(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に設置されるアンカーと水中で保持される水中機器とは、水中機器の水深を維持するリンクチェーンで連結されるとともに、前記水中機器には、浮力を付与して前記アンカーの略真上の水中に保持するためのフロートが取付けられている水中機器の水深調整装置であって、
前記リンクチェーンは、前記水中機器の水深を調整可能な余長を有する長さに設定されていて、
このリンクチェーンの先端のリンク部は、前記アンカーのアンカー側係止金具若しくは前記水中機器の基台の基台側係止金具に、係止具で着脱可能に係止される一方、
余長を含む後端側のいずれかのリンク部は、前記水中機器の基台の基台側係止金具若しくは前記アンカーのアンカー側係止金具に、係止具で着脱可能に係止されていて、
前記リンクチェーンの水中機器の基台の基台側係止金具に近いリンク部に、浮力を付与する補助フロートが着脱可能に取付けられていることを特徴とする水中機器の水深調整装置。
【請求項２】
本体側の操作部の手操作で、本体側のフック部と牽引部側のフック部との間の長さを調整可能な可搬式の牽引機と、
前記水中機器の基台に取付けられ、前記牽引機の本体側のフック部を着脱可能にフックする基台側フック金具と、
前記アンカーに取付けられ、前記牽引機の牽引部側のフック部を着脱可能にフックするアンカー側フック金具とをさらに備え、
前記牽引機により前記水中機器を浮力に抗して下降させることで前記リンクチェーンを緩めた状態に保持して、前記係止具の着脱操作で前記リンクチェーンの後端側のリンク部の係止位置を変更できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の水中機器の水深調整装置。
【請求項３】
前記リンクチェーンの後端側のリンク部に、埋没防止用の第１ロープの一端部が連結され、第１ロープの他端部は、前記基台側フック金具若しくは目印用第１フロートに着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の水中機器の水深調整装置。
【請求項４】
前記アンカーのアンカー側フック金具に、延長ロープの一端部が着脱可能に連結され、この延長ロープの他端部に、前記牽引機の牽引部側のフック部を着脱可能にフックできることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水中機器の水深調整装置。
【請求項５】
前記延長ロープの他端部に、埋没防止用の第２ロープの一端部が連結され、第２ロープの他端部は、前記基台側フック金具若しくは目印用第２フロートに着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の水中機器の水深調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に配置する水中機器の水深調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、コンプレッサ３から１本のエアーホース５でエアーが供給されるエアータンク４と、このエアータンク４の周囲の水中に分散配置される複数個の散気孔部材（水中機器）７とを備えている。また、各散気孔部材７とエアータンク４とをそれぞれ接続する分岐ホース１１を備えた分散型散気装置が本出願人によって提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
各散気孔部材７は、フロート８のロープ９でそれぞれ所定水深の水中に吊り下げられるとともに、ロープ１３でダム湖等２の水底２ａのアンカー１４にそれぞれ係留されている。
【０００４】
また、図１１（ｃ）に示すように、散気孔部材７は、ロープ２０で水底２ａに係留するとともに、フロート８のロープ９でそれぞれ所定水深の水中に浮かせるものも提案されている。
【０００５】
そして、コンプレッサ３から１本のエアーホース５でエアータンク４にエアーａを供給し、エアータンク４の周囲の水中に分散配置した複数個の散気孔部材７に、エアータンク４から分岐ホース１１を介してエアーｂをそれぞれ供給して散気するようになる。
【０００６】
前記の分散型散気装置は、いずれも、フロート８にロープ９を介して散気孔部材７が連結されている。したがって、水位が変動しても水面から散気孔部材７までの水深（例えば１５〜３０ｍ）は常に一定であるので、水深が深く（例えば４０〜８０ｍ）、水位の変動が少ないダム湖等２に適している。
【０００７】
一方、水深が浅く（例えば３０ｍ）、水位の変動が大きいダム湖等２に適している分散型散気装置として、図１２に示すように、複数個の散気孔部材７は、水底２ａに設置したアンカー３３のリンクチェーン３４に連結する。また、各散気孔部材７には、散気孔部材７に浮力を付与して、アンカー３３の略真上の水中に保持するためのフロート３５を取付けるものが提案されている。なお、エアータンク４は、水底２ａのアンカー３１にチェーン（若しくはロープ）３２で連結されて、水中に潜らせている。
【０００８】
この分散散気装置によれば、水底２ａから散気孔部材７までの高さを常に一定に維持できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−４９２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、水底２ａから散気孔部材７までの高さ、つまり、散気孔部材７の水深を調整する必要が生じた場合、潜水夫は、調整する水深に対応する長さの新しいリンクチェーンを水中に持ち込み、水深が約３０ｍのダム湖等２の水底２ａ付近まで潜って、元のリンクチェーンと掛け替える必要がある。
【００１１】
また、ダム湖等２の水底２ａには土砂が厚く（数ｍ）堆積して、アンカー３３とリンクチェーン３４との連結部分が堆積した土砂に埋没していることが多く、しかも水底２ａの泥が舞い上がる等して視界がきわめて悪く、手探り状態での作業になることが多い。
【００１２】
そのため、短時間で簡単かつ確実で安全に、水中機器の水深を水中で調整できる水深調整装置の開発が要望されている。
【００１３】
本発明は、前記要望に応えるためになされたもので、短時間で簡単かつ確実で安全に、水中機器の水深を水中で調整できるように工夫した水中機器の水深調整装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明は、水底に設置されるアンカーと水中で保持される水中機器とは、水中機器の水深を維持するリンクチェーンで連結されるとともに、前記水中機器には、浮力を付与して前記アンカーの略真上の水中に保持するためのフロートが取付けられている水中機器の水深調整装置であって、前記リンクチェーンは、前記水中機器の水深を調整可能な余長を有する長さに設定されていて、このリンクチェーンの先端のリンク部は、前記アンカーのアンカー側係止金具若しくは前記水中機器の基台の基台側係止金具に、係止具で着脱可能に係止される一方、余長を含む後端側のいずれかのリンク部は、前記水中機器の基台の基台側係止金具若しくは前記アンカーのアンカー側係止金具に、係止具で着脱可能に係止されていて、前記リンクチェーンの水中機器の基台の基台側係止金具に近いリンク部に、浮力を付与する補助フロートが着脱可能に取付けられていることを特徴とする水中機器の水深調整装置を提供するものである。
【００１６】
請求項２のように、本体側の操作部の手操作で、本体側のフック部と牽引部側のフック部との間の長さを調整可能な可搬式の牽引機と、前記水中機器の基台に取付けられ、前記牽引機の本体側のフック部を着脱可能にフックする基台側フック金具と、前記アンカーに取付けられ、前記牽引機の牽引部側のフック部を着脱可能にフックするアンカー側フック金具とをさらに備え、前記牽引機により前記水中機器を浮力に抗して下降させることで前記リンクチェーンを緩めた状態に保持して、前記係止具の着脱操作で前記リンクチェーンの後端側のリンク部の係止位置を変更できるように構成とすることができる。
【００１７】
請求項３のように、前記リンクチェーンの後端側のリンク部に、埋没防止用の第１ロープの一端部が連結され、第１ロープの他端部は、前記基台側フック金具若しくは目印用第１フロートに着脱可能に連結されている構成とすることができる。
【００１８】
請求項４のように、前記アンカーのアンカー側フック金具に、延長ロープの一端部が着脱可能に連結され、この延長ロープの他端部に、前記牽引機の牽引部側のフック部を着脱可能にフックできる構成とすることができる。
【００１９】
請求項５のように、前記延長ロープの他端部に、埋没防止用の第２ロープの一端部が連結され、第２ロープの他端部は、前記基台側フック金具若しくは目印用第２フロートに着脱可能に連結されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、リンクチェーンには予め余長を設けているから、ダム湖等の水底付近まで潜水夫が潜って、リンクチェーンの係止位置を変える作業を行うだけで、水中機器の水深を調整できるようになる。すなわち、水中機器の水深を調整するために、その水深に対応する長さの新しいリンクチェーンを水中に持ち込んで、元のリンクチェーンと掛け替える必要がないので、短時間で簡単に、かつ確実に水中機器の水深を調整することができる。また、重量のある新しいリンクチェーンをわざわざ水中に持ち込む必要がないので、作業の安全性も高くなる。
【００２１】
また、リンクチェーの水中機器の基台の基台側係止金具に近いリンク部に補助フロートを取付けることで、基台側係止金具若しくはアンカーのアンカー側係止金具からリンク部を取り外した際に、その重量でリンクチェーンが水底に堆積した土砂に埋没することを、補助フロートの浮力で未然に防止することができる。また、補助フロートの浮力でリンクチェーンの水中重量を軽減することができる。
【００２２】
請求項２によれば、可搬式の牽引機を水中で利用することで、リンクチェーンを緩めた状態に保持することができる。したがって、係止具を着脱操作して、リンクチェーンのリンク部の係止位置を変更する作業、つまり、リンクチェーンの長さを変えることで、水中機器の水深を調整する作業がより短時間で、簡単かつ確実に行えるようになる。この結果、水中機器の水深を水中で調整する作業の安全性がより向上するようになる。また、牽引機は、市販の可搬式のものをそのまま利用できるから、コスト安である。
【００２３】
請求項３によれば、水底に置かれている余長のリンクチェーンが堆積した土砂に埋没している場合、または、水底から舞い上がった泥等で視界がきわめて悪く、手探り状態での作業になる場合であっても、水中機器の基台側フック金具若しくは目印用第１フロートに着脱可能に連結されている第１ロープを引っ張る等すれば、リンクチェーンの後端側のリンク部を容易に見つけ出すことができる。
【００２４】
請求項４によれば、リンクチェーンの長さ調整範囲が牽引機の牽引部長さよりも短い場合には、牽引機の牽引部側のフック部をアンカーのアンカー側フック金具に直接フックすることができる。しかし、リンクチェーンの長さ調整範囲が牽引機の牽引部長さよりも長い場合には、牽引機の牽引部側のフック部を延長ロープの他端部にフックすることで、リンクチェーンの長さ調整範囲を広げることができる。
【００２５】
請求項５によれば、延長ロープの他端部に埋没防止用の第２ロープの一端部を連結し、この第２ロープの他端部を水中機器の基台側フック金具若しくは目印用第２フロートに着脱可能に連結している。したがって、水底に倒れている延長ロープが堆積した土砂に埋没している場合、または、水底から舞い上がった泥等で視界がきわめて悪く、手探り状態での作業になる場合であっても、水中機器の基台側フック金具若しくは目印用第２フロートに着脱可能に連結されている第２ロープを引っ張る等すれば、延長ロープの他端部を容易に見つけ出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る水中機器である分散型散気装置であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１の散気孔部材の部分拡大側面図である。
【図３】散気孔部材と基台の平面図である。
【図４】基台とアンカーとの連結部分の側面図である。
【図５】ロープとの関係を示す基台とアンカーとの連結部分の側面図である。
【図６】目印用フロートとの関係を示す基台とアンカーとの連結部分の側面図である。
【図７】牽引機の側面図である。
【図８】牽引機で基台とアンカーとを連結した側面図である。
【図９】散気孔部材の水深を調整したときの側面図である。
【図１０】（ａ）は本発明に係る水中機器である深層曝気装置の側面断面図、（ｂ）は本発明に係る水中機器である空気揚水装置の側面断面図、（ｃ）は本発明に係る水中機器である水中計測機器類の側面図である。
【図１１】背景技術の分散型散気装置であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は変形例の側面図である。
【図１２】背景技術の別の変形例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、散気孔部材（水中機器）７を有する分散型散気装置３０の実施形態であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００２８】
ダム湖等２の堤体上にコンプレッサ３が設置されている。また、エアータンク４は、水底２ａに設置されたアンカー３１のチェーン（若しくはロープ）３２に連結されて、水中に潜らせている。エアータンク（水中機器）４の水深は、後述する散気孔部材７と略同程度が好ましく、後述する散気孔部材７の水深の調整方法と同様の方法で水深の調整が可能である。
【００２９】
堤体上のコンプレッサ３と水中のエアータンク４の下部とは、水底２ａに敷設された１本のエアーホース５で接続されていて、この１本のエアーホース５でコンプレッサ３からエアータンク４にエアーが供給されるようになっている（矢印ａ参照）。
【００３０】
エアータンク４の周囲の水中には、複数個の散気孔部材７が分散配置されている。具体的には、エアータンク４の周囲の３等分間隔（１２０度）の位置に計３個の散気孔部材７が分散配置されている。
【００３１】
各散気孔部材７は、基台３６（後述）を介して水底２ａに設置されたアンカー３３のリンクチェーン３４に連結されるとともに、各散気孔部材７を固定した基台３６には、散気孔部材７に浮力を付与して、アンカー３３の略真上の水中に保持するためのフロート３５が取付けられている。
【００３２】
各散気孔部材７は、ダム湖等２の水深が例えば３０ｍ程度である場合、後述するように、リンクチェーン３４の係止位置を代えることによって、水底２ａから３〜１５ｍの高さの水中に維持されるように水深を調整することができる。
【００３３】
エアータンク４と各散気孔部材７とは、ロープ１０と分岐ホース１１とが一体化された複合部材１２でそれぞれ連結されていて、エアータンク４と各散気孔部材７との相対位置がずれないようになっている。
【００３４】
そして、各散気孔部材７とエアータンク４とを分岐ホース１１でそれぞれ接続することにより、エアータンク４のエアーが分岐ホース１１を介して各散気孔部材７に供給されて（矢印ｂ参照）、各散気孔部材７から水中に散気されるようになる。
【００３５】
図２および図３に詳細に示すように、平面視で略正八角形状のバランスウェイトを兼ねる基台３６が設けられ、この基台３６は、小サイズの内側補強メンバー３６Ａと、大サイズの外側補強メンバー３６Ｂとを有している。そして、内側補強メンバー３６Ａと外側補強メンバー３６Ｂとは、円周上略等角度間隔（例えば４５度）で放射状に配置された計８本の補強バー３６Ｃで一体的に連結されている。
【００３６】
外側補強メンバー３６Ｂの下面の複数箇所（本例では４箇所）、および補強バー３６Ｃの各外端部には、球形状のフロート３５がブラケット３７を介してそれぞれ取付けられている。
【００３７】
この基台３６は、分岐ホース１１の重量で散気孔部材７が傾かないようにバランスをとるためのバランスウェイトを兼ねているから、エアーが上方へ均等に散気されるようになる。
【００３８】
散気孔部材７は、中空のパイプをリング状に丸めて、その上部に多数の散気孔（エアー出口）７ａを円周上略等角度間隔でリング状に形成したものである。また、散気孔部材７の中央部には中空ボックス３８が設けられ、この中空ボックス３８と散気孔部材７とが円周上３等分位置のパイプ３９で連結されている。したがって、分岐ホース１１から中空ボックス３８にエアーが供給され、中空ボックス３８から各パイプ３９を介して散気孔部材７にエアーが供給されることで、散気孔７ａからエアーを散気するようになる。
【００３９】
散気孔部材７は、基台３６の各補強バー３６Ｃの上面に設置された状態で、各補強バー３６Ｃにベルト４０で固定されている。
【００４０】
散気孔部材７の外側補強メンバー３６Ｂの上面には、水面に浮上する目印ブイ４１がチェーン（若しくはロープ）４２で連結されている。
【００４１】
図４に詳細に示すように、基台３６の下面の左右対称位置には、Ｖ字状の固定チェーン２９の上端部２９ａ，２９ａがそれぞれ連結され、この固定チェーン２９の下端部２９ｂ，２９ｂがチェーン連結金具（基台側係止金具）４４の上部に連結されている。
【００４２】
散気孔部材７を固定した基台３６を水底２ａのアンカー３３に連結するリンクチェーン３４は、深い水深用の規定長さ（例えば３ｍ）Ｌ３（図８参照）と浅い水深用の規定長さ（例えば１５ｍ）Ｌ４（図９参照）との双方（この間の水深用も含む。）に使用できるように、規定長さ（例えば３ｍ）Ｌ３に余長（本例では、１５ｍ−３ｍ＝１２ｍ）を持った長さに設定されている。
【００４３】
リンクチェーン３４は、図４のように、先端のリンク部３４ａと後端のリンク部３４ｂとの間が多数個のリンク部で連結されていて、先端のリンク部３４ａがアンカー３３のアンカー側係止金具４６のシャックル４６ａに、下部シャックル（下部係止具）４７で着脱可能に係止されている。
【００４４】
また、リンクチェーン３４が深い水深用の規定長さ（例えば３ｍ）Ｌ３に設定されている場合には、それに対応する位置の中間のリンク部３４ｃがチェーン連結金具４４のシャックル４４ａに、上部シャックル（上部係止具）４５で着脱可能に係止されている。
【００４５】
さらに、先端のリンク部３４ａと中間のリンク部３４ｃとの間（散気管部材７の基台３６の基台側フック金具５１に近い位置のリンク部３４ｃが好ましい。）のリンクチェーン３４に浮力を付与する補助フロート４８が取付けられている。
【００４６】
図７は、可搬式の牽引機６０の側面図である。この牽引機６０は、「レバーホイスト」という名称〔例えば、ヒッパラー社製のヒッパラー（登録商標）〕で市販されているものである。牽引機６０の本体６２側のレバー（操作部）６３の手回動操作で、本体６２側のフック部６４と牽引チェーン（牽引部）６５側のフック部６６との間の長さをＬ１〜Ｌ２の範囲で調整可能なものである。なお、牽引機６０は、「レバーホイスト」に限られるものではない。例えばターンバックルの一方のボルトに本体側のフック部６４を設け、他方のボルトに牽引部６５側のフック部６６を設けて、ターンバックルを手回動操作することで、フック部６４とフック部６６との間の長さを調整することも可能である。
【００４７】
図４および図８のように、基台３６には、牽引機６０の本体側のフック部６４を着脱可能にフックするフック孔５１ａを有する基台側フック金具５１が左右対称位置にそれぞれ取付けられている。この基台側フック金具５１には、ロープ通し孔５１ｂがあけられている。
【００４８】
アンカー３３には、牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６を着脱可能にフックするフック孔５２ａ（図８の右半分の図を参照）を有するアンカー側フック金具５２が左右対称位置にそれぞれ取付けられている。このアンカー側フック金具５２には、側部シャックル５３（図４参照）を係止する係止孔５２ｂがあけられている。
【００４９】
アンカー３３のアンカー側フック金具５２の係止孔５２ｂには、側部シャックル５３で延長ロープ５５の一端部が着脱可能に連結され、この延長ロープ５５の他端部には、牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６が着脱可能にフックされるようになる。
【００５０】
図５のように、延長ロープ５５の他端部に、埋没防止用の第２ロープ５６の一端部を着脱可能に連結し、第２ロープ５６の他端部は、基台３６の基台側フック金具５１のロープ通し孔５１ｂに着脱可能に連結している。なお、第２ロープ５６の他端部５６ｂは、基台側フック金具５１に代えて、図６に示すような目印用第２フロート５７に着脱可能に連結することもできる。
【００５１】
図５のように、リンクチェーン３４の後端のリンク部３４ｂに、埋没防止用の第１ロープ５８の一端部を着脱可能に連結し、第１ロープ５８の他端部は、基台３６の基台側フック金具５１のフック孔５１ａに着脱可能に連結している。なお、第１ロープ５８の他端部は、基台側フック金具５１に代えて、図６に示すような目印用第１フロート５９に着脱可能に連結することもできる。
【００５２】
前記のように分散型散気装置３０において、散気孔部材７の水深を調整する方法を説明する。この散気孔部材７は、図８のように、深い水深用の規定長さ（例えば３ｍ）Ｌ３のリンクチェーン３４の中間のリンク部３４ｃがチェーン連結金具４４のシャックル４４ａに、上部シャックル４５で係止されているものとする。
【００５３】
先ず、散気孔部材７の水深を調整する基本的な態様としては、リンクチェーン３４には予め余長を設けているから、ダム湖等２の水底２ａ付近まで潜水夫が潜って、上部シャックル４５を中間のリンク部３４ｃから外し（図８参照）、ついで、上部シャックル４５で中間のリンク部３４ｄを係止する（図９参照）。このように、リンクチェーン３４の係止位置を変える作業を行うだけで、散気孔部材７の水深を３ｍ（Ｌ３）から１５ｍ（Ｌ４）に調整できるようになる。すなわち、散気孔部材７の水深を調整するために、その水深に対応する長さの新しいリンクチェーンを水中に持ち込んで、元のリンクチェーンと掛け替える必要がないので、短時間で簡単に、かつ確実に水中機器の水深を調整することができる。また、重量のある新しいリンクチェーンをわざわざ水中に持ち込む必要がないので、作業の安全性も高くなる。
【００５４】
また、リンクチェーン３４の散気管部材７の基台３６の基台側フック金具５１に近い位置のリンク部３４ｃに補助フロート４８を取付けることで、チェーン連結金具（基台側係止金具）４４から中間のリンク部３４ｃを取り外した場合、その重量でリンクチェーン３４が水底に堆積した土砂２ａ´（図４、図５を参照）に埋没することを、補助フロート４８の浮力で未然に防止することができる。また、補助フロート４８の浮力でリンクチェーン３４の水中重量を軽減することができる。
【００５５】
次に、散気孔部材７の水深を調整する具体的な態様としては、図８の右半分の図のように、２名の潜水夫は、可搬式の牽引機６０をそれぞれ水中に持ち込んで水底２ａ付近まで潜り、散気孔部材７の基台３６の基台側フック金具５１のフック孔５１ａに牽引機６０の本体６２側のフック部６４をフックするとともに、アンカー３３のアンカー側フック金具５２のフック孔５２ａに牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６をフックする。
【００５６】
なお、図８の左半分の図のように、水深の調整範囲が牽引機６０の牽引チェーン６５の長さがよりも広い場合には、アンカー側フック金具５２に連結した延長ロープ５５の他端部に、牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６をフックする。
【００５７】
ついで、２名の潜水夫による牽引機６０のレバー６３の同時の手操作により、基台３６とともに散気孔部材７をフロート３５の浮力に抗して下降させることで、リンクチェーン３４を僅かに緩めた状態に保持する。
【００５８】
この状態で、潜水夫は、チェーン連結金具４４のシャックル４４ａから上部シャックル４５を取り外すことで、リンクチェーン３４の中間のリンク部３４ｃを上部シャックル４５から外す。この場合、補助フロート４８の浮力により、リンクチェーン３４がその重量で水底に堆積した土砂２ａ´（図４、図５を参照）に埋没することを、未然に防止することができる。
【００５９】
ついで、図９のように、深い水深用の規定長さ（例えば１５ｍ）Ｌ４のリンクチェーン３４の中間のリンク部３４ｄを、上部シャックル４５で再びチェーン連結金具４４のシャックル４４ａに係止することで、チェーン連結金具（基台側係止金具）４４に対するリンクチェーン３４のリンク部３４ｃ，３４ｄの係止位置を変更する。なお、リンク部３４ｄ以外のリンク部を係止することも可能である。
【００６０】
その後、２名の潜水夫は、牽引機６０のレバー６３の同時の手操作により、リンクチェーン３４が張るまで、基台３６とともに散気孔部材７をフロート３５の浮力で上昇させる。リンクチェーン３４が張った後、さらに牽引機６０のレバー６３の同時の手操作を続けることで、牽引チェーン６５を僅かに緩ませてから、基台側フック金具５１のフック孔５１ａから牽引機６０の本体６２側のフック部６４を取り外すともに、アンカー３３のアンカー側フック金具５２のフック孔５２ａから牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６を取り外す。
【００６１】
これにより、リンクチェーン３４は、深い水深用の規定長さ（例えば３ｍ）のリンク部３４ｃから浅い水深用の規定長さ（例えば１５ｍ）のリンク部３４ｄに切り替えることで、散気孔部材７の水深を水中で調整することができる。逆に、リンクチェーン３４は、浅い水深用の規定長さ（例えば１５ｍ）のリンク部３４ｄから深い水深用の規定長さ（例えば３ｍ）のリンク部３４ｃに切り替えることもできる。
【００６２】
このように、水深が例えば約３０ｍのダム湖等２の水底２ａ付近まで潜水夫が潜ってリンクチェーンのリンク部３４ｃ，３４ｄの係止位置を変える作業を行うに際して、可搬式の牽引機６０を水中で利用することで、リンクチェーン３４を緩めた状態に保持することができる。
【００６３】
したがって、上部シャックル（係止金具）４５を着脱操作して、チェーン連結金具（基台側係止金具）４４に対するリンクチェーン３４のリンク部３４ｃ，３４ｄの係止位置を変更する作業、つまり、リンクチェーン３４の長さを変えることで、散気孔部材（水中機器）７の水深を調整する作業がより短時間で簡単かつ確実に行えるようになる。この結果、散気孔部材７の水深を水中で調整する作業の安全性がより向上するようになる。また、牽引機６０は、市販の可搬式のものをそのまま利用できるから、コスト安である。
【００６４】
また、水底２ａに土砂２ａ´（図４、図５を参照）が堆積しにくく、下部シャックル４７が土砂２ａ´に埋設しないような環境では、リンクチェーン３４の先端のリンク部３４ａを上部シャックル４５で係止し、中間のリンク部３４ｃ（３４ｄ）を下部シャックル４７で係止して、下部シャックル４７を着脱操作して、リンクチェーン３４のリンク部３４ｃ，３４ｄの係止位置を変更することもできる。
【００６５】
さらに、リンクチェーン３４の後端のリンク部３４ｂに、埋没防止用の第１ロープ５８の一端部を連結し、第１ロープ５８の他端部を散気孔部材７の基台側フック金具５１若しくは目印用第１フロート５９に着脱可能に連結している。
【００６６】
これにより、水底２ａに置かれている余長のリンクチェーン３４が堆積した土砂２ａ´（図４、図５を参照）に埋没している場合、または、水底２ａから舞い上がった泥等で視界がきわめて悪く、手探り状態での作業になる場合であっても、散気孔部材７の基台側フック金具５１若しくは目印用第１フロート５９に連結されている第１ロープ５８を引っ張る等すれば、リンクチェーン３４の後端のリンク部３４ｂを容易に見つけ出すことができる。
【００６７】
また、アンカー３３のアンカー側フック金具５２に、延長ロープ５５の一端部を連結し、この延長ロープ５５の他端部に、牽引機６０の牽引チェーン側のフック部６６をフックすることができる。
【００６８】
これにより、リンクチェーン３４の長さ調整範囲が牽引機６０の牽引チェーン６５の長さよりも短い場合には、牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６をアンカー３３のアンカー側フック金具５２に直接フックすることができる。しかし、リンクチェーン３４の長さの調整範囲が牽引機６０の牽引チェーン６５長さよりも長い場合には、牽引機６０の牽引チェーン６５側のフック部６６を延長ロープ５５の他端部にフックすることで、リンクチェーン３４の長さ調整範囲を広げることができる。
【００６９】
さらに、延長ロープ５５の他端部に、埋没防止用の第２ロープ５６の一端部を連結し、第２ロープ５６の他端部を、散気孔部材７の基台側フック金具５１若しくは目印用第２フロート５７に連結ことができる。
【００７０】
これにより、水底２ａに倒れている延長ロープ５５が堆積した土砂２ａ´（図４、図５を参照）に埋没している場合、または、水底２ａから舞い上がった泥等で視界がきわめて悪く、手探り状態での作業になる場合であっても、散気孔部材７の基台側フック金具５１若しくは目印用第２フロート５７に連結されている第２ロープ５６を引っ張る等すれば、延長ロープ５５の他端部を容易に見つけ出すことができる。
【００７１】
また、基台側フック金具５１を散気孔部材７の基台３６の左右対称位置にそれぞれ取付け、アンカー側フック金具５２は、アンカー３３の左右対称位置にそれぞれ取付ける。
【００７２】
これにより、複数の潜水夫が各牽引機６０のレバー手操作により散気孔部材７を浮力に抗して略水平状態で下降させることで、散気孔部材７の浮力を各牽引機６０に分散させることができ、各牽引機６０をより軽操作力化、小型化、軽量化できるようになる。
【００７３】
なお、基台３６が大型の場合には、基台側フック金具５１を散気孔部材７の基台３６の左右対称位置ではなく、円周上略等角度間隔で３等分位置や４等分位置等のように取付けて、複数の潜水夫が対応する個数の牽引機６０のレバー手操作により散気孔部材７を浮力に抗して略水平状態で下降させることもできる。
【００７４】
リンクチェーン３４を深い水深用の規定長さ（例えば３ｍ）のリンク部３４ｃから浅い水深用の規定長さ（例えば１５ｍ）のリンク部３４ｄに切り替えた場合には、図９のように、先端のリンク部３４ａと中間のリンク部３４ｄとの間（リンク部３４ｄに近い位置が好ましい。）のリンクチェーン３４に、補助フロート４８を付け替える。これにより、次の機会に、チェーン連結金具（基台側係止金具）４４から中間のリンク部３４ｄを取り外した場合、その重量でリンクチェーン３４が水底に堆積した土砂２ａ´（図４、図５を参照）に埋没することを、補助フロート４８の浮力で未然に防止することができる。
【００７５】
前記実施形態では、水中機器として、ダム湖のような貯水池や港湾等の閉鎖水域での水質改善等のために、水中で散気（曝気）する散気孔部材７（図１のエアータンク４も散気孔部材７と同様の方法で水深の調整が可能である。）を例にとったが、これに限られない。すなわち、水底に設置されるアンカーにリンクチェーンで連結されて、フロートで水中に保持される水中機器の全般に適用されるものである。
【００７６】
例えば、図１０（ａ）のように、外筒７０と内筒７１とが設けられて、エアレーションｅの上昇流で内筒７１内に吸水しながら上昇させる過程で酸素を水ｆに溶け込ませた後に、排水開口部材７２から外部に排水させる深層曝気装置７３では、水底２ａに設置されるアンカー３３と水中で保持される水中機器（外筒７０）とは、リンクチェーン３４で連結されるとともに、水中機器（外筒７０）には、浮力を付与してアンカー３３の略真上の水中に保持するためのフロート３５が取付けられている（特開２００５−５８９５４号公報参照）。このような深層曝気装置７３の水深調整にも適用することができる。
【００７７】
また、図１０（ｂ）のように、揚水筒７５から空気ｇを放出することで、下層水ｈを上層に揚水する空気揚水装置７６では、水底２ａに設置されるアンカー３３と水中で保持される水中機器（揚水筒７５）とは、リンクチェーン３４で連結されるとともに、水中機器（揚水筒７５）には、浮力を付与してアンカー３３の略真上の水中に保持するためのフロート３５が取付けられている（特開２００９−２０７９７１号公報参照）。このような空気揚水装置７６の水深調整にも適用することができる。
【００７８】
その他、図１０（ｃ）のように、水底２ａに設置されるアンカー３３と水中で保持される水中機器（水質や水温等の計測機器類７７）とは、リンクチェーン３４で連結されるとともに、水中機器（計測機器類７７）には、浮力を付与してアンカー３３の略真上の水中に保持するためのフロート３５が取付けられている。このような計測機器類７７の水深調整にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
２    ダム湖等
２ａ  水底
７    散気孔部材（水中機器）
３０  分散型散気装置
３３  アンカー
３４  リンクチェーン
３４ａ  先端のリンク部
３４ｂ  後端のリンク部
３４ｃ，３４ｄ  中間のリンク部
３６  基台
４４  チェーン連結金具（基台側係止金具）
４５  上部シャックル（上部係止具）
４６  アンカー側係止金具
４７  下部シャックル（下部係止具）
４８  補助フロート
５１  基台側フック金具
５２  アンカー側フック金具
５５  延長ロープ
５６  第２ロープ
５７  目印用第２フロート
５８  第１ロープ
５９  第１フロート
６０  牽引機
６２  本体
６３  レバー（操作部）
６４  本体側フック部
６５  牽引チェーン（牽引部）
６６  アンカー側フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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