置されている。また、温度センサ１１ａは、支持部４２の内部に設けられる収容部４２ａに収容され、支持部４２の内部に配置されている。
【００３１】
制御部１２は、図３に示すように、各種データを記憶する記憶部１２ａと、記憶部１２ａで記憶されるデータに基づいて演算する演算部１２ｂとを備えている。また、制御部１２は、駆動部６の動作を制御する駆動制御部１２ｃと、エネルギ供給部１３からヒータ４１に供給される電気エネルギを制御するエネルギ制御部１２ｄとを備えている。
【００３２】
演算部１２ｂは、温度検出部１１で検出する支持部４２の加熱前検出温度（ヒータ４１が発熱する前の温度）Ｔ０ｂ（図６及び図８参照）と記憶部１２ａで記憶しているデータとに基づいて、対象物１００が所望の設定温度Ｔｓ（図６参照）となるように、ヒータ４１に供給する電気エネルギ（例えば、電流値、通電時間等）を演算する。そして、エネルギ制御部１２ｄは、演算部１２ｂで演算した電気エネルギに基づいて、エネルギ供給部１３からヒータ４１に供給される電気エネルギを制御している。
【００３３】
本実施形態においては、加熱前検出温度Ｔ０ｂは、ヒータ４１への通電が停止された状態で且つ一対のシール部４，５が対象物１００を挟んだ状態で、温度検出部１１で検出される支持部４２の温度である。具体的には、加熱前検出温度Ｔ０ｂは、一対のシール部４，５が対象物１００を挟んだ状態で所定時間（以下、「検出待機時間」という）Ｐ１（図６及び図８参照）を経過した後に、温度検出部１１で検出される支持部４２の温度である。
【００３４】
また、演算部１２ｂは、加熱前検出温度Ｔ０ｂとヒータ４１に供給する電気エネルギとに基づいて、ヒータ４１、支持部４２、及び対象物１００の温度を演算する。したがって、演算部１２ｂは、対象物１００の演算温度Ｔ３が所望の設定温度Ｔｓとなるように、ヒータ４１に供給する電気エネルギ（例えば、電流値、通電時間等）を演算している。
【００３５】
本実施形態においては、演算部１２ｂは、ヒータ４１の演算温度Ｔ１、支持部４２の演算温度Ｔ２、及び対象物１００の演算温度Ｔ３を、それぞれ以下のように演算している。
【００３６】
（ヒータ４１の演算温度Ｔ１）
Ｔ１  ＝  Ｔ０ａ＋ΔＴ１１−ΔＴ１２−ΔＴ１３−ΔＴ１４      …（式１）
ここで、Ｔ０ａ、ΔＴ１１〜ΔＴ１４は、以下の通りである。
・Ｔ０ａ  ：ヒータ４１の加熱前温度（本実施形態においては、演算部１２ｂが演算するヒータ４１の加熱前演算温度）
・ΔＴ１１：ヒータ４１が発熱する熱量に基づく温度変化
・ΔＴ１２：ヒータ４１が支持部４２へ伝導する熱量に基づく温度変化
・ΔＴ１３：ヒータ４１が対象物１００へ伝導する熱量に基づく温度変化
・ΔＴ１４：ヒータ４１が外気等へ伝導する熱量に基づく温度変化
【００３７】
（支持部４２の演算温度Ｔ２）
Ｔ２  ＝  Ｔ０ｂ＋ΔＴ２１−ΔＴ２２−ΔＴ２３      …（式２）
ここで、Ｔ０ｂ、ΔＴ２１〜ΔＴ２３は、以下の通りである。
・Ｔ０ｂ  ：支持部４２の加熱前温度（本実施形態においては、温度検出部１１が検出する支持部４２の加熱前検出温度）
・ΔＴ２１：支持部４２がヒータ４１から伝導される熱量に基づく温度変化
・ΔＴ２２：支持部４２が装置本体２へ伝導する熱量に基づく温度変化
・ΔＴ２３：支持部４２が外気等へ伝導する熱量に基づく温度変化
【００３８】
（対象物１００の演算温度Ｔ３）
Ｔ３  ＝  Ｔ０ｃ＋ΔＴ３１−ΔＴ３２−ΔＴ３３      …（式３）
ここで、Ｔ０ｃ、ΔＴ３１〜ΔＴ３３は、以下の通りである。
・Ｔ０ｃ  ：対象物１００の加熱前温度（本実施形態においては、演算部１２ｂが演算する対象物１００の加熱前演算温度）
・ΔＴ３１：対象物１００がヒータ４１から伝導される熱量に基づく温度変化
・ΔＴ３２：対象物１００が第２のシール部５へ伝導する熱量に基づく温度変化
・ΔＴ３３：対象物１００が外気等へ伝導する熱量に基づく温度変化
【００３９】
本実施形態においては、演算部１２ｂは、ΔＴ１１〜ΔＴ１３、ΔＴ２１〜ΔＴ２２、及びΔＴ３１〜ΔＴ３２の各温度変化を、記憶部１２ａで記憶されているヒータ４１の抵抗値及び各構成の熱伝導率等による理論データに基づいて演算し、ΔＴ１４，ΔＴ２３，及びΔＴ３３の各温度変化を、記憶部１２ａで記憶されている実測データに基づいて演算している。なお、演算部１２ｂは、全てのデータを理論データに基づいて算出してもよく、また、全てのデータを実測データに基づいて算出してもよい。
【００４０】
本実施形態においては、絶縁部４３、被覆部４４、弾性部５１の厚み寸法が小さいため、該各部４３，４４，５１の熱容量が殆ど無い。したがって、演算が複雑になるのを防止して、実用的な装置とするために、該各部４３，４４，５１の影響を無視することができる。これにより、該各部４３，４４，５１を経由する熱伝導に起因する温度変化ΔＴ１２，ΔＴ１３，ΔＴ２１，ΔＴ３１，ΔＴ３２は、該各部４３，４４，５１が存在していないものとして導き出された理論データで演算されている。
【００４１】
なお、演算部１２ｂは、同様に、例えば、装置本体２、第２のシール部５の温度を演算してもよい。例えば、演算部１２ｂは、第２のシール部５のシール本体部５２の演算温度Ｔ４を、以下のように演算してもよい。なお、以下は、弾性部５１の影響が無視できるため、弾性部５１が存在していないものとして導き出された理論データで演算している。
【００４２】
（シール本体部５２の演算温度Ｔ４）
Ｔ４  ＝  Ｔ０ｄ＋ΔＴ４１−ΔＴ４２−ΔＴ４３      …（式４）
ここで、Ｔ０ｄ、ΔＴ４１〜ΔＴ４３は、以下の通りである。
・Ｔ０ｄ  ：シール本体部５２の加熱前温度（本実施形態においては、演算部１２ｂが演算するシール本体部５２の加熱前演算温度）
・ΔＴ４１：シール本体部５２が対象物１００から伝導される熱量に基づく温度変化
・ΔＴ４２：シール本体部５２が可動体３へ伝導する熱量に基づく温度変化
・ΔＴ４３：シール本体部５２が外気等へ伝導する熱量に基づく温度変化
【００４３】
このように、図４に示すように、各構成４１，４２，１００，５２の演算温度Ｔ１〜Ｔ４が個別に演算されている。これにより、それぞれ異なっている各構成４１，４２，１００，５２の温度に対して、各構成４１，４２，１００，５２の温度を正確に演算することができる。したがって、対象物１００の演算温度Ｔ３が所望の設定温度Ｔｓとなるように、ヒータ４１に供給する電気エネルギが制御されることで、対象物１００は、設定温度Ｔｓでシールされる。
【００４４】
演算部１２ｂは、対象１００へのシールが完了し、ヒータ４１への通電を停止した後、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になることで、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２の演算を停止する。これは、ヒータ４１及び支持部４２の温度が同じになっているため、次回のシールの開始時に、支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂを温度検出部１１で検出することにより、ヒータ４１の加熱前演算温度Ｔ０ａも必然的に検出することができるためである。
【００４５】
即ち、温度検出部１１で検出した支持部４２の加熱前の温度は、当然に、支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂになるが、当該温度は、ヒータ４１の加熱前演算温度Ｔ０ａにもなる（Ｔ０ａ＝Ｔ０ｂ）ためである。なお、演算部１２ｂは、対象物１００へのシールが完了し、一対のシール部４，５が対象物１００の挟持を解除することで、対象物１００の演算温度Ｔ３の演算を停止する。
【００４６】
ところで、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になる前に、次回のシールが開始される場合もある。斯かる場合においては、制御部１２は、温度検出部１１が検出する支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂに基づいて、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２を補正する。
【００４７】
なお、詳細は後述するが（図８参照）、制御部１２は、支持部４２の演算温度Ｔ２を、温度検出部１１が検出する支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂに補正する。そして、制御部１２は、当該補正に基づいて、ヒータ４１の演算温度Ｔ１の加熱前演算温度Ｔ０ａを補正する。
【００４８】
本実施形態に係る電熱装置１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る電熱装置１を用いたシール方法について、図５〜図８を参酌して説明する。
【００４９】
まず、初回のシールについて、図５及び図６を参酌して説明する。
【００５０】
一対のシール部４，５の間に対象物１００が配置され、指示入力部９にシールを行う指示が入力されると、一対のシール部４，５が対象物１００を挟持する（挟持工程Ｓ１、図６の時間ｔ０）。その後、検出待機時間Ｐ１（例えば、０．２秒間）が経過する（Ｓ２の「Ｙ」）ことにより、斯かる状態の支持部４２の実温度が加熱前検出温度Ｔ０ｂとして検出される（温度検出工程Ｓ３、図６の時間ｔ１０）。
【００５１】
このとき、検出待機時間Ｐ１が経過しているため、ヒータ４１、支持部４２、及び対象物１００は、互いに熱伝導し合い、一定の温度（同じ温度、又はシール品質に影響しない略同じ温度）になっている。これにより、検出された支持部４２の該加熱前検出温度Ｔ０ｂは、ヒータ４１及び対象物１００の加熱前演算温度Ｔ０ａ，Ｔ０ｃにもなる（Ｔ０ａ＝Ｔ０ｂ＝Ｔ０ｃ）。
【００５２】
そして、制御部１２が、ヒータ４１、支持部４２、及び対象物１００の演算温度Ｔ１〜Ｔ３の演算を開始する（温度演算開始工程Ｓ４）と共に、電気エネルギがヒータ４１に供給されるため、ヒータ４１が発熱し、対象物１００が加熱される（加熱工程Ｓ５、図６の時間ｔ１０〜ｔ２０）。このとき、制御部１２は、加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃとヒータ４１に供給されるエネルギに基づいて、ヒータ４１、支持部４２、及び対象物１００の演算温度Ｔ１〜Ｔ３を演算すると共に、対象物１００が設定温度Ｔｓとなるように、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御している。
【００５３】
対象物１００を設定温度Ｔｓにする電気エネルギがヒータ４１に供給された後、ヒータ４１への通電が停止される。これにより、ヒータ４１、支持部４２、及び対象物１００は、放熱されるため、それぞれ冷却される（冷却工程Ｓ６、図６の時間ｔ２０〜ｔ３０）。その後、一対のシール部４，５が離反することで、対象物１００の挟持が解除され（挟持解除工程Ｓ７、図６の時間ｔ３０）、初回のシールが完了する。このとき、制御部１２は、対象物１００の演算温度Ｔ３の演算を停止する。
【００５４】
次に、２回目のシールについて説明する。具体的には、ヒータ４１及び支持部４２が充分に冷却された後に、２回目のシールが開始される第１の場合と、ヒータ４１及び支持部４２が充分に冷却される前に、２回目のシールが開始される第２の場合とがある。
【００５５】
第１の場合においては、図５及び図６に示すように、ヒータ４１及び支持部４２が充分に冷却されるため、ヒータ４１の演算温度Ｔ１と支持部４２の演算温度Ｔ２とが同じ温度になる（Ｓ８の「Ｙ」）。これにより、制御部１２は、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２の演算を停止する（温度演算停止工程Ｓ９、図６の時間ｔ４０）。
【００５６】
斯かる場合においては、その後、指示入力部９にシールを行う指示が入力されると、初回のシール時と同じように、挟持工程Ｓ１（図６の時間ｔ５０）から繰り返される。なお、温度検出工程Ｓ３（図６の時間ｔ６０）においては、支持部４２の実温度が加熱前検出温度Ｔ０ｂとして検出され、検出された支持部４２の該加熱前検出温度Ｔ０ｂが、ヒータ４１及び対象物１００の加熱前演算温度Ｔ０ａ，Ｔ０ｃにもなる（Ｔ０ａ＝Ｔ０ｂ＝Ｔ０ｃ）。
【００５７】
第２の場合においては、ヒータ４１及び支持部４２が充分に冷却されていない状態で（Ｓ８の「Ｎ」）、指示入力部９にシールを行う指示が入力される（Ｓ１０の「Ｙ」）。斯かる場合においては、図７及び図８に示すように、一対のシール部４，５が対象物１００を挟持する（挟持工程Ｓ１１、図８の時間ｔ３１）。なお、図８における時間ｔ４０は、図６における時間ｔ４０に相当する時間を示している。
【００５８】
その後、検出待機時間Ｐ１（例えば、０．２秒間）が経過する（Ｓ１２の「Ｙ」）ことにより、斯かる状態の支持部４２の実温度が、加熱前検出温度Ｔ０ｂとして温度検出部１１により検出される（温度検出工程Ｓ１３、図８の時間ｔ３２）。ここで、制御部１２がヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２の演算を継続しているため、温度検出部１１が検出した支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０と、支持部４２の演算温度Ｔ２とが比較される（Ｓ１４）。
【００５９】
まず、温度検出部１１が検出した支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂと、制御部１２が演算した支持部４２の演算温度Ｔ２とが、同じ温度である場合（Ｓ１４の「Ｙ」）は、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２は、補正されない。そして、初回のシール時と同じように、加熱工程Ｓ５、冷却工程６、挟持解除工程Ｓ７（図５参照）が行われる。
【００６０】
反対に、温度検出部１１が検出した支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂと、制御部１２が演算した支持部４２の演算温度Ｔ２とが、異なる温度である場合（Ｓ１４の「Ｎ」）は、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２が補正される（演算温度補正工程Ｓ１５、図８の時間ｔ３２）。該補正の方法の一例が、図８に示されているが、斯かる方法に限られず、他の補正の方法が採用されてもよい。
【００６１】
図８に示す補正の方法においては、まず、支持部４２の演算温度Ｔ２は、制御部１２が演算していた演算温度Ｔ２ａを、温度検出部１１が検出した支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂに補正される。そして、ヒータ４１の演算温度Ｔ１は、制御部１２が演算していた演算温度Ｔ１ａを、支持部４２の温度差ΔＴａ（＝Ｔ０−Ｔ２ａ）に基づいて、加熱前演算温度Ｔ０ａ（＝Ｔ１ａ＋ΔＴａ）に補正される。
【００６２】
また、対象物１００の加熱前演算温度Ｔ０ｃは、制御部１２により、ヒータ４１の加熱前演算温度Ｔ０ａ及び支持部４２の加熱前検出温度Ｔ０ｂに基づいて、演算される。その後は、初回のシール時と同じように、加熱工程Ｓ５、冷却工程６、挟持解除工程Ｓ７（図５参照）が行われる。なお、３回目以降のシールは、斯かる２回目のシールと同様に繰り返される。
【００６３】
次に、本実施形態に係る電熱装置１を用いた別のシール方法について、図９及び図１０を参酌して説明する。
【００６４】
電熱装置１の別のシール方法においては、図９に示すように、加熱工程Ｓ５は、第１の加熱工程Ｓ５ａと、第２の加熱工程Ｓ５ｂとを備えている。第１の加熱工程Ｓ５ａにおいては、上記したシール方法と同様に、制御部１２は、対象物１００が設定温度Ｔｓとなるように、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御する。また、第２の加熱工程Ｓ５ｂにおいては、制御部１２は、対象物１００が設定温度Ｔｓで維持されるように、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御する。
【００６５】
例えば、第２の加熱工程Ｓ５ｂにおいて、制御部１２は、上記式３において、対象物１００がヒータ４１から伝導される熱量に基づく温度変化ΔＴ３１と、対象物１００が第２のシール部５へ伝導する熱量に基づく温度変化ΔＴ３２及び対象物１００が外気等へ伝導する熱量に基づく温度変化ΔＴ３３の和とが、等しくなる（ΔＴ３１＝ΔＴ３２＋ΔＴ３３）ように、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御している。したがって、図９に示すように、第２の加熱工程Ｓ５ｂにおいて、対象物１００の実温度Ｔ３０は、安定する。
【００６６】
それに対して、例えば、ヒータ４１の温度を連続して測定し、ヒータ４１の温度が所定温度より高い場合には、ヒータ４１に供給する電気エネルギを減少させ、ヒータ４１の温度が所定温度より低い場合には、ヒータ４１に供給する電気エネルギを増加させるという比較例に係る電熱装置のシール方法においては、図１０に示すように、第２の加熱工程Ｓ５ｂにおいて、対象物１００の実温度Ｔ３０は、安定しない。このように、本実施形態に係る電熱装置１によれば、対象物１００を設定温度Ｔｓにするだけでなく、対象物１００を設定温度Ｔｓで維持することもできる。
【００６７】
以上により、本実施形態に係る電熱装置１は、対象物１００を挟んでシールする一対のシール部４，５を備え、前記一対のシール部４，５のうち少なくとも一方（具体的には、第１のシール部４）は、通電されることにより発熱するヒータ４１を備える電熱装置１において、前記ヒータ４１の熱が伝導され、該熱を放出する放熱部１４と、前記ヒータ４１が発熱する前における前記対象物１００、前記ヒータ４１、及び前記放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の温度である加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、前記ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御する制御部１２と、を備え、前記制御部１２は、前記加熱前温度Ｔ０ｂと前記ヒータ４１に供給する電気エネルギとに基づいて、前記対象物１００の温度を演算する。
【００６８】
斯かる構成によれば、制御部１２は、ヒータ４１が発熱する前における対象物１００、ヒータ４１、及び放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の温度である加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御する。そして、制御部１２は、加熱前温度Ｔ０ｂとヒータ４１に供給する電気エネルギとに基づいて、対象物１００の温度を演算している。これにより、対象物１００の温度を直接的に制御することができるため、対象物１００を所望の温度Ｔｓにすることができる。したがって、シール品質の向上を図ることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る電熱装置１は、前記加熱前温度Ｔ０ｂを検出する温度検出部１１を備える。
【００７０】
斯かる構成によれば、温度検出部１１が加熱前温度Ｔ０ｂを検出するため、制御部１２は、正確な加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し、対象物１００の温度を演算する。これにより、対象物１００を正確に所望の温度Ｔｓにすることができるため、シール品質のさらなる向上を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記ヒータ４１を有する前記シール部（具体的には、第１のシール部４）は、前記ヒータ４１を支持し且つ前記放熱部１４の少なくとも一部を構成する支持部４２を備え、前記温度検出部１１は、温度センサ１１ａを備え、前記温度センサ１１ａは、前記支持部４２の加熱前温度Ｔ０ｂを検出すべく前記支持部４２に接して配置されると共に、前記ヒータ４１とは離間して配置される。
【００７２】
斯かる構成によれば、温度センサ１１ａは、支持部４２に接して配置されている。これにより、放熱部１４の少なくとも一部を構成している支持部４２の加熱前温度Ｔ０ｂを検出できるため、放熱部１４の加熱前温度Ｔ０ｂを検出することができる。さらに、温度センサ１１ａは、ヒータ４１と離間して配置されているため、温度センサ１１ａがヒータ４１と接している構成で発生する問題を解消することができる。
【００７３】
例えば、温度センサ１１ａが接しているヒータ４１の箇所の放熱の効率が低下することを解消できる。また、例えば、対象物１００の被シール部分に、温度センサ１１ａの形が付くことを解消できる。また、例えば、温度センサ１１ａがヒータ４１よりも高温にならない支持部４２の温度を測るため、高熱に起因する温度センサ１１ａの故障の発生頻度を低減させることができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電が停止された状態で且つ前記一対のシール部４，５が前記対象物１００を挟んだ状態で前記温度検出部１１が検出した加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、前記ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ前記対象物１００の温度を演算する。
【００７５】
斯かる構成によれば、ヒータ４１への通電が停止された状態で、一対のシール部４，５が対象物１００を挟むことにより、対象物１００、ヒータ４１、及び放熱部１４は、お互いに熱伝導することで、一定の温度（同じ温度、又は、略同じ温度）になる。そして、温度検出部１１は、一定の温度になった対象物１００、ヒータ４１、及び放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂを、検出する。
【００７６】
これにより、温度検出部１１が直接に検出する部分（放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂだけでなく、温度検出部１１が直接に検出しない部分（対象物１００及びヒータ４１）の加熱前温度Ｔ０ａ，Ｔ０ｃも正確に検出することができる。したがって、対象物１００を正確に所望の温度Ｔｓにすることができるため、シール品質の向上をさらに図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記制御部１２は、前記一対のシール部４，５が前記対象物１００を挟んだ状態で所定時間（検出待機時間Ｐ１）を経過した後に前記温度検出部１１が検出した加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、前記ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ前記対象物１００の温度を演算する。
【００７８】
斯かる構成によれば、一対のシール部４，５が対象物１００を挟んだ状態で所定時間（検出待機時間Ｐ１）を経過した後においては、対象物１００、ヒータ４１、及び放熱部１４は、お互いに熱伝導することで、確実に一定の温度になる。そして、温度検出部１１は、確実に一定の温度になった対象物１００、ヒータ４１、及び放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂを、検出する。
【００７９】
これにより、温度検出部１１が直接に検出する部分（放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂだけでなく、温度検出部１１が直接に検出しない部分（対象物１００及びヒータ４１）の加熱前温度Ｔ０ａ，Ｔ０ｃもさらに正確に検出することができる。したがって、対象物１００をさらに正確に所望の温度Ｔｓにすることができるため、シール品質の向上をさらに図ることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記温度検出部１１は、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂを検出し、前記制御部１２は、前記加熱前温度Ｔ０ｂと前記ヒータ４１に供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の温度を演算し、さらに、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電を停止した後、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になることで、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の温度の演算を停止する。
【００８１】
斯かる構成によれば、制御部１２は、ヒータ４１への通電を停止した後、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になることで、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の温度の演算を停止する。これにより、制御部１２の演算負荷を低減することができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記温度検出部１１は、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂを検出し、前記制御部１２は、前記加熱前温度Ｔ０ｂと前記ヒータ４１に供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の温度を演算し、さらに、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電を停止した後に前記ヒータ４１への通電を再開する場合に、前記温度検出部１１が検出する前記加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２を補正する。
【００８３】
斯かる構成によれば、制御部１２は、ヒータ４１への通電を停止した後にヒータ４１への通電を再開する場合に、温度検出部１１が検出する加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２を補正する。これにより、演算温度Ｔ１，Ｔ２が実際の温度と異なっていた場合でも、演算温度Ｔ１，Ｔ２を正確な温度にすることができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電を停止した後、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になる前に前記ヒータ４１への通電を再開する場合に、前記温度検出部１１が検出する前記加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２を補正する。
【００８５】
＜第２実施形態＞
次に、電熱装置における第２の実施形態について、図１１を参酌して説明する。なお、図１１において、図１〜図１０の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００８６】
本実施形態に係る電熱装置１は、図１１に示すように、第１実施形態に係る電熱装置１に対して、演算温度補正工程Ｓ１５を備えていない点で相違している。図１１に示すように、ヒータ４１及び支持部４２が充分に冷却されていない状態で（Ｓ８の「Ｎ」）、指示入力部９にシールを行う指示が入力される（Ｓ１０の「Ｙ」）と、シールができない状態（シール準備中）であることが外部に出力される（Ｓ１６）。
【００８７】
そして、ヒータ４１の演算温度Ｔ１と支持部４２の演算温度Ｔ２とが同じ温度になる（Ｓ８の「Ｙ」）まで、シールができない状態にする。このように、制御部１２は、ヒータ４１への通電を停止した後、ヒータ４１及び支持部４２の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になるまで、ヒータ４１への通電の停止を維持する。
【００８８】
なお、電熱装置１においては、一般的に、ヒータ４１の演算温度Ｔ１と支持部４２の演算温度Ｔ２とは、ヒータ４１の通電を停止した後、通常、２秒〜５秒程度（長くても、１０秒程度）で、同じ温度になる。したがって、斯かる制御を行ったとしても、生産効率に与える影響は殆どない。本実施形態に係る電熱装置１は、例えば、視覚的に出力する出力部（例えば、表示灯）を備える、という構成でもよく、また、聴覚的に出力する出力部（例えば、ブザー）を備える、という構成でもよい。
【００８９】
以上より、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記温度検出部１１は、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂを検出し、前記制御部１２は、前記加熱前温度Ｔ０ｂと前記ヒータ４１に供給する電気エネルギとに基づいて、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の温度を演算し、さらに、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電を停止した後、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になるまで、前記ヒータ４１への通電の停止を維持する。
【００９０】
斯かる構成によれば、制御部１２は、ヒータ４１への通電を停止した後、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になるまで、ヒータ４１への通電の停止を維持する。そして、ヒータ４１への通電を再開する際に、温度検出部１１は、ヒータ４１及び放熱部１４のうち少なくとも一つ（具体的には、放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂを、検出する。
【００９１】
このとき、ヒータ４１及び放熱部１４が一定の温度になっているため、温度検出部１１が直接に検出する部分（放熱部１４の支持部４２）の加熱前温度Ｔ０ｂだけでなく、温度検出部１１が直接に検出しない部分（対象物１００及びヒータ４１）の加熱前温度Ｔ０ａ，Ｔ０ｃもさらに正確に検出することができる。したがって、対象物１００をさらに正確に所望の温度Ｔｓにすることができるため、シール品質の向上をさらに図ることができる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
次に、電熱装置における第３の実施形態について、図１２を参酌して説明する。なお、図１２において、図１〜図１０の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【００９３】
本実施形態に係る電熱装置１は、図１２に示すように、第１実施形態に係る電熱装置１に対して、温度検出部１１を備えておらず、また、情報入力部１５を備えている点で相違している。そして、演算部１２ｂは、情報入力部１５に入力される情報に基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃ（Ｔ０ａ＝Ｔ０ｂ＝Ｔ０ｃ）を演算する。
【００９４】
また、演算部１２ｂは、ヒータ４１への通電及び該通電の停止を繰り返す際に、ヒータ４１及び放熱部１４（例えば、支持部４２）の温度を連続して演算する。そして、演算部１２ｂは、二回目以降のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃをヒータ４１及び放熱部１４（例えば、支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて演算する。なお、演算部１２ｂは、対象物１００をシールする際は、対象物１００の温度も演算している。
【００９５】
本実施形態に係る電熱装置１においては、情報入力部１５は、外気温度、シーラ周辺温度、及び部屋温度等の温度が入力される温度入力部であってもよい。斯かる構成においては、演算部１２ｂは、入力された温度に基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算する。例えば、演算部１２ｂは、入力された温度をそのまま初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃとしてもよく、また、入力された温度に対して所定の演算を行った温度を、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃとしてもよい。
【００９６】
また、本実施形態に係る電熱装置１においては、情報入力部１５は、月日、日時等の時間が入力される時間入力部であってもよい。斯かる構成においては、記憶部１２ａは、時間と加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃとの関係の情報を記憶しており、演算部１２ｂは、記憶部１２ａで記憶している情報と情報入力部１５に入力された時間（月日、日時等）とに基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算する。
【００９７】
なお、本実施形態に係る電熱装置１においては、情報入力部１５は、作業者に手動で入力される構成であってもよい。斯かる構成においては、例えば、テンキーやキーボード等が挙げられる。また、本実施形態に係る電熱装置１においては、情報入力部１５は、有線や無線で情報が自動で入力される構成であってもよい。斯かる構成においては、例えば、有線や無線でインターネット等の情報を受信できる受信装置等が挙げられる。
【００９８】
以上より、本実施形態に係る電熱装置１は、情報が入力される情報入力部１５を備え、前記制御部１２は、前記情報入力部１５に入力される情報に基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算し、さらに、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電及び該通電の停止を繰り返す際に、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（例えば、支持部４２）の温度を連続して演算すると共に、二回目以降のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（例えば、支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて演算する。
【００９９】
斯かる構成によれば、制御部１２は、情報入力部１５に入力される情報に基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算する。そして、制御部１２は、当該加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃに基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ対象物１００の温度を演算する。
【０１００】
しかも、制御部１２は、二回目以降のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃをヒータ４１及び放熱部１４（例えば、支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて演算すると共に、当該加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃに基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ対象物１００の温度を演算する。したがって、実際に温度を検出する装置（例えば、第１及び第２実施形態に係る温度検出部１１）が必要ない。
【０１０１】
＜第４実施形態＞
次に、電熱装置における第４の実施形態について、図１３を参酌して説明する。なお、図１３において、図１〜図１０の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と略同様の構成又は略同様の機能（作用）を有する要素を表し、その説明は、繰り返さない。
【０１０２】
本実施形態に係る電熱装置１は、図１３に示すように、第１実施形態に係る電熱装置１に対して、温度検出部１１を備えておらず、また、制御部１２がカレンダー機能を備えている点で相違している。制御部１２は、カレンダー機能を有するカレンダー機能部１２ｅを備えている。
【０１０３】
演算部１２ｂは、カレンダー機能部１２ｅのカレンダー機能に基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算する。具体的には、記憶部１２ａは、時間と加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃとの関係の情報を記憶しており、カレンダー機能部１２ｅは、現在の時間（月日、日時等）を出力し、演算部１２ｂは、記憶部１２ａで記憶している情報とカレンダー機能部１２ｅが出力した現在の時間とに基づいて、初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算する。
【０１０４】
また、演算部１２ｂは、ヒータ４１への通電及び該通電の停止を繰り返す際に、ヒータ４１及び放熱部１４（例えば、支持部４２）の温度を連続して演算する。そして、演算部１２ｂは、二回目以降のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃをヒータ４１及び放熱部１４（例えば、支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて演算する。なお、演算部１２ｂは、対象物１００をシールする際は、対象物１００の温度も演算している。
【０１０５】
以上より、本実施形態に係る電熱装置１においては、前記制御部１２は、カレンダー機能を備えており、前記カレンダー機能に基づいて初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算し、さらに、前記制御部１２は、前記ヒータ４１への通電及び該通電の停止を繰り返す際に、前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（例えば、支持部４２）の温度を連続して演算すると共に、二回目以降のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを前記ヒータ４１及び前記放熱部１４（例えば、支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて演算する。
【０１０６】
斯かる構成によれば、カレンダー機能を備える制御部１２は、カレンダー機能に基づいて初回のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃを演算する。そして、制御部１２は、当該加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃに基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ対象物１００の温度を演算する。
【０１０７】
しかも、制御部１２は、二回目以降のシール時の加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃをヒータ４１及び放熱部１４（例えば、支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２に基づいて演算すると共に、当該加熱前温度Ｔ０ａ〜Ｔ０ｃに基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ対象物１００の温度を演算する。したがって、実際に温度を検出する装置（例えば、第１及び第２実施形態に係る温度検出部１１）が必要ない。
【０１０８】
なお、電熱装置は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、電熱装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記した複数の実施形態の各構成や各方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る各構成や各方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【０１０９】
上記実施形態に係る電熱装置１においては、一対のシール部４，５のうち一方のシール部（第１のシール部）４のみが、ヒータ４１を備えている、という構成である。しかしながら、電熱装置は、斯かる構成に限られない。例えば、電熱装置においては、一対のシール部４，５のうち両方のシール部４，５が、ヒータ４１を備えている、という構成でもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態に係る電熱装置１においては、第２のシール部５のみが可動である、という構成である。しかしながら、電熱装置は、斯かる構成に限られない。例えば、電熱装置においては、第１のシール部４のみが可動である、という構成でもよく、また、一対のシール部４，５の両方が可動である、という構成でもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態に係る電熱装置１においては、制御部１２は、上記式１〜式３に基づいて、ヒータ４１、放熱部１４（支持部４２）、及び対象物１００の温度を演算する、という構成である。しかしながら、電熱装置は、斯かる構成に限られない。例えば、電熱装置においては、対象物１００の厚み寸法が小さく熱容量が殆ど無いことを考慮し、制御部１２は、ヒータ４１の演算温度Ｔ１と、第２のシール部５のシール本体部５２の演算温度Ｔ４とに基づいて、対象物１００の演算温度Ｔ３を演算する、という構成でもよい。
【０１１２】
一例として、制御部１２は、下記式１ａ、上記式２、下記式３ａ、下記式４ａに基づいて、対象物１００の温度を演算してもよい。なお、下記式１ａ及び下記式４ａにおいては、対象物１００の影響を無視し、対象物１００が存在していないものとして導き出された理論データで演算されている。
【０１１３】
（ヒータ４１の演算温度Ｔ１）
Ｔ１  ＝  Ｔ０ａ＋ΔＴ１１−ΔＴ１２−ΔＴ１３ａ−ΔＴ１４      …（式１ａ）
ここで、ΔＴ１３ａは、以下の通りであり、それ以外の符号は、上記式１と同じである。
・ΔＴ１３ａ：ヒータ４１がシール本体部５２へ伝導する熱量に基づく温度変化
【０１１４】
（対象物１００の演算温度Ｔ３）
Ｔ３  ＝  Ｔ４＋（Ｔ１−Ｔ４）×α      …（式３ａ）
ここで、αは、０〜１００％であって、対象物１００の厚みや材質によって決まる係数である。
【０１１５】
（シール本体部５２の演算温度Ｔ４）
Ｔ４  ＝  Ｔ０ｄ＋ΔＴ４１ａ−ΔＴ４２−ΔＴ４３      …（式４ａ）
ここで、ΔＴ４１ａは、以下の通りであり、それ以外の符号は、上記式４と同じである。
・ΔＴ４１ａ：シール本体部５２がヒータ４１から伝導される熱量に基づく温度変化
【０１１６】
また、上記第１及び第２実施形態に係る電熱装置１においては、温度検出部１１は、放熱部１４を構成する支持部４２の温度を検出する、という構成である。しかしながら、電熱装置は、斯かる構成に限られない。例えば、電熱装置においては、温度検出部１１は、対象物１００の温度を検出する、という構成でもよく、温度検出部１１は、ヒータ４１の温度を検出する、という構成でもよく、また、温度検出部１１は、放熱部１４を構成する装置本体２の温度を検出する、という構成でもよい。
【０１１７】
また、上記第１及び第２実施形態に係る電熱装置１においては、制御部１２は、一対のシール部４，５が対象物１００を挟んだ状態で所定時間（検出待機時間）Ｐ１を経過した後に温度検出部１１が検出した温度に基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御する、という構成である。しかしながら、電熱装置は、斯かる構成に限られない。
【０１１８】
例えば、電熱装置においては、制御部１２は、一対のシール部４，５が対象物１００を挟んで直ぐに温度検出部１１が検出した温度に基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ対象物１００の温度を演算する、という構成でもよい。また、例えば、制御部１２は、一対のシール部４，５が対象物１００を挟む前に温度検出部１１が検出した温度に基づいて、ヒータ４１に供給する電気エネルギを制御し且つ対象物１００の温度を演算する、という構成でもよい。
【０１１９】
また、上記第１及び第２実施形態に係る電熱装置１においては、制御部１２は、ヒータ４１への通電を停止した後、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になることで、ヒータ４１及び放熱部１４の温度の演算を停止する、という構成である。しかしながら、電熱装置は、斯かる構成に限られない。
【０１２０】
例えば、制御部１２は、ヒータ４１への通電を停止した後、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２が同じ温度になった場合でも、ヒータ４１及び放熱部１４（支持部４２）の温度の演算を続ける、という構成でもよい。さらに、その後、制御部１２は、ヒータ４１への通電を再開する場合に、温度検出部１１が検出する加熱前温度Ｔ０ｂに基づいて、ヒータ４１及び放熱部１２（支持部４２）の演算温度Ｔ１，Ｔ２を補正する、という構成でもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…電熱装置、２…装置本体、３…可動体、４…第１のシール部、５…第２のシール部、６…駆動部、７…載置台、８…圧力変更部、９…指示入力部、１０…設定入力部、１１…温度検出部、１１ａ…温度センサ、１１ｂ…信号線、１２…制御部、１２ａ…記憶部、１２ｂ…演算部、１２ｃ…駆動制御部、１２ｄ…エネルギ制御部、１２ｅ…カレンダー機能部、１３…エネルギ供給部、１４…放熱部、１５…情報入力部、４１…ヒータ、４２…支持部、４２ａ…収容部、４３…絶縁部、４４…被覆部、５１…弾性部、５２…シール本体部、１００…対象物、２００…電源
【要約】
【課題】  シール品質の向上を図ることができる電熱装置を提供する。
【解決手段】  電熱装置は、ヒータが発熱する前における対象物、ヒータ、及び放熱部のうち少なくとも一つの温度である加熱前温度に基づいて、ヒータに供給する電気エネルギを制御する制御部を備え、制御部は、加熱前温度とヒータに供給する電気エネルギとに基づいて、対象物の温度を演算する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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