(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成する販促コンテンツ生成手段と、
前記販促コンテンツを、ネットワークを介して配信する外部サーバに送信する送信手段と、
前記販促コンテンツに対する商品の注文を、ネットワークを介して受信する注文受付手段と、
前記注文受付手段により受信された商品の注文を受注可能であるか、商品の在庫数をもとに判定する第１受注判定手段と、
前記第１受注判定手段により受注可能と判定されなかった場合、注文された数量分の商品を受け取り予定時刻までに製造可能であるかを、注文された数量分の商品を製造するために必要な材料の在庫があるかについて在庫データをもとに判別した結果と、注文された商品の製造に関わる人材を確保できるかについて勤務データをもとに判別した結果をもとに判定する第２受注判定手段と、
前記第１受注判定手段あるいは前記第２受注判定手段により受注可能であると判定された場合に、ネットワークを介して発注元に対して受注確認を送信する受注確認送信手段とを有する商品販売支援装置。
【請求項２】
前記販促コンテンツ生成手段は、販売する商品の決済をする端末から出力された、決済された前記商品に関する売り上げ情報と前記商品情報とをもとに、前記販促コンテンツを生成する請求項１記載の商品販売支援装置。
【請求項３】
前記第１受注判定手段あるいは前記第２受注判定手段により受注可能であると判定された場合に、注文された商品を店舗で消費者に渡す際に注文者を確認するための受取確認情報を生成する受取情報生成手段をさらに有し、
前記受注確認送信手段は、前記受取確認情報を前記受注確認と共に前記発注元に送信する請求項１記載の商品販売支援装置。
【請求項４】
前記受取確認情報は、注文内容を示す情報がコード化された画像とする請求項３記載の商品販売支援装置。
【請求項５】
商品の売り上げ実績のデータを記録する記録手段をさらに有し、
前記販促コンテンツ生成手段は、前記記録手段に記録された前記データをもとに、前記販促コンテンツを生成する請求項１記載の商品販売支援装置。
【請求項６】
ネットワークを介して通信が可能なコンピュータが実行する商品販売支援方法であって、
販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成する販促コンテンツ生成工程と、
前記販促コンテンツを、ネットワークを介して配信する外部サーバに送信する送信工程と、
前記販促コンテンツに対する商品の注文を、ネットワークを介して受信する注文受付工程と、
前記注文受付工程により受信された商品の注文を受注可能であるか、商品の在庫数をもとに判定する第１受注判定工程と、
前記第１受注判定工程により受注可能と判定されなかった場合、注文された数量分の商品を受け取り予定時刻までに製造可能であるかを、注文された数量分の商品を製造するために必要な材料の在庫があるかについて在庫データをもとに判別した結果と、注文された商品の製造に関わる人材を確保できるかについて勤務データをもとに判別した結果をもとに判定する第２受注判定工程と、
前記第１受注判定工程あるいは前記第２受注判定工程により受注可能であると判定された場合に、ネットワークを介して発注元に対して受注確認を送信する受注確認送信工程とを有する商品販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、小売店等において商品の販売を支援するための商品販売支援装置、商品販売支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーなどの小売店では、商品の販売促進のために、従来より散らし広告により消費者に販売商品の案内している。近年では、インターネットを通じて、ホームページにおいて商品を案内することも一般的となっている。ただし、ホームページを利用した商品の案内では、消費者によりホームページにアクセスしてもらわなければならないため、より積極的に商品を案内するために電子メールを配信する方法も広まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来では、ホームページや電子メールを用いて、消費者に商品を案内しているが、商品に関する予め用意された情報を提供するだけであった。このため、現在、販売している商品の状況に応じた案内をすることが困難となっていた。例えば、揚げ物などの酸化しやすい総菜や、味などが劣化しやすい総菜などについては、消費者に提供できる時点で即時的に案内できることが望ましいが、常に同じ時刻に決められた商品が提供されるわけではないので、即時的に商品の情報を提供することが困難となっていた。このため、商品の販売機会を逃している可能性がある。また、ホームページや電子メールを用いて商品の情報を提供する場合、商品の情報を提供するための作業をする担当者を確保しなければならず、店舗側の人的負荷が大きかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、店舗側の人的負荷を増大させることなく即時的に商品の案内を消費者に通知して、商品の販売機会を増加させることが可能な商品販売支援装置、商品販売支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、商品販売支援装置は、販売する商品に貼り付けられるラベルを発行するラベル発行機から出力された前記商品に関する商品情報をもとに、前記商品の販売を支援するための商品販売情報を、ネットワークを介して提供するための販促コンテンツを生成する販促コンテンツ生成手段と、前記販促コンテンツを、ネットワークを介して配信する外部サーバに送信する送信手段と、前記販促コンテンツに対する商品の注文を、ネットワークを介して受信する注文受付手段と、前記注文受付手段により受信された商品の注文を受注可能であるか、商品の在庫数をもとに判定する第１受注判定手段と、前記第１受注判定手段により受注可能と判定されなかった場合、注文された数量分の商品を受け取り予定時刻までに製造可能であるかを、注文された数量分の商品を製造するために必要な材料の在庫があるかについて在庫データをもとに判別した結果と、注文された商品の製造に関わる人材を確保できるかについて勤務データをもとに判別した結果をもとに判定する第２受注判定手段と、前記第１受注判定手段あるいは前記第２受注判定手段により受注可能であると判定された場合に、ネットワークを介して発注元に対して受注確認を送信する受注確認送信手段とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の店舗システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態における販促コンテンツ生成部の顧客データベースに格納されるデータの一例を示す図。
【図３】本実施形態におけるコンテンツ作成部の機能構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における生販管理部の在庫管理部と人材管理部による受注判定の概念を示す図。
【図５】本実施形態における商品販売情報を顧客に提供するための情報発信処理について示すフローチャート。
【図６】本実施形態における商品販売情報に対する商品の注文を受け付けるための注文受付処理について示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態の店舗システム１０の構成を示すブロック図である。店舗システム１０は、スーパーなどの小売店の店舗内に設置されるシステムであり、店舗サーバ２０、ラベル発行機２２、ＰＯＳ端末２４を含んでいる。
【０００９】
店舗システム１０は、商品の販売管理、商品の販売を支援するための商品販売情報の消費者への提供や商品の注文受け付けなどの処理を実行するもので、公衆回線網やインターネット等を含むネットワーク１８を介して、Ｗｅｂサーバ１２と接続される。店舗システム１０は、Ｗｅｂサーバ１２を通じて、商品販売情報の消費者への提供や商品の注文受け付けを実現する。
【００１０】
Ｗｅｂサーバ１２は、Ｗｅｂページを通じて各種情報を提供するもので、消費者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４、携帯電話機１５、モバイル端末１６などにアクセスされる。本実施形態では、店舗システム１０により提供される商品販売情報が、Ｗｅｂサーバ１２から例えばツイッター（登録商標）によって消費者に対して提供されるものとする。
【００１１】
店舗サーバ２０は、店舗システム１０全体の制御を司るもので、ネットワークを介して通信が可能なコンピュータの機能を有している。店舗サーバ２０は、プロセッサによりメモリに記録された各種プログラムを実行することで各部を制御する。店舗サーバ２０において実行されるプログラムには、商品の販売を支援のための商品販売情報の消費者への提供や商品の注文受け付けなどの処理を実現するための商品販売支援プログラムが含まれる。
【００１２】
ラベル発行機２２は、店舗内で販売される商品に貼り付けられるラベルを発行するもので、ラベルに印刷するための各種データが入力される。ラベルに印刷するデータには、例えば商品名、価格、発行時刻、材料名、重量、カロリー等がある。ラベル発行機２２は、店舗サーバ２０に対して、商品販売情報を提供するための販促コンテンツの生成に必要なデータを商品ラベル発行情報として店舗サーバ２０に出力する。商品ラベル発行情報は、販売する商品に関する情報（商品情報）を含むもので、例えばラベルに印刷した商品名、価格、発行時刻の他、商品の販売数を示すラベル枚数などが含まれる。
【００１３】
ＰＯＳ端末２４は、各種情報を表示する表示部や客が購入する商品の商品名や料金などを含む情報（以下、販売商品情報と称す）を入力するための入力部等を備えており、入力部の操作により入力された販売商品情報に対して代金を決済する装置である。ＰＯＳ端末２４は、決済された商品に関するデータを売り上げ情報として店舗サーバ２０に出力する。売り上げ情報には、例えば販売商品情報、販売時刻、購入者に関する情報などが含まれる。
【００１４】
店舗サーバ２０には、商品販売支援プログラムにより実現される機能として、生販管理部３０、販促コンテンツ生成部３２、注文受付指示部３４、及び通信部３６が含まれる。
【００１５】
生販管理部３０は、商品の販売や製造を管理するためのもので、販売管理部３０ａ、在庫管理部３０ｂ、人材管理部３０ｃが含まれる。生販管理部３０は、在庫管理部３０ｂと人材管理部３０ｃとにより管理されている食材等と製造者の状況をもとに、注文受付指示部３４から通知される消費者からの商品の注文に対して、受注が可能であるか、すなわち注文された商品の製造が可能であるかの在庫判定を行なう。
【００１６】
販売管理部３０ａは、商品の販売情報を管理するもので、ラベル発行機２２から受信された商品ラベル発行情報とＰＯＳ端末２４から入力される売り上げ情報をもとに、例えば商品毎に販売個数（陳列個数）、売り上げ個数（レジ通過個数）、残り個数などを管理する。また、販売管理部３０ａは、各商品の販売予定や売り上げ実績などのデータも記録して管理する。
【００１７】
在庫管理部３０ｂは、商品を製造するために必要な食材や調味料、梱包資材などの在庫を管理する。  
人材管理部３０ｃは、商品を製造するために必要な従業員の勤務予定データなどを管理する。
【００１８】
販促コンテンツ生成部３２は、商品の販売を支援のための商品販売情報を消費者へ提供するための販促コンテンツを生成する。販促コンテンツ生成部３２は、ラベル発行機２２により商品ラベルを発行した際に出力される商品ラベル発行情報、ＰＯＳ端末２４における商品の販売時に出力される売り上げ情報をもとに、即時に現在の状況に合わせた販促コンテンツを生成してＷｅｂサーバ１２に送信することができる。
【００１９】
顧客データベース３２ａは、店舗サーバ２０が提供する商品販売情報（販促コンテンツ）を受けて商品を発注することができるサービスを利用する消費者のデータを記録する。顧客データベース３２ａでは、例えば顧客がツイッターを利用する際に使用するツイッターＩＤ（アカウント）と、顧客情報とが対応づけて記録される。
【００２０】
図２には、本実施形態における販促コンテンツ生成部３２の顧客データベース３２ａに格納されるデータの一例を示している。図２に示すように、顧客データベース３２ａには、顧客が使用しているツイッターＩＤと顧客情報とが対応付けで登録される。顧客情報には、例えば顧客を特定するための氏名、性別、住所、電話番号などが含まれるものとする。顧客情報は、商品販売情報（販促コンテンツ）の提供と注文の受付のためには使用しないが、商品を注文したにもかかわらず購入されなかった場合などにおいて、店舗側から顧客に問い合わせ等をするために使用させるものとする。これらのデータは、例えば消費者が店舗を訪れた際に従業員に通知され、従業員によって予め店舗サーバ２０（顧客データベース３２ａ）に記録されるものとする。
【００２１】
商品ラベル発行情報記録部３２ｂは、ラベル発行機２２から入力した商品ラベル発行情報を記録する。商品ラベル発行情報記録部３２ｂに記録された商品ラベル発行情報は、コンテンツ作成部３２ｃにより販促コンテンツを作成するために使用される。
【００２２】
コンテンツ作成部３２ｃは、商品ラベル発行情報記録部３２ｂに記録された商品ラベル発行情報、生販管理部３０（販売管理部３０ａ）により管理された商品の販売情報、及び各商品の販売予定や売り上げ実績などのデータをもとに、販促コンテンツを作成する。本実施形態では、例えばツイッターにより販促コンテンツを提供するため、コンテンツ作成部３２ｃは、ツイッター用の販促コンテンツを作成する。すなわち、基本的に１４０文字以内のテキストデータによるコンテンツを作成する。また、コンテンツ作成部３２ｃは、ツイッターにより商品の画像を消費者が閲覧できるようにするためのデータを付加することもできる。この場合、商品の画像データは、別途、店舗サーバ２０（販促コンテンツ生成部３２）に入力されるものとする。
【００２３】
受取チケット作成部３２ｄは、コンテンツ作成部３２ｃにより生成された販促コンテンツ（商品販売情報）の提供に対して消費者から商品の注文があった場合に、注文された商品を店舗で消費者に渡す際に注文者を確認するための受取チケット（受取確認情報）を生成する。受取チケットは、販促コンテンツと同様にＷｅｂサーバ１２を通じて、発注元の消費者に対して送信されるもので、例えば注文内容を示す情報（注文情報）がコード化された画像、例えばバーコードやＱＲコードによって生成されるものとする。注文情報には、例えば商品名、注文個数、値段、消費者名、受け取り予定時刻（例えば、注文時に指定した時刻、あるいは製造完了予定時刻）などのデータが含まれるものとする。消費者は、Ｗｅｂサーバ１２を通じて受取チケットを携帯電話機１５等によって受信し、注文商品を店舗で受け取る際に提示することで、発注者であることを販売店の従業員に確認してもらうことができる。
【００２４】
注文受付指示部３４は、Ｗｅｂサーバ１２を介して消費者（携帯電話機１５等）から送信された商品の注文を、通信部３６を通じて受け付けて生販管理部３０に通知する。この際、注文受付指示部３４は、注文内容を示す注文情報、例えば商品名、注文個数、消費者名、受け取り予定時刻なども受け付ける。
【００２５】
通信部３６は、ネットワーク１８を介した、販促コンテンツ生成部３２により作成された商品販売情報（販促コンテンツ）のＷｅｂサーバ１２への送信や、Ｗｅｂサーバ１２を介した消費者からの商品の注文等の受信などを制御する。
【００２６】
図３は、本実施形態におけるコンテンツ作成部３２ｃの機能構成を示すブロック図である。  
図３に示すように、コンテンツ作成部３２ｃは、コンテンツ作成アルゴリズム４０を有しており、商品ラベル発行情報、売り上げ情報、各商品の販売予定や売り上げ実績などのデータ等をもとに、所定のルールに従って販促コンテンツ、すなわちツイッター用のデータを生成する。コンテンツ作成部３２ｃは、例えば「おすすめ情報」「人気情報」「在庫情報」を提供するための販促コンテンツを作成するための、おすすめ情報用データ４１ａ、人気情報用データ４１ｂ、在庫情報用データ４１ｃを有している。おすすめ情報用データ４１ａ、人気情報用データ４１ｂ、在庫情報用データ４１ｃは、例えば、それぞれ「おすすめ情報」「人気情報」「在庫情報」を表現する定型文のテキストデータが含まれるものとする。例えば、「おすすめ情報」としては「総菜○○揚げたて」、「人気情報」としては「○○売れてます」、「在庫情報」としては「総菜○○残り○○個」などのテキストデータが作成される。
【００２７】
図４は、本実施形態における生販管理部３０の在庫管理部３０ｂと人材管理部３０ｃによる受注判定の概念を示す図である。  
図４に示すように、在庫管理部３０ｂは、店舗サーバ２０に記録される在庫データ５０をもとに、商品を製造するために必要な食材や調味料、梱包資材などの在庫を管理している。在庫データ５０は、食材や調味料、梱包資材のそれぞれについて在庫数（量）を示すデータが含まれており、店舗内で消費あるいは補充されることにより更新されるデータである。
【００２８】
在庫管理部３０ｂは、注文受付指示部３４によって受注された商品を製造するために必要な複数の食材、調味料、梱包材料のそれぞれについて、受注された数量分の在庫があるかを判別する。在庫管理部３０ｂは、何れかの食材、調味料、梱包材料の在庫が不足である場合には受注不可と判定する。
【００２９】
また、人材管理部３０ｃは、店舗サーバ２０に記録される勤務データ５１をもとに、商品の製造に関わる従業員の勤務時間を管理している。勤務データ５１は、商品の製造に関わる従業員の勤務予定データが含まれている。
【００３０】
人材管理部３０ｃは、注文受付指示部３４によって受注された数量の商品を、受け取り予定時刻までに製造するために必要な従業員を確保できるかを判別する。人材管理部３０ｃは、注文された商品の製造に必要な従業員を確保できない場合には受注不可と判定する。
【００３１】
生販管理部３０は、在庫管理部３０ｂと人材管理部３０ｃの何れにおいても受注不可と判定されなかった場合に受注可能と判定する。
【００３２】
次に、本実施形態における店舗システム１０の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。  
まず、図５に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態における商品販売情報（販促コンテンツ）を顧客に提供するための情報発信処理について説明する。
【００３３】
店舗では、総菜などの商品が製造されると、商品に商品ラベルを貼り付けた上で陳列販売する。ラベル発行機２２には、ラベルに印刷するデータとして、例えば商品名、価格、発行時刻、材料名、重量、カロリー等が入力され、販売する商品個数分の枚数の商品ラベルを印刷する。ラベル発行機２２は、商品ラベルを印刷すると、ラベルに印刷した商品名、価格、発行時刻の他、商品の販売数を示すラベル枚数をもとに、販促コンテンツの生成に必要なデータを含む商品ラベル発行情報２２ａを生成して店舗サーバ２０に出力する。
【００３４】
店舗サーバ２０の販促コンテンツ生成部３２は、ラベル発行機２２からの商品ラベル発行情報を入力すると（ステップＡ１）、商品ラベル発行情報記録部３２ｂに記録する。コンテンツ作成部３２ｃは、商品ラベル発行情報記録部３２ｂに記録された商品ラベル発行情報をもとに販促コンテンツを生成する（ステップＡ１）。
【００３５】
商品ラベル発行情報では、これから販売する商品や販売個数が判別できるため、例えば「総菜○○揚げたて」などの「おすすめ情報」を生成する。コンテンツ作成部３２ｃは、生成した販促コンテンツを通信部３６を通じて、Ｗｅｂサーバ１２に送信する（ステップＡ３）（図１（ａ））。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ１２は、店舗サーバ２０から受信した販促コンテンツをツイッターによりネットワーク１８を介して配信する。消費者が店舗システム１０（店舗サーバ２０）が配信するツイートをフォローしている場合には、消費者が使用しているＰＣ１４、携帯電話機１５、モバイル端末１６に対して、店舗サーバ２０からのツイートが通知される。
【００３７】
すなわち、店舗で販売しようとする商品のためにラベル発行機２２において商品ラベルを発行すると、この商品ラベルの印刷のためのデータをもとに店舗サーバ２０（販促コンテンツ生成部３２）により販促コンテンツが生成されて、即時的に消費者に通知することができる。
【００３８】
その後、店舗で陳列販売されていた商品が消費者に購入されると、ＰＯＳ端末２４によって決済処理が実行される。ＰＯＳ端末２４は、購入された商品について売り上げ情報を店舗サーバ２０に出力する。
【００３９】
生販管理部３０の販売管理部３０ａは、ＰＯＳ端末２４から売り上げ情報を入力すると（ステップＡ４）、該当商品の商品ラベル発行情報と売り上げ情報をもとに商品の残り数を算出する（ステップＡ５）。
【００４０】
コンテンツ作成部３２ｃは、販売管理部３０ａによって算出された商品の残り数をもとに販促コンテンツを更新する。例えば、「総菜○○残り○○個」などの「在庫情報」を生成する。コンテンツ作成部３２ｃは、生成した販促コンテンツを通信部３６を通じて、Ｗｅｂサーバ１２に送信する（ステップＡ７）。なお、販促コンテンツ生成部３２は、ＰＯＳ端末２４から入力された売り上げ情報をもとに、予め決められた個数が販売される毎に、販促コンテンツを生成するようにしても良い。
【００４１】
店舗サーバ２０は、商品の販売が完了するまで、前述したように、商品の販売状況に合わせた情報を即時に提供する（ステップＡ４〜Ａ７）。商品の販売が完了すると（ステップＡ８、Ｙｅｓ）、店舗サーバ２０は、この商品についての情報発信（販促コンテンツの生成）を終了する。
【００４２】
このようにして、店舗サーバ２０は、ラベル発行機２２から出力され商品ラベル発行情報やＰＯＳ端末２４から出力される売り上げ情報をもとに、商品販売情報を消費者に通知するための販促コンテンツを生成して、Ｗｅｂサーバ１２を介して配信することができる。従って、揚げ物などの酸化しやすい総菜や、味などが劣化しやすい総菜などであっても、商品ラベルが発行された消費者に提供できる時点で即時的に案内できるようになる。また、ラベル発行機２２、ＰＯＳ端末２４、及び店舗サーバ２０とが連携して販促コンテンツを生成して配信するので、商品の情報を提供するための作業をする担当者を確保しなくてもよく店舗側の人的負荷が軽減される。
【００４３】
なお、コンテンツ作成部３２ｃは、ラベル発行機２２から商品ラベル発行情報を受信した場合に、該当する商品の実績データをもとに販売量が多い商品であった場合には、「○○売れてます」といった「人気情報」を生成して配信するようにしても良い。また、ＰＯＳ端末２４からの売り上げ情報をもとに、単位時間あたりの販売数が予め決められた基準値より多いと判別された商品についても、同様にして「人気情報」を生成して配信することも可能である。
【００４４】
次に、図６に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態における商品販売情報（販促コンテンツ）に対する商品の注文を受け付けるための注文受付処理について説明する。  
消費者は、店舗サーバ２０から配信された販促コンテンツをＷｅｂサーバ１２を通じて受信する。例えば、携帯電話機１５を使用する消費者が販促コンテンツを見て、商品の注文をする場合、ツイッターのダイレクトメッセージの機能を利用して、商品を注文するメッセージを送信する。
【００４５】
なお、ダイレクトメッセージの機能を利用する場合には、店舗サーバ２０では、例えば携帯電話機１５を使用する利用者をフォローする設定をしているものとする。例えば、顧客データベース３２ａに登録するデータ（ツイッターＩＤと顧客情報）が消費者により通知された際に、予め設定作業が行われているものとする。
【００４６】
例えば、消費者によりダイレクトメッセージの機能を利用して商品の注文が送信された場合、Ｗｅｂサーバ１２から店舗サーバ２０の受信箱（タブ）にメッセージがあることが通知される。店舗サーバ２０の注文受付指示部３４は、例えばＷｅｂサーバ１２からのメッセージを確認した従業員の指示に応じて、Ｗｅｂサーバ１２にメッセージの受信、すなわち注文受付指示を送信する（ステップＢ１）。そして、注文受付指示部３４は、Ｗｅｂサーバ１２から商品の注文をＷｅｂサーバ１２から受信すると（ステップＢ２）（図１（ｂ））、生販管理部３０に注文情報を通知する。注文情報には、例えば消費者がメッセージ中で指定した指定商品名、注文個数、消費者名、受け取り予定時刻などが含まれているものとする。
【００４７】
販売管理部３０ａは、注文された商品の残り数をチェックする（ステップＢ３）。この結果、在庫があると判別された場合には（ステップＢ４、Ｙｅｓ）、生販管理部３０は、受注が可能であると判別する。この場合、販売中の商品から注文された個数分の商品が予約分として確保されるものとする。
【００４８】
販促コンテンツ生成部３２は、生販管理部３０によって受注可能と判別されると、コンテンツ作成部３２ｃにより、受注確認のメッセージを作成すると共に、受取チケット作成部３２ｄにより、注文された商品を店舗で消費者に渡す際に注文者を確認するための受取チケット（受取確認情報）を生成する（ステップＢ５）。例えば受取チケット作成部３２ｄは、注文内容を示す情報（注文情報）がコード化されたバーコードの画像データを受取チケットとして生成する。
【００４９】
販促コンテンツ生成部３２は、受注確認のメッセージと共に受取チケットを、通信部３６を通じて発注元の消費者宛に送信する（ステップＢ６）。なお、受注確認と受取チケットとをツイッターにより送信するようにしても良いし、受取チケット（バーコード）については他のサーバにアップロードして、アップロード先のＵＲＬ（uniform resource locator）等をツイッターにより通知するようにしても良い。また、電子メールによって受注確認を送信して、受取チケットの画像データファイルを添付するようにしても良い。
【００５０】
消費者は、店舗サーバ２０から送信された受注確認により注文が受け付けられたことを確認し、使用している端末（例えば携帯電話機１５等）に受取チケットの画像データを記録することで受取チケットを取得する。消費者は、注文した商品を店舗で受け取る際、例えば携帯電話機１５に記録された受取チケットの画像を表示して店舗の従業員に提示する。従業員は、バーコードリーダなどにより受取チケット（バーコード）を読み取り、受取チケットに含まれる注文情報、例えば商品名、注文個数、値段、消費者名、受け取り予定時刻などを確認する。この受取チケットの確認によって正しい注文者であることを確認して、注文された商品の販売を行なうことができる。
【００５１】
なお、注文したにも関わらず受け取り予定時刻を経過しても商品の受け取りをしない消費者については、注文時に使用したダイレクトメッセージのツイッターＩＤ（アカウント）をもとに顧客データベース３２ａを検索し、該当する顧客情報を求めて問い合わせなどをすることも可能である。
【００５２】
一方、販売管理部３０ａにより、注文された商品の残り数をチェックした結果、商品の在庫がないと判別された場合には（ステップＢ４、Ｎｏ）、生販管理部３０は、在庫管理部３０ｂと人材管理部３０ｃにより注文された数量分の商品を製造可能であるか受注判定を行なう（ステップＢ７）。すなわち、在庫管理部３０ｂは、注文受付指示部３４によって受注された商品を製造するために必要な複数の食材、調味料、梱包材料のそれぞれについて、受注された数量分の在庫があるかを判別する。また、人材管理部３０ｃは、注文受付指示部３４によって受注された数量の商品を、受け取り予定時刻までに製造するために必要な従業員を確保できるかを判別する。生販管理部３０は、在庫管理部３０ｂあるいは人材管理部３０ｃの何れかによって商品の製造ができないと判別された場合には受注不可と判別する。
【００５３】
販促コンテンツ生成部３２のコンテンツ作成部３２ｃは、受注不可のメッセージを作成して、発注元宛てに例えばツイッターにより送信する（ステップＢ９）。
【００５４】
一方、生販管理部３０により受注可能と判別された場合は、販促コンテンツ生成部３２は、前述と同様にして、受取チケットを生成し（ステップＢ１０）、受注確認のメッセージと共に受取チケットを、通信部３６を通じて発注元の消費者宛に送信する（ステップＢ１１）。この時、生販管理部３０により受注判定において、在庫や製造者の状況をもとに製造完了予定時刻を算出できれば、受注確認と共に注文者に連絡することができる。
【００５５】
生販管理部３０は、受注可能と判別した場合には、ラベル発行機２２に対して、商品名、注文個数等のデータを含む注文情報を出力する。ラベル発行機２２は、注文情報の内容を表示して、商品の製造を従業員に通知する。
【００５６】
この注文情報に対する商品の製造が完了し、この商品に貼り付けるための商品ラベルがラベル発行機２２によって印刷されると、ラベル発行機２２から店舗システム１０に対して商品ラベル発行情報が送信される。
【００５７】
販促コンテンツ生成部３２は、注文された商品に対応する商品ラベル発行情報に応じて、製造完了案内のメッセージを生成して発注元宛に送信する（図１（ｄ））。消費者は、製造完了案内の受信に応じて店舗を訪れることにより、注文した作りたての商品を購入することができる。
【００５８】
このようにして、本実施形態における店舗システム１０では、販促コンテンツに対して消費者から商品の注文を受け付け、この注文に応じて商品を製造して提供することができる。すなわち、消費者への商品購入の動機付けを提供し、販売機会の増大を図ることができる。また、揚げ物などの酸化しやすい総菜等の商品についても注文に応じて製造するので、作りたての状態で提供することができ、商品の廃棄を低減することができる。
【００５９】
なお、前述した説明では、店舗システム１０（店舗サーバ２０）から消費者に対して提供される商品販売情報（販促コンテンツ）は、Ｗｅｂサーバ１２を通じてツイッターにより配信されるとしているが、他の方法によって消費者に提供されるようにしても良い。例えば、電子メールにより消費者が所有するＰＣ１４等に対して送信しても良いし、Ｗｅｂサーバ１２によりホームページ上に商品販売情報を掲載して、掲載のタイミングに合わせてツイッターや電子メールによって新着情報の掲載を消費者に通知するようにしても良い。
【００６０】
また、消費者からの商品の注文についても前述したようにツイッターを利用したダイレクトメッセージに限るものではなく、電子メールや受注用のホームページを通じて商品を注文できるようにしても良い。
【００６１】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００６２】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【００６３】
１２…Ｗｅｂサーバ、２０…店舗サーバ、２２…ラベル発行機、２４…ＰＯＳ端末、３０…生販管理部、３０ａ…販売管理部、３０ｂ…在庫管理部、３０ｃ…人材管理部、３２…販促コンテンツ生成部、３２ａ…顧客データベース、３２ｂ…商品ラベル発行情報記録部、３２ｃ…コンテンツ作成部、３２ｄ…受取チケット作成部、３４…注文受付指示部。
【図１】
0005798852.tif 000002
【図２】
0005798852.tif 000003
【図３】
0005798852.tif 000004
【図４】
0005798852.tif 000005
【図５】
0005798852.tif 000006
【図６】
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