(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの勘定を第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、及び／又は、前記少なくとも１つの勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードに結び付けられた少なくとも１つの取引タイプを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、ステップと、
前記受け取った要求に応答して前記取引タイプ又は勘定の状態を適切に前記第２の状態に変更するステップと、を含み、
取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つに関連している、という要求を少なくとも満たす場合、
前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の前記取引メッセージは、許可される、取引方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つの状態を、予め設定済みの時間遅延内に、前記第１の状態に自動的に変更するステップを、更に含む、請求項１に記載の取引方法。
【請求項３】
前記予め設定済みの時間は、
前記取引チャンネル又はモードを前記第１の状態から前記第２の状態に変更する要求の受け取り、又は、
関連する取引チャンネル又はモードと識別された最後の取引メッセージの受け取り、
のいずれかのアクションから計算される、請求項２に記載の取引方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つの状態を、その取引チャンネル又はモードと識別された後続の取引メッセージを受け取ると、前記第１の状態に自動的に変更するステップを、更に含む、請求項１に記載の取引方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つの現在の状態を示す状態メッセージを通信デバイスに送信するステップを更に備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の取引方法。
【請求項６】
少なくとも１つの勘定を第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、及び／又は、前記少なくとも１つの勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードに結び付けられた少なくとも１つの取引タイプを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、ステップと、
前記受け取った要求に応答して前記取引タイプ又は前記勘定の状態を必要に応じて前記第２の状態に変更するステップと、を含み、
取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、それぞれが前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つ及び前記少なくとも１つの取引タイプの１つに関連する場合を除いて、前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の取引メッセージは拒絶され、
前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つに関連している、という要求を少なくとも満たす場合、
前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の前記取引メッセージは、許可される、取引方法。
【請求項７】
少なくとも１つの取引チャンネル又はモード、少なくとも１つの勘定、及び／又は、少なくとも１つの取引タイプのうち、少なくとも１つの現在の状態を示す状況メッセージを通信デバイスに送信するステップを、更に含む、請求項６に記載の取引方法。
【請求項８】
取引システムに使用するための取引エンジンであって、前記取引エンジンは、
少なくとも１つの勘定を第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、及び／又は、少なくとも１つの勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードに結び付けられた少なくとも１つの取引タイプを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取り、且つ、
前記受け取った要求に応答して前記取引タイプ又は勘定の状態を適切に前記第２の状態に変更するように動作することでき、
取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つに関連している、という要求を満たす場合、
少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の取引メッセージは、許可される、取引エンジン。
【請求項９】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つの状態を、予め設定済みの時間遅延内に、前記第１の状態に自動的に変更するように動作することができる、請求項８に記載の取引エンジン。
【請求項１０】
前記予め設定済みの時間は、
前記取引チャンネル又はモードを前記第１の状態から前記第２の状態に変更する要求の受け取り、又は、
関連する取引チャンネル又はモードと識別された最後の取引メッセージの受け取り、
のいずれかのアクションから計算される、請求項９に記載の取引エンジン。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つの状態を、その取引チャンネル又はモードと識別された後続の取引メッセージを受け取ると、前記第１の状態に自動的に変更することができる、請求項８に記載の取引エンジン。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つは、インターネットからの取引を表す、請求項８〜１１の何れか一項に記載の取引エンジン。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つの現在の状態を示す状態メッセージを通信デバイスに送信することが更にできる、請求項８〜１２の何れか一項に記載の取引エンジン。
【請求項１４】
取引システムに使用するための取引エンジンであって、前記取引エンジンは、
少なくとも１つの勘定を第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、及び／又は、少なくとも１つの勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードに結び付けられた少なくとも１つの取引タイプを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、ことができ、
前記受け取った要求に応答して前記取引タイプ又は前記勘定の状態を必要に応じて前記第２の状態に変更することができ、
取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、それぞれが前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つ及び前記少なくとも１つの取引タイプの１つに関連する場合を除いて、前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の取引メッセージは拒絶され、
前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つに関連している、という要求を少なくとも満たす場合、前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の前記取引メッセージは、許可される、取引エンジン。
【請求項１５】
少なくとも１つの取引チャンネル又はモード、少なくとも１つの勘定、及び／又は、少なくとも１つの取引タイプのうち、少なくとも１つの現在の状態を示す状況メッセージを通信デバイスに送信することが更にできる、請求項１４に記載の取引エンジン。
【請求項１６】
請求項８〜１５の何れか一項に記載の取引エンジンと通信するための通信デバイスであって、
前記通信デバイスは、独自の識別子を有し、取引処理の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードを有する勘定に結び付けられており、
前記通信デバイスは、前記勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードを第１の状態から第２の状態に変更する要求を送信することができ、
前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された少なくとも１つの勘定に関連している、という要求を少なくとも満たす場合、
少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の取引メッセージは、許可される、通信デバイス。
【請求項１７】
前記通信デバイスが携帯電話である、請求項１６に記載の通信デバイス。
【請求項１８】
取引処理の前記少なくとも１つの取引チャンネル又はモードの少なくとも１つは、インターネットからの取引を表す、請求項１６又は１７に記載の通信デバイス。
【請求項１９】
記録可能なメディアに記録されたコンピュータプログラムであって、当該プログラムは、適切な処理手段による当該プログラムの実行で、
少なくとも１つの勘定を第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、及び／又は、前記少なくとも１つの勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードに結び付けられた少なくとも１つの取引タイプを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取り、且つ、
前記受け取った要求に応答して前記取引タイプ又は勘定の状態を適切に前記第２の状態に変更することができ、
取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つに関連している、という要求を少なくとも満たす場合、
前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の前記取引メッセージは、許可される、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
記録可能なメディアに記録されたコンピュータプログラムであって、当該プログラムは、適切な処理手段による当該プログラムの実行で、
少なくとも１つの勘定を第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、及び／又は、少なくとも１つの勘定の少なくとも１つの取引チャンネル又はモードに結び付けられた少なくとも１つの取引タイプを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取る、ことができ、
前記受け取った要求に応答して前記取引タイプ又は前記勘定の状態を必要に応じて前記第２の状態に変更することができ、
取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、それぞれが前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つ及び前記少なくとも１つの取引タイプの１つに関連する場合を除いて、前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の取引メッセージは拒絶され、
前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された取引チャンネル又はモードと識別され、且つ、前記取引メッセージが、前記第２の状態に設定された前記少なくとも１つの勘定の１つに関連している、という要求を少なくとも満たす場合、
前記少なくとも１つの取引チャンネルと識別された後続の前記取引メッセージは、許可される、コンピュータプログラム。
【請求項２１】
取引勘定と結ぶ付けられた複数の取引チャンネル又はモードであって、少なくとも１つの取引チャンネル又はモードが他の取引チャンネル又はモードと比べて安全保護レベルが低い、複数の取引チャンネル又はモードと、
請求項８〜１５の何れか一項に記載の取引エンジンであって、勘定所有者の独自の識別子に基づいて取引勘定所有者から要求を受けとるように適応された取引エンジンであって、前記受け取った要求に応答して、安全保護レベルが低いチャンネル又はモードの状態を前記第１の状態から前記第２の状態に変更する、取引エンジンと、を備え、
前記第１の状態に設定された相対的に安全保護レベルの低い取引チャンネル又はモードと識別された後続の取引メッセージは拒絶され、前記第２の状態に設定された相対的に安全保護レベルの低い取引チャンネル又はモードと識別された後続の取引メッセージは更なる取引処理のために送られる、取引システム。
【請求項２２】
相対的に安全保護レベルの低い前記取引チャンネル又はモードは、インターネットからの取引又はモードを表す、請求項２１に記載の取引システム。
【請求項２３】
前記複数の取引チャンネル又はモードは、ＰＯＳ及びＡＴＭを含む、請求項２１に記載の取引システム。
【請求項２４】
前記取引エンジンは、前記勘定所有者からの前記要求を証明する暗号化エンジンと共に配置され、前記第１の状態から前記第２の状態への変更を進めてよいか否かを判定する、請求項２１に記載の取引システム。
【請求項２５】
請求項１〜７の何れか一項に記載の取引方法であって、
前記勘定は、複数の取引チャンネル又はモードと結び付けられ、
少なくとも１つの取引チャンネル又はモードは、他の取引チャンネル又はモードと比べて安全保護レベルが低く、
前記複数の取引チャンネル又はモードのうち相対的に安全保護レベルの低い取引チャンネル又はモードを前記第１の状態から前記第２の状態に変更するための要求を受け取るステップであって、前記要求は通信デバイスの独自の識別子に結び付けられており前記通信デバイスから受け取るものである、ステップと、
前記受け取った要求に応答して前記相対的に安全保護レベルの低い取引チャンネル又はモードの状態を前記第２の状態に変更するステップと、を更に含み、
前記第１の状態に設定された相対的に安全保護レベルの低い取引チャンネル又はモードと識別された後続の取引メッセージは拒絶され、前記第２の状態に設定された相対的に安全保護レベルの低い取引チャンネル又はモードと識別された後続の取引メッセージは更なる取引処理のために送られる、取引方法。
【請求項２６】
相対的に安全保護レベルの低い前記取引チャンネル又はモードは、インターネットからの取引チャンネル又はモードである、請求項２５に記載の取引方法。
【請求項２７】
前記複数の取引チャンネル又はモードは、ＰＯＳ及びＡＴＭを含む、請求項２５に記載の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は取引システム及び方法に関する。このシステム及び方法は、とりわけ、安全なインターネットベースの携帯電話財布金融取引を容易にすることに関連している。
【０００２】
本明細書全体を通して、コンテキストが特に要求していない限り、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という語、或いはそれが変化した例えば「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」又は「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの語は、言及されている完全体又は完全体のグループの包含を暗に意味しているが、任意の他の完全体又は完全体のグループの排除を暗に意味していないことを理解されたい。
【０００３】
また、本明細書全体を通して、コンテキストが特に要求していない限り、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」という語、又はそれが変化した例えば「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」又は「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」などの語は、言及されている完全体又は完全体のグループの包含を暗に意味しているが、任意の他の完全体又は完全体のグループの排除を暗に意味していないことを理解されたい。
【背景技術】
【０００４】
本テキストに記載されている個々の文書、参考文献、特許出願又は特許は、参照によりそれらのすべてが本明細書に明確に組み込まれており、それは、読者はそれらを本テキストの一部として読むべきであり、また、それらを本テキストの一部と見なすべきであることを意味している。本テキストに記載されている文書、参考文献、特許出願又は特許が本テキストにおいて反復されていない理由は、単に本テキストを簡潔にするためにすぎない。
【０００５】
本発明の背景についての以下の説明には、本発明についての理解のみを容易にすることが意図されている。以下の説明は、参照されているすべての題材が本発明の優先日において、あらゆる権限の範囲内で既に発行済みであり、既知であり、或いは当業者に共通の一般的な知識の一部であったことを肯定するものでも、或いは承認するものでもないことを理解されたい。
【０００６】
人は、勘定に関する取引を正当な勘定所有者の認可なく不法に結ぶために、勘定と結合しているクレジットカード、又は他の勘定識別詳細を不正に使用することがある。
【０００７】
カードを繰り返しロック及びアンロックすることにより、クレジットカード又はデビットカードなどの金融勘定カードの所有者によるカードの使用禁止操作及び使用再開操作を許容することによって追加安全保護を提供する従来技術によるシステムが開示されている。
【０００８】
しかしながらこのシステムには、関連するカードがロックされた状態にある場合、全く取引することができない点で、安全保護問題に対して「全てか無しか（ａｌｌ  ｏｒ  ｎｏｔｈｉｎｇ）」手法が採用されており、所有者は、あらゆる取引の実施に先立ってカードをアンロックしなければならない。
【０００９】
本発明の目的は、不正取引の発生を少なくともある程度少なくし、或いは防止する取引システム及び方法を提供することである。
【発明の開示】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、
複数の取引チャネル／モードを有する勘定の１つの取引チャネル又はモードを第１の状態から第２の状態に変更する要求を受け取るステップと、
受け取った要求に応答して取引チャネル／モードの状態を第２の状態に変更するステップと
を含む取引方法が提供される。
【００１１】
好ましくは、第１の状態にある場合、取引チャネル／モードは、その使用が禁止され、つまりロックされ、したがって取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引の実施が防止され、また、第２の状態にある場合、取引チャネル／モードが使用可能になり、つまりアンロックされ、したがって取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引を実施することができる。
【００１２】
別法としては、取引チャネル／モードが第１の状態にある場合、取引チャネル／モードが使用可能になり／アンロックされ、また、取引チャネル／モードが第２の状態にある場合、その使用が禁止／ロックされる。
【００１３】
好ましくは、要求には、複数の取引チャネル／モードからの取引チャネル／モードの選択が含まれる。
【００１４】
好ましくは、この方法には、所定の条件が満たされると取引チャネル／モードを第１の状態に戻すステップがさらに含まれる。この所定の条件には、取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引の実行、及び／又は第２の状態への取引チャネルの変更後の一定時間の満了を含むことができる。
【００１５】
好ましくは、状態の変更は、予め設定済みの時間遅延内に、或いは取引チャネル／モードが使用されると、第１の状態に自動的に復帰する。
【００１６】
好ましくは、この方法には、勘定に関連する取引メッセージを受け取るステップであって、その取引メッセージが、取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引を実行する要求を含むステップと、取引チャネル／モードが第１の状態にあるか、或いは第２の状態にあるかどうかを決定するステップと、決定された状態に基づいて要求された取引又は代替アクションを実行するステップとがさらに含まれる。代替アクションには、要求された取引を拒絶するステップを含むことができる。
【００１７】
好ましくは、取引チャネル／モードは、インターネットを介したオンライン取引である。別法としては、取引チャネル／モードは、デビット、貯蓄／定期預金、ローン、小切手振出し、購入、振替及び／又は引き出し取引であってもよい。
【００１８】
好ましくは、勘定には少なくとも１つの副勘定が含まれる。
【００１９】
本発明の第２の態様によれば、
通信ネットワークと、
複数の取引チャネル又はモードを有する勘定に関連する取引を容易にするための取引ファシリテータであって、複数の取引チャネル／モードのうちの１つの取引チャネル／モードの状態を第１の状態から第２の状態に変更する要求を勘定の所有者から通信ネットワークを介して受け取るように動作することができる取引ファシリテータと
を備え、
要求を受け取ると、取引ファシリテータは、取引チャネルの状態を第２の状態に変更するように動作することができる取引システムが提供される。
【００２０】
好ましくは、第１の状態にある場合、取引チャネル／モードは、その使用が禁止され、つまりロックされ、したがって取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引の実施が防止され、また、第２の状態にある場合、取引チャネル／モードが使用可能になり、つまりアンロックされ、したがって取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引を実施することができる。
【００２１】
別法としては、取引チャネル／モードが第１の状態にある場合、取引チャネル／モードが使用可能になり／アンロックされ、また、取引チャネル／モードが第２の状態にある場合、その使用が禁止／ロックされる。
【００２２】
好ましくは、要求には、複数の取引チャネル／モードからの取引チャネル／モードの選択が含まれる。
【００２３】
好ましくは、取引ファシリテータは、所定の条件が満たされると取引チャネル／モードを第１の状態に戻すように動作することができる。この所定の条件には、取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引の実行、及び／又は第２の状態への取引チャネル／モードの変更後の一定時間の満了を含むことができる。
【００２４】
好ましくは、状態の変更は、予め設定済みの時間遅延内に、或いは取引チャネル／モードが使用されると、第１の状態に自動的に復帰する。
【００２５】
好ましくは、取引ファシリテータは、勘定に関連する取引メッセージを受け取るように動作することができ、この取引メッセージには、取引チャネル／モードを介した勘定に関連する取引を実行し、取引チャネル／モードが第１の状態にあるか、或いは第２の状態にあるかどうかを決定し、且つ、決定された状態に基づいて要求された取引又は代替アクションを実行する要求が含まれている。代替アクションには、要求された取引を拒絶するステップを含むことができる。
【００２６】
好ましくは、取引チャネル／モードは、インターネットを介したオンライン取引である。別法としては、取引チャネル／モードは、デビット、貯蓄／定期預金、ローン、小切手振出し、購入、振替及び／又は引き出し取引であってもよい。
【００２７】
好ましくは、勘定には少なくとも１つの副勘定が含まれる。
【００２８】
本発明の第３の態様によれば、取引システムに使用するための取引エンジンが提供され、この取引エンジンは、複数の取引チャネル又はモードを有する勘定に関連する取引を容易にし、複数の取引チャネル／モードのうちの１つの取引チャネル／モードの状態を第１の状態から第２の状態に変更する要求を勘定の所有者から通信ネットワークを介して受け取り、且つ、要求を受け取ると取引チャネルの状態を第２の状態に変更するように動作することができる。
【００２９】
好ましくは、勘定が少なくとも１つの副勘定を含む。
【００３０】
以下、本発明について、単なる例にすぎないが、添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一態様による取引システムの一実施形態の概略図である。
【図２】図１の取引システム上で処理されるインターネット購入をロックする（Ｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）要求のシーケンス図である。
【図３】図１の取引システム上で処理されるインターネット取引を介した米国外購入のシーケンス図である。
【図４】本発明の一態様による取引システムの他の実施形態の概略図である。
【発明の実施形態の説明】
【００３２】
図１には、本発明の一態様による取引システム１０の第１の実施形態が示されている。
【００３３】
取引システム１０は、取引ファシリテータに伝送するための取引メッセージを作成するための第１の取引手段即ちデバイスを含む。説明されている実施形態では、第１の取引手段は、商人の支払いゲートウェイのウェブサイトの形態の支払いポータルを含む。ユーザは、通信ネットワークを介したデータ通信によって取引システム１０の他のコンポーネントと動作可能に接続されているパーソナルコンピュータ１２のウェブブラウザを介してウェブサイトにアクセスすることができる。データ通信の手段はインターネットを介しているが、本発明の他の実施形態では、直接接続などの他の方法を使用することも可能である。
【００３４】
商人は販売のための商品及びサービスを提供し、顧客は、ウェブサイトにアクセスすることによってこれらの商品及びサービスをオンラインで購入することができる。
【００３５】
パーソナルコンピュータ１２は標準構成のパーソナルコンピュータであり、ユーザによるウェブサイト及びソフトウェアアプリケーションとの対話を可能にするための、モニタ即ち表示装置の形態の表示手段、キーボードなどの制御手段、及びマウスなどの他の適切な周辺デバイスが含まれている。
【００３６】
ソフトウェアアプリケーション及び支払いポータルを使用したインターネット、コンピュータ及びサーバの使用及び動作は当業者によく知られており、したがって本発明に関連する部分を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。
【００３７】
説明されている実施形態では、取引ファシリテータはＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅである。本発明の代替実施形態は、例えばＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ又はＶＩＳＡ  Ｉｎｃ．などの他の取引ファシリテータを利用している。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅによって簡易化される取引の使用及び動作は当業者によく知られており、本発明に関連する部分を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。
【００３８】
また、取引システム１０は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ’ｓ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ通信ネットワーク１６と相互作用し、パーソナルコンピュータ１２とＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅの間のデータ通信を容易にするように動作することができるＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（「ＭＩＰ」）１４を有するサーバを含む。
【００３９】
また、ＭＩＰ１４は、取引コンピュータソフトウェアアプリケーション（「取引アプリケーション」）が記憶され、且つ、実行されるＵｎｉｃａｒｄ  Ｇａｔｅｗａｙ（「ＵＣ」）サーバ１８と相互作用している。この取引アプリケーションは、以下でさらに詳細に説明するように、多くの機能の実行を可能にするように動作することができる。本発明の他の実施形態では、ＵＣサーバ１８は、カードホストゲートウェイ（Ｃａｒｄ  Ｈｏｓｔ  Ｇａｔｅｗａｙ、「ＣＨＧ」）２０に置き換えることができる。この実施形態は図面の図４に示されており、本発明の第１の実施形態の説明に引き続いて以下でさらに詳細に説明する。
【００４０】
本発明の第１の実施形態では、ＵＣデータベース２２は、ＵＣデータベース２２へのデータの読出し及びＵＣデータベース２２からのデータの読出しを可能にするためにＵＣサーバ１８に動作可能に結合されており、ＵＣサーバ１８とデータ通信している。
【００４１】
取引システム１０は、顧客財布管理システムアプリケーション（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｗａｌｌｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、「ＣＷＳアプリケーション」）が記憶され、且つ、実行される金融サービスエンジン（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｅｎｇｉｎｅ、「ＦＳＥ」）２４をさらに含んでおり、ＣＷＳデータベース２６へのデータの読出し及びＣＷＳデータベース２６からのデータの読出しを可能にするためにＣＷＳデータベース２６に動作可能に結合されている。ＣＷＳアプリケーションは、以下でさらに詳細に説明するように、多くの機能の実行を可能にするように動作することができる。
【００４２】
また、ＵＣサーバ１８はＦＳＥ２４に動作可能に接続されている。
【００４３】
また、取引システム１０は、例えばショートメッセージサービス（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、「ＳＭＳ」）メッセージ、マルチメディアメッセージサービス（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、「ＭＭＳ」）メッセージ、電子メールメッセージ、等々の形態の取引メッセージを作成するための第２の取引手段即ち通信デバイスを含む。説明されている実施形態では、これは、携帯電話即ちハンドヘルド無線電話２８を含む。
【００４４】
セルラ無線電話の動作及び構成は当業者によく知られており、したがって本発明に関連する部分を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。
【００４５】
電話２８は電気通信ネットワーク内で使用される。電気通信ネットワークは、キャリアによって所有及び／又は操作される。電気通信ネットワークは、ネットワークに接続されている当事者間の通信を当業者によく知られている方法で容易にしており、したがって本発明に関連する部分を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。
【００４６】
電気通信ネットワークには、多数の基地局及びネットワークサービスセンタ又は移動交換局を含む、知られているセルラ無線電話ネットワークのすべての特徴が含まれている。移動交換局は通信を適切な宛先に経路指定する。電気通信ネットワークは、図には示されていないが多数の「セル」を含んでおり、個々のセルは基地局が提供している。電話２８などの移動局は、電気通信ネットワーク内をローミングすることができ、これらの移動局がアクティブモード又はスタンバイ即ち「リスニング」モードのいずれかにあることを条件として、これらの移動局が位置しているセルを提供している基地局と通信している。したがって移動局は、音声データ、制御データ及びテキストデータなどのデータを移動交換局に伝送し、且つ、その移動交換局からこれらの移動局が意図している他の移動局などの受信者、或いはインターネットサーバなどのサーバに伝送するために、基地局に信号を送信し、且つ、基地局から信号を受信することができる。
【００４７】
説明されている実施形態では、電気通信ネットワークは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（「ＧＳＭ」）ネットワークである。ＧＳＭセルラ無線電話ネットワーク、このようなネットワークの動作、及びこれらのネットワークを使用した端末は当業者によく知られており、したがって本発明に関連する部分を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。電気通信ネットワークはＧＳＭネットワークであることに限定されず、本発明の代替実施形態は他の通信プロトコルを使用することができることに留意されたい。
【００４８】
キャリアは、電気通信ネットワーク上にＳＭＳ機能を提供しており、この点に関して、移動交換局は、電気通信ネットワークのＳＭＳ機能を管理するように動作することができるショートメッセージサービスセンタ（「ＳＭＳＣ」）３０と相互作用する。特に、ＳＭＳＣ３０は、様々なソースからＳＭＳメッセージを受け取り、メッセージの送信者、内容及び受信者を識別し、且つ、その受信者にメッセージを配信する。
【００４９】
電気通信ネットワークの加入者即ちユーザは、電気通信ネットワーク上に提供されるＳＭＳ機能を使用して、例えば電話２８などの移動局を使用して、或いはインターネット又は任意の他の適切な手段を介してＳＭＳゲートウェイに結合されたコンピュータを使用してテキストメッセージを送り、或いは受け取ることができる。
【００５０】
取引システム１０のコンポーネントは、それらのコンポーネントが説明されている機能を実行するように動作させることができるようにするためのハードウェア及びソフトウェアにより構成される。
【００５１】
次に、取引システム１０の上記及び他のコンポーネントについてさらに詳細に説明する。
【００５２】
電話２８は、金融取引のための電話２８の番号にリンクされている仮想カード勘定又は電子財布の使用を容易にする携帯電話財布サービスの顧客即ち加入者によって所有され、且つ、操作される。説明されている実施形態では、これは、Ｓｍａｒｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓによって提供される、２００４年７月１３日出願の、「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍａｃｒｏｐａｙｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｉｃｒｏｐａｙｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｓｉｎｇ  Ｃｅｌｌｐｈｏｎｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｄ  Ａｃｃｏｕｎｔｓ」という名称のフィリピン共和国特許出願、ＳＭＡＲＴ  Ｍｏｎｅｙ（出願第１−２００４−００２８６号）に記載されているＳｍａｒｔ  Ｍｏｎｅｙ（登録商標）サービスを含む。本発明の代替実施形態は、他の携帯電話財布又は他のサービスプロバイダによって提供される同様のサービスを使用することも可能である。
【００５３】
本明細書全体を通して、仮想カード勘定又は電子財布は、Ｓｍａｒｔ  ｅ−Ｍｏｎｅｙ又は単純にｅ−Ｍｏｎｅｙとして参照される。加入者は、物理的なカードなしでｅ−Ｍｏｎｅｙを使用した携帯電話商取引に加わることができる。
【００５４】
ｅ−Ｍｏｎｅｙなどの携帯電話財布サービスの出現により、エンドユーザに多くの便宜がもたらされた。携帯電話財布サービスの場合、エンドユーザは、任意の数の金融取引にエンドユーザの携帯電話を使用することができる。
【００５５】
ｅ−Ｍｏｎｅｙへの加入が最初に起動されると（例えば加入者が電話２８のＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）  ＣａｒｄのＳＩＭ上に提供されている関連メニューオプションからソフトウェアアプリケーションを実行することによって）、追加安全保護のために加入者によって選択され、また、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｕｍｂｅｒ（「ＭＳＩＳＤＮ」）及び電話２８のＳＩＭ  Ｃａｒｄにリンクされたｅ−Ｍｏｎｅｙ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ（「Ｍ−ＰＩＮ」）が割り当てられた利用可能（非割当て）ＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード勘定番号のプールから加入者のための勘定が作成される。
【００５６】
説明されている実施形態では、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号が勘定にリンクされているが、本発明の代替実施形態では、例えば他のタイプのクレジットカード又はデビットカードなどから任意の独自の勘定識別を勘定にリンクさせることができる。
【００５７】
ＦＳＥ２４は、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ取引を取り扱うように動作することができ、また、ＣＷＳアプリケーションを介して、ＣＷＳデータベース２６に保持されている加入者記録の管理及び運営を取り扱うように動作することができる。これらの機能には、取引要求の受け取り及び決定、取引の確認及び処理、並びに加入者への通知メッセージの作成及び送信が含まれている。
【００５８】
ＣＷＳデータベース２６は複数の記録を有している。個々の記録には、ｅ−Ｍｏｎｅｙサービスプロバイダ（つまり説明されている実施形態ではＳｍａｒｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）によって、ＦＳＥ２４を介して簡易化される勘定に関連する一組の勘定情報が含まれている。
【００５９】
ＣＷＳデータベース２６には、
勘定と結合したＭ−ＰＩＮ
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ勘定番号
勘定にリンクされたデバイスのＭＳＩＳＤＮ
稼働中／生き、非稼働中、等々の勘定の動作状態
勘定のための安全保護状態。これは、勘定に利用することができる取引チャネル／モードのうちの使用可能状態にされる取引チャネル／モードを指定し、以下でさらに詳細に説明する。
などの加入者情報が含まれている。
【００６０】
本発明の実施形態では、
勘定所有者（加入者）の名前
勘定所有者（加入者）の住所
勘定の限度
勘定の現在の差引残高
勘定に対して結ばれた取引の詳細
勘定にリンクされているＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号の有効期限
電話２８（及び又は勘定にリンクされた、或いは勘定所有者と結合している任意の他のデバイス）と通信するための１つ又は複数の識別子、例えば電話番号、電子メールアドレス、等々
勘定を介して結ぶことができる取引（取引チャネル／モード）のタイプ（以下でさらに詳細に説明する）
を含む追加情報を、ＣＷＳデータベース２６又は動作可能に結合された他のデータベースのいずれかに記憶することができる。
【００６１】
データを適切に記憶することができ、また、記憶されているデータを適切に照会することができる任意の適切なデータベース構造を使用することができる。
【００６２】
勘定に対する取引が完了しつつある際に、加入者を識別し、且つ、加入者と通信するために、また、このような取引を容易にするために、これらの詳細が使用される。
【００６３】
ＣＷＳデータベース２６中の記録の１つは、電話２８の所有者のための記録であり、以下、加入者記録と呼ぶ。この加入者記録には、加入者及び電話２８のための関連する詳細が含まれている。
【００６４】
ｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定とＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号とを結合することは、使用するための多数の取引チャネル、タイプ又はモードが加入者に提供され、それにより携帯電話財布サービスの潜在的な有用性がさらに拡張されるため、有利である。この点に関し、第１の取引チャネル／モードとして、物理的なカードなしでｅ−Ｍｏｎｅｙを使用した携帯電話商取引への参加を加入者に許容するだけでなく、第２の取引チャネル／モードとして、関連するＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号と他の詳細との提出によるインターネットを介したオンライン取引に参加するオプションが加入者に提供される。さらに、第３の取引チャネル／モードとして、勘定と結合した、従来のＰｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ（「ＰＯＳ」）、Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ（「ＡＴＭ」）及び物理的なカードを必要とする同様の取引に使用するための物理的なカードを任意選択で作成することも可能である。
【００６５】
これらの利点は、携帯電話勘定がＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅによって提供されるデビットカード又はクレジットカードとのタイアップのみではなく、任意のデビットカード又はクレジットカードとタイアップした場合に得られ、ユーザは、携帯電話財布を使用してデビット／クレジットカード信用証明書を必要とするインターネット上で購入するための関連するデビット／クレジットカード信用証明書を利用することができる。
【００６６】
クレジットカード及びクレジットカード設備、ＰＯＳシステム、並びにＡＴＭシステムは当業者によく知られており、したがって、それらが本発明に関連しているという点を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。
【００６７】
実施される取引に関連する安全保護の程度は、チャネル／モードに応じて様々であり、あるチャネル／モードは他のチャネル／モードより安全保護が厳重である。
【００６８】
この点に関して、ウェブベース即ちオンライン取引購入は、本質的に安全保護のレベルがより低く、ＰＯＳベースの購入又は取引より危険である。本発明の説明されている実施形態によれば、第２の取引チャネルを起動即ち使用可能にする時期の選択的な選択を加入者に許容し（つまりオンライン取引）、一方、他の（本質的に安全保護がより厳重な）取引チャネルを都合よく常に使用可能状態に維持することによってこの危険が軽減される。
【００６９】
第２のチャネル／モードを使用禁止にし、且つ、該第２のチャネル／モードを、インターネットを介した加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定を使用した取引の実施が禁止される第１の状態に設定するために、加入者は、インターネット購入をロックする（Ｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ、「ＬＩＰ」）要求取引を起動する。図面の図２は、このような要求を処理する動作シーケンスを示したものである。加入者は、電話２８のＳＩＭ  アプリケーション  ツールキット（「ＳＩＭ  ＳＴＫ」）メニュー上に提供されているＬＩＰソフトウェアアプリケーションを実行することによって、或いはＳＭＳを介してこの動作シーケンスを実施し、電子ＬＩＰ要求取引メッセージを作成して、電話２８を介してＦＳＥ２４に送る（ＳＭＳＣ３０及び関連するメッセージ配信プラットフォーム７（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ７、「ＤＰ７」を介して）。ＤＰ７は、それには限定されないが、他のシステムに配信するためにＳＩＭメニューからのＨＴＴＰ要求を翻訳するコンバータであってもよい。
【００７０】
ＬＩＰ要求取引メッセージには、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定に対するインターネット購入をロックする要求、その勘定と結合しているＭ−ＰＩＮ及び電話２８のＭＳＩＳＤＮを含んだ情報が含まれている。本発明の実施形態では、簡易化される個々の可能取引チャネル／モードは、個別の安全保護状態を有しており、また、加入者は、異なるチャネル／モードをロック／アンロックする能力を有している。このような実施形態では、ロック取引メッセージには、加入者が使用禁止状態にすることを希望する特定の１つ又は複数の取引チャネル／１つ又は複数のモードをロックする要求が含まれている。
【００７１】
ＬＩＰ要求取引メッセージを受け取ると、ＦＳＥ２４は、検索参照番号（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ、「ＲＲＮ」）を作成し、加入者が加入者の携帯電話番号にリンクされたｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定を有しているかどうかをチェックし、リクエスタ加入者ＭＳＩＳＤＮを検証し、関連する取引カウンタを確認し、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定の動作状態が稼働中であることを確証し、カードリストが期限切れでないことを検証し、且つ、Ｍ−ＰＩＮオフセット計算要求を作成して暗号化エンジン（「Ｃｒｙｐｔｏ」）に送るために、ＣＷＳアプリケーションを介して加入者記録にアクセスするように動作することができる。Ｃｒｙｐｔｏは、暗号及びＭ−ＰＩＮなどの敏感なデータマテリアルの作成、記憶及び使用を保護する。オフセット計算要求を受け取ると、Ｃｒｙｐｔｏは、Ｍ−ＰＩＮオフセットを計算し、計算したＭ−ＰＩＮオフセットをＦＳＥ２４に提供する。ＦＳＥ２４は、次に、ＣＷＳデータベース２６に記憶されている、指定された携帯電話番号に対するオフセットと、Ｃｒｙｐｔｏによって提供された計算オフセットとが一致するかどうかを比較することによってＭ−ＰＩＮオフセットを確認する。
【００７２】
Ｃｒｙｐｔｏの能力に関して、金融取引はその性質が敏感であり、このような取引が有線を介して送られ、或いはあるシステムから他のシステムへ送られる場合はとりわけ敏感であるため、金融取引には暗号化が必要である。適切なＥｎｃｒｙｐｔｉｏｎ技法は当業者によく知られており、したがって本発明に関連する部分を除き、本明細書においてさらに詳細に説明する必要はない。本発明の実施形態によれば、使用可能な暗号化機構に対する多くの変形形態が存在し得る。
【００７３】
これらの所定の条件／要求事項が検証され、且つ、確証されると、次に、要求を許容し、且つ、処理するように動作することができ、また、ＣＷＳデータベース２６の加入者記録に入力されている安全保護状態記録を更新してロックし、インターネット購入取引のための勘定を使用禁止にするように動作することができる。
【００７４】
次に、ＦＳＥ２４は、電子成功ＬＩＰ通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、要求が許可（処理）されたこと、及びインターネット購入取引のための勘定がロックされたこと（ただし他の利用可能チャネル／モードを介した取引は依然として実施可能であること）を確証するように動作することができ、また、取引の詳細をＣＷＳデータベース２６に記録するように動作することができる。
【００７５】
例えばＭＳＩＳＤＮが存在していないことをＦＳＥ２４が決定したために、上で言及したすべての基準が満たされていることをＦＳＥ２４が検証し、且つ、確証することができない場合、ＦＳＥ２４は、要求を拒絶するように動作することができ、また、電子不成功ＬＩＰ通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、要求が拒絶されたこと（処理されていないこと）、及び拒絶の理由（例えばエラーコード及び必要な１つ又は複数の条件が満たされなかった１つ又は複数の理由の説明を含む）を忠告するように動作することができ、また、拒絶された取引の詳細をＣＷＳデータベース２６に記録するように動作することができる。
【００７６】
第２のチャネル／モードを使用可能にし、且つ、該第２のチャネル／モードを、インターネットを介したｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定を使用して取引を実施することができる第２の状態に設定するために、加入者は、インターネット購入をアンロックする（Ｕｎｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ、「ＵＬＩＰ」）要求取引を起動する。加入者は、電話２８のＳＩＭ  ＳＴＫメニュー上に提供されているＵＬＩＰソフトウェアアプリケーションを実行することによって、或いはＳＭＳを介してこのＵＬＩＰ要求取引を起動し、電子ＵＬＩＰ要求取引メッセージを作成して、電話２８を介してＦＳＥ２４に送る（ＳＭＳＣ３０及びＤＰ７を介して）。
【００７７】
ＵＬＩＰ要求取引メッセージには、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定に対するインターネット購入をアンロックする要求、その勘定と結合しているＰＩＮ及び電話のＭＳＩＳＤＮを含んだ情報が含まれている。
【００７８】
既に説明したように、本発明の実施形態では、簡易化される個々の可能取引チャネル／モードは、個別の安全保護状態を有しており、また、加入者は、異なるチャネル／モードをロック／アンロックする能力を有している。このような実施形態では、アンロック取引メッセージには、加入者が使用可能状態にすることを希望する特定の１つ又は複数の取引チャネル／１つ又は複数のモードをアンロックする要求が含まれている。
【００７９】
ＵＬＩＰ要求取引メッセージを受け取ると、ＦＳＥ２４は、上で説明したＬＩＰ要求手順における条件と同じ条件が満たされていることを保証し、且つ、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定の安全保護状態がロックされていることを追加確証するために、ＣＷＳアプリケーションを介して加入者記録にアクセスするように動作することができる。これらの条件が検証され、且つ、確証されると、次に、要求を許容し、且つ、処理するように動作することができ、また、ＣＷＳデータベース２６の加入者記録に記録されている安全保護状態を更新してアンロックし、インターネット購入取引のための勘定を使用可能にするように動作することができる。
【００８０】
次に、ＦＳＥ２４は、電子成功ＵＬＩＰ通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、要求が許可（処理）されたこと、及びインターネット購入取引のための勘定がアンロックされたこと（したがって任意のチャネル／モードを使用して取引を実施することができること）を確証するように動作することができ、また、取引の詳細をＣＷＳデータベース２６に記録するように動作することができる。
【００８１】
例えばＭＳＩＳＤＮが存在していないことをＦＳＥ２４が決定したために、上で言及したすべての条件が満たされていることをＦＳＥ２４が検証し、且つ、確証することができない場合、ＦＳＥ２４は、要求を拒絶し、電子不成功ＵＬＩＰ通知メッセージを作成して、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、要求が拒絶されたこと（処理されていないこと）、及び拒絶の理由（例えばエラーコード及び必要な１つ又は複数の条件が満たされなかった１つ又は複数の理由の説明を含む）を忠告するように動作することができ、また、拒絶された取引の詳細をＣＷＳデータベース２６に記録するように動作することができる。
【００８２】
本発明の他の実施形態では、代替通知方法を使用することも可能である。
【００８３】
本発明の説明されている実施形態では、オンライン取引に関して、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定のデフォルト状態即ち安全保護状態は、ロックされた第１の状態である。加入者のＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号及び他の詳細を他人が不正に使用してオンライン取引を実施することを防止するためには、加入者がその使用を希望する場合を除き、この取引チャネル／モードをロックすること、つまり使用禁止にすることが有利である。第２のチャネルによって簡易化されるオンライン購入サービスを可能にするためには、加入者は、加入者の電話２８を使用して取引システム１０のウェブベース購入特徴を明確にアンロックしなければならない。
【００８４】
提供される安全保護は、ＣＷＳデータベース２６の加入者記録に入力されている安全保護状態をデフォルトロック状態に戻すように動作することができるＣＷＳアプリケーションによってさらに強化され、つまりウェブ購入などのオンライン取引が実施された後にサービスが自動的に再ロック（「自動ロック」）される（以下でさらに詳細に説明する）か、或いはオンライン取引が結ばれなかった場合、サービスがアンロックされた時点から設定可能な所定の期間、例えば３０分が経過した後に、サービスが自動的に再ロックされる。
【００８５】
加入者は、加入者の勘定に対して実施されるこの特徴を有さないように選択することができ、その場合、ＦＳＥ２４は、インターネット取引に対する自動ロックがその勘定に対して使用可能状態にされていないことを示すフラグの形態のインジケータを関連する加入者記録の中に作成するように動作することができる。
【００８６】
上で説明したように、説明されている実施形態の場合、第２の取引チャネル又はモードのみをロック／アンロックすることができる。第１及び第３の取引チャネルは、加入者が取引を結ぶために使用するべく常に利用可能である。このように、本発明の実施形態によれば、選択的チャネル化ロック／アンロック及び取引ロック／アンロックが提供される。本発明の代替実施形態によれば、例えばＰＯＳ及びＡＴＭなどの他の可能取引チャネルを選択的にロック（使用禁止）／アンロック（使用可能）することができる。
【００８７】
加入者は、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定を使用してオンライン取引を結ぶために、最初に、上で説明した成功ＵＬＩＰ要求取引を実行することによって第２の取引チャネルをアンロックする。説明されている実施形態の場合、デフォルトによって第２の取引チャネルがロックつまり使用が禁止されるため、この操作が必要である。
【００８８】
加入者は、次に、パーソナルコンピュータ１２を使用して商人のウェブサイトにアクセスし、利用可能な商品及びサービスの中から加入者が購入を希望する商品又はサービスを選択し、支払いゲートウェイの要求に応じてＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号及び加入者の勘定の他の関連する詳細を入力して取引を開始する。選択された商品／サービスの詳細、料金、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号及び加入者の勘定に関連する他の詳細を含んだ取引情報を含んだ電子取引要求メッセージが作成され、通信ネットワークを介して中継される。
【００８９】
この取引メッセージは、ＭＩＰ１４によって受け取られ、ＵＣサーバ１８に送られて処理される。
【００９０】
取引メッセージを受け取ると、ＵＣサーバ１８は、取引アプリケーションを介して、取引メッセージの購入取引がインターネットを介したものであるかどうかを識別するように動作することができる。要求には、インターネットを介した取引であるかどうかを識別することができるよう、ＵＣサーバ１８が使用する追加フィールド（ＰＯＳ入力モード）が存在している。その取引がインターネット取引であることをＵＣサーバ１８が決定すると、ＵＣサーバ１８は、その取引がこのような取引であることを識別し、それによりオンライン識別取引要求メッセージを作成するために、追加情報（例えばＰＯＳ入力モード又は処理コードなど）を追加フィールドに追加するように動作することができる。
【００９１】
取引アプリケーションは、次に、オンライン識別取引要求メッセージの詳細をＵＣデータベース２２に記録し、且つ、中に含まれている情報を分析し、且つ、処理するように動作することができるＦＳＥ２４にこのオンライン識別取引要求メッセージを送るように動作することができる。
【００９２】
特に、ＦＳＥ２４は、オンライン識別取引メッセージに含まれている追加情報を処理し、それにより取引メッセージがインターネット取引タイプであること（また、他のタイプの取引ではないこと）を識別し、インターネット取引タイプである場合、取引の進行を許可する前にインターネット購入取引チャネルがアンロックされている（使用可能である）ことを保証するために、ＣＷＳデータベース２６中の関連する加入者記録の安全保護状態をチェックしなければならないことを確認するように動作することができる。
【００９３】
取引メッセージがインターネット取引タイプであることが識別されると、ＦＳＥ２４は、
加入者記録の勘定の安全保護状態（勘定インターネットロック状態）がアンロックされている（使用可能状態になっている）ことを確認し、
加入者勘定が存在していることをチェック又は確証し、且つ、その加入者勘定を配置し（オンライン識別取引メッセージに含まれているＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号勘定詳細と、ＣＷＳデータベース２６に保持されているＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号勘定詳細とを比較することによって）、
加入者記録の勘定の動作状態が稼働中／生きであるかどうかを確認し、
加入者記録の勘定の取引限度がその取引によって超過するかどうかを検証し、且つ、
加入者記録の勘定の現在の差引残高／信用がその取引に適応するのに十分であるかどうかを検証する
ためにＣＷＳアプリケーションを介してＣＷＳデータベース２６に問い合わせるように動作することができる。
【００９４】
これらの要求事項のすべてが満たされると、それに応じてＦＳＥ２４は、ＣＷＳアプリケーションを介して、取引を許可し、加入者勘定の借方に記入し、取引の詳細を記録し、且つ、加入者記録を更新するように動作することができる。
【００９５】
ＦＳＥ２４は、次に、電子成功応答（取引許可−成功購入）取引通知メッセージを作成してＵＣサーバ１８に送り、取引メッセージで要求された取引が許可（処理）されたこと及びその詳細を確証するように動作することができる。ＵＣサーバ１８は、次に、ＭＩＰ１４を介したＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄネットワーク１６並びにＭＳＰサーバ２０を含む通信ネットワークを介して取引許可メッセージを取引に関連する当事者に送る。
【００９６】
ＦＳＥ２４は、電子成功応答（取引許可−成功購入）取引通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、取引メッセージで要求された取引が許可（処理）されたこと及びその詳細を確証するようにさらに動作することができる。
【００９７】
オンライン取引が完了すると、ＦＳＥ２４は、ＣＷＳアプリケーションを介して、ＣＷＳデータベース２６の加入者記録に入力されている安全保護状態をデフォルトロック状態に戻す、つまりサービスを再ロックするように動作する。サービスがアンロックされてから３０分以内に加入者がこのような取引を結ばなかった場合、ＦＳＥ２４は、この期間が満了時に自動的にこのようなアクションを取ることになる。
【００９８】
例えば加入者記録の勘定の安全保護状態（勘定インターネットロック状態）がロックされているために、上で言及した条件をＦＳＥ２４が検証し、且つ、確証することができない場合、ＦＳＥ２４は、ＣＷＳアプリケーションを介して、取引を拒絶つまり辞退し、且つ、電子不成功応答（取引辞退−不成功購入）取引通知メッセージを作成してＵＣサーバ１８に送り、取引メッセージで要求された取引が辞退されたこと（処理されていないこと）及びその詳細（例えばエラーコード及び必要な１つ又は複数の条件が満たされなかった１つ又は複数の理由の説明を含む）を忠告するように動作することができる。ＵＣサーバ１８は、次に、ＭＩＰ１４を介したＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄネットワーク１６を含む通信ネットワークを介して取引辞退メッセージを取引に関連する当事者に送る。
【００９９】
ＦＳＥ２４は、電子不成功応答（取引辞退−不成功購入）取引通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、取引メッセージで要求された取引が辞退されたこと（処理されていないこと）及びその詳細を忠告し、且つ、拒絶された取引の詳細をＣＷＳデータベース２６に記録するようにさらに動作することができる。
【０１００】
取引システム１０の他の実施形態では、ＵＣサーバ１８は、ｅ−Ｍｏｎｅｙ取引を処理し、且つ、加入者のｅ−Ｍｏｎｅｙ勘定の差引残高を保持するようにさらに動作することができる（「Ｕｎｉｃａｒｄ  Ｍｏｎｅｙ」下における機能を参照されたい）。図面の図３は、このような実施形態の取引システム１０を使用したインターネット取引を介して米国外購入を結ぶ加入者に関わるステップを示したものである。
【０１０１】
この実施形態では、取引メッセージがインターネット取引タイプであること（また、他のタイプの取引ではないこと）をＵＣサーバ１８が識別すると、ＵＣサーバ１８は、取引の進行を許可する前にインターネット購入取引チャネル／モードがアンロックされている（使用可能である）ことを保証するために、ＣＷＳデータベース２６中の関連する加入者記録の安全保護状態をチェックしなければならないことを確認するように動作することができる。
【０１０２】
この確認が実施されると、ＵＣサーバ１８は、
加入者記録の勘定の安全保護状態（勘定インターネットロック状態）をインターネット取引タイプに対して自動ロックしなければならないかどうかを確認し、
加入者記録の勘定の安全保護状態（勘定インターネットロック状態）がアンロックされている（使用可能状態になっている）かどうかを確認し、次に、取引要求を受け取ると自動ロックしなければならない条件が満たされると、この安全保護状態をロック状態に自動的に変更し、
加入者勘定が存在していることをチェック又は確証し、且つ、その加入者勘定を配置し（オンライン識別取引メッセージに含まれているＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号勘定詳細と、ＣＷＳデータベース２６に保持されているＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号勘定詳細とを比較することによって）、
加入者記録の勘定の動作状態が稼働中／生きであるかどうかを確認し、
加入者記録の勘定の取引限度がその取引によって超過するかどうかを検証し、且つ、
加入者記録の勘定の現在の差引残高／信用がその取引に適応するのに十分であるかどうかを検証する
ために取引アプリケーションを介してＣＷＳデータベース２６に問い合わせるように動作することができる。
【０１０３】
これらの要求事項のすべてが満たされると、それに応じてＵＣサーバ１８は、取引アプリケーションを介して、取引を許可し、加入者勘定の借方に記入し、取引の詳細を記録し、且つ、加入者記録を更新するように動作することができる。取引の進行を許可する前にインターネット取引タイプに対する勘定のロックをチェックしてはならないことをＵＣサーバ１８が決定すると、取引を進行させるためには、加入者記録の勘定の安全保護状態（勘定インターネットロック状態）に関連する要求事項を除き、上記要求事項のすべてを満足しなければならない。
【０１０４】
ＵＣサーバ１８は、次に、取引メッセージで要求された取引が許可（処理）されたこと及びその詳細を確証する電子成功応答（取引許可−成功購入）取引通知メッセージを作成し、且つ、ＭＩＰ１４を介したＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄネットワーク１６を含む通信ネットワークを介して取引に関連する当事者に送るように動作することができる。
【０１０５】
ＵＣサーバ１８は、電子成功応答（取引許可−成功購入）取引通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、取引メッセージで要求された取引が許可（処理）されたこと及びその詳細を確証するようにさらに動作することができる。
【０１０６】
オンライン取引が完了すると、ＵＣサーバ１８は、取引アプリケーションを介して、ＣＷＳデータベース２６の加入者記録に入力されている安全保護状態を自動ロックしなければならない場合、それをデフォルトロック状態に戻す、つまりサービスを再ロックするように動作する。サービスがアンロックされてから３０分以内に加入者がこのような取引を結ばなかった場合、この期間が満了時に、自動的にこのようなアクションが取られることになる。
【０１０７】
例えば加入者記録の勘定の安全保護状態（勘定インターネットロック状態）がロックされているために、上で言及した条件をＵＣサーバ１８が検証し、且つ、確証することができない場合、ＵＣサーバ１８は、取引アプリケーションを介して、取引を拒絶つまり辞退し、且つ、電子不成功応答（取引辞退−不成功購入）取引通知メッセージを作成して、通信ネットワークを介して取引に関連する当事者に送り、取引メッセージで要求された取引が辞退されたこと（処理されていないこと）及びその詳細（例えばエラーコード及び必要な１つ又は複数の条件が満たされなかった１つ又は複数の理由の説明を含む）を忠告するように動作することができる。関連する当事者には、ＭＩＰ１４を介したＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄネットワーク１６が含まれている。
【０１０８】
ＵＣサーバ１８は、電子不成功応答（取引辞退−不成功購入）取引通知メッセージを作成し、且つ、ＳＭＳＣ３０を介したＳＭＳを介して加入者の電話２８に送り、取引メッセージで要求された取引が辞退されたこと（処理されていないこと）及びその詳細を忠告し、且つ、拒絶された取引の詳細をＣＷＳデータベース２６に記録するようにさらに動作することができる。
【０１０９】
上で説明したように、図面の図４に示されている本発明の他の実施形態では、ＵＣサーバ１８は、カードホストゲートウェイ（Ｃａｒｄ  Ｈｏｓｔ  Ｇａｔｅｗａｙ、「ＣＨＧ」）２０に置き換えることができる。ＣＨＧ２０は、ＵＣデータベース２２ではなく、カード勘定（Ｃａｒｄ  Ａｃｃｏｕｎｔ、「ＣＡ」）データベース３２に動作可能に結合されており、ＣＡデータベース３２にデータを読み出すことができるよう、また、ＣＡデータベース３２からデータを読み出すことができるよう、ＣＡデータベース３２とデータ通信している。ＦＳＥ２４も同様にＣＡデータベース３２とデータ通信している。
【０１１０】
ＣＡデータベース３２は、加入者勘定のための関連する情報を記憶し、また、ＣＨＧ２０及びＦＳＥ２４による取引の詳細の記録を容易にするように動作することができる。
【０１１１】
カードホストゲートウェイ２０は、上で説明したＵＣサーバ１８の機能を実行するように動作することができる。
【０１１２】
本発明の実施形態によれば、オンライン金融取引において、無許可の人間に提供される、加入者の勘定のＭａｓｔｅｒＣａｒｄカード番号詳細を不正に使用するためのただ１つ機会の窓が、加入者が勘定の第２の取引チャネルをアンロックした時点から、加入者がオンライン取引を実施するまでの間、或いは加入者が勘定の第２の取引チャネルをアンロックした時点から、オンライン取引を実施するための３０分の期間の満了時までの間であり、その後、上で説明したようにこのような取引のための勘定がロックされる（使用が禁止される）ため、不正の可能性を小さくするための解決法が提供され、また、強化された安全保護が提供される。
【０１１３】
取引システムのためのほとんどの不正防止／安全保護手段は、取引の販売／取引側のフロントエンド又はポイントに向かって集中している。説明されている実施形態では、安全保護手段は、取引のバックエンドのＦＳＥ２４に適用されている。有利には、このようにすることにより、安全保護防護の追加層が提供され、この追加層は、不正を行う者が到達することがより困難である安全保護層を提供し、また、この追加層はバックエンドに置かれるため、したがって情報漏洩はより発生しづらい。
【０１１４】
重要なことには、強化された安全保護は、加入者が加入者の勘定を介して利用することができる他の取引チャネルより本質的に安全保護のレベルが低く、また、（アンロック／使用可能にするために）前もって取るべきアクションを全く必要とすることなく加入者が便利に使用し続けることができる第２の取引チャネルに対して提供される。
【０１１５】
当業者には、本発明は説明されている実施形態に限定されないことを理解されたい。例えば、説明されている本発明は、以下の修正及び／又は追加を含むことができる。
チャネルモードに基づくロック／アンロック−例えば信用、デビット、貯蓄／定期預金、ローン及び小切手振出しを含む任意のタイプの金融勘定に対して、任意の勘定取引チャネルを選択的にロックする（使用禁止にする）／アンロックする（使用可能にする）ことができる。
取引チャネルに関連した個々の勘定は、副勘定をさらに含むことができ、これらの副勘定の各々は、例えば信用、デビット、貯蓄／定期預金、ローン及び小切手振出しを始めとする任意のタイプの金融勘定に対して選択的にロックする（使用禁止にする）／アンロックする（使用可能にする）ことができる。
勘定又は特徴のロック／アンロックは、例えばＳＭＳを介して、ウェブを介して、電話及びＷＡＰによって実施することができる。
取引モードに基づくロック／アンロック−勘定に対する任意の取引タイプ、例えば購入、振替及び引き出しなどの取引を含む任意の取引タイプを選択的にロックする（使用禁止にする）／アンロックする（使用可能にする）ことができる。
取引システムにおける、勘定を許可するための例えばフラグの形態の警告識別手段であって、勘定のロック（例えばインターネット取引に対する）はチェック／適用されない。
本発明の実施形態は、携帯電話デバイス上で、或いは金融取引の安全を保証するためのネットワーク上で使用可能にすることができる任意の数の他の安全保護機能と共に使用することができる。
【０１１６】
さらに、当業者には、上で説明した、代替或いは置換ではない特徴の変形形態及び組合せを結合して、本発明の意図した範囲内であるさらに他の実施形態を形成することができることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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