(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突車両の受け止めのためのケーブル式防護柵に取り付けるロープ連結材であって、
前記ケーブル式防護柵の全てのワイヤロープ若しくは一部のワイヤロープを、上下方向の所定範囲内において遊びを持って保持するワイヤロープ遊嵌保持部を備えることを特徴とするロープ連結材。
【請求項２】
衝突車両の受け止めのためのケーブル式防護柵に取り付けるロープ連結材であって、
当該ロープ連結材を、前記ケーブル式防護柵が有する複数のワイヤロープの何れかのワイヤロープに対して取り付ける取付部と、
前記取付部が取り付けられるワイヤロープ以外の全てのワイヤロープ若しくは一部のワイヤロープを、上下方向の所定範囲内において遊びを持って保持するワイヤロープ遊嵌保持部と、
を備えることを特徴とするロープ連結材。
【請求項３】
前記取付部が、らせん状の鋼線で形成され、当該らせん状部分を前記ケーブル式防護柵のワイヤロープに対して巻き付けることで取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のロープ連結材。
【請求項４】
前記らせん状の鋼線の螺旋のピッチが、前記ケーブル式防護柵のワイヤロープの撚りピッチと略同一であることを特徴とする請求項３に記載のロープ連結材。
【請求項５】
前記ワイヤロープ遊嵌保持部が鋼線で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のロープ連結材。
【請求項６】
両端部分をらせん状に形成した１本の鋼線に対し、その中央部分をＵ字型に折り曲げることで前記ワイヤロープ遊嵌保持部を形成し、全体視としてＴ字型にすることで前記らせん状の両端部分によって前記取付部を形成したことを特徴とする請求項５に記載のロープ連結材。
【請求項７】
前記ワイヤロープ遊嵌保持部がらせん状の鋼線によって形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のロープ連結材。
【請求項８】
前記ワイヤロープ遊嵌保持部が、複数の空間部を有し、当該各空間部において前記ワイヤロープが遊嵌状態で保持されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のロープ連結材。
【請求項９】
前記取付部が取り付けられる前記ワイヤロープより上側のワイヤロープを、前記ワイヤロープ遊嵌保持部によって遊嵌状態で保持することを特徴とする請求項２乃至請求項８の何れかに記載のロープ連結材。
【請求項１０】
前記ワイヤロープに対して所定以上の押し下げ力若しくは押し上げ力が加わった際に、前記取付部が前記ワイヤロープから外れることを特徴とする請求項２乃至請求項９の何れかに記載のロープ連結材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル式防護柵に使用するロープ連結材に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の交通安全対策としてガードケーブルなどのケーブル式の道路防護柵が汎用されている。
ケーブル式の防護柵では、ケーブルの柔軟性を利用して車両への衝撃を緩和するようにしているが、ケーブルの柔軟性ゆえに、車両衝突時に、所定の間隔を有する複数本のケーブルがバラバラに上下に動き、ケーブル間の間隔が押し広げられる場合がある。
ケーブル間の間隔が押し広げられると、そこからの飛び出し（突破事故）等が生じる危険性が高くなるため、ケーブル間隔の拡大を抑止するため等の目的で、各支柱間あたり１〜２箇所に、ケーブルの上下間隔を保持するための間隔保持材を設けることが行われている。ケーブル間隔が保持されることにより、衝突車両を面として受け止めることができる。
このような間隔保持材に関する従来技術が、特許文献１によって開示されている。
【０００３】
また、ケーブル式の防護柵の一種として、車輌が衝突した際、防護柵が破壊されることでその衝突エネルギーを吸収し、車輌を安全に誘導できるようにした「ワイヤロープ式防護柵」がある。このようなワイヤロープ式防護柵を、例えば中央分離帯として使用する場合には、所定の衝突条件下において、反対車線へのはみ出し量を所定値以下とすることが求められている。
ワイヤロープ式防護柵は、通常、数百ｍを１スパンとして、複数のワイヤロープを一定長延展し、両端末を索端金具を介して端末支柱に繋止して張力を与えると共に、端末支柱間に所定の間隔で中間支柱を設置し、ワイヤロープの中間部を支持する構造になっている。
このようなワイヤロープ式防護柵に関する従来技術が、特許文献２によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０４６７号公報
【特許文献２】特許第５１５６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の間隔保持材は、特許文献１の図１や図３にも示されているように、各ケーブルの間隔を保持・固定するものであった。
具体的には、従来の間隔保持材は、丸パイプにケーブル間隔に応じた切り欠きを設け、その切り欠きに各ケーブルを設置し、ピンで固定するものであり、従って、当該間隔保持材が取り付けられる部分においては、各ケーブルの間隔が固定されるものである。
【０００６】
図５に、このような従来の間隔保持材３０が取り付けられたガードケーブル２００の概略説明図を示した。
間隔保持材３０が取り付けられることにより、ケーブル２０１間の間隔が押し広げられることは抑止されるが、各ケーブル２０１の間隔が固定されることで、逆にマイナス作用が生じる場合があり得る。
例えば、図５に示されるように、大型車のタイヤＴが接触した際、タイヤＴの回転に巻き込まれる形で、ケーブル２０１を下に押し下げる力が作用する。このような場合、ガードケーブル２００の設置高さ及びタイヤＴの大きさ等の関係により、５段のケーブル２０１の内の下３段分のケーブル２０１にタイヤＴが接触する場合が多い。即ち、タイヤＴの回転に巻き込まれる下３段分のケーブル２０１に対して、下に押し下げる力が作用するものであるが、間隔保持材３０が取り付けられていると、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、タイヤＴが接触していない上段のケーブル２０１も間隔保持材３０によって下に押し下げられてしまう結果となる。これにより、ケーブル全体が下に押し下げられ、結果、下方に押し下げられて衝突車両の下方に入り込んでしまうため、下方のケーブル２０１は衝突車両の受け止めにあまり寄与せず、上側の数本のケーブル２０１のみで衝撃を受け止めることとなり、防護柵としての能力が低下するおそれがある。また、ケーブル全体が下に押し下げられることにより、ケーブル２０１を乗り越えた飛び出し（突破事故）が生じる危険性が高くなってしまうこともあり得るものであった。
【０００７】
ワイヤロープ式防護柵の場合、このような問題がより顕著となり得る。上述のごとく、ワイヤロープ式防護柵では、防護柵が破壊されることでその衝突エネルギーを吸収するという設計思想であるため、車両の衝突時には、特許文献２の図１６（ａ）〜（ｃ）などで示されるように、中間支柱が破壊されるものである。
即ち、図７（ａ）、（ｂ）に示したように、中間支柱１０２の破壊等により、ワイヤロープ１０１の中間部を支持する中間支柱１０２からワイヤロープ１０１が外れることになり、結果、ワイヤロープ１０１の支持間隔（スパンＬ）が非常に長くなり、タイヤの巻き込みによる押し下げが働くと、より容易にワイヤロープ１０１が押し下げられることとなる。
例えば、図７（ｂ）、（ｃ）に示したように、下段の２本のワイヤロープ１０１がタイヤに巻き込まれた際に、間隔保持材３０によって上段の３本も引きずられるように押し下げられ、これにより、本来はタイヤに触れていなかった上段の３本についてもタイヤに接触・巻き込まれて、さらに押し下げられてしまうことが生じ得る。なお、図７（ｃ）において、中央部の付近の間隔保持材３０が短縮することを示しているものではなく、タイヤに巻き込まれることに伴って、間隔保持材３０が紙面奥行き方向に倒れた状態を示しているものである。
このように、ワイヤロープ式防護柵１００に対して従来の間隔保持材３０を使用した場合、より容易にケーブル全体が下に押し下げられてしまうおそれがあり、防護柵としての能力の低下がより顕著となるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑み、ワイヤロープ間の間隔が押し広げられることを抑止しつつ、且つ、一部のワイヤロープに対して押し下げ若しくは押し上げの力が作用した場合においても、その力がワイヤロープ全体に即座に影響してしまうことを抑止することが可能なロープ連結材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（構成１）
ケーブル式防護柵に使用するロープ連結材であって、前記ケーブル式防護柵の全てのワイヤロープ若しくは一部のワイヤロープを、上下方向の所定範囲内において遊びを持って保持するワイヤロープ遊嵌保持部を備えることを特徴とするロープ連結材。
【００１０】
（構成２）
ケーブル式防護柵に使用するロープ連結材であって、当該ロープ連結材を、前記ケーブル式防護柵が有する複数のワイヤロープの何れかのワイヤロープに対して取り付ける取付部と、前記取付部が取り付けられるワイヤロープ以外の全てのワイヤロープ若しくは一部のワイヤロープを、上下方向の所定範囲内において遊びを持って保持するワイヤロープ遊嵌保持部と、を備えることを特徴とするロープ連結材。
【００１１】
（構成３）
前記取付部が、らせん状の鋼線で形成され、当該らせん状部分を前記ケーブル式防護柵のワイヤロープに対して巻き付けることで取り付けられることを特徴とする構成２に記載のロープ連結材。
【００１２】
（構成４）
前記らせん状の鋼線の螺旋のピッチが、前記ケーブル式防護柵のワイヤロープの撚りピッチと略同一であることを特徴とする構成３に記載のロープ連結材。
【００１３】
（構成５）
前記ワイヤロープ遊嵌保持部が鋼線で形成されていることを特徴とする構成１乃至構成４の何れかに記載のロープ連結材。
【００１４】
（構成６）
両端部分をらせん状に形成した１本の鋼線に対し、その中央部分をＵ字型に折り曲げることで前記ワイヤロープ遊嵌保持部を形成し、全体視としてＴ字型にすることで前記らせん状の両端部分によって前記取付部を形成したことを特徴とする構成５に記載のロープ連結材。
【００１５】
（構成７）
前記ワイヤロープ遊嵌保持部がらせん状に形成されていることを特徴とする構成５又は構成６に記載のロープ連結材。
【００１６】
（構成８）
前記ワイヤロープ遊嵌保持部が、複数の空間部を有し、当該各空間部において前記ワイヤロープが遊嵌状態で保持されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のロープ連結材。
【００１７】
（構成９）
前記取付部が取り付けられる前記ワイヤロープより上側のワイヤロープを、前記ワイヤロープ遊嵌保持部によって遊嵌状態で保持することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のロープ連結材。
【００１８】
（構成１０）
前記ワイヤロープに対して所定以上の押し下げ力若しくは押し上げ力が加わった際に、前記取付部が前記ワイヤロープから外れることを特徴とする請求項２乃至請求項９の何れかに記載のロープ連結材。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のロープ連結材によれば、ワイヤロープを所定範囲内において遊嵌状態で保持するワイヤロープ遊嵌保持部を備えているため、ワイヤロープ間の間隔が押し広げられることを“所定範囲内”で収めつつ、且つ、遊嵌状態であることにより、一部のワイヤロープに対して押し下げ若しくは押し上げの力が作用した場合においても、その力がワイヤロープ全体に即座に影響してしまうことを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のロープ連結材を示す図
【図２】実施形態のロープ連結材をワイヤロープ式防護柵に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）：単体部分を拡大した図、（ｂ）：全体概略図
【図３】実施形態のロープ連結材の使用状態を説明する図
【図４】ロープ連結材のバリエーションを示す図
【図５】従来の間隔保持材が取り付けられたガードケーブルの概略説明図
【図６】従来の間隔保持材の使用状態を説明する図
【図７】従来の間隔保持材をワイヤロープ式防護柵に使用した状態を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態のロープ連結材１を示す図である。
同図に示されるように、本実施形態のロープ連結材１は、ロープ連結材をケーブル式の防護柵が有する複数のワイヤロープの何れかのワイヤロープに対して取り付ける取付部１２と、取付部１２が取り付けられるワイヤロープ以外の全てのワイヤロープ若しくは一部のワイヤロープを、上下方向の所定範囲内において遊嵌状態で保持するワイヤロープ遊嵌保持部１１と、を備える。
【００２３】
本実施形態のロープ連結材１における取付部１２とワイヤロープ遊嵌保持部１１は、らせん状に形成された鋼線によって形成されるものである。図１に示されるように、ロープ連結材１は、１本のらせん状の鋼線に対し、その中央部分をＵ字型に折り曲げることでワイヤロープ遊嵌保持部１１を形成し、Ｕ字型部分の上端で左右に略直角に折り曲げることで全体視としてＴ字型にすることで、らせん状の鋼線の両端部分によって取付部１２が形成される。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）は、ロープ連結材１をケーブル式の防護柵であるワイヤロープ式防護柵１００に取り付けた状態を示す図である。
ワイヤロープ式防護柵１００へのロープ連結材１の取り付けは、先ず、ワイヤロープ式防護柵１００のワイヤロープ１０１の下方から、各ワイヤロープ１０１を、ワイヤロープ遊嵌保持部１１のＵ字型部分の上端の開口部分に通すことで、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の空間内に各ワイヤロープ１０１をおさめる。  次に、図２（ａ）に示されるように、らせん状に形成された取付部１２を、ワイヤロープ１０１（本実施形態では最上段のワイヤロープ１０１）に対して巻き付けることで、ロープ連結材１をワイヤロープ式防護柵１００に取り付ける。
これにより、取付部１２が取り付けられる最上段のワイヤロープ１０１以外の全てのワイヤロープ１０１が、ワイヤロープ遊嵌保持部１１内に納まるように取り付けられる。
本実施形態では、図２（ａ）に示されるように、ワイヤロープ遊嵌保持部１１が、最下段のワイヤロープ１０１よりさらに下側まで延設されたものを例としている。これにより、最上段のワイヤロープ１０１に対し、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の上下方向の寸法ｈ内において遊嵌状態に下側４本のワイヤロープ１０１が保持される。即ち、ワイヤロープ遊嵌保持部１１は、ワイヤロープ１０１が、ワイヤロープ遊嵌保持部１１内において上方向または下方向へ移動することを可能とすると共に、ワイヤロープ１０１の上方向または下方向への移動が所定範囲を超える場合に、ワイヤロープ１０１に対し移動を制限する力を加えるものである。
図２（ｂ）に示されるように、本実施形態では、ワイヤロープ式防護柵１００の中間支柱１０２の間に１つのロープ連結材１を取り付けたものを例としている。
なお、ワイヤロープ式防護柵１００は、図２（ｂ）に示されるように、数百ｍを１スパンとして、複数のワイヤロープを一定長延展し、両端末を索端金具を介して端末支柱１０３に繋止して張力を与えると共に、端末支柱１０３の間に所定の間隔で中間支柱１０２を設置し、ワイヤロープの中間部を支持する構造になっている。本実施形態では、ワイヤロープが５段のものを用いている。
【００２５】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態のロープ連結材１の使用状態を説明する概略図である。
図３（ａ）は、前述のごとく、ロープ連結材１がワイヤロープ式防護柵１００に取り付けられた状態を示し、図３（ｂ）は、車両衝突時の中間支柱１０２の破壊等により、ワイヤロープ１０１が中間支柱１０２から外れ、中間支柱１０２の間隔が広くなってしまっている状態を示している。
【００２６】
このように、中間支柱１０２の間隔が広くなってしまっている状態において、例えば、図３（ｂ）に示したように、下段の２本のワイヤロープ１０１がタイヤに巻き込まれた際、図３（ｃ）に示されるように、下段の２本のワイヤロープ１０１が押し下げられる。
この際、本実施形態のロープ連結材１では、ワイヤロープ１０１を上下方向の所定範囲（寸法ｈ）内において遊嵌状態で保持するワイヤロープ遊嵌保持部１１を有するため、ワイヤロープ遊嵌保持部１１内において、ワイヤロープ１０１は拘束されずに上下に移動することができる。なお、本実施形態では、ワイヤロープ遊嵌保持部１１が、らせん状の鋼線によって形成されているため、ワイヤロープ遊嵌保持部１１に張力がかかった図３（ｃ）の状態では、張力がかかっていない図３（ａ）の状態より寸法ｈの長さが長くなる。
従って、図３（ｃ）からも理解されるように、下段の２本のワイヤロープ１０１が押し下げられても、これによって即座に上段側のワイヤロープ１０１が押し下げられることはなく、且つ、ワイヤロープ遊嵌保持部１１によって、所定間隔（寸法ｈ）以上ワイヤロープ１０１の間隔が広がることが抑止されているため、衝突車両を面として受け止めることができるものである。
【００２７】
図７（ｃ）で説明したように、ワイヤロープ式防護柵１００に対して従来の間隔保持材３０を使用した場合、より容易にケーブル全体が下に押し下げられてしまうおそれがあったが、本実施形態のロープ連結材１によれば、上記のごとく、ワイヤロープ１０１の間隔が押し広げられることを抑止しつつ、且つ、一部のワイヤロープ１０１に対して押し下げ力が作用した場合においても、その力がワイヤロープ全体に即座に影響してしまうことを抑止することが可能であるため、衝突車両を面として受け止めることができ、防護柵としての能力低下を抑止することができる。
【００２８】
（実験例及び比較例）
次に、本発明に係るロープ連結材に関する実験結果を示す。当該実験は、ワイヤロープ式防護柵の性能確認試験のために、苫小牧寒地試験道路においてテストドライバーによる実車衝突実験を行ったものである。
【００２９】
実験は、Ｂｍ種（一般道路）のワイヤロープ式防護柵の仕様検討のための実験として、ロープ連結材を使用せずに行ったＢｍ種実験１と、Ａｍ種対応の分離帯としてのワイヤロープ式防護柵の仕様検討のための実験として、ロープ連結材を使用せずに行ったＡｍ種実験１、ロープ連結材Ａを使用して行ったＡｍ種実験２、ロープ連結材Ｂを使用して行ったＡｍ種実験３を行った。
衝突実験に使用したワイヤロープ式防護柵の仕様（各実験に共通する条件）は以下の通りである。
支柱径          ：89.1ｍｍ
支柱板厚        ：4.2ｍｍ
支柱埋込長      ：700ｍｍ
ロープ段数      ：５段
最上段ロープ高さ：970ｍｍ
最下段ロープ高さ：530ｍｍ
各ロープの間隔  ：110ｍｍ
【００３０】
各実験の衝突条件は表１の通りである。
【００３１】
【表１】
0005837242.tif 000002
【００３２】
また、各実験条件は表２の通りである。
【００３３】
【表２】
0005837242.tif 000003
Ａｍ種実験２で使用したロープ連結材Ａは、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の長さが６２０ｍｍであり、図２（ａ）に示したごとく、最下段のワイヤロープ１０１よりさらに下側までワイヤロープ遊嵌保持部１１が延設されたものである。一方、Ａｍ種実験３では、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の長さが４６０ｍｍであり、図４（ａ）に示したごとく、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の下端が、最下段のワイヤロープ１０１とほぼ同等の位置となるロープ連結材Ｂを使用した。
【００３４】
各実験結果を表３に示す。なお、進入行程とは、反対側へのはみ出し量のことである。ただし、タイヤ幅は計上しないため、進入行程＝はみ出し量−タイヤ幅である。また、離脱とは、衝突後に衝突車両がワイヤロープ式防護柵から離れることであり、離脱速度、離脱角度は、それぞれ、衝突車両がワイヤロープ式防護柵から離れる際の速度と角度である。
【００３５】
【表３】
0005837242.tif 000004
【００３６】
上記各実験は、ワイヤロープ式防護柵の仕様検討のための実験として行ったものであり、本発明に係るロープ連結材のためだけに行ったものではなく、限られた実験回数（テストドライバーによる実車衝突実験であり、破壊試験であること及び危険な試験であることから回数が限られる）の中で、様々な要因を検討する必要があったため、ロープ連結材の有無だけを対比できるデータとはなっていないが、本発明に係るロープ連結材を使用したＡｍ種実験２とＡｍ種実験３では、明らかに進入行程が小さな値となった。
即ち、同じＡｍ種の実験結果として、ロープ連結材を使用しなかったＡｍ種実験１では、進入行程が１．１８ｍであったのに対して、本発明に係るロープ連結材を使用したＡｍ種実験２とＡｍ種実験３では、それぞれ、０．６９ｍと０．９６ｍであった。
Ｂｍ種実験とＡｍ種実験では、衝撃度において２倍以上の差があるが、ロープ連結材を使用しなかったＢｍ種実験１と、本発明に係るロープ連結材を使用したＡｍ種実験２において、同程度の進入行程であった。
【００３７】
これらの結果は、下段の一部のワイヤロープに対して押し下げ力が作用した場合においても、本発明に係るロープ連結材によって、その力が上段のワイヤロープに即座に影響してしまうことが抑止され、その間に上段のワイヤロープが衝突車両の車体にくい込み、下段のロープが下げられる力に対して、上段のロープと連結して抵抗する力が生じたため、衝突車両を面として受け止めることができ、車両を押し留める能力が維持されたことを示唆した。
【００３８】
なお、実施形態及び各実験では、１本のらせん状の鋼線を折り曲げることによってロープ連結材１を形成したものを例としたが本発明をこれに限るものではない。
例えば、取付部１２は、ロープ連結材１をワイヤロープ１０１に対して取り付けることができるものであればよい。即ち、ワイヤロープ遊嵌保持部１１内にワイヤロープ１０１をおさめた上で、その範囲内（図３（ｃ）におけるｈ内）において遊嵌的、且つ、ｈの範囲以上に広がらないように保持することができるように、取り付けることができるものであればよい。例えば、各種取付金具（クリップ金具やカシメ金具等）によって、取付部１２が構成されてもよいが、本実施形態のものによれば、簡便な構造で部品点数の増加等も無く、好適である。
実験例としては、取付部１２の長さが３００ｍｍのものを使用しているが、取付力や作業性の観点から適宜その長さを変更してもよい。また、図４（ａ）に示したように、端部等において結束バンド１３を使用する等してもよい。
本実施形態のごとく、取付部１２をらせん状の鋼線で形成する場合には、そのピッチをワイヤロープ１０１の撚りのピッチと同じにしてもよい。これにより、ワイヤロープ１０１の撚りの谷部に、取付部１２であるらせん状の鋼線を這わせて取り付けることができ、ワイヤロープ１０１と取付部１２の間の摩擦力が増大されると共に、外観的にもすっきりとした施工が可能となる。
【００３９】
ワイヤロープ遊嵌保持部１１についても、実施形態ではらせん状の鋼線によって形成するものを例としているが、これに限るものではなく、ワイヤロープ１０１をおさめた上で、その範囲内（図３（ｃ）におけるｈ内）において遊嵌的、且つ、ｈの範囲以上に広がらないように保持することができるものであればよい。例えば、ストレート状の鋼線によって形成されるものであってもよく、鋼線以外の鋼材で形成されてもよい。ただし、所定の強度を有しつつ、なるべく軽量にするためには鋼線が有利である。また、らせん状に形成することにより、上記説明したごとく、図３（ｃ）におけるｈの長さが弾性的に伸び縮みするように形成ことができ、“遊嵌的”の遊び範囲を確保しつつも、平常時において、ワイヤロープ１０１の最下段からワイヤロープ遊嵌保持部１１があまり延設しないようにすることができる。
実施形態では、ワイヤロープ遊嵌保持部１１が１つの空間であり、その中に下段側の４本のワイヤロープ１０１が全ておさめられるものを例としたが、ワイヤロープ遊嵌保持部１１が複数の空間で形成され、それぞれの空間に１本または複数のワイヤロープ１０１がおさめられるものであってもよい。例えば、図４（ｂ）に示したように、ワイヤロープ遊嵌保持部１１のＵ字部分をツイストすることにより、ワイヤロープ遊嵌保持部１１を２つの空間１１Ａ、１１Ｂに分割し、それぞれに２本ずつワイヤロープ１０１を通すようなものであってもよいし、ワイヤロープ遊嵌保持部１１を４つの空間に分割し、それぞれにワイヤロープ１０１を通すようなものであってもよい。これにより、各ワイヤロープの上下方向に動ける自由度を調節することも可能であり、その自由度の個別設定も可能である。
また、実験例では、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の長さが６２０ｍｍと４６０ｍｍのものを使用しているが、取付対象であるワイヤロープ式防護柵の仕様等に応じて適宜その長さを変更してよい。ここまでの説明から明らかなように、ワイヤロープ遊嵌保持部１１を短くすると、各ワイヤロープの間隔が押し広げられることを抑止する力が強くなるが、一部のワイヤロープに対して押し下げ若しくは押し上げの力が作用した場合に、その力が他のワイヤロープ影響し易い傾向となる。一方、ワイヤロープ遊嵌保持部１１を長くすると、各ワイヤロープの間隔が押し広げられることを抑止する力が弱くなるが、一部のワイヤロープに対して押し下げ若しくは押し上げの力が作用した場合に、その力が他のワイヤロープ影響し難い傾向となる。これらのトレードオフを考慮し、ワイヤロープ式防護柵の仕様や設置環境等を考慮した上で、適宜ワイヤロープ遊嵌保持部１１の長さを定めればよい。
【００４０】
実施形態では、最上段のワイヤロープ１０１に対して取付部１２を取り付け、残りのワイヤロープ１０１を全てワイヤロープ遊嵌保持部１１におさめるものを示したが、これに限るものではない。
例えば、図４（ｃ）に示したごとく、２段目のワイヤロープ１０１に取付部１２を取り付けるようなものであってもよく（任意のワイヤロープ１０１に取り付けることができる）、ワイヤロープ遊嵌保持部１１におさめるワイヤロープ１０１の数も任意に設定してよい。例えば、上側の２〜４本をワイヤロープ遊嵌保持部１１におさめるものや、下側の２〜４本をワイヤロープ遊嵌保持部１１におさめるもの等であってよい。
また、図４（ｄ）に示したごとく、下段側のワイヤロープ１０１に対して取付部１２を取り付け、上段側に向けたワイヤロープ遊嵌保持部１１によってワイヤロープ１０１を収めるものであってもよい。
図４（ｅ）には、下段側のワイヤロープ１０１に対して取付部１２を取り付け、上段側に向けたワイヤロープ遊嵌保持部１１によってワイヤロープ１０１を収めるものであって、ワイヤロープ１０１に対して所定以上の押し下げ力が加わった際に、取付部１２がワイヤロープ１０１から外れるように構成されたものを示した。  ここではらせん状に形成される取付部１２の長さを適宜短くすることにより、所定の押し下げ力が加わった際に、取付部１２がワイヤロープ１０１から外れるようにしたものを示している。
図４（ｆ）は、図４（ｅ）に対し、ワイヤロープ遊嵌保持部１１をツイストすることにより、ワイヤロープ遊嵌保持部１１を４つの空間に分割し、それぞれに１本ずつワイヤロープ１０１を通すようにしたものである。これにより、図４（ｅ）に対し、各ワイヤロープの連動性が高くなり、押し下げ力に対する抵抗力が強くなる。
図４（ｇ）には、図４（ｆ）に対し、取付部１２を、ワイヤロープ１０１に対して巻き付けるのではなく、取付部１２どうしを撚り合わせることによって、ワイヤロープ１０１に対して取り付けるものを示した。これにより、ワイヤロープ１０１に対して押し下げ力が加わった際に、取付部１２がより外れやすくなる。
【００４１】
実施形態では、各中間支柱１０２の間に１つのロープ連結材１を取り付けるものを例としたが、複数のロープ連結材１を取り付けるようにしてもよい。この際に、図４（ａ）と図４（ｃ）のように取り付けるワイヤロープの段を変えて取り付けたり、図４（ａ）と図４（ｄ）のように取付方向を変えて取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
以上のごとく、ワイヤロープ式防護柵の仕様や設置環境、想定する衝突車両や状況等に応じて、適宜効果的な取付方法を選択することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１．．．ロープ連結材
１１．．．ワイヤロープ遊嵌保持部
１２．．．取付部
１００．．．ワイヤロープ式防護柵（ケーブル式防護柵）
１０１．．．ワイヤロープ
１０２．．．中間支柱
【要約】
【課題】ワイヤロープ間の間隔が押し広げられることを抑止しつつ、且つ、一部のワイヤロープに対して押し下げ若しくは押し上げの力が作用した場合においても、その力がワイヤロープ全体に即座に影響してしまうことを抑止することが可能なロープ連結材の提供。
【解決手段】ロープ連結材１を、ケーブル式防護柵１００が有する複数のワイヤロープの何れかのワイヤロープ１０１に対して取り付ける取付部１２と、取付部１２が取り付けられるワイヤロープ以外を、上下方向の所定範囲内において遊嵌状態で保持するワイヤロープ遊嵌保持部１１と、を備えることにより、ワイヤロープ遊嵌保持部１１の高さｈの範囲内において、ワイヤロープ１０１が比較的自由に動けると同時に、高さｈの範囲以上にワイヤロープ間の間隔が押し広げられることを抑止する。
【選択図】図２【図１】
0005837242.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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