(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる管体の管壁に生じた穴部を被覆する管壁穴部の被覆方法であって、
前記管体は、既設管を更生するために既設管の管路内に敷設された更生管であり、
前記穴部は、前記既設管の内壁と前記更生管の外壁との間に存する間隙に裏込め材を充填する際に、前記更生管の浮上を防止するために管壁に設けられた貫通孔であり、
前記管体における前記穴部が生じている部分に対し、熱可塑性樹脂からなる板状の被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことによって、前記被覆部材にて前記穴部を覆い、
前記被覆部材を、前記管体の内壁面に向かって他面側から加圧すると共に前記被覆部材の融点以上の温度で加熱することによって、
前記被覆部材を、前記穴部を覆った状態で、前記管体の内壁面に溶着することを特徴とする管壁穴部の被覆方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管壁穴部の被覆方法において、
前記被覆部材として、板状の被覆部材本体の一面に、円形の穴部に嵌挿し得る外径を有する円柱状又は円筒状のガイドリブが設けられてなるものを用い、
前記穴部に前記ガイドリブを嵌挿させた状態で、前記被覆部材本体の一面を、前記管体の内壁面側からあてがう管壁穴部の被覆方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる管体の管壁に生じた穴部を被覆する管壁穴部の被覆方法であって、
前記管体における前記穴部が生じている部分に対し、熱可塑性樹脂からなる板状の被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことによって、前記被覆部材にて前記穴部を覆い、
前記被覆部材は、板状の被覆部材本体の周縁部において、厚みを増加させた厚肉部が設けられており、
前記穴部を覆った状態の被覆部材を、前記管体の内壁面に向かって他面側から加圧すると共に前記被覆部材の融点以上の温度で加熱することによって、前記管体の内壁面に溶着することを特徴とする管壁穴部の被覆方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からなる管体の管壁に生じた穴部を被覆する管壁穴部の被覆方法であって、
前記管体における前記穴部が生じている部分に対し、熱可塑性樹脂からなる板状の被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことによって、前記被覆部材にて前記穴部を覆い、
金属プレートを備えた加圧加熱治具を用い、前記金属プレートを前記被覆部材の他面側から圧接させると共に加熱し、
前記穴部を覆った状態の被覆部材を、前記管体の内壁面に向かって他面側から加圧すると共に前記被覆部材の融点以上の温度で加熱して、前記管体の内壁面に溶着することを特徴とする管壁穴部の被覆方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管壁穴部の被覆方法において用いられる加圧加熱治具であって、
底板部と前記底板部の周縁から立ち上げられた複数の側板部とを有するスペーサ部材と、
断熱材からなる基板の一面側に電熱によって加熱される金属プレートが備えられると共に、前記基板の他面側に、弾性的に伸縮可能となされた支持部材の一端が固定された加熱部材と、
を具備してなり、
前記スペーサ部材における前記底板部に前記支持部材の他端側が固定された状態、且つ、前記複数の側板部が前記金属プレートの周縁に配置された状態にて、前記スペーサ部材に前記加熱部材が固定されてなり、
加熱された前記金属プレートが前記被覆部材の他面に圧接されると共に前記複数の側板部の端部が前記管体の内壁面に当接された際に、前記被覆部材から受ける反力にて前記金属プレートが前記底板部に向かって後退されるものであることを特徴とする加圧加熱治具。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管壁穴部の被覆方法において用いられる加圧加熱治具であって、
底板部と前記底板部の周縁から立ち上げられた複数の側板部とを有するスペーサ部材と、
断熱材からなる基板の一面側に電熱によって加熱される金属プレートが備えられると共に、前記基板の他面側に支持部材の一端が固定された加熱部材と、
を具備してなり、
前記スペーサ部材における前記底板部に前記支持部材の他端側が固定された状態、且つ、前記複数の側板部が前記金属プレートの周縁に配置された状態にて、前記スペーサ部材に前記加熱部材が固定されてなり、
前記複数の側板部の各端部が、前記被覆部材の厚さ分以下に設定された突出幅にて、前記金属プレートの表面の位置より突出されてなることを特徴とする加圧加熱治具。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管壁穴部の被覆方法において用いられる加圧加熱治具であって、
底板部と前記底板部の周縁から立ち上げられた複数の側板部とを有するスペーサ部材と、
断熱材からなる基板の一面側に電熱によって加熱される金属プレートが備えられた加熱部材と、
を具備してなり、
前記スペーサ部材における前記底板部に前記加熱部材における基板の他面が固定された状態、且つ、前記複数の側板部が前記金属プレートの周縁に配置された状態にて、前記スペーサ部材に前記加熱部材が固定されてなり、
前記複数の側板部の各端部が、前記被覆部材の厚さ分以下に設定された突出幅にて、前記金属プレートの表面の位置より突出されてなることを特徴とする加圧加熱治具。
【請求項８】
開口端同士を対峙させた状態で隣接させた、熱可塑性樹脂からなる管体間の継ぎ目を被覆すると共に隣接する管体同士を接続する管体の接続方法であって、
前記継ぎ目が生じている部分に対し、熱可塑性樹脂からなる長尺帯板状の被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことによって、前記被覆部材にて前記継ぎ目を覆い、
前記被覆部材として、長尺帯状の被覆部材本体の長さ方向に沿う両側縁部において厚みを増加させた厚肉部が設けられてなるものを用い、
前記被覆部材を、前記管体の内壁面に向かって他面側から加圧すると共に前記被覆部材の融点以上の温度で加熱することによって、
前記被覆部材を、前記継ぎ目を覆った状態で、前記管体の内壁面に溶着することを特徴とする管体の接続方法。
【請求項９】
請求項８に記載の管体の接続方法において、
前記被覆部材として、長尺帯状の被覆部材本体の一面の長さ方向に沿って一ないし複数条のガイドリブが設けられてなるものを用い、
前記継ぎ目に沿って前記ガイドリブを挿入させた状態で、前記被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがう管体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる管体の管壁に生じた穴部を被覆する管壁穴部の被覆方法、前記管壁穴部の被覆方法において用いられる加圧加熱治具、及び熱可塑性樹脂からなる管体同士を接続する管体の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水管路、上水管路、農業用水路などの既設管が、老朽化によってひび割れたり、腐食したりした場合の対策の一つとして、既設管の管路内に更生管を敷設することによって既設管を更生する方法が実施されている（例えば、下記特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の更生方法は、既設管の内壁面に沿って回転しながら、連続的に供給される帯状部材を螺旋状に巻き回して更生管を形成し、形成された更生管を残置しつつ、施工開始地点から施工終了地点に向かって移動することによって、既設管の管路に沿って更生管を敷設する自走式の製管機を用いた更生方法である。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の更生方法は、施工開始地点にて定点設置され、連続的に供給される帯状部材を螺旋状に巻き回して更生管を形成しつつ、形成された更生管を回転させながら施工終了地点に向かって順次押し出すことによって、既設管の管路に沿って更生管を敷設する元押し式の製管機を用いた更生方法である。
【０００５】
前記更生方法を実行することによって既設管の管路に沿って更生管が敷設された後は、通常、更生管の外壁面と既設管の内壁面との間に存する間隙にモルタルなどの裏込め材が充填される。この際、充填された裏込め材によって更生管が浮き上がらないように、裏込め材を充填する作業に先立ち、更生管の浮上防止措置が採られる。
【０００６】
図２１（ａ）及び（ｂ）に示すように、通常、この浮上防止措置を行うにあたっては、まず、更生管３００の管頂部分における管壁に複数の貫通孔３０１をあける。一方、更生管３００の管底には、管路に沿って腹起こし部材３０を設置し、この腹起こし部材３０上における前記貫通孔３０１と対峙する位置にジャッキ３１を積載する。そして、前記貫通孔３０１に、前記貫通孔３０１の内径と同じ外径を有する単管パイプ３２の一端を挿入した上で、単管パイプ３２の他端をジャッキ３１上に設置し、この状態でジャッキ３１を伸ばせば、単管パイプ３２の一端が既設管２００の内壁面に突き当たると共に、腹起こし部材３０が更生管３００の管底を押圧する。これによって、更生管３００が既設管２００の管底に向かって押し付けられ、もって、裏込め材充填作業中において生じる裏込め材４００の浮力によって更生管３００が浮上することが防止される。
【０００７】
充填された裏込め材４００の硬化が進み、裏込め材４００の流動性が喪失された後、ジャッキ３１を緩めることによって単管パイプ３２が貫通孔３０１から抜き取られる。図２１（ｃ）に示すように、貫通孔３０１から単管パイプ３２が抜き取られると、硬化した裏込め材４００には前記貫通孔３０１と連続する凹穴４０１が生じる。その後、貫通孔３０１は板状の被覆部材１０にて覆われる。被覆部材１０の固定は、接着剤が用いられることもあるが、更生管３００の材質によっては接着強度が不十分となる場合があるため、通常、被覆部材１０の固定は、被覆部材１０の周縁を押出溶接機を利用して加熱し、軟化させると共に、溶接棒を溶融させることによって得られた溶接樹脂を被覆部材１の周縁に塗布することによって行われる。
【０００８】
ところで、特許文献１及び２に記載の更生方法は、いずれも既設管の管路内に沿って更生管を敷設していくものであり、既設管の管路に緩やかなカーブが存在していても、係るカーブに沿って湾曲する更生管を敷設することができる。但し、既設管の管路に急激な曲がり角が存在する場合、係る曲がりを超えて更生管を製管することはできない。
【０００９】
又、前記元押し式の製管機を用いた更生方法は、製管された更生管を回転させながら順次押し出すことによって更生管を敷設するものであることから、更生管の長さが長くなればなるほど、更生管と既設管との間に生じる摩擦力が高まり、係る摩擦力が更生管を回転させるトルクより大きくなった時点で、それ以上更生管を既設管内に挿入することができなくなる。
【００１０】
この点に鑑み、最近では、設定長さの更生管を製管するとともに、製管された更生管を切断して製管方向に牽引する一方、新たに設定長さの更生管を製管するとともに、新たに製管された更生管を切断して製管方向に牽引し、その前端面を先に製管された更生管の後端面に対向させ、次いで、先に製管された更生管の後端側内周面と新たに製管された更生管の前端側内周面にわたって接続部材を接合し、先に製管された更生管および新たに製管された更生管を接続する更生管の製管方法が提案されている（例えば、下記特許文献３参照）。
【００１１】
前記特許文献３に記載された更生管の製管方法において、先に製管された更生管と新たに製管された更生管との接続は、先に製管された更生管の後端側内周面と新たに製管された更生管の前端側内周面にわたって帯状の接続部材を接合することによって行われる。接続部材の接合は、先に製管された更生管の後端側内周面と新たに製管された更生管の前端側内周面にわたって接続部材をあてがい、次いで、接続部材の周縁を押出溶接機を利用して加熱し、軟化させると共に、溶接棒を溶融させることによって得られた溶接樹脂を接続部材の周縁に塗布することによって行われる。
【００１２】
即ち、従来、管体に穴や継ぎ目が生じている場合、係る穴や継ぎ目に対して、板状又は帯状の部材をあてがい、その周縁部に対して押出溶接機を用いて溶接樹脂を塗布することによって、係る穴や継ぎ目を被覆していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８‐２００５４７号公報
【特許文献２】特表２００８‐５３６０２７号公報
【特許文献３】特開２０１１‐２５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記板状或いは帯状の部材による貫通孔の被覆や管体間の継ぎ目の被覆は、いずれも押出溶接機を用いて行われるが、更生管内において押出溶接機を用いた作業を行うことは必ずしも容易とはいえず、又、作業者の熟練度によって、仕上がりにバラツキが生じる場合がある。
【００１５】
本発明は、このような技術的課題を解決するために開発されたものであり、簡単な作業にて、管体の管壁に生じた穴部を被覆することができる新規な管壁穴部の被覆方法、この管壁穴部の被覆方法に用いられる加圧加熱治具、及び簡単な作業にて、管体間に生じた継ぎ目を被覆すると共に隣接する管体同士を接続することができる新規な管体の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の管壁穴部の被覆方法は、熱可塑性樹脂からなる管体の管壁に生じた穴部を被覆する管壁穴部の被覆方法であって、前記管体は、既設管を更生するために既設管の管路内に敷設された更生管であり、前記穴部は、前記既設管の内壁と前記更生管の外壁との間に存する間隙に裏込め材を充填する際に、前記更生管の浮上を防止するために管壁に設けられた貫通孔であり、前記管体における前記穴部が生じている部分に対し、熱可塑性樹脂からなる板状の被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことによって、前記被覆部材にて前記穴部を覆い、前記被覆部材を、前記管体の内壁面に向かって他面側から加圧すると共に前記被覆部材の融点以上の温度で加熱することによって、前記被覆部材を、前記穴部を覆った状態で、前記管体の内壁面に溶着することを特徴とする（以下、本発明被覆方法と称する。）。
【００１９】
本発明被覆方法においては、前記被覆部材として、板状の被覆部材本体の一面に、前記円形の穴部に嵌挿し得る外径を有する円柱状又は円筒状のガイドリブが設けられてなるものを用い、前記穴部に前記ガイドリブを嵌挿させた状態で、前記被覆部材本体の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことが好ましい態様となる。
【００２２】
本発明被覆方法においては、前記被覆部材として、板状の被覆部材本体の周縁部において、厚みを増加させる厚肉部が設けられてなるものを用いることが好ましい態様となる。
【００２３】
本発明被覆方法においては、金属プレートを備えた加圧加熱治具を用い、前記金属プレートを、前記被覆部材の他面側から圧接させると共に加熱することによって、前記被覆部材を前記管体の内壁面に向かって加圧すると共に加熱することが好ましい態様となる。
【００２６】
本発明第一の加圧加熱治具は、前記本発明被覆方法において用いられる加圧加熱治具であって、底板部と前記底板部の周縁から立ち上げられた複数の側板部とを有するスペーサ部材と、断熱材からなる基板の一面側に電熱によって加熱される金属プレートが備えられると共に、前記基板の他面側に、弾性的に伸縮可能となされた支持部材の一端が固定された加熱部材と、を具備してなり、前記スペーサ部材における前記底板部に前記支持部材の他端側が固定された状態、且つ、前記複数の側板部が前記金属プレートの周縁に配置された状態にて、前記スペーサ部材に前記加熱部材が固定されてなり、加熱された前記金属プレートが前記被覆部材の他面に圧接されると共に前記複数の側板部の端部が前記管体の内壁面に当接された際に、前記被覆部材から受ける反力にて前記金属プレートが前記底板部に向かって後退されるものであることを特徴とする（以下、本発明第一治具と称する。）。
【００３０】
本発明第二の加圧加熱治具は、前記本発明被覆方法において用いられる加圧加熱治具であって、底板部と前記底板部の周縁から立ち上げられた複数の側板部とを有するスペーサ部材と、断熱材からなる基板の一面側に電熱によって加熱される金属プレートが備えられると共に、前記基板の他面側に支持部材の一端が固定された加熱部材と、を具備してなり、前記スペーサ部材における前記底板部に前記支持部材の他端側が固定された状態、且つ、前記複数の側板部が前記金属プレートの周縁に配置された状態にて、前記スペーサ部材に前記加熱部材が固定されてなり、前記複数の側板部の各端部が、前記被覆部材の厚さ分以下に設定された突出幅にて、前記金属プレートの表面の位置より突出されてなることを特徴とする（以下、本発明第二治具と称する。）。
【００３１】
本発明第三の加圧加熱治具は、底板部と前記底板部の周縁から立ち上げられた複数の側板部とを有するスペーサ部材と、断熱材からなる基板の一面側に電熱によって加熱される金属プレートが備えられた加熱部材と、を具備してなり、前記スペーサ部材における前記底板部に前記加熱部材における基板の他面が固定された状態、且つ、前記複数の側板部が前記金属プレートの周縁に配置された状態にて、前記スペーサ部材に前記加熱部材が固定されてなり、前記複数の側板部の各端部が、前記被覆部材の厚さ分以下に設定された突出幅にて、前記金属プレートの表面の位置より突出されてなることを特徴とする（以下、本発明第三治具と称する。）。
【００３２】
本発明の管体の接続方法は、開口端同士を対峙させた状態で隣接させた、熱可塑性樹脂からなる管体間の継ぎ目を被覆すると共に隣接する管体同士を接続する管体の接続方法であって、前記継ぎ目が生じている部分に対し、熱可塑性樹脂からなる長尺帯板状の被覆部材の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことによって、前記被覆部材にて前記継ぎ目を覆い、前記被覆部材を、前記管体の内壁面に向かって他面側から加圧すると共に前記被覆部材の融点以上の温度で加熱することによって、前記被覆部材を、前記継ぎ目を覆った状態で、前記管体の内壁面に溶着することを特徴とする（以下、本発明接続方法と称する。）。
【００３３】
本発明接続方法においては、前記被覆部材として、長尺帯板状の被覆部材本体の一面の長さ方向に沿って一ないし複数条のガイドリブが設けられてなるものを用い、前記継ぎ目に沿って前記ガイドリブを挿入させた状態で、前記被覆部材本体の一面を、前記管体の内壁面側からあてがうことが好ましい態様となる。
【００３４】
本発明接続方法においては、前記被覆部材として、長尺帯板状の被覆部材本体の長さ方向に沿う両側縁部において厚みを増加させる厚肉部が設けられてなるものを用いることが好ましい態様となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明被覆方法によれば、簡単な作業にて、管体の管壁に生じた穴部を被覆することができる。本発明被覆方法において、本発明第一治具、本発明第二治具、又は本発明第三治具を用いれば、本発明被覆方法の実行がより容易になる。又、本発明接続方法によれば、簡単な作業にて、管体間に生じた継ぎ目を被覆すると共に隣接する管体同士を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、実施形態１に係る本発明被覆方法を実施する工程を説明する説明図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る本発明被覆方法に用いられる被覆部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、被覆部材の他の例を示す断面図である。
【図４】図４は、被覆部材の他面に設けられた位置決め部に、金属プレートの表面に設けられた係止部を係止させた状態で、本発明被覆方法を実施している状態を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、実施形態２に係る本発明被覆方法を実施する工程を説明する説明図である。
【図６】図６は、更生管に製管される帯状部材を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る本発明被覆方法に用いられる被覆部材を示す斜視図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図８】図８は、被覆部材の他の例を示す断面図である。
【図９】図９は、被覆部材の更に他の例を示す斜視図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図１０】図１０は、更生管に製管される他の帯状部材を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、別体のコネクタを嵌め込むことによって接合された他の帯状部材を示す断面図であり、図１１（ｂ）は、帯状部材にコネクタを嵌め込んで接合する状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明第一治具を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明第一治具を用いて本発明被覆方法を実施している状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明第二治具を示す断面図である。
【図１５】図１５（ａ）、（ｂ）は、本発明第二治具を用いて本発明被覆方法を実施している状態を示す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明第三治具を示す斜視図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図１７】図１７（ａ）は、開口端同士を対峙させた状態で隣接させた更生管を示す側面図であり、図１７（ｂ）〜（ｄ）は、実施形態３に係る本発明接続方法を実施する工程を説明する説明図である。
【図１８】図１８は、実施形態３に係る本発明接続方法に用いられる被覆部材を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、被覆部材の他の例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、被覆部材の更に他の例を示す断面図である。
【図２１】図２１（ａ）及び（ｂ）は、更生管に対し浮上防止措置を講じた状態を示す正面断面図と側面図であり、図２１（ｃ）は、浮上防止措置の際に生じた貫通孔を被覆部材で覆う状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［実施形態１］
図１に実施形態１に係る本発明被覆方法を示す。本実施形態は、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂（ポリエチレン）からなる水道管（特許請求の範囲における「管体」に相当。以下、「管体１００」と称する。）の管頂部分に生じたひび割れなどの損傷部分（特許請求の範囲における「穴部」に相当。以下、「穴部１０１」と称する。）を本発明被覆方法にて被覆し、もって管体１００を補修するものである。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態においては、円盤状の板状体からなる被覆部材１を用いた。この被覆部材１は、前記穴部１０１を覆って余る大きさを有する。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、本実施形態においては、まず、管体１００の管頂部分に生じた穴部１０１にポリオレフィン系の熱可塑性樹脂（ポリエチレン）からなる板状の被覆部材１の一面１２を、管体１００の内壁面側からあてがい、前記被覆部材１にて穴部１０１を覆う。この際、被覆部材１の一面１２と、管体１００の内壁面との間に粘着性樹脂を介在させることによって、被覆部材１を仮固定することが好ましい。
【００４０】
本発明被覆方法においては、前記被覆部材１にて前記穴部１０１を覆った後、前記被覆部材１を、前記管体１００の内壁面に向かって他面１３側から加圧すると共に前記被覆部材１の融点以上の温度で加熱する（図１（ｂ）参照）。本実施形態においては、前記被覆部材１を前記管体１００の内壁面に向かって加圧すると共に加熱する手段として、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製の金属プレート２４を備えた加圧加熱治具２を用いた。この加圧加熱治具２は、ジャッキ２１における伸縮自在のロッド２２の先端に電熱ヒータ２３が設けられてなり、係る電熱ヒータ２３から伝達される熱によって加熱される金属プレート２４が更に設けられたものである。なお、金属プレート２４の表面（被覆部材１の他面１３に当接させる面）は、前記被覆部材１を覆って余る大きさを有する。
【００４１】
図１（ｂ）に示すように、金属プレート２４の表面を被覆部材１の他面１３に当接させた状態でジャッキ２１におけるロッド２２を伸ばせば、ジャッキ２１の一端が管体１００の管底部に当接し、管頂部と管底部との間に加圧加熱治具２が支持される。加圧加熱治具２によって被覆部材１に負荷される押圧力（加圧の程度）は、ロッド２２の伸度を調整することによって決定することができる。加圧加熱治具２によって加圧された被覆部材１は、可撓変形し、管体１００の内壁面に沿って密着する。
【００４２】
この状態で電熱ヒータ２３を作動させると、金属プレート２４が熱せられ、この金属プレート２４の熱によって、被覆部材１が他面１３側から加熱される。被覆部材１に伝達される熱エネルギーは、電熱ヒータ２３の出力を調整することによって決定することができる。
【００４３】
被覆部材１に伝達される熱エネルギーが、被覆部材１の融点を超えた時点で、被覆部材１は他面１３側から溶融し始め、徐々に溶融が一面１２側に移行していく。被覆部材１に伝達される熱エネルギーが被覆部材１の一面１２に移行すると、管体１００における被覆部材１に接触している内壁面も加熱され、軟化する。又、溶融した被覆部材１の一部が穴部１０１に入り込む。これにより、被覆部材１と管体１００の内面とが強固に融着する。なお、被覆部材１は加圧されながら、加熱されているため、溶融し、軟化した被覆部材１は、厚みを減少させつつ、面方向に拡大するが、被覆部材１は他面１３全体が金属プレート２４によって覆われた状態で管体１００の内壁面に向かって加圧されているため、金属プレート２４の大きさ以上に被覆部材１が拡大するまで、樹脂のたれは生じない。
【００４４】
この状態で一定時間、被覆部材１を加圧すると共に加熱し続ければ、溶融した被覆部材１は、管体１００の内壁面に融着する。その後、電熱ヒータ２３を停止し、被覆部材１に対する加熱を停止すれば、被覆部材１は、管体１００の内壁面に融着した状態で冷却されて硬化する。これによって、管体１００に生じた穴部１０１が被覆部材１によって被覆され、もって管体１００が補修される（図１（ｃ）参照）。
【００４５】
本発明被覆方法によれば、加圧のための押圧力、加熱のための熱エネルギー、及び加熱時間を設定すれば、作業者の熟練度に関係なく、一定の品質の仕上がりを得ることができる。加圧のための押圧力、加熱のための熱エネルギー、及び加熱時間の調整は、非常に単純な作業であり、従って、簡単な作業にて管体１００に生じた穴部１０１を被覆することができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、前述の加圧加熱治具２を用いて、被覆部材１を管体１００の内壁面に融着させたが、本発明被覆方法においては、必ずしもこのような加圧加熱治具２を用いる場合に限られない。
【００４７】
例えば、アイロンのような手持ちの加熱器具を用いて、作業員の人力によって被覆部材１を加圧すると共に加熱しても良い。作業員の人力は、作業員ごとに極端に替わるものでもなく、設定された加熱温度にて、一定時間被覆部材１を加圧すれば、一定範囲内の品質の仕上がりは確保できる。
【００４８】
又、本実施形態においては、金属プレート２４における被覆部材１に当接させる面（以下、当接面と称する。）の大きさにつき、被覆部材１を覆って余る大きさに設定しているが、係る当接面の大きさは、被覆部材１より小さくても良い。係る当接面の大きさが、被覆部材１より小さくても、金属プレート２４を当接させる位置を変えながら複数回に分けて、被覆部材１を加圧、加熱すれば、本発明被覆方法を実行することができる。金属プレート２４を当接させる位置を変えながら複数回に分けて、被覆部材１を加圧、加熱する場合にあっても、各回において、加圧のための押圧力、加熱のための熱エネルギー、及び加熱時間を一定にすれば、作業者の熟練度に関係なく、一定の品質の仕上がりを得ることができる。
【００４９】
更に、本実施形態においては、被覆部材１を構成する素材としてポリエチレンを用いたが、被覆部材１を構成する素材としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレンなどを挙げることができる。なお、被覆部材１を構成する素材の選択にあたっては、管体１００の内壁面を構成する素材と同系統の樹脂を選択することが好ましい。被覆部材１を構成する素材を、管体１００の内壁面を構成する素材と同系統の樹脂にすれば、融着後の固定強度が高くなる。
【００５０】
加えて、本実施形態においては、被覆部材１として円盤状の板状体を用いたが、被覆部材１の形状としては、管体１００に生じた穴部１０１を覆い得る大きさを有するものであれば特に限定されるものではなく、穴部１０１の形状や大きさに応じて適宜決定すれば良い。又、被覆部材１の一面１２については、予め管体１００の内壁面に沿い得る湾曲面としても良い。
【００５１】
又、被覆部材１としては、図３に示すような、被覆部材１の周縁部において、その厚みを増加させる厚肉部１４が設けられてなるものを用いても良い。被覆部材１の周縁部において、前記被覆部材１の厚みを増加させる厚肉部１４が設けられてなるものを用いれば、係る厚肉部１４に対して集中的に加熱、加圧を行うことができ、もって、特に、管体１００との密着性を向上させたい被覆部材１の周縁において集中的な融着が可能となる。
【００５２】
更に、被覆部材１として、その他面１３に凹状の位置決め部１７が設けられたものを用いると共に、加圧加熱治具２として金属プレート２４の表面に前記位置決め部１７に係止させる凸状の係止部２５が設けられてなるものを用いることが好ましい。図４に示すように、前記位置決め部１７に前記係止部２５を係止させた状態で、前記金属プレート２４を、前記被覆部材１の他面１３側から圧接すると共に加熱すれば、前記被覆部材１に対する前記金属プレート２４の位置決めが容易となり、もって作業性が向上する。なお、前記位置決め部１７を凸状とし、前記係止部２５を凹状としても同じ作用が得られる。
【００５３】
ところで、本発明被覆方法においては、被覆部材１を構成する熱可塑性樹脂に応じて、加熱温度を適宜変更する必要が生じる。例えば、被覆部材１を構成する熱可塑性樹脂がポリエチレンの場合にあっては、１６０〜２２０℃程度に加熱することが好ましい。被覆部材１を構成する熱可塑性樹脂がポリプロピレンの場合にあっては、１８０〜２６０℃程度に加熱することが好ましい。なお、被覆部材１を加圧する押圧力と、加熱時間については、主として被覆部材１の厚みに応じて適宜決定すれば良い。
【００５４】
［実施形態２］
図５に実施形態２に係る本発明被覆方法を示す。本実施形態は、既設管２００の管路に沿って敷設された、更生管３００の管頂部分に意図的に設けられた円形の貫通孔３０１を本発明被覆方法にて被覆し、もって更生管３００を補修するものである。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態においては、更生管３００を構成する帯状部材３１０として、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂（ポリエチレン）からなる長尺帯状の基板３１１の片側面（更生管３００に形成された際、更生管３００の外壁面となる側の面）に複数条の補強リブ３１２が設けられてなり、更に、基板３１１の一側縁部に段落ち部３１６が設けられているものを用いた。この帯状部材３１０は、螺旋状に巻き回されて、先行する帯状部材３１０の一側縁部と周回遅れで後続する帯状部材３１０の他側縁部とが隣接され、先行する帯状部材３１０の一側縁部に設けられた段落ち部３１６と後続する帯状部材３１０の他側縁部とが重ね合わされた上で融着されることによって、帯状部材３１０が螺旋状に付加形成された更生管３００に製管される仕組みとなっている。なお、前記補強リブ３１２は、製管された更生管３００の自立強度（保形成）を高める役割を有しており、本実施形態においては、係る補強リブ３１２内にその物理的強度を高める金属製の心材３１７が埋設されている。
【００５６】
更生管３００の管頂部分に意図的に設けられた円形の貫通孔３０１は、前記「背景技術」の欄において説明したように、既設管２００の管路に沿って更生管３００を敷設した後、既設管２００の内壁面と更生管３００の外壁面との間に存する間隙に裏込め材４００を充填するにあたり、充填された裏込め材４００によって更生管３００が浮き上がらないように、更生管３００の浮上防止措置を採る際の必要に応じて開けられた穴である。従って、裏込め材４００には、前記貫通孔３０１と連続する凹穴４０１が生じている。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態において使用した被覆部材１は、円形の板状体からなる被覆部材本体１１の一面１２に、前記円形の貫通孔３０１に嵌挿し得る外径を有する円筒状のガイドリブ１５が設けられてなるものである。なお、この被覆部材１の他面１３には、凹状の位置決め部１７が設けられている。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、本実施形態においては、まず、更生管３００の管頂部分に設けられた円形の貫通孔３０１に熱可塑性樹脂（ポリエチレン）からなる被覆部材１の一面１２を、更生管３００の内壁面側からあてがい、前記被覆部材１にて貫通孔３０１を覆う。
【００５９】
更に詳しくは、本実施形態において、前記ガイドリブ１５の外径は、前記円形の貫通孔３０１の内径と同一径に設定されてなり、被覆部材１は、前記貫通孔３０１に前記ガイドリブ１５を嵌挿させた状態で、被覆部材本体１１の一面１２を、更生管３００の内壁面側からあてがわれる。なお、本実施形態においては、前記貫通孔３０１に前記ガイドリブ１５を挿入する際に、前記ガイドリブ１５の外周面と、裏込め材４００に存する前記貫通孔３０１と連続する凹穴４０１の内周面との間に粘着性樹脂（図示せず）を介在させることによって、前記ガイドリブ１５を前記凹穴４０１に粘着固定している。前記凹穴４０１の内周面はモルタル等からなる裏込め材４００が露出していることから、ガイドリブ１５の外周面と凹穴４０１の内周面との間に粘着性樹脂を介在させれば、ガイドリブ１５は凹穴４０１に固定される。
【００６０】
図５（ｂ）に示すように、この状態で、前記実施形態１で説明した加圧加熱治具２を用いて、被覆部材本体１１を、更生管３００の内壁面に向かって他面１３側から加圧すると共に被覆部材本体１１の融点以上の温度で一定時間加熱すると、金属プレート２４の熱によって、被覆部材本体１１が他面１３側から加熱され、溶融した被覆部材本体１１が、更生管３００の内壁面に融着する。その後、加圧加熱治具２を取り外せば、更生管３００の内壁面に融着した状態で、被覆部材本体１１が冷却されて硬化する。これによって、更生管３００に設けられた貫通孔３０１が被覆部材本体１１によって被覆され、もって更生管３００が補修される（図５（ｃ）参照）。
【００６１】
本実施形態においては、被覆部材１として、円形の板状体からなる被覆部材本体１１の一面１２に、円筒状のガイドリブ１５設けられてなるものを用いているから、貫通孔３０１に対する被覆部材１の位置決めが容易となる。
【００６２】
又、ガイドリブ１５は、粘着性樹脂によって、凹穴４０１に固定されているから、更生管３００に対する被覆部材１の固定強度が向上する。
【００６３】
更に、ガイドリブ１５は、被覆部材１を補強する作用も有しており、更生管３００の内壁面に融着された被覆部材１の物理的強度が向上する。
【００６４】
なお、本実施形態においては、被覆部材本体１１として円形の板状体を用いたが、被覆部材本体１１については、矩形などのその他の形状であっても良い。又、ガイドリブ１５についても円筒状とする場合に限られず、円柱状としても良い。更に、図８に示すような、被覆部材本体１１の周縁部において、前記被覆部材本体１１の厚みを増加させる厚肉部１４が設けられてなるものを用いても良い。被覆部材本体１１の周縁部において、前記被覆部材本体１１の厚みを増加させる厚肉部１４が設けられてなるものを用いれば、係る厚肉部１４に対して集中的に加熱、加圧を講じることができ、もって、被覆部材本体１１の周縁において集中的な融着が可能となる。
【００６５】
更に、被覆部材１としては、図９に示すような前記ガイドリブ１５の外周面に凸部１８が設けられてなるものを用いても良い。この被覆部材１は、前記貫通孔３０１に前記ガイドリブ１５を挿入する際に、前記ガイドリブ１５と共に前記凸部１８を裏込め材４００に存する前記貫通孔３０１と連続する凹穴４０１に押し込むものであり、粘着性樹脂を用いなくても前記被覆部材１を前記貫通孔３０１に仮固定することができる。
【００６６】
又、本実施形態においては、帯状部材３１０として、基板３１１の一側縁部に設けられた段落ち部３１６と他側縁部とを重ね合わせて融着することによって更生管３００に構築されるものが用いられているが、帯状部材３１０としては、必ずしも係る接合手段によって更生管３００に製管されるものを用いる必要はない。帯状部材３１０としては、例えば、図１０に示すような、基板３１１の一側縁部と他側縁部とにそれぞれ設けられた雄型嵌合部３１３と雌型嵌合部３１４との嵌め込みによる接合手段によって更生管３００に構築されるものを用いても良いし、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すような接合機序によって接合されるものであっても良い。
【００６７】
図１１に示す帯状部材３１０は、熱可塑性樹脂を長尺帯状に成形したものであって、複数の補強リブ３１２が長手方向に沿って形成されており、長尺帯状のコネクタ３２０を用いて側縁部同士が接続されるようになっている。なお、この帯状部材３１０には、前記補強リブ３１２を補強する補強金具３３０が嵌め込み固定されている。
【００６８】
即ち、この帯状部材３１０の両側縁部にはそれぞれ接合凹部３１５が長手方向に沿って形成されている。また、コネクタ３２０には、帯状部材３１０の接合凹部３１５に接合することが可能な２つの接合凸部３２１が長手方向に沿って互いに平行に形成されている。
【００６９】
そして、このような形態の帯状部材３１０は、その両側縁部の接合凹部３１５の片方にコネクタ３２０の接合凸部３２１の一方を嵌め込んだ状態で、螺旋状に巻回されて更生管３００を形成する。その巻回過程において、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、互いに隣接する２つの帯状部材３１０のうち、一方の帯状部材３１０の接合凹部３１５に、他方の帯状部材３１０の接合凹部３１５に嵌め込んだコネクタ３２０の接合凸部３２１を嵌め込むことにより、これら互いに隣接する帯状部材３１０を相互に接合することができる。
【００７０】
ところで、本発明被覆方法においては、前記被覆部材１を前記更生管３００の内壁面に向かって加圧すると共に加熱する手段として、図１２に示す加圧加熱治具（本発明第一治具に相当）２を用いることが好ましい。
【００７１】
この加圧加熱治具２は、スペーサ部材２６と、加熱部材２７とを具備する。
【００７２】
前記スペーサ部材２６は、鉄板からなる矩形状の底板部２６１と前記底板部２６１の周縁から立ち上げられた複数（本実施形態においては二枚）の鉄板からなる平板状の側板部２６２とを有する。前記二枚の側板部２６２は、その自立強度を高める鉄板からなる平板状の架橋部材２６３によって相互に架橋されている。各側板部２６２の端部（端部辺）は、いずれも直線状であり、互いに平行関係を有している。一方、前記架橋部材２６３の上縁（前記側板部２６２の端部に近い側の縁）の中ほどには、段落ち部２６３１が形成されている。一方、前記架橋部材２６３の下縁（前記底板部２６１に近い側の縁）は、前記底板部２６１と接していない。従って、前記架橋部材２６３の上縁側には切り欠き窓部２６３２が形成され、前記架橋部材２６３の下縁側には、開口窓部２６３４が形成される。
【００７３】
即ち、このスペーサ部材２６は、前記底板部２６１と、対向する一対の前記側板部２６２と、対向する一対の前記架橋部材２６３とによって囲まれた外観を有するものであり、前記切り欠き窓部２６３２と前記開口窓部２６３４とを除けば、水平断面形状が四角の有底の筒状体となる。なお、各側板部２６２間の間隔は、後述する金属プレート２７２からの熱が各側板部２６２に直接伝達されないように、前記金属プレート２７２の径（幅）より大きくなるように設定されている。通常、各側板部２６２間の間隔は、前記金属プレート２７２の径（幅）に対し、１．１〜２倍程度に設定される。同様に、前記架橋部材２６３間の間隔も前記金属プレート２７２の径（幅）に対し、１．１〜２倍程度に設定される。
【００７４】
前記加熱部材２７は、基板２７１と、電熱によって加熱される金属プレート２７２と、前記基板２７１の他面側に一端が固定された支持部材２７３（上部支持部材２７３１）とを具備する。
【００７５】
前記基板２７１は、円盤状に加工された断熱材（ニチアス社製ノンアスベスト断熱材（商品名：ヘミサル））からなり、その一部に切り欠き２７１１が形成されている。
【００７６】
前記金属プレート２７２は、前記基板２７１と同径の円盤状のプレートヒータ２７２１の一面が、同径の円盤状の金属プレート本体２７２２にて覆われた構成を有する。
【００７７】
前記プレートヒータ２７２１は、温度制御用のコントローラCと二本の電流供給用リード線Ｌ１、Ｌ２を介して電気的に接続されてなり、前記コントローラＣが操作されることによって供給された電流を電熱に変換するものである。又、前記プレートヒータ２７２１から生じる電熱は、前記プレートヒータ２７２１に設けられた温度センサーＳによって感知されており、温度情報供給用リード線Ｌ３を介してこの温度センサーＳから伝達される温度情報を受け取った前記コントローラＣが、設定範囲内の温度を維持するように制御する仕組みとなっている。
【００７８】
前記金属プレート本体２７２２は、前記プレートヒータ２７２１と同径のステンレス（ＳＵＳ３０４）製の円盤であり、前記プレートヒータ２７２１から生じる電熱により加熱されるものである。前記金属プレート本体２７２２の中心には、凸状の係止部２５が設けられている。なお、金属プレート本体２７２２の表面（被覆部材１の他面１３に当接させる面）は、前記被覆部材本体１１を覆って余る大きさを有する。
【００７９】
前記支持部材２７３は、芯鞘構造にて連結された上部支持部材２７３１と下部支持部材２７３２とからなる。
【００８０】
前記上部支持部材２７３１は、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を前記基板２７１と同径の円盤状に加工することによって形成した円盤部２７３３と、前記円盤部２７３３の中心部分に溶接固定（点付け）されたステンレス（ＳＵＳ３０４）製の芯棒部２７３４とからなる。前記円盤部２７３３には、その一部に切り欠き２７３５が形成されている。前記芯棒部２７３４には、軸芯に沿って凹溝状の長穴２７３６が設けられている。
【００８１】
前記下部支持部材２７３２は、鉄製の有底円筒体であり、その側壁には、側壁を貫通する係止穴２７３７が設けられている。この係止穴２７３７の内壁にはねじ山が設けられている。前記下部支持部材２７３２は、前記スペーサ部材２６の底板部２６１から屹立させた状態にて底板部２６１に固定されている。
【００８２】
この様な構成を有する加圧加熱治具２を構築するにあたっては、まず、前記基板２７１の一面側に前記金属プレート２７２におけるプレートヒータ２７２１側を重ね合わせると共に、前記基板２７１の他面側に、前記上部支持部材２７３１の円盤部２７３３側を重ね合わせ、４本のボルトＢにて各部材を締結固定する。この際、前記プレートヒータ２７２１に配された二本の電流供給用リード線Ｌ１、Ｌ２と温度情報供給用リード線Ｌ３とは、加圧加熱治具２の動作の邪魔にならないように、切り欠き２７１１、２７３５を介して前記上部支持部材２７３１の円盤部２７３３の下面に導かれ、開口窓部２６３４を介してコントローラＣに接続される。
【００８３】
次いで、前記下部支持部材２７３２内にバネ２７４を挿通した上で、前記下部支持部材２７３２と前記上部支持部材２７３１とを芯鞘構造にて連結し、前記長穴２７３６と前記係止穴２７３７とを対峙させた状態で、ボルト（特許請求の範囲における係止部材に相当）２７５を前記係止穴２７３７を通して前記長穴２７３６に挿入する。これによって、一端（前記円盤部２７３３）が前記基板２７１に固定され、且つ他端側がスペーサ部材２６の底板部２６１に固定された、弾性的に伸縮可能となされた前記支持部材２７３が形成される。この支持部材２７３の伸縮幅は、前記長穴２７３６に挿入されたボルト２７５によって前記長穴２７３６の溝長さに規制されている。
【００８４】
このようにして、前記上部支持部材２７３１と前記下部支持部材２７３２とを芯鞘構造にて連結すれば、前記金属プレート２７２の周囲に前記複数の側板部２６２が配置された加圧加熱治具２が構築される。
【００８５】
この加圧加熱治具２には、更に、前記底板部２６１における前記下部支持部材２７３２を固定させた面の反対側の面にジャッキ２１（図示せず）における伸縮自在のロッド２２の先端が取り付けられる。
【００８６】
前記金属プレート２７２の表面と、前記側板部２６２の各端部（端部辺）とは、互いに平行関係となっており、前記金属プレート２７２を底板部２６１に向かって押し込めば、支持部材２７３が弾性的に縮み、前記金属プレート２７２の表面と前記側板部２６２の各端部との平行関係を維持したまま、前記金属プレート２７２の表面位置が前記複数の側板部２６２の端部の位置より没入する仕組みとなっている。なお、本実施形態においては、前記金属プレート２７２に対して押圧力が加えられていない場合、前記金属プレート２７２の表面位置が、前記複数の側板部２６２の端部の位置となるように設定されている。
【００８７】
この加圧加熱治具２を用いて本発明被覆方法を実行するにあたっては、まず、図１３（ａ）に示すように、前記加圧加熱治具２における前記金属プレート（前記金属プレート本体２７２２）２７２を前記被覆部材１の他面１３に当接させる。この際、前記金属プレート本体２７２２に設けられた凸状の係止部２５を前記被覆部材１に設けられた凹状の位置決め部１７に係止させることによって、前記金属プレート２７２を位置決めする。架橋部材２６３の上縁側には切り欠き窓部２６３２が形成されているため、作業者は、この切り欠き窓部２６３２を介してスペーサ部材２６に囲まれた内部を視認しつつ、係止部２５と位置決め部１７との係止を行うことができる。
【００８８】
次いで、ジャッキ２１（図示せず）のロッド２２を伸ばし、ジャッキ２１の一端を更生管３００の管底部に当接させ、管頂部と管底部との間に加圧加熱治具２を支持させる。
【００８９】
この際、図１３（ｂ）に示すように、被覆部材１から受ける反力によって前記金属プレート２７２が前記底板部２６１に向かって後退し、前記金属プレート２７２の周縁を囲む前記複数の側板部２６２が、被覆部材本体１１の厚み分、前記金属プレート２７２の表面より突出し、更生管３００の内壁に当接する。即ち、前記金属プレート２７２の前記被覆部材１を押圧する押圧力は、ロッド２２の伸縮の程度にかかわらず、支持部材２７３に付与されたバネ２７４の弾性反発力によって決定される。
【００９０】
なお、図面上、更生管３００の内壁面は平面となっているが、実際の更生管３００の内壁面は湾曲している。この点につき、前記加圧加熱治具２は、前記スペーサ部材２６における対向する一対の側板部２６２の並びを更生管３００の内周方向に沿わせることによって、各側板部２６２の端部をそれぞれ更生管３００の内壁面に線接触させることができる。これより対向する一対の側板部２６２の端部を、安定した状態にて更生管３００の内壁に当接させることができる。
【００９１】
この状態で前記温度制御コントローラＣを操作し、前記プレートヒータ２７２１に電流を通じると、前記プレートヒータ２７２１に電熱が生じ、前記金属プレート本体２７２２が熱せられ、この前記金属プレート本体２７２２から付与される熱によって、被覆部材１が他面１３側から加熱される。
【００９２】
前記被覆部材１は加圧されながら、加熱されているため、溶融し、軟化した前記被覆部材本体１１は厚みを減少させるが、前記金属プレート２７２による前記被覆部材１を押圧する押圧力は、支持部材２７３に付与されたバネ２７４の弾性反発力によって生じているものであるため、前記被覆部材本体１１の厚みの減少に応じて、前記金属プレート２７２が進出して追随する。
【００９３】
この状態で一定時間、前記被覆部材１を加圧すると共に加熱し続ければ、溶融した被覆部材１は、更生管３００の内壁面に融着する。その後、前記温度制御コントローラＣを操作して前記プレートヒータ２７２１への電流の供給を停止すれば、被覆部材１に対する加熱が停止され、被覆部材１は、更生管３００の内壁面に融着した状態で冷却されて硬化する。これによって、更生管３００に設けられた貫通孔３０１が被覆部材本体１１によって被覆され、もって更生管３００が補修される。
【００９４】
即ち、本発明被覆方法において、本発明第一治具に相当する前記加圧加熱治具２を用いれば、作業時において、加圧のための押圧力を調整する必要が無く、加熱のための熱エネルギー、及び加熱時間を設定すれば、作業者の熟練度に関係なく、一定の品質の仕上がりを得ることができる。加圧のための押圧力は、主としてバネ２７４の弾性力を調整することによって容易に変更することができる。
【００９５】
なお、押圧力は、バネ２７４の弾性力の調整によって変更する場合に限られず、前記金属プレート２７２の表面位置に対する前記複数の側板部２６２の端部の位置を適宜変更することによっても変更可能である。バネ２７４の弾性力が変わらなくても、例えば、前記複数の側板部２６２の端部の位置を、前記金属プレート２７２の表面位置より突出させれば、前記側板部２６２の端部の突出幅に応じて押圧力は相対的に弱くなる。一方、前記金属プレート２７２の表面位置を、前記複数の側板部２６２の端部の位置より突出させれば、前記金属プレート２７２の突出幅に応じて押圧力は相対的に強くなる。
【００９６】
前記金属プレート２７２の表面位置に対する前記複数の側板部２６２の端部の位置を変更する手段としては特に限定されるものではないが、例えば、前記係止穴２７３７を複数箇所、前記金属プレート２７２からの距離を変えた位置に設け、前記複数箇所に設けられた係止穴２７３７から一の係止穴２７３７を選択し、選択された一の係止穴２７３７を通じて前記長穴２７３６に前記係止部材２７５を挿入することによって、前記側板部２６２の端部に対する前記金属プレート２７２の表面の位置を変更可能とする手段などを挙げることができる。なお、前記金属プレート２７２の表面の位置に対して前記側板部２６２の端部の位置を突出させる場合にあっては、その突出幅は、前記被覆部材本体１１の厚み分以下とする必要がある。この突出幅は、前記被覆部材本体１１の厚みに対し、０〜６０％の範囲内とすることが好ましい。一方、前記側板部２６２の端部の位置に対して前記金属プレート２７２の表面位置を突出させる場合にあっては、その突出幅は特に限定されるものではない。
【００９７】
又、本発明被覆方法においては、前記被覆部材１を前記更生管３００の内壁面に向かって加圧すると共に加熱する手段として、図１４に示す加圧加熱治具（本発明第二治具に相当）２を用いても良い。
【００９８】
図１２に示す前記加圧加熱治具（本発明第一治具）２と比較して、図１４に示す加圧加熱治具２が異なる点は、支持部材２７３として伸縮する機能を有さない単なる支柱を用いた点と、複数の側板部２６２の各端部が、前記被覆部材本体１１の厚さ分以下に設定された突出幅にて、前記金属プレート２７２の表面の位置より突出されてなる点にあり、その余は同様の構成を有する。
【００９９】
この加圧加熱治具２を用いて本発明被覆方法を実行するにあたっては、まず、図１５（ａ）に示すように、前記加圧加熱治具２における前記金属プレート（前記金属プレート本体２７２２）２７２を前記被覆部材１の他面１３に当接させる。
【０１００】
次いで、ジャッキ２１（図示せず）のロッド２２を伸ばし、ジャッキ２１の一端を更生管３００の管底部に当接させて、管頂部と管底部との間に加圧加熱治具２を支持させる。
【０１０１】
この状態で温度制御コントローラＣ（図示せず）を操作し、プレートヒータ２７２１に電流を通じると、前記プレートヒータ２７２１に電熱が生じ、金属プレート本体２７２２が熱せられ、この金属プレート本体２７２２の熱によって、被覆部材１が他面１３側から加熱される。
【０１０２】
加熱によって溶融し、軟化した前記被覆部材１は、厚みを減少させる。この際、ジャッキ２１によって前記被覆部材１に向かって押圧させた金属プレート２７２は、被覆部材本体１１の厚みの減少に応じて追随し、最終的に、前記金属プレート２７２の表面位置より突出させた前記複数の側板部２６２の端部が、更生管３００の内壁に当接する（図１５（ｂ）参照）。即ち、前記複数の側板部２６２の端部が、更生管３００の内壁に当接した時点で、前記金属プレート２７２による前記被覆部材１を押圧する押圧力は喪失される。
【０１０３】
この状態で一定時間、被覆部材１を加熱し続ければ、溶融した被覆部材１は、更生管３００の内壁面に融着する。その後、温度制御コントローラＣを操作し、プレートヒータ２７２１への電流の供給を停止すれば、被覆部材１に対する加熱が停止され、被覆部材１は、更生管３００の内壁面に融着した状態で冷却されて硬化する。これによって、更生管３００に設けられた貫通孔３０１が被覆部材本体１１によって被覆され、もって更生管３００が補修される。
【０１０４】
即ち、本発明被覆方法において、本発明第二治具に相当する前記加圧加熱治具２を用いれば、作業時において、加圧のための押圧力を調整する必要が無く、加熱のための熱エネルギー、及び加熱時間を設定すれば、作業者の熟練度に関係なく、一定の品質の仕上がり、特に、処理後の被覆部材１の厚みを一定にすることができる。加圧のための押圧力は、前記金属プレート２７２の表面位置より突出させた前記複数の側板部２６２の端部の突出幅を調整することによって容易に変更することができる。この突出幅は、前記被覆部材本体１１の厚みに対し、０〜６０％の範囲内とすることが好ましい。
【０１０５】
更に、本発明被覆方法においては、前記被覆部材１を前記更生管３００の内壁面に向かって加圧すると共に加熱する手段として、図１６に示す加圧加熱治具（本発明第三治具に相当）２を用いても良い。
【０１０６】
図１４に示す前記加圧加熱治具（本発明第二治具）２と比較して、図１６に示す加圧加熱治具２が異なる点は、前記支持部材２７３を介さずに、スペーサ部材２６における底板部２６１に加熱部材２７における基板２７１の他面が直接固定されている点と、対向する一対の側板部２６２同士が前記架橋部材２６３によって架橋されておらず、前記架橋部材２６３の替わりに底板部２６１と側板部２６２とがなす四箇所の角部にそれぞれリブ２６３５が設けられている点にあり、その余は同様の構成を有する。
【０１０７】
この加圧加熱治具２を用いた本発明被覆方法の実行は、図１４に示す前記加圧加熱治具２を用いた場合と同様の工程にて行われる。
【０１０８】
本発明被覆方法において、本発明第三治具に相当する前記加圧加熱治具２を用いれば、作業時において、加圧のための押圧力を調整する必要が無く、加熱のための熱エネルギー、及び加熱時間を設定すれば、作業者の熟練度に関係なく、一定の品質の仕上がり、特に、処理後の被覆部材１の厚みを一定にすることができる。加圧のための押圧力は、前記金属プレート２７２の表面位置より突出させた前記複数の側板部２６２の端部の突出幅を調整することによって容易に変更することができる。この突出幅は、前記被覆部材本体１１の厚みに対し、０〜６０％の範囲内とすることが好ましい。
【０１０９】
なお、この加圧加熱治具２は、スペーサ部材２６における底板部２６１に加熱部材２７における基板２７１の他面が直接固定されていることから、加熱された金属プレート２７２からの熱損失が少なく、もって効率よく被覆部材１を加熱することが可能となる。
【０１１０】
本実施形態のその余については、前記実施形態１にて説明した事項と同様であることから、繰り返しを避けるためここでは説明を省略する。
【０１１１】
［実施形態３］
図１７に実施形態３に係る本発明接続方法を示す。本実施形態は、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン）からなる帯状部材３１０が螺旋状に付加形成された更生管３００を既設管２００の管路内に敷設する際に、必要に応じて開口端同士を対峙させた状態で隣接させた更生管３００の間に生じた継ぎ目３０２を被覆すると共に隣接する更生管３００同士を接続するものである（図１７（ａ）参照）。なお、更生管３００を構成する帯状部材３１０は、前記実施形態２において説明したものと同様である。
【０１１２】
本実施形態においては、まず、接続する各更生管３００の開口端をそれぞれグラインダー等で削ることによって、各更生管３００の開口端の端面が互いに平行となるように処理する。次いで、図１７（ｂ）に示すように、隣接させた更生管３００の間に生じた継ぎ目３０２に対し、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン）からなる長尺帯板状の被覆部材１の一面１２を、更生管３００の内壁面側からあてがい、前記被覆部材本体１１にて継ぎ目３０２を覆う。
【０１１３】
図１８に示すように、本実施形態においは、被覆部材１として、長尺帯板状の被覆部材本体１１の一面１２の長さ方向に沿って一条のガイドリブ１５が設けられたものを用い、前記継ぎ目３０２に沿って前記ガイドリブ１５を挿入させた状態で、前記被覆部材本体１１の一面１２を、前記更生管３００の内壁面側からあてがっている。この際、被覆部材本体１１の一面１２と、更生管３００の内壁面との間に粘着性樹脂を介在させることによって、被覆部材１を仮固定することが好ましい。
【０１１４】
図１７（ｃ）に示すように、この状態で、前記実施形態１で説明した加圧加熱治具２を用いて、被覆部材本体１１の一部を、更生管３００の内壁面に向かって他面１３側から加圧すると共に被覆部材本体１１の融点以上の温度で一定時間加熱すると、金属プレート２４の熱によって、被覆部材本体１１が他面１３側から加熱され、溶融した被覆部材本体１１の一部が、更生管３００の内壁面に融着する。
【０１１５】
被覆部材本体１１の一部が更生管３００の内壁面に融着したら、図１７（ｄ）に示すように、加圧加熱治具２を緩めて、金属プレート２４を更生管３００の円周方向に沿ってずらし、前記被覆部材本体１１の一部に隣接する他の一部に金属プレート２４を当接させ、被覆部材本体１１の他の一部を更生管３００の内壁面に向かって他面１３側から加圧する。
【０１１６】
この作業の繰り返しによって、加圧加熱治具２に備えられた金属プレート２４を更生管３００の内周面に沿って周回させながら、被覆部材本体１１を更生管３００の内壁面に融着すれば、前記継ぎ目３０２が被覆部材本体１１によって被覆されると共に、隣接する更生管３００同士が接続される。継ぎ目３０２に沿って周回させた被覆部材本体１１の始端と後端とは、端部同士を隣接させた状態で、加圧加熱治具２によって、再度、加圧、加熱されて一体化される。
【０１１７】
本実施形態においては、被覆部材１として、長尺帯板状の被覆部材本体１１の一面１２の長さ方向に沿って、ガイドリブ１５が設けられてなるものを用いているから、継ぎ目３０２に対する被覆部材１の位置決めが容易となる。なお、本実施形態においては、被覆部材本体１１として更生管３００の内周を周回し得る長さの長尺帯板状のものを一枚用いたが、複数の被覆部材１を隣接させながら前記継ぎ目３０２を被覆しても良い。
【０１１８】
又、更生管３００の外壁面から突出するガイドリブ１５は、隣接する更生管３００の継ぎ目３０２における自立強度を高める作用も有している。従って、ガイドリブ１５の高さは、被覆部材１が更生管３００に融着された際、更生管３００を構成する帯状部材３１０自体に設けられた補強リブ３１２の高さと同じ高さとなるように設定することが好ましい。又、図１９に示すように、ガイドリブ１５の内部には、その物理的強度を高めるための金属製の心材１６を備えることが好ましい。
【０１１９】
又、図２０に示すように、被覆部材１としては、被覆部材本体１１の両側縁部において、前記被覆部材本体１１の厚みを増加させる厚肉部１４が設けられてなるものを用いても良い。被覆部材本体１１の両側縁部において、前記被覆部材本体１１の厚みを増加させる厚肉部１４が設けられてなるものを用いれば、係る厚肉部１４に対して集中的に加熱、加圧を講じることができ、もって、被覆部材本体１１の両側縁部において集中的な融着が可能となる。
【０１２０】
更に、本実施形態においても、被覆部材１を加圧、加熱するにあたり、図１２、図１４又は図１６に示す如きの加圧加熱治具（本発明第一治具、本発明第二治具、又は本発明第三治具）を用いることが好ましい。なお、本実施形態において係る加圧加熱治具２を用いる場合にあっては、金属プレート２７２の表面形状が被覆部材１より幅広の矩形となされたものを用いることが好ましい。
【０１２１】
本実施形態のその余については、前記実施形態１及び前記実施形態２にて説明した事項と同様であることから、繰り返しを避けるためここでは説明を省略する。
【０１２２】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、例えば、下水管路、上水管路、農業用水路などの既設管や既設管の管路内に沿って敷設された更生管などの管体に生じた穴部を被覆する方法や、開口端同士を対峙させた状態で隣接させた、前記管体間の継ぎ目を被覆すると共に隣接する管体同士を接続する方法として利用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  被覆部材
１１  被覆部材本体
１２  一面
１３  他面
１４  厚肉部
１５  ガイドリブ
２  加圧加熱治具
２１  ジャッキ
２２  ロッド
２３  電熱ヒータ
２４  金属プレート
２５  係止部
２６  スペーサ部材
２６１  底板部
２６２  側板部
２６３  架橋部材
２７  加熱部材
２７１  基板
２７１１  切り欠き
２７２  金属プレート
２７２１  プレートヒータ
２７２２  金属プレート本体
２７３  支持部材
２７３１  上部支持部材
２７３２  下部支持部材
２７３３  円盤部
２７３４  芯棒部
２７３５  切り欠き
２７３６  長穴
２７３７  係止穴
２７４  バネ
２７５  ボルト
１００  管体
１０１  穴部
２００  既設管
３００  更生管
３０１  貫通孔
３０２  継ぎ目
３１０  帯状部材
３１１  基板
３１２  補強リブ
３１３  雄型嵌合部
３１４  雌型嵌合部
３１５  接合凹部
３２０  コネクタ
３２１  接合凸部
３３０  補強金具
４００  裏込め材
４０１  凹穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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