(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、
従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、
前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、
前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、
複数の前記従属架構の連設により前記従属架構間に第１架構空間が形成され、
前記主架構と前記主架構に連設する前記従属架構との間に第２架構空間が形成され、
前記第１架構空間および前記第２架構空間は、物品を多段状に収容可能であり、
前記第２架構空間と隣り合う前記第１架構空間へ物品を多く収容することにより大荷重ゾーンを設定し、
前記第２架構空間へ前記第１架構空間よりも物品を少なく収容することにより小荷重ゾーンを設定し、
前記第１架構空間を形成する従属架構と、前記第１架構空間を形成する従属架構の隣となる前記第２架構空間を形成する主架構との間を連結する連結部材は制振部材を備えていることを特徴とする収容棚の制震構造。
【請求項２】
前記制振部材をダンパーとすることを特徴とする請求項１記載の収容棚の制震構造。
【請求項３】
前記制振部材は低降伏点鋼により形成されていることを特徴とする請求項１記載の収容棚の制震構造。
【請求項４】
主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、
従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、
前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、
前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、
前記従属架構は、前記従属柱部材を接続する従属梁部材を備え、
前記連結部材は、
前記主架構に固定される第１部材と、
前記従属架構の前記従属梁部材上に固定される第２部材と、
前記従属梁部材側にて前記第１部材と前記第２部材との間に介在される制振部材と、を備え、
前記制振部材は、前記主構面および前記従属構面と平行な横揺れを減衰するダンパーとすることを特徴とする収容棚の制震構造。
【請求項５】
主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、
従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、
前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、
前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、
前記連結部材は制振部材を備え、
前記従属柱部材の横断面積又は部材厚さは、前記主柱部材の横断面積又は部材厚さよりも小さく設定されていることを特徴とする収容棚の制震構造。
【請求項６】
主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、
従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、
前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、
前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、
前記連結部材は制振部材を備え、
前記従属構面を形成する前記従属柱部材間の距離は、前記主構面を形成する前記主柱部材間の距離よりも小さく設定されていることを特徴とする収容棚の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱部材と梁部材を有する複数の架構を備えた収容棚の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容棚の制震構造に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された架構の制震構造が知られている。
特許文献１に開示された架構の制震構造では、外側トラス骨組および内側トラス骨組を備えた自動倉庫が設置されている。
外側トラス骨組は、柱脚部材にピン接合されて立設された２本の柱と、水平材及び斜材とをピン接合により接合して構成したものである。
また、内側トラス骨組は、柱脚部材にピン接合されて立設された２本の柱と、その中間に立設された中柱と、水平材及び斜材とをピン接合により接合して構成したものである。
外側トラス骨組と内側トラス骨組の最上部は連結梁により連結されている。
内側トラス骨組では、内側トラス骨組の曲げ変形により軸方向の正負繰り返し荷重を負担する柱の最下部の柱を極低降伏点鋼により構成した極軟鋼柱としている。
【０００３】
特許文献１に開示された架構の制震構造によれば、大地震時において、極軟鋼柱が早期に降伏することによって極軟鋼柱に地震エネルギーを吸収させることができるので、大地震時の損傷を極軟鋼柱に集中させ、他の部分が損傷しないようにするとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された架構の制震構造では、架構における柱の最下部を極低降伏点鋼により構成した極軟鋼柱としていることから、極軟鋼柱を設けない通常の柱の架構と比べると、架構強度が低下するという問題がある。
つまり、本来的には地震に対抗する強度が必要な架構であるが、大地震のエネルギーを吸収するように低強度の部位を架構に設けているため、架構全体としての強度低下を回避することができない。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、収容棚の主たる架構を構成する主架構の強度低下を招くことなく、制振部材による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とし、十分な制震性能を発揮する収容棚の制震構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、複数の前記従属架構の連設により前記従属架構間に第１架構空間が形成され、前記主架構と前記主架構に連設する前記従属架構との間に第２架構空間が形成され、前記第１架構空間および前記第２架構空間は、物品を多段状に収容可能であり、前記第２架構空間と隣り合う前記第１架構空間へ物品を多く収容することにより大荷重ゾーンを設定し、前記第２架構空間へ前記第１架構空間よりも物品を少なく収容することにより小荷重ゾーンを設定し、前記第１架構空間を形成する従属架構と、前記第１架構空間を形成する従属架構の隣となる前記第２架構空間を形成する主架構との間を連結する連結部材は制振部材を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、収容棚が地震エネルギーを受けると、主架構および従属架構は変形するが、ラチスを備えた主架構と比べてラチスのない従属架構は大きく変形し、主架構と従属架構は異なる位相の揺れを生じる。
このとき、主架構と従属架構を連結する制振部材が地震エネルギーを吸収し、収容棚の揺れを減衰する。
本発明によれば、地震が発生して揺れが生じても、大荷重ゾーンの揺れは大きくなるが、小荷重ゾーンの揺れは大荷重ゾーンの揺れよりも小さく、大荷重ゾーンおよび小荷重ゾーンは互いに異なる位相の揺れとなる。このとき、大荷重ゾーンと小荷重ゾーンとの間に位置する架構に連結されている連結部材に設けた制振部材が地震エネルギーを吸収し、収容棚の揺れを減衰する。主架構および従属架構による制震機能を備えた収容棚において、物品の配置により大荷重ゾーンと小荷重ゾーンを形成することにより収容棚の制震性能をより向上させることができる。
【０００９】
また、上記の収容棚の制震構造において、前記制振部材をダンパーとする構成としてもよい。
この場合、制振部材がダンパーであるから圧縮力および引っ張り力に対して復元可能であり、収容棚における地震エネルギーを効率的に吸収して減衰することができるほか、制振部材を繰り返して用いることができる。
【００１０】
また、上記の収容棚の制震構造において、前記制振部材は低降伏点鋼により形成されている構成としてもよい。
この場合、制振部材を低降伏点鋼材により形成でき、ダンパー以外の制振部材を実現することができる。
【００１１】
また、主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、前記従属架構は、前記従属柱部材を接続する従属梁部材を備え、前記連結部材は、前記主架構に固定される第１部材と、前記従属架構の前記従属梁部材上に固定される第２部材と、前記従属梁部材側にて前記第１部材と前記第２部材との間に介在される制振部材と、を備え、前記制振部材は、前記主構面および前記従属構面と平行な横揺れを減衰するダンパーとする構成としてもよい。
この場合、地震エネルギーを受け、主架構と従属架構が主構面および従属構面と平行な方向へ異なる位相による揺れを生じると、主架構と従属架構を連結する連結部材に設けたダンパーは揺れの方向と同じ方向に変形して地震エネルギーを効率的に吸収し、収容棚の主構面および従属構面と平行な方向の横揺れを効果的に減衰することができる。また、従属梁部材側の物品が存在する可能性のない空間に制振部材が備えられるため、物品が存在する可能性のある空間は、制振部材の設置による収容効率低下等の悪影響を受けることはない。
【００１５】
また、主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、前記連結部材は制振部材を備え、前記従属柱部材の横断面積又は部材厚さは、前記主柱部材の横断面積又は部材厚さよりも小さく設定されている構成としてもよい。
この場合、従属柱部材の横断面積又は部材厚さを、主柱部材の横断面積又は部材厚さよりも小さく設定することにより、従属架構を構成することができる。
【００１６】
また、主柱部材により囲まれた主構面を有し、前記主構面にラチスを配設した主架構と、従属柱部材により囲まれた従属構面を有する従属架構と、前記主架構と前記従属架構を連結する連結部材と、を備え、前記主構面および前記従属構面を互いに平行とした収容棚の制震構造において、前記連結部材は制振部材を備え、前記従属構面を形成する前記従属柱部材間の距離は、前記主構面を形成する前記主柱部材間の距離よりも小さく設定されている構成としてもよい。
この場合、従属構面を形成する従属柱部材間の距離を、主構面を形成する主柱部材間の距離よりも小さく設定することにより、従属架構を構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、収容棚の主たる架構を構成する主架構の強度低下を招くことなく、制振部材による地震エネルギーの効率的な吸収を可能とし、十分な制震性能を発揮する収容棚の制震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る自動倉庫の概略平面図である。
【図２】（ａ）は図１におけるＡ−Ａ線の矢視図であり、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図３】自動倉庫の収容棚の側面図である。
【図４】自動倉庫の収容棚の斜視図である。
【図５】自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、３つの異なる方向の横揺れに対する制震作用を模式的に示す収容棚の最上部の要部平面図である。
【図７】参考例に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図１０】第３の実施形態に係るダンパーを有する連結部材の概略平面図である。
【図１１】（ａ）は第３の実施形態の変更例１を示す平面図であり、（ｂ）は第３の実施形態の変更例２を示す平面図であり、（ｃ）は第３の実施形態の変更例３を示す斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の側面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る自動倉庫の収容棚の要部を示す要部斜視図である。
【図１４】第４の実施形態に係るダンパーを有する連結部材の概略平面図である。
【図１５】第４の実施形態の変更例１に係る収容棚の側面図である。
【図１６】第４の実施形態の変更例２に係る収容棚の側面図である。
【図１７】参考例に係る収容棚の従属架構の変更例を示す正面図である。
【図１８】参考例に係る収容棚の変更例を示す要部斜視図である。
【図１９】収容棚の従属架構の変更例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る収容棚の制震構造について図面を参照して説明する。
本実施形態は、収容棚の制震構造を自動倉庫の収容棚に適用した例である。
図１に示すように、自動倉庫１０は、複数の収容棚１１と、収容棚１１の間に設けたレール１２上を往復走行するスタッカクレーン１３と、制御装置としての地上制御盤Ｃとを備えている。
物品移送装置としてのスタッカクレーン１３は、収容棚１１と収容棚１１の端部に設けた入出庫台１４との間にて物品Ｗを搬送するほか、収容棚１１における物品Ｗの再配置のために物品を搬送する。
地上制御盤Ｃは、物品Ｗの入出庫管理や在庫管理を行うほか、収容棚１１に収容されている物品Ｗの再配置計画を行い、入出庫管理や在庫管理、物品Ｗの再配置計画のための指令をスタッカクレーン１３へ伝達する。
本実施形態では、スタッカクレーン１３の走行方向を収容棚１１の長手方向とし、スタッカクレーン１３と収容棚１１との間での物品Ｗの出入方向を、収容棚１１の前後方向とする。
なお、収容棚１１に収容される多数の物品Ｗの重量は互いに同じである。
【００２１】
図１に示すように、収容棚１１およびスタッカクレーン１３は、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１、収容棚１１、スタッカクレーン１３、収容棚１１の順にて配列されている。
各収容棚１１は、互いに同一構成である。
図３に示すように、収容棚１１の上下方向および長手方向には、物品Ｗを収容する多数の物品収容空間Ｓが形成されている。
【００２２】
図２（ａ）、図４および図５に示すように、収容棚１１は、収容棚１１の主たる骨格となる主架構１５を備えている。
主架構１５は、前後に配置された一対の主柱部材１６と、主柱部材１６の頂部、下部および中間部を接続する主梁部材１７を備えている。
各主柱部材１６の下端は床面Ｆに固定されている。
図２（ａ）に示すように、本実施形態の主架構１５には、主柱部材１６と主梁部材１７より囲まれた２つの主構面１８が形成されており、各主構面１８には複数のラチス１９が上下方向にわたって配設されている。
ラチス１９は主構面１８の変形を防止するための垂直斜材であり、主柱部材１６に対して傾斜して前後の主柱部材１６を接続する。
主架構１５は、収容棚１１に必要な強度を主に受け持つ要素である。
主柱部材１６、主梁部材１７およびラチス１９は鋼材により形成されており、主柱部材１６は鋼管である。
【００２３】
図３に示すように、収容棚１１の長手方向における主架構１５の隣には従属架構２０が配置されている。
従属架構２０は、前後に配置された一対の従属柱部材２１と、従属柱部材２１の頂部、下部および中間部を接続する従属梁部材２２を備えている。
各従属柱部材２１の下端は床面Ｆに固定されている。
図２（ｂ）に示すように、従属架構２０には、従属柱部材２１と従属梁部材２２より囲まれた２つの従属構面２３が形成されている。
従属構面２３にはラチス１９が配設されていないため、従属構面２３は主構面１８と比較すると前後方向の外力を受けると容易に変形し易い。
従属架構２０は、物品Ｗを支持することができる程度の強度を持ち、収容棚１１の地震に対する強度の貢献は殆どなく、主架構１５と比較すると著しく剛性が小さい。
従属柱部材２１および従属梁部材２２は鋼材により形成されており、従属柱部材２１は主柱部材１６より小径の鋼管である。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の収容棚１１では、主架構１５と従属架構２０が収容棚１１の長手方向において交互に配設されている。
図４および図５に示すように、主架構１５には、一対の主柱部材１６に固定された略コ字状の支持部材２４を備えている。
従属架構２０には、支持部材２４と対向するように一対の従属柱部材２１に固定された略コ字状の支持部材２５を備えている。
支持部材２４、２５は物品Ｗを支持する部材である。
従って、本実施形態では、物品収容空間Ｓは、主架構１５と従属架構２０の間において支持部材２４、２５により区画される空間である。
【００２５】
収容棚１１は、主架構１５の後部側の主柱部材１６および従属架構２０の後部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
水平架材２６は鋼材により形成され、主柱部材１６および従属柱部材２１の上部、下部および中間部においてそれぞれ水平に架設されている。
また、収容棚１１は、主架構１５の前部側の主柱部材１６および従属架構２０の前部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
収容棚１１の前部および後部において、従属柱部材２１を間に挟む２本の主柱部材１６と、上下の水平架材２６とは、収容棚１１の前部および後部に垂直構面を形成する。
図３に示すように、後部の垂直構面には対角線状にブレース２７が配置されている。
ブレース２７の両端部は、主柱部材１６と水平架材２６が交差する箇所にそれぞれ連結されている。
水平架材２６およびブレース２７は収容棚１１の強度を向上させる要素である。
なお、図４では、説明の便宜上、支持部材２４の図示を省略した主架構１５と、支持部材２５の図示を省略した従属架構２０を示したほか、ブレース２７の図示を省略した。
【００２６】
本実施形態の収容棚１１は、主架構１５および従属架構２０の最上部（主柱部材１６、従属柱部材２１の頂部）と、上から４段目の支持部材２４、２５の下部（主柱部材１６、従属柱部材２１の中間）において、水平斜材としてのオイルダンパー２８を備えている。
オイルダンパー２８は、主架構１５と従属架構２０との間にて水平に架設されており、前部の主柱部材１６と後部の従属柱部材２１との間、又は後部の主柱部材１６と前部の従属柱部材２１との間を連結する。
つまり、オイルダンパー２８は主架構１５と従属架構２０を連結する連結部材に相当する。
オイルダンパー２８の長手方向は、主梁部材１７および従属梁部材２２のそれぞれの長手方向に対して傾斜しており、つまり、主構面１８および従属構面２３に対して傾斜する。
【００２７】
オイルダンパー２８は、振動を減衰する制振部材であり、オイルダンパー２８に内蔵されたオイルを利用して長手方向に伸縮可能な構造となっている。
振動時の圧縮力および引っ張り力がオイルダンパー２８に作用してオイルダンパー２８が伸縮する時、オイルダンパー２８に内蔵されたオイルが振動エネルギーを吸収する。
このように、本実施形態の収容棚１１は、主架構１５と従属架構２０を連結する水平斜材に制振部材としてのオイルダンパー２８を用いた制震構造となっている。
【００２８】
次に、本実施形態に係る収容棚１１の制震作用について説明する。
大地震が発生すると、収容棚１１には揺れが発生するが、十分な強度が設定されている主架構１５と、主架構１５と比べると変形し易い従属架構２０には、互いに位相の異なる揺れが発生する。
剛性の大きい主架構１５では変形の小さい揺れであり、従属架構２０は外力に対して変形し易いため変形の大きい揺れとなる。
特に、収容棚１１の上部は下部と比べて揺れが大きくなる傾向がある。
【００２９】
収容棚１１の揺れに伴いオイルダンパー２８には、圧縮力や引っ張り力が作用するが、主架構１５と従属架構２０が互いに位相の異なる揺れであることから、オイルダンパー２８が大きく伸縮する。
オイルダンパー２８が大きく伸縮することにより、オイルダンパー２８に内蔵されたオイルは地震エネルギーを効率的に吸収する。
オイルダンパー２８が地震エネルギーを効率的に吸収することにより、収容棚１１における揺れが抑制される。
本実施形態の収容棚１１の制震構造では、水平斜材を鋼材とした従来の収容棚と比較すると、大地震発生の際に収容棚１１の最上部における揺れによる変位量、応答加速度および主架構１５に作用するせん断力が半分程度まで低減される。
【００３０】
オイルダンパー２８が水平斜材として用いられていることから、水平方向の揺れ（横揺れ）が生じた場合、横揺れの方向がどの方向であっても、オイルダンパー２８は地震エネルギーを吸収する。
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、収容棚１１の最上部の要部平面図であり、それぞれ異なる方向への横揺れについての制震作用を模式的に示し、図中の矢印は揺れの方向を示すほか、実線は変形前の状態を示し、２点鎖線は変形後の状態を示す。
図６（ａ）は収容棚１１が前後方向に横揺れする場合であり、図６（ｂ）は収容棚１１が長手方向に横揺れする場合であり、図６（ｃ）は、収容棚１１が長手方向に対して４５度傾斜にて横揺れする場合である。
図６（ａ）〜図６（ｃ）では、説明の便宜上、互いに傾斜方向が異なる２つのオイルダンパー２８の一方をオイルダンパー２８Ａとし他方をオイルダンパー２８Ｂとする。
【００３１】
図６（ａ）では、収容棚１１の前後方向の横揺れであるため、従属架構２０は前後方向に変形する。
従属架構２０の変形に伴いオイルダンパー２８Ａ、２８Ｂは伸縮する。
従属架構２０が当初位置よりも前方へ傾斜するように変形するとき、オイルダンパー２８Ａ、２８Ｂには圧縮力が作用し、当初位置よりも後方へ傾斜するように変形するとき、オイルダンパー２８Ａ、２８Ｂには引っ張り力が作用する。
【００３２】
図６（ｂ）では、収容棚１１の長手方向の横揺れである。
収容棚１１の後部において、従属柱部材２１を間に挟む２本の主柱部材１６と、上下の水平架材２６とは、収容棚１１の後部に垂直構面を形成し、後部の垂直構面にはブレース２７が配置されている。
収容棚１１の長手方向の横揺れでは、この後部の垂直構面が主構面として機能し、後部の垂直構面に対向するブレース２７のない前部の垂直構面が従属構面として機能する。
このため、前部の垂直構面を構成する架構は、後部の垂直構面を構成する架構と比べて大きく変形し、後部の垂直構面と前部の垂直構面は位相の異なる揺れとなる。
前部の垂直構面を構成する架構の変形に伴いオイルダンパー２８Ａ、２８Ｂは伸縮するが、前部の垂直構面を構成する架構が当初位置から一方（図において上側）へ向けて変形するとき、オイルダンパー２８Ａには圧縮力が作用し、オイルダンパー２８Ｂには引っ張り力が作用する。
前部の垂直構面を構成する架構が、当初位置から他方（図において下側）へ向けて変形するとき、オイルダンパー２８Ａには引っ張り力が作用し、オイルダンパー２８Ｂには圧縮力が作用する。
【００３３】
図６（ｃ）では、矢印により示すように長手方向に対して４５度傾斜の横揺れであるから、従属架構２０は横揺れの方向へ向けて変形する。
従属架構２０が当初位置から斜め前方へ傾斜するように変形するとき、オイルダンパー２８Ａには圧縮力が作用し、オイルダンパー２８Ｂには僅かに引っ張り力が作用する。
従属架構２０が当初位置から斜め後方へ傾斜するように変形するとき、オイルダンパー２８Ａ、２８Ｂには引っ張り力が作用するが、オイルダンパー２８Ｂに作用する引っ張り力はオイルダンパー２８Ａの引っ張り力と比べて僅かである。
図６（ａ）〜図６（ｃ）のいずれの場合も、オイルダンパー２８Ａ、２８Ｂは圧縮力および引っ張り力が作用するとき地震エネルギーを吸収する。
【００３４】
本実施形態に係る収容棚の制震構造は以下の作用効果を奏する。
（１）収容棚１１が地震エネルギーを受けても、主架構１５および従属架構２０は変形するが、ラチス１９を備えた主架構１５と比べて、ラチス１９を備えない従属架構２０は大きく変形し、主架構１５と従属架構２０は異なる位相の揺れを生じる。主架構１５と従属架構２０を連結するオイルダンパー２８が地震エネルギーを吸収し、収容棚１１の揺れを減衰する。本実施形態では、主架構１５に制振部材を設けないため、主架構１５に制振部材を設ける場合と比較して主架構１５の強度が向上し、収容棚１１に十分な制震性能を発揮させることができる。その結果、従来よりも主架構１５に対する強度負担を軽減することができる。
（２）水平斜材がオイルダンパー２８であるから、オイルダンパー２８は、横揺れ方向に関わらず収容棚１１に作用する地震エネルギーを効率的に吸収することができる。また、オイルダンパー２８は、圧縮力および引っ張り力に対して復元可能であるから、収容棚１１における地震による振動を効率的に吸収して減衰することができるほか、オイルダンパー２８を繰り返して用いることができる。
【００３５】
（３）収容棚１１の最上部および上から４段目の支持部材２４、２５の下部にオイルダンパー２８を設けているため、オイルダンパー２８は収容棚１１の下部と比べて揺れが大きい上部における揺れを効率的に減衰することができる。従って、水平斜材を鋼材とした従来の収容棚と比較すると、大地震発生の際に収容棚１１の最上部における揺れによる変位量、応答加速度および主架構１５が受けるせん断力を半分程度まで低減することができる。その結果、収容棚１１に物品Ｗが収容されている状態で大地震が発生しても、物品Ｗの収容棚１１からの落下を防止することができる。収容棚１１の高さの半分以上となる収容棚１１の上部にオイルダンパー２８を設けることが好ましい。
（４）既存の収容棚であっても、主架構と従属架構を連結する水平斜材をオイルダンパー２８に交換することにより、既存の収容棚に制震機能を付加することができる。また、オイルダンパー２８に交換するだけであるから、既存の収容棚から制震機能を備えた収容棚への改造が容易である。収容棚は現場において組み立てられるためオイルダンパー２８への交換作業自体も容易である。
【００３６】
（参考例）
次に、参考例に係る収容棚の制震構造ついて説明する。
参考例は、主架構と従属架構を連結する水平斜材を鋼材とするほか、従属構面にオイルダンパーを設ける点で第１の実施形態と異なる。
その他の構成については第１の実施形態と同じ構成であり、同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００３７】
図７に示すように、収容棚３１は、主架構１５と従属架構２０は連結する水平斜材としての連結部材３２を備えている。
本実施形態では、連結部材３２は鋼材により形成されている。
従属架構２０の従属構面２３には、前後の従属柱部材２１を接続する一対のオイルダンパー３３が対角線状に傾斜して設置されている。
一対のオイルダンパー３３は、従属構面２３毎に設置されており、基本構造は第１の実施形態のオイルダンパー２８と同一である。
【００３８】
大地震の発生の際、地震エネルギーにより従属構面２３が平行四辺形化するように従属架構２０が前後方向に変形する場合、従属架構２０の変形に伴い各オイルダンパー３３には、圧縮力又は引っ張り力が作用し、オイルダンパー３３は大きく伸縮する。
大きく伸縮するオイルダンパー３３は地震エネルギーを効率的に吸収する。
本実施形態によれば、従属架構２０に設置したオイルダンパー３３が収容棚１１の前後方向の横揺れを減衰することができる。
前後方向の横揺れを減衰することができるから、収容棚３１に物品Ｗが収容されている状態で大地震が発生しても、収容棚１１から前方への物品Ｗの落下を防止することができる。
また、一対のオイルダンパー３３が従属構面２３において配置されているので、従属架構２０の変形時における圧縮および引っ張りによるオイルダンパー３３の収縮量を大きくすることができ、地震エネルギーを効率的に吸収することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
第２の実施形態は、主架構と従属架構を連結する水平斜材を低降伏点鋼材としている点で第１の実施形態と異なる。
その他の構成については第１の実施形態と同じ構成であり、同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４０】
図８に示すように、収容棚４１は、主架構１５と従属架構２０は連結する水平斜材としての一対の連結部材４２を備えている。
本実施形態では、一対の連結部材４２が対角線状に前後の主柱部材１６と従属柱部材２１とを接続する。
連結部材４２は低降伏点鋼材から形成されている。
低降伏点鋼材は、軟鋼と比べて強度が低く、延性が極めて高い鋼材である。
【００４１】
大地震が発生すると、収容棚４１には揺れが発生し、主架構１５と従属架構２０には、互いに位相の異なる揺れが発生する。
収容棚４１の揺れに伴い連結部材４２には、圧縮力や引っ張り力が作用するが、主架構１５と従属架構２０が互いに位相の異なる揺れであることから、低降伏点鋼材による連結部材４２は引っ張りに応じて大きく変形する。
連結部材４２が大きく変形することにより地震エネルギーが吸収され、連結部材４２が地震エネルギーを吸収することにより、収容棚４１における揺れが減衰される。
【００４２】
本実施形態によれば、一対の連結部材４２が水平斜材として用いられていることから、水平方向の揺れ（横揺れ）が生じた場合、横揺れの方向がどの方向であっても、連結部材４２の変形により地震エネルギーを吸収することができる。
なお、変形した連結部材４２は新たな連結部材４２に交換するようにすればよい。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
第３の実施形態は、主架構と従属架構を連結する連結部材の構成と、連結部材が備えるダンパーの構成が第１の実施形態と異なる。
その他の構成については第１の実施形態と同じ構成であり、同じ構成については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４４】
図９に示す本実施形態の収容棚６１は、主架構１５および従属架構２０の最上部と、上から４段目の支持部材２４、２５の下部にて、ダンパー６８を備えた連結部材６２が設けられている。
図９、図１０に示すように、連結部材６２は、主架構１５に固定される第１部材６３と、従属架構２０に固定される第２部材６４と、２本の第１部材６３と第２部材６４との間に介在されるダンパー６８とを備えている。
第１部材６３は棒状の鋼材であり、従来の水平斜材と同等の鋼材である。
第１部材６３の一方の端部は、主架構１５における主柱部材１６と主梁部材１７との接続部に固定されている。
第１部材６３の他方の端部は、従属架構２０の従属梁部材２２の中心へ向けられており、２本の第１部材６３における他方の端部は接続部材６５に固定されている。
接続部材６５は金属製の部材であり、接続部材６５には第２部材６４と対向する第１対向面６６が形成されている。
【００４５】
第２部材６４は金属製の部材であり、従属梁部材２２の長手方向の中心部に固定されており、第２部材６４には接続部材６５と対向する一対の第２対向面６７が形成されている。
第１部材６３に設けた接続部材６５と第２部材６４との間は、ゴム製のダンパー６８が介在されており、ダンパー６８は第１対向面６６および第２対向面６７に固定されている。
【００４６】
ダンパー６８は、振動を減衰する制振部材であり、材料であるゴムの粘弾性により変形可能である。
振動時の圧縮力および引っ張り力がダンパー６８に作用してダンパー６８が変形する時、ダンパー６８が振動エネルギーを吸収する。
本実施形態では、主架構１５に対して従属架構２０が前後方向に相対移動する前後方向の振動（主構面１８および従属構面２３と平行な揺れ）が生じたとき、接続部材６５と第２部材６４とは相対移動する。
図１０に示すように、ダンパー６８は接続部材６５と第２部材６４との相対移動に応じて前後方向へ変形する。
従って、収容棚６１における振動の方向と、ダンパー６８の変形の方向が一致することから、前後方向の振動は効率的に減衰され、振動エネルギーはダンパー６８により吸収される。
【００４７】
本実施形態では、従属架構２０の最上部のほか、上から４段目の支持部材２５の下部となる従属梁部材２２に、ダンパー６８を備えた連結部材６２が設けられている。
上から４段目の支持部材２５とこの支持部材２５の下部となる従属梁部材２２との間の空間は、物品Ｗやスタッカクレーン１３のフォークが存在することのない空間である。
一方、物品Ｗやスタッカクレーン１３のフォークが存在する可能性のある空間には、従来の水平斜材と同じ鋼材により形成されている第１部材６３が存在する。
このため、ダンパー６８の高さ方向の寸法が大きい場合でも、物品Ｗやスタッカクレーン１３のフォークが存在する可能性のある空間は、ダンパー６８の設置による収容効率低下等の悪影響を受けることはない。
【００４８】
本実施形態の収容棚６１によれば、以下の作用効果を奏する。
（５）収容棚６１が地震エネルギーを受け、主架構１５と従属架構２０は前後方向への異なる位相の揺れを生じる場合がある。この場合、主架構１５と従属架構２０を連結する連結部材６２に設けたダンパー６８は揺れの方向と同じ前後方向に変形して地震エネルギーを効率的に吸収し、収容棚６１の前後方向の揺れを効果的に減衰することができる。また、本実施形態では、主架構１５に制振部材を設けないため、主架構１５に制振部材を設ける場合と比較して主架構１５の強度が向上し、収容棚６１に十分な制震性能を発揮させることができる。その結果、従来よりも主架構１５に対する強度負担を軽減することができる。
（６）ダンパー６８がゴム製のダンパーであるから、製作コストも抑制できるほか、ダンパー６８の保守管理はオイルダンパー２８よりも容易である。また、ダンパー６８は、圧縮力および引っ張り力に対して復元可能であるから、収容棚６１における地震による振動を効率的に吸収して減衰することができるほか、ダンパー６８を繰り返して用いることができる。
【００４９】
（７）収容棚６１の最上部および上から４段目の支持部材２４、２５の下部にダンパー６８を備えた連結部材６２を設けているため、ダンパー６８は収容棚６１の下部と比べて揺れが大きい上部における揺れを効率的に減衰することができる。従って、水平斜材を鋼材とした従来の収容棚と比較すると、大地震発生の際に収容棚６１の最上部における揺れによる変位量、応答加速度および主架構１５が受けるせん断力を半分程度まで低減することができる。その結果、収容棚６１に物品Ｗが収容されている状態で大地震が発生しても、物品Ｗの収容棚６１からの落下を防止することができる。収容棚６１の高さの半分以上となる収容棚１１の上部にダンパー６８を備えた連結部材６２を設けることが好ましい。
（８）既存の収容棚であっても、主架構１５と従属架構２０を連結する水平斜材を、ダンパー６８を備えた連結部材６２に交換することにより、既存の収容棚に制震機能を付加することができる。また、ダンパー６８を備えた連結部材６２に交換するだけであるから、既存の収容棚から制震機能を備えた収容棚６１への改造が容易である。収容棚６１は現場において組み立てられるためダンパー６８を備えた連結部材６２への交換作業自体も容易である。
【００５０】
（９）ダンパー６８は物品Ｗやスタッカクレーン１３のフォークが存在することのない空間に設けられ、一方、物品Ｗやスタッカクレーン１３のフォークが存在する可能性のある空間には、従来の水平斜材と同じ鋼材からなる第１部材６３が設けられる。このため、ダンパー６８の高さ方向の寸法が大きい場合でも、物品Ｗやスタッカクレーン１３のフォークが存在する可能性のある空間は、ダンパー６８の設置による収容効率低下等の悪影響を受けることはない。その結果、主構面１８および従属構面２３を備えた制震機能を持たない収容棚を改造して本実施形態の収容棚６１とする場合、水平斜材からダンパー６８を備えた連結部材６２に交換するだけで済む。
【００５１】
（変更例１〜３）
次に、第３の実施形態の変更例１〜３について説明する。
変更例１、２は、連結部材６２の第１部材６３を変更した例であり、変更例３は、第１部材６３、第２部材６４、接続部材６５の構成を変更した例である。
変更例１は、図１１（ａ）に示すように、略三角形の金属板を第１部材６９としている。
第１部材６９の従属梁部材２２側の先端に接続部材６５が固定されている。
第１部材６９以外の要素については第３の実施形態と同一である。
【００５２】
変更例２は、図１１（ｂ）に示すように、主梁部材１７の長手方向と直角方向に長手方向を持つ杆体状の部材を第１部材７０としている。
第１部材７０の長手方向は水平架材２６と平行であり、曲げに対して十分対抗できる剛性を有している。
第１部材７０の従属梁部材２２側の先端に接続部材６５が固定されている。
第１部材７０以外の要素については第３実施形態と同一である。
【００５３】
変更例３は、図１１（ｃ）に示すように、接続部材７３および第２部材７２を板状とし、従属梁部材２２に固定された第２部材７２の上方に接続部材７３を配置し、さらに、接続部材７３と第２部材７２との間にゴム製のダンパー７４を介在させている。
接続部材７３には、主梁部材１７に固定された第１部材７１が取り付けられている。
第１部材７１は、第３の実施形態の第１部材６３と同じ構成である。
接続部材７３に対して第２部材７２が従属梁部材２２の長手方向（前後方向）に移動するとダンパー７４が同じ方向に変形する。
変更例１〜３の場合も、第３実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る収容棚の制震構造について説明する。
本実施形態は、主架構と主架構の間に２つの従属架構が連設されている収容棚である点で第１の実施形態と異なる。
また、本実施形態の収容棚における主架構および従属架構の構成は、上下方向に１０段の物品収容空間Ｓが形成されている点を除き、第１の実施形態と同じであるため、符号を共通して用いる。
また、主架構および従属架構の他の構成についても、第１の実施形態と同じ構成の要素については、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００５５】
本実施形態の収容棚８１は、図１２に示すように、３つの主架構１５と４つの従属架構２０を備えている。
図１３に示すように、主架構１５は、主柱部材１６と主梁部材１７を備え、主柱部材１６と主梁部材１７により囲まれる主構面１８を有するほか、主構面１８には複数のラチス１９が上下方向にわたって配設されている。
主架構１５には、一対の主柱部材１６に固定された略コ字状の支持部材２４を備えている。
【００５６】
図１３に示すように、従属架構２０は、前後に配置された一対の従属柱部材２１と、従属柱部材２１の頂部、下部および中間部を接続する従属梁部材２２を備えている。
従属架構２０には、従属柱部材２１と従属梁部材２２より囲まれた従属構面２３が形成されているが、従属構面２３にはラチス１９は配設されていない。
従属架構２０には、一対の従属柱部材２１に固定された略コ字状の支持部材２５を備えている。
【００５７】
本実施形態では、図１２に示すように、主架構１５および従属架構２０が、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５の順に連設されている。
つまり、主架構１５と主架構１５の間に２つの従属架構２０が連設されている。
主架構１５および従属架構２０の配設方向における収容棚８１の両端部には主架構１５がそれぞれ設置されている。
本実施形態では、互いに連説される従属架構２０の間に第１架構空間Ｒ１が形成され、主架構１５と従属架構２０との間には第２架構空間Ｒ２が形成される。
第１架構空間Ｒ１および第２架構空間Ｒ２には、多段状に１０の物品収容空間Ｓが形成されている。
収容棚８１は、２つの第１架構空間Ｒ１と４つの第２架構空間Ｒ２を備え、各架構空間Ｒ１、Ｒ２に１０の物品収容空間Ｓが形成されていることから、最大６０個の物品Ｗを収容可能である。
【００５８】
図１３に示すように、収容棚８１は、主架構１５の後部側の主柱部材１６および従属架構２０の後部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
水平架材２６は、主柱部材１６および従属柱部材２１の最上部、下部および中間部（２段目、４段目、６段目、８段目）においてそれぞれ水平に架設されている。
また、収容棚８１は、主架構１５の前部側の主柱部材１６および従属架構２０の前部側の従属柱部材２１を連結する水平架材２６を備えている。
収容棚８１の前部および後部において、連設された２本の従属柱部材２１を挟む両側の２本の主柱部材１６と、上下の水平架材２６とは、収容棚８１の前部および後部に垂直構面を形成する。
図１２、図１３に示すように、収容棚８１における後部の垂直構面には対角線状にブレース２７が配置されている。
ブレース２７の両端部は、主柱部材１６と水平架材２６が交差する箇所にそれぞれ連結されている。
なお、スタッカクレーン１３により物品収容空間Ｓに対する物品Ｗの出し入れを行うことから、収容棚８１における前部の垂直構面にはブレース２７は設けられない。
水平架材２６およびブレース２７は収容棚８１の強度を向上させる要素である。
【００５９】
本実施形態では、図１３に示すように、収容棚８１における最上部において、主架構１５と従属架構２０の間を連結する連結部材６２が備えられている。
連結部材６２の第１部材６３は従属梁部材２２に固定され、第２部材６４は主柱部材１６に固定されている。
連結部材６２はダンパー６８を備えており、第３の実施形態の連結部材６２と同一構造である。
従って、ダンパー６８は収容棚８１の前後方向の振動と同じ方向に変形可能である。
本実施形態では、収容棚８１における最上部のほか、中間部（２段目、４段目、８段目）において、ダンパー６８を備えた連結部材６２が主架構１５と従属架構２０の間を連結する。
なお、図１２では、ダンパー６８を備えた連結部材６２の場所を点線により示す。
【００６０】
一方、収容棚８１における最上部において、連設された従属架構２０間を連結する水平斜材８２が設けられている。
水平斜材８２はダンパー６８を備えない連結部材であり、参考例の連結部材３２と同一構成である。
本実施形態では、収容棚８１における最上部のほか、中間部（２段目、４段目、６段目、８段目）において、水平斜材８２が互いに隣合う従属架構２０の間を連結する。
なお、図１３では、収容棚８１の６段目の物品収容空間Ｓから上部の部位を拡大して図示している。
【００６１】
本実施形態の収容棚８１では、棚使用率８０パーセント（物品数が４８個）のとき、図１２のように物品Ｗが配置される。
収容棚８１において第１架構空間Ｓ１に物品Ｗを多く収容し、大荷重ゾーンＨＺを形成し、第２架構空間Ｓ２には大荷重ゾーンＨＺよりも物品Ｗを少なく収容して小荷重ゾーンＬＺを形成している。
大荷重ゾーンＨＺにおける第１架構空間Ｒ１を構成する従属架構２０は、多くの物品Ｗを収容しているため大きな荷重を受ける。
一方、小荷重ゾーンＬＺにおける第２架構空間Ｒ２を構成する主架構１５は、少ない物品Ｗを収容していることから、大荷重ゾーンＨＺの従属架構２０が受ける荷重よりも小さな荷重を受ける。
【００６２】
具体的には、収容棚８１の２つの第１架構空間Ｒ１に物品Ｗを全て収容して、大荷重ゾーンＨＺを形成する。
また、収容棚８１の４つの第２架構空間Ｒ２には物品Ｗを最下段から７段目の物品収容空間Ｓまで収容し、８〜１０段目の物品収容空間Ｓを空けることにより、小荷重ゾーンＬＺを形成する。
【００６３】
収容棚８１において大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺがそれぞれ形成されるように物品Ｗが収容されている状態では、主架構１５の隣となる従属架構２０における従属柱部材２１は、大荷重ゾーンＨＺ側の物品Ｗからの大荷重と小荷重ゾーンＬＺ側の物品Ｗからの小荷重を受ける。
つまり、主架構１５の隣となる従属架構２０における従属柱部材２１には、大荷重ゾーンＨＺ側から大きな荷重を受けるとともに、大荷重ゾーンＨＺ側の荷重と比べて小さな荷重を小荷重ゾーンＬＺ側から受ける。
本実施形態では、第１架構空間Ｒ１を形成する一対の従属架構２０における従属柱部材２１が受ける荷重負担は、図１２において互いに左右対称となる。
【００６４】
大地震が発生すると、収容棚８１には揺れが発生するが、物品Ｗの出入りする前後方向への揺れが生じる場合について説明する。
大地震により前後方向の揺れが発生するとき、図１４に示すように、小荷重ゾーンＬＺを形成している第２架構空間Ｒ２と、大荷重ゾーンＨＺを形成している第１架構空間Ｒ１には、互いに位相の異なる揺れが発生する。
従属架構２０が主架構１５よりも周期の大きい揺れとなる収容棚８１の構造的特性に加えて、物品Ｗの配置により大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成することから、大荷重ゾーンＨＺは小荷重ゾーンＬＺと比較して変形の大きい揺れとなる。
つまり、小荷重ゾーンＬＺの揺れは周期の小さい揺れであり、大荷重ゾーンＨＺの揺れは周期の大きい揺れである。
特に、収容棚８１の上部は下部と比べて揺れが大きくなる傾向がある。
なお、図１４では、揺れの小さい主架構１５の揺れについては図示せず、揺れの大きい従属架構２０の揺れを図示している。
【００６５】
収容棚８１の揺れに伴い連結部材６２のダンパー６８には、圧縮力や引っ張り力が作用するが、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺが互いに位相の異なる揺れであることから、ダンパー６８が大きく伸縮する。
ダンパー６８が大きく伸縮することにより、地震エネルギーを効率的に吸収する。
ダンパー６８が地震エネルギーを効率的に吸収することにより、収容棚８１における揺れが抑制される。
【００６６】
なお、収容棚８１に大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが形成されている状態から物品Ｗの入出庫が行われる場合がある。
このとき、物品Ｗの入出庫により大荷重ゾーンＨＺに空きの物品収容空間Ｓが生じたり、小荷重ゾーンＬＺの空の物品収容空間Ｓに物品Ｗが収容されたりして、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが解消されることがある。
本実施形態では、大荷重ゾーンＨＺや小荷重ゾーンＬＺが解消されても、地上制御盤Ｃが、物品Ｗの入出庫管理や在庫管理を行うとともに、収容棚８１に収容されている物品Ｗの再配置計画を行う。
そして、この再配置計画は、適切な大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成するための物品Ｗの配置に関する計画である。
地上制御盤Ｃは物品Ｗの再配置計画の実行するための指令をスタッカクレーン１３へ伝達し、スタッカクレーン１３は指令を受けて物品Ｗを移動する。
スタッカクレーン１３の物品Ｗの移動により、再び収容棚８１に大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが形成される。
【００６７】
本実施形態に係る収容棚８１は以下の作用効果を奏する。
（１０）地震が発生して前後方向（物品Ｗの出し入れ方向）へ揺れが生じると、大荷重ゾーンＨＺの揺れは大きくなり、小荷重ゾーンＬＺの揺れは大荷重ゾーンＨＺの揺れよりも小さくなり、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺは互いに異なる位相の揺れとなる。このとき、大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺとの間に位置する従属架構２０と、この従属架構２０の隣となる主架構１５と、を連結する連結部材６２のダンパー６８が地震エネルギーを吸収し、収容棚８１の揺れを減衰する。主架構１５および従属架構２０による制震機能を備えた収容棚８１において、物品Ｗの配置により大荷重ゾーンＨＺと小荷重ゾーンＬＺの形成することにより収容棚８１の制震性能をより向上させることができる。
（１１）互いに隣り合う従属架構２０の間にダンパー６８を設ける必要がなく、収容棚８１に使用するダンパーを第１の実施形態よりも削減することができる。その結果、収容棚８１の製造コストを抑制することができる。
【００６８】
（１２）第２架構空間Ｒ２の上方に空きの物品収容空間Ｓが形成されることにより、収容棚８１の重心は、第２架構空間Ｓ２の下方に空きの物品収容空間Ｓを形成する場合と比較して低くなり、収容棚８１の揺れに対する安定性が向上する。
（１３）大荷重ゾーンＨＺにおける第１架構空間Ｒ１における物品収容空間Ｓに全て物品Ｗが収容されているから、地震の際に大荷重ゾーンＨＺの揺れを小荷重ゾーンＬＺの揺れよりもより大きくすることができる。大荷重ゾーンＨＺとの小荷重ゾーンＬＺの揺れの差を大きくすることでダンパー６８により効率的に地震エネルギーを吸収させることができる。
（１４）物品収容空間Ｓに対して物品Ｗを出し入れし、物品Ｗを移送するスタッカクレーン１３と、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを形成するように物品Ｗの移送を制御する地上制御盤Ｃと、を備えている。このため、収容棚８１の物品Ｗの入出庫が行われて、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺが解消されても、スタッカクレーン１３および地上制御盤Ｃにより、大荷重ゾーンＨＺおよび小荷重ゾーンＬＺを再び形成することができる。
【００６９】
（変更例１、２）
次に、第４の実施形態の変更例１、２について説明する。
変更例１、２は、従属架構２０間の第１架構空間Ｒ１を３連とした収容棚８１の例である。
変更例１は、第１架構空間Ｒ１のうち中心の第１架構空間Ｒ１を除く第１架構空間Ｒ１を大荷重ゾーンＨＺとし、中心の第１架構空間Ｒ１を小荷重ゾーンＬＺとした例である。
変更例２は、全ての第１架構空間Ｒ１を大荷重ゾーンＨＺとした例である。
変更例１、変更例２の収容棚８１は５０の物品収容空間Ｓを有する点で、第４の実施形態と異なるが、主架構１５および従属架構２０の構成は同一であり、便宜上、符号を共通して用いる。
【００７０】
変更例１では、図１５に示すように、収容棚８１は、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５を順に連設している構造を有する。
収容棚８１では、互いに隣り合う従属架構２０間を第１架構空間Ｒ１とし、主架構１５と従属架構２０との間を第２架構空間Ｒ２としており、収容棚８１は３つの第１架構空間Ｒ１と２つの第２架構空間Ｒ２を有する。
変更例１では第２架構空間Ｒ２の隣の第１架構空間Ｒ１のみを大荷重ゾーンＨＺとして設定している。
そして、第２架構空間Ｒ２を小荷重ゾーンＬＺとして設定しているほか、第１架構空間Ｒ１に挟まれる第１架構空間Ｒ１は第２架構空間Ｒ２と同様に小荷重ゾーンＬＺとして設定している。
なお、図１５では、棚使用率８２パーセントとなるように４１個の物品Ｗが配置されている。
【００７１】
変更例１では、主架構１５の隣の従属架構２０における従属柱部材２１が受ける荷重負担と、この従属架構２０の隣となる従属架構２０の従属柱部材２１の荷重負担は、図１５において互いに左右対称となる。
変更例１では、従属架構２０間はダンパー６８を備えない水平斜材８２とすることができ、主架構１５と従属架構２０を連結する連結部材６２にダンパー６８を設けるだけでよい。このため、さらにダンパー６８の数を削減することができる。
なお、図１５において、ダンパー６８を備えた連結部材６２が設けられる箇所を点線で示す。
【００７２】
変更例２は、図１６に示すように、変更例１と同様に、収容棚８１は、主架構１５、従属架構２０、従属架構２０、従属架構２０、従属架構２０、主架構１５を順に連設している構造を有する。
収容棚８１では、互いに隣り合う従属架構２０間を第１架構空間Ｒ１とし、主架構１５と従属架構２０との間を第２架構空間Ｒ２としており、収容棚８１は３つの第１架構空間Ｒ１と２つの第２架構空間Ｒ２を有する。
変更例２では全ての第１架構空間Ｒ１を大荷重ゾーンＨＺとして設定し、第２架構空間を小荷重ゾーンＬＺとして設定している。
なお、図１６では、棚使用率８０パーセントとなるように４０個の物品Ｗが配置されている。
【００７３】
変更例２では、全ての第１架構空間Ｒ１を大荷重ゾーンＨＺとして設定することにより、主架構１５の隣となる従属架構２０の従属柱部材２１が受ける荷重負担は、大荷重ゾーンＨＺ側の荷重と、小荷重ゾーンＬＺ側の荷重を負担する。
一方、この従属架構２０の隣となる従属架構２０の従属柱部材２１が受ける荷重負担は、両側の大荷重ゾーンＨＺ側の荷重を負担する。
つまり、主架構１５の隣となる従属架構２０の従属柱部材２１が受け持つ荷重負担と、主架構１５の隣でない従属架構２０の従属柱部材２１の荷重負担は異なる。
従って、変更例２では、主架構１５の隣の従属架構２０における従属柱部材２１とこの従属架構２０の隣となる従属架構２０との間にダンパー６８を有する連結部材６２が必要となる。
主架構１５の隣でない従属架構２０の従属柱部材２１であって互いに隣となる従属架構２０の従属柱部材２１は、両側の大荷重ゾーンＨＺ側の荷重を受け持ち、荷重負担も互いに同じである。
このため主架構１５の隣でない従属架構２０間のみがダンパー６８を備えない水平斜材８２とすることができる。
なお、図１６において、ダンパー６８を備えた連結部材６２が設けられる箇所を点線で示す。
【００７４】
変更例２では、変更例１よりもダンパー６８の数を削減することはできないものの、特定の従属架構２０間はダンパー６８を備えない水平斜材８２とすることができ、主架構１５と従属架構２０を交互に連設した収容棚と比較するとダンパー６８の数を削減することができる。
【００７５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００７６】
○  上記の実施形態では、自動倉庫における収容棚に本発明の収容棚の制震構造を適用した例であったが、自動倉庫以外の収容棚であってもよい。
○  上記の実施形態では、主架構と従属架構が収容棚の長手方向に交互に配設されたが、主架構と従属架構の配列はこの限りではない。例えば、主架構、従属架構、従属架構、主架構のように従属架構が２以上連続する収容棚であってもよく、この場合、主架構と従属架構を接続する水平斜材は制振部材とし、従属架構同士を接続する水平斜材は鋼材とすればよい。また、主架構が２以上連続する配列の収容棚であってもよい。
○  上記の実施形態では、主構面が主柱部材と主梁部材により囲まれて形成された主架構とし、従属構面が従属柱部材と従属梁部材により囲まれた従属架構としたが、この限りではない。例えば、主構面は主柱部材により形成されてもよく、また、従属構面も同様に従属柱部材により形成されてもよい。この場合、物品を支持する支持部材が主梁部材又は従属梁部材の機能を持つ構成としてもよい。あるいは、収容棚同士を最上部において連結する棚間連結材が主梁部材又は従属梁部材の機能を果たしてもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、水平斜材が制振部材であるとしたが、水平斜材の一部に制振部材を設けた構成としてもよい。例えば、オイルダンパーの両端にブラケットを設け、オイルダンパーがブラケットを介して収容棚に固定してもよい。また、連結部材の一部を低降伏点鋼材により形成してもよい。
○  上記の第１の実施形態では、ダンパーとしてオイルダンパーを用いたが、ダンパーはオイルダンパーに代えて、例えば、粘弾性ダンパーを用いてもよい。ダンパーが粘弾性ダンパーの場合、ゴム系材料をせん断変形させて振動を減衰することができる。この場合もオイルダンパーと同等の作用効果を奏する。
○  上記の第１の実施形態では、制振部材であるオイルダンパーを収容棚の最上部および上から４段目の支持部材の下部（主柱部材、従属柱部材の中間）に設ける構成としたが、制振部材の設置位置はこれに限らない。制振部材の設置箇所は自由である。地震では収容棚の上部になるほど揺れが大きくなる傾向があるため、収容棚の上部に制振部材を設けることが好ましい。
○  上記の第１の実施形態では、全ての水平斜材に制振部材を設けたが、一部の水平斜材にのみ制振部材を設け、残りの水平斜材を鋼材としてもよい。この場合、第１の実施形態よりも制振部材の数を少なくすることができる。また、第１の実施形態の収容棚における従属構面に参考例のように制振部材を配設するようにしてもよい。
○  上記の参考例では、全ての従属架構の従属構面に制振部材を設けるようにしたが、一部の従属架構に制振部材を設けるようにしてもよい。この場合、参考例よりも制振部材の数を少なくすることができる。
○  上記の参考例では、従属架構の従属構面において一対のオイルダンパーを対角線に配置したが、例えば、図１７に示す変更例のように、従属架構２０の従属構面２３においてオイルダンパー５１を主架構の主構面に設けたラチスと同様にジグザグに配設するようにしてもよい。この場合も参考例と同様の作用効果が期待できる。
○  上記の参考例では、従属架構の従属構面において一対のオイルダンパーを対角線に配置したが、例えば、図１８に示す変更例のように、オイルダンパー３３Ａ、３３Ｂを設置してもよい。図１８に示すオイルダンパー３３Ａ、３３Ｂの基本構造は参考例のオイルダンパー３３と同一である。図１８では、オイルダンパー３３Ａ、３３Ｂを従属柱部材２１の高さ方向において最上部の水平架材２６と中間の水平架材２６との中間となる位置に交差して設置されている。つまり、従属架構２０の従属構面２３の上部半分と下部半分には、前後の従属柱部材２１を接続する一対のオイルダンパー３３Ａ、３３Ｂが対角線状に傾斜して設置されている。大地震の発生の際、例えば、地震エネルギーにより従属構面２３の上下方向の中間付近（最上部の水平架材２６と中間の水平架材２６との間）が大きく湾曲するように従属架構２０が前後方向に変形する場合、従属架構２０の変形に伴い各オイルダンパー３３Ａ、３３Ｂには、圧縮力又は引っ張り力が作用し、オイルダンパー３３Ａ、３３Ｂは大きく伸縮する。大きく伸縮するオイルダンパー３３Ａ、３３Ｂは地震エネルギーを効率的に吸収する。なお、図１８における上側のオイルダンパー３３Ｂを設置せず下側のオイルダンパー３３Ａのみの設置としてもよい。また、収容棚３１において中間の水平架材２６と下部の水平架材２６となる従属構面２３にも、オイルダンパー３３Ａ（およびオイルダンパー３３Ｂ）を設置するようにしてもよい。
○  上記の実施形態では、従属柱部材の横断面積を主柱部材の横断面積よりも小さくなるように小径の鋼管とし、さらに、従属構面にラチスを設けない構成により、従属架構を主架構よりも変形し易い設定としたが、従属架構の設定はこの限りではない。例えば、従属柱部材の径寸法の小径化ではなく、主柱部材と従属柱部材の横断面積が一致するように径寸法は同一寸法とし、従属柱部材の鋼管の部材厚（板厚）を主柱部材の鋼管の部材厚（板厚）より小さく設定して、従属架構を主架構よりも変形し易い設定としてもよい。また、従属架構が主架構よりも変形し易く設定することができる場合、主架構と同様に従属構面にラチスを設けることを妨げない。
○  上記の実施形態では、主架構における前後の主柱部材間の距離と、従属架構の従属柱部材の距離を互いに同じ距離に設定したが、この限りではない。例えば、図１９に示すように、主架構１５における主柱部材１６間の距離よりも従属柱部材２１間の距離を短く設定した従属架構２００とし、従属架構２００が主架構１５よりも変形し易くするようにしてもよい。この場合、主柱部材１６と従属柱部材２１が同一寸法であっても、従属架構２００が主架構１５よりも変形し易くなる。
○  上記の第３、第４の実施形態（変更例も含む）では、ダンパーは前後方向に変形するゴム製ダンパーとしたが、ゴム製ダンパーに限定されない。ダンパーは、例えば、全豪方向に伸縮可能なオイルダンパーであってもよい。この場合、オイルダンパーはゴム製ダンパーと同等の機能を果たす。
【符号の説明】
【００７７】
１０  自動倉庫
１１、３１、４１、６１、８１  収容棚
１３  スタッカクレーン
１５  主架構
１６  主柱部材
１７  主梁部材
１８  主構面
１９  ラチス
２０  従属架構
２１  従属柱部材
２２  従属梁部材
２３  従属構面
２４、２５  支持部材
２６  連結部材
２７  ブレース
２８、３３、３３Ａ、３３Ｂ、５１  オイルダンパー
３２、４２  連結部材
５１  オイルダンパー
６２  連結部材
６３、６９、７０  第１部材
６４、７２  第２部材
６５、７３  接続部材
６６  第１対向面
６７  第２対向面
６８、７４  ダンパー
８１  収容棚（第４の実施形態）
８２  水平斜材
Ｃ  地上制御盤（制御装置）
Ｆ  床面
Ｓ  物品収容空間
Ｗ  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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