(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜地の山側斜面の施工現場に複数の支柱を立設し、前記複数の前記支柱に亘ってネットを張設する防護柵の施工方法において、
中間管の内側に内側管を挿入し、前記内側管を前記中間管の内周壁面と隙間を空けて保持して成る二重管を形成する二重管形成工程と、
前記二重管と外側管とを前記施工現場に搬入する搬入工程と、
前記外側管の下端部を前記施工現場の地中に埋設する外側管埋設工程と、
前記二重管の下端部を、前記埋設された前記外側管の内側であって地表よりも深い位置まで挿入し、前記二重管を前記外側管の内周壁面と隙間を空けて保持する二重管挿入工程と、
前記外側管、前記中間管及び前記内側管の内側に充填剤を充填して硬化させ、これらが一体化して成る前記支柱を形成する支柱一体化工程と、
前記ネットの上側部分を、前記中間管の前記外側管から上方に突出する部分に取り付け、前記ネットの下側部分を前記外側管の地表面から突出する部分に取り付けて、前記ネットを張設するネット張設工程とを備えることを特徴とする防護柵の施工方法。
【請求項２】
内外に対向する前記中間管の内周壁面と前記内側管の外周壁面は、あらかじめ少なくとも一方の壁面に複数のガイド用突起が設けられ、当該ガイド用突起により前記隙間が確保されている請求項１記載の防護柵の施工方法。
【請求項３】
内外に対向する前記外側管の内周壁面と前記中間管の外周壁面は、あらかじめ少なくとも一方の壁面に複数のガイド用突起が設けられ、当該ガイド用突起により前記隙間が確保されている請求項１記載の防護柵の施工方法。
【請求項４】
前記中間管及び前記内側管は、あらかじめ各周壁に前記充填剤が通過可能な複数の通し孔が形成されている請求項１記載の防護柵の施工方法。
【請求項５】
前記内側管には、あらかじめ前記内側管の長さ方向の補強用棒部材が複数固定され、前記複数の補強用棒部材は、前記内周壁面の周方向に等間隔に配置されている請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、山間地の道路等の山側斜面に構築し、土砂崩れ、落石、積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を阻止する防護柵の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、山腹の斜面部等に構築され、土砂崩れ等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られている。この種の防護柵として、例えば、特許文献１に開示されているように、複数の短い管を内外に重ねて成る支柱を地面に立設し、複数の支柱の間にネットを張設した防護体がある。支柱は、ケーシングとして全体が地中に埋設される下部管と、下部管の内側に下部が挿入される外側管と、外側管の内側に挿入され下部管の上端の上下に渡って配置される内側管とで構成され、上記三つの管の内側に充填材が充填され、一体化している。ネットは、端部が外側管の地表に突出する部分に取り付けられて張設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防護柵が斜面を流れ落ちる土砂等を受け止めたとき、最も衝撃を受けやすいのは、ネットの地表面に近い下側領域であり、その下側領域を取り付けた支柱の基端部分である。特許文献１の防護体の場合、三つの管で成る支柱は、下部管の全体が地中に埋設されているので、ネットの下側領域を取り付けた支柱の基端部分が外側管及び内側管の二重構造になっている。従って、この構造で土砂等に対する強度を一定以上にすることは難しく、耐衝撃性のさらなる向上が大きな課題となっていた。
【０００５】
また、この防護体を施工する場合、独立した三つの管を足場の悪い施工現場で組み立ててなくてはならず、施工時の作業性、安全性の向上が求められていた。
【０００６】
この発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、土砂等に対する耐衝撃性が高く、施工時の作業性、安全性に優れた防護柵の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、山間地の山側斜面の施工現場に複数の支柱を立設し、前記複数の前記支柱に亘ってネットを張設する防護柵の施工方法であって、
中間管の内側に内側管を挿入し、前記内側管を前記中間管の内周壁面と隙間を空けて保持して成る二重管を形成する二重管形成工程と、前記二重管と外側管とを前記施工現場に搬入する搬入工程と、前記外側管の下端部を前記施工現場の地中に埋設する外側管埋設工程と、前記二重管の下端部を、前記埋設された前記外側管の内側であって地表よりも深い位置まで挿入し、前記二重管を前記外側管の内周壁面と隙間を空けて保持する二重管挿入工程と、前記外側管、前記中間管及び前記内側管の内側に充填剤を充填して硬化させ、これらが一体化して成る前記支柱を形成する支柱一体化工程と、前記ネットの上側部分を、前記中間管の前記外側管から上方に突出する部分に取り付け、前記ネットの下側部分を前記外側管の地表面から突出する部分に取り付けて、前記ネットを張設するネット張設工程とを備える防護柵の施工方法である。
【０００８】
内外に対向する前記中間管の内周壁面と前記内側管の外周壁面は、あらかじめ、少なくとも一方の壁面に複数のガイド用突起が設けられ、当該ガイド用突起により前記隙間が確保されている。また、内外に対向する前記外側管の内周壁面と前記中間管の外周壁面は、あらかじめ、少なくとも一方の壁面に複数のガイド用突起が設けられ、当該ガイド用突起により前記隙間が確保されている。
【０００９】
前記中間管及び前記内側管は、あらかじめ、各周壁に前記充填剤が通過可能な複数の通し孔が形成されている。また、前記内側管には、あらかじめ、前記内側管の長さ方向の補強用棒部材が複数固定され、前記複数の補強用棒部材は、前記内周壁面の周方向に等間隔に配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の防護柵の施工方法によれば、土砂等を受け止めたときに最も衝撃を受けやすい支柱の基端部分が三重構造になり、ケーシングの働きをする外側管も支柱の強度向上に寄与するので、支柱全体としての耐衝撃性を容易かつ確実に向上させることができる。さらに、中間管及び内側管とで成る二重管の組み立てを工場等で行うことにより、足場の悪い施工現場において重機を用いて行う煩雑な作業の一部が省略され、施工時の作業性、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の防護柵の一実施形態を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）である。
【図２】この実施形態の防護柵の支柱の構造を説明する右側面図（ａ）、外側管の右側面図（ｂ）、中間管の右側面図（ｃ）、内側管の右側面図（ｄ）である。
【図３】図２（ｂ）の外側管のＡ部拡大図（ａ）、Ａ１−Ａ１断面図（ｂ）である。
【図４】図２（ｃ）の中間管のＢ部拡大図（ａ）、Ｂ１−Ｂ１断面図（ｂ）である。
【図５】図２（ｃ）の中間管のＣ部拡大図（ａ）、Ｃ１−Ｃ１断面図（ｂ）である。
【図６】図２（ｃ）の中間管のＤ部拡大図（ａ）、Ｄ１−Ｄ１断面図（ｂ）である。
【図７】図２（ｄ）の内側管のＥ部拡大図（ａ）、Ｅ１−Ｅ１断面図（ｃ）、Ｆ部拡大図（ｃ）である。
【図８】この発明の防護柵の施工方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図９】この実施形態の施工方法の二重管形成工程で形成された二重管の構造を説明する右側面図（ａ）、Ｈ部拡大図（ｂ）、Ｉ部拡大図（ｃ）、Ｊ部拡大部分断面図（ｄ）である。
【図１０】図９（ａ）のＨ１−Ｈ１断面図である。
【図１１】この実施形態の施工方法の外側管埋設工程を説明する模式図（ａ）、二重管埋設工程を説明する模式図（ｂ）、支柱一体化工程を説明する模式図（ｃ）である。
【図１２】図１１（ｃ）のＫ１−Ｋ１断面図（ａ）、Ｋ２−Ｋ２断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の防護柵とその施工方法の一実施形態について、図面に基づいて説明する。この実施形態の防護柵１０は、傾斜地である山間地の道路や線路等の山側の斜面下に設けられるもので、土砂崩れ等を防止するために危険箇所に沿って設置される。防護柵１０は、図１に示すように、山側の斜面１２下側のやや平らな地面１４に立設された４本の支柱１６を備えている。４本の支柱１６は、略均等な間隔を空けて立設され、それぞれの上端側の約１／２が地表面１４ａから突出し、下端側の約１／２が地面１４の中に埋まっている。そして、４本の支柱１６の地表面１４ａから突出している部分に、主ネット１８とサイドネット２０とで成るネット２２が張設されている。
【００１３】
支柱１６は、図２に示すように、外側管２４、中間管２６及び内側管２８で構成され、これらは、いずれも長さが支柱１６の全長よりも短く両端が開口した円筒状の管であり、例えば高強度の鋼管などが適している。
【００１４】
外側管２４は、地面１４に施工されると、下端側の約４／５が地中に埋設され、上端側の約１／５が地表面１４ａから突出する。ちょうど地表面１４ａの位置にくる部分をＰ点とすると、図２（ｂ）に示すように、外側管２４の外周壁面のＰ点よりやや上方の位置に、ネット取付用部材３０が設けられている。ネット取付用部材３０は、図３に示すように、外側管２４の外周壁面に固定された基板３０ａと、基板３０ａから外向きに突出する長ネジ３０ｂと、長ネジ３０ｂに螺合するナット３０ｃとで構成されている。
【００１５】
外側管２４の外形寸法は、ここでは、例えば長さが約４ｍ、周壁の外径が約２１５ｍｍ、板厚が約８ｍｍである。
【００１６】
中間管２６は、外側管２４よりも細く、地面１４に施工されると、下端部２６ａが外側管２４の内側の地表面１４ａより深い位置にあり、上端側の約２／３が地表面１４ａから突出する。ちょうど地表面１４ａの位置にくる部分をＰ点とすると、図２（ｃ）に示すように、中間管２６の外周壁面のＰ点より上方の位置であって、外側管２４の上端に対応する位置に、ストッパ用突起３２が設けられている。ストッパ用突起３２は、図４に示すように、外周壁面から外向きに突出し、周方向に略等間隔の４箇所に配置されている。ストッパ用突起３２の先端を結ぶ円周の径は、外側管２４の外径よりも大きい。
【００１７】
中間管２６の上端部２６ｂの外周壁面には、図２（ｃ）に示すように、ネット取付用部材３４が設けられている。このネット取付用部材３４は、上記のネット取付用部材３０とほぼ同様のものであり、図５に示すように、中間管２６の外周壁面に固定された基板３４ａと、基板３４ａから外向きに突出する長ネジ３４ｂと、長ネジ３４ｂに螺合するナット３４ｃとで構成されている。上端部２６ｂの内周壁面には、図５に示すように、ガイド用突起３６が設けられている。ガイド用突起３６は、中間管２６の内周壁面に内向きに突出し、周方向に等間隔な４箇所に配置されている。４つのガイド用突起３４の先端を結ぶ円周の径は、内側管２８の内径よりも僅かに小さい。
【００１８】
中間管２６の下端部２６ａの内周壁面には、図６に示すように、下方にいくほど先端が突出するテーパ状のガイド用突起３８が設けられている。ガイド用突起３８は、内周壁面から内向きに突出し、周方向に等間隔な４箇所であって、図６（ｂ）に示すように、ガイド用突起３６と周方向に同じ位置に設けられている。４つのガイド用突起３８の先端を結ぶ円周の径は、内側管２８の外径よりも僅かに小さい。
【００１９】
中間管２６のストッパ用突起３２から下端部２６ａまでの周壁には、図２（ｃ）に示すように、後述する充填材４０が通過可能な通し孔４２が形成されている。通し孔４２は、中間管２６の長さ方向にほぼ等間隔に、周方向にほぼ等間隔に分散して配置されている。
【００２０】
中間管２６の外形寸法は、ここでは、例えば長さが約５ｍ、周壁の外径が約１９０ｍｍ、板厚が約６ｍｍである。
【００２１】
内側管２８は、中間管２６よりも細く、地面１４に施工されると、下端部２８ａが中間管２６の内側の地表面１４ａより深い位置にあり、上端側の約２／３が地表面１４ａから突出し、上下端部２８ａ，２８ｂを含む全体が中間管２６の内側に収まっている。内側管２８の上端部２８ｂの外周壁面には、図２（ｄ），図７に示すように、ガイド用突起４４が設けられている。ガイド用突起４４は、外周壁面から外向きに突設し、周方向に等間隔な４箇所に配置されている。ガイド用突起４４の先端を結ぶ円周の径は、中間管２６の内径よりも僅かに小さい。
【００２２】
内側管２８の下端部２８ａの外周壁面には、ガイド用突起４４と同様の形状のガイド用突起４６が設けられている。ガイド用突起４６は、外周壁面から外向きに突設し、周方向に等間隔な４箇所に配置されている。ガイド用突起４４の先端を結ぶ円周の径は、中間管２６の内径よりも僅かに小さい。また、ガイド用突起４６は、ガイド用突起４４と周方向に同じ位置に設けられている。
【００２３】
内側管２８の上端部２８ｂから下端部２８ａまでの周壁には、図２（ｄ）に示すように、後述する充填材４０が通過可能な通し孔４８が形成されている。通し孔４８は、内側管２８の長さ方向にほぼ等間隔に、周方向にほぼ等間隔に分散して配置されている。
【００２４】
内側管２８の内側には、内側管２８の長さ方向の補強用棒部材５０が複数設けられている。補強用棒部材５０は、内側管２８の板厚よりも太い鉄筋等であり、長さが内側管２８よりも僅かに短い。ここでは、複数の補強用棒部材５０が周方向に等間隔に配置され、内側管２８の内周壁面に溶接などの方法で固定されている。
【００２５】
内側管２８の外形寸法は、ここでは、例えば長さが約５ｍ、周壁の外径が約１６５ｍｍ、板厚が約１０ｍｍである。補強用棒部材５０は、例えば長さが約５ｍ、直径が約２０ｍｍである。
【００２６】
なお、中間管２６のストッパ用突起３２及びガイド用突起３６，３８、及び内側管２８のガイド用突起４４，４６は、所定形状の金具を各管の周壁に溶着して設ける方法が好適である。その他、各周壁に一体成形する等の方法で設けても構わない。場合によっては、ガイド用突起を省略してもよい。
【００２７】
支柱１６は、上記の外側管２４、中間管２６及び内側管２８を図２（ａ）のように組み合わせて構成され、さらに、各管２４，２６，２８の内側に、図示しない充填剤４０が充填され一体化している。支柱１６の上端（中間管２６と内側管２６の上端）は、図示しない防塵、防水用のキャップで塞がれている。
【００２８】
支柱１６の外形寸法は、ここでは、例えば全長が約６．３ｍであり、地面に埋設されている部分が約３ｍ、地表面１４ａから突出している部分が約３．３ｍである。また、図１に示す４本の支柱１６が立設されている間隔は、約４ｍである。
【００２９】
ネット２２を構成する主ネット１８、サイドネット２０は、例えば、紫外線等に対する耐候性を有したポリエチレン等の柔軟な化学繊維製の網ロープを略矩形の網目に編み込んで形成されたものが好適である。例えば、落石等を受けた際の衝撃吸収性を高めることを重視した網目の粗いネットと、小石が通過するのを阻止することを重視した網目の細かいネットとを重ねた二重ネットを使用してもよい。
【００３０】
主ネット１８の外形は略矩形であり、ここでは、縦寸法が、支柱１６の地表面１４ａから突出している部分の長さと同様に約３．３ｍであり、横寸法が、隣り合う支柱１６同士の間隔に合わせて約４ｍになっている。サイドネット２０の外形も略矩形であり、縦寸法が、支柱１６の地表面１４ａから突出している部分の長さと同様に約３．３ｍであり、横寸法が、支柱１６の上側部１６ｂから斜面１２までを略水平に結ぶ間隔に合わせて約５ｍになっている。
【００３１】
主ネット１８は、図１の状態で、下側部分１８ａの左右端部が、外側管２４の地表面１４ａから突出する部分に取り付けられ、上側部分１８ｂの左右端部が、中間管２６の外側管２４から突出する部分（ストッパ用突起３２から上端部２６ｂまでの部分）に取り付けられている。また、サイドネット２０は、図１の状態で、下側部分２０ａの一端部が、外側管２４の地表面１４ａから突出する部分に取り付けられ、上側部分２０ｂの一端部が、中間管２６の外側管２４から突出する部分に取り付けられている。ネット２２の取り付け構造については、施工方法を説明する中で詳しく説明する。
【００３２】
次に、防護柵１０の施工方法の一実施形態について説明する。この実施形態の施工方法は、図８のフローチャートに示すように、二重管形成工程Ｓ１１、搬入工程Ｓ１２、外側管埋設工程Ｓ１３、二重管挿入工程Ｓ１４、支柱一体化工程Ｓ１５、及びネット張設工程Ｓ１６の６つ工程で構成されている。
【００３３】
まず、二重管形成工程Ｓ１１で、中間管２６の内側に内側管２８を挿入し、図９に示すように、内側管２８を中間管２６の内周壁面と隙間を空けて保持して成る二重管５２を形成する。この工程は、山間地等の施工現場ではなく、クレーン等の設備が整った工場で行なわれる。中間管２６の内側に内側管２８を挿入するときは、中間管２６を固定しておき、内側管２８の下端部２８ａを中間管２６の上端部２６ｂの開口から軸方向に挿し込む。このとき、内側管２８のガイド用突起４６が中間管２６のガイド用突起３６にぶつからないように、周方向の角度をずらしておく。内側管２８の下端部２８ａが中間管２６の内側に入ると、内側管２８の周壁が、中間管２６のガイド用突起３６及び自己のガイド用突起３６によってガイドされ、スムーズに奥に進んでいく。内側管２８の上端部２８ｂが中間管２６の内側に収まり、互いのＰ点が一致したところで、下端部２８ａが中間管２６のガイド用突起３８の傾斜面に乗り上げて係止される。
【００３４】
図９に示す二重管５２が形成された状態で、内側管２８の外周壁面は、図１０に示すように、中間管２６のガイド用突起３８、及び内側管２８のガイド用突起４４，４６により、中間管２６の内周壁面と隙間を空けて保持される。ガイド用突起を設けていない場合は、中間管２６に内側管２８を挿入した後、中間管２６の外周壁面と内側管２８の内周壁面との間にスペーサを差し込む等して隙間を確保すればよい。この段階で、中間管２６及び内側管２８が必ずしも強固に一体化している必要はなく、後述する搬入工程Ｓ１２、二重管挿入工程Ｓ１４を支障なく行える程度に係止又は仮固定されていればよい。
【００３５】
次に、搬入工程Ｓ１２で、二重管５２、外側管２４、ネット２２、およびその他の部材を輸送トラックに載せ、山間地等の施工現場に搬入する。支柱１６の完成体は全長が約６．３ｍだが、二重管５２と外側管２４とに分離した状態では、約４ｍ又は約５ｍと短く、また各管の内側が中空で軽量なので、一般的なトラック等に支障なく積載でき、容易に輸送できる。
【００３６】
次に、外側管埋設工程１３を行い、図１１（ａ）に示すように、外側管２４の下端部２４ａを施工現場の地面１４に埋設する。その際、ボーリング等の方法で地面１４にガイド孔を先堀りしておくと、外側管２４の埋設を円滑に行うことができる。外側管２４は、ネット取付用部材３０が斜面１２側になる向きにして、自己のＰ点が地表面１４ａに位置する深さまで埋設される。
【００３７】
次に、二重管挿入工程Ｓ１４を行い、図１１（ｂ）に示すように、埋設された外側管２４の内側に二重管５２を挿入し、二重管５２を外側管２４の内周壁面と隙間を空けて保持する。外側管２４の内側に二重管５２を挿入するときは、二重管５２の下端部を外側管２４の上端開口から同軸に挿し込む。そして、二重管５２のストッパ用突起３２が外側管２４の上端に到達すると、ストッパ用突起３２の下面が外側管２４の上端面に係止される。
【００３８】
二重管５２は、中間管２６のネット取付用部材３４が斜面１２側になる向きにして、自己のＰ点が地表面１４ａに位置する深さまで挿入される。従って、二重管５２の下端部が、外側管２４の内側であって地表面１４ａよりも深い位置まで挿入されて保持されることになる。このとき、二重管５２が外側管２４の内周壁面と隙間を空けて対向するように位置決めする。この実施形態では、二重管５２の水平方向の位置をハンマリング等の方法で微調整し、ストッパ用突起３２の各先端部が外側管２４の外周壁面から外向きに突出する量を等しくすることにより、所定の隙間を確保する。この位置決め方法では都合が悪い場合、あらかじめ、上記のガイド用突起３６，３８，４４，４６と同様の突起を外側管２４の内周壁面と中間管２６の外周壁面に設けておき、そのガイド用突起により二重管５２と外側管２４との隙間を確保する構造を使用してもよい。
【００３９】
次に、支柱一体化工程Ｓ１５を行い、図１１（ｃ）に示すように、外側管２４、二重管５２の中間管２６及び内側管２８の内側にモルタル等の充填剤４０を充填して硬化させ、これらが一体化して成る支柱１６を形成する。充填剤４０を二重管５２の上端開口から内側管２８の内側に注入すると、内側管２８の通し孔４８及び中間管１６の通し孔４２，４８を通じて広がる。外側管２４の上端の隙間からも充填剤４０を注入すれば、さらに効率よく充填できる。そして、図１２に示すように、充填剤４０が外側管２４、中間管２６及び内側管２８の内側（各管２４，２６，２８が対向する隙間を含む）に行き渡った状態で養生し、一体化させる。そして、必要に応じて、支柱１６の上端（中間管２６と内側管２６の上端）を、図示しない防塵、防水用のキャップで塞ぐ。
【００４０】
次に、ネット張設工程Ｓ１６を行い、支柱１６の地表面１４ａから突出した部分にネット２２を張設する。主ネット１８は、図１に示すように、縦方向の一対の端部を隣り合う２本の支柱１６の間に張り渡す。主ネット１８の下側領域１８ａは、下端角部を外側管２４のネット取付用部材３０にナット３０ｃで締め付け固定し、当該下端角部から連続する縦方向の端部を、図示しないロープ等を用いて外側管２４に縛り付ける。主ネット１８の上側領域１８ｂは、上端角部を中間管２６のネット取付用部材３４にナット３４ｃで締め付け固定し、当該下端角部から連続する縦方向の端部を、図示しないロープ等を用いて中間管２６に縛り付ける。
【００４１】
また、サイドネット２０は、図１に示すように、縦方向の一対の端部を支柱１６と斜面１２との間に張り渡す。サイドネット２０の下側領域２０ａは、支柱１６側の下端角部を外側管２４のネット取付用部材３０にナット３０ｃで締め付け固定し、当該下端角部から連続する縦方向の端部を、図示しないロープ等を用いて外側管２４に縛り付ける。サイドネット２０の上側領域２０ｂは、支柱１６側の上端角部を中間管２６のネット取付用部材３４にナット３４ｃで締め付け固定し、当該上端角部から連続する縦方向の端部を、図示しないロープ等を用いて中間管２６に縛り付ける。一方、地面１４（斜面１２を含む）側の端部は、張設される台形状部分以外の余剰部分を内側に折り込み、複数のアンカー５４を用いて地面１４に固定する。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態の防護柵１０とその施工方法によれば、土砂等を受け止めたとき最も衝撃を受けやすい支柱１６の基端部分が、外側管２４のＰ点から上端までの部分、中間管２６のＰ点から上端側の部分、及び内側管２８のＰ点から上端側の部分の三重構造になり、ケーシングの働きをする外側管２４も、支柱１６の強度向上に寄与する。従って、特許文献１の防護体の利点を活かしつつ、支柱１６全体としての耐衝撃性を向上させることができる。
【００４３】
また、中間管２６，内側管２８の周壁に充填剤４０の通し孔４２，４８が形成されているので、三つの管２４，２６，２８の内側の隅々まで充填剤４０が回りやすくなり、支柱１６の品質が向上する。また、内側管２８の内周壁面に設けた複数の補強用棒部材５０により、充填剤４０の回りやすさに悪影響を与えることなく、さらに支柱１６全体の強度を向上させることができる。
【００４４】
また、立設前の支柱１６は、独立した三つの短い管２４，２６，２８の状態なので、各管に表面コーティング（例えば、防錆処理）などの前処理を行う場合でも取り扱いが容易である。また、山間地の施工現場に支柱部材をトラック輸送する際も、長くて重い完成体の支柱１６よりも輸送しやすい。
【００４５】
また、中間管２６及び内側管２８とで成る二重管５２の組み立てる工程を工場等で行うことにより、足場の悪い施工現場において重機を用いて行う煩雑な作業の一部が省略され、施工時の作業性、安全性が向上する。また、中間管２６と内側管２８とが対向する互いの周壁面にガイド用突起３６，３８，４４，４６を設けられているので、二重管５２を形成する際、中間管２６の内側に内側管２８を挿入する作業性がよく、内側管２８の位置決めも容易である。
【００４６】
また、中間管２６にストッパ用突起３２が設けられているので、埋設された外側管２４の内側に二重管５２を挿入する際、二重管５２の位置決めが容易である。
【００４７】
なお、この発明の防護柵とその施工方法は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、外側管、中間管及び内側管の位置決め構造は、上記のガイド用突起３６，３８，４４，４６、及びストッパ用突起３２を用いた構造に限定されるものではなく、地面に打ち込んだとき、各管のＰ点が地表面の位置に置かれ、各管の間に所定の隙間が確保できるものであれば、他の構造又は方法を用いてもよい。
【００４８】
また、ネットは、上記のように複数の主ネットとサイドネットとを組み合わせたネットに代えて、それらを一体にした大きなネットを使用してもよいし、金網式のネットを使用してもよい。また、ネットを支柱に取り付ける構造は、上記のネット取付部材３０，３４を使用した構造に限定されず、公知の取り付け構造を自由に使用することができる。例えば、ネットの上端部が垂れないように、強く張架した上ワイヤで支持する構造にしてもよい。また、主ネットの下端と地面との隙間から土砂がすり抜けるのを防止するため、主ネットの縦寸法を長めにしておき、地面側の端部を斜面の側にＬ字状に折り込んでアンカー固定する構造にしてもよい。
【００４９】
また、支柱の長さや本数、支柱を立設する間隔、ネットの網目サイズ、外形寸法や枚数についても特に限定されず、施工現場の地形、受け止める対象物（石、土砂、雪）等に鑑みて、自由に設定することができる。必要に応じてサイドネットを省略してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  防護柵
１４  地面
１４ａ  地表面
１６  支柱
１８  主ネット
１８ａ  下側領域
１８ｂ  上側領域
２０  サイドネット
２０ａ  下側領域
２０ｂ  上側領域
２２  ネット
２４  外側管
２４ａ  下端部
２４ｂ  上端部
２６  中間管
２６ａ  下端部
２６ｂ  上端部
２８  内側管
２８ａ  下端部
２８ｂ  上端部
３２  ストッパ用突起
３６，３８，４４，４６  ガイド用突起
４０  充填剤
４２，４８  通し孔
５０  補強用棒部材
５２  二重管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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