(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢを含む有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する活性炭再生装置であって、
再生装置本体内の上方側に設けられ、前記有害物質吸着活性炭を散布又は落下させる供給ノズルと、
前記再生装置本体の下方側から導入され、前記再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される二酸化炭素を含む再生ガスを供給する再生ガス供給手段と、
前記再生装置本体内部を加熱する加熱手段と、を具備してなり、
前記加熱された前記再生装置本体内部を落下する前記有害物質吸着活性炭と前記再生ガスとが対向接触し、加熱により前記有害物質吸着活性炭から放出された前記有害物質が前記再生ガス側に同伴されてガス排出ラインにより排出されると共に、
再生された再生活性炭を活性炭排出ラインにより排出することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記再生ガスは、ＣＯが配合されてなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記有害物質を同伴した前記再生ガスを冷却する冷却器を有し、
前記冷却器で前記有害物質を液化してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記有害物質吸着活性炭を粉砕する粉砕機を有し、
粉砕処理後の前記有害物質吸着活性炭を、前記供給ノズルから散布又は落下してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記再生ガスを加熱することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つにおいて、
前記冷却器の後流側に設けられ、冷却後の前記再生ガス中の前記有害物質の濃度を監視する濃度計を有し、
前記濃度計の計測の結果、所定濃度以上前記有害物質を含むと判定した場合には、冷却ガスを前記冷却器の前流側にリサイクルラインにより戻すことを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つにおいて、
前記活性炭排出ラインからの前記再生活性炭の排出を一時的に閉鎖し、前記再生装置本体内部に流動層を形成し、
前記再生ガスを所定時間供給して流動状態を形成することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。
【請求項８】
ＰＣＢを含む有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する有害物質吸着活性炭の再生処理方法であって、
再生装置本体内の上方側から前記有害物質吸着活性炭を散布又は落下させ、
前記再生装置本体の下方側から導入され、前記再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される二酸化炭素を含む再生ガスを供給し、
前記再生装置本体内部を加熱手段で加熱し、
前記加熱された前記再生装置本体内部を落下する前記有害物質吸着活性炭と前記再生ガスとを対向接触させ、加熱により気化した前記有害物質を前記再生ガスに同伴させて外部に排出し、
前記有害物質吸着活性炭を再生することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記再生ガスは、ＣＯが配合されてなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記有害物質を同伴した前記再生ガスを冷却し、前記有害物質を液化することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一つにおいて、
前記有害物質吸着活性炭を前記再生装置本体内に供給して流動層を形成し、前記再生ガスで所定時間流動処理することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣＢ等の有害物質を吸着した廃棄活性炭を再生処理する有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるが、その毒性が強いことにより、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
ここで、ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は有機溶剤や界面活性剤等の洗浄液により洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている（特許文献４）。
また、蛍光灯安定器、トランス、コンデンサ等の紙素子のＰＣＢ除去を行うために、アルコール洗浄剤として、イソプロピルアルコール（以下「ＩＰＡ」ともいう。）を用い、除去されたＰＣＢを含むＩＰＡは水熱酸化分解装置でＰＣＢを分解することを先に提案した（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３７９５号公報
【特許文献２】特開平１１−２５３７９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６５８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４８４５５号公報
【特許文献５】特開２００５−２１８３０号公報
【特許文献６】特開２００３−３１１２３４号公報
【特許文献７】特開２００５−３４６９６号公報
【特許文献８】特開２００８−７３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばＰＣＢ等の有害物質を処理する施設では、設備の排気ライン等に設けられる有害物質を吸着した使用済み活性炭が蓄積する。この活性炭に蓄積した有害物質は、数％から３０％程度のＰＣＢやトリクロロベンゼンを含有している。
【０００６】
従来では、有害物質を吸着した活性炭の処理として、活性炭をスラリ化し、水熱酸化分解装置で無害化処理することの提案はある（特許文献６）。
【０００７】
しかしながら、水熱酸化分解装置内部で活性炭が持ち込む灰分により処理残渣物が多量となり、ＰＣＢ含有の絶縁油等の液処理と異なり、活性炭粒子を含む水熱酸化分解処理では処理時間が増加する。
また、ＰＣＢが活性炭に吸着されることで、処理物の容量が２倍から１０倍程度に増加するので、処理物の容量が多大となり、問題である。
【０００８】
よって、ＰＣＢ処理設備でＰＣＢを吸着した活性炭は、ドラム缶で保管しているので、その再生処理の技術の確立が切望されている。
【０００９】
従来においては、このような活性炭等の有害物質を吸着した廃棄活性炭を再生処理することの提案はあるものの（特許文献７及び８）、ＰＣＢが吸着した有害物質吸着活性炭を再生すると共に、有害物質ＰＣＢを濃縮分離することを効率的に行うには不十分であった。
【００１０】
本発明は、前記問題に鑑み、例えばＰＣＢ等の有害物質を吸着した活性炭を効率よく再生処理することができる有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、ＰＣＢを含む有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する活性炭再生装置であって、再生装置本体内の上方側に設けられ、前記有害物質吸着活性炭を散布又は落下させる供給ノズルと、前記再生装置本体の下方側から導入され、前記再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される二酸化炭素を含む再生ガスを供給する再生ガス供給手段と、前記再生装置本体内部を加熱する加熱手段と、を具備してなり、前記加熱された前記再生装置本体内部を落下する前記有害物質吸着活性炭と前記再生ガスとが対向接触し、加熱により前記有害物質吸着活性炭から放出された前記有害物質が前記再生ガス側に同伴されてガス排出ラインにより排出されると共に、再生された再生活性炭を活性炭排出ラインにより排出することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記再生ガスは、ＣＯが配合されてなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１３】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記有害物質を同伴した再生ガスを冷却する冷却器を有し、前記冷却器で有害物質を液化してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記有害物質吸着活性炭を粉砕する粉砕機を有し、粉砕処理後の前記有害物質吸着活性炭を、前記供給ノズルから散布又は落下してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１５】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記再生ガスを加熱することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１６】
第６の発明は、第１乃至５のいずれか一つの発明において、前記冷却器の後流側に設けられ、冷却後の再生ガス中の有害物質の濃度を監視する濃度計を有し、前記濃度計の計測の結果、所定濃度以上有害物質を含むと判定した場合には、冷却ガスを前記冷却器の前流側にリサイクルラインにより戻すことを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１７】
第７の発明は、第１乃至６のいずれか一つの発明において、前記活性炭排出ラインからの前記再生活性炭の排出を一時的に閉鎖し、前記再生装置本体内部に流動層を形成し、前記再生ガスを所定時間供給して流動状態を形成することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。
【００１８】
第８の発明は、ＰＣＢを含む有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する有害物質吸着活性炭の再生処理方法であって、再生装置本体内の上方側から前記有害物質吸着活性炭を散布又は落下させ、前記再生装置本体の下方側から導入され、前記再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される二酸化炭素を含む再生ガスを供給し、前記再生装置本体内部を加熱手段で加熱し、前記加熱された前記再生装置本体内部を落下する前記有害物質吸着活性炭と前記再生ガスとを対向接触させ、加熱により気化した前記有害物質を前記再生ガスに同伴させて外部に排出し、前記有害物質吸着活性炭を再生することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。
【００１９】
第９の発明は、第８の発明において、前記再生ガスは、ＣＯが配合されてなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。
第１０の発明は、第８又は９の発明において、前記有害物質を同伴した前記再生ガスを冷却し、前記有害物質を液化することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。
第１１の発明は、第８乃至１０のいずれか一つの発明において、前記有害物質吸着活性炭を前記再生装置本体内に供給して流動層を形成し、前記再生ガスで所定時間流動処理することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭と再生ガスとが対向接触し、加熱により気化した有害物質を再生ガスに同伴させて外部に排出することにより、活性炭が再生され、再生活性炭を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
【図２】図２は、実施例２に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
【図３】図３は、実施例３に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
【図４】図４は、実施例４に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
【図５】図５は、各種ガス種のＰＣＢ洗浄時間の比較の一例を示す図である。
【図６】図６は、有害物質を処理する水熱酸化分解装置の構成の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２３】
本発明による実施例１に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図１は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
図１に示すように、本実施例１に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ａは、有害物質（例えばＰＣＢ）を吸着した有害物質吸着活性炭１１を無害化処理する活性炭再生装置であって、再生装置本体内１２の上方側に設けられ、有害物質吸着活性炭１１を散布又は落下させる供給ノズル１３と、前記再生装置本体１２の下方側から導入され、再生装置本体１２の頂部１２ａ側から排出ライン１４により排出される再生ガス１５を供給する再生ガス供給手段であるガス供給装置１６と、前記再生装置本体１２内部を加熱する加熱手段１７と、を具備してなり、前記加熱された再生装置本体１２内部を落下する有害物質吸着活性炭１１と再生ガス１５が対向接触し、加熱により活性炭から放出された有害物質１８が再生ガス１５側に同伴されてガス排出ライン１４により排出すると共に、再生された再生活性炭１１Ｂを活性炭排出ライン１９により排出する。
図中、符号２０は再生活性炭を回収する回収容器を図示する。
【００２４】
再生装置本体１２内に供給する有害物質吸着活性炭１１は、供給ホッパ２１を介して破砕機２２に供給され、ここで、所定粒径（数ｍｍ以下）に破砕されている。破砕された破砕活性炭１１Ａは、例えばスクリューフィーダ等の供給手段２３により、供給ノズル１３に運ばれ、供給ノズル１３から塔内部に散布される。
【００２５】
再生装置本体１２の周囲には、加熱手段１７により加熱されると共に、保温されている。
加熱手段での加熱は、例えば１００〜４００℃であり、有害物質であるＰＣＢの沸点温度程度とするのがより好ましい。なお、再生処理効率の点から加熱温度を適宜設定するようにしている。
【００２６】
再生装置本体１２は、その高さが約５〜２０ｍ、直径が０．５〜１ｍ程度の筒状体とし、処理効率の向上を図るために、装置単独の設置以外に複数の再生装置を併設するようにしてもよい。
【００２７】
再生装置本体１２内に供給する再生ガス１５は、ガス供給装置１６から内部に供給されている。
再生ガス１５としては、例えば二酸化炭素（ＣＯ2）、窒素（Ｎ2）、アルゴン（Ａｒ）、炭化水素（メタンガス）等を用いるのが好ましく、
混合ガスとしては、例えばＣＯ／ＣＯ2２成分混合ガス、ＣＯ／Ｎ2２成分混合ガス、ＣＯ／Ａｒ２成分混合ガス、ＣＯ／炭化水素（メタンガス）２成分混合ガス、ＣＯ／ＣＯ2／Ｎ2３成分混合ガス、ＣＯ／ＣＯ2／炭化水素（メタンガス）３成分混合ガス、ＣＯ／ＣＯ2／Ｎ2／Ａｒ４成分混合ガス等を例示できる。
ここで、混合ガスに配合するＣＯは、Ｏ2混入時における活性炭の燃焼を防止するためのものであり、ＣＯ配合濃度は、１０〜４０％（好適には２０〜３０％）とするのが好ましい。
【００２８】
再生ガス１５のガス流速は、例えば０．１〜０．５ｍ／ｓ程度とし、気化した有害物質を外部に同伴除去する流速とすればよい。
【００２９】
本発明では、二酸化炭素によるガス洗浄作用が良好であるので、再生ガスとして、二酸化炭素を用いるのが好ましい。
図５は、各種ガス種のＰＣＢ洗浄時間の比較の一例である。
図５は、左からヘリウム、窒素、空気、二酸化炭素、メタン、エタン、プロパン、ブタンであり、ＰＣＢのガス洗浄時間の長短の比較がなされている。
図５では、ＰＣＢの洗浄に二酸化炭素が好適であることが確認された。
【００３０】
図５の洗浄時間比較は、室温下（２５-３０℃）、ガス流量１Ｌ／ｍｉｎ、ガーゼに一定の既知量ＰＣＢ（鐘ヶ淵化学社製の「カネクロール（ＫＣ−３００）商品名」）を含浸させたものをガラス管内に装填しておく。そして、ガラス管の片側から各種のガスを流し入れ、もう一方のガラス管出口でガスをサンプリングしてガス中ＰＣＢ濃度を分析した。分析の結果、そのＰＣＢ濃度が高い方を洗浄時間が短時間、ＰＣＢ濃度が低い方を長時間と比較評価した。この長短の要因は、ガスとＰＣＢとの親和性によるものと推察される。
【００３１】
ここで、再生ガス１５として、供給形態は、市販のガスボンベからの供給以外に、隣接する水熱酸化分解装置から排出されるＣＯ2を利用するようにしてもよい。
【００３２】
活性炭に吸着される有害物質としては、ＰＣＢやトリクロロベンゼン以外に農薬類、ダイオキシン類、洗浄有機溶剤、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）類等を例示できる。
【００３３】
活性炭としては、例えばやし殻系活性炭、石炭系活性炭等を例示でき、粒状活性炭の形状としては、３〜６ｍｍ程度のペレット状活性炭を例示できる。
３ｍ以下の粉体活性炭の場合には、破砕機２２を省略するようにしてもよい。
【００３４】
この有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ａを用いて、有害物質吸着活性炭１１を再生するには、供給ホッパ２１に供給された有害物質吸着活性炭１１を破砕機２２で所定粒径に破砕し、スクリューフィーダ２３を介して散布ノズル１３側に供給する。
再生装置本体１２内部は、加熱手段１７により加熱されているので、散布ノズル１３から散布される粉砕活性炭１１Ａに吸着されているＰＣＢ等の有害物質１８は気化され、放出される。この放出された有害物質１８は、対向接触するように導入された再生ガス１５に同伴されて排出ライン１４により再生装置本体１２の頂部１２ａから外部に排出される。
外部に排出されたＰＣＢ等の有害物質１８は、排出ライン１４に介装された冷却器２４により、冷却・液化され、ＰＣＢが液体として回収される。図中、符号Ｖ1は弁を図示する。
この回収されたＰＣＢ等の有害物質には、溶剤や水分が混入されているが、これらは、別途水熱酸化分解装置（図示せず）により分解処理される。
【００３５】
ここで、再生装置本体１２の内部に散布落下された破砕活性炭１１Ａは、内部が加熱手段１７により加温・保温されているので、吸着しているＰＣＢを放出する。または、ＰＣＢが加熱により気化し、外部に排出される。なお、再生ガス１５は、活性炭の吸着細孔内部に存在するＰＣＢを除去することはできないものの、気化されて活性炭の表面に存在しているＰＣＢを剥ぎ取る洗浄することは可能である。
【００３６】
すなわち、有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ａを用いて、有害物質（例えばＰＣＢ）を吸着した有害物質吸着活性炭１１を無害化処理するには、再生装置本体１２内の上方側から前記有害物質吸着活性炭１１を散布又は落下させ、前記再生装置本体１２内部を加熱手段１７で加熱（例えば１００〜４００℃）しているため、再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭１１（破砕活性炭１１Ａ）と再生ガス１５が対向接触し、加熱により気化した有害物質１８を再生ガス１５に同伴されて外部に排出することにより、活性炭を再生処理し、再生活性炭１１Ｂを得るようにしている。
これにより、再生処理が困難であったＰＣＢ等の有害物質が吸着された有害物質吸着活性炭１１を効率よく再生処することができる。
【００３７】
冷却器２４で有害物質を除去した再生ガス１５は、ガス循環ライン２５を介して、ガス供給ライン２６側に戻し、再生装置本体１２の内部に供給して、再生ガスとして再利用するようにしている。これにより、ガス供給装置１６から供給するガス量を削減することができる。
【００３８】
ここで、再生処理は再度有害物質処理設備での排ガス等の吸着処理に利用することができるので、必ずしも１００％の完全再生を行う必要はなく、例えば５０〜８０％程度の再生であっても良い。この場合には、フィルタの交換頻度が高くすることで対応できる。
【００３９】
図６は、有害物質を処理する水熱酸化分解装置の構成の概略図である。
次に、図６を参照して、有害物質の水熱酸化分解処理の一例を説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。
図６に示すように、水熱酸化分解装置１２０は、筒形状の一次反応塔１２２と、油１２３ａ、有害物質（ＰＣＢ）１８、ＮａＯＨ１２３ｃ、水１２３ｄの各処理液を加圧する加圧ポンプ１２４と、当該水を予熱する予熱器１２５と、例えば配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔１２６と、冷却器１２７及び減圧弁１２８とを備えてなるものである。また、減圧弁１２７の下流には、気液分離装置１２９、活性炭層１３０が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１３１は煙突１３２から外部へ排出され、排水（Ｈ2 Ｏ，ＮａＣｌ）１３３は放出タンク１３４に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【００４０】
なお、処理液１２３となる油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨの各処理液（油１２３ａ、有害物質（ＰＣＢ）１８、ＮａＯＨ１２３ｃ、水１２３ｄ）は、各処理液タンク１３５ａ〜１３５ｄから配管１３６ａ〜１３６ｄ及びエジェクタ等の混合器１３７を介してそれぞれ導入される。また、酸素（Ｏ2）等の酸化剤は高圧酸素供給設備１３８により供給され、供給配管１３９は、一次反応塔１２２に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）を入れるのは、特に高濃度のＰＣＢの分解反応促進のためと、水熱酸化分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨを混合させて一次反応塔１２２に投入するようにしてもよい。
【００４１】
上記装置において、加圧ポンプ１２４による加圧により一次反応塔１２２内は、例えば２６ＭＰａまで昇圧される。また、予熱器１２５は、Ｈ2Ｏを例えば３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１２２内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。この段階までに、例えばＰＣＢは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１２７では、二次反応塔１２６からの流体を１００℃程度に冷却すると共に後段の減圧弁１２８にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離器１２９によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭層１３０を通過して環境中に排出される。
【００４２】
このような水熱酸化分解装置１２０を用いて有害物質１８であるＰＣＢを処理することで、ＰＣＢが脱塩素化されビフェニル（（Ｃ6Ｈ5）2 ）等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤等の作用によりＣＯ2、Ｈ2 Ｏ等へと完全無害化がなされている。
【００４３】
よって、本発明によれば、ＰＣＢ等の有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭１１から再生ガス１５を用いて、再生装置本体１２内で有害物質を加熱除去して分離し、分離したＰＣＢを液化し、その液化したＰＣＢ等の有害物質１８を水熱酸化分解装置１２０で効率よく、分解処理することで、無害化を図ることができる。
また、再生された再生活性炭１１Ｂは再度、フィルタに適用して無害化処理に供給することができる。これを繰り返すことで、活性炭は常に再利用され、従来のようなドラム缶での保管による保管設備の拡大を防止することができる。
【実施例２】
【００４４】
本発明による実施例２に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図２は、実施例２に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
図２に示すように、本実施例２に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ｂは、実施例１に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ａにおいて、さらにガス供給装置からのガス供給ライン２６に加熱器３１を介装し、再生ガス１５を再生装置本体１２内部に導入する以前に加熱するようにしている。これにより、再生装置本体１２内部での加熱される時間が短縮され、活性炭の再生処理効率の向上を図ることができる。
【００４５】
また、ガス循環ライン２５に有害物質を測定する濃度計３２を設け、気中のＰＣＢ濃度が設定濃度よりも高い場合には、切替弁Ｖ2を切替え、返送ライン２７を介して、冷却器２４の前流側に戻し、再度冷却器２４で冷却処理して、ＰＣＢ濃度を低減するようにしている。
これにより、再生ガス１５を再利用する場合の再生処理効率の低下を防止することができる。
【実施例３】
【００４６】
本発明による実施例３に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図３は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
図３に示すように、本実施例３に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ｃは、実施例２に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ｂにおいて、さらにスクリューフィーダ２３に、ガス供給装置からの再生ガス１５の一部を導入するガス供給ライン２８を設け、再生ガス１５を供給している。これにより、破砕活性炭１１Ａを供給するスクリューフィーダ２３内を不活性雰囲気とし、破砕機２２からの酸素の混入を防止し、再生装置本体１２内部での活性炭の燃焼を回避するようにしている。
【００４７】
これにより、再生ガス１５に混入する一酸化炭素（ＣＯ）の混入比率を低減することができる。
【実施例４】
【００４８】
本発明による実施例４に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図４は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。
図４に示すように、本実施例４に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ｄは、実施例２に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置１０Ｂにおいて、再生塔本体１２の下部の活性炭排出ライン１９に弁Ｖ3を設け、所定量の破砕活性炭１１Ａが投入された後に、弁Ｖ3を閉じ、破砕活性炭１１Ａによる流動層２９を形成し、再生ガス１５を流動ガスとして流動状態とし、吸着している有害物質の放出作用を促すようにしている。
【００４９】
所定時間経過した後、活性炭排出ライン１９の弁Ｖ3を開放し、再生活性炭１１Ｂを回収容器２０で回収するようにしている。
【００５０】
本実施例４では、活性炭を流動材と兼用することで、再生ガス１５を流動ガスとして内部を流動化させつつ、流動化状態において、活性炭から有害物質を放出除去することができる。放出された有害物物質は再生ガス１５に同伴され、冷却器２４で有害物質を液化させ、再生ガス１５は再利用に供される。
【符号の説明】
【００５１】
１０Ａ〜１０Ｄ  有害物質吸着活性炭の再生処理装置
１１  有害物質吸着活性炭
１１Ａ  破砕活性炭
１１Ｂ  再生活性炭
１２  再生装置本体内
１３  供給ノズル
１４  排出ライン
１５  再生ガス
１６  再生ガス供給装置
１７  加熱手段
１８  有害物質（例えばＰＣＢ）
１９  活性炭排出ライン
【図１】
0005773856.tif 000002
【図２】
0005773856.tif 000003
【図３】
0005773856.tif 000004
【図４】
0005773856.tif 000005
【図５】
0005773856.tif 000006
【図６】
0005773856.tif 000007