(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用のチャネライゼーション・コードを適用することにより受信された信号を逆拡散するステップと、
逆拡散する前記ステップの出力に基づいてノイズ電力を決定するステップと、
前記受信された信号のうち少なくとも１つの電力から前記ノイズ電力を消去して少なくとも修正された受信信号電力を生成するステップと、
プロセッサによって、前記ノイズ電力および前記修正された受信信号電力に基づいて信号対ノイズ比ＳＩＲを決定するステップとを有し、
逆拡散する前記ステップ、ノイズ電力を決定する前記ステップ、およびノイズ電力を消去する前記ステップは、受信機の複数のフィンガについて実行され、
ＳＩＲを決定する前記ステップは、
前記複数のフィンガの各々について決定された前記ノイズ電力および前記複数のフィンガの各々の合計アンテナ電力に基づいて前記複数のフィンガの各々の推定ノイズ電力を決定するステップと、
前記複数のフィンガの各々の推定ノイズ電力および前記複数のフィンガの各々の前記修正された受信信号電力に基づいてＳＩＲを決定するステップと、
を含む、無線ネットワーク内で信号対ノイズ比を決定する方法。
【請求項２】
前記ノイズ電力はノイズおよびクロス・フィンガ干渉からの電力を含み、前記推定ノイズ電力は前記ノイズからの電力を含むが前記クロス・フィンガ干渉からの電力を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
推定ノイズ電力を決定する前記ステップは、前記複数のフィンガからの特定のフィンガについて、第１の総和を第２の総和から減算することにより前記推定ノイズ電力を決定し、前記第１の総和は前記特定のフィンガを除く前記複数のフィンガの各々用の前記合計アンテナ電力の総和であり、前記第２の総和は前記複数のフィンガの各々について決定された前記ノイズ電力の総和である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＳＩＲを決定する前記ステップは、
前記複数のフィンガの各々について、前記フィンガ用の前記修正された受信信号電力および前記フィンガ用の前記推定ノイズ電力に基づいて、フィンガＳＩＲを決定するステップと、
前記複数のフィンガについて前記フィンガＳＩＲを加算するステップと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
推定ノイズ電力を決定する前記ステップは、前記複数のフィンガからの特定のフィンガについて、前記特定のフィンガ用の前記合計アンテナ電力から第１の総和を減算することにより前記推定ノイズ電力を決定し、前記第１の総和が前記特定のフィンガによって受信された信号用の信号電力の総和である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＳＩＲを決定する前記ステップは、
前記複数のフィンガの各々について、前記フィンガ用の前記修正された受信信号電力および前記フィンガ用の前記推定ノイズ電力に基づいて、フィンガＳＩＲを決定するステップと、
前記複数のフィンガについて前記フィンガＳＩＲを加算するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＳＩＲを決定する前記ステップは、
前記複数のフィンガの各々について、前記フィンガ用の前記修正された受信信号電力および前記フィンガ用の前記推定ノイズ電力に基づいて、フィンガＳＩＲを決定するステップと、
前記複数のフィンガについて前記フィンガＳＩＲを加算するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定されたＳＩＲに基づいてアップリンク電力制御を実行するステップ
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記決定されたＳＩＲに基づいてアップリンク電力制御を実行するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定されたＳＩＲに基づいてアップリンク電力制御を実行するステップ
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
各フィンガが、
未使用のチャネライゼーション・コードを適用することにより受信された信号を逆拡散し、
前記逆拡散の出力に基づきノイズ電力を決定し、
前記受信された信号のうち少なくとも１つの電力から前記ノイズ電力を消去して修正された受信信号電力を生成する
ように構成された、複数のフィンガと、
前記ノイズ電力および前記修正された受信信号電力に基づいてＳＩＲを生成するように構成された信号対ノイズ比ＳＩＲ生成器であって、前記ＳＩＲ生成器は、
前記複数のフィンガの各々について決定された前記ノイズ電力および前記複数のフィンガの各々の合計アンテナ電力に基づいて前記複数のフィンガの各々について推定ノイズ電力を決定し、
前記複数のフィンガの各々の前記推定ノイズ電力および前記複数のフィンガの各々の修正された受信信号電力に基づいて前記ＳＩＲを生成する、信号対ノイズ比ＳＩＲ生成器と、
を備える、受信機。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）システムは、ユーザ機器が複数の制御チャネルおよびデータ・チャネルを送信することを提供する。これらのチャネルは、チャネライゼーション・コードを使用することによって、互いに直交になる。したがって、これらのチャネルは同時に送信することができ、受信機は異なるチャネライゼーション・コードを使用してそれらを分離することができる。
【０００２】
しかしながら、マルチパスのシナリオでは、さまざまなフィンガ（マルチパス）からのいかなる２つのチャネルも、受信機でのそれらの到達時間が２つのフィンガの間の待ち時間に起因して食い違うので、もはや直交しない。したがって、受信機が関連するチャネライゼーション・コードを使用して、同じフィンガ内の他のチャネルから現在のチャネルを分離しても、他のフィンガからのチャネルは現在のチャネルに漏入することができる。この漏入はクロス・フィンガ干渉と呼ばれる。クロス・フィンガ干渉のエネルギーは、受信機の現在のフィンガ内のチャネライゼーション・コードのシンボル・サイズによって決定された逆拡散係数によって低減した、他のフィンガ内の元のエネルギーである。
【０００３】
図１は、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）システム用のチャネル・モデルを示す。ここで、ユーザ機器（ＵＥ）は、制御チャネル信号（例えば、ＷＣＤＭＡ内の専用物理制御チャネルすなわちＤＰＣＣＨ）用のＳｃ（ｔ）、およびデータ・チャネル信号（例えば、ＷＣＤＭＡ内のＥ−ＤＣＨ専用物理データ制御チャネルすなわちＥ−ＤＰＤＣＨ）用のＳｄ（ｔ）などの複数の並行チャネルを有する。ＵＥは多くの並行チャネルを送信することができるが、開示を簡略および簡潔にするために、２つのチャネルだけが示される。詳細には、ＵＥは、信号ごとのスプレッダ１０、１２でそれぞれの直交コードを適用し、送信機１４は、エア・インタフェースなどの媒体を介して複数の信号を送信する。ノイズｎ（ｔ）は、媒体を介した送信によって加えられた付加的なチャネル・ノイズである。したがって、基地局すなわちノードＢは、その受信機２０で以下の波形を受信する。
ｘ（ｔ）＝Ｓｃ（ｔ）＋Ｓｄ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
【０００４】
この例では、制御信号とデータ信号が異なるフィンガ（すなわちマルチパス）から来る場合、１つの信号の電力は、別の信号の電力に漏入してクロス・フィンガ干渉を起こす可能性がある。この干渉は、特に信号対ノイズ比（ＳＩＲ）を決定するときの受信機の性能、およびＳＩＲの決定に依拠するアップリンク電力制御などの動作に著しく影響する。この影響をよりよく理解するために、アップリンク電力制御を簡潔に説明する。よく知られているように、ＷＣＤＭＡによるアップリンク電力制御中、ノードＢおよびＵＥはＤＰＣＣＨのみに基づいて電力制御ループを確立する。ノードＢはＳＩＲ（ＤＰＣＣＨのＳｃ（ｔ）電力対ｎ（ｔ）ノイズ電力比）を測定し、測定されたＳＩＲを目標ＳＩＲと比較する。ノードＢは、アップリンクＤＰＣＣＨ電力レベルを、所望のＳＩＲ範囲、および、例えば無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）から受信された所望のビット誤り率（ＢＥＲ）性能を満たすように調整することをＵＥに指示する。この電力制御閉ループが確立された後、ＵＥは、ＤＰＣＣＨチャネル用のＤＰＣＣＨアップリンク送信利得係数βｃを生成する。ＵＥはその利得係数βｃを基数として使用して、他のアップリック・チャネル用の送信電力を計算する。例えば、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネルの場合、所望の電力比は、ＴＰＲ＝（Ｅ−ＤＰＤＣＨ電力）／（ＤＰＣＣＨ電力）によって定義される。次いで、Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信電力利得係数βｅｄが、以下の式に従って決定される。
βｅｄ２＝ＴＰＲ＊βｃ２
【０００５】
この手法では、閉ループ電力制御はＥ−ＤＰＤＣＨ信号電力を含むはずではない。Ｅ−ＤＰＤＣＨからＤＰＣＣＨに漏入したいかなる干渉も、ＤＰＣＣＨのＳＩＲ測定値にオフセットをもたせ、電力制御ループの誤認をもたらす。クロス・フィンガ干渉が強過ぎる場合、問題は、電力制御ループが拡散し、チャネルごとの正確な電力利得係数を設定できないことである。
【０００６】
クロス・フィンガ干渉は非常に強く、システム性能に著しく影響する可能性がある。例えば、ＷＣＤＭＡシステムでは、Ｅ−ＤＰＤＣＨ電力はＤＰＣＣＨよりも数百倍強い。ＤＰＣＣＨの場合、Ｅ−ＤＰＤＣＨからのクロス・フィンガ干渉は、ＤＰＣＣＨ自体よりもいっそう強い可能性がある。付加的なチャネル・ノイズ電力推定の場合、クロス・フィンガ干渉は、ノイズ電力推定に大きいオフセットをもたらす可能性がある。クロス・フィンガ干渉は、ノードＢにＳＩＲを誤測定させて、アップリンク電力制御ループ内の電力拡散をもたらす場合がある。
【０００７】
さらに、ＳＩＲを推定する既存の技法は、下記の式によって示された相関関数に依拠する。最初に、制御信号Ｓｃ用の受信機での出力シンボルを
ｙ（ｔ）＝Ｓｃ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
と仮定し、ここでｔはシンボル・インデックスである。
【０００８】
受信機で、制御信号電力Ｅ［Ｓｃ２］は、以下のような相関関数に基づいて決定される。
Ｅ［Ｓｃ２］〜＝ｙ（ｔ）＊ｙ（ｔ−１）
＝［Ｓｃ（ｔ）＋ｎ（ｔ）］＊［Ｓｃ（ｔ−１）＋ｎ（ｔ−１）］
＝Ｓｃ（ｔ）Ｓｃ（ｔ−１）＋｛Ｓｃ（ｔ）ｎ（ｔ−１）＋Ｓｃ（ｔ−１）ｎ（ｔ）＋ｎ（ｔ）ｎ（ｔ−１）｝
＝Ｓｃ（ｔ）Ｓｃ（ｔ−１）＋ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）
−＞Ｓｃ２
ここで、ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）は相関剰余と呼ばれる。
【０００９】
受信機は、以下の式に従ってノイズ電力Ｅ［ｎ２］を決定する。
Ｅ［ｎ２］〜＝ｙ（ｔ）２−ｙ（ｔ）ｙ（ｔ−１）
＝［Ｓｃ（ｔ）＋ｎ（ｔ）］２−「Ｓｃ２＋ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）］
＝［Ｓｃ（ｔ）２＋ｎ（ｔ）２＋２Ｓｃ（ｔ）ｎ（ｔ）］−「Ｓｃ２＋ｏｃ（Ｓｃ，ｎ）］
＝ｎ（ｔ）２＋ｏｎ（Ｓｃ，ｎ）
−＞ｎ２
ここで、ｏｎ（Ｓｃ，ｎ）も相関剰余と呼ばれる。
【００１０】
これらの測定値は、以下のように表される信号電力とクロス・フィンガ干渉電力のどちらも含む。
Ｅｋ［Ｓｃ（ｔ）２］＝ＥｋＳｃ＋Ｅｃｒｏｓｓ２＿ｋ、ここで、ｋはフィンガ・インデックスを表す
Ｅｋ［ｎ（ｔ）２］＝Ｅｋｎ＋Ｅｃｒｏｓｓ１＿ｋ
ここで、Ｅｋ［Ｓｃ（ｔ）２］は受信された制御信号電力を表し、ＥｋＳｃは送信された制御信号に起因する受信された制御信号電力の一部を表し、Ｅｃｒｏｓｓ２＿ｋはクロス・フィンガ干渉に起因する制御信号電力の一部を表し、Ｅｋ［ｎ（ｔ）２］は受信されたノイズ電力を表し、Ｅｋｎは付加的なチャネル・ノイズに起因する受信されたノイズ電力の一部を表し、Ｅｃｒｏｓｓ１＿ｋはクロス・フィンガ干渉に起因する受信されたノイズ電力の一部を表す。上記に鑑みて、ＳＩＲは
【００１１】
【数１】
0005789043.tif 000002
と表すことができる。
【００１２】
クロス・フィンガ干渉は、相関関数の入力またはＤＰＣＣＨデスプレッダの出力に存在するので、信号電力とノイズ電力のどちらの推定出力もクロス・フィンガ干渉を含んでいる。ハイスピード・アップリンク・パケット・アクセス（ＨＳＵＰＡ）環境では、クロス・フィンガ干渉はノイズ電力よりも非常に強い可能性がある。
Ｅｃｒｏｓｓ１＿ｋ＞＞Ｅｋ［ｎ（ｔ）２］
【００１３】
これは、ＳＩＲ測定値に大きい不規則なオフセットをもたせ、スループットを著しく低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第７，７８２，８２０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
少なくともいくつかの例示的な実施形態が、無線ネットワーク内の信号対ノイズ比を決定する方法に関する。
【００１６】
一実施形態では、方法は、未使用のチャネライゼーション・コードを適用することにより受信された信号を逆拡散すること、逆拡散の出力に基づいてノイズ電力を決定すること、ならびにノイズ電力と受信された信号のうちの少なくとも１つとに基づいて信号対ノイズ比ＳＩＲを決定することを含む。
【００１７】
一実施形態では、方法は、受信された信号のうちの少なくとも１つの電力からノイズ電力を消去して修正された受信信号電力を生成することをさらに含む。ここで、ＳＩＲはノイズ電力および修正された受信信号電力に基づいて決定される。
【００１８】
一実施形態では、逆拡散すること、ノイズ電力を決定すること、および消去することは、受信機の複数のフィンガについて実行される。
【００１９】
一実施形態では、ＳＩＲを決定することは、複数のフィンガの各々について決定されたノイズ電力と複数のフィンガの各々用の合計アンテナ電力とに基づいて、複数のフィンガの各々用の推定ノイズ電力を決定すること、ならびにフィンガの各々用の推定ノイズ電力と複数のフィンガの各々用の修正された受信信号電力とに基づいて、ＳＩＲを決定することを含む。一実施形態では、ノイズ電力はノイズおよびクロス・フィンガ干渉からの電力を含み、推定ノイズ電力はノイズからの電力を含むが、クロス・フィンガ干渉からの電力を含まない。
【００２０】
一実施形態では、推定ノイズ電力を決定することは、複数のフィンガからの特定のフィンガについて、第１の総和を第２の総和から減算することにより推定ノイズ電力を決定する。第１の総和は、特定のフィンガを除く複数のフィンガの各々用の合計アンテナ電力の総和である。第２の総和は、複数のフィンガの各々について決定されたノイズ電力の総和である。
【００２１】
一実施形態では、推定ノイズ電力を決定することは、複数のフィンガからの特定のフィンガについて、特定のフィンガ用の合計アンテナ電力から第１の総和を減算することにより推定ノイズ電力を決定する。第１の総和は、特定のフィンガによって受信された信号用の信号電力の総和である。
【００２２】
一実施形態では、ＳＩＲを決定することは、複数のフィンガの各々についてそのフィンガ用の修正された受信信号電力とそのフィンガ用の推定ノイズ電力とに基づいてフィンガＳＩＲを決定すること、ならびに複数のフィンガについてフィンガＳＩＲを加算することを含む。
【００２３】
一実施形態では、方法は、決定されたＳＩＲに基づいてアップリンク電力制御を実行することをさらに含む。
【００２４】
方法の別の実施形態は、複数のフィンガの各々についてノイズ電力を決定すること、複数のフィンガの各々に関連する少なくとも１つの信号電力を決定すること、ならびに、複数のフィンガの各々について決定されたノイズ電力と複数のフィンガの各々用の合計アンテナ電力とに基づいて、複数のフィンガの各々でノイズ電力を推定することを含む。信号対ノイズ比ＳＩＲは、複数のフィンガ用の推定ノイズ電力と複数のフィンガに関連する決定された信号電力とに基づいて決定される。
【００２５】
一実施形態では、ノイズ電力はノイズおよびクロス・フィンガ干渉からの電力を含み、推定ノイズ電力はノイズからの電力を含むが、クロス・フィンガ干渉からの電力を含まない。
【００２６】
一実施形態では、推定ノイズ電力を決定することは、複数のフィンガからの特定のフィンガについて、第１の総和を第２の総和から減算することにより推定ノイズ電力を決定する。第１の総和は、特定のフィンガを除く複数のフィンガの各々用の合計アンテナ電力の総和であり、第２の総和は、複数のフィンガの各々について決定されたノイズ電力の総和である。
【００２７】
一実施形態では、方法は、フィンガごとに、決定された信号電力からノイズ電力を消去して、修正された信号電力を生成することをさらに含む。ここで、フィンガＳＩＲは、フィンガ用の修正された信号電力とフィンガ用の推定ノイズ電力とに基づいて決定される。
【００２８】
一実施形態では、推定ノイズ電力を決定することは、複数のフィンガからの特定のフィンガについて、特定のフィンガ用の合計アンテナ電力から第１の総和を減算することにより推定ノイズ電力を決定する。第１の総和は、特定のフィンガによって受信された信号用の信号電力の総和である。
【００２９】
一実施形態では、ＳＩＲを決定することは、複数のフィンガの各々についてそのフィンガ用の修正された受信信号電力とそのフィンガ用の推定ノイズ電力とに基づいてフィンガＳＩＲを決定すること、ならびに複数のフィンガについてフィンガＳＩＲを加算することを含む。
【００３０】
一実施形態では、方法は、決定されたＳＩＲに基づいてアップリンク電力制御を実行することをさらに含む。
【００３１】
少なくともいくつかの実施形態が受信機に関する。
【００３２】
一実施形態では、受信機は複数のフィンガおよび１つのＳＩＲ生成器を含む。各フィンガは、未使用のチャネライゼーション・コードを適用することにより、受信された信号を逆拡散するように構成され、逆拡散の出力に基づいてノイズ電力を決定するように構成される。ＳＩＲ生成器は、ノイズ電力と少なくとも１つの受信された信号とに基づいてＳＩＲを生成するように構成される。
【００３３】
別の実施形態では、受信機は複数のフィンガおよび１つのＳＩＲ生成器を含む。各フィンガは、ノイズ電力および関連する信号電力を決定するように構成される。ＳＩＲ生成器は、複数のフィンガの各々について決定されたノイズ電力と複数のフィンガの各々によって受信された合計アンテナ電力とに基づいて複数のフィンガの各々でノイズ電力を推定するように構成され、複数のフィンガ用の推定ノイズ電力と複数のフィンガに関連する信号電力とに基づいてＳＩＲを決定するように構成される。
【００３４】
例示的な実施形態は、下記で本明細書に与えられた詳細説明および添付図面からより完全に理解されよう。添付図面では同様の構成要素は同様の参照番号によって表され、添付図面は実例としてのみ与えられ、それゆえ例示的な実施形態を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ＷＣＤＭＡシステム用のチャネル・モデルを示す図である。
【図２】一実施形態によりＷＣＤＭＡシステム内で信号対ノイズ比（ＳＩＲ）を決定するためのアップリンク受信機の一部を示す図である。
【図３】別の実施形態によりＷＣＤＭＡシステム内で信号対ノイズ比（ＳＩＲ）を決定するためのアップリンク受信機の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
詳細で例示的な実施形態が本明細書で開示される。しかしながら、本明細書で開示された特定の構造的かつ機能的な詳細は、例示的な実施形態を記載する目的を代表するにすぎない。しかしながら、実施形態は多くの代替の形態で具現化することができ、本明細書で説明された実施形態だけに限定されるものと解釈すべきではない。
【００３７】
第１、第２、などの用語はさまざまな構成要素を記載するために本明細書で使用される場合があるが、これらの構成要素がこれらの用語によって限定されるべきではないことが理解されよう。これらの用語は、ある構成要素を別の構成要素から区別するために使用されるにすぎない。例えば、例示的な実施形態の範囲から逸脱することなく、第１の構成要素は第２の構成要素と呼ぶことができるし、同様に第２の構成要素は第１の構成要素と呼ぶことができる。本明細書では、「および／または」という用語は、１つまたは複数の関連する列記された項目のありとあらゆる組合せを含む。
【００３８】
構成要素が別の構成要素に「接続」または「結合」されていると呼ばれるとき、それは他の構成要素に直接接続または結合されている可能性があるか、または介在する構成要素が存在する場合があることが理解されよう。対照的に、構成要素が別の構成要素に「直接接続」または「直接結合」されていると呼ばれるとき、介在する構成要素は存在しない。構成要素間の関係を記述するために使用される他の単語は同様の方式で解釈されるべきである（例えば、「間」対「直接の間」、「隣接する」対「直接隣接する」、など）。
【００３９】
本明細書で使用される述語は、特定の実施形態を記載するためにすぎず、例示的な実施形態を限定するものではない。本明細書では、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、特に文脈が明確に示さない限り、複数形も含むものである。「備える」、「備えている」、「含む」および／または「含んでいる」という用語は、本明細書で使用されるとき、記載された特徴、整数、ステップ、動作、構成要素、および／または構成部品の存在を明示し、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、構成要素、構成部品、および／またはそれらの組合せの存在または追加を排除しないことをさらに理解されよう。
【００４０】
例示的な実施形態は、適切なコンピュータ環境に実装されているものとして、本明細書で説明される。必要ではないが、例示的な実施形態は、１つまたは複数のコンピュータ・プロセッサすなわちＣＰＵによって実行される、セクション、プログラム・モジュールまたは機能プロセスなどのコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で記載される。一般に、セクション、プログラム・モジュールまたは機能プロセスは、特定の作業を実行するか、または特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造、などを含む。本明細書で説明されたセクション、プログラム・モジュールまたは機能プロセスは、既存の通信ネットワーク内で既存のハードウェアを使用して実装することができる。例えば、本明細書で説明されたセクション、プログラム・モジュールまたは機能プロセスは、既存のネットワーク構成要素、サーバまたは制御ノードで既存のハードウェアを使用して実装することができる。そのような既存のハードウェアには、１つまたは複数のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）コンピュータなどが含まれ得る。
【００４１】
以下の説明では、別段の指示がない限り、１つまたは複数のプロセッサによって実行される働きおよび（例えば、フローチャートの形の）動作の符号表現を参照して、例示的な実施形態が記載される。そのため、時々コンピュータ実行と呼ばれるそのような働きおよび動作は、構造的な形でデータを表す電子信号のプロセッサによる操作を含むことが理解されよう。この操作はデータを変換し、それをコンピュータのメモリ・システム内の場所に保持し、コンピュータは当業者によって良く理解されている方式でコンピュータの動作を再構成し、そうでない場合変更する。
【００４２】
いくつかの代替の実装形態では、示された機能／働きは図の中で示された順序以外で起こる場合があることも留意すべきである。例えば、連続して示された２つの図は、関与する機能／働きに応じて、実際には実質的に並行して実行される場合があるか、または時々逆の順序で実行される場合がある。
【００４３】
本明細書では、「ユーザ機器（ＵＥ）」という用語は、モバイル、モバイル・ユニット、モバイル・ステーション、モバイル・ユーザ、アクセス端末（ＡＴ）、加入者、ユーザ、リモート・ステーション、受信機、などと同義であると考えることができ、かつ以後時々そのように呼ぶことができ、無線通信ネットワーク内の無線リソースのリモート・ユーザを表現することができる。「基地局（ＢＳ）」という用語は、ベース・トランシーバ基地局（ＢＴＳ）、ノードＢ、アクセス・ノード（ＡＮ）、ｅＮｏｄｅＢ、などと同義であると考えることができ、かつ／またはそのように呼ぶことができ、ネットワークと１人または複数のユーザとの間のデータおよび／または音声の接続性を提供する機器を表現することができる。
【００４４】
当技術分野でよく知られているように、ユーザ機器と基地局の各々は、送信および受信の能力を有することができる。基地局からＵＥへの送信は、ダウンリンクまたは順方向リンクの通信と呼ばれる。ＵＥから基地局への送信は、アップリンクまたは逆方向リンクの通信と呼ばれる。
【００４５】
少なくともいくつかの例示的な実施形態によれば、相関関数を使用する代わりに、受信機は、未使用のチャネライゼーション・コードを使用して受信された信号を逆拡散することにより、新しい仮想のノイズ・チャネルを作成する。このノイズ・チャネライゼーション・コードは、ユーザ機器（ＵＥ）の送信機による送信には使用されておらず、したがって、仮想のノイズ・チャネルとして考えることができる。例えば、チャネライゼーション・コードは、規格によって定義された直交チャネル・コード・セットからである場合がある。したがって、このノイズ・チャネライゼーション・コードは、すべてのユーザの制御チャネルおよびデータ・チャネルに直交する。ＵＥの送信機はノイズ・チャネライゼーション・コードを有する信号を決して物理的に送り出さないので、受信機のノイズ・チャネル出力は、いかなるユーザのチャネル信号も含まず、したがって、チャネル・ノイズを表す。しかしながら、このチャネル・ノイズはクロス・フィンガ干渉を含む場合がある。少なくとも１つの実施形態によれば、そこからクロス・フィンガ干渉が消去されたノイズ電力推定は、チャネル・ノイズからリアルタイムで決定される。このノイズ電力推定に基づいて、ＳＩＲもリアルタイムで決定することができる。
【００４６】
図２は、一実施形態によりＷＣＤＭＡシステム内で信号対ノイズ比（ＳＩＲ）を決定するためのアップリンク受信機の一部を示す。例えば、アップリンク受信機はノードＢすなわち基地局の一部を形成することができる。図２は、各々がアンテナ５２によって受信された信号を受信する複数のフィンガ５０−１から５０−Ｎを示す。各フィンガ５０はさまざまなマルチパスに関連するさまざまなタイミングを有することができるが、各フィンガ５０の構造は同じであり得る。したがって、簡略にするためにフィンガ５０−１の構造だけが図示され、記載される。
【００４７】
図のように、ノイズ・デスプレッダ６０は、アンテナ５２によって受信された信号を受信する。ノイズ・デスプレッダ６０は、未使用の直交チャネル・コードを受信された信号に適用する。直交コードは、ウォルシュ・コードなどの任意のよく知られた直交コードであり得る。上述されたように、さまざまな規格が一組の直交コードを提供することができる。ノイズ・デスプレッダ６０は、アンテナ５２で受信された信号を送信する際に使用されていないこの組からコードを選択する。したがって、第１のデスプレッダからの出力はノイズだけである。相関剰余ｏｎ（Ｓｃ，ｎ）は存在しない。ノイズ電力決定ユニット６２は、シンボルごとのベースでノイズ信号の電力Ｅｎｃｈを決定する。例えば、ノイズ電力決定ユニット６２は、ノイズ・デスプレッダ６０からのノイズ信号出力を２乗することができる。
【００４８】
フィンガ５０はまた、それぞれの直交コードを使用して、それぞれ、制御信号またはデータ信号などのそれぞれの信号を各々が逆拡散する第１〜第Ｍの信号デスプレッダ７０−１から７０−Ｍを含む。ノイズ消去ユニット８０は、ノイズ電力、および信号デスプレッダ７０によって出力された信号を受信する。ノイズ消去ユニット８０は、シンボルごとのベースでそれぞれの信号デスプレッダ７０によって出力された信号の電力を各々が決定する電力決定ユニット８２−１から８２−Ｍを含む。例えば、一実施形態では、電力決定ユニット８２は、それぞれの信号を２乗して信号電力を取得することができる。ノイズ消去ユニット８０はまた、コンバイナ８４−１から８４−Ｍを含む。各コンバイナは、ノイズ電力決定ユニット６２によって出力されたノイズ電力を、関連する電力決定ユニット８２によって出力された信号電力から減算して信号電力からノイズ電力を消去し、ノイズが消去された修正された信号電力Ｅｓｉｇを出力する。図２では、Ｅｓｉｇｉ，ｊがｉ番目のフィンガ内のｊ番目の信号用の信号電力を表す。このノイズ電力の決定および消去は、信号ビットを知る必要なしにいかなる信号シンボルに対しても働くことに留意すべきである。しかしながら、パイロット信号のように信号が知られている場合、パイロット・シンボルは同じビット上に並ぶように調整され、累積される場合がある。これはコヒーレント累積と呼ばれる。コヒーレント累積は、２乗されてコヒーレント電力を取得することができる。したがって、電力決定ユニット６２は、受信された信号が知られているかどうかに基づいて、コヒーレントまたはコヒーレントでない電力推定を実行することができる。
【００４９】
図２に示されたように、アップリンク受信機は、フィンガ５０によって生成された信号に基づいてＳＩＲを生成するＳＩＲ生成器１００をさらに含む。詳細には、ＳＩＲ生成器１００は、合計電力検出器１１０、ノイズ電力推定器１２０、およびＳＩＲ分解器１３０を含む。合計電力検出器１１０は、フィンガごとの合計アンテナ電力を決定する。すなわち、各フィンガは異なる到達時刻（例えば、マルチパス）に関連付けられる。合計電力検出器１１０は、フィンガに関連付けられた到達時刻にアンテナ５２で受信された合計電力を、フィンガの合計アンテナ電力として決定する。合計アンテナ電力は、フィンガごとにシンボル・ベースで決定される。すなわち、シンボルを形成するチップの総数にわたる電力が合計アンテナ電力として決定される。
【００５０】
ノイズ電力推定器１２０は、フィンガごとのノイズ電力およびフィンガごとの合計アンテナ電力に基づいて、各フィンガに関連するクリーンなノイズ電力を推定する。思い出されるように、ノイズ電力はノイズ足すクロス・フィンガ干渉を含む。それに反して、推定ノイズ電力は、クロス・フィンガ干渉なしのノイズ電力の推定値を提供する。詳細には、ノイズ電力推定器１２０は、以下の式に従って推定ノイズ電力を決定する。
【００５１】
【数２】
0005789043.tif 000003
ここで、Ｅｎｏｉｓｅ＿ｋはｋ番目のフィンガ用の推定ノイズ電力であり、Ｅａｎｔ＿ｋはｋ番目のフィンガ用の合計アンテナ電力であり、Ｅｎｃｈ＿ｋはｋ番目のフィンガ用の電力決定ユニット６２からのノイズ電力である。この式が示すように、ｋ番目のフィンガ用の推定ノイズ電力は、（１）ｋ番目のフィンガを除くすべてのフィンガ用の合計アンテナ電力の総和を、（２）すべてのフィンガについて決定されたノイズ電力の総和Ｅｎｃｈから減算したものである。
【００５２】
ＳＩＲ分解器１３０は、フィンガごとの推定ノイズ電力、および各フィンガからの対象の信号用の修正された信号電力を受信する。例えば、ＷＣＤＭＡでは、対象の信号はＤＰＣＣＨによる場合がある。ＳＩＲ分解器１３０は各フィンガのＳＩＲを決定する。例えば、例としてＤＰＣＣＨを使用すると、ｋ番目のフィンガ用のフィンガＳＩＲは、以下の式に従って決定される。
ＳＩＲｋ＝ＥＤＰＣＣＨ＿ｋ／Ｅｎｏｉｓｅ＿ｋ
ここで、ＥＤＰＣＣＨ＿ｋはｋ番目のフィンガ用のＤＰＣＣＨの信号電力である。ＳＩＲ分解器１３０はフィンガＳＩＲを総計して、出力ＳＩＲとして合計ＳＩＲｔｏｔを決定する。
【００５３】
図２は、さらに、ノードＢの受信機が電力コントローラ１５０を含むことを示す。電力コントローラ１５０は、電力制御動作で使用される測定または検出されたＳＩＲがＳＩＲ生成器１００から出力されたＳＩＲｔｏｔであることを除き、よく知られた方式で電力制御を実行する。
【００５４】
図３は、別の実施形態によりＷＣＤＭＡシステム内で信号対ノイズ比（ＳＩＲ）を決定するためのアップリンク受信機の一部を示す。例えば、アップリンク受信機はノードＢすなわち基地局の一部を形成することができる。図３の実施形態は、図２のＳＩＲ生成器１００が図３のＳＩＲ生成器１７０と交換されたことを除き、図２の実施形態と同じである。したがって、簡略にするために、これらの差異のみを記載する。
【００５５】
図３のＳＩＲ生成器１７０は、図２のノイズ電力推定器１２０が図３のノイズ電力推定器１８０と交換されたことを除き、図２のＳＩＲ生成器１００と同じである。したがって、簡略にするために、これらの差異のみを記載する。
【００５６】
ノイズ電力推定器１８０は、合計電力検出器１１０から合計アンテナ電力を受信する。ノイズ電力推定器１８０はまた、ノイズ消去後すべてのアップリンク信号電力Ｅｓｉｇｉ，ｊを受信する。フィンガｋごとに、ノイズ電力推定器１８０は、以下の式に従って推定ノイズ電力Ｅｎｏｉｓｅ＿ｋを決定する。
【００５７】
【数３】
0005789043.tif 000004
したがって、フィンガ用の信号電力の総和がフィンガ用の合計アンテナ電力から減算されて、フィンガ用の推定ノイズ電力を決定する。
【００５８】
ＳＩＲ分解器１３０は、図２に関して上述されたように、フィンガ用の推定ノイズ電力を受信し、フィンガＳＩＲおよび合計ＳＩＲｔｏｔを決定する。さらに、電力コントローラ１５０は、図２に関して上述されたように、この合計ＳＩＲｔｏｔに基づいて電力制御を実行することができる。
【００５９】
ＷＣＤＭＡシステムなどの無線通信システムでは、正確なノイズ電力、信号電力、および／またはＳＩＲの推定に依拠する電力制御に加えて、多くの信号処理動作が存在する。したがって、上記の実施形態によって生成されたノイズ電力、信号電力および／またはＳＩＲは、これらのよく知られた動作のいずれにも使用することができる。例えば、ＤＴＸ検出は、ノイズ電力、信号電力および／または決定されたＳＩＲが上記の実施形態のいずれによっても決定されたものと交換できることを除き、そのすべての内容が参照により本明細書によって組み込まれている、米国特許第７，７８２，８２０号に記載された方式と同じ方式で実行することができる。
【００６０】
本発明がこのように記載されて、同じ発明が多くの方法で変更できることは明らかであろう。例えば、本実施形態はＷＣＤＭＡシステムに適用されるように記載されたが、本発明はＷＣＤＭＡに限定されない。また、アップリンクに適用されるように記載されたが、本実施形態はダウンリンクに適用することもできる。そのような変形形態は本発明から逸脱すると見なされるものではなく、すべてのそのような修正形態は本発明の範囲内に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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