(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納する第１データ格納部と、
アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、当該端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて前記第１データ格納部に格納する第１送信部と、
脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を前記第１データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した前記脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する第２送信部と、
を有する配信装置。
【請求項２】
前記実施すべき対策の情報が、前記アプリケーションプログラムに関連するデータが格納される領域を特定するための情報及び当該アプリケーションプログラムに関連するデータに対して実行すべき処理についての情報と、前記端末が有する機能の使用の制限についての情報との少なくともいずれかを含む
請求項１記載の配信装置。
【請求項３】
各端末に対するアプリケーションプログラムの送信状況を表すデータを格納する第２データ格納部
をさらに有し、
前記第１送信部が、
前記第２送信部により抽出された前記端末の識別子によって特定される端末のうち、検出した前記脅威の種別に影響を受けるアプリケーションプログラムが未だ送信されていない端末を前記第２データ格納部を用いて特定し、特定された当該端末に対する当該アプリケーションプログラムの送信を中止する
請求項１又は２記載の配信装置。
【請求項４】
インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部と、
アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、受信した前記アプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した前記脅威の種別と前記実施すべき対策の情報とを前記データ格納部に格納する格納処理部と、
脅威の発生が検出された場合、検出された前記脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とを前記データ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に前記実施すべき対策を実施する実施部と、
を有する情報処理装置。
【請求項５】
前記実施すべき対策の情報が、前記アプリケーションプログラムに関連するデータが格納される領域を特定するための情報及び当該アプリケーションプログラムに関連するデータに対して実行すべき処理についての情報と、前記情報処理装置が有する機能の使用の制限についての情報との少なくともいずれかを含む
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納するデータ格納部に、送信した前記端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて格納し、
脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を前記データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した前記脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する
処理をコンピュータが実行する配信処理方法。
【請求項７】
アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納するデータ格納部に、送信した前記端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて格納し、
脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を前記データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した前記脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する
処理をコンピュータに実行させるための配信処理プログラム。
【請求項８】
アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部に、受信した前記アプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した前記脅威の種別と前記実施すべき対策の情報とを格納し、
脅威の発生が検出された場合、検出された前記脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とを前記データ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に前記実施すべき対策を実施する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項９】
アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部に、受信した前記アプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した前記脅威の種別と前記実施すべき対策の情報とを格納し、
脅威の発生が検出された場合、検出された前記脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とを前記データ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に前記実施すべき対策を実施する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、アプリケーションプログラムの配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン及びタブレット端末等の携帯端末のユーザは、クラウドからアプリケーションプログラムをダウンロードし、携帯端末を自身が使いやすいようにカスタマイズすることができる。近年、このような携帯端末が急速に普及してきたが、それに伴い、このような携帯端末を標的とした悪意のあるソフトウェア（マルウェアとも呼ばれる）及びウェブサイト等も増えつつある。
【０００３】
従来、セキュリティ対策用のソフトウェアを携帯端末にインストールし、そのソフトウェアによってマルウェアを削除することでセキュリティを向上させるような技術が存在する。しかし、マルウェアを削除するだけではセキュリティ対策として十分ではない場合がある。例えば、携帯端末が保持するデータのうち業務に関係するデータ等は、安全のため削除することが好ましいものがある。但し、セキュリティ対策用のソフトウェアの販売者は、業務上のセキュリティ方針等を知ることはできないので、そのようなデータを勝手に削除したりするようなソフトウェアを作ることはできない。
【０００４】
また、携帯端末と他の装置との通信を止めることでセキュリティを向上させるような技術が存在する。しかしながら、他の装置と通信することができないと、携帯端末の利便性が損なわれる（例えばクラウドからアプリケーションプログラムを取得することができない）という問題がある。
【０００５】
また、アクセス制限によってセキュリティを向上させる技術が存在する。具体的には、パーソナリゼーションデータに基づき、ビジターに対して制限されたアクセスのみを許可する。これによって、企業ネットワーク側のセキュリティを維持しながら、ビジターに対してネットワークへの「パーソナライズされたアクセス」を実現する。しかし、この技術は、携帯端末において利用できる機能が制限されるため、ユーザに負担を強いることになるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１０３３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３４３２３号公報
【特許文献３】特開２００７−２２００８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術の目的は、一側面では、ネットワークを介してアプリケーションプログラムを取得した端末においてセキュリティ対策を適切に実施するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の態様に係る配信処理装置は、（Ａ）端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納する第１データ格納部と、（Ｂ）アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、当該端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて第１データ格納部に格納する第１送信部と、（Ｃ）脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を第１データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する第２送信部とを有する。
【０００９】
本技術の第２の態様に係る情報処理装置は、（Ｄ）インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部と、（Ｅ）アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した脅威の種別と実施すべき対策の情報とをデータ格納部に格納する格納処理部と、（Ｆ）脅威の発生が検出された場合、検出された脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とをデータ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に実施すべき対策を実施する実施部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
ネットワークを介してアプリケーションプログラムを取得した端末においてセキュリティ対策を適切に実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、システム構成を示す図である。
【図２】図２は、ＰＵＳＨサーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末の機能ブロック図である。
【図４】図４は、ＰＵＳＨサーバにおける履歴格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態のＰＵＳＨサーバにおけるパッケージデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＵＳＨサーバにおける脅威管理テーブルに格納されているデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＵＳＨサーバにおける配信管理テーブルに格納されているデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、ＰＵＳＨサーバにおける端末ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＵＳＨサーバにおけるタイミング管理テーブルに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、携帯端末におけるパッケージデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、携帯端末における脅威リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、携帯端末におけるリソース管理テーブルに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ＰＵＳＨサーバがＰＵＳＨアプリケーションを送信する処理の処理フローである。
【図１４】図１４は、携帯端末がＰＵＳＨアプリケーションを受信する処理の処理フローである。
【図１５】図１５は、ＰＵＳＨサーバが脅威の発生を検出した際に行う処理の処理フローである。
【図１６】図１６は、携帯端末がセキュリティ対策を実施する際に行う処理の処理フローである。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態のＰＵＳＨサーバにおけるパッケージデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、コンピュータの機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１に、本実施の形態に係るシステム概要を示す。例えばスマートフォン又はタブレット端末等である携帯端末１と、クラウド５０とがインターネット等のネットワークであるネットワーク３を介して接続されている。クラウド５０には、ＰＵＳＨサーバ５が設けられている。また、クラウド５０には、インターネット等のネットワーク（図示せず）を介してクラウド７０が接続されている。クラウド７０には、情報発信装置７が設けられている。図１において、携帯端末１の数は１であるが、数に限定は無い。
【００１３】
本実施の形態においては、ＰＵＳＨサーバ５は、ＰＵＳＨ方式によってアプリケーションプログラムを携帯端末１に配信する。ＰＵＳＨ方式においては、ＰＵＳＨサーバ５が、例えばアプリケーションプログラムを配信すべき所定のタイミングになった場合等に、当該アプリケーションプログラムの配信を行う。一方、ＰＵＬＬ方式によるアプリケーションプログラムの配信は、例えばアプリケーションプログラムをインストールする携帯端末等から要求があった場合等に行われる。以下では、ＰＵＳＨサーバ５が携帯端末１に配信するアプリケーションプログラムを「ＰＵＳＨアプリケーション」と呼ぶ。
【００１４】
情報発信装置７は、例えばマルウェアがクラウド７０内において活発化してきたり若しくは沈静化してきたりする傾向、又は蔓延している状態を検出すると、その状態に関する情報をクラウド５０に対して発信するようになっている。
【００１５】
図２に、ＰＵＳＨサーバ５の機能ブロック図を示す。ＰＵＳＨサーバ５は、履歴格納部５１と、セキュリティ管理部５２と、パッケージデータ格納部５３と、脅威管理テーブル５４と、配信管理テーブル５５と、ＰＵＳＨ送信部５６と、端末データベース（ＤＢ）５７と、タイミング管理テーブル５８とを有する。
【００１６】
ＰＵＳＨ送信部５６は、タイミング管理テーブル５８に格納されているデータに基づきＰＵＳＨアプリケーションを配信するタイミングになったか判断する。また、ＰＵＳＨ送信部５６は、ＰＵＳＨアプリケーションを配信するタイミングになった場合に、端末ＤＢ５７に格納されているデータを用いて、ＰＵＳＨアプリケーションを携帯端末１に送信する。また、ＰＵＳＨ送信部５６は、携帯端末１にＰＵＳＨアプリケーションを含むパッケージを送信する処理を行った後、処理結果をパッケージデータ格納部５３、脅威管理テーブル５４及び配信管理テーブル５５に格納する。セキュリティ管理部５２は、セキュリティ対策の実施結果を含むイベント通知を受信した場合に、セキュリティ対策の実施結果を履歴格納部５１に格納する。また、セキュリティ管理部５２は、セキュリティを脅かす事象（以下、脅威と呼ぶ）が発生したことを示すイベント通知を例えば情報発信装置７から受信した場合に、脅威管理テーブル５４に格納されているデータを用いて処理を行う。そして、セキュリティ管理部５２は、セキュリティ対策を実施することを要求する通知を携帯端末１に送信する。
【００１７】
図３に、携帯端末１の機能ブロック図を示す。携帯端末１は、パッケージデータ格納部１１と、脅威リスト格納部１２と、セキュリティ対策部１３と、セキュリティ監視部１４と、リソース管理テーブル１５と、ＰＵＳＨクライアント１６と、アクセス監視部１８を含むＯＳ（Operating System）１７とを含む。
【００１８】
ＰＵＳＨクライアント１６は、ＰＵＳＨサーバ５からＰＵＳＨアプリケーションを含むパッケージを受信すると、パッケージに含まれるデータをパッケージデータ格納部１１に格納する。また、ＰＵＳＨクライアント１６は、受信したパッケージに含まれるデータを用いて処理を行い、処理結果を脅威リスト格納部１２及びリソース管理テーブル１５に格納する。ＯＳ１７におけるアクセス監視部１８は、リソース管理テーブル１５に登録されているリソースに対して不正なアクセスが無いかを監視する処理等を行い、不正なアクセスがあった場合にはその旨を含むイベント通知をセキュリティ監視部１４に送信する。セキュリティ対策部１３は、例えば市販のセキュリティ対策用のソフトウェアであり、セキュリティに対する脅威が携帯端末１において発生した場合にはその旨を含むイベント通知をセキュリティ監視部１４に送信する。セキュリティ監視部１４は、セキュリティ対策部１３、アクセス監視部１８又はＰＵＳＨサーバ５からイベント通知を受信した場合に、パッケージデータ格納部１１に格納されているデータ、脅威リスト格納部１２に格納されているデータ及びリソース管理テーブル１５に格納されているデータを用いて、セキュリティ対策を実施する。
【００１９】
図４に、ＰＵＳＨサーバ５における履歴格納部５１に格納されているデータの一例を示す。図４の例では、セキュリティ対策を実施した日時と、セキュリティ対策を識別するためのコードと、脅威名と、脅威タイプと、セキュリティ対策の実施者の情報と、セキュリティ対策の内容と、実施結果と、その他の情報とが格納されている。なお、その他の列には、例えば携帯端末の識別子、エラーについての詳細な情報、セキュリティ対策の実施前及び実施後においてアプリケーションプログラムに関連するデータが存在するディレクトリの情報等が格納される。
【００２０】
図５に、ＰＵＳＨサーバ５におけるパッケージデータ格納部５３に格納されているデータの一例を示す。図５の例では、送信したパッケージの識別子と、アプリケーションプログラムに関する情報と、アプリケーションプログラムが使用の権限を有していないリソースの使用許可を求めるための情報と、脅威タイプと、セキュリティ対策の内容とが格納されている。なお、図５の例は携帯端末ＭＤＭ０００１についてのデータセットであり、このようなデータセットは、ＰＵＳＨサーバ５がアプリケーションプログラムの配信を行っている端末の数だけ用意されている。
【００２１】
このように、パッケージは、ＰＵＳＨアプリケーションの開発者が作成したコンパイル済みのアプリケーションプログラム、そのアプリケーションプログラムが携帯端末において実行される際に使用される携帯端末のリソース（例えば、ＳＤカード、カメラ等）、例えばマルウェア等の脅威が発生した際に実施すべきセキュリティ対策の情報、及びそのアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の脅威タイプ等を含む。例えば、特定のアプリケーションプログラムの処理によって携帯端末におけるカメラが使用され、撮影された画像が携帯端末に保存されるとする。そして、そのアプリケーションプログラムについて、撮影された画像はマルウェアから不正に読み取られてはいけないというセキュリティ要件がある場合には、「不正アクセス」という脅威タイプをパッケージに入れておく。また、例えば撮影した画像を不正に読み取られることに対するセキュリティ対策として、「カメラ機能の使用制限」という情報をパッケージに入れておく。開発者によって作成されたパッケージは、図示しないデータベース等に登録されている。
【００２２】
図６に、ＰＵＳＨサーバ５における脅威管理テーブル５４に格納されているデータの一例を示す。図６の例では、携帯端末の識別子と、当該携帯端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威タイプとが格納されている。
【００２３】
図７に、ＰＵＳＨサーバ５における配信管理テーブル５５に格納されているデータの一例を示す。図７の例では、パッケージの識別子と、運用状態を示す情報と、パッケージを送信している又は送信予定の携帯端末の識別子及び配信の状態を示す情報とが格納されている。
【００２４】
図８に、ＰＵＳＨサーバ５における端末ＤＢ５７に格納されているデータの一例を示す。図８の例では、携帯端末の識別子と、電話番号と、ＭＡＣアドレスとが格納されている。
【００２５】
図９に、ＰＵＳＨサーバ５におけるタイミング管理テーブル５８に格納されているデータの一例を示す。図９の例では、携帯端末の識別子と、当該携帯端末に送信するパッケージの識別子と、パッケージを提供するタイミングを表す情報とが格納されている。
【００２６】
図１０に、携帯端末１におけるパッケージデータ格納部１１に格納されているデータの一例を示す。図１０の例では、受信したパッケージの識別子と、アプリケーションプログラムに関する情報と、アプリケーションプログラムが使用の権限を有していないリソースの使用許可を求めるための情報と、脅威タイプと、セキュリティ対策の内容とが格納されている。なお、リソースの使用許可を求めるための情報に基づいて、リソース管理テーブル１５における、格納領域の情報が生成される。
【００２７】
図１１に、携帯端末１における脅威リスト格納部１２に格納されているデータの一例を示す。図１１の例では、脅威タイプと、当該脅威タイプに影響を受けるパッケージの識別子とが格納されている。
【００２８】
図１２に、携帯端末１におけるリソース管理テーブル１５に格納されているデータの一例を示す。図１２の例では、パッケージの識別子と、当該パッケージに関連するリソースの情報とが格納されている。リソースの情報には、プロセスＩＤと、アプリケーションプログラムの格納領域の情報と、アプリケーションプログラムによる処理によって生成されたデータ等を格納する領域の情報と、ＳＤ（Secure Digital）カードにおけるデータの格納領域の情報とが格納されている。プロセスＩＤは、アプリケーションプログラムに基づくプロセスに対してＯＳから割り当てられる番号である。例えばアプリケーションプログラムの実行を終了したり、またＯＳをブートさせた場合には、リソース管理テーブル１５におけるプロセスＩＤはクリアされる。
【００２９】
次に、図１３乃至図１７を用いて、図１に示したシステムにおいて行われる処理について説明する。はじめに、図１３を用いて、ＰＵＳＨサーバ５がＰＵＳＨアプリケーションを携帯端末１に送信する処理について説明する。
【００３０】
ＰＵＳＨサーバ５は稼働中であり、ＰＵＳＨサーバ５におけるＰＵＳＨ送信部５６は、イベントが発生するまで待機している。そして、ＰＵＳＨ送信部５６は、イベントが発生すると、当該イベントがＰＵＳＨサーバ５の処理の終了を示すイベントであるか判断する（図１３：ステップＳ１）。ＰＵＳＨサーバ５の処理の終了を示すイベントとは、例えば、ＰＵＳＨサーバ５の管理者が処理の終了を指示するというイベントである。
【００３１】
ＰＵＳＨサーバ５の処理の終了を示すイベントである場合（ステップＳ１：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。一方、ＰＵＳＨサーバ５の処理の終了を示すイベントではない場合（ステップＳ１：Ｎｏルート）、ＰＵＳＨ送信部５６は、携帯端末１に配信すべきＰＵＳＨアプリケーションが有るか判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３においては、例えば、ステップＳ３の処理タイミングがタイミング管理テーブル５８に登録されている提供タイミングに一致するかを判断する。また、例えば、ＰＵＳＨアプリケーションを配信すべきタイミングであることをセキュリティ管理部５２から通知された（例えば、配信しても安全であることを通知された）かによって判断する。後者のようにすれば、ＰＵＳＨアプリケーションを安全に配信することができるようになる。
【００３２】
配信すべきＰＵＳＨアプリケーションが無い場合（ステップＳ３：Ｎｏルート）、ステップＳ１の処理に戻る。一方、配信すべきＰＵＳＨアプリケーションが有る場合（ステップＳ３：Ｙｅｓルート）、ＰＵＳＨ送信部５６は、配信すべきＰＵＳＨアプリケーションのパッケージを携帯端末１に送信する（ステップＳ５）。なお、送信先の携帯端末１のアドレス等の情報は、端末ＤＢ５７から取得する。
【００３３】
ＰＵＳＨ送信部５６は、配信管理テーブル５５に、送信したパッケージの識別子に対応付けて送信先の携帯端末の識別子を格納する（ステップＳ７）。また、ステップＳ７においては、配信状況についてのデータ（例えば、配信済みであることを表すデータ）も配信管理テーブル５５に格納する。
【００３４】
ＰＵＳＨ送信部５６は、パッケージデータ格納部５３における送信先の携帯端末のデータセットに、送信したパッケージのデータを追加する（ステップＳ９）。また、ＰＵＳＨ送信部５６は、パッケージデータ格納部５３から、送信したパッケージに影響を及ぼす脅威タイプを特定する（ステップＳ１１）。
【００３５】
ＰＵＳＨ送信部５６は、ステップＳ１１において特定された脅威タイプを送信先の携帯端末の識別子に対応付けて脅威管理テーブル５４に登録する（ステップＳ１３）。そしてステップＳ１の処理に戻る。
【００３６】
以上のように、ＰＵＳＨアプリケーションに影響を及ぼす脅威が発生した場合に行うべきセキュリティ対策の情報等をＰＵＳＨアプリケーションと共に予め携帯端末１に配信しておく。
【００３７】
次に、図１４を用いて、携帯端末１がＰＵＳＨサーバ５からＰＵＳＨアプリケーションを受信する処理について説明する。
【００３８】
まず、携帯端末１は稼働中であり、携帯端末１におけるＰＵＳＨクライアント１６は、イベントが発生するまで待機中である。そして、ＰＵＳＨクライアント１６は、イベントが発生すると、当該イベントが携帯端末１の処理の終了を示すイベントであるか判断する（図１４：ステップＳ２１）。携帯端末１の処理の終了を示すイベントとは、例えば、携帯端末１のユーザが携帯端末１の電源をオフにするというイベントである。
【００３９】
携帯端末１の処理の終了を示すイベントである場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。一方、携帯端末１の処理の終了を示すイベントではない場合（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、ＰＵＳＨクライアント１６は、ＰＵＳＨサーバ５からＰＵＳＨアプリケーションのパッケージを受信するまで待機する。そして、ＰＵＳＨクライアント１６は、ＰＵＳＨサーバ５からＰＵＳＨアプリケーションのパッケージを受信し（ステップＳ２３）、ＰＵＳＨアプリケーションをインストールする（ステップＳ２５）。ステップＳ２５においては、アプリケーションプログラムに関する情報（例えば図５における「./app-1/,gyoumu.jar,comm.jar」）に従って、携帯端末１のストレージ（例えば「/program/app-1/」）にプログラム（例えば「gyoumu.jar」及び「comm.jar」）を格納する。
【００４０】
また、ＰＵＳＨクライアント１６は、リソース管理テーブル１５に、受信したパッケージの識別子に対応付けてリソースのデータを登録する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７においては、リソース使用許可の情報（例えば図５における「ＳＤカード使用許可（/mnt/sdcard/）、カメラ使用許可（com.pf.camera）」）に従って、リソースのデータ（例えば図１２における「/mnt/sdcard/app-1/」及び「/data/app-1/camera/」）をリソース管理テーブル１５に登録する。
【００４１】
ＰＵＳＨクライアント１６は、ステップＳ２３において受信したパッケージのデータをパッケージデータ格納部１１に格納する（ステップＳ２９）。
【００４２】
ＰＵＳＨクライアント１６は、脅威リスト格納部１２に、ステップＳ２３において受信したパッケージに含まれる脅威タイプに対応付けて当該パッケージの識別子を登録する（ステップＳ３１）。そしてステップＳ２１の処理に戻る。
【００４３】
以上のように、ＰＵＳＨアプリケーションに影響を及ぼす脅威が発生した場合に実施すべきセキュリティ対策の情報等を予めＰＵＳＨサーバ５から受信しておくことで、実際に脅威が発生した場合に適切な対応を迅速に行うことができるようになる。
【００４４】
次に、図１５を用いて、ＰＵＳＨサーバ５が脅威の発生を検出した際に行う処理について説明する。まず、ＰＵＳＨサーバ５におけるセキュリティ管理部５２は、イベント通知を受信する（図１５：ステップＳ４１）。そして、セキュリティ管理部５２は、当該イベント通知が終了イベント（すなわち、ＰＵＳＨサーバ５の処理の終了を示すイベント）が発生したことを通知するイベント通知であるか判断する（ステップＳ４３）。なお、終了イベントは、例えばＰＵＳＨサーバ５の管理者が処理の終了を指示するというイベントである。
【００４５】
終了イベントが発生したことを通知するイベント通知である場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。一方、終了イベントが発生したことを通知するイベント通知ではない場合（ステップＳ４３：Ｎｏルート）、脅威が発生したことを示すイベント通知であるので、セキュリティ管理部５２は、イベント通知から脅威名及び脅威タイプを抽出する（ステップＳ４５）。なお、脅威が発生したことを示すイベント通知は、クラウド７０における情報発信装置７又は携帯端末１から受信する。
【００４６】
そして、セキュリティ管理部５２は、当該イベント通知がセキュリティ対策の実施結果を含む場合には、セキュリティ対策の実施結果を履歴格納部５１に登録する（ステップＳ４７）。イベント通知がセキュリティ対策の実施結果を含まない場合もあるため、図１５においてステップＳ４７は点線で示されている。後で説明するが、携帯端末１において脅威の発生を検出した場合（例えば、セキュリティ対策部１３が脅威の発生を検出した場合など）は、携帯端末１においてセキュリティ対策が実施される。そして、その実施結果を含むイベント通知がＰＵＳＨサーバ５に送信されるようになっている。なお、セキュリティ対策の実施結果によっては、パッケージデータ格納部５３、脅威管理テーブル５４及び配信管理テーブル５５の内容も更新される場合がある。
【００４７】
セキュリティ管理部５２は、発生した脅威が新たな脅威であるか判断する（ステップＳ４９）。ステップＳ４９においては、発生した脅威の脅威名が履歴格納部５１に登録されているか否かによって判断する。
【００４８】
発生した脅威が新たな脅威でない場合（ステップＳ４９：Ｎｏルート）、次のイベント通知を受信するまで待機するため、ステップＳ４１の処理に戻る。一方、発生した脅威が新たな脅威である場合（ステップＳ４９：Ｙｅｓルート）、セキュリティ管理部５２は、新たな脅威の脅威タイプと同じ脅威タイプの脅威が発生した場合にセキュリティ対策を実施すべき携帯端末の中から未処理の携帯端末を１つ特定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１においては、新たな脅威の脅威タイプに対応付けられている携帯端末の識別子によって特定される携帯端末を脅威管理テーブル５４から特定する。
【００４９】
セキュリティ管理部５２は、ステップＳ４５において抽出された脅威タイプを含むイベント通知を携帯端末１に送信する（ステップＳ５３）。また、セキュリティ管理部５２は、ＰＵＳＨ送信部５６に対して、セキュリティ対策の実施指示を出力する（ステップＳ５５）。これに応じ、ＰＵＳＨ送信部５６はセキュリティ対策を実施する。例えば、ＰＵＳＨ送信部５６は、新たな脅威の脅威タイプと同じ脅威タイプの脅威に影響を受けるＰＵＳＨアプリケーションを配信管理テーブル５５から特定し、特定されたＰＵＳＨアプリケーションの配信を中止する。また、例えば、ＰＵＳＨ送信部５６は、ステップＳ５１において特定された携帯端末にＰＵＳＨアプリケーションの配信予定がある場合には配信を中止する。
【００５０】
そして、未処理の端末が有る場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）はステップＳ５１の処理に戻り、未処理の端末が無い場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）はステップＳ４１の処理に戻る。
【００５１】
以上のような処理を実施することにより、配信したＰＵＳＨアプリケーションに影響を及ぼす脅威が実際に発生した場合に、携帯端末１に適切なセキュリティ対策を行わせることができるようになる。
【００５２】
次に、図１６を用いて、携帯端末１がセキュリティ対策を実施する際に行う処理について説明する。まず、携帯端末１におけるセキュリティ監視部１４は、イベント通知を受信する（図１６：ステップＳ６１）。そして、セキュリティ監視部１４は、当該イベント通知が終了イベント（すなわち、携帯端末１の処理の終了を示すイベント）が発生したことを通知するイベント通知であるか判断する（ステップＳ６３）。なお、終了イベントは、例えば携帯端末１のユーザが携帯端末１の電源をオフにするというイベントである。
【００５３】
終了イベントが発生したことを通知するイベント通知である場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。一方、終了イベントが発生したことを通知するイベント通知ではない場合（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、脅威が発生したことを示すイベント通知であるので、セキュリティ監視部１４は、イベント通知から脅威タイプを抽出する（ステップＳ６５）。なお、脅威が発生したことを示すイベント通知は、セキュリティ対策部１３、アクセス監視部１８又はＰＵＳＨサーバ５から受信する。
【００５４】
セキュリティ監視部１４は、ステップＳ６５において抽出された脅威タイプに影響を受けるパッケージのうち未処理のパッケージを１つ特定する（ステップＳ６７）。ステップＳ６７においては、ステップＳ６５において抽出された脅威タイプに対応付けられているパッケージの識別子によって特定されるパッケージを、パッケージデータ格納部１１又はリソース管理テーブル１５から特定する。
【００５５】
セキュリティ監視部１４は、特定されたパッケージに対応するセキュリティ対策をパッケージデータ格納部１１から特定する（ステップＳ６９）。例えばパッケージデータ格納部１１には図１０に示すようなデータが格納されており、特定されたパッケージが「com.pkg.app-1」という識別子で特定されるパッケージである場合には、「全て削除」及び「カメラ機能の使用制限」というセキュリティ対策が特定される。
【００５６】
セキュリティ監視部１４は、リソース管理テーブル１５から、特定されたパッケージに対して割り当てられたデータ格納領域及びプロセスＩＤを特定する（ステップＳ７１）。そして、セキュリティ監視部１４は、セキュリティ対策を実施する（ステップＳ７３）。例えば、ステップＳ７１において特定されたプロセスＩＤによって特定されるプロセスの実行を停止したり、携帯端末１におけるメモリ及びＳＤカードに格納されているデータを削除する。また、例えば、携帯端末１におけるカメラ機能を使用するプログラムに対して使用の禁止等を要求する。
【００５７】
セキュリティ監視部１４は、未処理のパッケージが有るか判断する（ステップＳ７５）。未処理のパッケージが有る場合には（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、次のパッケージについて処理するため、ステップＳ６７の処理に戻る。
【００５８】
一方、未処理のパッケージが無い場合には（ステップＳ７５：Ｎｏルート）、セキュリティ監視部１４は、ステップＳ７３において実施したセキュリティ対策の実施結果を含むイベント通知をＰＵＳＨサーバ５に送信する（ステップＳ７７）。そしてステップＳ６１の処理に戻る。
【００５９】
以上のような処理を実施することにより、ＰＵＳＨサーバ５から配信されたアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威が実際に発生した場合に、適切なセキュリティ対策を迅速に行えるので、被害の発生及び拡大を防止できる。特に、情報漏洩に対して有効である。また、セキュリティ対策の実施結果はＰＵＳＨサーバ５に登録されるので、セキュリティ対策を実施したことの証拠を残しておくことができるようになる。
【００６０】
［実施の形態２］
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、ＰＵＳＨサーバ５におけるパッケージデータ格納部５３及び携帯端末１におけるパッケージデータ格納部１１に格納されるデータが第１の実施の形態とは異なっている。
【００６１】
図１７に、第２の実施の形態におけるパッケージデータ格納部５３に格納されているデータの一例を示す。図１７の例では、送信したパッケージの識別子と、アプリケーションプログラムに関する情報と、アプリケーションプログラムが使用の権限を有していないリソースの使用許可を求めるための情報と、許容する脅威タイプと、セキュリティ対策の内容とが格納されている。なお、図１７の例は携帯端末ＭＤＭ０００１についてのデータセットであり、このようなデータセットは、ＰＵＳＨサーバ５がアプリケーションプログラムの配信を行っている端末の数だけ用意されている。また、携帯端末１におけるパッケージデータ格納部１１においても、ＰＵＳＨアプリケーションに影響を及ぼす脅威タイプではなく、ＰＵＳＨアプリケーションが許容する脅威タイプが格納されるようになっている。
【００６２】
これは、ＰＵＳＨアプリケーションの開発者にとっては、「この脅威タイプに対しては明らかに耐性が有る」というような判断の方が行いやすいという事情を考慮しているためである。
【００６３】
なお、ＰＵＳＨサーバ５におけるパッケージデータ格納部５３及び携帯端末１におけるパッケージデータ格納部１１に格納されるデータの内容は変わるが、処理の基本的な考え方は第１の実施の形態と同じであるので、処理についての説明は省略する。
【００６４】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した携帯端末１及びＰＵＳＨサーバ５の機能ブロック構成は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【００６５】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００６６】
なお、上で述べた例では、セキュリティ管理部５２及びＰＵＳＨ送信部５６を１つの装置内で実現したが、別々の装置内において各々を実現するようにしてもよい。
【００６７】
また、携帯端末１において実施するセキュリティ対策は、上で述べた例に限られるわけではない。
【００６８】
なお、上で述べたＰＵＳＨサーバ５は、コンピュータ装置であって、図１８に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６９】
以上述べた本技術の実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００７０】
本実施の形態の第１の態様に係る配信処理装置は、（Ａ）端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納する第１データ格納部と、（Ｂ）アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、当該端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて第１データ格納部に格納する第１送信部と、（Ｃ）脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を第１データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する第２送信部とを有する。
【００７１】
このように、脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報等をアプリケーションプログラムと共に予め端末に送信しておくことで、アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威が発生した場合において適切な対策を行わせることができるようになる。
【００７２】
また、上記実施すべき対策の情報が、アプリケーションプログラムに関連するデータが格納される領域を特定するための情報及び当該アプリケーションプログラムに関連するデータに対して実行すべき処理についての情報と、端末が有する機能の使用の制限についての情報との少なくともいずれかを含むようにしてもよい。このようにすれば、例えば、削除すべきデータであるにも関わらず削除しなかったり、逆に削除すべきでないデータを誤って削除したりすることがなくなる。また、端末が有する機能（例えばカメラの機能）を不正に使用されたりすることを防止できるようになる。
【００７３】
また、（Ｄ）各端末に対するアプリケーションプログラムの送信状況を表すデータを格納する第２データ格納部をさらに有するようにしてもよい。そして、上で述べた第１送信部が、（ｂ１）第２送信部により抽出された端末の識別子によって特定される端末のうち、検出した脅威の種別に影響を受けるアプリケーションプログラムが未だ送信されていない端末を第２データ格納部を用いて特定し、特定された当該端末に対する当該アプリケーションプログラムの送信を中止するようにしてもよい。このようにすれば、検出した脅威の種別に影響を受けるアプリケーションプログラムが拡散することを未然に防止できるようになる。
【００７４】
本実施の形態の第２の態様に係る情報処理装置は、（Ｅ）インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部と、（Ｆ）アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した脅威の種別と実施すべき対策の情報とをデータ格納部に格納する格納処理部と、（Ｇ）脅威の発生が検出された場合、検出された脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とをデータ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に実施すべき対策を実施する実施部とを有する。
【００７５】
このように、脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報等をアプリケーションプログラムと共に予め取得しておくことで、実際に脅威の発生が検出された場合に適切な対策を実施できるので、被害の発生及び拡大を防止できるようになる。
【００７６】
また、上記実施すべき対策の情報が、アプリケーションプログラムに関連するデータが格納される領域を特定するための情報及び当該アプリケーションプログラムに関連するデータに対して実行すべき処理についての情報と、端末が有する機能の使用の制限についての情報との少なくともいずれかを含むようにしてもよい。このようにすれば、例えば、削除すべきデータであるにも関わらず削除しなかったり、逆に削除すべきでないデータを誤って削除したりすることがなくなる。また、端末が有する機能（例えばカメラの機能）を不正に使用されたりすることを防止できるようになる。
【００７７】
本実施の形態の第３の態様に係る配信処理方法は、（Ｈ）アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納するデータ格納部に、送信した端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて格納し、（Ｉ）脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子をデータ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する処理を含む。
【００７８】
本実施の形態の第４の態様に係る情報処理方法は、（Ｊ）アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部に、受信したアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した脅威の種別と実施すべき対策の情報とを格納し、（Ｋ）脅威の発生が検出された場合、検出された脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とをデータ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に実施すべき対策を実施する処理を含む。
【００７９】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００８０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８１】
（付記１）
端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納する第１データ格納部と、
アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、当該端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて前記第１データ格納部に格納する第１送信部と、
脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を前記第１データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した前記脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する第２送信部と、
を有する配信装置。
【００８２】
（付記２）
前記実施すべき対策の情報が、前記アプリケーションプログラムに関連するデータが格納される領域を特定するための情報及び当該アプリケーションプログラムに関連するデータに対して実行すべき処理についての情報と、前記端末が有する機能の使用の制限についての情報との少なくともいずれかを含む
付記１記載の配信装置。
【００８３】
（付記３）
各端末に対するアプリケーションプログラムの送信状況を表すデータを格納する第２データ格納部
をさらに有し、
前記第１送信部が、
前記第２送信部により抽出された前記端末の識別子によって特定される端末のうち、検出した前記脅威の種別に影響を受けるアプリケーションプログラムが未だ送信されていない端末を前記第２データ格納部を用いて特定し、特定された当該端末に対する当該アプリケーションプログラムの送信を中止する
付記１又は２記載の配信装置。
【００８４】
（付記４）
インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部と、
アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、受信した前記アプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した前記脅威の種別と前記実施すべき対策の情報とを前記データ格納部に格納する格納処理部と、
脅威の発生が検出された場合、検出された前記脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とを前記データ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に前記実施すべき対策を実施する実施部と、
を有する情報処理装置。
【００８５】
（付記５）
前記実施すべき対策の情報が、前記アプリケーションプログラムに関連するデータが格納される領域を特定するための情報及び当該アプリケーションプログラムに関連するデータに対して実行すべき処理についての情報と、前記端末が有する機能の使用の制限についての情報との少なくともいずれかを含む
付記４記載の情報処理装置。
【００８６】
（付記６）
アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納するデータ格納部に、送信した前記端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて格納し、当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を前記データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した前記脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する
処理をコンピュータが実行する配信処理方法。
【００８７】
（付記７）
アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを端末に送信し、端末の識別子と当該端末にインストールされているアプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別とを対応付けて格納するデータ格納部に、送信した前記端末の識別子と当該脅威の種別とを対応付けて格納し、
脅威の発生を検出した場合、検出した当該脅威の種別と同じ種別に対応付けられている端末の識別子を前記データ格納部から抽出し、当該端末の識別子によって特定される端末に対して、検出した前記脅威の種別を含み且つ当該脅威に対する対策の実施を要求する通知を送信する
処理をコンピュータに実行させるための配信処理プログラム。
【００８８】
（付記８）
アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部に、受信した前記アプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した前記脅威の種別と前記実施すべき対策の情報とを格納し、
脅威の発生が検出された場合、検出された前記脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とを前記データ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に前記実施すべき対策を実施する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【００８９】
（付記９）
アプリケーションプログラムを配信する装置から、アプリケーションプログラムと当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを含むデータを受信した場合、インストールされているアプリケーションプログラムの識別子に対応付けて当該アプリケーションプログラムに影響を及ぼす脅威の種別と当該脅威が発生した場合に実施すべき対策の情報とを格納するデータ格納部に、受信した前記アプリケーションプログラムの識別子に対応付けて受信した前記脅威の種別と前記実施すべき対策の情報とを格納し、
脅威の発生が検出された場合、検出された前記脅威の種別に対応付けられているアプリケーションプログラムの識別子と実施すべき対策の情報とを前記データ格納部から抽出し、抽出された当該アプリケーションプログラムの識別子によって特定されるアプリケーションプログラム毎に前記実施すべき対策を実施する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００９０】
１  携帯端末    ３  ネットワーク
５  ＰＵＳＨサーバ    ７  情報発信装置
５０，７０  クラウド
１１  パッケージデータ格納部    １２  脅威リスト格納部
１３  セキュリティ対策部    １４  セキュリティ監視部
１５  リソース管理テーブル    １６  ＰＵＳＨクライアント
１７  ＯＳ    １８  アクセス監視部
５１  履歴格納部    ５２  セキュリティ管理部
５３  パッケージデータ格納部    ５４  脅威管理テーブル
５５  配信管理テーブル    ５６  ＰＵＳＨ送信部
５７  端末ＤＢ    ５８  タイミング管理テーブル
【図１】
0005835022.tif 000002
【図２】
0005835022.tif 000003
【図３】
0005835022.tif 000004
【図４】
0005835022.tif 000005
【図５】
0005835022.tif 000006
【図６】
0005835022.tif 000007
【図７】
0005835022.tif 000008
【図８】
0005835022.tif 000009
【図９】
0005835022.tif 000010
【図１０】
0005835022.tif 000011
【図１１】
0005835022.tif 000012
【図１２】
0005835022.tif 000013
【図１３】
0005835022.tif 000014
【図１４】
0005835022.tif 000015
【図１５】
0005835022.tif 000016
【図１６】
0005835022.tif 000017
【図１７】
0005835022.tif 000018
【図１８】
0005835022.tif 000019