(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転テーブルの周囲にチャンバー本体と蓋からなる複数個の真空チャンバーが等間隔に設置され、被包装物が充填された袋を前記真空チャンバーに順次導入し、前記袋を真空チャンバー内で真空処理し、続いて袋口のシールを行って真空袋詰め包装製品を得るロータリー式真空包装機において、各真空チャンバー毎に袋のグリッパーが設置されていて、各グリッパーは、前記チャンバー本体に設置され袋の両側部を挟持する内側挟持部材と外側挟持部材を備え、前記外側挟持部材は袋挟持位置と袋開放位置の間を所定のタイミングで移動し、前記内側挟持部材は、袋の一方の側部に対応する内側第１挟持部と、袋の他方の側部に対応し挟持した袋の幅方向にスライド自在に設置された内側第２挟持部を有し、前記外側挟持部材は、袋の一方の側部に対応する外側第１挟持部と、袋の他方の側部に対応し挟持した袋の幅方向にスライド自在に設置された外側第２挟持部を有し、前記外側挟持部材が前記袋挟持位置にきたとき、前記内側第１挟持部と外側第１挟持部の各挟持面で袋の一方の側部を、前記内側第２挟持部と外側第２挟持部の各挟持面で袋の他方の側部を挟持し、さらに各グリッパーに対応して前記回転テーブルにエアシリンダが設置され、前記エアシリンダは連結機構を介して前記内側第２挟持部に連結され、袋口のシール前の所定のタイミングで前記内側第２挟持部を挟持した袋の幅方向外向きにスライドさせるものであり、前記エアシリンダ又は前記連結機構に前記内側第２挟持部のスライド量を調整する調整用ストッパーが設置され、前記内側第２挟持部の前記内側第１挟持部とは反対側の端部及び前記外側第２挟持部の前記外側第１挟持部とは反対側の端部に前記各挟持面とは別に係合部が形成され、各係合部は前記外側挟持部材が袋挟持位置にきたとき互いに係合し、前記内側第２挟持部がスライドするとき前記外側第２挟持部も共にスライドし、さらに前記外側第２挟持部がばねで袋の幅方向内向きに付勢されていることを特徴とするロータリー式真空包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転テーブルの周囲にチャンバー本体と蓋からなる複数個の真空チャンバーが等間隔に設置され、回転テーブルが一回転する間に、被包装物が充填された袋を前記真空チャンバーに順次導入し、前記袋を真空チャンバー内で真空処理し、続いて袋口のシールを行って真空袋詰め包装製品を得るロータリー式真空包装機に関し、特に真空チャンバー内に導入した袋を真空チャンバー内に保持するグリッパーの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ロータリー式真空包装機の各真空チャンバーには、袋の幅方向両側を挟持して該袋を真空チャンバー内に保持するグリッパーが設置されている。このグリッパーは、袋の一方の側部を挟持する挟持部と、他方の側部を挟持する挟持部を有し、両挟持部はシール前の所定のタイミングで左右に間隔を広げ、袋口を緊張させる（袋口を左右に引っ張る）。袋口を緊張させた状態で袋口をシールすることにより、シール後の袋口にしわが発生する（しわが発生したシールをしわシールという）のを防止することができる（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５５５３号公報
【特許文献２】特開２０００−９５２０８号公報
【特許文献３】特開平８−３１８９１１号公報
【特許文献４】特許第３３３８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
品種変更（袋サイズ（袋幅）、被充填物の内容量あるいは袋の材質の変更等）に伴い、、袋口の緊張代（袋の両側部を挟持する左右の挟持部の間隔を広げたときの間隔の増分）の微調整が行えれば、より確実かつ安定してしわシールの発生を防止できる。しかし、従来のロータリー式真空包装機（例えば特許文献１）では、前記緊張代を調整するための駆動源としてカムを用いているため、この微調整が難しい。仮に前記カムを異なる形状のカムに交換したり、カムの設置高さを調整することにより、前記緊張代を調整することができるとしても、品種変更のたびにこのような作業を行うことは生産性を大きく阻害し、現実的ではない。
【０００５】
また、前記従来のロータリー式真空包装機では、前記緊張代を調整するためのカムは全グリッパーに共通のものであり、理論上は全グリッパーで同じ緊張代が得られるはずである。しかし、各グリッパーにはそれぞれ加工精度のバラツキがあるため、現実的には、前記ロータリー式真空包装機に設置された全てのグリッパーにおいて同じ緊張代は得られない。仮に各グリッパー毎に緊張代の調整ができれば、各グリッパーに加工精度のバラツキがあっても、全てのグリッパーにおいて同じ緊張代を得ることができ、より確実かつ安定してしわシールの発生を防止できると考えられるが、従来のロータリー式真空包装機では不可能である。
【０００６】
本発明は、ロータリー式真空包装機のグリッパーに関する上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、ロータリー式真空包装機の全てのグリッパーについて、緊張代の微調整を各グリッパー毎に容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るロータリー式真空包装機では、各真空チャンバーに設置されたグリッパーは、チャンバー本体に設置されて袋の両側部を挟持する内側挟持部材と外側挟持部材を備え、前記外側挟持部材は袋挟持位置と袋開放位置の間を所定のタイミングで移動し、前記内側挟持部材は、袋の一方の側部に対応する内側第１挟持部と、袋の他方の側部に対応し挟持した袋の幅方向にスライド自在に設置された内側第２挟持部を有し、前記外側挟持部材は、袋の一方の側部に対応する外側第１挟持部と、袋の他方の側部に対応し挟持した袋の幅方向にスライド自在に設置された外側第２挟持部を有し、外側挟持部材が袋挟持位置にきたとき、内側第１挟持部と外側第１挟持部の各挟持面で袋の一方の側部を、内側第２挟持部と外側第２挟持部の各挟持面で袋の他方の側部を挟持する。
【０００８】
このロータリー式真空包装機には、各グリッパーに対応して前記回転テーブルにエアシリンダが設置され、このエアシリンダは連結機構を介して内側第２挟持部に連結され、袋口のシール前の所定のタイミングで内側第２挟持部を挟持した袋の幅方向外向き（内側第１挟持部との間隔を広げる方向）にスライドさせる。このとき、内側第２挟持部と共に袋の側部を挟持している外側第２挟持部が内側第２挟持部と共にスライドし、内側第１挟持部及び外側第１挟持部との間隔が広がり、袋口が緊張する。
さらに、このロータリー式真空包装機では、各エアシリンダ又は連結機構に、内側第２挟持部のスライド量を調整する調整用ストッパーが設置されている。
【０００９】
上記ロータリー式真空包装機において、前記内側第２挟持部の端部（前記内側第１挟持部とは反対側の端部）及び前記外側第２挟持部の端部（前記外側第１挟持部とは反対側の端部）に前記各挟持面とは別に係合部が形成され、各係合部は前記外側挟持部材が袋挟持位置にきたとき互いに係合し、前記内側第２挟持部がスライドするとき前記外側第２挟持部も共にスライドする。両係合部が係合することで、内側第２挟持部がスライドするとき外側第２挟持部がより確実に共にスライドする。また、外側第２挟持部がばねで袋の幅方向内向き（外側第１挟持部との間隔を狭める方向）に付勢されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るロータリー式真空包装機では、全てのグリッパーについて、内側第２挟持部と外側第２挟持部をそれぞれ挟持した袋の幅方向にスライド自在に設置し、グリッパー毎にエアシリンダ及び連結機構を設置して、両挟持部を袋の幅方向外向きにスライドさせるようにし、かつ各エアシリンダ又は連結機構に内側第２挟持部のスライド量を調整する調整用ストッパーを設けた。これにより、ロータリー式真空包装機の全てのグリッパーについて、前記調整用ストッパーの位置を調整するという簡単な操作で、袋口の緊張代の調整を各グリッパー毎に行うことができ、また緊張代の微調整も可能となる。その結果、より確実かつ安定してしわシールの発生を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るグリッパーの正面図（外側挟持部材が袋挟持位置）である。
【図２】図１のＡ−Ａ平面断面図（ただし外側挟持部材が袋解放位置）である。
【図３】図１のＡ−Ａ平面断面図（外側挟持部材が袋挟持位置）である。
【図４】図１のＡ−Ａ平面断面図（外側挟持部材が袋挟持位置にあり、内側第２挟持部と外側第２挟持部が袋幅方向外向きにスライド）である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明に係るロータリー式真空包装機の設置例（ロータリー式袋詰め包装機を併設した２ローター式）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図７を参照して、本発明に係るロータリー式真空包装機について詳細に説明する。
まず、図７は、本発明に係るロータリー式真空包装機１（後述するエアシリンダ、第１連結機構等は図示省略）の設置例を示す。図７のように、ロータリー式真空包装機１とロータリー式袋詰め包装機２を併設した２ローター式の真空処理装置は、例えば特許第２５３８４７３号公報、特開平１１−２３６００９号公報等に記載されている。
【００１３】
ロータリー式袋詰め包装機２は、間欠回転するテーブル３の周囲に、それぞれ袋の両側縁を把持する８組のグリッパー４が等間隔で設けられ、テーブル３が一回転する間に、例えば下記のように、停止位置（１）〜停止位置（８）において各種包装処理が行われる。
停止位置（１）；グリッパー４に給袋装置５により袋（図示せず）が１個ずつ供給され、前記袋はグリッパー４により両側縁を把持される。
【００１４】
停止位置（２）；グリッパー４に把持された前記袋の袋面に、印字装置６により製造年月日等が印字される。
停止位置（３）；前記袋の両面が袋口開口装置７の真空吸盤（図示せず）に吸着されて袋口が開口される。さらに、この停止位置（３）には、次の停止位置（４）との間を往復動する追従式開口ガイド装置８が設置されている。追従式開口ガイド装置８は先端部に一対のガイド爪（図示せず）を有し、前記一対のガイド爪が前記真空吸盤に吸着されて開いた袋口に挿入され、袋口を大きく広げる。追従式開口ガイド装置８はテーブル３が間欠回転するのに追従して次の停止位置（４）まで１工程分だけ回転する（例えば特開平１１−２３６００９号公報の図１参照）。
【００１５】
停止位置（４）；前記一対のガイド爪により広げられた袋口にホッパー９が挿入され、固形物が袋に充填される。一方、前記一対のガイド爪が袋口から引き出され、追従式開口ガイド装置８は逆回転して元の停止位置（３）に戻る。
停止位置（５）；袋口に充填ノズル１０が挿入され、液状物が袋に充填される。
停止位置（６）；図示しない仮シール装置により、袋口の仮シール（袋内から袋外へのエア通路を残すシール）が行われる。
停止位置（７）；図示しない受渡し装置により、ロータリー式袋詰め包装機２からロータリー式真空包装機１へ、図示しない充填済み袋（被包装物である固形物と液状物が充填された袋）の受渡しが行われる。
停止位置（８）；空き工程。
【００１６】
ロータリー式真空包装機１は、間欠回転するテーブル１１の周囲に、真空チャンバー１２が等間隔で設置されている。真空チャンバー１２は、それぞれチャンバー本体１３と所定のタイミングで開閉する蓋１４からなり、チャンバー本体１３はテーブル１１上に設置された取付部１５に固定され、蓋１４はチャンバー本体１３に開閉自在に取り付けられている。各チャンバー本体１３に後述するグリッパー（図７には図示せず）が設置されている。ロータリー式真空包装機１では、テーブル１１が一回転する間に、例えば下記のように、停止位置（１）〜（１０）において各種真空包装処理が行われる。なお、図７において１６は、テーブル１１が間欠回転する間、前記グリッパーの作動や各種真空包装処理等を制御する制御盤である。
【００１７】
停止位置（１）；前記受渡し装置により、充填済み袋が蓋１４が開いた真空チャンバー１２内に導入され、グリッパーが閉じ、前記充填済み袋は前記グリッパーにより両側部を挟持され、袋口を上に向け縦方向に起立した姿勢で吊り下げられる。
停止位置（２）；真空チャンバー１２内で充填済み袋がプレスされ平らに整形される。
停止位置（３）〜（５）；蓋１４が閉じられ、真空チャンバー１２内が、予備真空、一次真空、二次真空と順次高真空に真空引きされ、充填済みの袋の真空処理が継続して行われる。
【００１８】
停止位置（６）；真空チャンバー１２内に設置したシール装置により袋の袋口がシールされる。
停止位置（７）〜（８）；袋のシール部が真空チャンバー１２内で自然冷却する。停止位置（８）で真空チャンバー１２内が大気圧に戻される。
停止位置（９）；蓋１４が開けられ、グリッパーが開いて、真空処理及びシール済みの製品袋が真空チャンバー１２から放出され、製品搬出コンベア２０により搬出される。
停止位置（１０）；空き工程。
【００１９】
次に、図１〜６を参照して、本発明に係るグリッパー１７及びその駆動機構等について説明する。なお、図１〜６において、蓋１４は図示が省略されている。
グリッパー１７は、チャンバー本体１３に設置された内側挟持部材１８と外側挟持部材１９からなる。
内側挟持部材１８は、取付用脚部２１を介してチャンバー本体１３の背面壁１３ａに水平に固定された基体構造部２２と、基体構造部２２に沿って水平方向にスライド自在に設置されたスライド構造部２３からなる。
基体構造部２２の中央部を挟んで一方の側に、前面側に凹溝状の挟持面２４ａを有する内側第１挟持部２４が形成され、他方の側に前記スライド構造部２３が配置されている。
【００２０】
スライド構造部２３は、基体構造部２２に形成された水平方向に長い長穴２５にスライド自在に嵌るスライド部材２６と、スライド部材２６に固定され前面側に凹溝状の挟持面２７ａを有する内側第２挟持部２７からなる。スライド部材２６が長穴２５に沿って水平方向にスライドすると、内側第２挟持部２７は基体構造部２２の前面側の支持面２２ａに沿って水平方向にスライドする。
内側第１挟持部２４と内側第２挟持部２７は、それぞれ水平方向に所定の長さを有し、両者の間には隙間２８があり、水平に一直線上に一列に並んで配置されている。
内側第２挟持部２７の端部（内側第１挟持部２４とは反対側の端部）に前方に突出する凸部（係合部）２９が形成されている。
【００２１】
外側挟持部材１９は、水平面内で所定角度範囲内で揺動する開閉アーム３１の先端部に支持軸３２を介して水平面内で揺動自在に支持された基体構造部３３と、基体構造部３３にスライド自在に支持されたスライド構造部３４からなる。開閉アーム３１の基部はチャンバー本体１３に回動自在に設置された軸３５に固定され、軸３５がチャンバー本体１３の外部の図示しない駆動源に連結されて回動することで、開閉アーム３１が揺動する。なお、図１において３６は軸３５を回転自在に支持する支持部材であり、チャンバー本体１３の背面壁１３ａ及び側面壁１３ｂに固定されている。基体構造部３３の一方の側に丸棒形状の外側第１挟持部３７が形成され、外側挟持部材１９の中央部を挟んで外側第１挟持部３７の反対側に前記スライド構造部３４が配置されている。外側第１挟持部３７は前面側に挟持面３７ａを有する。
【００２２】
スライド構造部３４は、円筒状の外側第２挟持部３８と、外側第２挟持部３８の基体構造部３３側に形成された基部３９からなる。外側第２挟持部３８は前面側に挟持面３８ａを有する。基体構造部３３の側面に固定された支持軸４１が、外側第２挟持部３８の中空部に嵌り、基体構造部３３の側面に固定された回り止めピン４３が基部３９に形成された穴４２に嵌っている。外側第２挟持部３８及び基部３９は、それぞれ支持軸４１及び回り止めピン４３の長さ方向に沿ってスライド自在である。また、圧縮ばね４４が回り止めピン４３のヘッド４３ａと基部３９の間に配置されている。この圧縮ばね４４は、スライド構造部３４（外側第２挟持部３８）を外側第１挟持部３７の方向に付勢するもので、外側第２挟持部３８を初期位置（基体構造部３３の側面に当接する位置）に戻し、又は前記初期位置に保持する作用を有する。
なお、上記圧縮ばね４４の作用は、例えば基体構造部３３とスライド構造部３４の間に掛け渡した引張ばねでも得られる。
【００２３】
外側第１挟持部３７と外側第２挟持部３８は、それぞれ水平方向に所定の長さ（内側第１挟持部２４と内側第２挟持部２７と同等の長さ）を有し、水平に一直線上に一列に並んで配置されている。
外側第２挟持部３８の端部（外側第１挟持部３７とは反対側の端部）に、内側第２挟持部２７の端部の凸部（係合部）２９に係合する凹部（係合部）４５が形成されている。
【００２４】
外側挟持部材１９は、開閉アーム３１の揺動に伴い、袋開放位置（図２参照）と袋挟持位置（図３参照）の間を水平面内で移動する。外側挟持部材１９が前記袋挟持位置にきたとき、外側第１挟持部３７と内側第１挟持部２４が閉じ、同時に外側第２挟持部３８と内側第２挟持部２７が閉じ、図５に示すように袋４６（４６ａは充填された被包装物）の袋口よりやや下方位置の両側部を挟持する。袋４６の幅方向中央部は前記挟持部に挟持されず、ここから袋内のエアが袋外へ抜けるようになっている。また、外側挟持部材１９が前記袋挟持位置にきたとき、外側第２挟持部３８に形成された凹部（係合部）４５が、内側第２挟持部２７に形成された凸部（係合部）２９に係合する。なお、外側第２挟持部３８は圧縮ばね４４に付勢されて前記初期位置に保持され、内側第２挟持部２７もこの時点で初期位置（図３の位置）に位置しているので、前記凹部（係合部）４５と凸部（係合部）２９の係合が確実に行われる。
【００２５】
上記のように、外側第１挟持部３７と内側第１挟持部２４が閉じ、同時に外側第２挟持部３８と内側第２挟持部２７が閉じ、袋４６の両側部を挟持した状態で、内側第２挟持部２７が水平方向（内側第１挟持部２４との間隔を広げる方向）、すなわち袋４６の幅方向外向きにスライドすると、内側第２挟持部２７と共に袋４６の側部を挟持している外側第２挟持部３８も、圧縮ばね４４の付勢力に抗して共にスライドする（図４参照）。これにより、袋４６の袋口近傍の一方の側部を挟持している内側第１挟持部２４及び外側第１挟持部３７と、他方の側部を挟持している内側第２挟持部２７及び外側第２挟持部３８の間隔が広がり、袋４６の袋口は袋幅方向に引っ張られ緊張する（ピンと張った状態となる）。
なお、仮に係合部４５，２９がなくても、外側第２挟持部３８は内側第２挟持部２７と共にスライドするが、前記係合部４５，２９が互いに係合することで、外側第２挟持部３８と内側第２挟持部２７の間のすべりを確実に防止できる。
【００２６】
内側挟持部材１８のスライド構造部２３をスライドさせる機構として、エアシリンダ４７、及びエアシリンダ４７とスライド構造部２３（内側第２挟持部２７）を連結する連結機構４８が、グリッパー毎に設置されている。
エアシリンダ４７は、取付用プレート４９を介してテーブル１１上に設置されている。図５，６に示すように、エアシリンダ４７は両ロッドタイプ（ロッド５１ａ，５１ｂ）で、上側のロッド５１ａの上端に調整用雄ねじ５２が固定され、調整用雄ねじ５２にストッパー５３が螺合し、ストッパー５３は同じく調整用雄ねじ５２に螺合するロック用ナット５４で所定位置に位置決めされている。ストッパー５３はエアシリンダ４７のストロークを規制（内側第２挟持部２７のスライド距離を規制）するためのもので、ストッパー５３の下端がエアシリンダ４７の上端に当接したとき、ロッド５１ａ，５１ｂの下方への移動が停止する。
【００２７】
連結機構４８は、図２，５，６に示すように、チャンバー本体１３外に設置された第１連結機構５５、チャンバー本体１３内に設置された第２連結機構５６、及びチャンバー本体１３の背面壁１３ａに形成された軸受け部５７に回転自在に支持され、チャンバー本体１３の内外に突出する軸５８からなる。
第１連結機構５５は、取付用プレート４９に形成された穴４９ａを通る下側のロッド５１ｂの下端に固定された連結部材５９と、軸５８が一端に固定され、軸５８を中心に鉛直面内で上下に揺動する第１駆動レバー６１と、連結部材５９と第１駆動レバー６１の間を連結ピン６２，６３を介して連結する連結リンク６４からなる。第２連結機構５６は、下端が軸５８に固定され、軸５８を中心に鉛直面内で左右に揺動する第２駆動レバー６５と、第２駆動レバー６５の上端とスライド部材２６の間を連結ピン６６，６７を介して連結する連結リンク６８からなる。
【００２８】
エアシリンダ４７が図５，６の状態から作動して、ロッド５１ａ，５１ｂが下降すると、連結部材５９、連結リンク６４、第１駆動レバー６１、軸５８、第２駆動レバー６５、及び連結リンク６８を介し、スライド部材２６及び内側第２挟持部２７が初期位置（図３に示す位置）から、袋４６の幅方向外向き（内側第１挟持部２４から離れる方向）にスライドし、エアシリンダ４７のストロークがストッパー５３で規定されるストロークに達したとき、図４に示す終点位置に達する。内側第２挟持部２７と外側第２挟持部３８が袋４６の側部を挟持しているときは、内側第２挟持部２７と共に外側第２挟持部３８も袋４６の幅方向外向き（外側第１挟持部３７から離れる方向）にスライドする。
スライド部材２６及び内側第２挟持部２７のスライド距離は、エアシリンダ４７のストロークにより、言い換えればストッパー５３がどの位置に位置決めされるかにより一義的に決まる。
【００２９】
一方、エアシリンダ４７が逆に作動し、ロッド５１ａ，５１ｂが上昇して図５，６の状態に戻ると、スライド部材２６及び内側第２挟持部２７は、袋４６の幅方向内向き（内側第１挟持部２４に近づく方向）に同じスライド距離だけスライドし、前記初期位置に戻る。
なお、上記の例では、ストッパー５３をエアシリンダ４７のロッド５１ａに設置して、エアシリンダ４７のストロークを直接規制したが、その代わりに、第１駆動レバー６１又は第２駆動レバー６５の揺動範囲を規制するストッパーを設け、エアシリンダ４７のストロークを間接的に規制してもよい。
【００３０】
そのほか、チャンバー本体１３内には、図１，５に示すように、真空処理した袋４６の袋口を袋幅の全幅にわたりシールするシール装置６９が設置されている。このシール装置６９はインパルスシール装置であり、チャンバー本体１３の背面壁１３ａに水平に固定された断熱材からなるヒータ台７１、ヒータ台７１の前面に固定したヒータ線７２、及び通電ブロック７３からなり、袋４６の袋口に対応して、グリッパー１７の挟持部（内側第１挟持部２４、内側第２挟持部２７、外側第１挟持部３７、外側第２挟持部３８）よりやや上方位置に設置されている。なお、図示は省略したが、真空チャンバー１２の蓋１４の内側に、ヒータ線７２に対向して、シール装置６９の一部として受け部材が設置されている。前記受け部材は、蓋１４の外側に設置されたエアシリンダ（図示せず）により、所定のタイミングで進退駆動され、前進したとき、袋４６の袋口をヒータ線７２との間で挟圧する。
【００３１】
テーブル１１が一回転する間の、グリッパー１７、エアシリンダ４７、連結機構４８及びシール装置６９の作動について簡単に説明する。
まず、停止位置（１）に停止した真空チャンバー１２のグリッパー１７は、始め図２に示すように開いて、外側挟持部材１９は袋開放位置にある。次いで、図示しない受渡し装置により、被包装物を充填された袋４６がグリッパー１７に向けて供給され、図３，５に示すようにグリッパー１７が閉じる（外側挟持部材１９が袋挟持位置に移動する）。これにより、袋４６の袋口よりやや下方位置の両側部が、内側第１挟持部２４と外側第１挟持部３７の間、及び内側第２挟持部２７と外側第２挟持部３８の間で挟持され、内側第２挟持部２７の係合部２９と外側第２挟持部３８の係合部４５が係合する。このとき、内側第２挟持部２７と外側第２挟持部３８は初期位置にある。
【００３２】
続いて、真空チャンバー１２が停止位置（１）から停止位置（６）まで移動する間、グリッパー１７は閉じた状態のままであり、袋４６は真空チャンバー１２内に袋口を上に向けて保持され、真空処理を受ける。
真空チャンバー１２が停止位置（６）に停止したとき、エアシリンダ４７が作動してロッド５１ａ，５１ｂが下降し、その駆動力が連結機構４８を介してスライド部材２６に伝達され、内側第２挟持部２７を所定のスライド距離だけ、袋４６の幅方向外向き（内側第１挟持部２４から離れる方向）にスライドさせる。このとき、内側第２挟持部２７と共に袋４６を挟持している外側第２挟持部３８も、内側第２挟持部２７と共に袋４６の幅方向外向き（外側第１挟持部３７から離れる方向）にスライドする。一方、内側第１挟持部２４と外側第１挟持部３７の位置は変化しないから、袋４６の袋口は袋幅方向に引っ張られ緊張する。その直後にシール装置６９の前記エアシリンダが作動し、前記受け部材が前進してヒータ線７２との間で袋口を挟圧し、緊張状態の袋４６に対し、袋口のシールが行われる。
なお、エアシリンダ４７を作動させて袋口を緊張させるタイミングは、もっと早くてもよい。例えば予備真空引きの前に袋口を緊張させておけば、被包装物に液状物が含まれるような場合、真空チャンバー１２内の減圧に伴い袋内の液状物が沸騰して袋口から飛び出すことが防止できる（特許文献１参照）。
【００３３】
シール装置６９の前記受け部材は、停止位置（８）においてシール部冷却後、真空チャンバー１２内が大気圧に戻される前に後退する。続いて、エアシリンダ４７が逆に作動し、内側第２挟持部２７（及び外側第２挟持部３８）が初期位置に戻され、袋４６の袋口の緊張状態が解消される。なお、外側第２挟持部３８は圧縮ばね４４がなくても、内側第２挟持部２７と共に前記初期位置に戻るが、圧縮ばね４４があることで、外側挟持部材１９が前記袋解放位置にあるとき、前記初期位置に確実に保持される。
真空チャンバー１２が停止位置（９）に停止したとき、グリッパー１７は開いて、外側挟持部材１９は袋開放位置に移動する。これにより、真空処理及びシール済みの製品袋がグリッパー１７から離れて落下し、真空チャンバー１２から放出される。
【００３４】
なお、上記の例では、グリッパー１７が開いて外側挟持部材１９が袋解放位置に移動する前に、内側第２挟持部２７（及び外側第２挟持部３８）を初期位置に戻したが、内側第２挟持部２７（及び外側第２挟持部３８）を予め初期位置に戻すことなく、外側挟持部材１９を袋解放位置に移動させて袋４６を開放するようにしてもよい。この場合、外側挟持部材１９が袋開放位置に移動すると、それまで互いに係合していた内側第２挟持部２７の係合部２９と外側第２挟持部３８の係合部４５が外れ、外側第２挟持部３８は圧縮ばね４４の付勢力で前記初期位置に戻る。次いで、エアシリンダ４７を逆方向に作動させると、その駆動力が連結機構４８を介してスライド部材２６に伝達され、内側第２挟持部２７がスライドして同じく初期位置に戻る。
【００３５】
以上説明したロータリー式真空包装機において、内側第２挟持部２７（及び外側第２挟持部３８）のスライド距離、すなわち袋４６の袋口の緊張代の調整は次のように簡単に行うことができ、また緊張代の微調整も可能である。
まず、ロータリー式真空包装機の停止状態において、ロック用ナット５４を緩める。続いて、ストッパー５３を回して上下方向の位置を変更する。これによりエアシリンダ４７のストロークが変更され、内側第２挟持部２７（及び外側第２挟持部３８）のスライド距離が変更される。最後にロックナット５４を締める。このような調整は各グリッパー毎に行うことになる。
【００３６】
上記ロータリー式真空包装機は間欠回転式であったが、本発明は連続回転式のロータリー式真空包装機にも適用できる。また、上記ロータリー式真空包装機は縦型（袋４６がグリッパー１７に吊されて起立姿勢となっている）であるが、袋が真空チャンバー内に袋口側が上方側になる傾斜姿勢で置かれる横型ロータリー式真空包装機（例えば特開２０００−１６８７２６号公報参照）にも適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ロータリー式真空包装機
２  ロータリー式袋詰め包装機
１１  テーブル
１２  真空チャンバー
１３  チャンバー本体
１４  蓋
１７  グリッパー
１８  内側挟持部材
１９  外側挟持部材
２２  内側挟持部材の基体構造部
２３  内側挟持部材のスライド構造部
２４  内側第１挟持部
２７  内側第２挟持部
２９  内側第２挟持部に形成された係合部
３１  開閉アーム
３３  外側挟持部材の基体構造部
３４  外側挟持部材のスライド構造部
３７  外側第１挟持部
３８  外側第２挟持部
４４  圧縮ばね
４５  外側第２挟持部に形成された係合部
４７  エアシリンダ
４８  連結機構
５３  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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