(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたことを特徴とする圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項２】
請求項１において、前記仮止め具が、仮止めプレートと、この仮止めプレートを前記拘束材の端部に連結する拘束材側ねじ部材と、前記仮止めプレートを前記芯材の拘束材の端部から出た部分に連結する芯材側ねじ部材とでなり、前記仮止めプレートの前記芯材側ねじ部材を挿通させる孔を、芯材長さ方向に延びる長孔とした圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項３】
請求項１において、前記仮止め具が、前記拘束材の端面に設けられたナットと、前記芯材の拘束材から端部から出た部分に突出して設けられて前記ナットと同心の連結孔を有する連結孔形成部材と、この連結孔形成部材に挿通されて前記ナットにねじ込まれる連結ボルトとでなる圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項４】
請求項２において、前記拘束材に、前記仮止めプレートの取り外し状態で前記拘束材側ねじ部材により取付けられて先端が前記芯材の表面に接する尖り部に形成された地震履歴刻み部材を設けた圧縮ブレースによる耐震補強構造。
【請求項５】
既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとし、前記圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除することを特徴とする圧縮ブレースによる耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮ブレースを用いた建物の耐震補強構造および補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）建物やＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）建物の耐震補強方法として、鉄骨枠付ブレースによる補強方法が多く用いられている。この耐震補強方法には、以下のような特徴がある。
・ＲＣ壁を増打ちして耐震補強する場合に比べて、閉塞感を低減できる。
・既存躯体に鉄骨枠付ブレースを接合する場合には、後施工アンカーと頭付きスタッドを用いモルタル充填を行う間接接合が多く採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９８３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の耐震補強方法のように、後施工アンカーを用いて既存躯体へ鉄骨枠付ブレースを間接接合するのでは、施工において、以下のような問題が生じる。
・後施工アンカーを打設するときに、騒音、振動、粉塵が発生する。すなわち、ブレースに引っ張り力を負担させる場合、既存建物躯体との応力伝達を確実に行うために、後施工アンカーを多数用いたり、深く埋め込む必要がある。そのため、後施工アンカーを打設するときの、騒音、振動、粉塵発生の問題が大きい。
・型枠組立、無収縮モルタルの充填・養生、型枠解体の各作業を要するので、施工期間が長期化し、コストアップを招く。
【０００５】
これらの課題を解消するものとして、圧縮ブレースを用い、その芯材を、長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼板を、拘束材に渡って介在させたものを提案した（特願２０１０−２７９２６７号）。
しかし、両分割芯材が拘束材に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。分割芯材は、少しの長さ方向位置のずれがあっても、分割芯材と中央に配置した鋼板の間に隙間が生じれば、その隙間が１mm未満の僅かな隙間であっても、微小変位において圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレースの性能が確保できなくなる。そのため、初期不整を戻す手間が必要となる。
【０００６】
この発明の目的は、引張力を負担させない圧縮ブレースを用いることで、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる耐震補強構造および耐震補強方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強構造は、既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたことを特徴とする。
前記仮止め具は、運搬時や建方時は連結状態としておき、圧縮ブレースの建方完了後に連結を解除する。
【０００８】
ブレースは、通常は引っ張り力の負荷に使用するが、この構成によると、ブレースは、その芯材が長さ方向の途中部分で分割された一対の分割芯材からなる圧縮ブレースであるため、引張力の負担がなくせる。引張力の負担を無くすことで、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。すなわち、引張力をブレースに負担させる場合、ＲＣ造やＳＲＣ造の既存躯体の場合、接合部における応力伝達を確実に行うために、多数のアンカーを用いたり、深くアンカーを設けることが必要となる。しかし、圧縮力のみを負担するブレースであると、支圧により応力伝達が行えるため、少ないアンカー本数でブレースの連結が行える。そのため、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。したがって、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、コストも低くて済み、施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題も生じない。また、前記ブレースは、芯材とその両面に沿って配置された拘束材とでなるため、拘束材が座屈を生じさせることなく、強い圧縮力を負担することができる。
前記芯材は、途中部分で分割されているが、分割箇所が拘束材が拘束されている部分であるため、圧縮力を受けたときに分割部で曲がることが防止され、強い圧縮力を負担することができる。
【０００９】
前記両分割芯材は、拘束材に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、そのままでは、前述のように運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。これにつき、拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する仮止め具を設けたため、運搬時や建方時に前記仮止め具を連結状態としておくことで、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生することが防止される。そのため、初期不整による微小変位で圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレースの性能が確保できなることが防止され、圧縮ブレースの性能確保の信頼性が向上する。仮止め具は連結解除可能であるため、建方完了時に連結解除することで、前述の芯材分割により引張力負担無しとなる作用，効果が損なわれることがない。
【００１０】
この発明において、前記仮止め具が、仮止めプレートと、この仮止めプレートを前記拘束材の端部に連結する拘束材側ねじ部材と、前記仮止めプレートを前記芯材の拘束材の端部から出た部分に連結する芯材側ねじ部材とでなり、前記仮止めプレートの前記芯材側ねじ部材を挿通させる孔を、芯材長さ方向に延びる長孔としても良い。仮止めプレートは、例えばＬ字形に曲がった曲げプレートとする。
このように、仮止めプレートの前記芯材側ねじ部材を挿通させる孔を、芯材長さ方向に延びる長孔とした場合、仮止めプレートで連結状態としておく芯材と拘束材の長さ方向の相対位置の微調整が可能となる。そのため、製造誤差等が生じていても、両分割芯材が互いに端面で丁度接する状態で仮止めプレートで拘束材に連結することができる。
【００１１】
この発明において、前記仮止め具が、前記拘束材の端面に設けられたナットと、前記芯材の拘束材から端部から出た部分に突出して設けられて前記ナットと同心の連結孔を有する連結孔形成部材と、この連結孔形成部材に挿通されて前記ナットにねじ込まれる連結ボルトとでなるものであっても良い。
この構成の場合、連結ボルトのねじ込み量によって、仮止め具で連結状態としておく芯材と拘束材の長さ方向の相対位置の微調整が行える。また、この構成の場合、仮止め具を構成する連結孔形成部材等の構成部品が、曲げ加工等の不要な簡素な構成で済む。
【００１２】
仮止め具が上記仮止めプレートを有する構成である場合に、前記拘束材に、前記仮止めプレートの取り外し状態で前記拘束材側ねじ部材により取付けられて先端が前記芯材の表面に接する尖り部に形成された地震履歴刻み部材を設けても良い。
この構成の場合、建方が完了して仮止めプレートを取り外した後、前記地震履歴刻み部材を前記拘束材の端面の拘束材側ねじ部材に止め付けておく。これにより、地震による震動で拘束材と芯材との相対移動が生じたときに、その相対移動によって、前記地震履歴刻み部材が先端の尖り部で芯材の表面に掻き傷を生じさせる。この掻き傷によって、地震履歴が可視化される。そのため、地震後に前記掻き傷を見て地震履歴を確認することで、芯材の損傷状況が推察でき、圧縮ブレースの取り替えの判断ができるようになる。また、拘束材側ねじ部材が仮止め具と地震履歴刻み部材の取付用の部材とに兼用できる。
【００１３】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強方法は、  既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとし、前記圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除することを特徴とする。
【００１４】
この耐震補強方法によると、この発明の耐震補強構造につき前述したと同様に、圧縮ブレースを用いるため、既存建物の躯体との接合を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、コストも低くて済み、施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題も生じない。また、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとするため、運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる。圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除することで、仮止め具が芯材を分割したことによる引張力負担無しとなる作用，効果が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強構造は、既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたため、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる。
【００１６】
この発明の圧縮ブレースによる耐震補強方法は、既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとし、前記圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除するため、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態の耐震補強構造を用いた建物躯体の正面図である。
【図２】同耐震補強構造における圧縮ブレースの外観斜視図および断面図である。
【図３】（Ａ）は圧縮ブレースの圧縮時の断面図、（Ｂ）は同圧縮ブレースの引張時の断面図である。
【図４】（Ａ）は圧縮ブレースの他の例の圧縮時の断面図、（Ｂ）は同圧縮ブレースの引張時の断面図である。
【図５】圧縮ブレースのさらに他の例の斜視図である。
【図６】圧縮ブレースの芯材の分割側端部の表面に補強板がない場合の圧縮時の芯ズレの説明図である。
【図７】図１におけるＡ部の拡大断面図である。
【図８】図１におけるＢ部の拡大断面図である。
【図９】図１におけるＣ部の拡大断面図である。
【図１０】同圧縮ブレースの作用説明図である。
【図１１】同圧縮ブレースの仮止め具の一例とその周辺部分を示す部分平面図および部分側面図である。
【図１２】同圧縮ブレースの仮止め具の他の例とその周辺部分を示す部分平面図および部分側面図である。
【図１３】同圧縮ブレースの仮止め具のさらに他の例とその周辺部分を示す部分平面図および部分正面図である。
【図１４】同圧縮ブレースに取付ける地震履歴刻み部材の正面図である。
【図１５】この実施形態の建物躯体への適用例を示す正面図である。
【図１６】この実施形態の建物躯体へのさらに他の適用例を示す正面図である。
【図１７】この実施形態の建物躯体へのさらに他の適用例を示す正面図である。
【図１８】この実施形態の建物躯体へのさらに他の適用例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施形態を図１ないし図１８と共に説明する。図１は、この実施形態の耐震補強構造を適用した既存建物の躯体構造を示す部分正面図である。この実施形態の耐震補強構造は、既存建物を圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを用いて補強する構造である。同図に示すように、建物躯体は、隣り合う２本の柱２０，２０間に梁３０が横架されていて、この梁３０の下面に沿って、両側の柱２０，２０の間に上部鉄骨枠材１を設ける。この上部鉄骨枠材１の下方に、２本の圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを互いに逆Ｖ字状に配置する。すなわち、上部鉄骨枠材１の中間部と一方の柱２０の下端との間に渡って第１の圧縮ブレース２Ａを設け、上部鉄骨枠材１の中間部と他方の柱２０の下端との間に渡って第２の圧縮ブレース２Ｂが設けている。建物躯体はＲＣ造またはＳＲＣ造である。
【００１９】
上部鉄骨枠材１は、図１のＡ部を拡大して示す図７、および図１のＢ部の拡大断面図を示す図８のように例えばＨ形鋼からなり、そのウエブ１ａが水平姿勢となるように配置され、両端にはエンドプレート１ｂが設けられている。柱２０および梁３０と、上部鉄骨枠材１との間にはモルタル１２が充填され、図８のように上部鉄骨枠材１の両端のエンドプレート１ｂをボルト１３およびナット（図示せず）で柱２０に接合し、上部鉄骨枠材１のウエブ１ａの複数箇所を同様にボルト１３およびナットで梁３０に接合することにより、上部鉄骨枠材１が建物躯体に接合される。各ボルト１３は、例えば梁３０や柱２０に後施工で設けられたホールインアンカー等のアンカーである。
【００２０】
第１および第２の圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの一端は、それぞれ連結部材３ａを介して各柱２０の下端に接合され、これら圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの他端はそれぞれ他の連結部材３ｂを介して上部鉄骨枠材１の中間部に接合される。
【００２１】
前記各圧縮ブレース２Ａ，２Ｂは建物躯体に加わる水平力に抵抗する部材であって、図２に示すように、芯材３とこの芯材３の両面に沿って配置されて芯材３の座屈を拘束する一対の拘束材４，４とを有する。芯材３は、帯状の平鋼板であり、ＳＮ材（建築構造用圧延鋼材）や、ＬＹＰ材（極低降伏点鋼材）等の降伏点の低い鉄鋼材料からなる。
拘束材４は、例えば芯材３に向けて開口する溝形鋼材５内にモルタルまたはコンクリート６を充填して構成される。芯材３と拘束材４との間には粘性弾性体からなるアンボンド材９が介在させてある。芯材３の両側面には、対向する一対の拘束材４，４の間の隙間を確保するスペーサ１９が介在させてある。スペーサ１９は、線状の鋼材またはゴム材等からなるが、省略しても良い。
芯材３の両端に、この芯材３の一部となる前記連結部材３ａが設けられている。連結部材３ａは板状の部材であり、芯材３の連結部材３ａを除く部分である芯材本体に接合されたものであっても、芯材本体に一体に形成されたものであっても良い。連結部材３ａには両面に長手方向に沿って補強リブ３ａａが設けられ、補強リブ３ａａは、拘束材４の溝形鋼材５の端部付近に設けられたスリット部から突出している。
【００２２】
図３に示すように、芯材３は、長さ方向の途中部分、例えば中央で、一対の分割芯材３Ａ，３Ａに分割されている。これら一対の分割芯材３Ａ，３Ａの間には、長さ方向と垂直な鋼板７が、拘束材４に渡って介在させてある。図３の例では、前記鋼板７は、拘束材４の外側部材である溝形鋼材５に突き当たる位置まで、縦横とも延ばされている。拘束材４のモルタルまたはコンクリート６の部分は、鋼板７を介して左右に２分割される。
この他に図４のように、溝形鋼材５を突き切って拘束材４の外側に突出する位置まで鋼板７を延ばしても良い。この場合、拘束材４の全体が左右に２分割されることになる。
【００２３】
両分割芯材３Ａの分割側端部の両面には、図５のように補強板８が溶接により接合されている。補強板８を設けた場合、前記アンボンド材９により被覆される部分は、両分割芯材３Ａの両面における、前記補強板８の接合部を除く部分とするのが良い。
【００２４】
図３は、図１における圧縮ブレース２ＡのIII −III 矢視断面図を、圧縮時と引張時に分けて示している。この圧縮ブレース２Ａでは、芯材３が長さ方向の途中部分で分割された一対の分割芯材３Ａ，３Ａからなるため、図３（Ａ）のように圧縮力の作用時には、両分割芯材３Ａ，３Ａの端部が鋼板７を介して突き当て状態となり、圧縮力の伝達が可能であるが、図３（Ｂ）のように引張時には両分割芯材３Ａ，３Ａの端部が鋼板７から引き離され、引張力を負担させることがない。
このように一対の分割芯材３Ａ，３Ａは、作用荷重によって互いに突き当て状態となったり離れたりするが、両分割芯材３Ａ，３Ａの間に鋼板７を介在させているので、分割芯材３Ａ，３Ａの端面は鋼板７に当接する。そのため、芯材３に板厚方向のずれが生じても、そのずれによる影響を緩和し、確実な圧縮力の伝達が行える。他方の圧縮ブレース２Ｂの場合も上記と同様である。また、鋼板７を拘束材４の外部まで突出させた図４の構成例の場合も同様である。
【００２５】
また、これらの圧縮ブレース２Ａ，２Ｂでは、図５のように分割芯材３Ａの分割側端部の両面に補強板８を接合しているので、分割芯材３Ａの長手方向への変位のガイドとなり、分割芯材３Ａの垂直方向へのズレ、および端部での面外変形を抑制することができる。ちなみに、分割芯材３Ａに前記補強板８が無い場合、図６（Ａ）のように左右の分割芯材３Ａ，３Ａの間で芯が一致していたものが、図６（Ｂ）のようにアンボンド材９の厚み分だけ芯ズレする可能性がある。分割芯材３Ａの分割側端部の両面に補強板８を接合すると、このような芯ズレを抑制できる。
【００２６】
両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの両端の連結部材３ａ，３ｂは、芯材３の両端に一体形成された板状部分であり、図７および、図１のＣ部の拡大断面図を示す図９のように、各連結部材３ａ，３ｂにはその端部にエンドプレート１０，１１が設けられている。エンドプレート１０，１１は、例えば直角に折れ曲がったＬ字状とされている。このＬ字状の曲げ角を２分する線の方向が、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの長さ方向となる。エンドプレート１０，１１は、連結部材３ａ，３ｂの両面側へ突出しているが、片面側のみに突出するものでであっても良い。これらエンドプレート１０，１１には複数のボルト挿通孔が設けられている。
【００２７】
図９のように、柱２０および梁３０と、両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの下端の連結部材３ａとの間にはモルタル１２が充填され、連結部材３ａに設けられたエンドプレート１０の縦片および横片を、ホールインアンカー等のボルト１３とナット（図示せず）で柱２０および梁３０に接合することにより、両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの下端が既存建物躯体に接続される。
【００２８】
図２のように、上部鉄骨枠材１の中間部には、ウエブ部１ａから垂直下方に突出する取付用鋼板１４が設けられている。両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの上端の連結部材３ｂに設けられたエンドプレート１１の縦片および横片を、ボルト１３で前記取付用鋼板１４および上部鉄骨枠材１のウエブ部１ａに接合することにより、両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの上端が上部鉄骨枠材１を介して既存建物躯体に接続される。両圧縮ブレース２Ａ，２Ｂのエンドプレート１１の縦片は、取付用鋼板１４と共に重なり状態にボルト１３で接合される。
【００２９】
図２において、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂにおける拘束材４の両端の端部と芯材３の拘束材４の端部から出た部分、例えば連結部材３ａとの間に、拘束材４に対する芯材３の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具４１が設けられている。仮止め具４１は、運搬時や建方時に用いられるものであり、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの建方完了後に仮止め具４１の連結は解除する。仮止め具４１の具体例は、後に図１１〜図１４の各例として説明する。
【００３０】
上記構成の圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを用いた耐震補強構造によると、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂと既存建物躯体との応力伝達を上部鉄骨枠材１を介して支圧で行うことができる。圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを用いることで、支圧による応力伝達とし、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂで引っ張り力を負担しないようにしたため、引っ張り力による既存建物躯体との応力伝達を検討する必要がなく、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。これにより、後施工に使用するボルト１３等のアンカーの本数も削減きるので、騒音、振動を抑えることができ、工期も短縮できる。
また、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂと複合して用いる鉄骨枠として、上部鉄骨枠材１のみを設けるため、使用鋼材量を削減でき、コストダウンが可能となる。鉄骨枠を全周に設けずに、上部鉄骨枠材１のみとしても、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂと既存建物躯体との応力伝達を上部鉄骨枠材１を介して行うことができ、十分な耐震補強が行える。鉄骨枠が上部鉄骨枠材１のみに削減できることからも、アンカー本数も削減でき、騒音、振動の抑制、工期の短縮に繋がる。モルタル１２の充填箇所も限られるので、モルタル削減によるコストダウンが可能となる。
【００３１】
前記圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの両分割芯材３Ａ，３Ｂは、拘束材４に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、そのままでは、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。
すなわち、両分割芯材３Ａ，３Ｂ間に隙間がある場合、図１０（Ｂ）のように、圧縮側の圧縮ブレース、例えば圧縮ブレース２Ｂは、地震が来ても、変形の初期状態では隙間があるので圧縮力が伝達できず、補強効果が得られない。変形が進み、両分割芯材３Ａ，３Ａが互いに接した時点で、圧縮力を伝達し、補強効果を発揮することになる。建方完了状態で両分割芯材３Ａ，３Ａ間に隙間がなければ、図１０（Ａ）のように、地震が来た場合に初期から圧縮力を伝達して補強効果が発揮される。
【００３２】
この実施形態では、拘束材４と芯材３との間に、拘束材４に対する芯材３の長さ方向の移動を阻止する仮止め具４１を設けたため、運搬時や建方時に前記仮止め具を連結状態としておくことで、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生することが防止される。またそのため、図１０（Ｂ）のように初期不整による微小変位で圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレース２Ａ，２ｂの性能が確保できなることが防止され、地震による変形の初期から圧縮ブレース２Ａ，２ｂの補強性能が確保され、信頼性が向上する。
【００３３】
図１１は、仮止め具４１の具体例を示す。この例では、仮止め具４１は、Ｌ字形の仮止めプレート４２と、この仮止めプレート４２を拘束材４の端部に連結する拘束材側ねじ部材４３と、仮止めプレート４２を芯材３の拘束材４の端部から出た部分である連結部材３ａに連結する芯材側ねじ部材４４とでなる。仮止めプレート４２は、短冊状の鋼板をＬ字状に折り曲げた部材からなり、折り曲げ部の両側部分である各片にボルト挿通孔４５（拘束部材４側のボルト挿通孔は図示せず）が設けられている。拘束材側ねじ部材４３は、拘束材４の端面に溶接された高ナット等のナット４３ａと、ボルト４３ｂとでなり、このボルト４３ｂを仮止めプレート４２の前記ボルト挿通孔に挿通してナット４３ａにねじ込むことにより、仮止めプレート４２を拘束材４に固定する。上記ナット４３ａを溶接する拘束材４の端面は、拘束材４における溝形鋼材５（図２）の端面、またはこの溝形鋼材５の端部を蓋するエンドプレート（図示せず）の外面である。図１１において、芯材側ねじ部材４４は、芯材３の拘束材４の端部から出た部分である連結部材３ａに設けた高ナット等のナット４４ａと、ボルト４４ｂとでなり、このボルト４３ｂを仮止めプレート４２に設けられたボルト挿通孔４５に挿通してナット４４ｂにねじ込むことにより、仮止めプレート４２を芯材３に固定する。この仮止めプレート４２のボルト挿通孔４５は、芯材長さ方向に延びる長孔としてある。
なお、仮止め具４１は、補強リブ３ａａの両面にそれぞれ位置させて２組設け、両組の仮止め具４１のナット４４ａの軸心位置を一致させてある。また、図１１の例では、連結部材３ａには、図３の例と異なる形状の例を図示している。
【００３４】
この構成の場合、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの組立時に、上側の拘束材４を重ねる前に、芯材３の両分割芯材３Ａ，３Ｂ間に隙間がないことを確認した上で、仮止めプレート４２を配置し、各ボルト４３ｂ，４４ｂにより止め付ける。仮止めプレート４２における芯材３側のボルト挿通孔４５は芯材長さ方向に延びる長孔としてあるため、微調整が可能となる。圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの建方後に、各ボルト４３ｂ，４４ｂを各ナット４３ａ，４４ａから抜くことで、仮止めプレート４２を取り外す。
【００３５】
図１２は、仮止め具４１の他の具体例を示す。この例では、仮止め具４１が、拘束材４の端面に溶接等で固定された高ナットからなるナット４６と、芯材３の拘束材４から端部から出た部分である連結部材３ａに突出して設けられた連結孔形成部材４７と、この連結孔形成部材４７の連結孔（図示せず）に挿通されて前記ナット４６にねじ込まれる連結ボルト４８とでなる。連結孔形成部材４７は、連結孔を形成した鋼板等からなり、芯材３の連結部材３ａに溶接等で固定されている。連結孔形成部材４７の前記連結孔は、ナット４６と同軸心位置とする。仮止め具４１は、２組が補強リブ３ａａの両側にそれぞれ位置して設けられている。
【００３６】
この構成の場合、連結ボルト４８のねじ込み量によって、仮止め具４１で連結状態としておく芯材３と拘束材４の長さ方向の相対位置の微調整が行える。また、仮止め具を４１構成する連結孔形成部材４７等の構成部品が、曲げ加工等の不要な簡素な構成で済む。連結ボルト４８は、取り外し後に別の圧縮ブレース等に使い回しが可能であり、これによってコスト低下が図れる。
なお、連結孔形成部材４７は、建方完了後に除去しても良い。仮止め具４１が通常に人の目に見える箇所等に位置する建物では、連結孔形成部材４７の除去により、外観の低下が回避できる。
【００３７】
図１１の実施形態において、図１３に示すように、拘束材４の端面に設けられたナット４３ａに仮止めプレート４２の取り外し状態で、地震履歴刻み部材４９を取付けても良い。この取付けは、ナット４６にボルト等の止め具５１をねじ込むことで行う。地震履歴刻み部材４９は、例えば図１４に示すように、先端が芯材３の表面に接する尖り部４９ａに形成され、かつ取付品４９ｂを有する鋼板等の板状の部材である。
【００３８】
この構成の場合、地震による震動で拘束材４と芯材３との相対移動が生じたときに、その相対移動によって、地震履歴刻み部材４９が先端の尖り部４９ａで芯材３の表面に掻き傷を生じさせる。この掻き傷によって、地震履歴が可視化される。そのため、地震後に前記掻き傷を見て地震履歴を確認することで、芯材３の損傷状況が推察でき、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂの取り替えの判断ができるようになる。
【００３９】
図１５は、この実施形態の耐震補強構造を建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体では、下階がピロティとされ、上階に耐力壁４０を有しており、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用している。この場合、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂを受ける梁３０の中央に作用するせん断力Ｐは、上階の耐力壁で負担できるため、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂによる耐震補強が効果的に行れる。
【００４０】
図１６は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体は、図１５の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図１５におけるせん断力Ｐに対する補強対策として、２階と３階の梁３０，３０の間に座屈拘束柱１５を設置している。この座屈拘束柱１５により、梁３０の負担を分割させることができる。この場合も、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂによる耐震補強が効果的に行れる。
【００４１】
図１７は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体も、図１５の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図１５におけるせん断力Ｐに対する補強対策として、２階の梁３０に連続繊維材１６を設置している。このように連続繊維材１６を設けることで、圧縮ブレース２Ａ，２Ｂのせん断力に対する補強が行える。同図中に示すグラフは、この場合の梁３０にかかる曲げモーメント図である。
【００４２】
図１８は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体も、図１５の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図１５におけるせん断力Ｐに対する補強対策として、上階に同じ耐震補強構造を上下逆向きに設置している。これにより、せん断力Ｐを上階の柱２０に流すことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…上部鉄骨枠材
２Ａ，２Ｂ…圧縮ブレース
３…芯材
３Ａ…分割芯材
３ａ…連結部材
４…拘束材
７…鋼板
８…補強板
４１…仮止め具
４２…仮止めプレート
４３…拘束材側ねじ部材
４３ａ…ナット
４３ｂ…ボルト
４４…芯材側ねじ部材
４４ａ…ナット
４４ｂ…ボルト
４５…ボルト挿通孔
４６…ナット
４７…連結孔形成部材
４８…連結ボルト
４９…地震履歴刻み部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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