(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄骨梁の端部を接合する鉄骨部材の接合構造であって、
繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化して形成された固定部と、
前記鉄骨梁の端部に設けられ、板面が前記固定部の外周面に接触し、外周部がダイヤフラムに固定されていないエンドプレートと、
前記エンドプレートから突出し、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう応力伝達手段と、
を備える鉄骨部材の接合構造。
【請求項２】
前記複数の鉄骨梁の端部間が前記応力伝達手段で連結されている、
請求項１に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項３】
鉄骨柱の端部から突出し、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう応力伝達手段が前記固定部に埋設され、
前記鉄骨梁と前記鉄骨柱とが接合されている、
請求項１又は請求項２に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項４】
前記鉄骨柱の端部には前記固定部の外周面に接触するエンドプレートが設けられ、前記応力伝達手段は前記エンドプレートから突出している、
請求項３に記載の鉄骨部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、管体からなる主部材の側面に設けた開口部に、端部にせん断突起を有する副部材を差込み、周りを充填グラウト材で固定することで、溶接作業を少なくして製作コストを低減した鉄骨骨組の接合構造が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、鉄骨部材を相互に間隔を保って突き合わせて鋼材によって連結した後に、鉄骨部材相互の間隔に繊維補強モルタルを充填して一体化することで、接合部分の剛性が大きく、かつ施工の容易な鉄骨部材の接合構造が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８７５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、接合強度を確保しつつ、鉄骨梁の端部同士を接合する際の施工性を向上させることが望まれている。
【０００６】
本発明は、接合強度を確保しつつ、鉄骨梁の端部同士を接合する際の施工性を向上させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、複数の鉄骨梁の端部を接合する鉄骨部材の接合構造であって、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化して形成された固定部と、前記鉄骨梁の端部に設けられ、板面が前記固定部の外周面に接触し、外周部がダイヤフラムに固定されていないエンドプレートと、前記エンドプレートから突出し、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう応力伝達手段と、を備える。
【０００８】
請求項１の発明では、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成される固定部に各鉄骨梁の応力伝達手段が埋設され鉄骨梁が接合される。よって、鉄骨梁同士を溶接等で直接接合する構成と比較し、鉄骨梁の端部同士を接合する際の施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、鉄骨梁の端部同士を接合する際の施工性が向上する。
【０００９】
また、一方の鉄骨梁の端部から突出した応力伝達手段から固定部に応力が伝達されると共に、固定部に伝達された応力は他方の鉄骨梁の端部から突出する応力伝達手段から他方の鉄骨部材の端部に伝達される。このように、固定部と応力伝達手段とを介して複数の鉄骨梁の端部間で応力が伝達されるので、複数の鉄骨梁の端部の接合強度が確保される。
【００１０】
また、固定部が繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートで形成されているので、固定部の引張強度及び靭性が向上する。よって、固定部が繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリート以外で形成されている場合と比較し、接合強度が向上する。
【００１１】
したがって、接合強度を確保しつつ、鉄骨梁の端部同士を接合する際の施工性が向上する。
【００１２】
請求項２の発明は、前記複数の鉄骨梁の端部間が前記応力伝達手段で連結されている。
【００１３】
請求項２の発明では、前記応力伝達手段を介しても、鉄骨梁の端部間の応力伝達がなされる。これにより、複数の鉄骨梁の端部の接合強度が向上する。よって、複数の鉄骨梁の端部の接合強度が向上する。
【００１４】
請求項３の発明は、鉄骨柱の端部から突出し、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう応力伝達手段が前記固定部に埋設され、前記鉄骨梁と前記鉄骨柱とが接合されている。
【００１５】
請求項３の発明では、固定部に鉄骨柱の応力伝達部材が埋設され鉄骨柱が接合される。したがって、接合強度を確保しつつ、鉄骨梁と鉄骨柱の端部同士を接合する際の施工性が向上する。
請求項４の発明は、前記鉄骨柱の端部には前記固定部の外周面に接触するエンドプレートが設けられ、前記応力伝達手段は前記エンドプレートから突出している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接合強度を確保しつつ、鉄骨梁の端部同士を接合する際の施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る鉄骨部材の接合構造が適用されて接合された鉄骨梁及び鉄骨柱の接合部位を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の分解斜視図である。
【図２】図１に示す接合部位の一部を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は第一変形例を示す図２に対応する斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のウェブプレートの要部をＺ方向に見た平面図である。
【図４】（Ａ）は第二変形例を示す図２に対応する斜視図であり、（Ｂ）は第三変形例を示す図２に対応する斜視図である。
【図５】（Ａ）は第四変形例を示す分解斜視図であり、（Ｂ）は第四変形例を示す図２に対応する斜視図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係る鉄骨部材の接合構造が適用されて接合された鉄骨梁及び鉄骨柱の接合部位を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図７】応力伝達手段の一例として定着筋を接合した鉄骨部材の端部の斜視図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１及び図２を用いて、本発明の第一実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。
【００１９】
なお、各図におけるＺ方向は鉛直方向を示し、Ｘ方向はＺ方向に直交する方向とされ、Ｙ方向は、Ｘ方向とＺ方向とに直交する方向とされている。なお、Ｚ方向（鉛直方向）の平面視において、Ｘ方向とＹ方向とは直交する。
【００２０】
また、以降、Ｘ方向に沿って配置されている部材及び当該部材に設けられている部材には、「Ｘ」又は「ＸＬ，ＸＲ」を付し、Ｙ方向に沿って配置されている部材及び当該部材に接合されている部材には符号の後に「Ｙ」又は「ＹＬ，ＹＲ」を付す。また、Ｚ方向に沿って配置された部材及び当該部品に設けられている部材には「Ｚ」又は「ＺＵ，ＺＬ」を付す。但し、これらを区別して説明する必要がない場合は、Ｘ，ＸＬ，ＸＲ，Ｙ，ＹＬ，ＹＲ、Ｚ，ＺＵ，ＺＬを省略する。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、構造物１０の構造躯体を構成する鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２が、ノード１１０（図１（Ｂ）及び図２を参照）を介して接合されている。
【００２２】
図１（Ｂ）及び図２に示すように、本実施形態においては、ノード１１０は略立方体とされている。また、ノード１１０は、型枠などによって形成された充填空間に繊維補強モルタルＱが充填され固化することによって形成されている。なお、繊維補強モルタルＱは、合成繊維や鋼繊維などをモルタルに複合して補強されたモルタル材とされている。なお、繊維補強モルタルでなく、合成繊維や鋼繊維などをコンクリートに複合して補強された繊維補強コンクリートであってもよい。
【００２３】
図１に示すように、鉄骨梁５０ＸＬ，５０ＸＲはＸ方向に沿って配置され、鉄骨梁５０ＹＲ，５０ＬはＹ方向に沿って配置され、鉄骨柱３０ＺＵ，３０ＺＬはＺ方向（鉛直方向）に沿って配置されている。なお、図２では、鉄骨梁５０ＸＬ，５０ＸＲの接合を代表し図示し、他の鉄骨梁５０ＹＬ，５０ＹＲ，鉄骨柱３０ＺＵ，３０ＺＬの図示は省略されている。
【００２４】
また、本実施形態では、鉄骨梁５０は軸方向（長手方向）と直交する断面が略Ｈ形状のＨ形鋼とされ、鉄骨柱３０は、軸方向（長手方向）と直交する断面が矩形状の鋼管とされている。なお、鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０は、Ｈ形鋼や鋼管以外の形鋼や鋼材であってもよい。
【００２５】
各鉄骨梁５０の軸方向（長手方向）の端部５２には、鋼板等で構成されたエンドプレート５４が設けられている。同様に、鉄骨柱３０の軸方向（長手方向）の端部３２には、鋼板等で構成されたエンドプレート３４が設けられている。各エンドプレート３４、５４は、面外方向（板厚方向）が各鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０の軸方向（長手方向）と一致するように接合されている。
【００２６】
なお、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２とエンドプレート５４、３４とは、本実施形態では溶接によって接合されている。しかし、溶接以外の接合方法、例えばボルト締結で接合されていてもよい。また、本実施形態では、ノード１１０の外周面に各エンドプレート３４、５４が接触するように配置されている。
【００２７】
各エンドプレート３４、５４には、複数のスタッド６０が接合されている。各スタッド６０は、各鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０の長手方向に突出し、その先端部には半球状のコブ部６２が形成されている。また、各スタッド６０は、ノード１１０の中に埋設され定着されている。但し、各スタッド６０同士が干渉しないように配置及び長さ等が設定されている。
【００２８】
なお、スタッドは図に示す構造以外のものであってもよい。例えば、鉄筋スタッドでもよく、ノード１１０の内側に機械式定着部やコブ定着部があってもよい。また、図に示す各スタッド６０の配置は一例であって、この配置に限定されるものでない。
【００２９】
「施工工程」
つぎに、本実施形態の鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０の接合工程の一例について説明する。
【００３０】
まず、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２にエンドプレート３４、５４を接合し、エンドプレート３４、５４にスタッド６０を接合する。鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０を十字状に配置する。
【００３１】
型枠（図示略）を設け、型枠の中（充填空間）に繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）を充填する。なお、本実施形態においては、エンドプレート３４、５４が型枠の一部（又は全部）を構成する。また、エンドプレート３４，５４には、充填用の孔及び空気抜用の孔が形成されていてもよい。そして、充填された繊維補強モルタルＱが固化することで、スタッド６０が埋設され定着したノード１１０が形成されると共に、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２が、ノード１１０を介して接合される。
【００３２】
なお、構造物１０の建築現場外の工場で予め鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０が接合された状態のノード１１０を製作して建築現場に運んでもよいし、建築現場で鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０が接合された状態のノード１１０を製作してもよい。或いは、施工時に鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０を組み付けた状態でノード１１０を製作して接合してもよい。
【００３３】
なお、前述した工程は一例であって、他の工程であってもよい。
例えば、エンドプレート３４、５４とスタッド６０とがボルト接合される構成の場合、スタッド６０を埋設したノード１１０を作製した後、エンドプレート３４、５４をノード１１０に接触させて、エンドプレート３４，５４とスタッド６０とをボルト接合することで、各鉄骨梁５０の端部５２及び各鉄骨柱３０の端部３２がノード１１０を介して接合される構成であってもよい。
【００３４】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３５】
繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）が固化することによって形成されるノード１１０に、各鉄骨梁５０及び各鉄骨柱３０のスタッド６０が埋設されることで、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２が接合される。よって、溶接等で直接接合する構成と比較し、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２を接合する際の施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２を接合する際の施工性が向上する。
【００３６】
また、前述したように、施工時に鉄骨梁５０及び鉄骨柱３０を組み付けた状態でノード１１０を製作して接合する場合、各鉄骨梁５０及び各鉄骨柱３０の接合位置や接合角度を微調整することで、各鉄骨梁５０及び
各鉄骨柱３０の製造誤差や施工誤差等を吸収することができる。
【００３７】
また、例えば、ある鉄骨梁５０の端部５２（正確にはエンドプレート５４）から突出したスタッド６０からノード１１０に応力が伝達されると共に、ノード１１０に伝達された応力は他の鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２から突出するスタッド６０から他の鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２に伝達される。このように、ノード１１０とスタッド６０とを介して複数の鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２の間で応力が伝達されるので、接合強度が確保される。
【００３８】
なお、スタッド６０の長さや配置密度（本数）は伝達される応力の大きさ等によって適宜調整すればよい。例えば、伝達する応力が大きい場合は、スタッド６０を長くしたり配置密度大きく（本数を多く）すればよい。
【００３９】
また、ノード１１０が繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）で形成されているので、ノード１１０の引張強度及び靭性が向上する。よって、ノード１１０が繊維補強されていないモルタルやコンクリートで形成されている構成と比較し、接合強度が向上する。
【００４０】
したがって、接合強度を確保しつつ、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２を接合する際の施工性が向上する。
【００４１】
更に、本実施形態においては、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２には、エンドプレート５４，３４が設けられている。よって、エンドプレート３４、５４を介してもノード１１０に応力が伝達されるとともに、ノード１１０に伝達された応力がエンドプレート３４，５４を介しても鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２に伝達される。なお、エンドプレート３４、５４は、主に長手方向（軸方向）の応力を伝達する機能を有する。
【００４２】
なお、エンドプレート３４，５４は、ノード１１０の外周面に接触するように構成されているが、これに限定されない。エンドプレート３４，５４の一部又は全部がノード１１０中に埋設された構成であってもよい。
【００４３】
＜変形例＞
つぎに、本実施形態の第一変形例〜第四変形例について、図３〜図５を用いて説明する。なお、以降の変形例では、図２と同様に、鉄骨梁５０ＸＬと鉄骨梁５０ＸＲとの接合部位を代表して図示して説明し、他の鉄骨梁５０ＹＬ，５０ＹＲ，鉄骨柱３０ＺＵ，３０ＺＬの図示及び説明は省略する。
【００４４】
また、第四変形例（図５）を除く第一変形例〜第三変形例（図３、図４）においては、エンドプレート５４は、ノード１１０の外周面に接触するように構成されているが、これに限定されない。上記実施形態と同様に、エンドプレート５４の一部又は全部がノード１１０中に埋設された構成であってもよい。
【００４５】
「第一変形例」
第一変形例では、図３（Ａ）に示すように、鉄骨梁５０の端部５２に接合されたエンドプレート５４には、ノード１１０に埋設され定着するウェブプレート１５０が接合されている。ウェブプレート１５０は、水平方向を面外方向（板厚方向）として配置されている。また、ウェブプレート１５０には貫通孔１５２が形成されている。そして、図３（Ｂ）に示すように、貫通孔１５２に繊維補強モルタルＱが入り込み固化することで、繊維補強モルタルＱで構成されたコッター１５４が形成される。
【００４６】
よって、一方の鉄骨梁５０の端部５２からウェブプレート１５０を介して、ノード１１０に応力が伝達される。また、ノード１１０に伝達された応力がウェブプレート１５０を介して他方の鉄骨梁５０に伝達される。
【００４７】
また、図３（Ｂ）に想像線（二点破線）で示すように、貫通孔１５２に補強筋１５６を挿通してもよい。このように補強筋１５６を挿通させることで、応力伝達性能が向上し、その結果、接合強度が向上する。
【００４８】
「第二変形例」
第二変形例では、図４（Ａ）に示すように、各鉄骨梁５０の端部５２に接合されたエンドプレート５４には、ノード１１０に埋設され定着するウェブプレート１６０が接合されている。ウェブプレート１６０、面外方向外側に突出する複数のスタッド１６２が接合されている。
【００４９】
よって、一方の鉄骨梁５０の端部５２からスタッド１６２を有するウェブプレート１５０を介して、ノード１１０に応力が伝達される。また、ノード１１０に伝達された応力がウェブプレート１６０を介して他方の鉄骨梁５０に伝達される。
【００５０】
「第三変形例」
第三変形例では、図４（Ｂ）示すように、第二変形例と同様に、エンドプレート５４にスタッド１６２を有するウェブプレート１６０が接合されている。また、ウェブプレート１６０の先端部は、鋼製の心棒部１７０に接合されている。よって、各鉄骨梁５０の端部５２間が、ウェブプレート１６０及び心棒部１７０を介して連結されている。
【００５１】
よって、ウェブプレート１６０及び心棒部１７０を介しても、鉄骨梁５０の端部５２間で応力伝達がなされるので、接合強度が向上する。
【００５２】
なお、第一変形例においても、心棒部１７０を介してウェブプレート１５０が連結された構成であってもよい。
【００５３】
更に、心棒部１７０以外の部材を介して連結されていてもよいし、ウェブプレート１５０，１６０の先端部同士が接続（連結）された構成であってもよい。
【００５４】
また、鉄骨柱３０の端部３２も連結された構成であってもよい。例えば、図におけるウェブプレート１６０の上端と下端とに、鉄骨柱３０のエンドプレート３４を接合することで、ウェブプレート１６０を介しても、鉄骨梁５０の端部５２及び鉄骨柱３０の端部３２との間で応力伝達がなされる構成となる。
【００５５】
「第四変形例」
第四変形例では、図５（Ａ）に示すように、鉄骨梁５０の端部５２にはエンドプレート５４（図２等を参照）が接合されていない。しかし、鉄骨梁５０の端部５２におけるウエブ５１にスタッド６０が接合されている。そして、図５（Ｂ）に示すように、スタッド６０がノード１１０に埋設され定着している。
【００５６】
なお、図５（Ｂ）では、鉄骨梁５０の端部５２はノード１１０の外周面に接触するように構成されているが、これに限定されない。鉄骨梁５０の端部５２がノード１１０中に埋設された構成であってもよい。
【００５７】
「他の変形例」
第一〜第三の変形例において、エンドプレート５４にウェブプレート１５０及びウェブプレート１６０とスタッド６０（図２参照）の両方が接合されていてもよい。
【００５８】
また、第四変形例において、鉄骨梁５０の端部５２に、第一変形例のウェブプレート１５０や第二変形例のウェブプレート１６０が接合された構成であってもよい。
【００５９】
また、応力伝達手段は、コブ部６２を有するスタッド６０や貫通孔１５２が形成されたウェブプレート１５０以外の部材であってもよい。例えば、図７に示す先端側がＬ字状に曲げられた定着筋３６０であってもよい。なお、図７では、定着筋３６０を、第四変形例のようにエンドプレート５４が接合されていない構成に適用した例で示したが、これに限定されない。エンドプレート５４に定着筋３６０が接合された構成であってもよい。
或いは、応力伝達が可能な突起や凸凹であってもよい。要は、固定部（ノード）に埋設されて定着し、固定部と応力伝達を行なうことが可能な部材であればよい。
【００６０】
なお、上記実施形態及び各変形例では、図１に示すように、四本の鉄骨梁５０ＸＬ，５０ＸＲ、５０ＹＲ，５０ＹＬの端部５２ＸＬ，５２ＸＲ、５２ＹＲ，５２ＹＬと、二本の鉄骨柱３０ＺＵ，３０ＺＬの端部３２ＺＵ，３２ＺＬと、がノード１１０の各外面に接合されている構成であったが、これに限定されない。例えば、５本以上の鉄骨部材が接合された構成であってもよい。また、少なくとも二本の鉄骨梁がノード（固定部）を介して接合された構成であればよい。更に、複数の鉄骨梁は直交配置されていなくてもよい。
【００６１】
＜第二実施形態＞
図６を用いて、本発明の第二実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
図６に示すように、鉄骨梁５０ＸＬの端部５２ＸＬと鉄骨梁５０ＸＲの端部５２ＸＲとが、ノード１１０を介して接合されている。
【００６３】
ノード１１０におけるＺ方向両外側の外周面に接触するように、補強プレート１８０が設けられている。つまり、補強プレート１８０ＺＵと補強プレート１８０ＺＬとは、ノード１１０を間に挟んでＺ方向に対向して配置されている。また、補強プレート１８０の内面（ノード１１０側の面）には、Ｚ方向内側に突出するスタッド６０が接合されている。スタッド６０はノード１１０に埋設され定着している。
【００６４】
なお、本実施形態においては、補強プレート１８０のＸ方向の両端部は、エンドプレート５４に接合されている。よって、本実施形態においては、鉄骨梁５０のエンドプレート５４間は、補強プレート１８０によって連結されている。
【００６５】
ノード１１０におけるエンドプレート５４及び補強プレート１８０が接触していない外周面の外側には、シート１８２が設けられている。なお、本実施形態では、シート１８２は炭素繊維で構成されている。
【００６６】
シート１８２のＺ方向両端は補強プレート１８０に接合されている。別の言い方をすると、二枚の補強プレート１８０が対向して配置され、対向配置された補強プレート１８０間がノード１１０の外周面に沿って設けられたシート１８２によって連結されている。よって、補強プレート１８０及びシート１８２がノード１１０の外周面を拘束する。なお、シート１８２とエンドプレート５４とは、接合されていてもよいし、接合されていなくてもよい。
【００６７】
＜作用及び効果＞
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６８】
鉄骨梁５０の端部５２は、ノード１１０と補強プレート１８０とを介して接合される。また、鉄骨梁５０の端部５２に設けられたエンドプレート５４から突出したスタッド６０がノード１１０に埋設され定着することによっても、鉄骨梁５０が接合される。
【００６９】
そして、一方の鉄骨梁５０からエンドプレート５４とスタッド６０とを介してノード１１０に応力が伝達されると共に、ノード１１０に伝達された応力が他方の鉄骨梁５０のエンドプレート５４とスタッド６０とを介して他の鉄骨梁５０に伝達される。また、補強プレート１８０には応力伝達を行なうスタッド６０が設けられているので、補強プレート１８０を介しても応力がノード１１０に伝達されると共に伝達された応力が補強プレート１８０を介して他の鉄骨梁５０に伝達される。更に、補強プレート１８０とシート１８２を介して、鉄骨梁５０の端部５２間の応力伝達がなされる。これらにより、鉄骨梁５０の接合強度が確保される。
【００７０】
なお、前述したように、各鉄骨梁５０からエンドプレート５４とスタッド６０とを介してノード１１０に伝達された応力が補強プレート１８０に伝達される。よって、各鉄骨梁５０からノード１１０に伝達された応力の一部を補強プレート１８０が受ける（負担する）ので、その分ノード１１０の応力負担が軽減される。
【００７１】
また、補強プレート１８０にスタッド６０設けることで、補強プレート１８０に圧縮方向の応力がかかる場合における補強プレート１８０の座屈防止作用が発揮される。
【００７２】
更に、補強プレート１８０とシート１８２とが、ノード１１０の外周面を拘束している。よって、ノード１１０に伝達された応力によってノード１１０の外周面が膨出する方向に変形しようとしても、補強プレート１８０とシート１８２によってノード１１０の外周面の変形が抑制されるので、ノード１１０の強度が向上する。
【００７３】
したがって、補強プレート１８０とシート１８２とを有しない構造と比較し、鉄骨梁５０の接合強度が向上する。
【００７４】
なお、本実施形態では、ノード１１０を拘束する拘束手段は、対向配置された補強プレート１８０間がシート１８２よって連結された構造であったが、これに限定されない。例えば、シートでなく、鋼製等のプレートで連結されていてもよい。或いは、図６（Ｂ）に想像線（二点破線）で示すように、ノード１１０に埋設された支柱部材１８４で補強プレート１８０間が連結されていてもよい。なお、支柱部材１８４で補強プレート１８０が連結されている構成であっても、補強プレート１８０によってノード１１０の外周面を拘束し外周面の変形を抑制する効果を有する。
【００７５】
また、本実施形態では、各エンドプレート５４は、補強プレート１８０によって連結されていたが、これに限定されない。各エンドプレート５４と補強プレート１８０とが連結（接合）されていない構成であってもよい。
【００７６】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されない。
【００７７】
例えば、上記実施形態及び変形例では、ノード１１０は略立方体とされていたが、これに限定されない。例えば、直方体であってもよいし、断面が六角形や円形であってもよい。或いは球状であってもよい。
【００７８】
また、例えば、ノード１１０の中に補強筋が埋設され、補強されていてもよい。
【００７９】
また、例えば、ノード１１０にプレストレスを導入してもよい。このとき、エンドプレート５４間にプレストレスを導入してもよい。エンドプレート以外の部位にプレストレスを導入してもよい。例えば、第二実施形態の補強プレート１８０間にプレストレスを導入してもよい。
【００８０】
また、上述の複数の実施形態や複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
３０      鉄骨柱
５０      鉄骨梁
５２      端部
６０      スタッド4145161
１１０      ノード（固定部）
１５０      ウェブプレート（応力伝達手段）
１６０      ウェブプレート（応力伝達手段、連結部材）
１７０      心棒部（連結手段）
１８０      補強プレート（連結手段）
３６０      定着筋（応力伝達手段）
Ｑ      繊維補強モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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