(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び幅方向の熱収縮率が１５０℃において−０．１〜０．５％であり、厚さ偏差が２．０μｍ以下である反射シートを製造する方法であって、
１０〜２５０μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート材質の基材フィルムの一方の面にアンカーコーティング層を形成し、１００〜１８０℃で熱処理すること、
基材フィルムの他方の面に粘着剤組成物を塗布して粘着層を形成すること、
アンカーコーティング層の上に金属薄膜層を形成すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
粘着剤組成物が、シリコン系及びアクリル系の樹脂からなる群から選ばれる一種以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アンカーコーティング層が、アミノ系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル−スチレン系共重合体、ポリエステル系樹脂、塩化ビニール系樹脂、酢酸ビニール系樹脂、ポリビニールブチラル、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、尿素−メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート、ニトロセルロース、セルロースアセテート、アルキッド系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる一種以上を含む樹脂組成物で形成される、請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射シート用粘着フィルム及びそれを用いた反射シートに係り、さらに詳しくは、熱収縮率が制御されたプラスチック基材フィルムを用いることから、高温における寸法安定性と反射加工時の加工性に優れており、剥離に際しての粘着層の部分的な脱着がなく、安定した物性を実現することのできる反射シート用粘着フィルム及びそれを用いた反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系粘着剤は、使用しやすいことから、広告用粘着シート、反射シート、産業用保護フィルム、光学用粘着シート及び電子部品用粘着テープなどを含む種々の産業分野において広範に用いられており、最近、ＩＴ産業の活性化が進むことに伴い、ディスプレイ光学フィルム及び半導体領域までその活用分野を広げている。
【０００３】
通常の場合、粘着フィルムは、離型フィルムまたは離型紙の上にコーティング・乾燥をして粘着剤層を形成し、これをポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムに合紙して製造され、用途に応じて、使用される基材フィルムに予め様々な印刷処理または複層加工を施したりする。
【０００４】
特に、最近、フラットパネル表示装置（Ｆｌａｔ Ｐａｎｅｌ Ｄｉｓｐｌａｙ：ＦＰＤ）においては、種々の用途の光学フィルムが用いられており、これらのフィルムは、単純積層あるいは粘着剤によって貼着された構造のものであり、パネル及び光源供給部などを形成している。中でも、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力などのメリットを有していることから、パソコンや携帯電話、ナビゲーション、テレビ、モニターなど種々の分野において広く用いられている。
【０００５】
液晶表示装置は、主として、液晶パネルと、バックライトユニット（Ｂａｃｋｌｉｇｈｔ Ｕｎｉｔ：ＢＬＵ）と、前記液晶パネルを駆動するための駆動回路部と、を備える。前記バックライトユニットに用いられる光源の種類としては、冷陰極蛍光ランプ（Ｃｏｌｄ Ｃａｔｈｏｄｅ Ｆｌｕｏｌｅｓｃｅｎｃｅ Ｌａｍｐ：ＣＣＦＬ）、外部電極蛍光ランプ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｌａｍｐ：ＥＥＦＬ）、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）、平板型蛍光ランプ（Ｆｌａｔ Ｆｌｕｏｌｅｓｃｅｎｃｅ Ｌａｍｐ：ＦＦＬ）などがあり、これらの光源の位置に応じて、エッジ型と直下型に分けられる。エッジ型バックライトユニットは、液晶表示装置の一方の周縁部に光源を設け、その光源から入射する光を渡光板と多数の光学シートを介して液晶パネルに照射し、直下型バックライトユニットは、液晶表示装置の真下に多数の光源を配設し、これらの光源から入射する光を拡散プレートと多数の光学シートを介して液晶パネルに照射する。
【０００６】
高輝度を有するバックライトユニットを開発するためには、基本的に、ランプの数またはランプの駆動電力などが高くなるが、このようなランプ数の増大及び駆動電力の上昇はバックライトユニットの温度を昇温させ、結果的に、液晶表示装置そのものの温度を昇温させて、各種の回路素子の誤動作及び故障の発生を来たしてしまうという問題点がある。なお、液晶表示装置の大面積化及び表示性能の高度化のニーズに応じて、より多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射率の反射フィルムが求められている。
【０００７】
このような反射フィルムの一例として、日本国公開特許公報平４−２３９５４０号には、ポリエステル樹脂にポリオレフィン樹脂を２〜２５重量％含有させた後に、押出機に供給してシート状に押出し、得られたシートを２軸延伸して微細な隙間を形成することにより、光線反射率に優れた反射板を得られる技術が開示されている。しかしながら、前記反射板は、上述したように延伸されているため、熱成形性に劣ってしまう。
【０００８】
他の従来の技術の一例として、大韓民国公開特許第２００８−００５１３１１号には、ＰＥＴフィルムの上部に前処理膜を塗布形成し、前記前処理膜の表面をコロナ放電処理して微細な凹凸面を形成し、その上部には液晶噴射式蒸着法により銀膜を形成し、前記銀膜の上部にこれを保護するための目的で変色防止膜を塗布して形成し、さらにその上部に保護膜を形成した反射フィルムが開示されている。しかしながら、前記の反射フィルムは、バックライトの高温によって変形されて反射特性が低下する虞があり、これを改善するために銀反射フィルムに粘着加工を施す場合に反射フィルムの表面に傷つきなどが生じる虞があるだけではなく、被着体にラミネーションをする前に常温または高温で所定の時間だけ熟成過程を行うことが必要である。
【０００９】
したがって、本発明者らは、従来の技術における問題点を解消するために鋭意努力した結果、熱収縮率が制御されたプラスチック基材フィルムを用いて粘着フィルムを製造すれば、基材フィルムの裏面にウェットコーティング、蒸着、印刷などの反射加工を施した後に、熟成過程を行うことなくラミネーションにより被着体に貼り付けた後に剥離及び再貼着可能な形態を有しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、高温における寸法安定性と反射加工時の加工性に優れており、剥離に際しての粘着層の部分的な脱着がなく、安定した物性を実現することのできる反射シート用粘着フィルムを提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、前記粘着フィルムを用いた反射シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の反射シート用粘着フィルムは、長手方向及び幅方向の熱収縮率が１５０℃において−０．１〜０．５％であるプラスチック基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に粘着剤組成物を塗布して形成された粘着層と、前記基材フィルムの他方の面であり、粘着層が形成される面とは反対面に形成されるアンカーコーティング層と、を備える。
【００１３】
基材フィルムの厚さ偏差は、２．０μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
前記プラスチック基材フィルムの材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビフェニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニールアルコール、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、これらの共重合体及びこれらの混合物よりなる群から選ばれるいずれか一種であることが好ましい。
【００１５】
前記粘着層は、シリコン系及びアクリル系の樹脂よりなる群から選ばれる一種以上の粘着剤が塗布されて形成されたものであることが好ましい。
前記粘着層の動的貯蔵モジュラスは、１０５〜１０７Ｐａであることが好ましい。
【００１６】
前記アンカーコーティング層は、アミノ系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル−スチレン系共重合体、ポリエステル系樹脂、塩化ビニール系樹脂、酢酸ビニール系樹脂、ポリビニールブチラル、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、尿素−メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート、ニトロセルロース、セルロースアセテート、アルキッド系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂及びポリアミド系樹脂よりなる群から選ばれる一種以上を含む樹脂組成物から形成されたものであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の反射シートは、長手方向及び幅方向の熱収縮率が１５０℃において−０．１〜０．５％であるプラスチック基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に粘着剤組成物を塗布して形成された粘着層と、前記基材フィルムの面の他方の面であって、前記粘着層が形成される面とは反対面に形成されたアンカーコーティング層と、前記粘着層の上に形成された金属薄膜層と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の反射シート用粘着フィルムは、熱収縮率が制御されたプラスチック基材フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して製造されるものであって、高温における寸法安定性と反射加工時の加工性に優れており、剥離に際しての粘着層の部分的な脱着がなく、安定した物性を実現することができる。
【００１９】
また、本発明の反射シート用粘着フィルムは、基材フィルムの裏面に反射加工を施した後に、熟成過程を行うことなくラミネーションにより被着体に貼り付けた後に剥離及び再貼着可能な形態を有するので、バックライトユニットの製造工程を単純化させて製造コストを削減することができ、被着体に合紙した後にも高温信頼性に優れており、しかも、基材フィルムの変形が低減されるというメリットがある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の反射シート用粘着フィルムについて詳述する。
本発明の反射シート用粘着フィルムは、プラスチック基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に粘着剤組成物を塗布して形成された粘着層と、前記基材フィルムの他方の面であり、粘着層が形成される面とは反対面に形成されるアンカーコーティング層と、を備える。
【００２１】
本発明に適用されるプラスチック基材フィルムは、長手方向及び幅方向の熱収縮率が１５０℃において−０．１〜０．５％であり、且つ、厚さ偏差が２μｍ以下に制御されたものである。熱収縮率が前記の−０．１〜０．５％から外れる場合に、反射シートの製造工程に際して熱による変形が生じる虞があるという問題点がある。
【００２２】
前記基材フィルムの厚さ偏差は、２μｍ以下であることが好ましい。前記基材フィルムの厚さ偏差が２μｍを超える場合には、反射加工に際して不均一なコーティング厚さにより反射特性の均一性が低下する虞があるという問題点があるため好ましくない。
【００２３】
前記プラスチック基材フィルムの種類には特に制限がなく、熱収縮率が上述の範囲、すなわち、１５０℃において−０．１〜０．５％に制御可能なものであればよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビフェニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニールアルコール、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、フッ素樹脂またはこれらの共重合体または混合物が使用可能である。
【００２４】
前記基材フィルムがＰＥＴフィルムである場合に、前記熱収縮率は、縦延伸と横延伸により配向がなされたフィルムを１００〜１８０℃において、好ましくは、１２０〜１５０℃において熱処理を施して得られる。本発明の実施例においては、ＰＥＴフィルムについての収縮率のみを例示しているが、このような熱処理による収縮率の調整は、他の樹脂に対しても同じ方法により行われうる。
【００２５】
反射シート用粘着フィルムの基材用の前記プラスチック基材フィルムとしては、通常、１０〜５００μｍの厚さのものを用いるが、好ましくは、１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは、３０〜２５０μｍの厚さのフィルムを用いる。基材フィルムの厚さが１０μｍに至らない場合には、強度が低くて基材としての支持性を有さず、２５０μｍを超える場合には強度が高過ぎて加工性が得られない。
【００２６】
本発明の反射シート用粘着フィルムにおいて、前記基材フィルムの一方の面には、粘着剤組成物を塗布して形成された粘着層が積層される。本発明における粘着層は、基材フィルム及び離型フィルムの間に積層されるものである、粘着層の厚さには特に制限がなく、粘着フィルムが適用される被着物の種類または要求される粘着力に応じて制限可能である。前記粘着層を形成する材料としては、シリコン系やアクリル系の樹脂が好ましく、特に、シリコン系樹脂の方がアクリル系樹脂に比べて耐熱性に優れているので、高温に長時間露出される場合に基材フィルムの変形及びエッジ部の脱着が生じないというメリットを有する。
【００２７】
なお、アクリル系樹脂の場合には、耐熱性を与えるために高い分子量と硬化度を有する。前記アクリル系樹脂としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピル−アクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタアクリレート、イソボルニルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート及びドデシルアクリレートよりなる群から選ばれるいずれか一種以上が挙げられる。
【００２８】
さらに、前記アクリル系樹脂には、ビニール化合物単量体が含まれうる。このようなビニール化合物単量体としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミド基、アミノ基、メチロール基、スルホン酸基、スルファミン酸基及び（亜）リン酸エステル基よりなる官能基群から得られる１種以上が好適に用いられる。前記カルボキシル基を有するビニール系単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸及びグルタコン酸よりなる群から選ばれるいずれか一種以上が挙げられる。前記水酸基を有するビニール系単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれるいずれか一種以上が挙げられる。
【００２９】
前記粘着層の塗布方法としては、グラビアコート（ｇｒａｖｕｒｅ ｃｏａｔ）法、ブレードコート（ｂｌａｄｅ ｃｏａｔ）法、ワイヤーバーコート（ｗｉｒｅ ｂａｒ ｃｏａｔ）法、リバースコート（ｒｅｖｅｒｓｅ ｃｏａｔ）法、コンマコート（ｃｏｍｍａ ｃｏａｔ）法など当業界における通常の塗布方法が使用可能である。前記粘着層の動的貯蔵モジュラスは、１０５〜１０７Ｐａであることが好ましい。粘着層の動的貯蔵モジュラスが１０５Ｐａに達しなければ、粘着層の凝集力が不十分になって剥離時に粘着層の転写が生じる虞があり、１０７Ｐａを超えると、粘着層と被着体の表面との密着力が低下してしまうため好ましくない。
【００３０】
一方、前記粘着層の上には、工程上または保管上の便宜のために、離型フィルムが貼り付けられていてもよい。前記離型フィルムは、粘着フィルムが実際に用いられるまで粘着層の露出面に対して汚染防止のために一時的に貼り付けられるものであり、通常の取り扱い状態で粘着層に接触されることを防ぐ。これにより、量産に際してこのような粘着フィルムをロール状態で管理して適用することができる。前記離型フィルムとしては、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布などのシートを必要に応じてシリコン系や長鎖アルキル系フッ素系や硫黄化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコーティング処理したものなど種々の物質が使用可能である。
【００３１】
本発明の反射シート用粘着フィルムは、後加工時のコーティング層との密着力を与えるために、アンカーコーティング層を有する。前記アンカーコーティング層は、基材フィルムを中心として粘着層の反対面に形成される。前記アンカーコーティング層は、透明性に優れているものであることが好ましく、層の表面において指定範囲の凹凸を形成したり、金属薄膜層、特に、銀蒸着層の黄変を防止したり、蒸着適性を向上させたりするために設けられ、後工程に際してコーティング層の種類及び特性に応じて変わりうる。前記アンカーコーティング層としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂などからなる組成物が挙げられる。
【００３２】
具体的には、アミノ系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル−スチレン系共重合体、ポリエステル系樹脂、塩化ビニール系樹脂、酢酸ビニール系樹脂、ポリビニールブチラル、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、尿素−メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート、ニトロセルロース、セルロースアセテート、アルキッド系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ポリアミド系樹脂などの単独あるいは混合物からなる樹脂組成物が挙げられる。このような樹脂組成物は、前記樹脂を水、溶剤などの溶媒に分散などして形成することができる。なお、必要に応じて、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤などを添加してもよい。一方、溶剤としては、通常の塗料に用いられる溶剤などが使用可能である。
【００３３】
本発明の反射シートは、前記粘着シートの一方の面、具体的に、粘着層が形成される面とは反対面に金属薄膜層が積層されたものである。すなわち、本発明の反射シートは、プラスチック基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に粘着剤組成物を塗布して形成された粘着層と、前記基材フィルムの面の他方の面であって、前記粘着層が形成される面とは反対面に形成された金属薄膜層と、を備えることを特徴とする。このとき、前記基材フィルムと金属薄膜層との間にアンカーコーティング層がさらに形成されてもよい。
【００３４】
前記金属薄膜層は、金属をコーティングまたは蒸着することにより形成可能であり、例えば、液状コーティング法、真空蒸着法、イオン化蒸着法、スパッターリング法、イオンプレーティング法などによって形成可能である。金属薄膜層の材料としては、反射率の高い材料であれば特に制限がなく、一般的には、銀、アルミニウムなどが好ましく、中でも、銀が好ましい。また、金属薄膜層は、金属の単層体や積層体、または、金属酸化物の単層体や積層体であってもよいが、金属の単層体と金属酸化物の単層体との２層以上の積層体であってもよい。金属薄膜層の厚さは、層を形成する材料や層形成法などによるが、普通は、１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、２０〜２００ｎｍの範囲である。金属薄膜層の厚さが１０ｎｍ以上であれば、十分な反射率が得られる。一方、金属薄膜層の厚さが３００ｎｍを超える場合には、反射率のさらなる向上は見られず、しかも、生産効率が低下するため好ましくない。
【００３５】
一方、前記基材フィルムの一方の面に粘着層、他方の面にアンカーコーティング層を形成する場合において、各層を形成する順番には特に制限がなく、すなわち、基材の一方の面に先に粘着層を形成してもよく、アンカーコーティング層を形成した後に反対面に中間層を形成してもよい。
【００３６】
本発明における金属薄膜層は、基材層の上に金属蒸着によって形成してもよいが、予め金属薄膜層を形成したフィルムを製作しておき、このフィルムを基材層と積層してもよい。積層方法としては、基材層と製作したフィルムの金属薄膜層を、単に重ね合わせることにより、または、重ね合わせて部分的または全面的に接着することによって積層する方法が挙げられる。接着方法としては、各種の接着剤を用いて公知の方法により接着する方法、公知の熱接着方法などが挙げられる。本発明においては、熱を用いない接着方法、または、２００℃以下の温度で熱接着する方法などを採用した方が、脂肪族ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂組成物よりなる基材層内において隙間が維持されて高い反射率が維持されるので好ましい。
【００３７】
一方、本発明の反射シートにおいて、プラスチック基材フィルム、粘着層及びアンカーコーティング層については、粘着フィルムについての欄において上述した通りである。
【００３８】
以下、本発明を実施例によって詳述する。下記の実施例は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範囲が下記の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
＜実施例１＞
１．粘着フィルムの製造
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（ＸＵ４２、（株）東レ尖端素材製）の片面を変性アクリル系樹脂［ポリ（２−エチルヘキシルメタクリレート）、Ｍｗ〜１２３，０００、アルドリッチ社製］で前処理して厚さ０．５μｍのアンカーコーティング層を形成した後、コーティング装置に通させて熱オーブン１５０℃においてフィルム走行速度１０ｍ／分にて熱処理を施し、前記フィルムの反対面に（メタ）アクリル系共重合体［ｎ−ブチルアクリレート７０重量％、メチルアクリレート２０重量％、アクリル酸５重量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート５重量％を混合し、前記混合物１００重量部に対してエチルアセテート１００重量部及びアゾビスイソニトリル（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を投入して得られた共重合体］１００重量部を基準としてトルエンジイソシアネート０．５重量部を含むアクリル系粘着剤組成物を２５μｍでコンマコーティング装置を用いてコーティングした後、熱オーブン温度１００℃において乾燥して粘着層を形成し、粘着層の上に軽剥離離型フィルム（ＲＰＳ−１０１、（株）東レ尖端素材製）と合紙して反射シート用粘着フィルムを製造した。
【００４０】
２．反射粘着シートの製造
前記製造された粘着フィルムの前処理面にマイクログラビアコーティング装置を用いて熱オーブン温度１５０〜２００℃においてフィルム走行速度１０ｍ／分でナノシルバーインキ（アドバンスド・ナノ・プロダクツ社製）をコーティングする方法により厚さ０．２μｍの反射層を形成して反射シートを製造した。
【００４１】
＜実施例２＞
粘着フィルムの製造に際して、ＰＥＴフィルムの片面をポリエステル系樹脂［ポリ（ブチレンテレフタレート）−コ−ポリ（アルキレングリコールテレフタレート）、アルドリッチ社製］で前処理してアンカーコーティング層を形成した以外は、実施例１の方法と同様にして反射シートを製造した。
【００４２】
＜実施例３＞
粘着フィルムの製造に際して、ＰＥＴフィルムの片面をウレタン系樹脂［ポリエチレンアジペート、トリレン２，４−ジイソシアネート末端基、数平均分子量〜２，７００，３ｗｔ％イソシアネート：アルドリッチ社製］で前処理してアンカーコーティング層を形成した以外は、実施例１の方法と同様にして反射粘着シートを製造した。
【００４３】
＜実施例４＞
粘着フィルムの製造に際して、１３０℃において熱処理を行った以外は、実施例１の方法と同様にして反射シートを製造した。
【００４４】
＜実施例５＞
粘着フィルムの製造に際して、１８０℃において熱処理を行った以外は、実施例１の方法と同様にして反射シートを製造した。
【００４５】
＜比較例１＞
粘着フィルムの製造に際して、９０℃において熱処理を行った以外は、実施例１の方法と同様にして反射シートを製造した。
【００４６】
＜比較例２＞
粘着フィルムの製造に際して、１９０℃において熱処理を行った以外は、実施例１の方法と同様にして反射シートを製造した。
【００４７】
＜比較例３＞
粘着フィルムの製造に際して、前処理を施さなかった以外は、実施例１の方法と同様にして反射シートを製造した。
【００４８】
＜実験例＞
前記実施例及び比較例において製造された粘着フィルムに対して、剥離力の測定、経時安定性の測定、耐転写性の測定、熱変形性の測定、収縮率の測定及び反射コーティングのコーティング性の測定を行い、その結果を下記表１にまとめて示す。
【００４９】
１．剥離力の測定
粘着シートの離型フィルムを除去した後、横縦１インチ角のサイズに切断し、非アルカリ性ガラス板に２ｋｇロールで１回往復して貼り付けた後、５０℃、０．５ＭＰａにおいて３０分間オートクレーブ処理した後、常温下で２時間放置した。次いで、インストロン測定装備を用いて剥離角度１８０°、速度３００ｍｍ／分の条件下で前断強度を測定した。
【００５０】
２．経時安定性の測定
前記粘着シートを貼り付けたガラス板を常温下で６ヶ月間放置し、熟成時間による粘着力の経時変化を目視で測定して、変化が激しい場合に×（不良）、やや激しい場合に△（普通）、ほとんどない場合に○（良好）、ない場合に◎（非常に良好）と表記した。
【００５１】
３．耐転写性の測定
上記の方法により粘着シートをガラス板に貼り付けた後、ガラス板から粘着フィルムを剥離し、残留している粘着剤の転写の度合いを目視で測定して、激しい場合に×（不良）、僅かに残留している場合に△（普通）、ほとんどない場合に○（良好）、全くない場合に◎（非常に良好）と表記した。
【００５２】
４．熱変形性の測定
前記粘着シートを貼り付けたガラス板を１５０℃の空気循環式オーブンに入れ、１００時間経過した後に、粘着シートの変形の度合いを目視で観察して、変形が激しくてガラス板から局部的に剥離される場合に×（不良）、局部的に変形が発生するものの、ガラス板から剥離されない場合に△（普通）、変形がほとんどない場合に○（良好）、全くない場合に◎（非常に良好）と表記した。
【００５３】
５．収縮率の測定
粘着シートをフィルムの長手方向及び幅方向に２００ｍｍ×１０ｍｍに切断して、空気循環式オーブンに入れ、１５０℃において３０分間または２００℃において１０分間熱処理した後に、オーブンから取り出して室温において２時間放置した後に、長さの変化を測定した。熱収縮率（％）は、下記の式で定量化した。
［（Ｌｏ−Ｌ）／Ｌｏ］×１００＝熱収縮率（％）
（Ｌｏ：熱処理前の長さ、Ｌ：熱処理後の長さ）
【００５４】
６．コーティング性の測定
前記反射粘着シートのコーティング面を光学顕微鏡で測定してコーティング性の均一度を測定し、変化が激しい場合に×（不良）、やや激しい場合に△（普通）、ほとんどない場合に○（良好）、ない場合に◎（非常に良好）と表記した。
【００５５】
７．動的貯蔵モジュラスの測定
前記反射粘着シートの離型フィルムを除去した後、粘度測定機（ＡＲＥＳ：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）を用いて動的貯蔵モジュラスを測定した。
【００５６】
８．厚さ偏差の測定
前記反射粘着シートの厚さ偏差を、安立フィルム厚さ測定機を用いて、進行速度１，５００ｍｍ／分で測定した。
【００５７】
【表１】
0005837618.tif 000002
【００５８】
上記表１を参照すると、前処理がなされたプラスチックフィルムが適用された場合に、１５０℃における熱収縮率及び熱変形性に優れており、最適な硬化剤含量を有する粘着剤組成物が適用された実施例１〜４は、経時安定性、耐転写性及びコーティング性などの物性に優れている。
【００５９】
これに対し、前処理を施さなかった場合や前処理温度が低い場合には、熱収縮率とコーティング性が低下し、前処理温度が高すぎる場合にも基材フィルムの厚さ偏差が増大して基材フィルムの内部からオリゴマー、粒子などの物質が基材フィルムの表面に移行して反射コーティング時のコーティング性が低下した。なお、アンカーコーティングがない基材を適用した比較例３の場合には、収縮率、経時安定性、耐転写性などの粘着物性は良好であったものの、反射コーティング性が良好ではなかった。
【００６０】
したがって、この粘着フィルムが反射シートとして用いられるためには、反射粘着シートとして加工された後、バックライトユニットに貼り付けられた後に長時間高温に露出される場合に、反射フィルムの反りによる反射度の違いなどを引き起こす虞があるため、収縮率の制御が行われる必要があり、基材フィルムの平坦度とアンカーコーティング層の存在が反射コーティング工程のために制御される必要がある。
【００６１】
以上、本発明は、記載された実施例についてのみ詳述されたが、本発明の技術思想の範囲内において種々の変形及び修正が可能であるということは当業者にとって自明であり、このような変形及び修正が特許請求の範囲に属するということはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の反射シート用粘着フィルムは、ディスプレイ及び包装、光学、建築／土木、自動車などあらゆる産業においてシート、フィルム、ラベル、テープなどの用途に使用可能であり、しかも、ディスプレイ光学フィルム及び半導体領域においても高次加工用粘着フィルムとして使用可能である。