(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛債権を有する売主に資金を貸し出す貸し手が管理する資金貸出装置であって、
前記売主が管理する売主端末（１０）と金融機関が管理する金融情報処理装置（４０）に対し通信ネットワーク（５０）を介して通信可能に接続され、
前記金融機関にある前記売主名義の預金口座の預金債権について前記売主が自らを受託者として設定した信託の受益権についての情報である受益権情報を前記売主端末から受信する受益権情報受信部（２１７）と、
前記売主名義の預金口座から貸付金の額に基づいて決定される返済金を前記貸し手名義の預金口座に振り込むように指示する返済情報を前記金融情報処理装置に送信する引落指示送信部（２１８）と
を備える資金貸出装置（２０）。
【請求項２】
請求項１記載の資金貸出装置と、前記売主が操作する前記売主端末と、前記金融機関が管理する前記金融情報処理装置とを含む資金貸出システム。
【請求項３】
売掛債権を有する売主に貸し手が資金を貸し出す方法であって、
前記売主名義の預金口座の預金債権について前記売主が自らを受託者として設定した信託の受益権についての情報である受益権情報を前記売主が管理する売主端末から受信し、
前記売主名義の預金口座から貸付金の額に基づいて決定される返済金を前記貸し手名義の預金口座に振り込むように指示する返済情報を前記売主名義の預金口座のある金融機関が管理する金融情報処理装置に送信する
ことを含む資金の貸出方法。
【請求項４】
前記売主名義の預金口座から該預金口座の残高額に基づいて決定される金額を前記売主名義の他の銀行口座に振り込むように指示する第２の返済情報を前記金融情報処理装置に送信する請求項３記載の資金の貸出方法。
【請求項５】
前記貸し手名義の前記預金口座から前記貸付金を前記売主名義の他の銀行口座に振り込むように指示する情報を前記貸し手名義の預金口座のある金融機関が管理する金融情報処理装置に送信する請求項４記載の資金の貸出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子記録債権の担保目的として借り手（売主）の売掛債権を活用することによる資金の貸出装置、その貸出システム及びその貸出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、商品を販売したりサービスを提供しりして発生した売掛債権が回収されるまでの間に一定の時間がかかる。この間に資金需要が発生した場合、売掛債権の譲渡等によって資金調達が行われることがあるが、２００７年６月の電子記録債権法の成立に伴い、売掛債権のさらなる流動化が期待されており、売掛債権の譲渡等の際における利便性に優れた、電子記録債権の記録機関の記録原簿に電子記録債権を登録する装置及び登録方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、売掛債権の譲渡は、企業間の売買基本契約等によって禁止されている場合も多い。このため、売主は自らが有する売掛債権を譲渡して金融機関等から必要な資金を調達することができないという問題があった。【０００５】  本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、売掛債権の譲渡を伴うことなく売主に必要な資金を貸し出し、売主の資金繰りを改善することができる資金の貸出装置、その貸出システム及びその貸出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明にかかる資金貸出装置（２０）は、売主が管理する売主端末（１０）と金融機関が管理する金融情報処理装置（４０）に対し通信ネットワーク（５０）を介して通信可能に接続され、金融機関にある売主名義の預金口座の預金債権について前記売主が自らを受託者として設定した信託の受益権についての情報である受益権情報を売主端末から受信する受益権情報受信部（２１７）と、売主名義の預金口座から貸付金の額に基づいて決定される返済金を貸し手名義の預金口座に振り込むように指示する返済情報を金融情報処理装置に送信する引落指示送信部（２１８）とを備えることを特徴とする。【０００７】  また、本発明は、売主名義の預金口座の預金債権について売主が自らを受託者として設定した信託の受益権についての情報である受益権情報を売主が管理する売主端末から受信し、売主名義の預金口座から貸付金の額に基づいて決定される返済金を貸し手名義の預金口座に振り込むように指示する返済情報を売主名義の預金口座のある金融機関が管理する金融情報処理装置に送信することによって、上記課題を解決する。【０００８】  上記態様では、売主名義の預金口座から該預金口座の残高額に基づいて決定される金額を売主名義の他の銀行口座に振り込むように指示する第２の返済情報を金融情報処理装置に送信することが好ましい。このことによって、貸し手に所定の返済金を返却した後の残額について売主が自由に処分できる。【０００９】  上記態様では、さらに貸し手名義の預金口座から貸付金を売主名義の他の銀行口座に振り込むように指示する情報を貸し手名義の預金口座のある金融機関が管理する金融情報処理装置に送信する。このことによって、貸し手の預金口座から貸付金を売主の銀行口座へ振り込む指示が送信され、資金が貸し手から売主に貸し出される。【００１０】  なお、「売主」には、商品を購入する者やサービスの提供を受ける者より上流側の、例えば素材・原材料事業者、製造加工事業者、卸売事業者、各種サービス提供者などが含まれる。「買主」には、一般的な商品やサービスの流れにおいて、前記買主より下流側の商品やサービスを取り扱う者すべてが含まれる。すなわち、買主が小売事業者の場合、上記売主は卸売事業者であり、買主が卸売事業者の場合、売主は製造加工事業者となる。「商品」には、完成品や半製品の他、その素材や原材料も含まれ、本発明に係る取引対象は商品だけでなくサービスも含まれる。また、「受益権の提供」には、受益権の通常の譲渡の他に譲渡担保における譲渡が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】  上記発明によれば、少なくとも売掛債権と売主名義の預金債権について売主が自らを受託者として設定した信託の受益権の貸し手への提供情報を含む受益権情報を受信し、当該受益権を担保に貸金を貸し付けるので、売掛債権の譲渡を行うことなく必要な資金を売主に貸し出すことができる。その結果、売買基本契約等によって買主との間で売掛債権の譲渡が禁止されている場合であっても、売主は資金を借り入れることができ、資金繰りを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る資金貸出システムのスキームを示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る資金貸出システムの全体構成を示す図である。
【図３】図２のシステムを構成する売主端末の構成例を示す図である。
【図４】図３の売主端末の機能ブロック図である。
【図５】図２のシステムを構成する資金貸出装置の構成例を示す図である。
【図６】図５の資金貸出装置の機能ブロック図である。
【図７】図２のシステムを構成する買主端末の構成例を示す図である。
【図８】図７の買主端末の機能ブロック図である。
【図９】図２のシステムを用いた資金貸出方法を説明するフローチャートである。
【図１０】図２のシステムを用いた資金貸出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１４】  図１は、本発明の実施の形態に係る資金貸出システムのスキームを説明するための図である。図１において、売主（Ａ社）から買主（Ｂ社）に商品が納入されると（ａ１）、Ａ社にはＢ社に対する売掛債権が発生する（ａ２）。この売掛債権（将来債権を含む）と金融機関への預金債権（預金口座Ａ１）につき自己信託が設定され、その受益権が貸し手（Ｘ社）に譲渡（譲渡担保における譲渡を含む）される（ａ３）。
Ｘ社からＡ社に所定金額が貸し出され（ａ４）、通常はＡ社によって発生記録の請求がされ、電子記録債権が登録される（ａ５）。
【００１５】  売掛債権の期日が到来し、前記商品の購入代金がＢ社から預金口座Ａ１に振り込まれると（ａ６）、Ｘ社の引落指示により（ａ７）、預金口座Ａ１からＸ社の預金口座Ｘ１に対してＸ社の回収金額が振り込まれる（ａ８）と同時に、その旨が電子債権記録機関に通知され電子記録債権は消滅する（ａ１０）。また、Ｘ社の引落指示により（ａ７）、預金口座Ａ１の残金は、一定金額を残してＡ社の預金口座Ａ２へ振り込まれる（ａ９）。
【００１６】  図２は、本発明の実施の形態に係る資金貸出システムの全体図を示す。
図１に示すように、本実施形態に係る資金貸出システム１は、売主端末１０と、資金貸出装置２０と、買主端末３０と金融情報処理装置４０とを含む。売主端末１０、資金貸出装置２０、買主端末３０及び金融情報処理装置４０は、通信ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１７】  通信ネットワーク５０は、インターネットや公衆電話回線網、専用電話回線、フレームリレー網、ＡＴＭ網などの通信路である。売主端末１０は、買主に商品を販売する売主（例えばＡ社）が操作する、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話などのコンピュータである。
【００１８】  図３に示すように、売主端末１０は、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、通信インタフェース部１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６とを含む。記憶装置１０３は、プログラムやデータを記憶する。記憶装置１０３は、例えば、ＲＯＭやＮＶＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブである。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより、各種機能を実現する。通信インタフェース部１０４は、通信ネットワーク５０に接続するインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）アダプタや電話回線に接続するモデムである。通信インタフェース部１０４は、通信ネットワーク５０に接続し、資金貸出装置２０、買主端末３０及び金融情報処理装置４０との間でのデータの送受信を行うことができる。入力装置１０５は、売主からの入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、ペンタブレット、マイクなどである。表示装置１０６は、売主に対して情報を表示する装置である。
【００１９】  図４に示すように、売主端末１０は、注文依頼情報受信部１１１と、納入情報送信部１１３と、受益権情報送信部１１６と、情報表示部１１９とを含む。注文依頼情報受信部１１１は、買主端末３０から注文依頼情報を受信する。納入情報送信部１１３は、買主へ納品した商品の納品書などの納入情報を送信する。受益権情報送信部１１６は、資金貸出装置２０へ、少なくとも売掛債権と売主名義の預金債権について設定した自己信託の受益権の貸し手への提供情報を含む受益権情報を送信する。情報表示部１１９は、上記注文依頼情報、納入情報及び受益権情報を表示装置１０６に表示させる。
【００２０】  図１に戻り、資金貸出装置２０は、売主に対して資金を貸し付ける貸し手（例えばＸ社）によって管理される、例えば、メインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータなどの、コンピュータシステムである。
【００２１】  図５に示すように、資金貸出装置２０は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３と、通信インタフェース部２０４と、入力装置２０５と、表示装置２０６とを含む。ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース部２０４、入力装置２０５及び表示装置２０６は、上述したＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース部１０４、入力装置１０５及び表示装置１０６とそれぞれ同様の構成である。通信インタフェース部２０４は、通信ネットワーク５０に接続し、売主端末１０、買主端末３０及び金融情報処理装置４０の間でデータの送受信を行うことができる。
【００２２】  図６に示すように、資金貸出装置２０は、受益権情報受信部２１７と、引落指示送信部２１８と、情報表示部２１９とを含む。
受益権情報受信部２１７は、売主端末１０から、少なくとも売掛債権と売主名義の預金債権について設定した自己信託の受益権の貸し手への提供情報を含む受益権情報を受信する。引落指示送信部２１８は、売主名義の預金口座から貸付金の額に基づいて決定される返済金を貸し手の預金口座に振り込むように指示する情報を含む第１の返済情報と、売主に対して売主名義の前記預金口座から該預金口座の残高額に基づいて決定される金額を売主の他の銀行口座に振り込むように指示する情報を含む第２の返済情報とを金融情報処理装置４０に送信する。情報表示部１１９は、上記受益権情報、第１の返済情報及び第２の返済情報を表示装置２０６に表示させる。再び貸し付けられることがある場合には、必ずしも第２の返済情報を送信する必要はない。
【００２３】  図１に戻り、買主端末３０は、売主から商品を購入する買主（Ｂ社）が操作する、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、携帯電話などのコンピュータである。
【００２４】  図７に示すように、買主端末３０は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、記憶装置３０３と、通信インタフェース部３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを含む。ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース部３０４、入力装置３０５及び表示装置３０６は、上述したＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース部１０４、入力装置１０５及び表示装置１０６とそれぞれ同様の構成である。通信インタフェース部３０４は、通信ネットワーク５０に接続し、売主端末１０、資金貸出装置２０及び金融情報処理装置４０の間でのデータの送受信を行うことができる。
【００２５】  図８に示すように、買主端末３０は、注文依頼情報入力部３１０と、注文依頼情報送信部３１２と、納入情報受信部３１４と、振込指示送信部３１６と、情報表示部３１９とを含む。
注文依頼情報入力部３１０は、買主が売主に対して購入を希望する商品の種類や数量、希望納期などの注文依頼情報の入力を受け付ける。注文依頼情報送信部３１２は、注文依頼情報入力部３１０で受け付けた注文依頼情報を売主端末１０に送信する。納入情報受信部３１４は、買主が売主から注文品と、その商品の納品書などの納入情報を受信する。振込指示送信部３１６は、買主が売主からの商品の納入を受けた後に、金融情報処理装置４０に対して所定の振込依頼情報を送信する。情報表示部３１９は、上記注文依頼情報、納入情報、振込依頼情報を表示装置３０６に表示させる。
【００２６】  図１に戻り、金融情報処理装置４０は、銀行などの金融機関に設置される、ワークステーション・サーバ等のコンピュータシステムであり、通信ネットワーク５０を介して、買主端末３０及び資金貸出装置２０から受信する振込依頼情報、第１の返済情報又は第２の返済情報に基づいて、所定の振り込む、又は引き落す処理を実行する。
【００２７】  次に、上記資金貸出システム１による資金の貸出方法の一例を説明する。本実施形態では、電子記録債権の担保目的として売主が買主に対して有する（将来債権を含めた）売掛債権及び売主の預金債権につき自己信託が設定され、その受益権の提供を受けることによる資金の貸し出しが主たる目的であるので、以下の説明では、この目的達成のために必要な部分の説明にとどめる。
【００２８】（１）まず、図９のステップ（以下、単に「Ｓ」と記載する。）１０１にて、買主端末３０は、注文依頼情報入力部３１０を介して買主が売主に対して購入を希望する商品の種類や数量、希望納期などの注文依頼情報の入力を受け付けるとともに、Ｓ１０２にて、注文依頼情報送信部３１２を介して前記注文依頼情報を売主端末１０に送信すると、Ｓ１０３にて、売主端末１０は、注文依頼情報受信部１１１を介して買主端末３０からの注文依頼情報を受信し、表示装置１０６にその依頼内容を表示させる。売主は、表示装置１０６を通じて買主の注文依頼内容を確認した後、所定の期間を経て、買主が購入を希望する商品を買主の指定納入場所に納入する。
【００２９】  Ｓ１０４にて、売主端末１０は、納入情報送信部１１３を介して、買主に納入した商品の納品書などの納入情報を買主端末３０に送信すると、Ｓ１０５にて、買主端末３０は、納入情報受信部３１４を介して前記納入情報を受信する。一般的に、売主・買主間の継続的取引の場合には、別途締結されている単価契約等と納品書によって売掛債権額が決まるが、Ｓ１０４にて、売主端末１０は、納品書とともに請求書を買主端末３０に送信することもできる。
【００３０】（２）Ｓ１０４にて納入情報が買主端末３０に送信されると、前記商品の納入によって生じた買主に対する売掛債権と売主名義の預金債権（預金口座Ａ１）を信託財産として売主が受託者となり、委託者である売主が自己の財産を他人（貸し手）のために管理処分する旨の宣言が売主によってされる。Ｓ１０６にて、売主端末１０は、受益権情報送信部１１６を介して、売主が上記自己信託の受益権を貸し手に提供する旨の情報を資金貸出装置２０へ送信すると、Ｓ１０７にて、資金貸出装置２０は、受益権情報受信部２１７を介して前記受益権が提供された旨の情報を受信する。
【００３１】（３）資金が必要な売主は、貸し手から所定金額Ｙを借り入れ、電子債権記録機関（図示せず）に対して電子記録債権の発生記録を請求し、電子債権記録機関（図示せず）が債務者（売主）が支払うべき金額、支払期日、債権者（貸し手）及び債務者の氏名などを記録原簿に記録することによって電子記録債権が発生し、登録される。
【００３２】（４）図１０のＳ１０８にて、例えば前記商品の納入日起算６０経過日に振込指示送信部３１３を介して、買主の売主に対する購入代金Ｚを売主名義の預金口座Ａ１に入金するよう金額等データを金融情報処理装置４０に送信すると、Ｓ１０９にて、金融情報処理装置４０は、この金額等データを受信し、Ｓ１１０にて、受信したデータ情報に基づいて売主名義の預金口座Ａ１に対して所定日に所定金額Ｚの振込処理を実行する。
【００３３】（５）図１０のＳ１１５にて、資金貸出装置２０は、引落指示送信部２１８を介して、上記売主名義の預金口座Ａ１から自らの回収分（貸付金額Ｙに所定の手数料Ｙ１を上乗せした金額）を貸し手の預金口座Ｘ１に振り込むよう金額等データを金融情報処理装置４０に送信すると、Ｓ１１６にて、金融情報処理装置４０は、所定の金額データを受信するとともに、Ｓ１１７にて、この受信した情報に基づいて売主名義の預金口座Ａ１から所定金額（Ｙ＋Ｙ１）を引き落とし、これを貸し手の預金口座Ｘ１への振込処理を実行する。
【００３４】（６）次に、Ｓ１１８にて、資金貸出装置２０は、引落指示送信部２１８を介して、上記売主名義の預金口座Ａ１から該預金口座Ａ１に所定金額を残した残額をすべて引き落とし、売主名義の他の預金口座Ａ２に振り込むよう当該金額データを金融情報処理装置４０に送信すると、Ｓ１１９にて、金融情報処理装置４０は、前記金額データを受信するとともに、Ｓ１２０にて、この受信した金額データに基づいて売主名義の預金口座Ａ１から引き落とし、これを売主の別の預金口座Ａ２へ振り込む処理を実行する。
【００３５】  以上説明したように、本実施形態によれば、少なくとも売主が有する売掛債権と売主名義の預金債権について売主が自らを受託者として自己信託を設定し、その受益権の提供を受けて貸し手は売主に貸金を貸し付けるので、売掛債権の譲渡を行うことなく必要な資金を売主に貸し出すことができる。売主は、買主との間の売買基本契約等によって売掛債権の譲渡が禁止されている場合であっても、資金を借り入れることができるので、資金繰りを改善できる。
【００３６】  上記の実施形態において、売主端末１０、資金貸出装置２０、買主端末３０は、それぞれ記憶装置１０３，２０３，３０３を有するが、記憶装置は外部のもの、例えば通信ネットワーク５０によって繋がっている記憶装置とすることもできる。また、売主名義の預金口座Ａ１及び他の預金口座Ａ２、貸し手の預金口座Ｘ１は、同じ金融機関にあってもよいし、それぞれ異なる金融機関にあってもよい。
【００３７】  上記の実施形態において、売主は、銀行預金債権と買主に対して現に有する売掛債権のみならず将来生じるであろう売掛債権をも含めて自己信託することができる。このことによって、売主は、その都度自己信託することなく、貸し手から継続的な資金の提供をより簡単な手続で受けることができる。
【符号の説明】
【００３８】１      資金貸出システム
１０    売主端末
２０    資金貸出装置
３０    買主端末
４０    金融情報処理装置
５０    通信ネットワーク
１０１，２０１，３０１    ＣＰＵ
１０２，２０２，３０２    メモリ
１０３，２０３，３０３    記憶装置
１０４，２０４，３０４    通信インタフェース部
１０５，２０５，３０５    入力装置
１０６，２０６，３０６    表示装置
【図１】
0005773632.tif 000002
【図２】
0005773632.tif 000003
【図３】
0005773632.tif 000004
【図４】
0005773632.tif 000005
【図５】
0005773632.tif 000006
【図６】
0005773632.tif 000007
【図７】
0005773632.tif 000008
【図８】
0005773632.tif 000009
【図９】
0005773632.tif 000010
【図１０】
0005773632.tif 000011