(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している移動端末と前記基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、前記基地局を含むネットワークから取得する取得部と、
前記セルごとに前記接続値に基づいて前記接続状況を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記基地局と前記移動端末との通信を前記セルごとに規制する制御部と、を備える、
通信規制サーバ。
【請求項２】
前記判定部の判定結果は、前記接続値と所定の閾値との比較の結果に基づく、請求項１に記載の通信規制サーバ。
【請求項３】
前記制御部は、ユーザが指定した一以上の前記セルに対応づけられた前記基地局と一以上の前記移動端末との通信を、前記セルごとに規制する、請求項１又は請求項２に記載の通信規制サーバ。
【請求項４】
取得された前記セルごとの前記接続値及び前記判定部の判定結果が、前記セルごとの前記セル識別情報に対応づけられたテーブルを含む画像を生成する画像生成部をさらに備える、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信規制サーバ。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記判定部の判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記テーブルに含まれる複数の前記セルのうち、前記セルに在圏する前記移動端末と前記基地局との通信を規制する必要があると判定された規制対象セルと当該規制対象セル以外のセルとを異なる表示態様とする、
請求項４に記載の通信規制サーバ。
【請求項６】
基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している移動端末と前記基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、前記基地局を含むネットワークから取得する取得ステップと、
前記セルごとに前記接続値に基づいて前記接続状況を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記基地局と前記移動端末との通信を前記セルごとに規制する制御ステップと、を備える、通信規制方法。
【請求項７】
コンピュータに、
基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している移動端末と前記基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、前記基地局を含むネットワークから取得する機能と、
前記セルごとに前記接続値に基づいて前記接続状況を判定する機能と、
前記判定ステップの判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記基地局と前記移動端末との通信を前記セルごとに規制する機能と、
を実行させるための通信規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信規制サーバ、通信規制方法、及び通信規制プログラムに係り、特に基地局の通信品質の劣化を抑制する際の通信規制技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信の標準化団体３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、次世代の移動通信システムとして、小型基地局を用いたＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークが検討されている。ＬＴＥネットワークのノードの一つを構成する小型基地局は、ＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）と呼ばれており、マクロセル基地局と同様の無線アクセス技術を用いて移動端末を収容する。移動端末は、例えば、スマートフォン等の高機能携帯電話であり、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれる。小型基地局は、ブロードバンド回線を介して移動通信システムのコアネットワークに接続し、自局に在圏している移動端末の通信データを中継する。
【０００３】
上記小型基地局に関し、特許文献１には、移動端末２００との間で無線通信を行うフェムトセル基地局１００であって、移動端末２００からフェムトセル基地局１００へのアップリンク通信における通信品質を測定する測定部１２０と、測定部１２０によって測定された前記通信品質を報知する品質報知部１３０と、を備える基地局が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、通常、基地局の設置コストなどが考慮されることにより、在圏する移動端末数の多いエリア（例えば、競技場）には多くの基地局が設置され、在圏する移動端末数の少ないエリアには少数の基地局が設置される。
【０００６】
しかしながら、通常であれば在圏する移動端末数の少ないエリア（例えば、河川敷）であるにも関わらず、当該エリアにおいて、イベントなどが開催される場合（例えば、花火大会）、そのイベントが開催されるエリアにおいては多数の移動端末による在圏／離圏の繰り返しや発着信回数の変動が予想外の動きをとることがあり得る。このように、通常であれば在圏する移動端末数の少ないエリアであるにも関わらず、当該エリアにおける基地局に通信負荷が集中すると、通信のネットワークに輻輳が発生して最悪の場合、緊急呼の切断・不通や通信品質の劣化を招くおそれがある。
【０００７】
また、通常、在圏する移動端末数の少ないエリアで開催されるイベントごとに複数のオペレータを配置する必要があり、このようなイベントが同時期に多数行われると多くのオペレータの事前配置が必要となるため、通常よりも多くの人件費が発生するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、通信負荷の増大による基地局の通信品質の劣化を抑制し、且つ、人件費の発生を抑制することを目的の一つとし得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る通信規制サーバは、基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している移動端末と前記基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、前記基地局を含むネットワークから取得する取得部と、前記セルごとに前記接続値に基づいて前記接続状況を判定する判定部と、前記判定部の判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記基地局と前記移動端末との通信を前記セルごとに規制する制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の一側面に係る通信規制方法は、基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している移動端末と前記基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、前記基地局を含むネットワークから取得する取得ステップと、前記セルごとに前記接続値に基づいて前記接続状況を判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記基地局と前記移動端末との通信を前記セルごとに規制する制御ステップと、を備える。
【００１１】
本発明の一側面に係る通信規制プログラムは、コンピュータに、基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している移動端末と前記基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、前記基地局を含むネットワークから取得する機能と、前記セルごとに前記接続値に基づいて前記接続状況を判定する機能と、前記判定ステップの判定結果と前記セル識別情報とに基づいて、前記基地局と前記移動端末との通信を前記セルごとに規制する機能と、
【００１２】
なお、本発明において、「部」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局に対応付けられた通信可能エリアであるセルであって、通信の規制の対象となる可能性のある前記基地局に対応づけられたセルとして指定されたセルごとに、当該セルに在圏している１以上の移動端末と基地局との接続状況を示す接続値とセル識別情報とを取得し、セルごとに接続値に基づいて接続状況を判定し、判定結果とセル識別情報とに基づいて、基地局と１以上の移動端末との通信をセルごとに規制することにより、通信負荷の増大による基地局の通信品質の劣化を抑制し、且つ、人件費の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基地局を備える移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る規制サーバのブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る規制率と接続率との関係図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る規制ツールの表示の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１Ａ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１Ｂ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る基地局を備える移動通信システムの全体構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る制御局の機能的構成図である。
【図１０】本発明の第２Ａ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２Ｂ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態は、規制サーバが基地局を直接管理する移動通信システムに関する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る基地局１０，３０を備える移動通信システム１の全体構成図である。図１に示すように、移動通信システム１は、例示的に、基地局１０，３０と、ＩＰネットワーク４０と、コアネットワーク６０と、規制サーバ７０と、を備えて構成されている。
【００１６】
基地局１０は、有線回線４１Ａを介してＩＰネットワーク４０に接続しており、基地局３０も、有線回線４１Ｂを介してＩＰネットワーク４０に接続している。また、セル１０Ａ，３０Ａは、それぞれ、基地局１０，３０からの電波が届くエリア、すなわち、基地局１０，３０に対応付けられた通信可能エリアを示しており、基地局１０は、セル１０Ａに位置し、本実施形態においては移動端末２１，２２がセル１０Ａに在圏している。基地局３０は、セル３０Ａに位置し、本実施形態においては移動端末４１，４２がセル３０Ａに在圏している。なお、本実施形態において各セル１０Ａ，３０Ａにはそれぞれ、二つの移動端末２１，２２，４１，４２が在圏しているが、二つに限られない。
【００１７】
ＩＰネットワーク４０は、コアネットワーク６０に接続しており、ＩＰネットワーク４０に含まれるゲートウェイ（不図示）は音声通信及びデータ通信に係わるデータをパケット化して伝送する。コアネットワーク６０には、基地局１０，３０を遠隔管理するための規制サーバ７０が接続されている。なお、図１には図示しないが、コアネットワーク６０は、例えば、移動端末２１，２２，４１，４２の呼制御等を行うための交換局、ホームロケーションレジスタ、ビジタロケーションレジスタ等をさらに含んで構成される。
【００１８】
図２は、本発明の第１実施形態に係る基地局１０のブロック図である。図２に示すように、基地局１０は、ＲＦ処理部１２と、プロトコル変換部１３と、制御部１４と、算出部１５と、記憶部１６と、ＩＰネットワーク４０に接続する通信インタフェース１７とを含んで構成されている。上記のうち、制御部１４および算出部１５は、コンピュータ装置が所定のソフトウェアプログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。
【００１９】
ＲＦ処理部１２は、移動端末２１，２２との間で電波を送受信するためのアンテナ１１を介して、無線信号の周波数変換及び変復調処理等を行うブロックである。プロトコル変換部１３は、移動端末２１，２２の通信プロトコルとＩＰネットワーク４０の通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うブロックである。
【００２０】
制御部１４は、基地局１０の動作を制御する機能ブロックである。基地局１０の動作には、例えば、少なくとも、上記プロトコル変換の処理、基地局１０と移動端末２１，２２のそれぞれとの通信接続における規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御処理などが含まれる。具体的には、制御部１４は、基地局１０と移動端末２１，２２との通信接続において、どの程度の数の移動端末を通信接続可能とするかなど、ネットワークに掛かる負荷を調整するための規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号の送信を制御する。そして、各移動端末２１，２２は、上記制御信号を受信した場合、基地局１０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する。
【００２１】
算出部１５は、セル１０Ａの通信の性能指標の値を算出する機能ブロックである。具体的には、算出部１５は、ある一定のサンプリング周期（例えば、数分〜１時間程度）毎に性能指標の値を算出し、移動端末２１，２２との通信負荷を把握する。なお、性能指標は、ＫＰＩ（キーパフォーマンスインジケータ）と呼ばれるパラメータであり、具体的には、セル１０Ａ，３０Ａ内の基地局と移動端末との通信接続の状況・結果を示す値であり、例えば通信接続設定成功率(Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ  Ｓｕｃｃｅｓｓ  Ｒａｔｅ)、呼出設定成功率(Ｃａｌｌ  Ｓｅｔｕｐ  Ｓｕｃｃｅｓｓ  Ｒａｔｅ)無線接続成功率（Ｒｅｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｃｃｅｓｓ  Ｒａｔｅ）、音声接続成功率（Ｃａｌｌ  ＳｅｔｕｐＳｕｃｃｅｓｓ  ＲａｔｅＣｉｒｃｕｉｔ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）、及びパケット接続成功率（Ｃａｌｌ  Ｓｅｔｕｐ  Ｓｕｃｃｅｓｓ  ＲａｔｅＰａｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）等の値（接続値）を含む。ここで、接続値とは、例えば、セル単位で所定の時間（例えば、数分〜１時間程度）ごとに算出される、基地局とその基地局と通信可能な複数の移動端末との接続成功率である。例えば、ある基地局のセル内に通信可能な移動端末が１００台存在する場合、１５分間で５０台が基地局と接続し通信可能となった場合は、接続値は、５０％となる。
【００２２】
また、記憶部１６は、算出部１５が算出した性能指標の値を記憶するブロックである。ここで、基地局３０の構成は、基地局１０の構成と同様である。
【００２３】
図３は、本発明の第１実施形態に係る規制サーバ７０のブロック図である。図３に示すように、規制サーバ７０は、取得部７１と、記憶部７２と、比較部７３と、規制制御部７４、画像生成部７５と、表示部７６と、コマンド生成部７７と、送信部７８とを含んで構成されている。上記のうち、比較部７３と、規制制御部７４と、画像生成部７５と、コマンド生成部７７とは、コンピュータ装置が所定のソフトウェアプログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。
【００２４】
取得部７１は、各基地局１０，３０が記憶・保持する各セル１０Ａ，３０ＡのＫＰＩおよび各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報を取得するブロックである。取得部７１は、例えば、基地局１０が記憶・保持するセル１０ＡのＫＰＩおよびセル１０Ａを識別するセル識別情報を同時に（同時期に）取得する必要はなく、セル識別情報のみ事前に取得するように構成されていてもよい。
【００２５】
記憶部７２は、取得部７１が取得した各セル１０Ａ，３０ＡのＫＰＩと各セル１０Ａ，３０Ａのセル識別情報とを記憶するブロックである。記憶部７２は、性能指標記憶部７２１と、識別情報記憶部７２３と、をさらに含んでおり、性能指標記憶部７２１は、取得部７１が取得した各セル１０Ａ，３０ＡのＫＰＩを記憶し、識別情報記憶部７２３は、各セル１０Ａ，３０Ａのセル識別情報を記憶する。また、記憶部７２は、例えば、セル１０ＡのＫＰＩとセル１０Ａのセル識別情報とを関連づけて記憶し、セル３０ＡのＫＰＩとセル３０Ａのセル識別情報とを関連づけて記憶するように構成されている。
【００２６】
比較部７３は、ＫＰＩに基づいてセルに在圏している移動端末と基地局との接続状況を判定する機能ブロックである。また、比較部７３は、ＫＰＩと所定の閾値とを比較する機能ブロックである。さらに、比較部７３は、上記比較に基づいてＫＰＩと所定の閾値と大小関係を判定する機能ブロックである。具体的には、比較部７３は、各セル１０Ａ，３０ＡごとのＫＰＩに含まれる接続率（接続値）と所定の閾値とを比較する。比較部７３のより具体的な処理内容について図４を用いて後述する。なお、ＫＰＩ（通信の性能指標に含まれる接続率（値））の評価方法としては、必ずしも閾値と比較する必要はなく、ＫＰＩに基づいて実施する他の方法であってもよい。例えば、比較部７３は、ＫＰＩの変動率（幅）に基づいて上記接続状況を判定したり、ＫＰＩのみならず他の接続状況に対応する情報に基づいて上記接続状況を判定したりしてもよい。
【００２７】
規制制御部７４は、規制サーバ７０を構成する各部の機能を制御する機能ブロックである。たとえば、規制サーバ７０が各基地局１０，３０と各移動端末２１，２２，４１，４２との通信の規制を制御（規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除を含む）することが可能となるように、規制サーバ７０を構成する各部の機能を制御する。
【００２８】
画像生成部７４は、画像を生成する機能ブロックである。例えば、画像生成部７４は、取得されたセル１０Ａ，３０Ａごとの実際の接続率（接続値）と、比較部７３の比較結果とを各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報に対応づけてなるテーブルを含む画像を生成する。また、表示部７５は、画像生成部７４が生成した画像を表示するブロックである。
【００２９】
コマンド生成部７６は、規制サーバ７０が各セル１０Ａ，３０Ａ内の各基地局１０，３０と各移動端末２１，２２，４１，４２との通信の規制を制御（規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除を含む）するための制御コマンドを生成する機能ブロックである。
【００３０】
送信部７７は、コマンド生成部７６が生成した制御コマンドを送信する機能ブロックである。
【００３１】
（規制制御処理）
次に、図４を参照しながら、上記規制サーバ７０によって実行される本実施形態に係る規制処理を具体的に説明する。
図４は、本発明の第１実施形態に係る規制率と接続率（接続値）との関係図である。図４に示すように、本実施形態では、第１閾値として接続率７０％が設定されている。例えば、取得部７１が取得した実際の接続値が１００％であったとすると、比較部７３は、実際の接続値１００％と接続率７０％（閾値）とを比較する。そしてこの場合、比較部７３は、実際の接続値が閾値を下回っていないと判定するので、規制制御部７４は、基地局と移動端末との通信を規制しない。すなわち、図４において「規制なし」の領域と判定される場合である。
また、図４に示すように、第１閾値として接続率７０％、第２閾値として接続率４０％が設定されている。たとえば、取得部７１が取得した実際の接続値が６０％であったとすると、比較部７３は、第１閾値の接続率７０％を下回り、第２閾値の接続率４０％を下回っていないと判定するため、規制制御部７４は、基地局と移動通信端末との通信の規制を開始する。すなわち、図４において「４０％規制」の領域と判定される場合である。
さらに、図４に示すように、第１閾値として接続率７０％、第２閾値として接続率４０％が設定されている。たとえば、取得部７１が取得した実際の接続値が２０％であったとすると、比較部７３は、第２閾値の接続率４０％を下回っている（第１閾値の接続率７０％も下回っている）と判定するため、規制制御部７４は、基地局と移動端末との通信の規制を強化する。すなわち、図４において「７０％規制」の領域と判定される場合である。
なお、規制率とは、例えば、セル単位で所定の時間（例えば、数分〜１時間程度）ごとの、基地局とその基地局と通信可能な複数の移動端末との通信制限に対応する値である。例えば、ある基地局と通信している移動端末が１００台存在する場合、１５分間で３０台が基地局と不通になると、規制率は７０％となる。
【００３２】
以上、規制を実行又は強化することについて説明した。次は、規制を緩和又は解除することについて以下に説明する。
例えば、接続率２０％（図４において「７０％規制」）から実際の接続率（接続値）が６０％にまで改善した場合、つまり第２閾値の接続率４０％上回り、第１閾値の接続率７０％を下回っている場合、比較部７３は、実際の接続値６０％と第１閾値の接続率７０％および第２閾値の接続率４０％を比較する。比較部７３は、実際の接続値が第２閾値を上回っている（しかし、第１閾値を下回っている）ことを判定し、規制制御部７４は、基地局と移動端末との通信の規制を緩和する。すなわち、図４において「４０％規制」の領域と判定される場合である。
次に、例えば実際の接続率（接続値）が９０％、つまり第１閾値の接続率７０％を上回る場合、比較部７３は、実際の接続値９０％と接続率７０％とを比較する。比較部７３は、実際の接続率が閾値を上回っている（下回っていない）ことを判定し、規制制御部７４は、基地局と移動端末との通信の規制を解除する。すなわち、図４において「規制なし」の領域と判定される場合である。
【００３３】
上記では、通信規制の方法として、高い接続率から接続率が悪化するに連れて順番に規制率を変更する方法や、その逆の方法、すなわち、低い接続率から接続率が改善するに連れて順番に規制率を変更する方法について説明をしたが、これに限らず、単純に取得した接続率を第１閾値および第２閾値と比較して、どの規制領域に入っているのかを判定して、その規制領域の規制率を適用する方法を採用してもよい。
【００３４】
上記では、セルの通信規制の実行・強化・緩和・解除について第１閾値及び第２閾値の二つの閾値を用いて説明をした。閾値が二つの場合は、閾値が一つの場合に比べて、規制制制御部７４は、より細かく通信規制を制御することができる。また、あらかじめ設定される閾値は、二つ以内である必要はなく、三つ以上であってもよい。閾値が三つ以上設定される場合は、閾値が二つ設定されている場合に比べて、規制制御部７４はさらに緻密に通信規制の制御を行うことが可能となる。
【００３５】
（画像生成処理）
次に、図５を参照しながら、画像生成部７４において実施される画像生成処理を具体的に説明する。なお、ここで、ユーザとは本発明の第１実施形態に係る規制ツールを操作する操作者のことである。以下、同様である。
図５は、本発明の第１実施形態に係る規制ツールの表示の一例を示す図である。図５に示すように、画像生成部７４は、規制サーバ７０においてユーザが操作するための規制ツールに関する画像（ウェブブラウザ１００）を生成し、表示部７５は当該画像を表示する。ウェブブラウザ１００において規制ツール操作画面Ｐには、例示的に、あらかじめユーザにより指定された計画セル（指定セル）に関するテーブルＴ１と、計画セル（指定セル）以外のセルである計画外セルに関するテーブルＴ２と、ユーザが選択したセルの規制（規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除を含む）を実行するための「実行」ボタンＢ１と、対象セルを追加するための「ＣＥＬＬ追加」ボタンＢ２と、対象セルを削除するための「ＣＥＬＬ削除」ボタンＢ３と、が含まれている。ここで、計画セル（指定セル）とは、規制の対象となる可能性の高い基地局の通信可能なエリアを言う。また、計画外セルとは、規制の対象となる可能性の低い基地局の通信可能エリアを言う。
【００３６】
テーブルＴ１は、通信規制される可能性のある規制候補セルのうち、ユーザが規制する可能性が高いセルである計画セル（指定セル）に関する情報を含んでいる。テーブルＴ１は、例示的に、チェックボックスＣ１，Ｃ２と、各計画セル（指定セル）の識別情報に対する番号「Ｎｏ」と、ユーザがセルの規制制御をする際に確認するコメント「Ｃｏｍｍｅｎｔ」と、推奨規制率「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  ＰＳ」と、「ＫＰＩ」と、ＫＰＩを取得した時間「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｉｍｅ」と、を含んでいる。例えば、セルＮｏ１を例に挙げて説明すると、セルＮｏ１の「ＫＰＩ」が「２０」％であり、当該ＫＰＩの「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｉｍｅ」が「2014/04/28_10:15->2014/04/28_10:29」であり、推奨規制率「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  ＰＳ」が「７０」％であることから、「Ｃｏｍｍｅｎｔ」として、「接続率が４０％を下回ったため７０％規制を推奨します。」が表示されている。この「Ｃｏｍｍｅｎｔ」の表示は、規制サーバ７０の比較部７３による、実際の接続率（２０％）と第２閾値（接続率４０％）との比較の結果に基づいている。ここで、ユーザが当該コメントに基づいて、セルＮｏ１の通信規制を希望する場合、ユーザは、チェックボックスＣ１を選択（チェックボックス白抜きの四角から黒塗りの四角に変更）し、ユーザが「実行」ボタンを選択すると、セルＮｏ１の通信規制が実行される。なお、テーブルＴ１のＮｏ２のセルについては、当該セルの基地局と通信する移動端末が存在せず、規制サーバ７０は、当該セルのＫＰＩを取得できなかったため、「ＫＰＩ」が「Ｎ／Ａ」と表示されている。
【００３７】
一方で、テーブルＴ２は、計画セル（指定セル）以外のセルである計画外セルに関する情報を含んでいる。テーブルＴ２は、例示的に、チェックボックスＣ３，Ｃ４と、計画セル（指定セル）以外の各セルの識別情報に対する番号「Ｎｏ」と、ユーザがセルの規制制御をする際に確認するコメント「Ｃｏｍｍｅｎｔ」と、推奨規制率「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  ＰＳ」と、「ＫＰＩ」と、ＫＰＩを取得した時間「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｉｍｅ」と、を含んでいる。
テーブルＴ２について、例えば、セルＮｏ３を例に挙げて説明すると、セルＮｏ３の「ＫＰＩ」（接続率）が「３０」％であり、当該ＫＰＩの「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｉｍｅ」が「2014/04/28_10:15->2014/04/28_10:29」であり、推奨規制率「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  ＰＳ」が「７０」％であることから、「Ｃｏｍｍｅｎｔ」として、「接続率が４０％を下回ったため７０％規制を推奨します。」が表示されている。この「Ｃｏｍｍｅｎｔ」の表示は、規制サーバ７０の比較部７３による、実際の接続率（３０％）と第２閾値（接続率４０％）との比較の結果に基づいている。ここで、ユーザが当該コメントに基づいて、セルＮｏ３の通信規制を希望する場合、ユーザは、チェックボックスＣ３を選択（チェックボックス白抜きの四角から黒塗りの四角に変更）し、ユーザが「実行」ボタンを選択すると、セルＮｏ３の通信規制が実行される。
次に、テーブルＴ２について、セルＮｏ４を例に挙げて説明すると、セルＮｏ４の「ＫＰＩ」が「６０」％であり、当該ＫＰＩの「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｉｍｅ」が「2014/04/28_10:15->2014/04/28_10:29」であり、推奨規制率「Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  ＰＳ」が「４０」％であることから、「Ｃｏｍｍｅｎｔ」として、「接続率が７０％を下回ったため４０％規制を推奨します。」が表示されている。この「Ｃｏｍｍｅｎｔ」の表示は、規制サーバ７０の比較部７３による、実際の接続率（６０％）と第１閾値（７０％）および第２閾値（接続率４０％）との比較の結果に基づいている。ここで、ユーザが当該コメントに基づいて、セルＮｏ４の通信規制を希望する場合、ユーザは、チェックボックスＣ４を選択（チェックボックス白抜きの四角から黒塗りの四角に変更）し、ユーザが「実行」ボタンを選択すると、セルＮｏ４の通信規制が実行される。
なお、本実施形態においてテーブルＴ１，Ｔ２は二つのみしかないが、テーブルの数に制限はない。また、上記、チェックボックスＣ１、Ｃ３およびＣ４についてユーザが選択を解除（チェックボックス黒塗りの四角から白抜きの四角に変更）すると、セルＮｏ１，Ｎｏ３およびＮｏ４の通信規制が解除されるように構成されていてもよい。
【００３８】
このように、通信規制対象となるセルが複数存在する場合であっても、セルごとに実際の接続率（接続値）と比較部７３の比較結果とを各セルを識別するセル識別情報に対応づけてなるテーブルを含む画像を一覧表示させることで、ユーザが通信規制を希望するセルを把握し、指定することが容易となる。
【００３９】
また、画像生成部７５は、ユーザが指定した計画セルの接続値が計画セルに対応する計画セル識別情報に対応づけられたテーブルＴ１（第１テーブル）と、計画セル以外のセルの接続値が計画セル以外のセルに対応するセル識別情報に対応づけられたテーブルＴ２（第２テーブル）と、を含む画像を生成し、表示部７６は当該画像を表示する。例えば、図５に示すように、規制ツール操作画面Ｐにおいて、計画セルに関するテーブルＴ１（第１テーブル）が計画外セルに関するテーブルＴ２（第２テーブル）と区別して表示され、テーブルＴ１はテーブルＴ２よりも上に配置され、テーブルＴ１及びＴ２は重ならないように表示される。これにより、ユーザがあらかじめ指定した計画セルと計画外セルとをユーザが区別しやすくなり、ユーザの操作性が向上する。
【００４０】
さらに、画像生成部７５は、比較部７３の判定結果とセル識別情報とに基づいて、テーブルに含まれる複数のセルのうち、セルに在圏する移動端末と基地局との通信を規制する必要があると判定された規制対象セルと当該規制対象セル以外のセルとを異なる表示態様とする画像を生成し、表示部７６は当該画像を表示する。具体的には、図５に示すように、規制ツール操作画面Ｐにおいて、計画セルに関するテーブルＴ１のうち、規制する必要があると判定されたセル、すなわちＮｏ１のセルは色が付された表示形式で表示されるが、規制する必要がないと判定されたセル（規制する必要があると判定されたセル以外のセル）、すなわち、Ｎｏ２のセルは色が付されない表示形式で表示されている。また、計画外セルに関するテーブルＴ２のうち、規制する必要があると判定されたセル、すなわちＮｏ３およびＮｏ４のセルは色が付された表示形式で表示される。これにより、ユーザが規制をする必要があるセルを容易に把握することができ、ユーザの操作性が向上する。
【００４１】
またさらに、「ＣＥＬＬ追加」ボタンＢ２は、ユーザがＮｏ１〜Ｎｏ４のセル以外のセルを新たに規制ツール操作画面Ｐに追加したい場合に使用される。また、「ＣＥＬＬ削除」ボタンＢ３は、ユーザがＮｏ１〜Ｎｏ４のセルのうち少なくとも一つ以上のセルを削除したい場合に使用される。例えば、ユーザは、削除したいセルのチェックボックスＣ１〜Ｃ４の少なくとも一つ以上を選択したのち、「ＣＥＬＬ削除」ボタンＢ３を選択すると、選択されたセルが規制ツール操作画面Ｐから削除される。
【００４２】
なお、各テーブルＴ１，Ｔ２において「ＫＰＩ」は、現時間でのＫＰＩであってもよいし、１５分前、３０分前、６０分前など、過去のＫＰＩが表示されてもよい。また、過去のＫＰＩが表示される場合、その時間に対応する「Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｉｍｅ」が表示されるのが好ましい。
【００４３】
（通信規制処理：第１Ａ実施形態）
次に、図６を参照しながら、上記第1実施形態の構成により実行される通信規制処理を第１Ａ実施形態として説明する。
図６は、本発明の第１Ａ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。図６に示すように、第１Ａ実施形態は、規制サーバ７０が、ユーザの指示に基づいて、セルごとに基地局および移動端末の通信規制を実行する実施形態である。
【００４４】
まず、セル１０Ａ内の基地局１０の算出部１５は、移動端末２１，２２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ１）。次に、規制サーバ７０の取得部７１は、基地局１０の記憶部１６において記憶・保持されている、算出部１５により算出されたＫＰＩとセル１０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ２）。
【００４５】
次に、基地局３０の算出部は、移動端末４１，４２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ３）。次に、規制サーバ７０の取得部７１は、基地局３０の記憶部において記憶・保持されている、算出部により算出されたＫＰＩとセル３０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ４）。
【００４６】
次に、規制サーバ７０の比較部７３は、各セル１０Ａ，３０Ａの通信状況を判定するために、性能指標の値と所定の閾値とを比較し、上記比較の結果に基づいて性能指標の値と所定の閾値と大小関係を判定する（ステップＳＰ５）。次に、規制サーバ７０の画像生成部７５は、セル１０Ａ，３０Ａごとの実際の接続率（接続値）と、比較部７３の比較結果とを各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報に対応づけてなるテーブルを含む画像を生成し、表示部７６は、生成された上記画像を表示する（図５を参照）（ステップＳＰ６）。
【００４７】
次に、ユーザは、たとえば図５に示す画像に含まれる規制ツール操作画面Ｐのテーブルから通信規制（規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除を含む）を制御する、少なくとも一つ以上のセルを指定する（ステップＳＰ７）。次に、規制サーバ７０のコマンド生成部７７は、ユーザが指定した少なくとも一つ以上のセル（図６においては、ユーザはセル１０Ａ及びセル３０Ｂの二つを指定）を規制するための制御コマンドを生成する（ステップＳＰ８）。
【００４８】
次に、規制サーバ７０の送信部７８は、生成された制御コマンドを基地局１０に送信し（ステップＳＰ９）、基地局３０に送信する（ステップＳＰ１０）。次に、基地局１０は、制御コマンドを受信すると、セル１０Ａに在圏する移動端末２１，２２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末２１，２２は、上記制御信号を受信した場合、基地局１０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ１１）。また、基地局３０は、制御コマンドを受信すると、セル３０Ａに在圏する移動端末４１，４２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末４１，４２は、上記制御信号を受信した場合、基地局３０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ１２）。
【００４９】
以上のとおり、第１Ａ実施形態によれば、通信負荷の増大による基地局の通信品質の劣化を抑制し、且つ、人件費の発生を抑制することができる。また、複数セルが存在する場合であっても、セルごとに実際の接続率（接続値）と比較部７３の比較結果とが各セルを識別するセル識別情報に対応づけられたテーブルを含む画像を一覧表示させ、ユーザが通信規制を希望するセルのみを指定し、ユーザ指定のセルのみ規制を行うことにより、より正確な通信規制を行うことができる。
【００５０】
（通信規制処理：第１Ｂ実施形態）
次に、図７を参照しながら、上記第1実施形態の構成により実行される他の通信規制処理を第１Ｂ実施形態として説明する。
図７は、本発明の第１Ｂ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。図７に示すように、第１Ｂ実施形態は、規制サーバ７０が、自動でセルの通信規制を実行する実施形態である。上記第１Ａ実施形態では、規制サーバ７０が、ユーザの指示に基づいて、セルごとに基地局および移動端末の通信規制を実行していたが、当該第１Ｂ実施形態では、ユーザの指示に基づかず、規制サーバ７０の判断で通信規制を実行する点で相違する。
【００５１】
まず、基地局１０の算出部１５は、移動端末２１，２２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ２１）。次に、規制サーバ７０の取得部７１は、基地局１０の記憶部１６において記憶・保持されている、算出部１５により算出されたＫＰＩとセル１０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ２２）。
【００５２】
次に、基地局３０の算出部は、移動端末４１，４２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ２３）。次に、規制サーバ７０の取得部７１は、基地局３０の記憶部において記憶・保持されている、算出部により算出されたＫＰＩとセル３０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ２４）。
【００５３】
次に、規制サーバ７０の比較部７３は、各セル１０Ａ，３０Ａの通信状況を判定するために、性能指標の値と所定の閾値とを比較し、上記比較の結果に基づいて性能指標の値と所定の閾値と大小関係を判定する（ステップＳＰ２５）。次に、規制サーバ７０のコマンド生成部７７は、比較部７３の比較結果と各セル識別情報とに基づいて、少なくとも一つ以上のセル（図７においては、セル１０Ａ及びセル３０Ｂの二つ）を規制するための制御コマンドを生成する（ステップＳＰ２６）。
【００５４】
次に、規制サーバ７０の送信部７８は、生成された制御コマンドを基地局１０に送信し（ステップＳＰ２７）、基地局３０に送信する（ステップＳＰ２８）。次に、基地局１０は、制御コマンドを受信すると、セル１０Ａに在圏する移動端末２１，２２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末２１，２２は、上記制御信号を受信した場合、基地局１０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ２９）。また、基地局３０は、制御コマンドを受信すると、セル３０Ａに在圏する移動端末４１，４２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末４１，４２は、上記制御信号を受信した場合、基地局３０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ３０）。
【００５５】
以上のとおり、第１Ｂ実施形態によれば、通信負荷の増大による基地局の通信品質の劣化を抑制し、且つ、人件費の発生を抑制することができる。また、自動で各セルの通信規制を制御することができるため、ユーザの工数の削減、すなわち、人的コストを削減することができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態における移動通信システムは、第１実施形態における移動通信システム１に、制御局をさらに備える点で相違している。第１実施形態における移動通信システム１は、規制サーバ７０が基地局１０，３０を直接管理するシステムであったが、第２実施形態における移動通信システムは、制御局が基地局を管理するシステムであり、規制サーバは、制御局を介して基地局を規制する。以下では、第１実施形態と異なる点について特に説明し、他の点については説明を省略する。
【００５７】
図８は、本発明の第２実施形態に係る基地局１０，３０を備える移動通信システム２の全体構成図である。図８に示すように、移動通信システム２は、第１実施形態の移動通信システム１（図１を参照）が例示的に備える、基地局１０，３０と、基地局１０，３０のそれぞれと通信可能に接続される移動端末２１，２２，４１，４２と、コアネットワーク６０と、規制サーバ７０と、に制御局５０をさらに備えて構成されている。制御部５０は、ＩＰネットワーク４０を介して基地局１０，３０と接続され、基地局１０，３０を管理する。
【００５８】
図９は、本発明の第２実施形態に係る制御局５０の機能的構成図である。図９に示すように、制御局５０は、機能的に、取得部５１と、記憶部５３と、送受信部５５と、を含んで構成されている。
【００５９】
取得部５１は、各基地局１０，３０が記憶・保持する各セル１０Ａ，３０Ａの通信の性能指標の値および各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報を取得する機能ブロックである。取得部５１は、例えば、基地局１０が記憶・保持するセル１０Ａの通信のＫＰＩおよびセル１０Ａを識別するセル識別情報を同時に取得する必要はなく、セル識別情報のみ事前に取得するように構成されていてもよい。
【００６０】
記憶部５３は、取得部５１が取得した、各基地局１０，３０が記憶・保持する各セル１０Ａ，３０Ａの通信の性能指標の値および各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報を記憶する機能ブロックである。記憶部５３は、例えば、セル１０ＡのＫＰＩとセル１０Ａのセル識別情報とを関連づけて記憶し、セル３０ＡのＫＰＩとセル３０Ａのセル識別情報とを関連づけて記憶するように構成されていてもよい。
【００６１】
送受信部５５は、規制サーバ７０のコマンド生成部７７が生成した、セル通信規制の制御コマンドを受信し、基地局１０及び基地局３０の少なくとも一方に制御コマンドに基づく制御信号を送信する機能ブロックである。
【００６２】
（通信規制処理：第２Ａ実施形態）
図１０は、本発明の第２Ａ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、第２Ａ実施形態は、上記第２実施形態の構成において、規制サーバ７０が、ユーザの指示に基づいて、セルごとに基地局および移動端末の通信規制を実行する実施形態である。
【００６３】
まず、基地局１０の算出部１５は、移動端末２１，２２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ４１）。次に、制御局５０の取得部５１は、基地局１０の記憶部１６において記憶・保持されている、算出部１５により算出されたＫＰＩとセル１０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ４２）。
【００６４】
次に、基地局３０の算出部は、移動端末４１，４２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ４３）。次に、制御局５０の取得部５１は、基地局３０の記憶部において記憶・保持されている、算出部により算出されたＫＰＩとセル３０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ４４）。
【００６５】
次に、規制サーバ７０の取得部７１は、制御局５０の記憶部５３において記憶・保持されている、セル１０ＡのＫＰＩ及びセル１０Ａを識別するセル識別情報、並びに、セル３０ＡのＫＰＩ及びセル３０Ａを識別するセル識別情報を取得する（ステップＳＰ４５）。
【００６６】
次に、規制サーバ７０の比較部７３は、各セル１０Ａ，３０Ａの通信状況を判定するために、性能指標の値と所定の閾値とを比較し、上記比較の結果に基づいて性能指標の値と所定の閾値と大小関係を判定する（ステップＳＰ４６）。次に、規制サーバ７０の画像生成部７５は、セル１０Ａ，３０Ａごとの実際の接続率（接続値）と、比較部７３の比較結果とを各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報に対応づけてなるテーブルを含む画像を生成し、表示部７６は、生成された上記画像を表示する（図５を参照）（ステップＳＰ４７）。
【００６７】
次に、ユーザは、たとえば図５に示す画像に含まれる規制ツール操作画面Ｐのテーブルから通信規制（規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除を含む）を制御する、少なくとも一つ以上のセルを指定する（ステップＳＰ４８）。次に、規制サーバ７０のコマンド生成部７７は、ユーザが指定した少なくとも一つ以上のセル（図１０においては、ユーザはセル１０Ａ及びセル３０Ｂの二つを指定）を規制するための制御コマンドを生成する（ステップＳＰ４９）。
【００６８】
次に、規制サーバ７０の送信部７８は、生成された制御コマンドを基地局１０に送信し（ステップＳＰ５１）、基地局３０に送信する（ステップＳＰ５２）。次に、基地局１０は、制御コマンドを受信すると、セル１０Ａに在圏する移動端末２１，２２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末２１，２２は、上記制御信号を受信した場合、基地局１０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ５３）。また、基地局３０は、制御コマンドを受信すると、セル３０Ａに在圏する移動端末４１，４２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末４１，４２は、上記制御信号を受信した場合、基地局３０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ５４）。
【００６９】
以上のとおり、第２Ａ実施形態によれば、第１Ａ実施形態で説明した効果に加えて、以下の効果を得る。第２Ａ実施形態によれば、第１Ａ実施形態に比べ各基地局１０，３０を管理する制御局５０をさらに備えることによって規制サーバ７０が各セル１０Ａ，３０ＡのＫＰＩ及び各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報を取得するため等に、各基地局１０，３０に個別にアクセスする必要がなくなるため、効率的に必要な情報を取得できる。
【００７０】
（通信規制処理：第２Ｂ実施形態）
図１１は、本発明の第２Ｂ実施形態に係る通信規制処理フローの一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、第２Ｂ実施形態は、規制サーバ７０が、自動でセルの通信規制を実行する実施形態である。第２Ａ実施形態とは、規制サーバ７０が、ユーザの指示に基づいて、セルごとに基地局および移動端末の通信規制を実行する点で相違する。
【００７１】
まず、基地局１０の算出部１５は、移動端末２１，２２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ６１）。次に、制御局５０の取得部５１は、基地局１０の記憶部１６において記憶・保持されている、算出部１５により算出されたＫＰＩとセル１０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ６２）。
【００７２】
次に、基地局３０の算出部は、移動端末４１，４２との通信状況に基づいて通信のＫＰＩ（性能指標）の値を算出する（ステップＳＰ６３）。次に、制御局５０の取得部５１は、基地局３０の記憶部において記憶・保持されている、算出部により算出されたＫＰＩとセル３０Ａを識別するセル識別情報とを取得する（ステップＳＰ６４）。
【００７３】
次に、規制サーバ７０の取得部７１は、制御局５０の記憶部５３において記憶・保持されている、セル１０ＡのＫＰＩ及びセル１０Ａを識別するセル識別情報、並びに、セル３０ＡのＫＰＩ及びセル３０Ａを識別するセル識別情報を取得する（ステップＳＰ６５）。
【００７４】
次に、規制サーバ７０の比較部７３は、各セル１０Ａ，３０Ａの通信状況を判定するために、性能指標の値と所定の閾値とを比較し、上記比較の結果に基づいて性能指標の値と所定の閾値と大小関係を判定する（ステップＳＰ６６）。次に、規制サーバ７０のコマンド生成部７７は、比較部７３の比較結果と各セル識別情報とに基づいて、少なくとも一つ以上のセル（図１１においては、セル１０Ａ及びセル３０Ｂの二つ）を規制するための制御コマンドを生成する（ステップＳＰ６７）。
【００７５】
次に、規制サーバ７０の送信部７８は、生成された制御コマンドを制御局５０に送信する（ステップＳＰ６８）。次に、制御局５０は、制御コマンドを基地局１０に送信し（ステップＳＰ６９）、基地局３０に送信する（ステップＳＰ７０）。
【００７６】
次に、基地局１０は、制御コマンドを受信すると、セル１０Ａに在圏する移動端末２１，２２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末２１，２２は、上記制御信号を受信した場合、基地局１０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ７１）。また、基地局３０は、制御コマンドを受信すると、セル３０Ａに在圏する移動端末４１，４２のそれぞれとの通信について規制実行、規制強化、規制緩和、及び規制解除の制御をするための制御信号を送信する。そして、各移動端末４１，４２は、上記制御信号を受信した場合、基地局３０との通信を実行するか、中止・停止をするかを決定する（ステップＳＰ７２）。
【００７７】
以上のとおり、第２Ｂ実施形態によれば、第１Ｂ実施形態で説明した効果に加えて、以下の効果を得る。第２Ｂ実施形態によれば、第１Ｂ実施形態に比べ各基地局１０，３０を管理する制御局５０をさらに備えることによって規制サーバ７０が各セル１０Ａ，３０ＡのＫＰＩ及び各セル１０Ａ，３０Ａを識別するセル識別情報を取得するため等に、各基地局１０，３０に個別にアクセスする必要がなくなるため、効率的に必要な情報を取得できる。
【００７８】
＜他の変形例＞
なお、上記各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更／改良（たとえば、各実施形態を組み合わせること、各実施形態の一部の構成を省略すること）され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７９】
例えば、上記した各実施形態において、規制サーバ７０は、比較部７３（判定部）の判定結果と各セル識別情報とに基づく各セルの通信規制の制御とユーザの指定に基づく各セルの通信規制の制御とを組み合わせて行うように構成されていてもよい。接続状況が規制対象と判定された場合であっても、さらにユーザの承認操作が入力されたときに、初めて通信を規制することにより、人間による確認を経ることになり、より正確な通信規制を行うことができる。
【００８０】
また、各フローチャート（図６、７、１０および１１を参照）のステップＳＰは必ずしも上記したステップとおりに実行される必要はない。たとえば、上記説明では、図６において、ＳＰ３「ＫＰＩ算出」は、ＳＰ１「ＫＰＩ算出」及びＳＰ２「ＫＰＩ取得」の後に実行されると説明したが、ＳＰ１及びＳＰ２の前に実行されてもよい。さらに、ＳＰ３は、ＳＰ１とＳＰ２との間において実行されてもよい。同様なことが他のフローチャートにおける各ステップにおいても言うことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１：移動通信システム
２：移動通信システム
１０：基地局
１１：アンテナ
１２：ＲＦ処理部
１３：プロトコル変換部
１４：制御部
１５：算出部
１６：記憶部
１７：通信インタフェース
２１，２２：移動端末
３０：基地局
４０：ＩＰネットワーク
４１，４２：移動端末
４１Ａ，４１Ｂ：有線回線
５０：制御局
５１：取得部
５３：記憶部
５５：送受信部
６０：コアネットワーク
７０：規制サーバ
７１：取得部
７２：記憶部
７２１：性能指標記憶部
７２３：識別情報記憶部
７３：比較部
７４：規制制御部
７５：画像生成部
７６：表示部
７７：コマンド生成部
７８：送信部
【要約】      （修正有）【課題】通信負荷の増大による基地局の通信品質の劣化を抑制し、且つ、人件費の発生を抑制する通信規制サーバ、規制方法及び規制プログラムを提供する。【解決手段】通信規制サーバ７０は、基地局１０、３０に対応付けられた通信可能エリアであるセルごとに、セルに在圏している１以上の移動端末と基地局との接続状況を示す接続値と当該セルを識別するセル識別情報とを、基地局を含むネットワークから取得する取得部と、セルごとに接続値に基づいて接続状況を判定するＳＰ５判定部と、判定部の判定結果とセル識別情報とに基づいて、基地局と１以上の移動端末との通信をセルごとに規制するＳＰ１１、ＳＰ１２制御部と、を備える。【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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