(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、
前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、
前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第１又は第２基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、１の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定部と、
前記利用区間特定部により特定された利用区間と、前記ユーザ数特定部により特定された前記ユーザの数とに応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部と
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、
前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、
前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部と、
前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第１又は第２基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行部と
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項３】
自端末の位置を測る測位部を有し、基地局に無線接続して通信する移動通信端末と、
前記移動通信端末のユーザに対する課金処理を行う課金システムと
を備え、
前記課金システムは、
前記測位部により前記移動通信端末の位置が測られた場合、当該位置と、当該移動通信端末が無線接続する基地局と、当該移動通信端末が測位した時刻を示す情報を取得する端末位置取得部と、
前記端末位置取得部が取得した情報を含む前記移動通信端末の移動履歴を、記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部から前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、
前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、
前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第１又は第２基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、１の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定部と、
前記利用区間特定部により特定された利用区間と、前記ユーザ数特定部により特定された前記ユーザの数とに応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部と
を有することを特徴とする料金管理システム。
【請求項４】
自端末の位置を測る測位部を有し、基地局に無線接続して通信する移動通信端末と、
前記移動通信端末のユーザに対する課金処理を行う課金システムと
を備え、
前記課金システムは、
前記測位部により前記移動通信端末の位置が測られた場合、当該位置と、当該移動通信端末が無線接続する基地局と、当該移動通信端末が測位した時刻を示す情報を取得する端末位置取得部と、
前記端末位置取得部が取得した情報を含む前記移動通信端末の移動履歴を、記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部から前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、
前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、
前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部と、
前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第１又は第２基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行部と
を有することを特徴とする料金管理システム。
【請求項５】
コンピュータに、
移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得ステップと、
前記移動履歴取得ステップで取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定ステップであって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定ステップと、
前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第１又は第２基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、１の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定ステップと、
前記利用区間特定ステップで特定された利用区間と、前記ユーザ数特定ステップで特定された前記ユーザの数とに応じて、前記ユーザに対する課金処理を行うための情報を課金部に出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得ステップと、
前記移動履歴取得ステップで取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定ステップであって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定ステップと、
前記利用区間特定ステップで特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行うための情報を課金部に出力する出力ステップと、
前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第１又は第２基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の測位機能を利用して移動履歴を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位手段を用いて移動通信端末のユーザの移動手段を判定する技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１は、移動通信端末の位置の履歴を分析し、複数のユーザから収集された学習用データを用いて列車や徒歩などのユーザの移動手段を判定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＧＰＳを利用した測位により得られる位置情報には誤差が含まれることが知られているように、移動通信端末が自端末の位置を常に正確に測ることは困難である。よって、移動通信端末の測位結果からそのユーザによる有料区間（例えば、高速道路）の利用状況を把握して、利用料金をユーザに課金するシステムを導入しようとしても、誤った課金処理が行われる可能性があり、その実現が困難であった。
これに対し、本発明の目的は、移動通信端末の測位精度を原因として誤った課金処理が発生する可能性を抑え、当該測位の結果を利用して有料区間の利用料金をユーザに課金するための仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の課金システムは、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第１又は第２基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、１の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間と、前記ユーザ数特定部により特定された前記ユーザの数とに応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の課金システムは、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部と、前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第１又は第２基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の料金管理システムは、自端末の位置を測る測位部を有し、基地局に無線接続して通信する移動通信端末と、前記移動通信端末のユーザに対する課金処理を行う課金システムとを備え、前記課金システムは、前記測位部により前記移動通信端末の位置が測られた場合、当該位置と、当該移動通信端末が無線接続する基地局と、当該移動通信端末が測位した時刻を示す情報を取得する端末位置取得部と、前記端末位置取得部が取得した情報を含む前記移動通信端末の移動履歴を、記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記記憶部から前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第１又は第２基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、１の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間と、前記ユーザ数特定部により特定された前記ユーザの数とに応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の料金管理システムは、自端末の位置を測る測位部を有し、基地局に無線接続して通信する移動通信端末と、前記移動通信端末のユーザに対する課金処理を行う課金システムとを備え、前記課金システムは、前記測位部により前記移動通信端末の位置が測られた場合、当該位置と、当該移動通信端末が無線接続する基地局と、当該移動通信端末が測位した時刻を示す情報を取得する端末位置取得部と、前記端末位置取得部が取得した情報を含む前記移動通信端末の移動履歴を、記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記記憶部から前記移動履歴を取得する移動履歴取得部と、前記移動履歴取得部が取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定部であって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定部と、前記利用区間特定部により特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行う課金部と、前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第１又は第２基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得ステップと、前記移動履歴取得ステップで取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定ステップであって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定ステップと、前記記憶部に記憶された移動履歴において、前記時刻及び前記無線接続した第１又は第２基地局が合致する前記移動通信端末の数に基づいて、１の車両に乗る前記ユーザの数を特定するユーザ数特定ステップと、前記利用区間特定ステップで特定された利用区間と、前記ユーザ数特定ステップで特定された前記ユーザの数とに応じて、前記ユーザに対する課金処理を行うための情報を課金部に出力する出力ステップとを実行させるためのものである。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、移動通信端末が測った自端末の位置と、当該移動通信端末が無線接続した基地局の識別情報と、当該移動通信端末が測位した時刻とを含む当該移動通信端末の移動履歴を記憶する記憶部から、前記移動履歴を取得する移動履歴取得ステップと、前記移動履歴取得ステップで取得した移動履歴に基づいて、車両が走行する所定の有料区間における前記移動通信端末のユーザの利用区間を特定する利用区間特定ステップであって、前記有料区間の互いに異なる出入口を無線エリアに含むように当該各出入口に設けられた第１及び第２基地局のそれぞれに、当該移動通信端末が無線接続し、かつ、当該第１基地局に無線接続してから当該第２基地局に無線接続するまでの当該移動通信端末の位置が、前記有料区間の前記出入口間の軌道に合致した場合、当該出入口間を前記利用区間と特定する利用区間特定ステップと、前記利用区間特定ステップで特定された利用区間に応じて、前記ユーザに対する課金処理を行うための情報を課金部に出力する出力ステップと、前記出入口の動画を撮影する撮影装置により撮影された動画から前記車両の進行を示す画像の動きが検知され、かつ、当該出入口を無線エリアに含む前記第１又は第２基地局が前記動きが検知された時刻に前記移動通信端末と無線接続しなかったことを、前記記憶部に記憶された移動履歴に基づいて特定された場合、予め決められた処理を実行する処理実行ステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動通信端末の測位精度を原因として誤った課金処理が発生する可能性を抑え、当該測位の結果を利用して有料区間の利用料金をユーザに課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る有料区間を説明する図。
【図２】料金管理システムの全体構成を示す図。
【図３】管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】移動履歴のデータ構造を示す図。
【図５】課金データのデータ構造を示す図。
【図６】移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図７】管理サーバの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図８】料金管理システムにおける動作手順を示すシーケンスチャート。
【図９】本発明の第２実施形態の概要を説明する図。
【図１０】管理サーバの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１１】管理サーバにおける動作手順を示すフローチャート。
【図１２】管理サーバの制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１３】課金システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、以下の第１及び第２実施形態で共通する事項について説明する。第１，第２実施形態では、所定の有料区間２０の利用料金をユーザに課金するための料金管理システムに、本発明を適用した場合について説明する。
図１は、有料区間２０を説明する図である。有料区間２０はここでは高速道路であり、図１は有料区間２０を上空から見た様子を模式的に表した図である。有料区間２０を走行する自動車１０の運転者は、移動通信端末２００を携帯する。すなわち、移動通信端末２００は自動車１０とともに移動する。移動通信端末２００は、ＩＭＴ−２０００方式の通信規格に従って無線通信を行う携帯電話端末であり、ＧＰＳ測位機能を有している。
【００１４】
有料区間２０は、インターチェンジ２１ａ〜２１ｄで図示せぬ普通道路と接続されている。すなわち、インターチェンジ２１ａ〜２１ｄは、各々が有料区間２０の出入口である。自動車１０は、インターチェンジ２１ａ〜２１ｄのいずれかを経由して、普通道路から有料区間２０に進入したり、有料区間２０から普通道路に退出したりする。以下の説明で、インターチェンジ２１ａ〜２１ｄの各々を特に区別する必要のないときは、これらを「インターチェンジ２１」と総称することがある。
【００１５】
インターチェンジ２１には、図１に示すように狭域基地局１２０ａ〜１２０ｄが設けられている。狭域基地局１２０ａ〜１２０ｄは、ここではフェムトセルを構成する基地局である。フェムトセルは、およそ半径数ｍから数十ｍの範囲をカバーする無線エリアであり、マクロセルのそれよりも範囲が小さい無線エリアである。なお、マクロセルは、およそ半径数百ｍから数Ｋｍの範囲をカバーする無線エリアである。
狭域基地局１２０ａ〜１２０ｄが構成する各セルを、図１に示すようにセルｓａ〜セルｓｄと称する。セルｓａは、インターチェンジ２１ａを含むが、インターチェンジ２１ｂ〜２１ｄを含まない無線エリアである。セルｓｂは、インターチェンジ２１ｂを含むが、インターチェンジ２１ａ，２１ｃ，２１ｄを含まない無線エリアである。セルｓｃは、インターチェンジ２１ｃを含むが、インターチェンジ２１ａ，２１ｂ，２１ｄを含まない無線エリアである。セルｓｄは，インターチェンジ２１ｄを含むが、インターチェンジ２１ａ〜２１ｃを含まない無線エリアである。以下の説明において、狭域基地局１２０ａ〜１２０ｄの各々を特に区別する必要のないときは、これらを「狭域基地局１２０」と総称することがある。
このように、狭域基地局１２０は、有料区間２０に設けられた互いに異なる１のインターチェンジ２１を無線エリアに含むセルを構成する。よって、自動車１０がインターチェンジ２１を利用する際には、このインターチェンジ２１に設けられた狭域基地局１２０のセルに必ず進入する。ただし、有料区間２０を走行する自動車１０がインターチェンジ２１から退出せずに通り過ぎる場合、自動車１０はこのインターチェンジ２１に設けられた狭域基地局１２０のセルには進入しないものとする。
【００１６】
また、有料区間２０の全体が、広域基地局１３０ａ〜１３０ｄのいずれかで構成されるマクロセルに含まれる。広域基地局１３０ａ〜１３０ｄが構成する各セルを、図１に示すようにセルｗａ〜セルｗｄと称する。よって、有料区間２０を走行する自動車１０に乗るユーザが携帯する移動通信端末２００は、いつでもいずれかの基地局に無線接続することができる。ただし、狭域基地局１２０ａ〜１２０ｄの送信電波の強度は、広域基地局１３０ａ〜１３０ｄのそれよりも大きく設定されている。よって、フェムトセル（つまり、セルｓａ〜セルｓｄのいずれか）とマクロセル（セルｗａ〜セルｗｄのいずれか）とが重なる領域にある移動通信端末２００は、送信電波の強度がより大きい狭域基地局１２０に優先的に無線接続する。
なお、以下の説明で、広域基地局１３０ａ〜１３０ｄの各々を特に区別する必要のないときは、これらを「広域基地局１３０」と総称することがある。
以上が、本発明の第１及び第２実施形態で共通する事項の説明である。
【００１７】
［第１実施形態］
続いて、本発明の第１実施形態を説明する。
図２は、料金管理システム１の全体構成を示す図である。図２に示すように、料金管理システム１は、課金システム１００と移動通信端末２００とに大別される構成である。移動通信端末２００は、有料区間２０の利用者であり、課金システム１００の運営者と加入契約を結んだユーザによって所有されるものである。ここでは、移動通信端末２００は自動車１０の運転手によって所有されるものとし、自動車１０内には移動通信端末２００が１台のみあるものとする。
なお、図２には移動通信端末２００を１つだけ示すが、実際には課金システム１００の運営者と加入契約を結んだユーザの数だけ移動通信端末２００が存在するものとする。
【００１８】
課金システム１００は、管理サーバ１１０と、狭域基地局１２０と、広域基地局１３０と、移動履歴ＤＢ（Data Base）１４０と、課金サーバ１５０とを備え、これら各装置はネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、ここではＩＭＴ−２０００に準拠し、通信方式としてＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）を用いる通信網である。ネットワークＮＷは、例えば、狭域基地局１２０や広域基地局１３０経由で移動通信端末２００から取得した通信要求に応じて、回線交換機能及びパケット交換機能を実現する。
【００１９】
管理サーバ１１０は、移動通信端末２００のユーザによる有料区間２０の利用状況を把握するための各種情報の管理を行うサーバ装置である。管理サーバ１１０は、例えば、移動通信端末２００の移動履歴を移動履歴ＤＢ１４０に記憶させたり、移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴に基づいて課金処理を行うために必要な情報を生成したりする。移動履歴は、移動通信端末２００が移動した位置の履歴を表す情報であり、移動通信端末２００の測位機能により得られる位置と、移動通信端末２００が無線接続した基地局とに関する情報を含む。この移動履歴のデータ構造について詳しくは後述する。
【００２０】
狭域基地局１２０は、自局のセル内に位置する移動通信端末２００と無線接続して無線通信を行う。広域基地局１３０は、ネットワークＮＷの通信サービスエリア内に多数設置され、自局のセル内に位置する移動通信端末２００と無線接続して無線通信を行う。移動履歴ＤＢ１４０は、移動通信端末２００の移動履歴を記憶する（蓄積する）データベースとして機能する記憶部である。課金サーバ１５０は、課金処理を行うために必要な情報を管理サーバ１１０から受け取り、有料区間２０のユーザに課される利用料金等を記述した課金データ１５１を生成する。課金サーバ１５０は、課金データ１５１に従って課金処理を行う。このように、課金サーバ１５０は課金部として機能するサーバ装置である。課金サーバ１５０は、例えば有料区間２０の運営等を行う運営者によって管理されるものである。
【００２１】
図３は、管理サーバ１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。管理サーバ１１０は、制御部１１１と、通信部１１２と、ＤＢ用インタフェース１１３と、記憶部１１４とを備える。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより管理サーバ１１０の各部の動作を制御する。通信部１１２は、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。通信部１１２は、ネットワークＮＷを経由して、課金サーバ１５０や移動通信端末２００と通信する。ＤＢ用インタフェース１１３は、移動履歴ＤＢ１４０に接続するためのインタフェースである。記憶部１１４は、例えばハードディスク装置を備え、図１に示されるような有料区間２０を含む様々な地域の地図を示す地図情報を記憶する。地図情報には、例えば有料区間２０の軌道上の緯度及び経度を表す位置情報が記述されている。
【００２２】
図４は、移動履歴ＤＢ１４０が記憶するデータの構造を示す図である。図４に示すように、移動履歴は、「端末ＩＤ」と、「基地局ＩＤ」と、「位置情報」と、「時刻情報」という各情報を対応付けた情報である。端末ＩＤは、各移動通信端末２００を識別する識別情報である。端末ＩＤは、ここでは４桁の数値で表すが、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等で特定される端末識別情報や、移動通信端末２００に割り当てられた電話番号などを用いることができる。基地局ＩＤは、狭域基地局１２０及び広域基地局１３０を含む各基地局を識別する識別情報である。基地局ＩＤは、少なくとも各基地局の識別機能を有していればよく、例えば基地局が設置された緯度及び経度を示す位置情報であってもよい。「位置情報」は、移動通信端末２００が測った自端末の位置を示し、ここでは緯度及び経度を示す。なお、位置情報が示す経度がｘであり、緯度がｙである場合、以下、（ｘ，ｙ）という形式で位置情報が表される。「時刻情報」は、移動通信端末２００が自端末の位置を測った時刻を示す情報である。ここでは、時刻情報は、管理サーバ１１０が移動通信端末２００から位置情報を取得した時刻であるとする。なお、ＧＰＳ測位では測位時刻が得られるので、この測位時刻を示す時刻情報が用いられてもよい。
【００２３】
移動履歴ＤＢ１４０に記憶される一組（１つのレコード）の移動履歴は、移動通信端末２００で１回の測位が行われたことを契機に生成される。例えば、図４の第１行に示す移動履歴は、以下の手順によって生成される。端末ＩＤ「０００１」の移動通信端末２００が自端末の位置を測ると、その測位により得られた位置情報「（ｘ１１，ｙ１１）」を、基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓａ」の狭域基地局１２０ａに無線接続して送信する。そして、管理サーバ１１０は、移動通信端末２００により送信された各情報を取得した時刻を特定し、特定した時刻を示す時刻情報「2011/2/1 15:00:00」と、端末ＩＤ「０００１」と、基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓａ」と、位置情報「（ｘ１１，ｙ１１）」とを対応付けた移動履歴を、移動履歴ＤＢ１４０に記憶させる。
【００２４】
図５は、課金サーバ１５０が生成する課金データ１５１のデータ構造を示す図である。
課金データ１５１は、「端末ＩＤ」と、「利用区間」と、「利用料金」という各情報を対応付けた情報である。端末ＩＤは、移動履歴ＤＢ１４０に記述されるものと同じであり、各移動通信端末２００を識別する情報である。利用区間は、有料区間２０のうち移動通信端末２００のユーザが利用した区間を示す。例えば、ユーザがインターチェンジ２１ａを入口とし、インターチェンジ２１ｂを出口として利用した場合、「ａ−ｂ」という形式で利用区間が記述されるものとする。利用料金は、有料区間２０の利用区間により定まる利用料金である。この利用料金は、有料区間２０の運営者などによって設定された規則に従って定められるが、例えば、有料区間２０の利用区間の距離が大きくなるほど、利用料金が高くなる。課金サーバ１５０は、自装置に記憶しておいた課金プログラムに基づいて利用料金を算出する。
課金サーバ１５０は、ユーザが有料区間２０を利用するたびに上述した課金データ１５１を生成し、課金データ１５１の内容に従ってユーザに対して課金する課金処理を行う。本実施形態での課金処理は、ユーザに対して金銭価値の支払いの義務を負わせるための処理であるが、この実施形態では、有料区間２０の利用料金の決済も含むものとする。この決済方法はどのようなものでもよいが、例えばクレジットカード決済や電子マネー決済などがある。この決済の仕組みについては、本実施形態では特に問わない。
【００２５】
図６は、移動通信端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示すように移動通信端末２００は、制御部２０１と、音声入出力部２０２と、無線通信部２０３と、操作部２０４と、表示部２０５と、測位部２０６と、記憶部２０７とを備える。
制御部２０１は、ＣＰＵを含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより移動通信端末２００の各部の動作を制御する。音声入出力部２０２は、受話音声を収音するマイクや送話音声を放音するスピーカなどを備え、音声の入出力に関する機能を実現する。無線通信部２０３は、無線通信回路やアンテナを備え、狭域基地局１２０又は広域基地局１３０経由でネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。操作部２０４は、テンキーなどの複数の操作子を備え、ユーザによる操作子の操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を制御部２０１に出力する。表示部２０５は、例えば液晶駆動回路や液晶ディスプレイを備え、画像の表示により情報に応じた内容を報知する。測位部２０６は、移動通信端末２００の測位機能を実現するものであり、ＧＰＳ測位方式に従って移動通信端末２００の位置を測り、測った位置を示す位置情報を生成する。測位部２０６が生成する位置情報は、移動通信端末２００の現在位置を示す緯度及び経度を表す。また、測位部２０６は、狭域基地局１２０や広域基地局１３０よりも測位精度が高い測位手段であり、基地局のセル単位よりもより詳細な位置を測ることができるものである。記憶部２０７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）を備え、各種のデータを記憶する。
【００２６】
図７は、管理サーバ１１０の制御部１１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１１は、プログラムを実行することにより、端末位置取得部１１１１と、記憶制御部１１１２と、移動履歴取得部１１１３と、利用区間特定部１１１４と、課金情報出力部１１１５とに相当する機能を実現する。
端末位置取得部１１１１は、移動通信端末２００の測位部２０６が測った位置を示す位置情報と、移動通信端末２００がその位置情報を送信するときに無線接続した基地局の基地局ＩＤと、この移動通信端末２００を識別する端末ＩＤとのデータセットを取得する。このデータセットは、移動通信端末２００で測位が行われたときの端末位置を表すものである。端末位置取得部１１１１は、通信部１１２により受信されたデータセットを通信部１１２から取得する。
記憶制御部１１１２は、端末位置取得部１１１１が取得したデータセットと、この取得時刻を示す時刻情報とを含む移動履歴を移動履歴ＤＢ１４０に記憶させる。
移動履歴取得部１１１３は、移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴を読み出してこれを取得する。
【００２７】
利用区間特定部１１１４は、移動履歴取得部１１１３が取得した移動履歴に基づいて、有料区間２０における移動通信端末２００のユーザの利用区間を特定する。具体的には、以下の手順で、利用区間特定部１１１４は利用区間を特定する。
第１に、利用区間特定部１１１４は、移動履歴取得部１１１３が取得した一の移動通信端末２００の移動履歴に基づいて、有料区間２０の互いに異なるインターチェンジ２１をセルに含むように各インターチェンジ２１に設けられた狭域基地局１２０のそれぞれに、移動通信端末２００が無線接続したか否かを判定する。第１基地局は、自動車１０のユーザが有料区間２０に進入するときに経由したインターチェンジ２１の狭域基地局１２０である。第２基地局は、自動車１０のユーザが有料区間２０から退出するときに経由したインターチェンジ２１の狭域基地局１２０である。
【００２８】
第２に、利用区間特定部１１１４は、移動履歴取得部１１１３が取得した一の移動通信端末２００の移動履歴に基づいて、この移動通信端末２００が１つ目の狭域基地局１２０（つまり、第１基地局）に無線接続してから２つ目の狭域基地局１２０（つまり、第２基地局）に無線接続するまでに測位部２０６が測った位置が、有料区間２０のこれらの基地局が設けられたインターチェンジ２１間の軌道に合致したか否かを判定する。ここでいう合致とは、測位部２０６が測った緯度及び経度が、地図情報に記述された有料区間２０の軌道の緯度及び経度と同じになる場合のほか、測位部２０６の測位誤差に応じた範囲内での緯度及び経度のずれがある場合もいう。測位誤差について、ＧＰＳであればその誤差範囲はある程度推測することができるので、例えば、測位部２０６の測位結果が有料区間２０の軌道上の緯度及び経度からこの誤差分だけずれていても、利用区間特定部１１１４は測位部２０６が測った位置が有料区間２０の軌道に合致したものと判定する。
利用区間特定部１１１４は、以上の２つの条件の双方を満たした場合、移動通信端末２００が無線接続した２つの狭域基地局１２０が設けられたインターチェンジ２１間を、その移動通信端末２００のユーザの利用区間と特定する。
【００２９】
課金情報出力部１１１５は、利用区間特定部１１１４により特定された利用区間に応じてユーザに対する課金処理を行うための情報を通信部１１２に出力する。ここでは、課金情報出力部１１１５は、移動通信端末２００の端末ＩＤと、利用区間特定部１１１４により特定された利用区間と、この利用区間の特定に用いられた位置情報とを含む利用区間通知を通信部１１２に出力する。通信部１１２は、課金情報出力部１１１５からの利用区間通知を課金サーバ１５０に送信する。
次に、料金管理システム１の動作について説明する。
【００３０】
図８は、料金管理システム１における動作手順を示すシーケンスチャートである。以下、端末ＩＤ「０００１」の移動通信端末２００のユーザが乗る自動車１０が、図１に示すように、インターチェンジ２１ａ経由で有料区間２０に進入する場合を説明する。
自動車１０がインターチェンジ２１ａ経由で有料区間２０への進入する際、自動車１０はインターチェンジ２１ａを通過する。このとき、自動車１０内の移動通信端末２００は狭域基地局１２０ａのセルｓａに必ず進入する。これを契機に、移動通信端末２００の制御部２０１は、狭域基地局１２０ａが送信する基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓａ」を無線通信部２０３により受信する。制御部２０１は、受信した基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓａ」をメモリに記憶する。制御部２０１は、セルｓａに在圏したことを契機に測位部２０６による自動測位を開始する（ステップＳＡ１）。自動測位は、ユーザからの測位の指示がないタイミングで、測位部２０６が測位することである。ここでは、測位部２０６は１分間に１回というペースで、周期的に測位を行う。
【００３１】
制御部２０１は、測位部２０６により移動通信端末２００の位置を測ると（ステップＳＡ２）、測った位置を示す位置情報（ここでは、「（ｘ１１，ｙ１１）」）と、自端末が在圏するセルｓａを示す基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓａ」と、自端末の端末ＩＤ「０００１」とのデータセットを、無線通信部２０３により管理サーバ１１０に送信する（ステップＳＡ３）。管理サーバ１１０の制御部１１１は、ネットワークＮＷ経由で通信部１１２によりこのデータセットを受信して取得する。そして、制御部１１１は、取得したデータセットを、その取得時刻を示す時刻情報（ここでは、2011/2/1 15:00:00）に対応付けた移動履歴を、ＤＢ用インタフェース１１３経由で移動履歴ＤＢ１４０に記憶させる（ステップＳＡ４）。
【００３２】
次の自動測位のタイミングとなり、制御部２０１が測位部２０６により移動通信端末２００の位置を測ると（ステップＳＡ５）、測った位置を示す位置情報と、自端末が在圏するセルを示す基地局ＩＤと、自端末の端末ＩＤ「０００１」とのデータセットを、無線通信部２０３により管理サーバ１１０に送信する（ステップＳＡ６）。ここでは、移動通信端末２００は、狭域基地局１２０ａのセルｓａから既に離れており、広域基地局１３０ａのセルｗａに在圏しているものとする。この場合、制御部２０１は、位置情報（ここでは、「（ｘ１２，ｙ１２）」）と、自端末が在圏するセルｗａを示す基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｗａ」と、自端末の端末ＩＤ「０００１」とのデータセットを、無線通信部２０３により管理サーバ１１０に送信する。管理サーバ１１０の制御部１１１は、ネットワークＮＷ経由で通信部１１２によりこのデータセットを受信して取得する。そして、制御部１１１は、取得したデータセットを、その取得時刻を示す時刻情報（ここでは、2011/2/1 15:01:00）に対応付けた移動履歴を、ＤＢ用インタフェース１１３経由で移動履歴ＤＢ１４０に記憶させる（ステップＳＡ７）。
以降も、移動通信端末２００が自動測位を行うたびにステップＳＡ５〜ＳＡ７と同じ処理ステップが実行され、移動通信端末２００の移動履歴が順次移動履歴ＤＢ１４０に記憶される。
【００３３】
そして、自動車１０がインターチェンジ２１ｄ経由で有料区間２０から退出することを試みるとする。自動車１０がインターチェンジ２１ｄに到達するまでには、移動通信端末２００はセルｓａ→セルｗａ→セルｗｂ→セルｗｃ→セルｗｄという順で各基地局のセルに在圏しており、このような内容の移動履歴が移動履歴ＤＢ１４０に記憶されている。
自動車１０がインターチェンジ２１ｄを通過する際、自動車１０内の移動通信端末２００は狭域基地局１２０ｄのセルｓｄに必ず進入する。このとき、移動通信端末２００の制御部２０１は、狭域基地局１２０ｄが送信する基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓｄ」を無線通信部２０３により受信する。制御部２０１は、受信した基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓｄ」をメモリに記憶する。そして、制御部２０１は、セルｓｄに在圏したことを契機に測位部２０６による自動測位を停止する（ステップＳＡ８）。ここでは、制御部１１１は、セルｓｄに在圏したことを契機に測位部２０６により自端末の位置を測ってから、自動測位を停止する。
【００３４】
次に、制御部２０１は、無線通信部２０３により測位完了通知を管理サーバ１１０に送信する（ステップＳＡ９）。測位完了通知は、出口であるインターチェンジ２１ｄに在圏したことを示す情報を少なくとも含んでいればよいが、ここでは自動測位の停止時の測位結果である位置情報「（ｘ１７，ｙ１７）」と、基地局ＩＤ「ｃｅｌ−ｓｄ」と、端末ＩＤ「０００１」とを含むものとする。制御部１１１は、取得したデータセットをその取得時刻を示す時刻情報（ここでは、2011/2/1 16:00:32）に対応付けた移動履歴を、移動履歴ＤＢ１４０に記憶させる。これにより、移動履歴ＤＢ１４０は、端末ＩＤ「０００１」の移動通信端末２００に関して、図４に示される内容の移動履歴を記憶したことになる。
【００３５】
管理サーバ１１０の制御部１１１は、通信部１１２により測位完了通知を受信すると、移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴に基づいて、移動通信端末２００のユーザの利用区間を特定する（ステップＳＡ１０）。ここでは、制御部１１１は、移動通信端末２００の端末ＩＤ「０００１」を含む移動履歴に基づいて、ユーザの利用区間を特定する。上述したように、自動車１０が有料区間２０の入口及び出口となるインターチェンジ２１を通過したことを確認するため、制御部１１１は、異なる２つの狭域基地局１２０の基地局ＩＤを移動履歴ＤＢ１４０から特定する。また、制御部１１１は、有料区間２０の軌道に沿って移動通信端末２００の位置が変化したことを確認するため、入口となるインターチェンジ２１の狭域基地局１２０への移動通信端末２００の在圏があってから、出口となるインターチェンジ２１の狭域基地局１２０への移動通信端末２００の在圏があるまでの位置情報を移動履歴ＤＢ１４０から取得して、地図情報に記述された位置情報と比較する。
ここで、制御部１１１が、狭域基地局１２０のセルへの進入が２回あったと判定し、更に、自動測位の測位結果がこれら２の狭域基地局１２０が設けられた有料区間２０の軌道に合致していると判定した場合、これら２つの狭域基地局１２０が設置されたインターチェンジ２１間をユーザの利用区間と特定する。ここでは、制御部１１１は、インターチェンジ２１ａが入口で、インターチェンジ２１ｄが出口となったとして、利用区間「ａ−ｄ」を特定する。
【００３６】
制御部１１１は、ステップＳＡ１０の処理で特定した利用区間に応じてユーザに課金するための情報として利用区間通知を通信部１１２に出力し、この利用区間通知を課金サーバ１５０に送信する（ステップＳＡ１１）。利用区間通知は、ここでは、端末ＩＤ「０００１」や、利用区間「ａ−ｄ」、測位部２０６の自動測位の結果である位置情報を含む。
【００３７】
課金サーバ１５０は利用区間通知を受信すると、この利用区間通知に基づいて利用料金を算出する（ステップＳＡ１２）。ここでは、課金サーバ１５０は自装置の課金プログラムに従って「￥２５００」という利用料金を算出して、この利用料金を記述した課金データ１５１を生成する（ステップＳＡ１３）。ここでは、課金サーバ１５０は、図５に示す内容の課金データ１５１を生成する。
【００３８】
課金サーバ１５０は、課金データ１５１の内容を管理サーバ１１０に通知するべく、課金通知を送信する（ステップＳＡ１４）。管理サーバ１１０の制御部１１１は、通信部１１２により課金通知を受信すると、これを移動通信端末２００に送信する（ステップＳＡ１５）。この課金通知には、例えば、利用料金のほかユーザの利用区間を示す内容が含まれる。移動通信端末２００は、受信した課金通知の内容を表示部２０５に表示して、ユーザに課金通知の内容を報知する。
次に、課金サーバ１５０は、ステップＳＡ１３の処理で算出した課金データ１５１に従って課金処理を行う（ステップＳＡ１６）。ここでは、課金サーバ１５０は、￥２５００をユーザに支払わせるための課金処理を行う。
以上が、料金管理システム１の動作の説明である。
【００３９】
以上説明した第１実施形態では、管理サーバ１１０は、移動通信端末２００の測位機能により得られた測位結果のみならず、有料区間２０の出入口に設けられた狭域基地局１２０と移動通信端末２００との無線接続の状況に基づいて、ユーザの利用区間を特定する。管理サーバ１１０は、インターチェンジ２１を自動車１０が２回経由したことを条件に有料区間２０を利用したと判定するので、この判定をしない場合に比べて、有料区間２０の利用をより確実に検知することができる。また、管理サーバ１１０は、移動通信端末２００の測位機能により得られた測位結果が、有料区間２０の軌道と合致したことを条件に有料区間２０を利用したと判定するので、インターチェンジ２１に自動車１０が接近した場合にあって、そのユーザが有料区間２０を利用しないときにまでユーザに対する課金処理が行われる可能性を減らすことができる。よって、料金管理システム１によれば、移動通信端末２００の測位精度を原因として誤った課金処理が発生する可能性を抑え、当該測位の結果を利用して有料区間２０の利用料金をユーザに課金することができる。
【００４０】
また、狭域基地局１２０については既存の設備を適用することができるので、料金管理システム１では、自動車１０のインターチェンジ２１の通過の確認を低コストで、かつ、簡素な構成で判定することができる。また、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムのような大掛かりな設備を有料区間２０に設置しなくてもよいから、課金システム１００の運営者にとって利用料金の徴収に係るコストを大幅に削減することができる。また、ユーザにしてみれば、ＥＴＣシステムなどの利用に必要な設備を自動車１０に搭載しなくてもよい。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態の料金管理システム１は、管理サーバ１１０が移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴に基づいて有料区間２０の混雑度を算出し、その混雑度を反映させた処理を行う点で、上述した第１実施形態と相違する。以下の説明で、料金管理システム１の全体構成や各装置のハードウェア構成は第１実施形態と共通する。また、本実施形態の料金管理システム１の構成のうち、第１実施形態と共通するものは同一の符号を付して表し、その各構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００４２】
図９は、第２実施形態の概要を説明する図である。
図９は、図１に更に「○」印を用いて、ある時刻における有料区間２０を利用する車両が存在する箇所を示したものである。「○」の数が多い区間ほど車両の台数が多く、混雑度が高いことを示している。ただし、ここでは、説明を簡単にするために、図９に矢印で示す走行方向に示す車両についてのみを示す。図９の例では、区間ｂ−ｃで混雑度が高く、それ以外の区間は混雑度がそれよりも低い。この実施形態の管理サーバ１１０は、このような混雑度を移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴に基づいて算出する。
【００４３】
図４に示すように、移動通信端末２００で測位が行われるたびに、移動履歴が管理サーバ１１０に送信されて移動履歴ＤＢ１４０に記憶される。よって、管理サーバ１１０は利用区間が同じである移動通信端末２００の数を移動履歴ＤＢ１４０から特定すれば、有料区間２０の混雑度を算出することができる。ここでは、有料区間２０の混雑度は、入口及び出口として用いられたインターチェンジ２１の双方が同じである移動通信端末２００の数である。
なお、管理サーバ１１０は、隣り合うインターチェンジ２１で挟まれる各区間の混雑度を算出する。
【００４４】
図１０は、管理サーバ１１０の制御部１１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１１は、プログラムを実行することにより、端末位置取得部１１１１と、記憶制御部１１１２と、移動履歴取得部１１１３と、利用区間特定部１１１４と、課金情報出力部１１１５と、混雑度算出部１１１６と、混雑度情報配信部１１１７とに相当する機能を実現する。端末位置取得部１１１１と、記憶制御部１１１２と、移動履歴取得部１１１３と、利用区間特定部１１１４とが実現する機能は、上述した第１実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。
【００４５】
混雑度算出部１１１６は、移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴に基づいて、有料区間２０の各区間の混雑度を算出する。混雑度算出部１１１６は、例えば、ある期間（例えば、現時点から過去の２４時間）内の時刻を示す時刻情報を含む移動履歴を参照する。そして、混雑度算出部１１１６は、参照した移動履歴に基づいて各移動通信端末２００のユーザの利用区間を特定し、各利用区間を利用したユーザの移動通信端末２００の数をそれぞれ特定する。図４の例では、端末ＩＤ「０００１」及び「０００２」の移動通信端末２００のユーザの自動車１０は同一の利用区間利用したとして扱われる。
なお、課金処理の実施の際に利用区間特定部１１１４に特定された利用区間を、記憶部１１４が記憶しておき、混雑度算出部１１１６が、この利用区間を用いて移動通信端末２００の数を特定するようにしてもよい。
課金情報出力部１１１５は、混雑度算出部１１１６により算出された混雑度を含む利用区間通知を課金サーバ１５０に出力する。課金サーバ１５０は、混雑度算出部１１１６により算出された混雑度に応じた態様で課金処理を行う。
【００４６】
混雑度情報配信部１１１７は、混雑度算出部１１１６により算出された混雑度に応じた情報を通信部１１２に出力して、有料区間２０により定まるエリア内に配信する。混雑度情報配信部１１１７は、例えば、混雑度の高い区間の利用を回避することを通知するべく、その区間を利用する可能性のある車両が居るエリア（以下、「配信エリア」という。）の広域基地局１３０を指定して、その区間が混雑している旨を通知するメッセージを配信エリア内の通信端末（例えば、移動通信端末２００）に一斉配信する。また、混雑度情報配信部１１１７は、混雑度の低い区間の利用を促進するように、その区間を利用する可能性のある車両が居るエリアの広域基地局１３０を指定して、その区間が空いている旨を通知するメッセージを配信エリア内の通信端末に一斉配信する。
【００４７】
図１１は、混雑度に関して管理サーバ１１０における動作手順を示すフローチャートである。
まず、制御部１１１は、混雑度を算出するか否かを判断する（ステップＳＢ１）。例えば、制御部１１１は、３０分に１回だけ混雑度を算出し、それに応じた処理を実行するものとする。制御部１１１は、混雑度を算出すると判断すると（ステップＳＢ１；ＹＥＳ）、移動履歴ＤＢ１４０の移動履歴を参照して、有料区間２０の各区間の混雑度を算出する（ステップＳＢ２）。
【００４８】
次に、制御部１１１は、混雑度が第１閾値以上である区間があるか否かを判断する（ステップＳＢ３）。ここでの混雑度は移動通信端末２００の数であるから、第１閾値は、混雑しているとみとめられる車両の台数により予め設定された値である。ここで、図９に示すような混雑状況であり、区間ｂ−ｃの混雑度が第１閾値以上であるとする。この場合、制御部１１１はステップＳＢ３の処理で「ＹＥＳ」と判断する。次に、制御部１１１は、混雑度が第１閾値以上である区間より定まる配信エリア内の通信端末に、混雑度が高いことを示すメッセージを通信部１１２により一斉配信する（ステップＳＢ４）。ここでは、制御部１１１は、区間ｂ−ｃの近隣地域をセルに含む広域基地局１３０ａ、１３０ｂのセルにある通信端末に、例えば「（区間ｂ−ｃ）は混雑中です。迂回をお勧めします。」というメッセージを配信する。
なお、制御部１１１は、有料区間２０における各区間と配信エリアとの予め決められた対応関係に従って、配信エリアを特定すればよい。
【００４９】
次に、制御部１１１は、混雑度が第２閾値（ただし、第２閾値＜第１閾値）未満である区間があるか否かを判断する（ステップＳＢ５）。第２閾値は、有料区間２０が空いているとみとめられる車両の台数により予め設定された値である。ここで、図９に示すような車両の走行状況であり、区間ｃ−ｄの混雑度が第２閾値未満であると判断すると、制御部１１１はステップＳＢ５の処理で「ＹＥＳ」と判断する。次に、制御部１１１は、この混雑度が閾値未満である区間より定まる配信エリア内に、混雑度が低いことを示すメッセージを通信部１１２により一斉配信する（ステップＳＢ６）。ここでは、制御部１１１は、区間ｃ−ｄの近隣地域をセルに含む広域基地局１３０ｂ，１３０ｃのセルにある通信端末に、例えば「（区間ｃ−ｄ）が空いています。ご利用をお勧めします。」というメッセージを配信する。
なお、ステップＳＢ３の処理で制御部１１１が「ＮＯ」と判断した場合は、混雑度が高いことを示すメッセージを配信しない。ステップＳＢ５の処理で制御部１１１が「ＮＯ」と判断した場合は、混雑度が低いことを示すメッセージを配信しない。
【００５０】
また、料金管理システム１では、各区間の混雑度に応じて課金サーバ１５０が利用料金を動的に変化させる課金処理を行う。
課金サーバ１５０は、管理サーバ１１０からの利用区間通知に応じて、混雑度が第１閾値以上である区間を利用したユーザに対しては、通常の利用料金で課金処理を行う。このようにするのは、混雑区間の更なる混雑を回避したり、交通量の増大による道路のメンテナンスに要する費用が増したりするなどの理由からである。一方で、課金サーバ１５０は、混雑度が第２閾値未満である区間を利用したユーザに対しては、利用料金を通常よりも割引いて（例えば、１割減）課金処理を行う。このようにするのは、利用の少ない区間の利用を促して、課金システム１００の運営者の収益を増すようにするためである。
なお、混雑度の高低と利用料金の高低との関係は、この例とは逆でもよい。例えば、混雑度が高い場合に、ユーザが不便を被ったという観点から、課金サーバ１５０は利用料金を割引いてもよい。
【００５１】
以上説明した第２実施形態では、管理サーバ１１０は、移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴に基づいて混雑度を算出し、算出した混雑度に応じて利用料金を変動させたり、その混雑度に応じた情報を所定の配信エリア内に一斉配信したりする。これにより、管理サーバ１１０は、混雑度に応じて利用料金や配信情報や動的に変化させて行うことができ、例えば、有料区間２０の混雑を予め抑制して通行量の平準化を図ったり、通行量の少ない区間の利用を促進したりすることができる。
また、料金管理システム１によれば、このような混雑度を反映させた処理の実行についても、そのために大掛かりな設備を導入する必要がないし、その実施において高コスト化することもない。
【００５２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
［変形例１］
上述した各実施形態では、１台の自動車１０内には移動通信端末２００が１つだけあるものとしていた。これに対し、１台の自動車１０に複数人が乗っており、このうちの２以上のユーザが移動通信端末２００を所有している場合に対応できるように、以下のような料金管理システム１の構成としてもよい。
図１２は、管理サーバ１１０の制御部１１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１１は、プログラムを実行することにより、端末位置取得部１１１１と、記憶制御部１１１２と、移動履歴取得部１１１３と、利用区間特定部１１１４と、課金情報出力部１１１５と、ユーザ数特定部１１１８とに相当する機能を実現する。端末位置取得部１１１１と、記憶制御部１１１２と、移動履歴取得部１１１３と、利用区間特定部１１１４とが実現する機能は、上述した第１実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。
【００５３】
ユーザ数特定部１１１８は、移動履歴ＤＢ１４０に記憶された移動履歴から、１の自動車１０の乗車人数を特定する。自動車１０に複数ユーザが乗っている場合、移動履歴ＤＢ１４０において時刻情報が示す時刻が合致し、かつ、基地局ＩＤが共通する移動履歴が複数組記憶されることになる。そこで、ユーザ数特定部１１１８は、この条件を満たす移動履歴の数を１台の自動車１０に乗るユーザの数として特定する。ここでいう時刻の合致は、１台の自動車１０に乗っているとみなせる範囲で時刻が一致することを意味する。
【００５４】
課金情報出力部１１１５は、上述の利用区間通知に、ユーザ数特定部１１１８により特定されたユーザ数を含めて通信部１１２に出力し、これを課金サーバ１５０に送信する。課金サーバ１５０は、ユーザ数特定部１１１８により特定されたユーザの数に応じた態様で課金処理を行うものである。課金サーバ１５０は、利用区間通知に応じて算出した利用料金を、ユーザ数で除することで各ユーザに同額を課金する。
なお、ユーザ数の特定は、入口となるインターチェンジ２１の狭域基地局１２０のセルへの在圏を基に行われてもよいし、出口となるインターチェンジ２１の狭域基地局１２０のセルへの在圏を基に行われてもよい。
【００５５】
課金処理の態様は前傾のものに限らず、例えば、課金サーバ１５０は、同乗する複数ユーザのうちの一部のユーザ（例えば、いずれか１人のユーザ）に課金してもよい。この場合、どのユーザに利用料金を支払わせるかをユーザが予め移動通信端末２００に登録しておき、この登録内容に従って課金サーバ１５０が課金処理を行うとよい。また、課金サーバ１５０は、ステップＳＡ１４，ＳＡ１５の処理で送信される課金通知に課金処理の態様をユーザに指定させる情報を含めて送信し、ユーザに指定された態様で課金処理を行うようにしてもよい。
また、料金管理システム１で、１台の乗車人数が多いほど利用料金を割引くような運営が行われる場合であっても、課金プログラムのアルゴリズム次第で、この態様の課金処理を課金サーバ１５０が実行することも可能である。
【００５６】
［変形例２］
上述した各実施形態では、料金管理システム１の課金システム１００は、利用区間に応じて課金処理や情報配信を行うものであったが、これらの一方を行うものであってもよいし、以下のような処理を行うようにしてもよい。
図１３は、この変形例の課金システム１００の構成を示す図である。図１３に示すように、課金システム１００は、上述した実施形態と同じ構成のほか、撮影装置１６０ａ〜１６０ｄと、処理実行装置１７０ａ〜１７０ｄと、動画ＤＢ１８０とを備える。撮影装置１６０ａ〜１６０ｄはそれぞれ、末尾の符号が同じであるインターチェンジ２１の様子を撮影するものであり、有料区間２０に進入する車両を常時撮影する。以下の説明において、撮影装置１６０ａ〜１６０ｄの各々を特に区別する必要のないときは、これらを「撮影装置１６０」と総称することがある。撮影装置１６０は、インターチェンジ２１を撮影した動画を自装置内のハードディスク装置に記録しつつ撮影を行い、ある一定期間が過ぎた動画については新たに撮影した内容で上書きするようにしている。
【００５７】
処理実行装置１７０ａ〜１７０ｄは、末尾のアルファベットが同じ撮影装置１６０と接続され、自装置と接続された撮影装置１６０から取得した動画に応じて予め決められた処理を実行する処理実行部として機能する。処理実行装置１７０ａ〜１７０ｄ、末尾のアルファベットが同じ狭域基地局１２０に無線接続してネットワークＮＷと通信する。以下の説明において、処理実行装置１７０ａ〜１７０ｄの各々を特に区別する必要のないときは、これらを「処理実行装置１７０」と総称することがある。
処理実行装置１７０は、撮影装置１６０から取得した動画を解析して、この動画における車両（つまり、自動車）の進入を示す画像の動きを検知する。処理実行装置１７０は動画を解析した結果、車両の進入を示す画像の動きを検知した場合、この進入があった時刻において、どの移動通信端末２００が当該インターチェンジ２１の狭域基地局１２０のセルに在圏したか否かを管理サーバ１１０に問い合わせる。管理サーバ１１０は、移動履歴ＤＢ１４０を参照して、この在圏の有無を判断して、処理実行装置１７０に通知する。処理実行装置１７０は、狭域基地局１２０のセルに在圏する移動通信端末２００がないことを示す通知を管理サーバ１１０から受信した場合、車両の進入を検知した時刻から所定時間前まで（例えば、３０秒前まで）の動画を撮影装置１６０から取得し、これを管理サーバ１１０に送信する。管理サーバ１１０は、受信した動画を動画ＤＢ１８０に保存しておく。動画ＤＢ１８０に保存された動画は、後で不正利用者の特定などに用いられる。
【００５８】
以上の構成により、有料区間２０を利用する者が、移動通信端末２００を携帯しないなどして、有料区間２０を不正に利用する可能性を抑えることが期待できる。
なお、処理実行装置１７０は、前掲以外の処理を行うものであってもよい。処理実行装置１７０は、例えば、報知音で不正理由があったことを報知したり、遮断機やゲートを制御して、不正利用の車両の有料区間２０への進入を遮る処理を実行したりするものでもよく、動画解析の結果に応じた処理を実行するものであればよい。
【００５９】
［変形例３］
上述した各実施形態において、移動履歴ＤＢ１４０が移動通信端末２００のユーザの属性（グループ）を示すグループＩＤを更に対応付けて記憶し、課金サーバ１５０がこのグループに応じた態様で課金処理を行ってもよい。例えば、運送業者などのある特定の属性を持つユーザに対して利用料金の割引きたい場合には、このグループＩＤを移動履歴ＤＢ１４０に記憶させ、管理サーバ１１０はグループＩＤを含む利用区間通知を課金サーバ１５０に送信する。そして、課金サーバ１５０は、利用区間通知のグループＩＤのグループが所定条件を満たす場合には利用料金を割引く。このように、課金システム１００によれば、移動通信端末２００のユーザの属性に応じた態様で課金処理を行うことが可能である。
【００６０】
［変形例４］
上述した各実施形態では、移動通信端末２００は１つ目の狭域基地局１２０のセルに在圏したことを契機に自動測位を開始し、２つ目の狭域基地局１２０のセルに在圏したことを契機に自動測位を停止していた。これに代えて、移動通信端末２００は常に自動測位を行って、この測位結果を含む情報を管理サーバ１１０に送信してもよい。
【００６１】
［変形例５］
上述した第２実施形態では、管理サーバ１１０は入口及び出口の双方が同じである移動通信端末２００の数を混雑度として算出していたが、これ以外の方法で混雑度を算出してもよい。例えば、複数の車両が同じような位置を走行する場合であっても、それらの入口や出口となるインターチェンジ２１が異なる場合がある。そこで、管理サーバ１１０は、移動履歴ＤＢ１４０を参照して、時刻情報が示す時刻がある範囲内で一致し、かつ、位置情報がある範囲内で一致する移動通信端末２００の数を混雑度として算出してもよい。このようにすれば、複数の自動車１０の入口や出口が異なっていても、有料区間２０の混雑度を正確に把握できる。また、混雑度は、車両の混雑の指標となる値であればよいから、移動通信端末２００の数を表すものでなくてもよい。
【００６２】
［変形例６］
上述した各実施形態では、本発明の有料区間が高速道路である場合を説明したが、高速道路以外の有料道路であってもよい。また、有料区間は、列車やモノレール、リニアモーターカーなどの車両が走行する路線であってもよい。この場合、車両の乗降場所となる駅等に設置される改札口が有料区間の出入口となり、この出入口を無線エリアに含むように狭域基地局１２０が設置される。ユーザは出入口を通過する際には車両には乗っていないものの、移動通信端末２００を携帯していれば、管理サーバ１１０は上述した各実施形態と同じように、出入口を通過する移動通信端末２００を特定することができる。また、有料区間は、車両が走行する区間でなくてもよく、例えば、有料でユーザが徒歩で移動する区間であってもよい。また、これらの出入口は、入口及び出口として兼用されるものに限らず、入口又は出口のいずれかとして用いられるものであってもよい。
【００６３】
また、狭域基地局１２０はフェムトセルを構成し、広域基地局１３０はマクロセルを構成するものであったが、これ以外のセルを構成するものであってもよい。ただし、有料区間の出入口に設けられる基地局は、出入口を移動通信端末２００が通過した場合にこれを確実に検知できる範囲内で、そのセルの範囲が小さいものであることが好ましい。
また、狭域基地局１２０はインターチェンジ２１を無線エリアに含むが、有料区間２０内を無線エリア内に含まないものに限らず、有料区間２０を無線エリアに含んでいてもよい。この場合、例えば区間ａ−ｄを自動車１０が走行する場合、セルｓａ→セルｓｂ→セルｓｃ→セルｓｄに順に在圏することになるが、この在圏セルの変化を管理サーバ１１０が把握することで、ユーザの利用区間を特定することも可能である。
【００６４】
［変形例７］
また、移動通信端末２００が有する測位機能はＧＰＳ測位機能のものに限られない。料金管理システム１では、有料区間２０の軌道と移動通信端末２００の移動履歴とが合致していることを確認できればよい。よって、例えば、フェムトセルを構成する狭域基地局を有料区間２０に沿って設けておき、管理サーバ１１０が、移動通信端末２００の在圏セルの変化を把握することで、移動通信端末２００と有料区間２０との軌道が合致するか否かを判定してもよい。同様に、移動通信端末２００は、基地局により構成されるセクタ単位の位置を測ってもよいし、ＩＭＣＳ（Inbuilding Mobile Communication System）（登録商標）と呼ばれるサービスで使用される中継装置単位の位置を測ってもよい。
【００６５】
［変形例８］
上述した各実施形態では、本発明の移動通信端末が携帯電話端末である場合を説明したが、本発明は、その他の移動通信端末に適用することも可能である。例えば、本発明は、
スマートフォンやモバイルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯ゲーム機等の様々な移動通信端末に適用することができる。
上述した各実施形態において、端末位置取得部１１１１及び記憶制御部１１１２に相当する機能を、管理サーバ１１０以外の装置が実現してもよい。また、管理サーバ１１０、移動履歴ＤＢ１４０及び課金サーバ１５０がそれぞれ別個の装置で実現される態様に限らず、これら各装置の機能が１つのサーバ装置で実現されてもよいし、１の装置の機能が複数の装置に分散されて実現されてもよい。また、課金サーバ１５０で行われる課金処理に利用料金の決済が含まれなくてもよい。この場合、課金サーバ１５０は、課金処理の結果に基づいて利用料金の決済を行う決済サーバに、課金データ１５１に従って決済するように通知する。この決済サーバは、有料区間２０の運営者以外の者により運営されてもよく、課金システム１００の外部構成であってもよい。この構成では、課金システム１００における課金サーバ１５０が利用区間に応じた利用料金を算出し、これを決済サーバに通知して、決済サーバに決済させるとよい。
【００６６】
また、管理サーバ１１０、移動履歴ＤＢ１４０及び課金サーバ１５０がそれぞれ別々の装置で実現される態様に限らず、これら各装置の機能が１つのサーバ装置で実現されてもよい。また、移動履歴ＤＢ１４０は課金システム１００の外部構成であってもよい。また、移動履歴ＤＢ１４０が時刻情報を記憶しない構成であっても、管理サーバ１１０は移動通信端末２００が無線接続した基地局ＩＤと測位部２０６の測位結果とを参照すれば、そのユーザの利用区間を特定することは可能である。
上述した管理サーバ１１０の制御部１１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。
【符号の説明】
【００６７】
１…料金管理システム、１０…自動車、１００…課金システム、１１０…管理サーバ、１１１…制御部、１１１１…端末位置取得部、１１１２…記憶制御部、１１１３…移動履歴取得部、１１１４…利用区間特定部、１１１５…課金情報出力部、１１１６…混雑度算出部、１１１７…混雑情報配信部、１１１８…ユーザ数特定部、１１２…通信部、１１３…ＤＢ用インタフェース、１１４…記憶部、１２０，１２０ａ〜１２０ｄ…狭域基地局、１３０，１３０ａ〜１３０ｄ…広域基地局、１４０…移動履歴ＤＢ、１５０…課金サーバ、１５１…課金データ、１６０，１６０ａ〜１６０ｄ…撮影装置、１７０，１７０ａ〜１７０ｄ…処理実行装置、１８０…動画ＤＢ、２０…有料区間、２００…移動通信端末、２０１…制御部、２０２…音声入出力部、２０３…無線通信部、２０４…操作部、２０５…表示部、２０６…測位部、２０７…記憶部、２１，２１ａ〜２１ｄ…インターチェンジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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