(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容したトナーカートリッジと、
複数のローラの間に架設されて回転駆動される無端ベルトを備えると共に、前記トナーカートリッジを着脱自在に構成され、前記無端ベルトを用いて前記トナーカートリッジに収容されたトナーによる画像を被記録媒体に形成する画像形成部と、
少なくとも１つの前記ローラを、前記無端ベルトに張力を与える方向に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記少なくとも１つのローラを前記無端ベルトに張力を与えない位置に支持する弛緩位置と、前記付勢部材による前記少なくとも１つのローラの付勢を妨げない緊張位置とに、移動可能に設けられたストッパ部材と、
を備え、
前記ストッパ部材は、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが前記画像形成部に装着されるまでは前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記トナーカートリッジが前記画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を備えて前記無端ベルトに対し着脱自在に構成されると共に、前記トナーカートリッジを着脱自在に構成され、自身に装着された前記トナーカートリッジに収容されたトナーを用いて前記静電潜像担持体の表面に前記静電潜像に対応したトナー像を形成する像形成カートリッジを、
備え、
前記無端ベルトは、前記静電潜像担持体の表面に形成されたトナー像を被記録媒体に転写し、
前記ストッパ部材は、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着されていない前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されているときには、前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着された前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記像形成カートリッジに装着された前記トナーカートリッジに当接可能に設けられ、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着されていない前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されているときには、前記トナーカートリッジによる押圧がなされず前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着された前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたとき、そのトナーカートリッジに押圧されて前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のローラとして、前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトに従動回転すると共に前記無端ベルトを前記静電潜像担持体との接触位置に張設する従動ローラと、を備え、
前記少なくとも１つのローラが前記従動ローラであることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、前記無端ベルトに対し着脱自在に構成された前記像形成カートリッジを複数備え、
前記ストッパ部材は、前記複数の像形成カートリッジのうち最も前記従動ローラの近くに装着される特定の前記像形成カートリッジに装着された前記トナーカートリッジに当接可能に設けられ、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着されていない前記特定の像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたときには、前記トナーカートリッジによる押圧がなされず前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着された前記特定の像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたとき、そのトナーカートリッジに押圧されて前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、
前記トナーカートリッジを含み、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を備えて前記無端ベルトに対し着脱自在に構成され、前記トナーカートリッジに収容されたトナーを用いて前記静電潜像担持体の表面に前記静電潜像に対応したトナー像を形成する像形成カートリッジを、
備え、
前記無端ベルトは、前記静電潜像担持体の表面に形成されたトナー像を被記録媒体に転写し、
前記ストッパ部材は、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジを含む前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されていないときには、前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジを含む前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数のローラとして、前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトに従動回転すると共に前記無端ベルトを前記静電潜像担持体との接触位置に張設する従動ローラと、を備え、
前記少なくとも１つのローラが前記従動ローラであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、前記無端ベルトに対し着脱自在に構成された前記像形成カートリッジを複数備え、
前記ストッパ部材は、前記複数の像形成カートリッジのうち最も前記従動ローラの近くに装着される特定の前記像形成カートリッジに含まれる前記トナーカートリッジに当接可能に設けられ、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジを含む特定の像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されていないときには、前記トナーカートリッジによる押圧がなされず前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジを含む前記特定の像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたとき、そのトナーカートリッジに押圧されて前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数のローラとして、前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトに従動回転すると共に前記無端ベルトを前記静電潜像担持体との接触位置に張設する従動ローラと、前記無端ベルトに張力を与えるテンションローラと、を備え、
前記少なくとも１つのローラが前記テンションローラであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを収容したトナーカートリッジ、若しくはトナーカートリッジを含む像形成カートリッジを着脱自在に構成され、複数のローラの間に架設されて回転駆動される無端ベルトを用いて電子写真方式で被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを収容したトナーカートリッジと、複数のローラの間に架設されて回転駆動される無端ベルトとを用いた画像形成装置として、例えば、無端ベルトによって被記録媒体としての用紙を搬送しながらその用紙にトナー像を転写する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、トナーを収容したトナーカートリッジが着脱自在で、そのトナーを用いて用紙に転写すべきトナー像を静電潜像担持体としての感光体ドラムの表面に形成するドラムカートリッジ（像形成カートリッジ）も、無端ベルトに対し着脱自在とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、トナーカートリッジを含むドラムカートリッジ（像形成カートリッジ）を、無端ベルトに対し一体的に着脱自在とすることも提案されている。
前者のような画像形成装置は、トナーの劣化を防止するため、トナーカートリッジは防湿パックに個別に梱包し、ドラムカートリッジは無端ベルトを備えた装置本体に装着して出荷される場合がある。そうすることによって、トナーの湿気による劣化を防止すると共に、トナーカートリッジのみを別梱包することで画像形成装置全体としての梱包サイズを抑制し、包装資材も節約することができる。
【０００４】
また、後者のような画像形成装置では、トナーカートリッジとドラムカートリッジとが分離不能（一体的）に構成されているため、梱包サイズはやや大きくなるが、それらを一体のものとして別梱包するようにすれば、トナーの劣化を防止することができる。
【０００５】
一方、前述のようないわゆる転写搬送ベルトに限らず、画像形成装置に用いられる無端ベルトは、ある程度の張力を与えた状態で複数のローラの間に架設して使用されるが、出荷時には無端ベルトの変形を防止するために張力を与えないようにしておくのが望ましい。そこで、無端ベルトに張力を与える機構に張力解除部材を嵌め込んで無端ベルトに張力を与えないようにしておき、画像形成装置の設置後に張力解除部材を抜き取って無端ベルトに張力を与えるようにすることが提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０２３０６号公報
【特許文献２】特開２００９−４７８６９号公報
【特許文献３】特開平７−１２９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２，３に記載のような張力解除部材を抜き取る作業は一般のユーザにとっては煩わしく、張力解除部材を抜き取るのを忘れる場合もあった。一方、少なくともトナーカートリッジを別梱包するのが望ましいような気候条件と、出荷時に無端ベルトに張力を与えないようにしておくのが望ましい気候条件とは、いずれも高温高湿の環境下であるなどでほぼ一致する。
【０００８】
そこで、本発明は、出荷時に画像形成用の無端ベルトに張力を与えないようにしておくことのできる画像形成装置において、当該画像形成装置の設置時にトナーカートリッジが装着されたときに自動的に前記張力を与えることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、トナーを収容したトナーカートリッジと、複数のローラの間に架設されて回転駆動される無端ベルトを備えると共に、前記トナーカートリッジを着脱自在に構成され、前記無端ベルトを用いて前記トナーカートリッジに収容されたトナーによる画像を被記録媒体に形成する画像形成部と、少なくとも１つの前記ローラを、前記無端ベルトに張力を与える方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記少なくとも１つのローラを前記無端ベルトに張力を与えない位置に支持する弛緩位置と、前記付勢部材による前記少なくとも１つのローラの付勢を妨げない緊張位置とに、移動可能に設けられたストッパ部材と、を備え、前記ストッパ部材は、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが前記画像形成部に装着されるまでは前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記トナーカートリッジが前記画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動することを特徴としている。
【００１０】
このように構成された本発明の画像形成装置では、複数のローラの間に架設されて画像形成部における画像形成に用いられる無端ベルトは、少なくとも１つの前記ローラが付勢部材に付勢されることによって張力を与えられる。なお、前記画像形成部は、トナーを収容したトナーカートリッジを着脱自在に構成され、前記無端ベルトを用いて前記トナーカートリッジに収容されたトナーによる画像を被記録媒体に形成する。
【００１１】
ここで、ストッパ部材は、次のような弛緩位置と緊張位置との間を移動可能に設けられている。すなわち、ストッパ部材が弛緩位置に配設されると、そのストッパ部材は付勢部材の付勢力に抗して前記少なくとも１つのローラを前記無端ベルトに張力を与えない位置に支持する。このため、ストッパ部材が弛緩位置に配設されているときは、無端ベルトに張力が与えられない。一方、ストッパ部材が緊張位置に配設されると、そのストッパ部材は付勢部材による前記少なくとも１つのローラの付勢を妨げない。このため、ストッパ部材が緊張位置に配設されているときは、無端ベルトに張力を与えて画像形成部による画像の形成が可能となる。
【００１２】
また、ストッパ部材は、弛緩位置に配設されている場合に、トナーカートリッジが画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動し、前記トナーカートリッジが前記画像形成部に装着されるまでは前記移動をしない。このため、画像形成装置の出荷時にストッパ部材を弛緩位置に配設しておけば、そのストッパ部材は、画像形成部にトナーカートリッジが装着されるまで弛緩位置から移動せず、その間に無端ベルトに張力が与えられるのを抑制することができる。また、画像形成装置の設置時に、画像形成部にトナーカートリッジが装着されると、ストッパ部材は弛緩位置から緊張位置へ移動し、無端ベルトに張力が与えられる。このため、本発明の画像形成装置では、ユーザが無端ベルトのことを意識していなくても、設置時にトナーカートリッジを装着すれば、その動作をトリガとして自動的に無端ベルトに張力を与えることができる。
【００１３】
なお、前記画像形成部は、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を備えて前記無端ベルトに対し着脱自在に構成されると共に、前記トナーカートリッジを着脱自在に構成され、自身に装着された前記トナーカートリッジに収容されたトナーを用いて前記静電潜像担持体の表面に前記静電潜像に対応したトナー像を形成する像形成カートリッジを、備え、前記無端ベルトは、前記静電潜像担持体の表面に形成されたトナー像を被記録媒体に転写し、前記ストッパ部材は、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着されていない前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されているときには、前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着された前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動するものであってもよい。
【００１４】
この場合、静電潜像担持体の表面に静電潜像が形成されると、像形成カートリッジは、自身に装着されたトナーカートリッジに収容されたトナーを用いて、前記静電潜像担持体の表面に前記静電潜像に対応したトナー像を形成する。すると、無端ベルトは、静電潜像担持体の表面に形成されたトナー像を被記録媒体に転写して画像を形成する。なお、この転写方法は、無端ベルトが被記録媒体を前記静電潜像担持体との対向部を搬送しながらその被記録媒体に前記トナー像を直接転写してもよく、無端ベルトが前記トナー像を一旦自身に転写されてそのトナー像を更に被記録媒体に転写してもよい。
【００１５】
このような画像形成部を備えた画像形成装置では、トナーカートリッジは防湿パックに個別に梱包し、像形成カートリッジは無端ベルトを備えた装置本体に装着して出荷される場合がある。そうすることによって、トナーの湿気による劣化を防止すると共に、トナーカートリッジのみを別梱包することで画像形成装置全体としての梱包サイズを抑制し、包装資材も節約することができる。また、本発明では、トナーカートリッジが装着されていない像形成カートリッジが出荷時に無端ベルトに対し装着されても、ストッパ部材は前記緊張位置へ移動しない。そして、画像形成装置の設置時に、トナーカートリッジが装着された像形成カートリッジが無端ベルトに装着されたときに、前述のようにストッパ部材が緊張位置へ移動して、無端ベルトに張力を与えることができる。従って、前述のような梱包方法も良好に採用することができる。
【００１６】
そして、その場合、前記ストッパ部材は、前記像形成カートリッジに装着された前記トナーカートリッジに当接可能に設けられ、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着されていない前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されているときには、前記トナーカートリッジによる押圧がなされず前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着された前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたとき、そのトナーカートリッジに押圧されて前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動するものであってもよい。
【００１７】
すなわち、この場合、トナーカートリッジが装着された像形成カートリッジが無端ベルトに装着されるときに、そのトナーカートリッジから加わる押圧力によって、ストッパ部材が弛緩位置から緊張位置へ移動する。従って、このような機械的な押圧力を利用することで、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００１８】
また、前記複数のローラとして、前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトに従動回転すると共に前記無端ベルトを前記静電潜像担持体との接触位置に張設する従動ローラと、を備え、前記少なくとも１つのローラが前記従動ローラであってもよい。このように、従動ローラに対して付勢部材及びストッパ部材を設ける場合、駆動ローラに対して付勢部材及びストッパ部材を設ける場合に比べて、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００１９】
そして、その場合、前記画像形成部は、前記無端ベルトに対して着脱自在に構成された前記像形成カートリッジを複数備え、前記ストッパ部材は、前記複数の像形成カートリッジのうち最も前記従動ローラの近くに装着される特定の前記像形成カートリッジに装着された前記トナーカートリッジに当接可能に設けられ、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着されていない前記特定の像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたときには、前記トナーカートリッジによる押圧がなされず前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジが装着された前記特定の像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたとき、そのトナーカートリッジに押圧されて前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動するものであってもよい。
【００２０】
すなわち、この場合、ストッパ部材は、複数の像形成カートリッジのうち最も従動ローラに近いものが、トナーカートリッジが装着された状態で画像形成部に装着されたとき、そのトナーカートリッジから加わる押圧力によって弛緩位置から緊張位置へ移動する。付勢部材及びストッパ部材は従動ローラに対して設けられているので、前記押圧力をストッパ部材に伝達するための機構は、伝達経路が短くなって極めて簡略化できる。従って、この場合、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００２１】
また、前記画像形成部は、前記トナーカートリッジを含み、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を備えて前記無端ベルトに対し着脱自在に構成され、前記トナーカートリッジに収容されたトナーを用いて前記静電潜像担持体の表面に前記静電潜像に対応したトナー像を形成する像形成カートリッジを、備え、前記無端ベルトは、前記静電潜像担持体の表面に形成されたトナー像を被記録媒体に転写し、前記ストッパ部材は、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジを含む前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されていないときには、前記移動をしないで前記弛緩位置にとどまり、前記弛緩位置に配設されている場合に、前記トナーカートリッジを含む前記像形成カートリッジが前記画像形成部に装着されたときに前記弛緩位置から前記緊張位置へ移動するものであってもよい。
【００２２】
このような画像形成部を備えた画像形成装置では、トナーカートリッジを含む像形成カートリッジは、一体のものとして防湿パックに梱包した状態で出荷することにより、トナーの湿気による劣化を防止することができる。しかも、トナーカートリッジを含む像形成カートリッジが無端ベルトに対し装着されていないため、ストッパ部材は前記緊張位置へ移動しない。そして、画像形成装置の設置時に、トナーカートリッジを含む像形成カートリッジが無端ベルトに対し装着されたときに、前述のようにストッパ部材が緊張位置へ移動して、無端ベルトに張力を与えることができる。従って、無端ベルトに張力が与えられないまま、画像形成動作が開始されてしまうということがない。
【００２３】
また、前記複数のローラとして、前記無端ベルトを回転駆動する駆動ローラと、前記無端ベルトに従動回転すると共に前記無端ベルトを前記静電潜像担持体との接触位置に張設する従動ローラと、前記無端ベルトに張力を与えるテンションローラと、を備え、前記少なくとも１つのローラが前記テンションローラであってもよい。このように、無端ベルトに張力を与えるための目的で設けられたテンションローラに対して付勢部材及びストッパ部材を設ける場合、駆動ローラまたは従動ローラに対して付勢部材及びストッパ部材を設ける場合に比べて、装置の構成を一層簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に表す中央断面図である。
【図２】その画像形成装置のカバー開放動作を表す説明図である。
【図３】その画像形成装置のベルトユニット要部の構成を表す側面図である。
【図４】現像カートリッジを有するドラムカートリッジ装着時の前記ベルトユニット要部の構成を表す側面図及び断面図である。
【図５】現像カートリッジを有さないドラムカートリッジ装着時の前記ベルトユニット要部の構成を表す側面図及び断面図である。
【図６】前記現像カートリッジの構成を表す斜視図である。
【図７】図５の状態のドラムカートリッジ近傍を表す斜視図である。
【図８】他の実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に表す中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［画像形成装置の概略構成]
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置１の構成を概略的に表す中央断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側を前方、右側を後方とする。
【００２６】
図１に示すように、被記録媒体の一例としての用紙やＯＨＰシート（以下、用紙Ｐという）に画像を形成する画像形成部２は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、露光器４、定着器５、ベルトユニット１０等から構成されている。なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃによって形成された４種類のトナー像（現像剤像）を、用紙Ｐの上で重ね合わせることにより用紙Ｐにカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２７】
画像形成部２の下方に装着された給紙カセット６に載置されている複数枚の用紙Ｐのうち、給紙機構（フィーダ部）７により拾い上げられた積層方向最上位に位置する用紙Ｐは、紙粉取りローラ８にて紙粉が除去された後、レジストローラ９まで搬送される。レジストローラ９は、用紙Ｐの斜行を矯正して所定のタイミングでベルトユニット１０へ送り出す。なお、ベルトユニット１０の詳細は後述する。そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの順に直列に配設されている。
【００２８】
このため、ベルトユニット１０上を搬送される用紙Ｐには、４種類のトナー像が順次、転写されていき、用紙Ｐへの転写が完了したトナー像は、定着器５にて加熱されて用紙Ｐに定着する。そして、定着器５から排出された用紙Ｐは、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
【００２９】
なお、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃには、トナー像が担持される感光体ドラム３Ａ、感光体ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｅ（図４参照）、及び、感光体ドラム３Ａにトナーを供給する現像カートリッジ３Ｐ（トナーカートリッジの一例）等が収納されている。そして、帯電器３Ｅにより帯電した感光体ドラム３Ａの外周面を露光器４にて露光して静電潜像を形成した後、その静電潜像に現像カートリッジ３Ｐからトナーを供給すると、前記外周面にトナー像が担持（形成）され、そのトナー像が用紙Ｐに転写される。なお、現像カートリッジ３Ｐは、内部にトナーを収容し、そのトナーを現像ローラ３Ｑ等によって摩擦帯電しながら感光体ドラム３Ａに供給するものである。
【００３０】
また、定着器５は、トナーを加熱してトナー像を用紙Ｐに定着させる加熱ローラ５Ａと、搬送されてくる用紙Ｐを挟んで加熱ローラ５Ａと反対側に配設されて用紙Ｐを加熱ローラ５Ａ側に押し付ける加圧ローラ５Ｂとを備えている。
【００３１】
ベルトユニット１０は、前述したように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａに対向する位置に配設されて用紙Ｐを搬送するものである。具体的には、ベルトユニット１０は、感光体ドラム３Ａの回転軸と平行な回転軸を有する駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂ、並びに駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの間に架設された転写搬送ベルト１２Ｃ（無端ベルトの一例）等から構成されており、用紙Ｐは、転写搬送ベルト１２Ｃ上に載置された（吸着された）状態で搬送されていく。なお、駆動ローラ１２Ａは、装置本体（図示省略した本体フレーム）に設けられたモータ（図示省略）から動力の供給を受けて転写搬送ベルト１２Ｃを回転駆動し、従動ローラ１２Ｂは転写搬送ベルト１２Ｃの回転と共に駆動ローラ１２Ａに従動して回転する。
【００３２】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａと対向する転写搬送ベルト１２Ｃの張架面は、転写搬送ベルト１２Ｃのうち用紙Ｐを搬送する平面状の搬送面とされ、本実施形態では、水平面とほぼ一致する。また、ベルトユニット１０の、各感光体ドラム３Ａと半導電性の転写搬送ベルト１２Ｃを挟んで対向する位置には、一定の転写電流を通電されることによって感光体ドラム３Ａに担持されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ３Ｂが、それぞれ設けられている。
【００３３】
ところで、前述の４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、及び、ベルトユニット１０は、外観意匠面を構成する筐体１Ｃに覆われた装置本体（本体フレーム）に着脱可能に装着されている。そして、筐体１Ｃのうち排紙トレイ１Ａが設けられたトップカバー１Ｆは、筐体１Ｃに揺動（開閉）可能に組み付けられており、このトップカバー１Ｆを図２に示すように上方側に開放することにより、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃが交換可能となる。なお、プロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは、例えば、特開２００９−１６２９０３号公報、特開２００９−１６２９０４号公報等に記載されている周知の構成によって、各感光体ドラム３Ａが転写搬送ベルト１２Ｃに対向する位置に位置決めされて装着される。
【００３４】
［ベルトユニット及びプロセスカートリッジの詳細］
次に、図３〜図７を用いて、ベルトユニット１０とプロセスカートリッジ３Ｋとの詳細な構成について説明する。なお、図３〜図５は、ベルトユニット１０またはプロセスカートリッジ３Ｋを図１の裏側から見た図である。また、プロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃも、プロセスカートリッジ３Ｋと同様に構成されている。
【００３５】
図３に示すように、ベルトユニット１０は、前述の駆動ローラ１２Ａ，従動ローラ１２Ｂ，転写ローラ３Ｂを軸方向（以下、左右方向ともいう）両側から支持する左右一対のベルトユニットサイドフレーム１３を備えている。このうち、ベルトユニット１０の前側に配設される従動ローラ１２Ｂの軸１２Ｅは、ベルトユニットサイドフレーム１３に軸受け部１３Ａを介して支持されている。この軸受け部１３Ａは、軸１２Ｅを回転自在に支持すると共に、ベルトユニットサイドフレーム１３に前後方向に形成された溝１３Ｂに沿って摺動可能に構成され、圧縮コイルバネ１３Ｃ（付勢部材の一例）によって前方に向かって付勢されている。このため、圧縮コイルバネ１３Ｃの付勢力によって、駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの間に架設された転写搬送ベルト１２Ｃに張力を与えることができる。なお、左右一対のベルトユニットサイドフレーム１３は、取っ手部１３Ｄを始めとする各部で互いに連結されており、左右方向に一定の間隔を開けて配置される。
【００３６】
また、ベルトユニットサイドフレーム１３には、溝１３Ｂの前端に連接し、上下方向に伸びる溝１３Ｅが形成され、その溝１３Ｅに、次のようなストッパ部材１４が設けられている。すなわち、ストッパ部材１４は、下端部１４Ａよりも少し上方に後方から切り欠かれた凹部１４Ｂを有しており、ベルトユニットサイドフレーム１３に設けられた上下一対のガイド片１３Ｇ，１３Ｈによって、溝１３Ｅから離脱するのを規制された状態で、図３（Ａ）に示す緊張位置と図３（Ｂ）に示す弛緩位置との間を摺動可能に構成されている。また、ストッパ部材１４には、自身の弾性力に抗して湾曲可能な妄動抑止用のスナップフィット１４Ｄが設けられる一方、溝１３Ｅの後側内壁面には、スナップフィット１４Ｄに係合可能な円弧状の突起１３Ｆが突設されている。このため、ストッパ部材１４は、スナップフィット１４Ｄが自身の弾性力に抗して円弧状の突起１３Ｆを乗り越えるのに必要な力が加わった場合のみ、図３（Ａ）に示す緊張位置と図３（Ｂ）に示す弛緩位置との間を摺動可能とされている。
【００３７】
図３（Ａ）に示すように、溝１３Ｂに凹部１４Ｂが連接される緊張位置にストッパ部材１４が配設されると、軸受け部１３Ａは凹部１４Ｂの内側にも摺動可能となる。この場合、ストッパ部材１４は、圧縮コイルバネ１３Ｃの付勢力による軸受け部１３Ａの前方への摺動を妨げない。また、この場合、転写搬送ベルト１２Ｃには圧縮コイルバネ１３Ｃの付勢力に応じた十分な張力が与えられる。一方、図３（Ｂ）に示すように、下端部１４Ａが軸受け部１３Ａと対向する弛緩位置にストッパ部材１４が配設されると、軸受け部１３Ａはその前端が下端部１４Ａに当接する位置より前方へは移動できない。このため、転写搬送ベルト１２Ｃに加わる張力が抑制される。すなわち、転写搬送ベルト１２Ｃに対して圧縮コイルバネ１３Ｃの付勢力による張力が与えられない。
【００３８】
また、ストッパ部材１４の上端面１４Ｃは、筐体１Ｃ内に設けられてベルトユニット１０を支持する装置本体としての本体フレーム（図示省略）にプロセスカートリッジ３Ｋが装着され、ベルトユニット１０に対して固定（装着）されたときに、次のように押圧力を受ける。なお、プロセスカートリッジ３Ｋは、次のように、帯電器３Ｅと感光体ドラム３Ａとを保持するドラムカートリッジ３Ｆ（像形成カートリッジの一例）と、前述の現像カートリッジ３Ｐとに分解可能である。
【００３９】
図４（Ａ）は、現像カートリッジ３Ｐを装着された状態のドラムカートリッジ３Ｆがベルトユニット１０に対して装着された状態を表す側面図であり、図４（Ｂ）はその状態を表す断面図である。また、図５（Ａ）は、現像カートリッジ３Ｐを装着されていない状態のドラムカートリッジ３Ｆがベルトユニット１０に対して装着された状態を表す側面図であり、図５（Ｂ）はその状態を表す断面図である。なお、図４（Ｂ），図５（Ｂ）では、現像カートリッジ３Ｐをストッパ部材１４の手前の位置で切断し、その切断面よりも図における奥側の構成を一部省略して図示している。
【００４０】
図４（Ｂ），図５（Ｂ）に示すように、ドラムカートリッジ３Ｆは、現像カートリッジ３Ｐが装着される舟形に凹んだ装着部３Ｇを備えており、その装着部３Ｇの内側に現像カートリッジ３Ｐが装着される。また、図６の斜視図に示すように、現像カートリッジ３Ｐの左右両側面からは、現像ローラ３Ｑの回転軸３Ｒが突出している。図４（Ａ），図５（Ａ）に示すように、ドラムカートリッジ３Ｆは、感光体ドラム３Ａに向かって形成されたＵ字形の切欠部３Ｈを有しており、現像カートリッジ３Ｐの装着時には、回転軸３Ｒが切欠部３Ｈに嵌合する。更に、装着部３Ｇの下面には、その装着部３Ｇの幅方向全体に亘って矩形の穴部３Ｊが形成されており（図７参照）、現像カートリッジ３Ｐの装着時には、その現像カートリッジ３Ｐの一部が穴部３Ｊに嵌合する。なお、現像カートリッジ３Ｐは、例えば、特開２００９−１６２９０５号公報等に記載されているように、ドラムカートリッジ３Ｆの切欠部３Ｈに回転軸３Ｒが嵌合した状態で、現像ローラ３Ｑが感光体ドラム３Ａに接触するように下向きに弾発付勢されているが、その付勢力は前記ストッパ部材１４に設けられたスナップフィット１４Ｄが突起１３Ｆを乗り越えるのに必要な力よりも十分に大きい。
【００４１】
ここで、プロセスカートリッジ３Ｋのドラムカートリッジ３Ｆが現像カートリッジ３Ｐを装着されていない状態でベルトユニット１０に対して装着されたとき、ストッパ部材１４の上端面１４Ｃは、図５（Ｂ）及び図７に示すように、穴部３Ｊを通過可能となる。従って、下端部１４Ａを圧縮コイルバネ１３Ｃの付勢力によって軸受け部１３Ａと溝１３Ｂとの間に挟み付けることでストッパ部材１４を前記弛緩位置に配設しておき、ドラムカートリッジ３Ｆのみをベルトユニット１０に対して装着すれば、ストッパ部材１４は、上端面１４Ｃが穴部３Ｊを通過することによって当該弛緩位置に保持される。この状態では、転写搬送ベルト１２Ｃに張力が与えられるのを抑制することができる。
【００４２】
一方、プロセスカートリッジ３Ｋのドラムカートリッジ３Ｆを現像カートリッジ３Ｐを装着された状態でベルトユニット１０に対して装着すれば、図４に示すように、上端面１４Ｃが現像カートリッジ３Ｐに押圧されることによってストッパ部材１４は前記緊張位置まで移動し、軸受け部１３Ａが凹部１４Ｂの内側にも摺動可能となる。この状態では、転写搬送ベルト１２Ｃに、画像形成を行うのに十分な張力が与えられる。
【００４３】
［本実施形態の効果及びその変形例］
このように構成された本実施形態の画像形成装置１は、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃから現像カートリッジ３Ｐが取り外され、ドラムカートリッジ３Ｆのみがベルトユニット１０に装着された状態で出荷される（図５参照）。このとき、ストッパ部材１４は前記弛緩位置に配設された状態とされ、輸送時を含む流通過程では転写搬送ベルト１２Ｃに張力が与えられるのを抑制することができる。従って、画像形成装置１が設置されるまでに転写搬送ベルト１２Ｃにクリープ等の変形が発生するのも良好に抑制することができる。また、前記取り外された各現像カートリッジ３Ｐは、図６に仮想線で示すように、防湿パック９９に別梱包されて画像形成装置１の本体に添付される。このため、トナーの湿気による劣化も良好に抑制することができる。
【００４４】
次に、画像形成装置１の設置時には、ユーザは防湿パック９９を開封し、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃに現像カートリッジ３Ｐをそれぞれ装着してベルトユニット１０に対して装着し直す。すると、現像カートリッジ３Ｐが装着された状態のプロセスカートリッジ３Ｋが装着されることにより、前述のように、ストッパ部材１４が弛緩位置から緊張位置へ移動し、転写搬送ベルト１２Ｃに十分な張力が与えられる（図４参照）。
【００４５】
このため、ユーザが転写搬送ベルト１２Ｃのことを意識していなくても、前述のように現像カートリッジ３Ｐを装着すればその動作をトリガとして自動的に転写搬送ベルト１２Ｃに張力を与えることができる。なお、軸受け部１３Ａが凹部１４Ｂに嵌合すると、圧縮コイルバネ１３Ｃの付勢力によってその嵌合は維持される。このため、当該嵌合後にプロセスカートリッジ３Ｋが取り外された場合にもストッパ部材１４は緊張位置にとどまり、転写搬送ベルト１２Ｃの張力は維持される。例えば、ジャム処理、あるいは、トナー補給のために、プロセスカートリッジ３Ｋを一時的に取り外したりしても、ストッパ部材１４は緊張位置にとどまり、転写搬送ベルト１２Ｃの張力は維持される。
【００４６】
また、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、ベルトユニット１０としては、図８に示すように、駆動ローラ１２Ａ，従動ローラ１２Ｂの他にテンションローラ１２Ｓを備え、三者の間に転写搬送ベルト１２Ｃが架設される形態のものも適用することができる。この場合、テンションローラ１２Ｓが圧縮コイルバネ１３Ｓによって各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃとは逆方向（下方向）に付勢されることによって転写搬送ベルト１２Ｃに張力が与えられる。この場合も、現像カートリッジ３Ｐが装着された状態のプロセスカートリッジ３Ｋが装着されたか否かに応じて、前記張力を与えるか否かを切り替えるストッパ部材を設けることができる。
【００４７】
この場合、テンションローラ１２Ｓは転写搬送ベルト１２Ｃに張力を与えるための目的で設けられたローラであるので、ストッパ部材の構成を良好に簡略化することができる。また、前述の実施形態でも、プロセスカートリッジ３Ｋの装着位置の直近にストッパ部材１４があるので、現像カートリッジ３Ｐから加わる押圧力をストッパ部材１４に直接伝達することができ、構成を良好に簡略化することができる。
【００４８】
更に、現像カートリッジ３Ｐが装着された状態のプロセスカートリッジ３Ｋが装着されたか否かに応じて、ストッパ部材を移動させる機構としては、前記以外の他のリンク機構を用いてもよく、電気的な機構を用いてもよい。すなわち、装着されたプロセスカートリッジ３Ｋに現像カートリッジ３Ｐが装着されているか否かをセンサまたはスイッチで電気的に検出し、電動のアクチュエータでストッパ部材を移動させてもよい。但し、前記実施形態では、機械的な押圧力を利用することで、装置の構成を一層簡略化することができる。しかも、モータやギヤによって直接駆動される駆動ローラ１２Ａではなく、従動ローラ１２Ｂに対して圧縮コイルバネ１３Ｃとストッパ部材１４とを設けているので、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００４９】
また更に、本発明は、ドラムカートリッジ３Ｆと現像カートリッジ３Ｐとが一体化されているタイプの画像形成装置にも適用することができる。但し、その場合、ドラムカートリッジ３Ｆと現像カートリッジ３Ｐとを一体化したプロセスカートリッジを前述のように別梱包する必要があるが、本実施形態では、現像カートリッジ３Ｐのみを別梱包すればよいので、画像形成装置１全体としての梱包サイズを抑制し、包装資材も節約することができる。また、本発明は、現像カートリッジ３Ｐから、更に現像ローラ３Ｑ等を残してトナー収容部としてのトナーカートリッジが取り外し可能なタイプの画像形成装置にも適用することができる。その場合は、トナーカートリッジのみを別梱包すればよい。また、本発明は、モノクロタイプの画像形成装置や、無端ベルトとしての中間転写ベルトを使用するタイプの画像形成装置にも適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置            ２…画像形成部        ３Ａ…感光体ドラム
３Ｆ…ドラムカートリッジ    ３Ｇ…装着部          ３Ｊ…穴部
３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ…プロセスカートリッジ      ３Ｐ…現像カートリッジ
３Ｑ…現像ローラ            ４…露光器            １０…ベルトユニット
１２Ａ…駆動ローラ          １２Ｂ…従動ローラ    １２Ｃ…転写搬送ベルト
１２Ｓ…テンションローラ    １３…ベルトユニットサイドフレーム
１３Ａ…軸受け部            １３Ｃ，１３Ｓ…圧縮コイルバネ
１４…ストッパ部材          １４Ｂ…凹部          Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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