(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に湯水を収容する有底円筒状の機器本体と、前記機器本体の上部開口を開閉自在な蓋体と、前記蓋体の上部に配設された蒸気口を介して前記機器本体内の蒸気を外部に排出する蒸気排出機構と、前記機器本体の後部側の外周面において上方から下方へ向けて延設された把持用のハンドル部とを備え、前記機器本体の転倒時に、前記蒸気口を介して前記機器本体内の湯水が外部へ流出するのを防止する転倒止水弁を前記蓋体内に備えた手注ぎ式機器であって、
前記ハンドル部が、当該ハンドル部の外側に略平面状の外側表面を備え、
前記ハンドル部の下方側における前記機器本体の後部側の下方外周面には、前記機器本体の径方向外方側に突出する突出部が形成され、
前記突出部が、前記機器本体の前後方向視で、前記ハンドル部の左右方向の幅内で、且つ、当該幅の中心線に対して左右方向の何れか一方側に偏倚した位置に配設され、
前記突出部の突出高さが、前記ハンドル部の側面視で、前記ハンドル部の外側表面と前記機器本体の下方外周面とを結ぶ仮想直線よりも前記機器本体の径方向外方側に突出する突出高さに設定されており、
前記機器本体の下方外周面が下方に行くに連れて縮径する下方縮径外周面を備え、前記突出部が前記下方縮径外周面に配設されている手注ぎ式機器。
【請求項２】
前記下方縮径外周面に配設された前記突出部の突出高さが、前記ハンドル部の側面視で、前記機器本体の底面から延出される仮想延長線、及び、当該仮想延長線に直交する前記機器本体の外周面端部を通る仮想延長線よりも、前記機器本体の下方縮径外周面側に位置する突出高さに設定されている請求項１に記載の手注ぎ式機器。
【請求項３】
前記ハンドル部内には、前記機器本体内の湯水を加熱する加熱手段を制御する制御用の平板状の基板が、前記ハンドル部の外側表面と対向して並行に配設されている請求項１又は２に記載の手注ぎ式機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に湯水を収容する有底円筒状の機器本体と、機器本体の上部開口を開閉自在な蓋体と、蓋体の上部に配設された蒸気口を介して機器本体内の蒸気を外部に排出する蒸気排出機構と、機器本体の後部側の外周面において上方から下方へ向けて延設された把持用のハンドル部とを備え、機器本体の転倒時に、蒸気口を介して機器本体内の湯水が外部へ流出するのを防止する転倒止水弁を蓋体内に備えた手注ぎ式機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような手注ぎ式機器として、電気ポットや電気ケトル等を例示できるが、例えば、特許文献１及び２に開示の電気ケトルでは、転倒止水弁として、機器本体が転倒すると蒸気排出用通路の連通口を閉じるように移動すべく錘体が弁座に設けられており、内容器内に収容されている湯水の蒸気口からの漏出を防止するように構成されている。
【０００３】
このような転倒止水弁は、例えば、錐体が、側断面視で上底が下底よりも面積の大きな概略逆台形形状に形成され、上面視で上底及び下底が略円形に形成されており、側部は上底及び下底の両周縁部を結ぶ傾斜面を備えて形成され、この錐体の形状に対応する形状の弁座に配設される。
そして、機器本体の底面が、例えば机の上面に対して平行に載置された状態（正立状態）では、錐体の下底は弁座の下方側に当接し、錐体の上底は弁座の上方側から離間して、当該上方側に形成された連通口が開放状態となる（本願の図２参照）。これにより、機器本体内の蒸気を当該連通口を介して蓋体の上部に形成された蒸気口に通流可能に構成されている。一方で、機器本体が転倒して、機器本体の側面である外周面が机の上面に対して平行となった状態（転倒状態）では、錐体の側部の傾斜面が弁座内の傾斜面に沿って弁座の上部側に移動して、錐体の下底は弁座の下方側から離間し、錐体の上底は弁座の上方側に当接して、当該上方側に形成された連通口が閉鎖状態となる（本願の図６参照）。これにより、内容器内の蒸気及び湯水が蒸気口に通流するのを阻止して、外部に湯水等が流出するのを良好に防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２５２８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記電気ケトルにおいては、機器本体の後部側の外周面において上方から下方へ向けて延設された把持用のハンドル部が配設されるが、例えば、ハンドル部の把持のし易さの追求や、デザイン性の追求、ハンドル部内に何らかの機器を配設するなどの種々の理由から、ハンドル部の外側（外方側）に略平面状の外側表面を形成することが考えられている。
【０００６】
このようなハンドル部の外側に略平面状の外側表面を形成した電気ケトルでは、電気ケトルの機器本体を誤って転倒させた場合、通常であれば、機器本体の底面の略全面が机等の上面に当接した正立状態から、機器本体の底面の略全面が机等の上面から離間して当該機器本体の外周面の略全面が机等の上面に当接した転倒状態となるが、ごく稀に、正立状態から転倒状態への移行時に、機器本体が傾斜正立状態となってしまうことがある。この傾斜正立状態とは、正立状態から転倒状態への移行時に、ハンドル部の外側に形成された略平面状の外側表面と機器本体の外周面とが同時に机の上面に当接して、機器本体が机の上面に対して所定角度傾斜した姿勢で静止した状態である。この傾斜正立状態では、ハンドル部の外側表面と机の上面とはほぼ線接触となっており、有底円筒状の機器本体の外周面と机の上面とは点接触となっているため、機器本体は傾斜正立状態で静止するのである（本願の図５参照）。なお、この傾斜正立状態における、ハンドル部の外側表面と机の上面とのほぼ線接触は、実質的に、ほぼ線接触の線分の両端部の２点での接触となる場合もあるため、ハンドル部の外側表面における両端部の２点と、有底円筒状の機器本体の外周面と机の上面との１点との、３点での接触となる場合もある。
【０００７】
仮に、電気ケトルの機器本体が傾斜正立状態となった場合には、例えば、図５（ａ）に示すように、機器本体が机の上面に対してハンドル部側に所定角度傾斜した姿勢で静止し、しかも、転倒止水弁の錐体は弁座の傾斜面を若干移動するものの、弁座の上部側に形成された連通口を閉塞するほど十分に移動しない状態となってしまう。このような場合には、機器本体内に収容された湯水が、蓋体の上部に形成された蒸気口を介して外部に排出されてしまう可能性があり、改良の余地があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、手注ぎ式機器を誤って転倒させた場合でも、手注ぎ式機器を正立状態から転倒状態へ確実に移行させ、手注ぎ式機器が傾斜正立状態となって湯水が蒸気口を介して外部に排出されるのを確実に防止できる手注ぎ式機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る手注ぎ式機器は、内部に湯水を収容する有底円筒状の機器本体と、前記機器本体の上部開口を開閉自在な蓋体と、前記蓋体の上部に配設された蒸気口を介して前記機器本体内の蒸気を外部に排出する蒸気排出機構と、前記機器本体の後部側の外周面において上方から下方へ向けて延設された把持用のハンドル部とを備え、前記機器本体の転倒時に、前記蒸気口を介して前記機器本体内の湯水が外部へ流出するのを防止する転倒止水弁を前記蓋体内に備えた手注ぎ式機器であって、その特徴構成は、
前記ハンドル部が、当該ハンドル部の外側に略平面状の外側表面を備え、前記ハンドル部の下方側における前記機器本体の後部側の下方外周面には、前記機器本体の径方向外方側に突出する突出部が形成され、前記突出部が、前記機器本体の前後方向視で、前記ハンドル部の左右方向の幅内で、且つ、当該幅の中心線に対して左右方向の何れか一方側に偏倚した位置に配設され、前記突出部の突出高さが、前記ハンドル部の側面視で、前記ハンドル部の外側表面と前記機器本体の下方外周面とを結ぶ仮想直線よりも前記機器本体の径方向外方側に突出する突出高さに設定されている点にある。
【００１０】
ここで、手注ぎ式機器は、基本的に、有底円筒状の機器本体を備え、機器本体の後部側の外周面において上方から下方へ向けて延設された把持用のハンドル部が、当該ハンドル部の外側に略平面状の外側表面を備えるので、手注ぎ式機器の機器本体を誤って転倒させた場合、ごく稀に、機器本体の底面が例えば机の上面に対して平行に載置された正立状態から、機器本体が転倒して、機器本体の側面である外周面が机の上面に対して平行となった転倒状態への移行時に、機器本体が傾斜正立状態となってしまうことがある。この傾斜正立状態とは、正立状態から転倒状態への移行時に、ハンドル部の外側に形成された略平面状の外側表面と機器本体の外周面とが同時に机の上面に当接して、機器本体が机の上面に対して所定角度傾斜した姿勢で静止した状態である。この傾斜正立状態では、ハンドル部の外側表面と机の上面とはほぼ線接触となっており、有底円筒状の機器本体の外周面と机の上面とは点接触となっているため、機器本体は傾斜正立状態で静止するのである（本願の図５参照）。なお、この傾斜正立状態における、ハンドル部の外側表面と机の上面とのほぼ線接触は、実質的に、ほぼ線接触の線分の両端部の２点での接触となる場合もあるため、ハンドル部の外側表面における両端部の２点と、有底円筒状の機器本体の外周面と机の上面との１点との、３点での接触となる場合もある（以下同様である）。
【００１１】
このような状況でも、上記特徴構成によれば、手注ぎ式機器の機器本体が誤って転倒して正立状態（本願の図２参照）から転倒状態（本願の図６参照）に移行する際、傾斜正立状態で静止する可能性がある場合でも、ハンドル部の外側表面と机の上面とはほぼ線接触するものの、有底円筒状の機器本体の外周面においては、少なくとも、当該外周面のうち下方外周面に形成され径方向外方側に突出する突出部が机の上面と点接触することとなる（本願の図４参照）。
この場合、突出部は、機器本体の前後方向視で、ハンドル部の左右方向の幅内で、且つ、当該幅の中心線に対して左右方向の何れか一方側に偏倚した位置に配設され、しかも、突出部の突出高さが、ハンドル部の側面視で、ハンドル部の外側表面と機器本体の下方外周面とを結ぶ仮想直線よりも機器本体の径方向外方側に突出する突出高さに設定されているため、ハンドル部の外側表面と机の上面とがほぼ線接触する場合には、必然的に突出部も机の上面に点接触する。加えて、この点接触箇所は、機器本体の前後方向視で、機器本体の軸芯及びハンドル部の幅の中心線よりも偏倚し、機器本体の重心からも偏倚した位置となり、机の上面からの抗力を突出部を介して機器本体に作用させることとなるため、有底円筒状の機器本体の軸芯回りの回転モーメントを作用させることとなる。従って、機器本体は、例えば、図４（ｂ）の矢印で示す回転方向に回転することとなり、傾斜正立状態で静止することなく正立状態から転倒状態に確実に移行することとなる。
よって、電気ケトルを誤って転倒させた場合でも、電気ケトルを正立状態から転倒状態へ確実に移行させ、電気ケトルが傾斜正立状態となって湯水が蒸気口を介して外部に排出されるのを確実に防止できる。
【００１２】
本発明に係る手注ぎ式機器の更なる特徴構成は、前記機器本体の下方外周面が下方に行くに連れて縮径する下方縮径外周面を備え、前記突出部が前記下方縮径外周面に配設されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ハンドル部の側面視で、ハンドル部の外側表面と機器本体の下方外周面（下方縮径外周面）とを結ぶ仮想直線が通過する箇所の一つである当該下方縮径外周面に、突出部を設けることができるので、当該突出部の突出高さを比較的低くすることができ、当該突出部を備えた機器本体を容易且つ低コストで製造することができる。
【００１４】
本発明に係る手注ぎ式機器の更なる特徴構成は、前記下方縮径外周面に配設された前記突出部の突出高さが、前記ハンドル部の側面視で、前記機器本体の底面から延出される仮想延長線、及び、当該仮想延長線に直交する前記機器本体の外周面端部を通る仮想延長線よりも、前記機器本体の下方縮径外周面側に位置する突出高さに設定されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、下方縮径外周面に形成された突出部の先端が、ハンドル部の側面視で、機器本体の底面から延出される仮想延長線、及び、当該仮想延長線に直交する機器本体の外周面端部を通る仮想延長線よりも、機器本体の下方縮径外周面側に位置するので、比較的目立たないように突出部を設けることができ美観を損なうことがなく、また、当該突出部が電気ケトルを使用する際の邪魔になることもない。
【００１６】
本発明に係る手注ぎ式機器の更なる特徴構成は、前記ハンドル部内には、前記機器本体内の湯水を加熱する加熱手段を制御する制御用の平板状の基板が、前記ハンドル部の外側表面と対向して並行に配設されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、ハンドル部が、当該ハンドル部の外側に略平面状の外側表面を備えた形状であるので、ハンドル部内に平板状の基板を当該外側表面に対向する状態で確実に配設することができ、また、当該基板上に操作用の操作感知部を設けて、ハンドル部の外側表面に設けた操作スイッチにより当該操作感知部を押圧する構成とする際において、構造変更の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電気ケトルの斜視図
【図２】電気ケトルの機器本体の要部の縦断側面視図
【図３】正立状態にある機器本体の後面視図
【図４】実施形態に係る機器本体が傾斜正立状態から転倒状態に移行する直前の状態を示す概念図
【図５】比較例に係る機器本体が傾斜正立状態で静止している状態を示す概念図
【図６】転倒状態にある機器本体の後面視図
【図７】別実施形態に係る機器本体の側面視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る手注ぎ式機器の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、手注ぎ式機器の一例である電気ケトルは、電源供給用の電源プレート１と、その電源プレート１上に着脱自在に載置される機器本体２とを備え、有底円筒状の機器本体２内には、湯水Ｗを収納する内容器３が収納配置され、その内容器３内の湯水を加熱する加熱手段としてのヒータ４が内容器３の底部下方に配置されている。そして、電源コード（図示せず）を介して商用電力が給電される電源プレート１上に機器本体２を載置することにより、機器本体２側のヒータ４に通電可能となるように構成されている。
【００２０】
上部が開口した機器本体２の上方には、機器本体２の上部開口２Ａを開閉自在な蓋体５が設けられるとともに、蓋体５の外周部の上部側には、弁操作具６と注ぎ口７とが互いに対向する位置に配設され、機器本体２の側方の外周面には、弁操作具６の下方に位置する状態で、注ぎ口７から内容器３内の湯水Ｗを注ぐ際に把持する把持用のハンドル部８が連設されている。
【００２１】
弁操作具６は、それを下方へ押圧操作することによって、蓋体５に内蔵された弁（図示せず）を開いて、内容器３内の湯水Ｗが注ぎ口７から流出するのを可能にするものであり、したがって、ハンドル部８を把持し、かつ、弁操作具６を下方へ押圧操作しながら機器本体２を傾けることにより、注ぎ口７から内容器３内の湯水Ｗを注ぐことができる。
【００２２】
ヒータ４の作動を制御する制御用の基板９は、全体が略長方形で平板状に形成され、ハンドル部８の内部に形成される空間内において、ハンドル部８のハンドルカバー８Ａの外側表面８ａと対向した状態で並行に配設されており、主にヒータ４の作動を制御するように構成されている。なお、図示しないが、基板９は、ヒータ４を制御操作するための湯沸し用の操作感知部と保温用の操作感知部とを有している。
【００２３】
機器本体２は、概ね、有底円筒状の外郭部材１１の口縁部に口縁部材１２を嵌め込むと共に、その口縁部材１２に有底円筒状の内容器３を吊り下げ支持して構成され、更に、操作部１０を備えたハンドル部８が口縁部材１２と外郭部材１１とに跨って取り付けられている。なお、外郭部材１１は、機器本体２の外郭を形成する円筒部分１１Ａと、円筒部分１１Ａの底部を閉鎖する底部分１１Ｂとを備えて構成されている。
【００２４】
次に、蓋体５について説明を加える。
蓋体５は、蓋本体部材１３と、その蓋本体部材１３の上方の蓋カバー１４と、蓋本体部材１３の下方の内蓋板１５と、その内蓋板１５の外周部のシール材１６とを一体的に組み付けて構成されている。
また、蓋体５には、蓋体５を機器本体２の上部開口２Ａを閉じる閉じ位置に保持する一対のフック部材１７（図１参照）、注ぎ口７からの内容器３内の湯水Ｗの流出を許容するか否かに弁（図示せず）の開閉状態を切り換えるための弁機構Ｖ、及び、内容器３内で発生する蒸気Ｓを外部に放出するための蒸気口１８を備えた蒸気排出機構Ａ等が設けられている。
機器本体２の口縁部材１２には、注ぎ口７の下方部分を構成する溝状部１２ｍが形成され、蓋体５の蓋本体部材１３には、注ぎ口７の上方部分を構成する庇部１３ｅが設けられている。
そして、口縁部材１２の溝状部１２ｍの上方を蓋本体部材１３の庇部１３ｅが覆う状態となる蓋体装着用の相対位置関係で、蓋体５を機器本体２の上部開口２Ａに装着すると、口縁部材１２の溝状部１２ｍと蓋本体部材１３の庇部１３ｅにより、筒状の注ぎ口７が形成されることになる。
【００２５】
また、円板状に形成された内蓋板１５には複数の孔（図示せず）が形成され、蓋体５における蓋本体部材１３と内蓋板１５との間には、内蓋板１５に形成された複数の孔を通して機器本体２の内容器３に連通する容器連通空間１９が形成されている。
【００２６】
蓋体５の蓋カバー１４には、蓋本体部材１３の蒸気口１８を臨ませるための蒸気口用開口２０が形成されている。なお、蒸気口用開口２０には、複数のスリットが形成された蒸気口キャップ２１が嵌め込まれている。
【００２７】
蓋体５の蓋本体部材１３には、基端が容器連通空間１９に臨み且つ注ぎ口７に延びて、内容器３内の湯水を注ぎ口７へ導く湯水流路２２、及び、基端が容器連通空間１９に臨み且つ先端が蓋体５の上面部にまで延びる蒸気排出用通路２３が形成され、その蒸気排出用通路２３の先端開口部が蒸気口１８として機能する。蒸気口１８は、蓋体５の上面視において、注ぎ口７と弁操作具６との並び方向（前後方向）において、注ぎ口７側とは反対側となるハンドル部８の側（後側）に偏った位置に設けられている。容器連通空間１９に臨む蒸気排出用通路２３の最上流箇所（蒸気排出用通路２３の基端部）には、転倒止水弁Ｑが設けられており、この転倒止水弁Ｑには、機器本体２が転倒すると蒸気排出用通路２３の連通口２６Ａ、２６Ｂを閉じるように移動すべく、転倒止水弁Ｑとなる２個の錘体２４が設けられている。従って、機器本体２が転倒しても、２個の錘体２４が蒸気排出用通路２３の連通口２６Ａ、２６Ｂを閉じるように移動して、内容器３内に収容されている湯水Ｗの蒸気口１８からの漏出が防止される。
【００２８】
また、内容器３内の蒸気Ｓが蒸気口１８から機器本体２の外部へ排出される時の蒸気Ｓの流れを図２において矢印（破線）で示す。内容器３内で発生した蒸気Ｓは内蓋板１５の複数の孔を通過し、容器連通空間１９へ進み、転倒止水弁Ｑを有する蒸気排出用通路２３を通って、蒸気口１８から排出されるように構成されている。なお、内容器３内で発生した蒸気Ｓを機器本体２の外部に排出する蒸気排出機構Ａは、容器連通空間１９、転倒止水弁Ｑ、蒸気排出用通路２３、蒸気口１８、蒸気口キャップ２１によって構成されている。
【００２９】
転倒止水弁Ｑについて説明を加えると、転倒止水弁Ｑの２個の錐体２４のそれぞれは、図２示すように、側断面視で上底が下底よりも面積の大きな概略逆台形形状であり、上面視で上底及び下底が略円形に形成されており、側部は上底及び下底の両周縁部を結ぶ傾斜面を備えて形成され、これら錐体２４の形状に対応する形状の弁座２５に配設されている。
従って、図２に示すように、機器本体２の底面が、例えば机の上面（図示せず）に対して平行に載置された状態（正立状態）では、錐体２４の下底は弁座２５の下方側に当接し、錐体２４の上底は弁座２５の上方側から離間して、当該上方側に形成された連通口２６Ａ、２６Ｂが開放状態となり、内容器３内の蒸気Ｓを当該連通口２６Ａ、２６Ｂを介して蒸気口１８に通流可能に構成されている。一方で、図６に示すように、機器本体２が転倒して、機器本体２の側面である外周面２ａが机の上面に対して平行となった状態（転倒状態）では、錐体２４の側部の傾斜面が弁座２５内の傾斜面に沿って弁座２５の上部側に移動して、錐体２４の下底は弁座２５の下方側から離間し、錐体２４の上底は弁座２５の上方側に当接して、当該上方側に形成された連通口２６Ａ、２６Ｂが閉鎖状態となり、内容器３内の蒸気Ｓ及び湯水Ｗが蒸気口１８に通流するのを阻止可能に構成されている。
【００３０】
ハンドル部８は、合成樹脂により一体成形されたハンドルカバー８Ａと、同じく合成樹脂により一体成形されたハンドル基部８Ｂとにより構成され、ハンドル基部８Ｂの上方と下方が、図２に示すように、複数のボルト３０ａ、３０ｂによって、弁操作具６の下方に位置する状態で機器本体２の側方に固着連設され、ハンドルカバー８Ａが、そのハンドル基部８Ｂの外側に取り付け固定される。なお、この固定状態においては、基板９を覆う箱形状の基板カバー３１とハンドルカバー８Ａとの間で防水部材３２を圧縮しつつ固定されているので、基板カバー３１とハンドルカバー８Ａとの間は、その全周にわたって完全な状態で水密性が保持されている。
【００３１】
次に本願の特徴的な構成について説明する。
図１〜図３に示すように、ハンドル部８のハンドルカバー８Ａには、ハンドル基部８Ｂとは反対側の外側（図２の右側）に、略平面状の外側表面８ａを備えている。ここで、略平面状とは、完全な平面に限らず、若干外方或いは内方に膨出する曲面をも含む概念である。なお、この外側表面８ａには、ハンドル部８内に配設された基板９における湯沸し用の操作感知部と保温用の操作感知部とをそれぞれ操作可能な、操作部１０の湯沸し用の運転スイッチ１０ａと保温用の保温スイッチ１０ｂとが設けられている。
【００３２】
外郭部材１１（機器本体２）における円筒部分１１Ａ及び底部分１１Ｂは、円筒部分１１Ａでは上下方向で同径の外周面２ａを備えて形成され、底部分１１Ｂでは下方に行くに連れ縮径する下方縮径外周面２ｂ（下方外周面）を備えて形成されている。外郭部材１１の円筒部分１１Ａは、長方形状の板部材の短手方向の両端部を接続することで形成され、接続個所の下端部に形成された接続用の開口が閉塞部材５１により閉塞されている。なお、当該閉塞部材５１の突出高さは、後述する仮想直線Ｌ１よりも機器本体２の径方向内方側に位置する突出高さに設定されている。外郭部材１１の底部分１１Ｂは、円筒部分１１Ａの下端部に接続されている。
【００３３】
ハンドル部８の上部は、外郭部材１１の円筒部分１１Ａの上部に固定され、ハンドル部８の下部は、外郭部材１１の円筒部分１１Ａの上下方向の略中間部分に固定されている。
ハンドル部８の下部が円筒部分１１Ａに固定された箇所よりも下方側における、機器本体２の後部側の下方外周面である下方縮径外周面２ｂには、機器本体２の径方向外方側に突出する突出部５０が形成されている。
図２に示すように、突出部５０の突出高さが、ハンドル部８の側面視で、ハンドル部８の外側表面８ａと機器本体２の下方縮径外周面２ｂとを結ぶ仮想直線Ｌ１よりも機器本体２の径方向外方側に突出する突出高さに設定されている。
また、この突出部５０の突出高さが、ハンドル部８の側面視で、機器本体２の底面から延出される仮想延長線Ｌ２、及び、当該仮想延長線Ｌ２に直交する機器本体２の外周面端部（円筒部分１１Ａの外周面２ａの下端部）を通る仮想延長線Ｌ３よりも、機器本体２の下方縮径外周面２ｂ側に位置する突出高さに設定されている。
さらに、図３に示すように、突出部５０が、機器本体２の前後方向視で、ハンドル部８の左右方向の幅内（当該幅の中心線Ｌ４から左右方向におけるハンドル部８の外側表面８ａの端部までの距離Ｄを合算した距離２Ｄ内）で、且つ、当該幅の中心線Ｌ４に対して左右方向の何れか一方側に偏倚した位置に配設されている。すなわち、突出部５０は、機器本体２の前後方向視で、ハンドルの幅の中心線Ｌ４に対して左側（図３の左側）に距離Ｐだけ偏倚した位置に配設されている。当該突出部５０の位置は、当該位置は概略楕円形状に形成された突出部５０の径方向外方側への突出高さが最も高い位置を基準として説明した。なお、突出部５０の形状は、概略楕円形状に限らず、円形、多角形状等の形状とすることもできる。
【００３４】
次に、図２〜図６に基づいて、電気ケトルが誤って転倒した際の動作を、本願の実施形態である突出部５０を備えた電気ケトルの場合、及び、比較例として突出部５０を備えない電気ケトルの場合について、対比して説明する。
【００３５】
〔比較例〕
突出部５０を備えない比較例に係る電気ケトルの機器本体２を誤ってハンドル部８側に転倒させた場合、機器本体２の底面が例えば机の上面に対して平行に載置された正立状態（図２及び図３参照）から、機器本体２の側面である外周面２ａが机の上面に対して平行となった転倒状態（図６参照）への移行時に、機器本体２が傾斜正立状態（図５参照）で静止する場合がある。この傾斜正立状態とは、正立状態から転倒状態への移行時に、ハンドル部８の外側に形成された略平面状の外側表面８ａと機器本体２の下方縮径外周面２ｂとが同時に机の上面に当接して、機器本体２が机の上面に対して所定角度（本比較例では、３０度程度）傾斜した姿勢で静止した状態である。この傾斜正立状態では、ハンドル部８の外側表面８ａと机の上面とはほぼ線接触となっており、有底円筒状の機器本体２の下方縮径外周面２ｂと机の上面とは点接触となっているため、機器本体２は傾斜正立状態で静止してしまうのである（図５参照）。なお、図５（ｂ）では、理解を容易にするため、ハンドル部８を仮想線で示している。
【００３６】
このように機器本体２が傾斜正立状態となった場合には、図５（ａ）に示すように、機器本体２が机の上面に対してハンドル部８側に所定角度傾斜した姿勢で静止し、しかも、転倒止水弁Ｑの錐体２４は弁座２５の傾斜面を若干移動するものの、弁座２５の上部側に形成された連通口２６Ａ、２６Ｂを閉塞するほど十分に移動しない状態となってしまう。このような場合には、機器本体２内に収容された湯水Ｗが、蓋体５の上部に形成された蒸気口１８を介して外部に排出されてしまうこととなる。
【００３７】
〔実施例〕
一方で、突出部５０を備えた本願の実施例に係る電気ケトルの機器本体２を誤ってハンドル部８側に転倒させた場合、正立状態（図２参照）から転倒状態（図６参照）に移行する際、傾斜正立状態で静止する可能性がある場合でも、ハンドル部８の外側表面８ａと机の上面とはほぼ線接触するものの、有底円筒状の機器本体２の下方縮径外周面２ｂにおいては、少なくとも、当該下方縮径外周面２ｂに形成され径方向外方側に突出する突出部５０が机の上面と点接触することとなる（図４参照）。なお、図４（ｂ）では、理解を容易にするため、ハンドル部８を仮想線で示している。
【００３８】
この場合、突出部５０は、機器本体２の前後方向視で、ハンドル部８の左右方向の幅（２Ｄ）内で、且つ、当該幅の中心線Ｌ４に対して左右方向の何れか一方側に距離Ｐだけ偏倚した位置に配設され、しかも、突出部５０の突出高さが、ハンドル部８の側面視で、ハンドル部８の外側表面８ａと機器本体２の下方縮径外周面２ｂとを結ぶ仮想直線Ｌ１よりも機器本体２の径方向外方側に突出する突出高さに設定されているため、ハンドル部８の外側表面８ａと机の上面とがほぼ線接触する場合でも、必然的に突出部５０も机の上面に点接触する。加えて、この点接触箇所は、機器本体２の前後方向視で、機器本体２の軸芯Ｘ及びハンドル部８の幅の中心線Ｌ４よりも偏倚し、機器本体２の重心からも偏倚した位置となり、机の上面からの抗力を突出部５０を介して機器本体２に作用させることとなるため、有底円筒状の機器本体２の軸芯Ｘ回りの回転モーメントを作用させることとなる。従って、機器本体２は、図４（ｂ）の矢印で示す回転方向に回転することとなり、傾斜正立状態で静止することなく正立状態から転倒状態に確実に移行することとなり、転倒状態では転倒止水弁Ｑにより蒸気口１８を介して外部に湯水Ｗが排出されるのを確実に防止することが可能となる。
【００３９】
また、実施例に係る突出部５０を備えた電気ケトルでは、ハンドル部８の側面視で、ハンドル部８の外側表面８ａと機器本体２の下方縮径外周面２ｂとを結ぶ仮想直線Ｌ１が通過する箇所の一つである当該下方縮径外周面２ｂに、突出部５０を設けることができるので、当該突出部５０の突出高さを比較的低くすることができ、当該突出部５０を備えた機器本体２を容易且つ低コストで製造することができる。さらに、下方縮径外周面２ｂに形成された突出部５０の先端が、ハンドル部８の側面視で、機器本体２の底面から延出される仮想延長線Ｌ２、及び、当該仮想延長線Ｌ２に直交する機器本体２の外周面端部を通る仮想延長線Ｌ３よりも、機器本体２の下方縮径外周面２ｂ側に位置するので、比較的目立たないように突出部５０を設けることができ美観を損なうことがなく、また、当該突出部５０が電気ケトルを使用する際の邪魔になることもない。
【００４０】
よって、電気ケトルを誤って転倒させた場合でも、電気ケトルを正立状態から転倒状態へ確実に移行させ、電気ケトルが傾斜正立状態となって湯水Ｗが蒸気口１８を介して外部に排出されるのを確実に防止できる電気ケトルを、美観を損ねず、且つ、使い勝手を阻害せず、しかも、製造コストの増加をできるだけ抑制しながら、提供することができた。
【００４１】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、突出部５０を、機器本体２の下方縮径外周面２ｂに配設したが、機器本体２が上記傾斜正立状態で静止することを防止できる構成であれば、その他の位置に配設することもできる。例えば、図７に示すように、機器本体２の円筒部分１１Ａと底部分１１Ｂとにわたってカバー部材６０を配設し、当該カバー部材６０に突出部５０を設け、突出部５０の突出高さをハンドル部８の外側表面８ａとカバー部材６０の外周面とを結ぶ仮想直線Ｌ１よりも機器本体２の径方向外方側に突出する突出高さに設定することもできる。
同様に、突出部５０を、機器本体２の筒状部分１１Ａの下方外周部に設けてもよい。また、突出部５０を、下方縮径外周面２ｂを省略して、機器本体２の筒状部分１１Ａの下方外周部に設けてもよい。さらに、突出部５０の突出高さを、ハンドル部８の側面視で、仮想延長線Ｌ２、及び、仮想延長線Ｌ３よりも、機器本体２の径方向外方側に突出部５０の先端が位置するように設定してもよい。
【００４２】
（Ｂ）上記実施形態では、突出部５０を、機器本体２の後面視で、ハンドル部８の中心線Ｌ４から左側に距離Ｐだけ偏倚させたが、中心線Ｌ４よりも左右方向の何れか一方に偏倚していれば、右側でも左側でもどちらに偏倚していても良く、また、その偏倚距離も中心線Ｌ４から左右方向への距離Ｄ以下であればよい。
【００４３】
（Ｃ）上記実施形態では、手注ぎ式機器の一例として、電源供給用の電源プレート１と機器本体２とが別体に構成された電気ケトルを示したが、電源供給用の電源プレート１と機器本体２とが一体化された、いわゆる電気ポットなどの各種の湯沸し器にも適用可能であり、更に、内容器３を備えていない湯沸し器にも適用可能である。
【００４４】
（Ｄ）上記実施形態では、基盤９をハンドル部８内の空間に設けたが、その他の場所、例えば、機器本体２内の底部等に配設する構成としてもよい。
【００４５】
（Ｅ）上記実施形態では、ハンドル部８のハンドル基部８Ｂの上方と下方を共に機器本体２の側方に固着連設したが、これに限らず、ハンドル基部８Ｂの上方のみ機器本体２の上方に固着連設し、下方を固着連設せずに機器本体２の側方から径方向外方側に離間配置する構成としてもよい。
【００４６】
（Ｆ）上記実施形態では、上面視で、軸芯Ｘを中心とする略真円の有底円筒状の機器本体２について説明したが、有底円筒状の機器本体２としては、上面視で、楕円形状等の機器本体２とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、手注ぎ式機器を誤って転倒させた場合でも、手注ぎ式機器を正立状態から転倒状態へ確実に移行させ、手注ぎ式機器が傾斜正立状態となって湯水が蒸気口を介して外部に排出されるのを確実に防止できる手注ぎ式機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
２        機器本体
２ａ      外周面
２ｂ      下方縮径外周面（下方外周面）
２Ａ      上部開口
５        蓋体
８        ハンドル部
８ａ      外側表面
９        基板
１８      蒸気口
５０      突出部
Ａ        蒸気排出機構
Ｄ        中心線からハンドル部の外側表面の端部までの距離
Ｐ        中心線から突出部において最も突出した箇所との距離
Ｓ        蒸気
Ｗ        湯水
Ｑ        転倒止水弁
Ｘ        機器本体の軸芯
Ｌ１      ハンドル部の側面視における、ハンドル部の後部側表面と機器本体の下方外周面とを結ぶ仮想直線
Ｌ２      ハンドル部の側面視における、機器本体の底面から延出される仮想延長線
Ｌ３      ハンドル部の側面視における、機器本体の外周面端部を通る仮想延長線
Ｌ４      機器本体の前後方向視における、ハンドル部の左右方向の幅の中心線
Ｌ５      機器本体の前後方向視における、ハンドル部の左右方向の幅を示す仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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