(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水又は熱媒体を加熱する熱源機の筐体内に配され、電気機器に液体が触れることを防ぐ防滴構造であって、
保護カバーを有し、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、
前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取り、
電気機器を固定する固定部材を有し、当該固定部材は、前記保護カバーと係合可能であり、
前記固定部材は、保護カバーの一部を挿入可能な貫通孔を有しており、
前記保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向先端近傍に当該長手方向に交差する方向に張り出した係合片を有し、
装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されていることを特徴とする熱源機内における電気機器の防滴構造。
【請求項２】
湯水又は熱媒体を加熱する熱源機の筐体内に配され、電気機器に液体が触れることを防ぐ防滴構造であって、
保護カバーを有し、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、
前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取り、
電気機器を固定する固定部材を有し、当該固定部材は、前記保護カバーと係合可能であり、
前記固定部材は、天地方向の上部と下部に保護カバーの一部を挿入可能な貫通孔を有しており、
前記保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向両端近傍に幅方向に張り出した係合片を有しており、
装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されており、
上部の貫通孔に挿入された部位は、下部の貫通孔に挿入された部位の一部又は全部を覆っていることを特徴とする熱源機内における電気機器の防滴構造。
【請求項３】
保護カバーは弾性限度内で強制的に湾曲されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源機内における電気機器の防滴構造。
【請求項４】
保護カバーは、一部又は全部を折り曲げて装着姿勢を取ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の熱源機内における電気機器の防滴構造。
【請求項５】
湾曲された保護カバーによって囲まれる領域は、その側面側が開放されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱源機内における電気機器の防滴構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機内における電気機器の防滴構造に関するものであり、特に給湯器等に内蔵される熱源機において、筐体内に設置される電気機器への水滴等の液体の進入を防止する防滴構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給湯や暖房等に利用される熱源機が広く普及している。この種の熱源機には、筐体内部にバーナ等の燃焼部と、熱交換器と、制御基板等を有した制御手段を備えている。そして、この熱源機は、燃焼部で燃料を燃焼し、その燃焼によって生じた燃焼ガスにより、熱交換器内に流通する湯水又は熱媒体（以下、湯水等ともいう）を加熱する機能を備えている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、近年、熱源機の設置環境が多様化しており、設置可能環境に更なる柔軟性を持たせる等の観点から、熱源機の小型化が進められている。しかしながら、小型化された熱源機は、設置可能環境が広がる反面、筐体内部の部品や機器等の配置スペースの確保が困難となっている。そのため、従来から熱源機を小型化する時期の前後で部品等の配置を変更する策が講じられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、熱源機の更なる小型化を進めると、単に部品等の配置を変更するだけでは、配置スペースの確保できないという問題に直面した。即ち、熱源機の小型化により実質的な配置スペースがさらに縮小されるため、従来であれば同一のスペースに集約できていたものが集約できなくなった。
そこで、本発明者は、熱源機のさらなる小型化への方策として、筐体内に配置される部品や機器の中から、同一のスペースに集約せず、分けて設置できるものを選別した。そして、本発明者は、その１つとして、制御手段に注目した。
【０００６】
ここで、制御手段には、制御基板の他、整流コイル（所謂リアクタ）等が備えられている。このリアクタは、交流電流を直流電流に変換して利用する際に補助的な役割を果たすものである。そして、一般的に、このようなリアクタは、物理的に小型化することが困難である。
本発明者は、そのような事実を鑑み、リアクタを制御手段の他の部品から分けて配置することを試みた。
【０００７】
ところで、熱源機は、稼働時において、燃焼部の燃焼動作によって、筐体内の空気が昇温する。一方、筐体内の熱交換器に接続された入水側の配管、特に図示しない給水源から供給される湯水等が通過する配管は、筐体内の温度より低温であることが多い。そのため、熱交換器に接続された入水側の配管の表面温度と、筐体内の温度との関係が、結露発生条件を満たし、当該入水側の配管の表面に結露による水滴が発生する場合がある。
また、熱源機は、気温が低い場合や、雨の日などの湿気が多い場合、上記したように筐体内の温度が昇温しており、筐体内の温度と筐体外の温度の温度差によって、筐体内の内壁に水滴が付着する場合もある。そして、これらの水滴は、配管や機器を伝い滴下するため、滴下位置を特定することは容易ではない。即ち、上記したようにリアクタを制御手段の他の部品から分け、筐体内でのデッドスペースに当該リアクタを設置すると、水滴が滴下し、電気系統に不具合を生じさせる恐れがあった。
そこで、発明者は、前記したリアクタの周囲に保護カバーを設け、リアクタに水滴が滴下することを防止することを試みた。即ち、保護するリアクタを箱状のケースで覆うことによって、リアクタに液体が滴下することを防止した。
しかしながら、このような箱状の保護カバーは、リアクタの大きさに合わせて、折り曲げや接合等の加工をする必要があり、複雑で、且つコストがかさんでいた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決するものであり、構造が簡易で安価な熱源機内における電気機器の防滴構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、湯水又は熱媒体を加熱する熱源機の筐体内に配され、電気機器に液体が触れることを防ぐ防滴構造であって、保護カバーを有し、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取り、電気機器を固定する固定部材を有し、当該固定部材は、前記保護カバーと係合可能であり、前記固定部材は、保護カバーの一部を挿入可能な貫通孔を有しており、前記保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向先端近傍に当該長手方向に交差する方向に張り出した係合片を有し、装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されていることを特徴とする熱源機内における電気機器の防滴構造である。
請求項２に記載の発明は、湯水又は熱媒体を加熱する熱源機の筐体内に配され、電気機器に液体が触れることを防ぐ防滴構造であって、保護カバーを有し、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取り、電気機器を固定する固定部材を有し、当該固定部材は、前記保護カバーと係合可能であり、前記固定部材は、天地方向の上部と下部に保護カバーの一部を挿入可能な貫通孔を有しており、前記保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向両端近傍に幅方向に張り出した係合片を有しており、装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されており、上部の貫通孔に挿入された部位は、下部の貫通孔に挿入された部位の一部又は全部を覆っていることを特徴とする熱源機内における電気機器の防滴構造である。
すなわち、これらの発明は、湯水又は熱媒体を加熱する熱源機の筐体内に配され、電気機器に液体が触れることを防ぐ防滴構造であって、保護カバーを有し、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取ることを特徴とする。
【００１０】
ここでいう「電気機器」とは、整流コイル（所謂リアクタ）やコイルの単体物やアセンブリ等も含む概念である。勿論、トランジスタ、ＩＣ、コンデンサ等の電子機器を含む。
【００１１】
かかる構成によれば、前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取るため、上部に滴下した液体が保護カバーに沿って流下し、上部に液体が滞留しにくくすることができる。
また、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、保護カバーを湾曲して装着姿勢を取るため、複雑な加工が必要ない。即ち、箱形等の従来の保護カバーに比べて、加工コストが削減できる。
さらに、保護カバーは、平板として扱えるため、例えば、保管時において、スペースを取らないため、保管容易である。また、運搬時においても、嵩張らないため、持ち運び容易である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、保護カバーは弾性限度内で強制的に湾曲されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源機内における電気機器の防滴構造である。
【００１３】
かかる構成によれば、保護カバーは弾性限度内で強制的に湾曲されている。即ち、装着姿勢において、保護カバーは、ゆるみがなく外側方向に張っている。そのため、例えば箱形の保護カバーに比べて、液体が滞留しにくい。即ち、液体が電気機器側に進入しにくい。
【００１４】
保護カバーは、一部又は全部を折り曲げて装着姿勢を取ることが好ましい（請求項４）。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、湾曲された保護カバーによって囲まれる領域は、その側面側が開放されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱源機内における電気機器の防滴構造である。
【００１６】
かかる構成によれば、湾曲された保護カバーによって囲まれる領域は、その側面側が開放されている。即ち、保護カバーの側面側には、空気を遮る障害物が存在せず、通気性が良く、電気機器の冷却作用を有する。
【００１７】
請求項１，２に記載の発明は、電気機器を固定する固定部材を有し、当該固定部材は、前記保護カバーと係合可能であることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、電気機器を固定する固定部材を有し、当該固定部材は、前記保護カバーと係合可能であるため、電気機器と保護カバーの双方を固定できる。即ち、固定部材を熱源機内の所望の位置に設置しやすい。また、例えば、熱源機に対して、相対的に着脱可能な固定部材を使用することで、熱源機外部で、少なくとも固定部材と電気機器と保護カバーを組み立てた後に、熱源機内に設置することが可能である。即ち、作業性も向上できる。
【００１９】
請求項１に記載の発明は、前記固定部材は、保護カバーの一部を挿入可能な貫通孔を有しており、前記保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向先端近傍に当該長手方向に交差する方向に張り出した係合片を有し、装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されていることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向先端近傍に当該長手方向に交差する方向に張り出した係合片を有し、装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されている。即ち、保護カバーは前記貫通孔に挿入した後、係合片が貫通孔の開口に係合するため、固定部材から保護カバーが抜け落ちすることを防止できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、前記固定部材は、天地方向の上部と下部に保護カバーの一部を挿入可能な貫通孔を有しており、前記保護カバーは、平板状に延ばされた姿勢において、長手方向両端近傍に幅方向に張り出した係合片を有しており、装着姿勢において、保護カバーは前記貫通孔に挿入されており、上部の貫通孔に挿入された部位は、下部の貫通孔に挿入された部位の一部又は全部を覆っていることを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、上部の貫通孔に挿入された部位は、下部の貫通孔に挿入された部位の一部又は全部を覆っているため、例え、液体が上部の貫通孔に挿入された部位を伝ったとしても、内側に液体が進入しにくく、電気機器に液体が伝わることを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、前記保護カバーは湾曲されていて、少なくとも防滴対象たる電気機器の上部側を略円弧状に覆う装着姿勢を取るため、上部に滴下した液体が保護カバーに沿って流下し、上部に液体が滞留しにくくすることができる。
本発明によれば、保護カバーは、可撓性を有した平板によって形成されており、保護カバーを湾曲して装着姿勢を取るため、複雑な加工を必要としない。即ち、箱形等の従来の保護カバーに比べて、加工コストが削減できる。
本発明によれば、保護カバーは、平板として扱えるため、例えば、保管時において、スペースを取らないため、保管容易である。また、運搬時においても、嵩張らないため、持ち運び容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる熱源機を示す正面図である。なお、理解を容易にするため、筐体の正面蓋と制御基板を取り外している。
【図２】図１の中和装置及び防滴構造の図１の裏面側から見た斜視図である。
【図３】図２の防滴構造の斜視図である。
【図４】図３の防滴構造の分解斜視図である。
【図５】図３の防滴構造の別の角度から見た斜視図である。
【図６】図３の保護カバーを平板状に引き延ばした姿勢を表す平面図である。
【図７】図１の中和装置を表す斜視図である。
【図８】図３の防滴構造のＡ−Ａ断面図である。
【図９】固定部材に被保護機器を取り付ける際の説明図である。
【図１０】固定部材に保護カバーを取り付ける際の説明図である。なお、被保護機器を省略している。
【図１１】固定部材に保護カバーを取り付けた説明図である。
【図１２】図１１の防滴構造のＢ−Ｂ断面図である。なお、保護部材の傾斜を誇張して図示している。
【図１３】中和装置に固定部材を取り付ける際の説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる熱源機を示す正面図である。なお、理解を容易にするため、筐体の正面蓋と制御基板を取り外している。
【図１５】図１４の防滴構造の斜視図である。
【図１６】図１５の固定部材の斜視図である。
【図１７】筐体に固定部材を取り付ける際の説明図である。
【図１８】本発明の第３実施形態にかかる保護カバーを平板状に引き延ばした姿勢を表す平面図である。
【図１９】固定部材に保護カバーを取り付ける際の説明図である。なお、被保護機器を省略している。
【図２０】本発明の第４実施形態にかかる保護カバーを平板状に引き延ばした姿勢を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
熱源機１は、図１で示すように、筺体１０１の内部に燃焼部１０２と、主に顕熱を回収する一次熱交換器１０３、１０５と、主に潜熱を回収する二次熱交換器１０６と、二次熱交換器１０６で発生したドレンを中和して筺体１０１の外部へ排出するための中和装置１０７と、が内蔵されている。なお、この筺体１０１内には風呂循環回路や暖房循環回路等が備わっているが、理解を容易にするため図示を省略する。
そして、熱源機１は、筐体１０１のほぼ中央に燃焼部１０２を有しており、燃焼部１０２の上側には一次熱交換器１０３、１０５、二次熱交換器１０６を順に配している。これらは、燃焼部１０２における燃焼動作に伴って発生する高温の燃焼ガスが流れる部分であり、二次熱交換器１０６は、一次熱交換器１０３、１０５に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に位置している。したがって、燃焼部１０２で発生する燃焼ガスは、一次熱交換器１０３、１０５を通過して二次熱交換器１０６に至る。そして、図示しない排気口を通じて二次熱交換器１０６を通過した燃焼ガスが排気される。
【００２６】
燃焼部１０２は、直方体状のケースに収納された複数のバーナ（図示しない）と、送風機（図示しない）とを備えている。そして、ケースの内部下方には、バーナが収容され、ケースの外側でその下方に送風機が取り付けられている。即ち、燃焼部１０２は、送風機を作動させて各バーナに空気を供給し、さらに図示しない燃料供給源から各バーナに燃料ガスが供給されて、各バーナで燃焼させる構成とされている。そして、その際に発生する燃焼ガスは、燃焼部１０２の上方に向かって流れる。
【００２７】
一次熱交換器１０３、１０５は公知の気・液熱交換器であって、燃焼部１０２より燃焼ガスの流れ方向下流側に配置されている。一次熱交換器１０３、１０５は、湯水又は熱媒体が流れる銅製の受熱管と、フィン（図示しない）とを備えており、その主要構成部材が銅製の所謂フィン・アンド・チューブ型の熱交換器である。即ち、一次熱交換器１０３、１０５は、前記したように、燃焼ガスの顕熱を回収する顕熱回収手段として機能するものであり、受熱管の内部を流れる湯水又は熱媒体を加熱するものである。
【００２８】
二次熱交換器１０６は公知の気・液熱交換器であって、前記したように、一次熱交換器１０３、１０５より燃焼ガスの流れ方向下流側に配置されている。そして、二次熱交換器１０６は湯水又は熱媒体が流れる図示しない受熱管により構成されている。
ここで前記したように、二次熱交換器１０６は、燃焼ガスの主に潜熱を回収するので、二次熱交換器１０６では燃焼ガスの温度が一定値以下に低下する。そのことにより、燃焼ガスに含まれる水蒸気が液化してドレンが発生する。そして、発生したドレンが燃焼ガスに晒されることにより、燃焼により生成された窒素酸化物が溶け込んで酸性を呈する。
なお、本実施形態では、二次熱交換器１０６の受熱管の原料に耐腐食性が高いステンレス鋼等を採用するものとする。そのことにより、発生したドレンによる受熱管の腐食の進行を抑制することができる。
【００２９】
また、二次熱交換器１０６には、外部から加熱対象となる湯水又は熱媒体を供給するための入水配管（図示しない）が接続されており、一次熱交換器１０３、１０５には、湯水の供給先に繋がる出水配管（図示しない）が接続されている。そして、二次熱交換器１０６と一次熱交換器１０３、１０５は、接続管（図示しない）により接続されており、二次熱交換器１０６は、一次熱交換器１０３、１０５より湯水又は熱媒体の流れ方向上流側に位置するように配されている。
したがって、給湯先等において給湯要求があった場合、外部の給水源から入水配管に湯水又は熱媒体が供給され、二次熱交換器１０６に湯水又は熱媒体が流入される。そして、湯水又は熱媒体は、二次熱交換器１０６を流れた後に、一次熱交換器１０３、１０５内を流れる。そして、順次熱交換加熱され、一次熱交換器１０３、１０５に接続された出水配管から給湯先に向けて供給される。
【００３０】
また、一次熱交換器１０３、１０５と二次熱交換器１０６との間には、二次熱交換器１０６における潜熱回収により発生したドレンを回収する回収部（図示しない）が設けられ、当該回収部にドレン排水系統１０８が接続されている。このドレン排水系統１０８は、ドレンの流れ方向上流側（図１の上方）から順番に、前記回収部に設けられたドレン排水口１１０、上流側ドレン配管部材１１１、中和部１１６と貯留部１１７を有した中和装置１０７、排出側ドレン配管部材１１３、ドレン排出用ポンプ１１５によって構成されている。
【００３１】
ドレン排水系統１０８では、ドレン排水口１１０から排出されたドレンが上流側ドレン配管部材１１１を介して中和装置１０７に流入し、中和装置１０７の中和部１１６内で中和される。この中和されたドレンは、中和装置１０７の中和部１１６から貯留部１１７内に流れ込んでいく。そして、貯留部１１７内に貯留されたドレンを、ドレン排出用ポンプ１１５を稼働させることにより、排出側ドレン配管部材１１３から排出する。即ち、中和装置１０７内から排出されたドレンは、ドレン排出用ポンプ１１５に接続された排出側ドレン配管部材１１３に至り、この排出側ドレン配管部材１１３から外部に排水される。
【００３２】
ところで、上述したように、熱源機１は、稼働時において、燃焼部１０２等によって筐体１０１内の空気が暖められ、筐体１０１の外部の温度よりも、高温となっている。そのため、気温が低い場合や、雨の日などの湿気が多い場合、筐体１０１内の温度と筐体外の温度の温度差によって、筐体１０１内の内壁に水滴等の液体が付着する恐れがある。
そこで、本発明の熱源機１は、このような水滴等の液体が生じた場合であっても、被保護機器５への水滴等の液体の滴下を防止する防滴構造３を備えている。
【００３３】
以下、本発明の特徴たる防滴構造３について説明する。
本発明の特徴たる防滴構造３は、熱源機１のデッドスペースに設置されるものである。本実施形態では、図２のように熱源機１の中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に被保護対象たる被保護機器５を立設させた場合について説明する。即ち、熱源機１の図２の通常使用時の姿勢を基準に水平方向に被保護機器５が立設している。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、図３の姿勢を基準に説明する。即ち、図３において幅方向を左右、上下方向を上下、長手方向を前後と表す。
【００３４】
防滴構造３は、図４のように、被保護機器５と、保護カバー６と、固定部材７と、締結要素１１を備えている。
被保護機器５は、公知の電気機器であり、例え水滴等の液体に影響を受けやすいコイルを有した整流コイル（所謂リアクタ）やコイルなどであっても、使用可能である。
ここでいう「電気機器」とは、整流コイル（所謂リアクタ）やコイルの単体物やアセンブリ等も含む概念である。勿論、トランジスタ、ＩＣ、コンデンサ等の電子機器を含む。
本実施形態では、被保護機器５をリアクタと想定して説明する。
【００３５】
被保護機器５は、リアクタであり、図４のようにねじ等の締結要素１１が挿入可能な貫通孔１０を複数有している。貫通孔１０は、図３のように組み立て時に、固定部材７の固定孔１２と対応する位置に設けられている。
【００３６】
続いて、保護カバー６について説明する。
保護カバー６は、水滴等の液体が被保護機器５に滴下するのを防止する部材である。
保護カバー６は、水などの液体の非透過性及び可撓性を有した平板を打ち抜き加工によって形成されたものである。保護カバー６の材料としては、水などの液体を透過させず、可撓性を有した材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、撥水性を有するものが採用できる。特に保護カバー６の材料としては、電子の帯電防止、絶縁性等の観点から、それらの機能を有するポリカーボネートなどが好適である。
保護カバー６の長さは、図３のように組み立て、完成時において、被保護機器５の外周全体を覆うことが可能な長さとされている。
【００３７】
ここで、理解を容易にするため、保護カバー６を図６のように平板状に引き延ばした状態での保護カバー６の形状について説明する。なお、図面の対応について説明すると、図６の上方が図３の後方となり、図６の下方が図３の前方となる。また、図３における被保護機器５側が図６の背面となっている。
保護カバー６は、図６のように板状に引き延ばされた姿勢において、図６の上から順に上部係合領域１５、本体領域１６と、下部係合領域１７の３つの領域に分けられる。即ち、図３、５のように組み立て、完成時に上部係合領域１５及び下部係合領域１７は、固定部材７の中和装置の外壁（被固定壁８）側に露出する領域であり（図５参照）、本体領域１６は、固定部材７の被保護機器５側に露出する領域である（図３参照）。
【００３８】
本体領域１６は、図６のように略長方形状の本体部１８を有している。図６の上下に位置する本体部１８の両端部には、それぞれ、所定の間隔を空けて切り欠き部２０が２つずつ設けられている。切り欠き部２０は、長手方向中央側に延伸した長方形状の切り欠きである。言い換えると、本体部１８の長手方向両端部には、それぞれ、長手方向に張り出した３つの張出部２１、２２、２３を有している。そして、３つの張出部２１、２２、２３の中で、幅方向中央に位置する張出部２２は、上部係合領域１５（下部係合領域１７）の張出本体２５と連続している。また、張出部２１、２３の張出方向先端は、幅方向に同一直線上に配されている。
【００３９】
また、上部係合領域１５と下部係合領域１７は、図６のように本体領域１６の本体部１８の中心点を基準に点対称の関係となっている。
【００４０】
上部係合領域１５（下部係合領域１７）は、図６のように張出本体２５と、張出本体２５の長手方向端部と接続されている係合部２６と、張出本体２５の中間部から幅方向外側方向に突出した係合片２７を有している。
張出本体２５は、略長方形状の部位であり、短辺が本体領域１６の張出部２２と接続している。
係合部２６は、湾曲部２８と、張出本体２５と湾曲部２８を接続する接続部３０と、湾曲部２８の端部から幅方向に突出した係合片３１を有している。
湾曲部２８は、図１０のように固定部材７の貫通孔３２に保護カバー６の上部係合領域１５（下部係合領域１７）を挿入する際に、固定部材７の貫通孔３２の開口３３に当接され、湾曲する部位である。
湾曲部２８は、図６のように接続部３０を介して、張出本体２５は幅方向に平行となっている。即ち、湾曲部２８と張出本体２５との間には、上部係合領域１５（下部係合領域１７）を固定部材７の貫通孔３２に挿入する際に、進入可能な湾曲空間３５が形成されている。
【００４１】
張出本体２５側に設けられた係合片２７は、直角三角形状となっており、その一辺が張出本体２５と一体化している。また、係合部２６側に設けられた係合片３１は、直角三角形状となっており、その一辺が湾曲部２８と一体化している。
そして、係合片２７と係合片３１は共に、図６のように幅方向に対応する位置に設けられており、本体部１８側から張出本体２５の先端に向けて幅方向の長さが減少している。即ち、係合片２７と係合片３１の斜辺が張出本体２５の長手方向先端側に存在している。また、係合片２７と係合片３１の本体領域１６側の辺は幅方向の同一直線上に配されており、前記係合片２７（係合片３１）の本体領域１６側の辺と、本体領域１６の張出部２１（張出部２３）の張出方向先端との距離Ｌは、後述する固定部材７の貫通孔３２の深さよりもやや大きい。
以上が、保護カバー６の構成である。
【００４２】
続いて、固定部材７について説明する。
固定部材７は、図２のように中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に被保護機器５と保護カバー６を固定する部材である。熱源機１の使用時においては、固定部材７を装着し、メンテナンス等を行う際には固定部材７を取り外して使用する。
固定部材７は、金属薄板を打ち抜き加工後に曲げ加工して形成されたものである。固定部材７は、中和装置１０７の外壁（被固定壁８）の一部を覆うように設けられている。
【００４３】
固定部材７は、図４に示されるように、いずれも略長方形板状である天板部５０、底板部５１、５２、２つの側壁部５３、５５、固定部４８から構成されている。
天板部５０の幅方向（固定部材７の長手方向）両端部から下方に側壁部５３、５５が立設されている。そして、天板部５０と底板部５１、５２は、側壁部５３、５５を介して段状に連続している。即ち、側面視すると、天面部５０は、図８のように底板部５１、５２に対して突出している。
【００４４】
また、天板部５０は、図４のように天板部５０の上面から側壁部５３、５５の中間部にかけて、スリット５８が２箇所形成されている。スリット５８は、一方に対して幅方向に平行に配されている。
そして、天板部５０の長手方向（固定部材７の幅方向）の両端付近には、締結要素１１と係合可能な固定孔１２が設けられている。固定孔１２は、上述した図３のように組み立て完成時に、被保護機器５の貫通孔１０に対応する位置に設けられている。即ち、固定孔１２の個数は、被保護機器５の貫通孔１０の個数と同数となっている。本実施形態では、固定孔１２は、スリット５８の幅方向外側に１箇所ずつ計２箇所設けられている。
天板部５０の下方には、天板部５０と側壁部５３、５５とに囲まれた挿入空間６０が形成されている。
【００４５】
天板部５０の長手方向の長さ（固定部材７の幅方向の長さ）は、被保護機器５の幅方向の長さよりもやや大きい。天板部５０の幅方向の長さ（固定部材７の長手方向の長さ）は、被保護機器５の幅方向の長さよりもやや大きい。即ち、天板部５０上に被保護機器５が載置可能となっている。
【００４６】
側壁部５３、５５は、図４、図８のように略中央に貫通孔３２が設けられている。即ち、側壁部５３、５５は、挿入空間６０を介して、互いに対応する位置に貫通孔３２が設けられている。
貫通孔３２は、図４のように略長方形状の長孔であり、固定部材７の幅方向に延伸している。貫通孔３２の幅方向（固定部材７の上下方向）の長さは、保護カバー６の厚みよりもやや大きい。そして、貫通孔３２の長手方向（固定部材７の幅方向）の長さは、保護カバー６の上部係合領域１５（下部係合領域１７）の張出本体２５の幅方向の長さと、係合部２６の接続部３０の突出長さとの合計よりもやや大きく、上部係合領域１５（下部係合領域１７）の幅方向の長さ（係合片２７の突出方向先端と係合片３１の突出方向先端）よりも小さい。即ち、貫通孔３２の開口３３は、図３のように保護カバー６を挿入後においては、保護カバー６の上部係合領域１５（下部係合領域１７）の係合片２７と係合片３１と当接し、抜け落ちを防止することが可能となっている。
【００４７】
底板部５１側に目を移すと、底板部５１は、図４のように略長方形状の部位であり、長辺が固定部材７の幅方向を向いている。底板部５１は、幅方向先端付近に貫通孔６１を有している。貫通孔６１は、中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に固定部材７を固定可能なネジ等の締結要素を挿入可能な貫通孔である。
【００４８】
底板部５２側に目を移すと、底板部５２は、図４のように略長方形状の部位であり、長辺が固定部材７の長手方向を向いている。底板部５２の長手方向の長さは、底板部５１の幅方向の長さよりも大きい。
【００４９】
固定部４８は、図４のように固定板５６と係合板５７とを備えている。固定板５６と係合板５７は、略長方形状の部位であり、共に長辺が、固定部材７の幅方向を向いている。
底板部５２と係合板５７は、固定板５６を介して連続しており、係合板５７は固定板５６に対して鈍角に傾いている。具体的には、係合板５７は固定板５６に対して９０度以上１８０度未満となっており、１００度以上１６０度以下であることが好ましい。
また、係合板５７と固定板５６は、図４のように互いに連続しており、係合板５７と固定板５６の接続部位の中央には、中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に設けられている固定片６２（図７参照）と係合可能な係合孔６３が設けられている。係合孔６３は、略長方形状の貫通孔であり、係合板５７と固定板５６の双方に亘って設けられている。また、係合孔６３の開口の下辺に位置する壁部６５は、中和装置１０７の固定片６２と当接可能となっている。なお、本実施形態では、あらかじめ、図７のように中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に固定片６２と、公知の締結要素と係合可能な締結孔６７を設けている。
以上が、固定部材７の構成の説明である。
【００５０】
続いて、防滴構造３の組み立て手順に沿って、防滴構造３の各部材の位置関係、特に保護カバー６と固定部材７の位置関係について、主に図９〜図１３を参照しながら説明する。
まず、図９のように固定部材７に被保護機器５を締結要素１１によって固定する。この時、固定部材７の天板部５０上に被保護機器５が載置されている。締結要素１１は、固定部材７の天板部５０の固定孔１２と係合している。
【００５１】
次に、図１１のように被保護機器５を覆うように保護カバー６を固定する。この時、図５のように貫通孔３２に保護カバー６の上部係合領域１５と下部係合領域１７が挿入されている。具体的には、側壁部５３に設けられた貫通孔３２に下部係合領域１７が挿入されており、側壁部５５に設けられた貫通孔３２に上部係合領域１５が挿入されている。そして、保護カバー６の上部係合領域１５の一部は、下部係合領域１７の一部と重なっており、保護カバー６の上部係合領域１５は、図５のように下部係合領域１７に対して外側に位置している。
また、保護カバー６は、弾性限度内で係合片２７、３１によって強制的に湾曲されており、略円弧状に被保護機器５の一部又は全部を覆っている。即ち、保護カバー６は、張りがあり、しわがよらない状態で覆っている。そして、保護カバー６は、取り外すと復元力がある状態である。
そのため、保護カバー６の本体領域１６の幅方向端部は、本体領域１６の幅方向中央に比べて外側に傾斜している。そのため、本体領域１６の幅方向中央から端部にかけて、水滴等の液体が流下しない。それ故に、水滴等の液体の流れを規制することが可能であり、被保護機器５に水滴が進入することを防止できる。
また、被保護機器５の上方には、図３のように保護カバー６の本体領域１６によって囲まれる収納空間６６が形成されている。また、収納空間６６は、保護カバー６の幅方向に開放している。即ち、被保護機器５への風通りが良く、被保護機器５の冷却機能を有する。
【００５２】
また、保護カバー６の係合片２７、３１が貫通孔３２の開口３３に当接しており、抜け落ちを防止している。貫通孔３２に保護カバー６の上部係合領域１５と下部係合領域１７が挿入する際の挙動を詳説すると、図１０のように保護カバー６の上部係合領域１５（下部係合領域１７）の湾曲部２８が内側（張出本体２５側）に撓む。そして、挿入後、湾曲部２８は、自己弾性力で元の位置（張出本体２５と平行の位置）に戻る。即ち、湾曲部２８は逃げ代として機能する。
【００５３】
最後に、図１３のように中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に固定部材７を設置する。具体的には、中和装置の外壁（被固定壁８）に設けられた固定片６２を固定部材７の係合孔６３（図３参照）に挿入し、公知の締結要素によって固定部材７を中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に固定する。底板部５１の下面と中和装置の外壁（被固定壁８）は、密着しており、底板部５２の下面と中和装置の外壁（被固定壁８）は、密着していない。即ち、底板部５２の下面を浮かしている。それ故に、中和装置内の熱が被保護機器５に伝わるのを防止している。
【００５４】
本発明の防滴構造３によれば、保護カバー６は、弾性限度内で強制的に湾曲させて被保護機器５を略円弧状に覆うため、例え、熱源機１内に形成した水滴が滴下したとしても、水滴が保護カバー６に沿って流下し、被保護機器５に水滴が滴下することを防止できる。また、一枚の可撓性を有した平板を湾曲させて使用するため、複雑な加工が必要ない。即ち、箱形等の従来の保護カバーに比べて、加工コストが削減できる。
また、保護カバー６の上部係合領域１５は、下部係合領域１７に対して外側に位置している。そのため、収納空間６６内に水滴が進入することを防止できる。
また、保護カバー６は、平板として扱えるため、例えば、保管時において、スペースを取らないため、保管容易である。また、運搬時においても、嵩張らないため、持ち運び容易である。
【００５５】
上記したように、本発明の特徴たる防滴構造は、熱源機１のデッドスペースに設置されるものである。即ち、上記した実施形態では、熱源機１の中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に被保護機器５を立設させた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、筐体１０１の壁部に設けたり、他の部材の上面や側面に設けたりすることが可能である。
そこで、熱源機１の筐体１０１の底面に被保護機器が立設したものを例に挙げて、第２実施形態として説明する。なお、第１実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態の防滴構造８０は、図１４のように筐体１０１の底面１１８に設置され、熱源機１と固定部材の形状が異なる。
固定部材８１は、図１５のように筐体１０１の底面１１８に被保護機器５と保護カバー６を固定する部材である。熱源機の使用時においては、固定部材８１を装着し、メンテナンス等を行う際には固定部材８１を取り外して使用する。
固定部材８１は、金属薄板を打ち抜き加工後に曲げ加工して形成されたものである。固定部材８１は、筐体１０１の底面１１８の一部を覆うように設けられている。
【００５７】
固定部材８１は、図１６に示されるように、天板部５０と、底板部８３と、２つの側壁部５３、５５、固定片８７から構成されている。
【００５８】
底板部８３は、図１６のように略台形状の部位であり、基端側（側壁部５３側）から先端側（固定片８７側）に向けて幅方向（固定部材８１の幅方向）の長さが、小さくなっている。天板部５０と底板部８３は、側壁部５３を介して段状に連続している。そして、底板部８３は、長手方向（固定部材８１の長手方向）中間位置に貫通孔９１を有している。貫通孔９１は、筐体１０１の底面１１８に固定部材８１を固定可能なネジ等の締結要素を挿入可能な貫通孔である。
【００５９】
固定片８７は、底板部８３の先端から図１６において下方向に略円弧状に折れ曲がった部位である。固定片８７の先端付近は、底板部８３とほぼ平行となっている。そして、底板部８３の先端の一部と固定片８７は、互いに連続している。固定片８７は、筐体１０１の底面１１８に設けられている固定穴１１９（図１７参照）に挿入可能となっており、互いに係合可能となっている。
なお、本実施形態では、あらかじめ、図１７のように筐体１０１の底面１１８に固定穴１１９と、公知の締結要素と係合可能な締結孔１２０を設けている。また、固定穴１１９は略長方形状の長孔となっている。
以上が、固定部材８１の構成である。
【００６０】
続いて、防滴構造８０の組み立て手順に沿って、防滴構造８０の各部材の位置関係、特に保護カバー６と固定部材８１の位置関係について、図面を参照しながら説明する。
まず、第１実施形態と同様の手順で、固定部材８１に被保護機器５を締結要素１１によって固定する。
次に、被保護機器５を覆うように保護カバー６を固定する。
【００６１】
最後に、図１７のように筐体１０１の底面１１８に固定部材８１を設置する。具体的には、筐体１０１の底面１１８に設けられた固定穴１１９に固定部材８１の固定片８７を挿入し、公知の締結要素によって固定部材８１を筐体１０１の底面１１８に固定する。底板部８３の下面と筐体１０１の底面１１８は、密着している。
【００６２】
上記した実施形態では、保護カバー６の上部係合領域１５及び下部係合領域１７に湾曲空間３５を１つずつ設けたが、湾曲空間３５を複数設けてもよい。具体的には、第３実施形態として説明する。なお、第１、２実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００６３】
第３実施形態の熱源機は、熱源機１の保護カバー６と形状が異なる。
前記と同様、理解を容易にするため、保護カバー１２０を図１８のように平板状に引き延ばした状態での保護カバー１２０の形状について説明する。
【００６４】
本体領域１６の本体部１８の長手方向両端部には、それぞれ、長手方向に張り出した３つの張出部２１、１２２、２３を有している。そして、３つの張出部２１、１２２、２３の中で、幅方向中央に位置する張出部１２２は、上部係合領域１５（下部係合領域１７）の張出本体１２５と連続している。
【００６５】
上部係合領域１５（下部係合領域１７）は、図１８のように張出本体１２５と、張出本体１２５の長手方向端部と接続されている係合部１２６とを有している。
張出本体１２５は、等脚台形状の部位であり、下辺が本体領域１６の張出部１２２と接続している。即ち、張出部１２２と張出本体１２５は、先端側から本体領域１６側に向けて、幅方向の長さが徐々に大きくなっている。
係合部１２６は、張出本体１２５の幅方向端部から外側方向に突出するように設けられた部位である。係合部１２６は、湾曲部１２８と、張出本体１２５と湾曲部１２８を接続する接続部１３０と、湾曲部１２８の中間部から幅方向に外側に突出した係合片１３１を有している。
【００６６】
湾曲部１２８は、湾曲部２８と同様、図１９のように固定部材７の貫通孔３２に保護カバー１２０の上部係合領域１５（下部係合領域１７）を挿入する際に、固定部材７の貫通孔３２の開口３３に当接され、湾曲する部位である。そして、湾曲部１２８は、図１８のように、上部係合領域１５（下部係合領域１７）の突出方向先端側から本体領域１６側に向けて、幅方向の長さが徐々に小さくなっている。湾曲部１２８の端部（本体領域１６側）の一部は、切り欠き部２０内に位置している。湾曲部１２８と張出本体１２５の距離は、湾曲部１２８の端部（本体領域１６側）から先端（接続部１３０側）に向けて近づいている。即ち、湾曲部１２８と張出本体１２５は、互いに平行ではない。
幅方向に配された２つの湾曲部１２８は、図１８のように接続部１３０を介して、張出本体１２５は幅方向に略平行となっている。即ち、湾曲部１２８と張出本体１２５との間には、上部係合領域１５（下部係合領域１７）を固定部材７の貫通孔３２に挿入する際に、進入可能な湾曲空間１３５が形成されている。湾曲空間１３５は、湾曲部１２８の末端側（本体領域１６側）から上部係合領域１５（下部係合領域１７）の先端に向けて斜め方向に延伸しており、張出本体１２５の幅方向の中央方向に向けて延伸している。
【００６７】
係合部１２６側に設けられた係合片１３１は、直角三角形状となっており、その一辺が湾曲部１２８と一体化している。
そして、上部係合領域１５（下部係合領域１７）の幅方向両端に設けられた係合片１３１は、図１８のように幅方向に対応する位置に設けられており、本体部１８側から張出本体１２５の先端に向けて幅方向の長さが減少している。即ち、係合片１３１の斜辺が張出本体１２５の長手方向先端側に存在している。
以上が、保護カバー１２０の構成である。
【００６８】
続いて、防滴構造の組み立て手順に沿って、防滴構造の各部材の位置関係、特に保護カバー１２０と固定部材７の位置関係について、説明する。なお、防滴構造３と同様の位置関係については説明を省略する。
まず、固定部材７に被保護機器５を締結要素１１によって固定する。
【００６９】
次に、被保護機器５を覆うように保護カバー１２０を固定する。この時、保護カバー１２０は、保護カバー６とほぼ同様の位置関係であるが、特徴的な位置関係について説明すると、保護カバー１２０は、弾性限度内で係合片１３１によって強制的に湾曲されており、略円弧状に被保護機器５の一部又は全部を覆っている。即ち、保護カバー１２０は、張りがあり、しわがよらない状態で覆っている。そして、保護カバー１２０は、取り外すと復元力がある状態である。
【００７０】
また、保護カバー１２０の係合片１３１が貫通孔３２の開口３３に当接しており、抜け落ちを防止している。貫通孔３２に保護カバー１２０の上部係合領域１５と下部係合領域１７が挿入する際の挙動を詳説すると、図１９のように保護カバー１２０の上部係合領域１５（下部係合領域１７）の湾曲部１２８が内側（張出本体１２５側）に撓む。そして、挿入後、湾曲部１２８は、自己弾性力で元の位置に戻る。即ち、湾曲部１２８は逃げ代として機能する。
【００７１】
最後に、中和装置１０７の外壁（被固定壁８）に固定部材７を設置する。
【００７２】
上記した実施形態では、保護カバー６の上部係合領域１５及び下部係合領域１７に湾曲空間３５を設けたが、可撓性が高い保護カバー６を用いれば、湾曲空間３５を設けなくてもよい。具体的には、第４実施形態として説明する。なお、第１〜３実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００７３】
第４実施形態の熱源機は、熱源機１の保護カバー６と形状が異なる。
保護カバー７１は、上部係合領域１５（下部係合領域１７）の係合部２６がない。そして、張出本体２５の中間部から幅方向外側方向に突出した係合片７２を有している。係合片７２は、直角三角形状となっており、その一辺が張出本体２５と一体化している。そして、係合片２７と係合片７２は、図２０のように幅方向に対応する位置に設けられており、本体部１８側から張出本体２５の先端に向けて幅方向の長さが減少している。即ち、係合片７２の斜辺が張出本体２５の長手方向先端側に存在している。また、図２０に記載のような、保護カバー７１の幅方向中央を長手方向に結んで設けられた基準線を基準として、線対称となっている。
【００７４】
上記した実施形態では、保護カバー全体を湾曲させて使用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、保護カバーの一部を湾曲させて形成してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  熱源機
３、８０  防滴構造
５  被保護機器（電気機器）
６、７１、１２０  保護カバー
７、８１  固定部材
１５  上部係合領域
１７  下部係合領域
２７、３１、７２  係合片
３２  貫通孔
６６  収納空間
１０１  筐体
【図１】
0005773190.tif 000002
【図２】
0005773190.tif 000003
【図３】
0005773190.tif 000004
【図４】
0005773190.tif 000005
【図５】
0005773190.tif 000006
【図６】
0005773190.tif 000007
【図７】
0005773190.tif 000008
【図８】
0005773190.tif 000009
【図９】
0005773190.tif 000010
【図１０】
0005773190.tif 000011
【図１１】
0005773190.tif 000012
【図１２】
0005773190.tif 000013
【図１３】
0005773190.tif 000014
【図１４】
0005773190.tif 000015
【図１５】
0005773190.tif 000016
【図１６】
0005773190.tif 000017
【図１７】
0005773190.tif 000018
【図１８】
0005773190.tif 000019
【図１９】
0005773190.tif 000020
【図２０】
0005773190.tif 000021