(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格の少なくとも一つを有するポリウレタンと架橋剤とを含有するインラインコーティングによる塗布層を有する、全窒素量が３０ｐｐｍ以下のフィルムであり、基材ポリエステルフィルム中に自己再生原料を５重量％以上含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
一方の表面に塗布層を介してレンズ層を有する請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
一方の表面に塗布層を介してエチレン−酢酸ビニル樹脂の熱ラミネート層を有する請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、たとえばレンズシート、拡散シートやハードコートフィルム等などの液晶パネルやプラズマディスプレイなどの光学用部材に用いる基材フィルムや、太陽電池裏面保護用フィルムに好適な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイによく用いられる部材用のフィルムの一つとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどに代表されるポリエステルフィルムがある。
【０００３】
また、これらのポリエステルフィルムは、太陽電池用の裏面保護用フィルムとしてもよく用いられる。
【０００４】
これらのポリエステルフィルムは、耐熱性や機械的強度、耐溶剤性など改善するため、多くの場合、二軸延伸および熱固定を施して、配向・結晶化させた二軸配向フィルムが用いられる。しかしながらこれらの二軸配向ポリエステルフィルムは、配向・結晶化することで、フィルム表面も高度に配向・結晶化が進行していて、各種上塗り剤との接着性が低下する結果となる。このため、接着性を改善するためのアンカーコート層（易接着層）を設けることが広く行われている。この易接着層には、フィルムの製膜工程のなかで、フィルムに水性の易接着層を塗布した後、少なくとも一方向に延伸し熱固定を行う、所謂インラインコーティング法を用いたものがよく用いられる。
【０００５】
この様な易接着層を有する二軸配向ポリエステルフィルムとして、我々は既に易接着層にポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂を用いたものを提案している。（引用文献１）このフィルムは、レンズシートのレンズ層に用いられる無溶剤型のＵＶ硬化型樹脂との接着性に優れるものである。
【０００６】
ところで、近年、世界的規模で広がりを見せている液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイを用いたテレビは、既に日本ではブラウン管ディスプレイを用いたテレビの普及率を凌駕しており、その流れは海外の新興国や途上国にも広がりつつある。これに伴い、液晶パネルやプラズマディスプレイパネルの低価格化が進行しており、それに用いる部材に関しても同様の傾向にある。
【０００７】
また、太陽電池パネルも同様に世界的規模での実用化が進められているが、更なる普及の鍵になるのは、パネル自体の価格であると言われており、低価格化が進んでいる。
【０００８】
一方で昨今では、ＣＯ２排出による温暖化等の地球環境に関する関心の高まりや、石油資源の枯渇に対する危惧から、特に合成樹脂分野では、素材をリサイクル利用することが進められている。従って、フラットパネルディスプレイに用いる光学部材用のフィルムや、太陽電池裏面保護用フィルムに関しても、例えばフィルム生産時に発生するスクラップをリサイクル利用することは、ＣＯ２排出削減、石油資源の効率利用に寄与すると共に、経済的合理性にも適うものである。
【０００９】
易接着層を有するポリエステルフィルムを生産する場合には、例えば、所定幅にスリットする際に副生する製品とはならない部分や、所定長に達する前に破断したフィルムロールなどの製品とはならないスクラップが必ず発生する。これらのスクラップを原料として再利用することができれば、前述のように、製造コストを下げると共に、ＣＯ２排出削減、石油資源の効率利用に寄与する処となる。
【００１０】
しかしながら、多くの場合、易接着層を有するポリエステルフィルムのスクラップをリサイクル使用すると、易接着層の影響によって、フィルムに黄味が発生するなどの着色が問題となる。特に、広範囲な用途で接着性に優れるウレタン樹脂を用いた易接着層を有する場合には、着色の問題が非常に顕著となることが多い。また、特に光学部材用フィルムでは、フィルムが透明でかつ厚い場合には、フィルムの輝度が低下すると共に、１枚のフィルムの僅かな着色でも目立ちやすくなるため、改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２２０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、液晶パネルで使用されるレンズ層、拡散層やハードコート層、ならびに太陽電池セルの封止材のＥＶＡシートとの接着性に優れた塗布層を有するフィルムであり、当該フィルムの製造工程で発生する再生原料として含むにも関わらず、フィルムの着色や輝度の低下が少なく、上記用途のフィルムとして優れたものであり、ＣＯ２排出削減、石油資源の効率利用に寄与し、経済的合理性にも適うフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の条件を満たす二軸配向ポリエステルフィルム、並びにその製造方法であれば、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、基材ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格の少なくとも一つを有するポリウレタンと架橋剤とを含有するインラインコーティングによる塗布層を有する、全窒素量が３０ｐｐｍ以下のフィルムであり、基材ポリエステルフィルム中に自己再生原料を５重量％以上含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、ポリエステルフィルムが、例えば液晶パネルで使用されるレンズ層、拡散層やハードコート層、ならびに太陽電池セルの封止材であるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）シートなどとの接着性に優れた塗布層を有していると共に、フィルムの製造工程で発生する塗布層を有するポリエステルフィルムを再生原料として含んでいるにも関わらず、ポリエステルフィルムの着色や輝度の低下が少ない。そのため、レンズシート、拡散シート、ハードコートフィルムの基材フィルムや太陽電池裏面保護用フィルムとして優れたものであると共に、ＣＯ２排出削減、石油資源の効率利用に寄与し、経済的合理性にも適うものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、そのポリエステルの構成成分として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどの芳香族ポリエステル、およびこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体よりなるものなどが挙げられる。
【００１７】
ポリエステルが共重合ポリエステルの場合には、第三成分の含有量が１０モル％以下の共重合体であることが好ましい。かかる共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。なお、こうした共重合成分の使用量が１０モル％を超えると、フィルムの耐熱性、機械的強度、耐溶剤性などの低下が顕著となる。
【００１８】
上記ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレートを構成成分としたもの、およびその共重合ポリエステルを用いたフィルムが、基材フィルムとしての特性とコストとのバランス点で好適である。
【００１９】
なお、上記のポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールとの反応で直接低重合度ポリエステルを得るか、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物、鉄化合物等公知の触媒を使用してよいが、アンチモン化合物の量をゼロまたはアンチモンとして１００ｐｐｍ以下とすることにより、フィルムのくすみを低減させる方法も好ましく用いることができる。またこれらの重合は、溶融状態で所望の重合度まで重合することも可能であるし、固相重合を併用することもできる。
【００２０】
特に、再生原料を使用することでポリエステルの固有粘度が低下するのを補う形で追加使用する原料として、もしくはポリエステルに含まれるオリゴマーの量を減らす目的などで、固相重合を併用したポリエステル原料を用いることが好ましい。
【００２１】
ポリエステルフィルムに用いるポリエステルの固有粘度は、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇ、さらには０．４５〜０．８５ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が低すぎると、フィルムの機械的強度が低下する傾向にある。また、固有粘度が高すぎると、フィルムの製膜時における溶融押出工程での負荷が大きく、生産性が低下する傾向にある。
【００２２】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、２層以上のポリエステルが共押出法で積層された積層フィルムであってもよい。フィルムが３層以上の場合には、フィルムは２つの最表層と、それ自体が積層構成であってもよい中間層によって構成されるが、この２つの最表層の厚みは、各々、通常２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上として、一方で、フィルム総厚みの通常１／４以下、好ましくは１／１０以下の割合とすることができる。
また両表層のフィルムの厚みは同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
さらに、フィルム加工中の熱履歴などにより、ポリエステルフィルム中に含有しているオリゴマーがフィルムの表面に析出し、これが異物となったりフィルムの透明性を悪化させたりすることを防ぐため、低オリゴマー化したポリエステルを用いることが可能である。
【００２４】
低オリゴマー化したポリエステルとしては、前述した固相重合を併用して重合したポリエステル、または熱水処理や水蒸気処理を用いたポリエステル等を用いることができる。
これらのポリエステルは、フィルムが単層構成の場合にはフィルム全体に用い、フィルムが多層構造の場合には、両表層だけに低オリゴマー化したポリエステルを用いることもできる。
【００２５】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムには、フィラーをあえて添加しないで透明性を高めることも可能であるし、フィルムとしての滑り性の確保や、工程中での傷発生防止のために、無機微粒子や有機微粒子をフィルム中に添加するか、もしくは析出させることが可能である。ポリエステルフィルム中に添加する微粒子としては特に限定されるものではないが、例示するならば、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、タルク、アルミナ、酸化チタン、硫酸バリウムなどの無機微粒子、ならびに架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等などの架橋高分子微粒子を挙げることができる。これらのなかでも、高度な透明性を得るために、屈折率が比較的ポリエステルに近く、二軸配向ポリエステルフィルム中でのボイド形成が少ない、無定形シリカ粒子を使用することが好ましい。
【００２６】
また、フィルムが白色で隠蔽性を有するものであることが必要である場合には、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウムなどの白色顔料などを使用することができる。
さらに、フィルムが黒色であることや、白や黒以外に着色されていることが必要である場合には、カーボンブラックなどの黒色顔料や、無機または有機の着色顔料を添加することが出来る。
【００２７】
上記の微粒子や顔料は、平均粒径として通常０．００１〜５μｍの範囲のものを、一種または二種以上を併用して用いることができる。またその添加量は、通常０．０００５〜２５重量％の範囲から選択するのが好ましい。
【００２８】
特にプリズムシート等のフラットパネルディスプレイ部材用などの光学用フィルムに用いる場合には、特に透明性が求められるため、ポリエステルフィルム中に微粒子を存在させないことも可能であるし、ポリエステルフィルムが３層以上の積層構成として、中間層には微粒子を積極的に添加せずに、両表層だけに微粒子を添加することで、ポリエステルフィルムの透明性を維持しつつ、しかも滑り性を確保する方法も用いることができる。特にフィルム厚みが厚い場合（例えば１００μｍ以上）で、フィルムの透明性が求められる場合には、微粒子を存在させないこと、または両表層だけに微粒子を添加することが有効である。このとき、光学部材用のフィルムとして、フィルムヘーズが３．０％以下、好ましくは２．５％以下の透明性であることが好ましい。
【００２９】
さらに、本発明における二軸配向ポリエステルフィルム中には、上記の微粒子以外に必要に応じて従来から公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、蛍光増白剤等の添加剤を添加することができる。これらの添加剤は、ポリエステルフィルムが３層以上の積層構成であってその中間層に添加することが、フィルム表面に添加剤が析出するのを防ぐことができる点で好ましい。
【００３０】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、本発明の効果が得られる厚みとして２５μｍ以上であることが好ましく、さらには５０μm以上である。厚みが２５μｍ未満である場合には、フィルムの着色低減の効果を発揮し難くなる。一方で厚みの上限は特に限定しないが、通常５００μｍ以下、好ましくは４００μm以下である。
【００３１】
本発明においては、基材ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格の少なくとも一つを有するポリウレタンと架橋剤とを含有するインラインコーティングによる塗布層（以下、塗布層Ｘと称することがある）を有する、全窒素量が３０ｐｐｍ以下のフィルムであり、基材ポリエステルフィルム中に自己再生原料を５重量％以上含有することが必要である。この全窒素量は、好ましくは２５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。全窒素量が３０ｐｐｍ以下であれば、このフィルムをリサイクル原料として繰り返して使用しても、フィルムの着色が少ないものとなる。
【００３２】
この全窒素量は、窒素測定装置を用いて測定することができる。窒素測定装置は、フィルムサンプルを触媒存在下で熱分解させ、窒素を一酸化窒素に変換し、この一酸化窒素ガスをオゾンと反応させることで、化学発光した光の強度から窒素の定量を行うものである。
【００３３】
全窒素量の下限は特に定めないが、上記のポリウレタンを含有する塗布層Ｘを有することから、全窒素量は０ｐｐｍとなることはない。しかし、全窒素量を測定する窒素測定装置には、再現性のある測定値が得られる測定下限値を有する場合があるが、この測定下限値以下となってもよい。
【００３４】
上記全窒素量は、片面に上記塗布層Ｘのみが設けられた場合、両面に上記塗布層Ｘが設けられた場合、片面に上記塗布層Ｘが設けられ、反対面には上記塗布層Ｘ以外のインラインコーティングによる塗布層（以下、塗布層Ｙと称する）が設けられた場合も含めて、基材となるポリエステルフィルム自体と塗布層との、トータルとしての全窒素量を指すものである。
【００３５】
本来ポリエステルには、窒素含有成分は含まれないが、窒素を含む塗布層を有するポリエステルフィルムに由来する再生原料を、原料の一部として使用することで、ポリエステルフィルム自体に窒素成分を含むこととなる。そしてこの窒素成分がポリエステルフィルムを着色する要因となる。従って、ポリエステルフィルムの着色を低減するには、ポリエステルフィルム中に混入する窒素成分を減らすことが肝要であるが、このための手段としては次のものが挙げられる。
【００３６】
１．塗布層中の窒素成分を低減させる
２．塗布層の厚みを薄くする
３．リサイクル使用する原料割合を減らす
４．基材となるポリエステルフィルムを厚くする
これらのなかで、４の基材となるポリエステルフィルムの厚みに関しては、用途によって既に定まっているものであるため、変更の自由度が少ないのが一般的である。従って、１〜３の手段を組み合わせることで、ポリエステルフィルム中に混入する窒素成分を低減することになるが、フィルム中の窒素量は、これらの手段による効果の積で決まるものである。
【００３７】
一方で、１の塗布層中の窒素成分を減らすことと、２の塗布層の厚みを薄くすることは、塗布層の特性、特に接着性に極めて大きな影響を及ぼす要素である。それに対して３のリサイクル使用する原料割合は、１よび２の手段で低減できた窒素量に見合った分だけ、増やすことができるようになるのである。従って、塗布層中の窒素成分の低減や、塗布層の厚みを薄くしたときに、如何に塗布層の接着性を低下させないかが重要となる。このための塗布層について次に述べる。
【００３８】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面には、例えばフラットパネルディスプレイで使用されるレンズ層、拡散層やハードコート層、ならびに太陽電池セルの封止材であるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）シートなどとの接着性を付与するために、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格の少なくとも一つを有するポリウレタンと架橋剤とを含有するインラインコーティングによる塗布層（塗布層Ｘ）を有していることが必要である。ここで、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格を有するポリウレタンとは、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格を有する化合物を、各々ポリオールとして使用したポリウレタンである。なお、ポリカーボネート骨格とポリエーテル骨格とを同時に有していてもよい。
【００３９】
塗布層Ｘのポリウレタンに用いるポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジアルキルカーボネート、エチレンカーボネート、またはホスゲンと、ジオールとの反応などで得られる。ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、３，４−ジメチル−１，６−ヘキサメチレンジオール等が挙げられる。これらの中でも、１，６−ヘキサンジオールを用いたポリカーボネートポリオールは、工業的に入手しやすく、しかも接着性を向上させる点で良好であり、しかも耐加水分解性に関しても良好であるため、好ましい。
【００４０】
ポリカーボネートポリオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、３００〜５０００であることが好ましい。
【００４１】
塗布層Ｘのポリウレタンに用いるポリエーテルポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール（ポリエチレングリコール）、ポリオキシプロピレングリコール（ポリプロピレングリコール）、ポリオキシテトラメチレングリコール（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）、共重合ポリエーテルポリオール（ポリオキシエチレングリコールとポリオキシプロピレングリコールなどのブロック共重合体やランダム共重合体など）などが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシテトラメチレングリコールが接着性を向上させる点で好適であり、しかも耐加水分解性に関しても良好であるため好ましい。
【００４２】
ポリエーテルポリオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレングリコール換算の数平均分子量で、３００〜５０００であることが好ましい。
【００４３】
上述したポリカーボネートポリオールやポリエーテルポリオールを用いたポリウレタンは、その他の汎用ポリオールであるポリエステルポリオールを用いたポリウレタンよりも、接着性や、加水分解に対する耐性が良好なものとなる。
【００４４】
これらのポリカーボネートポリオールまたはポリエーテルポリオールは、各々１種類だけを単独で用いてもよいが、２種類以上を併用することも可能である。また、前述したように、これらのポリカーボネートポリオールとポリエーテルポリオールとを併用することもできる。
【００４５】
塗布層Ｘのポリウレタンに用いるポリイソシアネートには、公知の脂肪族、脂環族、芳香族等のポリイソシアネートを挙げることができるが、特に本発明においては、脂肪族ポリイソシアネートや、脂環族ポリイソシアネートを用いた場合には、塗布層を含むフィルムをリサイクルして溶融成型する際に着色の程度が少なく、また塗布層の接着性においても優れるため、好ましい。
【００４６】
脂肪族ポリイソシアネートの具体例として、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４７】
脂環族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、水添ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００４８】
芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４９】
またこれらのポリイソシアネートは単独で使用してもよいが、２種以上を混合して使用することもできる。
【００５０】
本発明においては、塗布層（塗布層Ｘ）中の窒素量を低減させて、かつ優れた接着性を発現させるためには、上述したポリウレタン中の窒素原子の源であるポリイソシアネート量、すなわちウレタン結合やウレア結合の量は重要である。このため、上述のポリウレタン中のウレタンおよびウレアの結合濃度が、５００〜３５００（ｅｑ／ｔｏｎ）、さらには７００〜３０００（ｅｑ／ｔｏｎ）となるようにポリイソシアネートの量を選択するのが好ましい。
【００５１】
鎖長延長剤などの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン等のポリアルコール、ヒドラジン、エチレンジアミン、ピペラジン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等のポリアミン、水などが挙げられる。
【００５２】
本発明の塗布層（塗布層Ｘ）に使用する、ポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格の少なくとも一種を有するポリウレタンは、水溶性の有機溶剤を好ましくは５０重量％以下の割合で含む水に、溶解または分散するものが好ましい。ポリウレタンを水に溶解または分散させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ポリウレタン中に親水性基を導入する自己乳化型、ならびに水溶型等がある。特に、ポリウレタンの骨格中にイオン性基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、接着性に優れており好ましい。
【００５３】
この場合、導入するイオン性基としては、アニオン性基としては、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、リン酸塩基、ホスホン酸塩基等が挙げられ、カチオン性基としては、４級アンモニウム等が挙げられる。例えばアニオン性基としてカルボン酸塩基を例に挙げれば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸、トリメリット酸‐ビス（エチレングリコール）エステルなどのアンモニウム塩や低級アミン塩等を好ましく用いることができる。またカチオン性基の４級アンモニウムについては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミンなどの４級化物を好ましく用いることができる。これらのイオン性基の中でも、カルボン酸塩基であって、かつ、カウンターイオンがアンモニアやトリエチルアミン等の沸点が１５０℃以下の有機アミンである場合には、後述するオキサゾリン系架橋剤などとの反応性が高く、塗布層の架橋点となるので、特に好ましい。
【００５４】
ポリウレタンにイオン性基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、イオン性基を持つ樹脂を共重合成分として用いたり、ポリオールや鎖延長剤などの一成分としてイオン性基を持つ成分を用いたりすることができる。
【００５５】
本発明の塗布層（塗布層Ｘ）には、上述したポリウレタンの他に、塗布層に耐熱性、耐熱接着性、耐湿性、耐ブロッキング性等を付与するために、架橋剤を併用する必要がある。この架橋剤は、水溶性または水分散性であることが好ましく、具体的には、メチロール化ならびにアルコキシメチロール化したメラミン系化合物やベンゾグアナミン系化合物、尿素系化合物、アクリルアミド系化合物の他、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、シランカップリング剤系化合物、チタンカップリング剤系化合物などの、少なくとも１種類を選択することができる。これらの架橋剤の中でも、架橋剤が水溶性である場合には、架橋反応がスムースに進行するため好ましく、さらにはオキサゾリン系化合物であって、それ自体がポリマーである水溶性架橋剤が、塗布層の接着性を向上させる上で特に好ましい。このようなオキサゾリン系架橋剤は、例えば日本触媒社製の商品名エポクロス（登録商標）として工業的に入手できる。また、これらの架橋剤の添加量は、塗布層中のポリウレタンに対する重量比（ポリウレタン：架橋剤）で、９５：５〜１０：９０、さらには９０：１０〜２０：８０の割合で使用することが好ましい。
【００５６】
本発明の塗布層（塗布層Ｘ）には、以上述べたポリウレタンと架橋剤成分との合計が、６０重量％以上、さらには８０重量％以上の量で存在していることが好ましい。これらの樹脂成分以外に、付加的にその他の樹脂を添加することができる。付加的に添加できる樹脂成分としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂、およびこれらのグラフトポリマー、ポリエステルポリウレタンなどが挙げられる。
【００５７】
また、本発明では、塗布層Ｘのブロッキングの防止や滑り性の付与のために、塗布層中に微粒子を添加することも可能である。微粒子としては例えば、シリカやアルミナ、酸化金属等の無機粒子、ならびに架橋高分子粒子などの有機粒子等を用いることができる。微粒子の大きさは１５０ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下で、塗布層中の添加量としては、０．５〜１０重量％の範囲で選択するのが好ましい。
【００５８】
その他、塗布層Ｘ中には、必要に応じて上記述べた成分以外を添加することができる。
例えば、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等である。これらの添加剤は単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明における塗布層（塗布層Ｘ）は、主として水を媒体とした塗布液として、ポリエステルフィルム上に塗布した後に少なくとも一方向に延伸され、さらに熱固定をする、所謂インラインコーティング法を用いて形成させたものであるが、この際に用いる塗布液は、その分散性や保存安定性の向上、ならびに塗布性や塗布膜特性の改善を目的に、水以外に、５０重量％以下の割合で、水との相溶性のある有機溶剤の一種または二種以上を加えることも可能である。
【００６０】
基材となるポリエステルフィルムへの塗布液の塗布方法としては、公知の任意の方法が適用できる。具体的には、ロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法などを単独または組み合わせて適用することができる。
【００６１】
上述した塗布層Ｘの塗工量は、二軸延伸・熱固定等を施された後の最終的な乾燥皮膜として、０．００３〜０．１５ｇ／ｍ２の範囲から選択できる。塗布層厚みが０．００３ｇ／ｍ２未満では接着性が不十分となることがあり、０．１５ｇ／ｍ２を超える場合には、もはや接着性は飽和しており、全窒素量が３０ｐｐｍを超えてしまうことが多く、この塗布層を有するフィルムをリサイクル使用した場合には、フィルムの着色が著しくなることが危惧される。上述の塗布層Ｘは、接着性に優れていて、塗工量を少なくすることが可能であることが多い。具体的には、塗工量として０．００５〜０．０５、さらには０．００５〜０．０３ｇ／ｍ２の範囲であっても、十分な接着性を有していることが多いため、そのような塗布層組成を選択することで、全窒素量を３０ｐｐｍ以下とすることが可能となる。
【００６２】
上述のポリカーボネート骨格またはポリエーテル骨格の少なくとも一つを有するポリウレタンと架橋剤とを含有する塗布層Ｘは、両面に設けられた場合、または片面だけに設けられ、反対面には塗布層がない場合以外に、片面には塗布層が設けられ、反対面にはその他の塗布層（塗布層Ｙ）が設けられていてもよい。
【００６３】
塗布層Ｙは、インラインコーティング法によりフィルムの製膜工程内で設けられたものであって、塗布層Ｘおよび塗布層Ｙを含めたポリエステルフィルムの全窒素量が、３０ｐｐｍ以下であれば、特に限定されるものではないが、例えば易接着性、易滑性や帯電防止性などの付与する目的で、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリエステルポリウレタンなどの樹脂バインダー、架橋剤、無機や有機の微粒子、帯電防止剤、界面活性剤等を含有するものなどを例示することができる。
【００６４】
ところで、上述した塗布層を有するポリエステルフィルムを生産する場合には、例えば、所定幅にスリットする際に副生する製品とはならない部分や、所定長に達する前に破断したフィルムロールなどの製品とはならないスクラップが発生することは、前述の通りである。
【００６５】
本発明においては、基材フィルム原料として、前述の塗布層（塗布層Ｘ）を有するポリエステルフィルムに由来する再生原料（自己再生原料と称する）を５重量％以上含有することが必要であり、好ましくは１０重量％以上である。こうすることで、ＣＯ２排出削減、石油資源の効率利用に寄与すると共に、経済的合理性にも適うものとなる。再生原料はより多く使用すれば、よりそれらへの寄与や経済的合理性が高くなるため、上限に関しては特に定めるものではない。但し、再生原料を多量に用いることによって塗布層を含むフィルムの全窒素量が増加し、フィルムの着色が著しくなることや、フィルムの固有粘度低下等の弊害が生じやすくなること、また再生利用すべきスクラップフィルムの発生率等を勘案すると、６０重量％が目安となる。
【００６６】
上述の自己再生原料は、フィルムの状態から機械的に断裁・粉砕してフレークとするが、そのフレークを一旦溶融押出してチップ（ペレット）とするか、またはフレークのまま再生原料として使用する。このとき、塗布層Ｘを有するフィルムを溶融してチップ化（ペレット化）することで、自己再生原料が熱履歴を受けることとなるため、チップ化（ペレット化）せずにフレークのまま直接再生原料として使用することが好ましく、その割合は、自己再生原料の５０重量％以上、さらには自己再生原料の全てが、フレークのままで使用することが好ましい。その場合、ポリエステルフィルムを生産するための押出機は、ベント式の二軸押出機を用いることが好ましい。ベント式二軸押出機を用いれば、フレークを直接原料として使用しても、押出時に原料の食い込み不良を起こさずに、スムースに溶融押出が可能となる。さらにフレークは乾燥を行わずに押出機に投入して、ポリエステルが半溶融〜溶融状態となったところで、ベント口を通じて、４０ヘクトパスカル以下、好ましくは３０ヘクトパスカル以下、さらに好ましくは２０ヘクトパスカル以下の減圧を維持して、脱気をして水分を除去することができる。このようにすることで、熱乾燥工程を省き、自己再生原料に加わる熱履歴を低減することが可能となるため好ましい。
【００６７】
上述の自己再生原料は、基材となるポリエステルフィルムが単層構成である場合には、基材フィルム全体に使用されることとなるが、基材フィルムが積層構成である場合には、全ての層に均等に自己再生原料を使用してもよいが、積層構成のなかでより厚みの厚い層にだけ配合するか、またはより高濃度で配合することが、自己再生原料をより多く配合した際にその悪影響をより低減できる点で好ましい。例えば積層構成が２層構成である場合には、どちらか厚みの厚い層にだけ配合するか、またはより高濃度で配合することが好ましい。積層構成が３層以上の場合には、前述したように、フィルムは２つの最表層と、それ自体が積層構成であってもよい中間層によって構成されるが、中間層を最も厚い層に設定して、この中間層だけに自己再生原料を配合するか、またはより高濃度で配合することが好ましい。
【００６８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、塗布層も含めたフィルムとして、分光側色計の反射法で色調を測定したときのｙ値が、０．３２４０以下、好ましくは０．３２３５であることが好ましく、特に光学部材用フィルムとして用いられる場合には、０．３２３０以下であることが好ましい。ｙ値が０．３２４０を超える場合には、フィルムに黄味が感じられ、輝度も低下したものとなる。
【００６９】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００７０】
ポリエステルフィルムが単層構成の場合には１台の溶融押出機を使用し、ポリエステルフィルムが多層構成の場合には、その積層構成に応じて必要な複数台の溶融押出機と、それらを合流積層させるフィードブロックまたは多層のマルチマニホールドダイを用いる。
公知の手法により乾燥した自己再生原料およびバージンポリエステルチップを一軸押出機に供給するか、または、未乾燥の自己再生原料およびバージンポリエステルチップを減圧系に繋いだベント口を有する二軸押出機に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱溶融する。この際、異物を除去するために公知の適切なポリマーフィルターを用いることが好ましい。また、ギアーポンプを用いて溶融ポリマーの脈動を低減するのも、好ましい方法として採用できる。次いで、溶融したポリマーを口金から押出し、回転冷却ドラム上に急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００７１】
本発明においては、このようにして得られた未延伸シートを二軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、逐次二軸延伸法を用いる場合には、前記未延伸シートを好ましくは縦方向（機械方向、ＭＤ方向）に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとする。次に、前述した塗布層をインラインコーティング法により塗布を行い乾燥した後、横方向（機械方向と直交する方向、ＴＤ方向）に９０〜１６０℃で２〜６倍に延伸を行い、１６０〜２４５℃で１〜６００秒間熱処理を行う。同時二軸延伸機を用いる場合には、まず前記未延伸シートに前述した塗布層をインラインコーティング法により塗布を行い乾燥した後、縦方向および横方向に７０〜１６０℃で面積倍率として５〜２０倍の範囲で同時に延伸した後、逐次二軸延伸法と同じ条件で熱処理を行う方法も用いることができる。
【００７２】
さらに、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法に共通で、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法も好ましく採用することもできる。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００７３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、再生原料を含み安価に製造することが可能でありながら、フィルムの黄味が少なく、輝度を高く維持することが可能である。しかも塗布層（塗布層Ｘ）を有しているため、例えば液晶パネルで使用されるレンズ層、拡散層やハードコート層などに用いられる溶剤系または無溶剤系の活性線硬化樹脂層や、有機や無機の透明導電層などとの接着性に優れているため、光学部材用フィルムに適している。
また、太陽電池セル用の封止材であるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）シートや、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）シートなどとの接着性にも優れているため、太陽電池用裏面保護用フィルムや合わせガラス用フィルムにも適するものである。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、フィルムの諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００７５】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７６】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置「ＳＡ−ＣＰ３型」（島津製作所製）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００７７】
（３）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じて、積分球式濁度計「ＮＤＨ２０００」（日本電色工業社製）により、フィルムヘーズを測定した。
【００７８】
（４）全窒素量分析
窒素測定装置「ＴＮ−１１０型」（三菱化学アナリテック社製）に固体用オートサンプルチェンジャーＡＳＣ−１２０Ｓ（同社製）を接続して用い、塗布層を含むフィルムの全窒素量を分析した。窒素量のキャリブレーションは、テレフタル酸ジメチルと１，５−ジアミノナフタレンとの混合物を用い、Ｎ量の検出カウントに対する発生量のマスターカーブを作り、記憶させる。燃焼条件は、炉内温度８００℃（ＩＮＬＥＴ  ８００℃、ＣＡＴＡＬＹＳＴ  ９００℃）にて燃焼し、Ｎの検出チャートより、プログラム時間内で含有窒素がすべて検出できたことを確認し、このカウント数を積算する。この積算カウントから、マスターカーブにより窒素量を求め、サンプル重量で除して全窒素含有量（重量ｐｐｍ）とした。窒素検出感度は、サンプル毎にＵｌｔｒａ（低濃度測定、１．２５〜１０ｐｐｍ）、Ｈｉｇｈ（中濃度測定、２．５〜７５ｐｐｍ）、Ｍｉｄｄｌｅ（高濃度測定、５〜２００ｐｐｍ）を適宜選択して測定し、１０点測定した平均値をもって測定値とした。
【００７９】
（５）フィルムの色調反射法ｙ値
分光測色計「ＣＭ−３７３０ｄ」（コニカミノルタ社製）により、フィルムの色調反射法ｙ値を測定した。このとき光源にはＣ光源を設定した。測定に際しては、例えば、フィルムの厚みが１００μmの時は１０枚重ね、１２５μmの時は８枚重ね、１８８μｍの時は５枚重ね、２５０μｍの時は４枚重ねとして、総厚みが９００μｍから１０００μｍになるように複数枚重ね合わせて測定した。
【００８０】
（６）プリズム層との耐湿熱接着性
作成した二軸配向ポリエステルフィルムの塗布層（塗布層Ｘ）の表面に、下記に示すプリズム層形成用の組成物を塗布液として、ダイコーターで５０ｇ／ｍ２の厚みで塗布した。その後プリズム型のレンズ（０．０５ｍｍピッチ）の逆形状が形成されたプリズム層成型用金型ロールに圧着させてプリズム層を成型すると同時に、プリズム層とは反対側（フィルム基材側）から次の条件で紫外線照射を行った。すなわち、１６０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１５０ｍｍにて３０秒間照射して硬化させて、プリズム層を作成した。
【００８１】
＜プリズム層形成用塗布液の組成＞
１，９−ノナンジオールジアクリレート  ８０部
エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート  ２０部
紫外線反応開始剤  ４部
（チバスペシャルティケミカルズ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）
上記で作成したプリズム層を積層したフィルムを、８０℃、８５％ＲＨで５０時間処理した後、２３℃、５０％ＲＨで２４時間調温調湿処理を施した。
【００８２】
上記のプリズム層に、基材フィルムまで達する碁盤目のクロスカット（２ｍｍ２の升目を２５個）を施し、その上に１８ｍｍのテープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急速に剥がした後、剥離面を観察して剥離個数（／２５個中）を数えて、次の基準のランクに分類する。（○以上が実用限界である）
◎：剥離個数が０個（／２５個中）
○：剥離個数が１個以上５個未満（／２５個中）
△：剥離面積が５個以上１０個未満（／２５個中）
×：剥離面積が１０個以上（／２５個中）
【００８３】
（８）ＥＶＡとの耐湿熱接着性
長手方向がＭＤ方向となるように、長さ３００ｍｍ、幅２５ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムの小片を２本切り取った。一方で長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍであるＥＶＡフィルムの１本の小片を切り取り、２本のポリエステルフィルムの小片の塗布層（塗布層Ｘ）面でＥＶＡフィルムを挟むように重ねた。これをヒートシール装置（テスター産業株式会社製  ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いてラミネートした。使用したＥＶＡフィルムは、ドイツ  Ｅｔｉｍａｘ  Ｓｏｌａｒ社製  ４８６．００ＦＣ（速硬化タイプ、厚み０．５ｍｍ）で、ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力０．１３ＭＰａで、２０分間の条件を用いた。ラミネートフィルムを、８０℃、８５％ＲＨで５００時間処理した後、２３℃、５０％ＲＨで２４時間調温調湿処理を施した。
【００８４】
ＥＶＡとの接着強度を測定するため、まず２５ｍｍの幅のポリエステルフィルム／ＥＶＡフィルムラミネート小片から、長さ３００ｍｍ、幅１５ｍｍのサンプルを切り取る。この１５ｍｍ幅のポリエステルフィルムの小片のラミネートされていない端部を、引張／曲げ試験機（島津製作所製  ＥＺＧｒａｐｈ）の中に取り付ける。引き続き、角度１８０°、速度１００ｍｍ／分でこのポリエステルフィルム／ＥＶＡフィルムラミネートを分離するために必要な力（接着強度）を１０個の試料について測定して、その平均値を下記のように分類にした。
【００８５】
◎：接着強度が５０Ｎ／１５ｍｍ幅以上
○：接着強度が３０Ｎ／１５ｍｍ幅〜５０Ｎ／１５ｍｍ幅未満
△：接着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ幅〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅未満
×：接着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ幅未満
【００８６】
以下に実施例および比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（a）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６８に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（a）の極限粘度は０．６８であった。
【００８７】
＜ポリエステル（b）の製造方法＞
ポリエステル（a）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径２．１μｍのシリカ粒子を０．３部、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、極限粘度０．６６に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステル（Ｂ）は、極限粘度０．６６であった。
【００８８】
＜ポリエステル（ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（a）の製造方法において、重合触媒としてエチレングリコール溶液とした酸化ゲルマニウムを使用したこと以外は、ポリエステル（a）の製造方法と同様な方法を用いてポリエステル（ｃ）を得た。なお、酸化ゲルマニウムの添加量は、ゲルマニウム金属としてポリエステル中に１００ｐｐｍとなるように添加した。得られたポリエステル（ｃ）の固有粘度は０．６８であった。
【００８９】
＜ポリエステル（ｄ）の製造法＞
ポリエステル（ｃ）を出発原料とし、真空下２２０℃にて固相重合を行ってポリエステル（ｄ）を得た。ポリエステル（ｄ）の極限粘度は０．７５であった。
【００９０】
実施例１〜５、比較例１〜４：
前述のポリエステル（ｄ）、（ｂ）をそれぞれ８８重量％、１２重量％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、Ｂ層の原料としてポリエステル（ｃ）を１００重量％使用して、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）の層構成となるようにマルチマニホールドダイで積層合流させて溶融押出を行った。これを、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して、未延伸シートを得た。この際に、Ａ／Ｂ／Ａの厚さ構成比が、４／９２／４となるように２台の押出機の吐出量を調整した。また各々のメルトラインには、濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が１５μmのステンレス製焼結濾材を用いて異物の濾過を行い、ギアーポンプを設置してメルトポリマーの脈動を低減させた。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度１００℃で縦方向に３．２倍延伸した後、表１に示した組成の塗布剤を塗布層Ｘまたは塗布層Ｙとして表２に示した組み合わせで、バーコート方式でフィルムの片面または両面に塗布した後、テンターに導いて横方向に１３０℃で４．０倍延伸し、２２７℃で熱固定を行った後、熱固定出口のクーリングゾーンにおいて、横方向に５％弛緩し、厚さ１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。フィルムは両端部をスリットして１０００ｍｍ幅で１０００ｍ長のフィルムロールとした。なお、下記表２および３中の塗布厚みは、最終のフィルムにおける塗布層の厚みである。
【００９１】
次に、このフィルムをスリットした際に発生する、片面または両面に塗布層を有する端部のスクラップフィルムを、機械的に断裁・粉砕してフレークとして、フレークタンクに貯めた。ある程度フレークが貯まったところで、この再生フレークを加熱乾燥せずにそのまま中間層（Ｂ層）に添加した。このときの添加量は、フィルム全体に対して３０重量％となるように添加し、それに合わせてＢ層のバージン原料であるポリエステル（ｃ）を減じて添加した。その他は上記製膜時と全く同様に行って、厚み１８８μmの二軸配向ポリエステルフィルムを作成し、フィルムは両端部をスリットして１０００ｍｍ幅で１０００ｍ長のフィルムロールとし、フィルムの両端部をスリットする際に発生したスクラップフィルムをフレークとして同様にＢ層原料と使用した。このようにスクラップフィルムをリサイクル使用することを繰り返して、最初バージンレジンが３回リサイクル使用された時のフィルムロールを、それぞれ実施例１〜５、比較例１〜４のフィルムとした。
【００９２】
【表１】
0005793390.tif 000002
【００９３】
・ポリカーボネートポリウレタン：（ｕ１）
水添ジフェニルメタンジイソシアネート、数平均分子量が２０００のポリ（１，６−ヘキサンジオールカーボネート）、トリエチルアミンで中和されたジメチロールブタン酸、で構成されたポリカーボネートポリウレタンの水分散体、ウレタンおよびウレアの結合濃度は１１７０ｅｑ／ｔｏｎ。
・ポリカーボネートポリエーテルポリウレタン：（ｕ２）
イソホロンジイソシアネート、数平均分子量が１０００のポリ（１，６−ヘキサンジオールカーボネート）、数平均分子量が１０００のポリオキシテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチルアミンで中和されたジメチロールブタン酸、で構成されたポリカーボネートポリエーテルポリウレタンの水分散体、ウレタンおよびウレアの結合濃度は、１７１０ｅｑ／ｔｏｎ。
・ポリエーテルポリウレタン：（ｕ３）
イソホロンジイソシアネート、数平均分子量が１０００のポリオキシテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチルアミンで中和されたジメチロールプロピオン酸、で構成されたポリエーテルポリウレタンの水分散体、ウレタンおよびウレアの結合濃度は、３１１０ｅｑ／ｔｏｎ。
・ポリエステルポリウレタン：（ｕ４）
水添ジフェニルジイソシアネート、ポリヘキサメチレンアジペート、ネオペンチルグリコール、トリエチルアミンで中和されたジメチロールプロピオン酸、で構成されたポリエステルポリウレタンの水分散体、ウレタンおよびウレアの結合濃度は３２６０ｅｑ／ｔｏｎ。
【００９４】
・ポリエステル樹脂：（ｅ１）
芳香族ポリエステルの水分散体である、ＤＩＣ社製  商品名ファインテックス（登録商標）ＥＳ−６７０
・架橋剤：（ｃ１）
メトキシメチロールメラミン  ＤＩＣ社製  商品名ベッカミン（登録商標）Ｊ１０１
・架橋剤：（ｃ２）
オキサゾリン系水溶性樹脂架橋剤  日本触媒社製  商品名エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００
・架橋剤：（ｃ３）
水溶性エポキシ系水溶液  ナガセケムテックス社製  商品名デナコール（登録商標）ＥＸ−５２１
・微粒子：（ｄ１）
コロイダルシリカ微粒子  （平均粒径０．０７μｍ）
【００９５】
【表２】
0005793390.tif 000003
【００９６】
【表３】
0005793390.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のフィルムは、例えば、光学用部材に用いる基材フィルムや、太陽電池裏面保護用フィルムとして、好適に利用することができる。