(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化用バレル、前記可塑化用バレル内に収容される可塑化用スクリュ、及び、前記可塑化用スクリュを回転する回転装置を具備し、材料を可塑化する可塑化部と、
射出用バレル、前記射出用バレル内に、前記材料を押し出す前方及び逆向きの後方に移動可能に収容されるプランジャ、及び、前記プランジャを駆動するプランジャ駆動装置を具備し、前記可塑化部で可塑化された前記材料を射出する射出部と、
前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結する連結部と、
前記可塑化部を、前記可塑化用スクリュの軸線方向と前記射出用バレルの軸線方向とが互いに傾斜し、かつ、前記可塑化用バレルが前記射出用バレルの後方よりも前方に近くなる姿勢で支持する支持部と、
前記可塑化部を前記支持部に、前記可塑化部の重心よりも後方位置で、前記射出用バレルの軸線に直交する幅方向回りに回転可能に支持する旋回軸と、
前記支持部の位置を調整する調整手段と
を具備することを特徴とする射出装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとが連結された状態で前記連結部から前記可塑化部の前記可塑化用バレルの軸方向となる長手方向に離れるにしたがい前記射出部に対して前記可塑化部が離れる方向に平行な方向に前記支持部の位置を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の射出装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結するときに前記支持部の位置を調整する
ことを特徴する請求項１または２に記載の射出装置。
【請求項４】
前記調整手段は、
前記支持部の位置を調整する調整機構と、
前記調整機構を操作する操作部と
を具備する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記支持部の位置を調整する調整機構と、
前記調整機構を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と
を具備することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項６】
前記射出部に対して前記支持部を前記射出部の前記射出用バレルの軸方向となる長手方向または前記幅方向に移動可能とする
移動手段を具備する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の射出装置。
【請求項７】
前記連結部または前記可塑化部の温度を検出する温度検出部を具備し、
前記制御部は、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の射出装置。
【請求項８】
前記射出部に対して前記支持部を前記射出部の前記射出用バレルの軸方向となる長手方向または前記幅方向に移動可能とする
移動手段を具備する
ことを特徴とする請求項７に記載の射出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の射出装置と、
型締装置と
を具備することを特徴とする成形機。
【請求項１０】
可塑化用バレル、前記可塑化用バレル内に収容される可塑化用スクリュ、及び、前記可塑化用スクリュを回転する回転装置を具備し、材料を可塑化する可塑化部と、
射出用バレル、前記射出用バレル内に、前記材料を押し出す前方及び逆向きの後方に移動可能に収容されるプランジャ、及び、前記プランジャを駆動するプランジャ駆動装置を具備し、前記可塑化部で可塑化された前記材料を射出する射出部と、
前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結する連結部と、
前記可塑化部を、前記可塑化用スクリュの軸線方向と前記射出用バレルの軸線方向とが互いに傾斜し、かつ、前記可塑化用バレルが前記射出用バレルの後方よりも前方に近くなる姿勢で支持する支持部と、
前記可塑化部を前記支持部に、前記可塑化部の重心よりも後方位置で、前記射出用バレルの軸線に直交する幅方向回りに回転可能に支持する旋回軸と、
前記支持部の位置を調整する調整機構と、
前記調整機構を駆動する駆動部と
を具備する射出装置の制御方法であって、
前記支持部の位置が調整されるように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする射出装置の制御方法。
【請求項１１】
前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとが連結された状態で前記連結部から前記可塑化部の前記可塑化用バレルの軸方向となる長手方向に離れるにしたがい前記射出部に対して前記可塑化部が離れる方向に平行な方向に前記支持部の位置が調整されるように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の射出装置の制御方法。
【請求項１２】
前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結するときに前記支持部の位置が調整されるように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の射出装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうちのいずれか１項に記載の射出装置の制御方法であって、
前記射出装置は、
前記射出部側と前記支持部側との間に設けられる移動機構と、
前記移動機構を駆動する移動機構用駆動部と
を具備し、
前記射出部に対して、前記支持部を前記射出部の長手方向または幅方向に移動するように前記移動機構用駆動部を制御する
ことを特徴とする射出装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のうちのいずれか１項に記載の射出装置の制御方法であって、
前記射出装置は、前記連結部または前記可塑化部の温度を検出する温度検出部を有し、
前記温度検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する
ことを特徴とする射出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出部と可塑化部とが別々の構成である射出装置に関する。他の本発明は、射出部と可塑化部とが別々の構成である射出装置を備える成形機に関する。他の発明は、射出部と可塑化部とが別々の構成である射出装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、材料を可塑化する可塑化部と、可塑化部で可塑化された材料を射出する射出部とが、別々の構成となる予備可塑化式射出装置が提案されている。予備可塑化式射出装置では、可塑化部は、可塑化用のバレルと、このバレル内に収容される可塑化用のスクリュとを備えている。可塑化用のバレル内に供給された材料は、ヒータなどの熱によって可塑化されるとともに可塑化用スクリュの回転によって撹拌されながらバレルの先端に向かって移動する。射出部は、射出用のバレルと、このバレル内に収容されるプランジャとを備えている。射出用のバレルの先端は、連結部を介して可塑化用のバレルの先端と連通している。可塑化用のバレル内で可塑化された材料は、射出用のバレル内に移動する。可塑化された材料は、プランジャの移動に伴って、型締装置によって保持された型内に射出される。
【０００３】
予備可塑化式射出装置では、可塑化部は、射出部に対して並んで配置されており、射出部に連結されている。連結構造の一例としては、例えば、支持バーが用いられている。支持バーの一端部は射出部に回転可能に支持され、他端部は可塑化部に回転可能に支持されている。そして、予備可塑化式射出装置は、側面形状が、略Ｖ字形状となる。（例えば、特許文献１参照。）。また、先行文献として特許文献２〜４を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１９２４４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１１５００７号公報
【特許文献３】特開平１０−１１３９６０号公報
【特許文献４】特開２００４−３４５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、予備可塑化式射出装置の稼働中では、可塑化部のバレルや、可塑化部のバレルと射出部のバレル部とを連結する連結部は、熱膨張する。予備可塑化式射出装置では、連結部に対する可塑化部の組み付けと、射出部に対する可塑化部の組み付けとは、射出装置の稼働中の熱膨張を考慮して行われている。このため、小型の射出装置の場合、連結部と可塑化用のバレルの熱膨張に起因して連結部と可塑化用のバレルとの接合部に生じる負荷は、比較的小さい。
【０００６】
しかしながら、予備可塑化式射出装置の大型化の要請がある。予備可塑化式射出装置が大型化すると、熱膨張による連結部と可塑化用バレルの延びが大きくなる。連結部と可塑化用バレルの延びが大きくなることによって、連結部と可塑化部との接合部に作用する負荷も大きくなることが考えられる。連結部と可塑化部との接合部に作用する負荷が大きくなることは、好ましくない。
【０００７】
本発明の目的は、可塑化部と連結部との接合部に生じる負荷を抑制することができる射出装置を提供することを目的とする。他の本発明の目的は、可塑化部と連結部との接合部に生じる負荷を抑制することができる射出装置を備える成形機を提供することを目的とする。他の本発明の目的は、可塑化部と連結部との接合部に生じる負荷を抑制することができる射出装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の一つの実施形態に係る射出装置は、塑化用バレル、前記可塑化用バレル内に収容される可塑化用スクリュ、及び、前記可塑化用スクリュを回転する回転装置を具備し、材料を可塑化する可塑化部と、射出用バレル、前記射出用バレル内に、前記材料を押し出す前方及び逆向きの後方に移動可能に収容されるプランジャ、及び、前記プランジャを駆動するプランジャ駆動装置を具備し、前記可塑化部で可塑化された前記材料を射出する射出部と、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結する連結部と、前記可塑化部を、前記可塑化用スクリュの軸線方向と前記射出用バレルの軸線方向とが互いに傾斜し、かつ、前記可塑化用バレルが前記射出用バレルの後方よりも前方に近くなる姿勢で支持する支持部と、前記可塑化部を前記支持部に、前記可塑化部の重心よりも後方位置で、前記射出用バレルの軸線に直交する幅方向回りに回転可能に支持する旋回軸と、前記支持部の位置を調整する調整手段とを備える。
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の一つの実施形態に係る成形機は、型締装置と、前記射出装置とを備える。
【００１０】
また、前記調整手段は、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとが連結された状態で前記連結部から前記可塑化部の前記可塑化用バレルの軸方向となる長手方向に離れるにしたがい前記射出部に対して前記可塑化部が離れる方向に平行な方向に前記支持部の位置を調整する。
【００１１】
また、前記調整手段は、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結するときに前記支持部の位置を調整する。
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の一つの実施形態に係る射出装置の制御方法は、可塑化用バレル、前記可塑化用バレル内に収容される可塑化用スクリュ、及び、前記可塑化用スクリュを回転する回転装置を具備し、材料を可塑化する可塑化部と、射出用バレル、前記射出用バレル内に、前記材料を押し出す前方及び逆向きの後方に移動可能に収容されるプランジャ、及び、前記プランジャを駆動するプランジャ駆動装置を具備し、前記可塑化部で可塑化された前記材料を射出する射出部と、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結する連結部と、前記可塑化部を、前記可塑化用スクリュの軸線方向と前記射出用バレルの軸線方向とが互いに傾斜し、かつ、前記可塑化用バレルが前記射出用バレルの後方よりも前方に近くなる姿勢で支持する支持部と、前記可塑化部を前記支持部に、前記可塑化部の重心よりも後方位置で、前記射出用バレルの軸線に直交する幅方向回りに回転可能に支持する旋回軸と、前記支持部の位置を調整する調整機構と、前記調整機構を駆動する駆動部とを具備する射出装置の制御方法であって、前記支持部の位置が調整されるように前記駆動部を制御する。
また、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとが連結された状態で前記連結部から前記可塑化部の前記可塑化用バレルの軸方向となる長手方向に離れるにしたがい前記射出部に対して前記可塑化部が離れる方向に平行な方向に前記支持部の位置が調整されるように前記駆動部を制御する。
【００１３】
また、前記可塑化部の前記可塑化用バレルと前記射出部の前記射出用バレルとを連結するときに前記支持部の位置が調整されるように前記駆動部を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、可塑化部と連結部との接合に生じる負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る成形機を示す側面図。
【図２】図１に示された調整装置を示す斜視図。
【図３】図２に示された調整装置の下面図。
【図４】図２に示すＦ４−Ｆ４線に沿って示す調整装置の断面図。
【図５】収容溝に対する楔の位置が、図４に示される収容溝に対する楔の位置よりも出ている状態を図４と同様に切断して示す断面図。
【図６】収容溝に対する楔の位置が、図４に示される収容溝に対する楔の位置よりも入り込んでいる状態を図４と同様に切断して示す断面図。
【図７】図４中に示すＦ７−Ｆ７線に沿って示す楔の一部を示す断面図。
【図８】図７に示す状態から第２の調整ボルトを回転した状態を示す断面図。
【図９】図７に示す状態から第１の調整ボルトを回転した状態を示す断面図。
【図１０】第１の実施形態の第１の後側支持台を幅方向に沿って中央の位置で前後方向に沿って切断した状態を、幅方向に沿って見る断面図。
【図１１】図１に示すＦ９−Ｆ９線に沿って示す射出装置の断面図。
【図１２】第１の実施形態の第２の後側支持台を幅方向に沿って中央で前後方向に沿って切断した状態を、幅方向に見た断面図。
【図１３】図１に示す可塑化用スクリュを交換するべく旋回軸を回転軸として可塑化装置を回転した状態を示す側面図。
【図１４】前側支持台の調整ボルトを回転することによって連結キャップとバレルホルダとの接続が解除された状態を示す側面図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る成形機を示す側面図。
【図１６】図１５に示す調整装置を示す斜視図。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る成形機の調整装置とその近傍を示す側面図。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る成形機の調整装置とその近傍を示す側面図。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る成形機の第２の後側支持台を図１２と同様に切断して示す断面図。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る成形機の第２の後側支持台を図１２と同様に切断して示す断面図。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る成形機の第２の後側支持台を図１２と同様に切断して示す断面図。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係る成形機の第２の後側支持台を図１２と同様に切断して示す断面図。
【図２３】図２２に示される支持板部材を示す平面図。
【図２４】本発明の第９の実施形態に係る成形機の第２の後側支持台を図１２と同様に切断して示す断面図。
【図２５】本発明の第１０の実施形態に係る成形機の第２の後側支持台を図１２と同様に切断して示す断面図。
【図２６】本発明の第１１の実施形態に係る成形機を示す側面図。
【図２７】本発明の第１２の実施形態に係る成形機を示す側面図。
【図２８】図２７に示されるＦ２８−Ｆ２８線に沿って示す射出装置の断面図。
【図２９】図２７中に示されるＦ２９−Ｆ２９線に沿って示す射出装置の断面図。
【図３０】図２７に示す調整装置のうちの１つの楔の近傍を示す平面図。
【図３１】図３０に示されるＦ３１−Ｆ３１線に沿って示す楔ホルダと楔との断面図。
【図３２】本発明の第１３の実施形態に係る成形機を示す側面図。
【図３３】本発明の第１の実施形態に係る成形機の調整装置の下面図。
【図３４】本発明の第１１の実施形態に係る成形機を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態に係る成形機について、図１から図１４及び図３３を用いて説明する。図１は、成形機１０を示す側面図である。図１に示すように、成形機１０は、型締装置２０と、射出装置３０とを備えている。
【００１７】
型締装置２０は、内側に金型２１が設置されている。金型２１内には、成形する製品に対応する空間が形成されている。この空間内に、後述される射出装置３０によって可塑化された材料が射出されることによって、製品が成形される。
【００１８】
射出装置３０は、フレーム３１と、射出用バレル３２と、射出用バレル３２内に収容されるプランジャ３３と、射出用バレル３２内でプランジャ３３を進退させるプランジャ駆動装置３５と、可塑化装置４０と、調整装置８０と、フレーム３１に対して可塑化装置４０を支持する複数の支持台とを備える。射出用バレル３２と、プランジャ３３と、プランジャ駆動装置３５とは、射出部３４を構成する。また、可塑化装置４０は、材料を可塑化する可塑化部の一例である。
【００１９】
フレーム３１は、基台５上に配置される。フレーム３１と基台５との間には、射出装置３０を型締装置２０に近づく方向に沿う移動と型締装置２０から離れる方向に沿う移動をガイドする移動機構６が設けられている。フレーム３１は、内側に、後述される射出用バレル３２と、プランジャ駆動装置３５とを収容している。
【００２０】
射出用バレル３２は、一例として円筒形状である。射出用バレル３２の内側は、後述されるプランジャ３３が収容される収容スペースが設けられている。射出用バレル３２の先端には、ノズル３８が設けられている。
【００２１】
射出装置３０が移動機構６によって型締装置２０に近づいたとき、ノズル３８は、金型２１内の空間内に連通する。図１は、射出装置３０のノズル３８が金型２１から離れている状態を示している。
【００２２】
プランジャ３３は、射出用バレル３２内に収容されている。プランジャ３３は、後述されるプランジャ駆動装置３５によって、射出用バレル３２内を進退する。プランジャ３３が射出用バレル３２内を前進することによって、射出用バレル３２内に収容される、可塑化された材料がノズル３８を通して金型２１内（射出装置３０の外部）に射出される。
【００２３】
なお、射出用バレル３２内を前進するとは、プランジャ３３が射出用バレル３２内をノズル３８に向かって移動することである。また、プランジャ３３が後退するとは、プランジャ３３がノズル３８から離れる方向に移動することである。前進する方向と後退する方向とは互いに逆方向であり、直線方向である。
【００２４】
プランジャ駆動装置３５は、駆動力を発生する動力発生装置と、動力発生装置が発生する動力を、プランジャ３３の進退方向の移動に変換してプランジャ３３に伝達する伝達機構とを備えている。動力発生装置は、本実施形態では一例として、電動モータである。伝達機構は、電動モータの出力軸の回転を、プランジャ３３の進退方向の移動に変換して、プランジャ３３に伝達する。
【００２５】
可塑化装置４０は、フレーム３１の上に配置される。ここで、射出装置３０の前後方向Ｌと、上下方向Ｖと、幅方向Ｗとについて説明する。上下方向Ｖは、平面上に射出装置３０が配置されたとき、この平面に垂直な方向に平行である。そして、この平面に垂直な方向のうち、平面において射出装置３０が配置される側から平面に向かう方向を下方向とし、逆方向を上方向とする。重力が作用する方向に垂直な平面上に射出装置３０が配置されたとき、重力が作用する方向は下方向になる。前後方向Ｌは、射出装置３０の型締装置２０に向かう方向および離れる方向に平行であり、射出装置３０が型締装置２０に向かって進む方向を前方向とする。前方向に対し反対方向を、後方向とする。前後方向Ｌは、上下方向Ｖに垂直である。幅方向Ｗは、上下方向Ｖと前後方向Ｌとに垂直な方向である。本実施形態では、プランジャ３３の進退方向は、前後方向Ｌに平行である。
【００２６】
可塑化装置４０の構成の説明に戻る。可塑化装置４０は、可塑化用バレル４１と、可塑化用バレル４１内に収容される可塑化用スクリュ４２と、材料Ｍの供給口となるホッパ取付台４３と、可塑化用スクリュ４２を回転する回転装置４４と、ヒータ４９とを備えている。
【００２７】
可塑化用バレル４１は、内側に可塑化用スクリュ４２を収容するとともに、材料Ｍ（例えば、樹脂、ガラス、金属、炭素繊維、これらの化合物、あるいはこれらの混合物）を収容する。また、可塑化用バレル４１は、例えば外周にヒータ４９を備えている。可塑化用スクリュ４２は、一方向に長い棒形状である。可塑化用スクリュ４２が回転することによって材料Ｍが前方向に（型締装置２０の方に向かって）送られながら、ヒータ４９によって溶融されて、可塑化される。また、可塑化された材料Ｍは、可塑化用スクリュ４２の回転にともなって可塑化用バレル４１の先端に導かれる。
【００２８】
可塑化用バレル４１は、射出用バレル３２に連結されている。可塑化用バレル４１と射出用バレル３２との連結構造について、具体的に説明する。射出用バレル３２において、ノズル３８が形成される側の端部には、バレルホルダ３６が形成されている。バレルホルダ３６は、射出用バレル３２に対して上側に位置している。バレルホルダ３６内には、射出用バレル３２内に形成される収容空間、つまりプランジャ３３が収容される空間と連通する連通通路３７が形成されている。バレルホルダ３６は、可塑化部と射出部とを連結する連結部の一例である。
【００２９】
可塑化用バレル４１は、連結キャップ４５を介してバレルホルダ３６に連結される。連結キャップ４５は、可塑化部の一部である。図１は、可塑化用バレル４１が、連結キャップ４５を介してバレルホルダ３６に連結されている状態を示している。連結キャップ４５内は、連結キャップ４５を貫通する通路４６が形成されている。連結キャップ４５が可塑化用バレル４１に連結されると、連結キャップ４５の通路４６は、可塑化用バレル４１内の空間、つまり可塑化用スクリュ４２が収容される空間に連通する。連結キャップ４５がバレルホルダ３６に連結されると、連結キャップ４５の通路４６は、バレルホルダ３６内の連通通路３７に連通する。
【００３０】
このように、可塑化用バレル４１は、連結キャップ４５とバレルホルダ３６とを介して、射出用バレル３２に連結される。
【００３１】
ホッパ取付台４３は、可塑化用バレル４１に固定されている。ホッパ取付台４３の内側は、可塑化用バレル４１の内側の空間に連通している。材料Ｍは、図示しないホッパからホッパ取付台４３内に供給される。ホッパ取付台４３内に供給された材料Ｍは、可塑化用バレル４１内に供給される。
【００３２】
回転装置４４は、本実施形態では、動力発生装置と、動力発生装置によって発生された動力を可塑化用スクリュ４２の回転に変換して可塑化用スクリュ４２に伝達する伝達機構とを備えている。本実施形態では、動力発生装置は、一例として電動モータである。
【００３３】
複数の支持台は、可塑化装置４０を支持する。本実施形態では、支持台として、複数の前側支持台５０と、複数の第１の後側支持台６０と、第２の後側支持台７０とを備えている。また、複数の前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０は、可塑化部を支持する支持部の一例である。前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とは、後述される調整装置８０によってフレーム３１に支持されており、調整装置８０によって前側支持台５０や第１，２の後側支持台６０，７０の位置が調整される。このため、まず、調整装置８０について、説明する。
【００３４】
図２は、調整装置８０を示す斜視図である。なお、図２中では、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とは、省略されている。図３は、調整装置８０を下側から見た図である。図２に示すように、調整装置８０は、複数の楔８１と、楔ホルダ８２と、複数の楔位置調整機構８３と、楔ホルダ位置調整機構８４とを備えている。
【００３５】
図２に示すように、調整装置８０は、フレーム３１の上部に設けられる天板３１ａの上面３１ｂ上に配置されている。上面３１ｂは、上下方向Ｖに垂直な平面である。楔ホルダ８２は、一例として、上下方向Ｖに所定の厚みを有する、平面形状が四角の板形状である。図３に示すように、楔ホルダ８２の前端部の両側には、楔８１を１つずつ収容する収容溝８５が形成されている。楔ホルダ８２の後端部の両側には、楔８１を１つずつ収容する収容溝８５が形成されている。収容溝８５は、楔ホルダ８２の下面から上方に向かって形成されている。このように、本実施形態では、複数の楔の一例として、４つの楔８１が用いられる。
【００３６】
図４は、図２に示すＦ４−Ｆ４線に沿って示す、調整装置８０の断面図である。図４は、楔ホルダ８２を、収容溝８５を通るように前後方向Ｌに沿って切断して、これを幅方向Ｗに沿って見た状態を示している。また、図４は、収容溝８５と、収容溝８５内に収容される楔８１を示している。本実施形態では、一例として、４つの楔８１の形状は全て同じであり、収容溝８５の形状はすべて同じである。
【００３７】
図４に示すように、収容溝８５は、楔８１の上面８１ａと面接触する上面８５ａを有する。楔ホルダ８２の前端部に形成される収容溝８５は、楔８１を、上面８１ａが後方に向かって進むにつれて下方に下がる姿勢で収容するように形成されている。言い換えると、楔ホルダ８２の前端部に形成される収容溝８５の上面８５ａは、後方に向かって進むにつれて、下方に下がる。
【００３８】
楔ホルダ８２の後端部に形成される収容溝８５は、楔８１を、上面８１ａが後方に向かって進むにつれて上方に上がる姿勢で収容するように形成されている。言い換えると、楔ホルダ８２の後端部に形成される収容溝８５の上面８５ａは、後方に向かって進むにつれて上方に上がる形状である。収容溝８５の幅は、楔８１の幅と略同じであり、楔８１の移動を妨げない程度楔８１の幅よりも大きい。
【００３９】
楔ホルダ８２の前端部と後端部に形成される収容溝８５が上記のように形成されることによって、収容溝８５に対する楔８１の位置に応じて、楔ホルダ８２の上面８２ａの位置が変化する。この点について、具体的に説明する。
【００４０】
図５は、収容溝８５に対する楔８１の位置が、図４に示される収容溝８５に対する楔８１の位置とは異なる状態を、図４と同様に切断して示す断面図である。図５に示すように、楔８１は、収容溝８５内を移動することができる。図５に示される楔８１は、図４に示される楔８１に対して、収容溝８５から出る方向に移動している。
【００４１】
なお、楔８１が収容溝８５から出るとは、楔ホルダ８２の前端部に形成される収容溝８５に収容される楔８１においては前方に移動することであり、楔ホルダ８２の後端部に形成される収容溝８５に収容される楔８１においては、後方に移動することである。また、楔８１が収容溝８５に入り込むとは、楔ホルダ８２の前端部に形成される収容溝８５に収容される楔８１においては、後方に移動することであり、楔ホルダ８２の後端部に形成される収容溝８５に収容される楔８１においては前方に移動することである。
【００４２】
図５に示すように、楔８１が収容溝８５から出る方向に移動すると、収容溝８５の上面８５ａが楔８１の上面８１ａをスライドすることによって、フレーム３１の天板３１ａの上面３１ｂに対する楔ホルダ８２の上面８２ａの位置が下がる。
【００４３】
図６は、収容溝８５に対する楔８１の位置が、図４に示される収容溝８５に対する楔８１の位置よりも入り込んでいる状態を示している。図６に示すように、楔８１が収容溝８５内に入り込むことによって、フレーム３１の天板３１ａの上面３１ｂに対する楔ホルダ８２の上面８２ａの位置が上がる。
【００４４】
本実施形態では、楔８１は、楔ホルダ８２の４つの角部のそれぞれに、１つずつ設けられている。このため、各収容溝８５に対する楔８１の位置を調整することによって、楔ホルダ８２の上面８２ａを上下方向Ｖに垂直な平面に保ったまま上下方向に移動することができる。さらに、収容溝８５ごとに楔８１の位置を変えることによって、楔ホルダ８２の上面８２ａを、上下方向Ｖに垂直ではない姿勢にすることもできる。
【００４５】
図４〜６に示すように、各楔８１の下面８１ｂの全面には、摺動材９０が設けられている。摺動材９０は、例えば、ＭＣナイロンである。摺動材９０は、フレーム３１の上面３１ｂに対してスムーズに摺動可能である。
【００４６】
図２に示すように、楔位置調整機構８３は、各楔８１に対して１つずつ設けられており、第１の調整ボルト８３ａと、第２の調整ボルト８３ｂと、第１の調整ナット８３ｃと、第２の調整ナット８３ｄとを備えている。なお、楔位置調整機構８３の構造は、各楔８１において同じである。
【００４７】
図７は、図４中に示すＦ７−Ｆ７線に沿って示す楔８１の一部を示す断面図である。図２〜７に示すように、各楔８１において収容溝８５から離れた側の端部には、楔８１の移動方向に楔ホルダ８２の側面と対向する縦壁部８１ｃが形成されている。
【００４８】
楔ホルダ８２において、縦壁部８１ｃと対向する部分には、ねじ穴８２ｂが形成されている。本実施形態では、ねじ穴８２ｂは、楔ホルダ８２において縦壁部８１ｃと対向する範囲のうち、楔ホルダ８２の周方向に沿って中心に配置されている。ねじ穴８２ｂは、収容溝８５に対する楔８１の移動方向に平行に延びている。
【００４９】
図７に示すように縦壁部８１ｃにおいてねじ穴８２ｂに対向する位置には、貫通孔８３ｆが形成されている。貫通孔８３ｆは、収容溝８５に対する楔８１の移動方向に平行に延びている。第１の調整ボルト８３ａは、貫通孔８３ｆを通って縦壁部８１ｃを貫通した後、ねじ穴８２ｂに形成される雌ねじに螺合する。貫通孔８３ｆは、第１の調整ボルト８３ａに接触しない大きさを有している。
【００５０】
第１の調整ナット８３ｃは、第１の調整ボルト８３ａにおいて縦壁部８１ｃを挟んで楔ホルダ８２側の部分に螺合している。第１の調整ナット８３ｃが縦壁部８１ｃに向かって締め付けられることによって、第１の調整ボルト８３ａのヘッド部８３ｈと第１の調整ナット８３ｃとの間で縦壁部８１ｃを挟み込む状態となり、第１の調整ボルト８３ａを回転することができない状態で縦壁部８１ｃに固定する。第１の調整ナット８３ｃをゆるめると、第１の調整ボルト８３ａを回転することができる。第１の調整ボルト８３ａを回転することによって、楔ホルダ８２に対する第１の調整ボルト８３ａのヘッド部８３ｈの位置を調整することができる。
【００５１】
本実施形態では、第２の調整ボルト８３ｂは、２つ用いられる。縦壁部８１ｃにおいて、貫通孔８３ｆを挟んで両側には、ねじ孔８３ｇが１つずつ形成されている。ねじ孔８３ｇは、収容溝８５に対する楔８１の移動方向に平行に延びており、縦壁部８１ｃを貫通している。ねじ孔８３ｇの内面には、第２の調整ボルト８３ｂが螺合する雌ねじが形成されている。
【００５２】
第２の調整ボルト８３ｂは、ねじ孔８３ｇに螺合するとともに、縦壁部８１ｃを貫通している。第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉは、楔ホルダ８２の側面に接触している。第２の調整ボルト８３ｂの長さと、縦壁部８１ｃに対する第２の調整ボルト８３ｂの位置とは、先端８３ｉが楔ホルダ８２の側面に接触した状態でヘッド部８３ｊが縦壁部８１ｃから離れた位置にあるように、調整されている。
【００５３】
第２の調整ナット８３ｄは、第２の調整ボルト８３ｂにおいて、縦壁部８１ｃと第２の調整ボルト８３ｂのヘッド部８３ｊとの間の部分に螺合している。第２の調整ナット８３ｄが縦壁部８１ｃに向かって締め付けられることによって、縦壁部８１ｃに対する第２の調整ボルト８３ｂの位置が固定されて第２の調整ボルト８３ｂを回転することができなくなる。第２の調整ナット８３ｄを緩めることによって、第２の調整ボルト８３ｂを回転することができる。第２の調整ボルト８３ｂを回転することによって、縦壁部８１ｃに対する、第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉの位置を調整することができる。
【００５４】
つぎに、楔ホルダ８２の高さを調整する動作について説明する。楔ホルダ８２の高さを調整する場合、楔ホルダ８２に対する楔８１の位置を調整する。まず、楔ホルダ８２の高さを上げる動作について説明する。なお、第１，２の調整ボルト８３ａ，８３ｂと、第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄは、作業者によって締められたり、ゆるめられたりする。
【００５５】
楔ホルダ８２の高さを上げるために、楔位置調整機構８３は、楔８１を収容溝８５内に押し入れる。まず、第２の調整ナット８３ｄをゆるめて、第２の調整ボルト８３ｂが回転できるようにする。
【００５６】
この状態で、図８に示すように、第２の調整ボルト８３ｂを、第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉが楔ホルダ８２の側面から離れる方向に回転して、第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉと楔ホルダ８２の側面との間に、楔８１の移動を可能とする空き空間８３ｋを設ける。図８は、図７に示す状態から、第２の調整ボルト８３ｂを回転した状態を示している。
【００５７】
空き空間８３ｋの大きさは、楔８１の移動距離となる。空き空間８３ｋの大きさは、楔ホルダ８２を所望の高さに上げるために必要な楔８１の移動量であり適宜決定される。第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉと楔ホルダ８２の側面との間の空き空間８３ｋが、必要量確保されると、第２の調整ナット８３ｄを縦壁部８１ｃに向かって締め付ける。このため、縦壁部８１ｃに対して第２の調整ボルト８３ｂが固定されて、第２の調整ボルト８３ｂが回転できなくなる。
【００５８】
つぎに、第１の調整ナット８３ｃをゆるめて、第１の調整ボルト８３ａが回転できるようにする。つぎに、第１の調整ボルト８３ａを、ヘッド部８３ｈが楔ホルダ８２に近づくように回転する。ヘッド部８３ｈが楔ホルダ８２に近づくことによって、縦壁部８１ｃは、ヘッド部８３ｈによって楔ホルダ８２に向かって押圧される。
【００５９】
第１の調整ボルト８３ａは、縦壁部８１ｃに形成される貫通穴８３ｆ内を貫通している。このため、縦壁部８１ｃがヘッド部８３ｈに押圧されることによって、楔８１は、収容溝８５内に押し込まれる。楔８１が移動することによって、縦壁部８１ｃに固定された第２の調整ボルト８３ｂと第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄは、楔８１とともに移動する。楔８１が収容溝８５内に入り込むことによって、楔ホルダ８２の高さが上げられる。
【００６０】
楔８１が楔ホルダ８２に向かって移動することによって、第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉと楔ホルダ８２の側面との間に形成される空き空間８３ｋは、次第に小さくなる。第１の調整ボルト８３ａは、第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉが楔ホルダ８２の側面に接触するまで回転される。第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉが楔ホルダ８２の側面に接触することによって、それ以上第１の調整ボルト８３ａが回転することができなくなる。このため、楔８１の移動が停止される。
【００６１】
上記したように、空き空間８３ｋの大きさは、楔ホルダ８２の所望の高さに対応して決定されている。このため、空き空間８３ｋがなくなることによって、楔ホルダ８２は、高さが所望の位置まで上げられた状態になる。第２の調整ボルト８３ｂの先端８３ｉが楔ホルダ８２の側面に接触した後、第１の調整ナット８３ｃを縦壁部８１ｃに向かって締め付けて第１の調整ボルト８３ａを縦壁部８１ｃに固定する。
【００６２】
つぎに、楔ホルダ８２の高さを下げる動作について説明する。楔ホルダ８２の高さを下げる場合、楔ホルダ８２に対して楔８１を収容溝８５から出す方向に移動する。まず、第１の調整ナット８３ｃをゆるめて第１の調整ボルト８３ａが回転できるようにする。ついで、図９に示すように、第１の調整ボルト８３ａを、ヘッド部８３ｈが縦壁部８１ｃから離れる方向に回転して、ヘッド部８３ｈと縦壁部８１ｃとの間に空き空間８３ｌを形成する。図９は、図７に示す状態から第１の調整ボルト８３ａを回転した状態を示している。
【００６３】
空き空間８３ｌの大きさは、楔ホルダ８２の高さを所望の位置まで下げるために必要な楔８１の移動距離であり適宜決定される。空き空間８３ｌの大きさが、楔ホルダ８２に求められる高さまで下げるために必要な大きさになると、第１の調整ボルト８３ａの回転が停止される。
【００６４】
第１の調整ボルト８３ａの回転が停止されると、第１の調整ナット８３ｃを縦壁部８１ｃに向かって締め付けて、第１の調整ボルト８３ａが回転することができないようにし、第１の調整ボルト８３ａを縦壁部８１ｃに固定する。
【００６５】
つぎに、第２の調整ナット８３ｄをゆるめて、第２の調整ボルト８３ｂを回転できるようにする。第２の調整ナット８３ｄをゆるめると、ついで、第２の調整ボルト８３ｂを、第２の調整ボルト８３の先端８３ｉが楔ホルダ８２の側面から離れる方向とは逆の方向、つまり楔８１が収容溝８５から出る方向に回転する。楔８１が収容溝８５から出ることによって、楔ホルダ８２の高さが下がる。
【００６６】
第２の調整ボルト８３ｂが回転されることによって、第１の調整ボルト８３ａのヘッド部８３ｈと縦壁部８１ｃとの間の空き空間８３ｌが小さくなる。第２の調整ボルト８３ｂは、第１の調整ボルト８３ａのヘッド部８３ｈが縦壁部８１ｃに接触するまで回転される。第１の調整ボルト８３ａのヘッド部８３ｈが縦壁部８１ｃに接触することによって、楔ホルダ８２の高さが所望位置まで下げられたことになるとともに、楔８１は楔ホルダ８２に対して収容溝８５から出る方向に移動できなくなる。
【００６７】
第１の調整ボルト８３ａのヘッド部８３ｈが縦壁部８１ｃに接触すると、第２の調整ナット８３ｄを縦壁部８１ｃに向かって締め付けて、第２の調整ボルト８３ｂを回転できないように縦壁部８１ｃに対して固定する。
【００６８】
上記のように楔位置調整機構８３の第１，２の調整ボルト８３ａ，８３ｂを調整することによって、楔ホルダ８２の高さを調整することができる。なお、本実施形態では、第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄは、縦壁部８１ｃを挟んで互いに反対側に配置されている。例えば、第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄは、縦壁部８１ｃに対して同じ側に配置されてもよい。この場合、第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄは、縦壁部８１ｃに対してヘッド部８３ｈ，８３ｊ側に配置されてもよいし、または、縦壁部８１ｃを挟んでヘッド部８３ｈ，８３ｊと反対側に配置されてもよい。または、第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄは、図７に示す位置関係に対して、互いに逆になるように配置されてもよい。つまり、第１の調整ナット８３ｃが、縦壁部８１ｃに対してヘッド部８３ｈ側に設けられ、第２の調整ナット８３ｄが、縦壁部８１ｃに対して楔ホルダ８２側に設けられてもよい。
【００６９】
図２に示すように、楔ホルダ位置調整機構８４は、フレーム３１に対する楔ホルダ８２の、前後方向Ｌに沿う位置と、幅方向Ｗに沿う位置とを調整する機能を有している。楔ホルダ位置調整機構８４は、楔ホルダ８２の前後方向Ｌに沿う位置を調整する前後方向調整部８７と、楔ホルダ８２の幅方向Ｗに沿う位置を調整する幅方向調整部８６とを備えている。
【００７０】
前後方向調整部８７は、楔ホルダ８２を前後方向Ｌに挟んで前と後ろとに１つずつ設けられている。前後方向調整部８７は、固定部８７ａと、調整ボルト８７ｂとを備えている。固定部８７ａは、フレーム３１の天板３１ａに固定されている。
【００７１】
調整ボルト８７ｂは、固定部８７ａに螺合しており、前後方向Ｌに伸びている。固定部８７ａには、調整ボルト８７ｂが螺合する雌ねじが形成されている。調整ボルト８７ｂの先端は、楔ホルダ８２に接触している。
【００７２】
図３３に示すように、一方の調整ボルト８７ｂは、楔ホルダ８２から離れる方向に回転することにより、一方の調整ボルト８７ｂと楔ホルダ８２との間に空間８７ｃができる。ただし、この空間８７ｃは、楔ホルダ８２の前後方向Ｌに対する移動量となるため、適宜決定される。
【００７３】
次に、他方の調整ボルト８７ｂが楔ホルダ８２に対して楔ホルダ８２から離れる方向とは逆の方向につまり楔ホルダ８２を押圧するように回転する。これにより、楔ホルダ８２は他方の調整ボルト８７ｂによって押圧され、前後方向Ｌの方向に移動する。このとき、楔ホルダ８２が前後方向Ｌに移動する量に伴って、一方の調整ボルト８７ｂと楔ホルダ８２との間にできた空間８７ｃが減っていく。一方の調整ボルト８７ｂと楔ホルダ８２との間にできた空間８７ｂがなくなると、一方の調整ボルト８７ｂと楔ホルダ８２とは再び接触する。従って、楔ホルダ８２は、調整ボルト８７ｂによって、前後方向Ｌに移動する。
【００７４】
幅方向調整部８６は、楔ホルダ８２を幅方向Ｗに挟んで両側において、前側に１つ、後側に１つ設けられている。幅方向調整部８６は、固定部８６ａと、調整ボルト８６ｂとを備えている。固定部８６ａは、フレーム３１の天板３１ａに固定されている。調整ボルト８６ｂは、固定部８６ａに螺合している。固定部８６ａには、調整ボルト８６ｂが螺合する雌ねじが形成されている。調整ボルト８６ｂは、幅方向Ｗに延びている。調整ボルト８６ｂの先端は、楔ホルダ８２に接触している。
【００７５】
図３３に示すように、一方の調整ボルト８６ｂは楔ホルダ８２から離れる方向に回転することにより、一方の調整ボルト８６ｂと楔ホルダ８２との間に空間８６ｃができる。ただし、この空間８６ｃは楔ホルダ８２の幅方向Ｗに対する移動量となるため、適宜決定される。次に、他方の調整ボルト８６ｂが楔ホルダ８２に対して楔ホルダ８２から離れる方向とは逆の方向につまり楔ホルダ８２を押圧するように回転する。これにより、楔ホルダ８２は他方の調整ボルト８６ｂによって押圧され、幅方向Ｗの方向に移動する。このとき、楔ホルダ８２が幅方向Ｗに移動する量に伴って、一方の調整ボルト８６ｂと楔ホルダ８２との間にできた空間８６ｃが減っていく。一方の調整ボルト８６ｂと楔ホルダ８２との間にできた空間８６ｃがなくなると、一方の調整ボルト８６ｂと楔ホルダ８２とは再び接触する。従って、楔ホルダ８２は、調整ボルト８６ｂによって幅方向Ｗに移動する。
【００７６】
なお、本実施形態では、一例として、４つの幅方向調整部８６が用いられており、楔ホルダ８２の４つの角部の近傍に１つずつ配置されている。このため、各幅方向調整部８６を調整することによって、楔ホルダ８２の姿勢を、前後方向Ｌに対して斜めになるように変化させることができる。なお、前後方向Ｌに対して斜めとは、調整装置８０の初期状態に対して、斜めになることである。
【００７７】
つぎに、支持台の説明に戻る。図１に示すように、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とは、楔ホルダ８２の上面８２ａに固定されている。図２では、楔ホルダ８２の上面８２ａにおいて前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とが固定される箇所を、２点鎖線で示している。図２に示すように、本実施形態では、一例として、前側支持台５０は、３つ用いられる。第１の後側支持台６０は、２つ用いられる。第２の後側支持台７０は、１つ用いられる。
【００７８】
図２に示すように、第１の後側支持台６０は、楔ホルダ８２の上面８２ａにおいて、幅方向Ｗに第２の後側支持台７０を挟んで両側に１つずつ配置されている。図１０は、第１の後側支持台６０を、幅方向Ｗに沿って中央の位置で前後方向Ｌに沿って切断した状態を、幅方向Ｗに沿って見る側面図である。
【００７９】
図１１は、図１に示すＦ９−Ｆ９線に沿って示す射出装置３０の断面図である。図１１は、射出装置３０において第１，２の後側支持台６０，７０が設けられる部位を上下方向Ｖに切断したものを、前から後ろに向かって見た状態を示している。図１１に示すように、可塑化装置４０の駆動装置４４の下端部には、旋回軸４７が設けられている。具体的には、可塑化装置４０の駆動装置４４の幅方向両端部の各々には、下方に向かって延びる支持壁部４８が設けられている。旋回軸４７は、一方の支持壁部４８と他方の支持壁部４８に支持されており、幅方向Ｗに延びている。
【００８０】
図１０に示すように、第１の後側支持台６０は、旋回軸４７を収容する溝６１を有している。溝６１は、溝６１内で旋回軸４７が移動できる幅を有している。溝６１は、可塑化装置４０の可塑化用スクリュ４２の回転軸となる軸線Ｘの延びる方向Ｄ１に平行に延びている。溝６１内に旋回軸４７が収容されると、旋回軸４７が溝６１の下面６２に接触する。そのため、可塑化装置４０の荷重が第１の後側支持台６０に加わる。
【００８１】
第２の後側支持台７０は、楔ホルダ８２の上面８２ａの幅方向Ｗに沿って中央に配置されている。図１２は、第２の後側支持台７０を、幅方向Ｗに沿って中央で前後方向Ｌに沿って切断した状態を、幅方向Ｗに見た断面図である。図１０，１２に示すように、第２の後側支持台７０は、第１の後側支持台６０と略同様の構造である。第２の後側支持台７０において第１の後側支持台６０と同じ構造については、第１の後側支持台６０と同じ符合を付して説明を省略する。第２の後側支持台７０は、第１の後側支持台６０の構造に対して、さらに、コイルばね７１と、受け板７２と、調整ボルト７３と、ストッパ７４とを備えている。
【００８２】
コイルばね７１は、溝６１内に収容されている。受け板７２は、コイルばね７１の両端に１つずつ配置されている。旋回軸４７が第２の後側支持台７０の溝６１内に収容されると、可塑化装置４０の荷重は、コイルばね７１の一端側に配置される受け板７２を介してコイルばね７１に入力される。このため、可塑化装置４０の荷重は、コイルばね７１に支持される。
【００８３】
調整ボルト７３は、溝６１内に突出しており、コイルばね７１の内側を通っている。調整ボルト７３は、コイルばね７１に可塑化装置４０の荷重が入力されて縮んだときのコイルばね７１の縮み量を調整する。例えば、可塑化装置４０をフレーム３１に取り付けるときなどに、可塑化装置４０の荷重がコイルばね７１に急激に入力されると、コイルばね７１の縮み量が瞬間的に大きくなってしまう。調整ボルト７３は、このときの縮みによってコイルばね７１が塑性変形しないように、コイルばね７１の縮み量を規制する。
【００８４】
調整ボルト７３の先端は、例えば、コイルばね７１が塑性変形をはじめる位置又はコイルばね７１が塑性変形をはじめる位置よりも少しだけ伸びている位置（例えば、コイルばね７１が塑性変形をはじめる位置より数ｍｍ又は数ｃｍだけ伸びている位置）に設置されている。
【００８５】
このため、コイルばね７１が大きく縮んでも、受け板７２が調整ボルト７３の先端に接触するので、コイルばね７１の変形がとまる。そのため、コイルばね７１が塑性変形することを防止できる。コイルばね７１の他端に配置される受け板７２は、調整ボルト７３に干渉しないように、調整ボルト７３が通る貫通孔が形成されている。
【００８６】
ストッパ７４は、溝６１の開口に設けられている。ストッパ７４は、板部材であり、ボルト７５によって溝６１の開口を塞ぐ姿勢で第２の後側支持台７０に固定されている。ストッパ７４は、旋回軸４７が溝６１から出ることを防止する。
【００８７】
図１１に示すように、第１，２の後側支持台６０，７０の溝６１は、幅方向Ｗに並んでいる。そして、幅方向Ｗに第１，２の後側支持台６０，７０の溝６１を見ると、各溝６１のふちは、互いに重なる。
【００８８】
旋回軸４７は、射出装置３０が図１に示されるように実際に使用される姿勢にあるときに、可塑化装置４０の重心Ｇの位置よりも後方に位置している。なお、実際に使用される姿勢とは、図１に示されるように、連結キャップ４５とバレルホルダ３６とによって可塑化用バレル４１内と射出用バレル３２内とが連通する姿勢であって、可塑化用スクリュ４２の軸線Ｘが延びる方向（可塑化部４０の長手方向）Ｄ１とプランジャ３３の進退方向に平行な方向（射出部３４の長手方向）Ｄ２とが互いに傾斜する姿勢である。そして、可塑化用バレル４１の前側が後側に対して下方に位置する姿勢である。
【００８９】
図１に示すように、前側支持台５０は、可塑化装置４０のホッパ取付台４３の下端部を支持する。図２に示すように、本実施形態では、一例として、前側支持台５０は、３つ用いられている。なお、前側支持台５０の数は、３つ以外であってもよい。例えば、１つでもよく、複数であってもよい。
【００９０】
前側支持台５０は、射出装置３０が図１に示されるように実際に使用される姿勢にあるときに、ホッパ取付台４３の傾斜した下面を支持する傾斜面５１を有している。傾斜面５１は、成形機１０が稼動していない状態、つまり、熱膨張に影響を受けていない状態において可塑化用スクリュの旋回軸４７の軸線Ｘの延びる方向Ｄ１に平行である。
【００９１】
傾斜面５１には、摺動材５２が設けられている。摺動材５２の一例は、ＭＣナイロンである。可塑化装置４０のホッパ取付台４３の下面は、摺動材５２に面接触している。
【００９２】
前側支持台５０には、調整ボルト５３と、調整ボルト５３を支持する調整部材用支持部５４が設けられている。調整部材用支持部５４は、前側支持台５０の前端部に設けられており、上方に延びている。調整部材用支持部５４には、調整ボルト５３が螺合する雌ねじが設けられている。調整ボルト５３は、傾斜面５１に平行に延びている。
【００９３】
調整ボルト５３を調整部材用支持部５４に対して回転すると、調整ボルト５３の先端の位置が変化する。可塑化装置４０が調整ボルト５３によって押圧されることによって、前側支持台５０に対する可塑化装置４０の位置を前後方向Ｌに調整することができる。
【００９４】
上述したように、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とは楔ホルダ８２に固定されており、それゆえ、お互いの相対位置関係は固定されている。このため、調整ボルト５３を回転することによって前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０に対する可塑化装置４０の位置を前後方向に変化することができる。
【００９５】
第１，２の後側支持台６０，７０の溝６１と前側支持台５０の傾斜面５１とは、可塑化用スクリュ４２の回転軸の軸線Ｘが延びる方向Ｙに平行な方向Ｄ１に延びている。このため、図１に示すように、射出装置３０が実際に使用される状態にあるとき、調整ボルト５３によって可塑化装置４０が前後方向Ｌに変移する際、可塑化装置４０のホッパ取付台４３の下面は摺動材５２上を滑り、かつ、旋回軸４７は、溝６１の下面６２上を滑る。
【００９６】
上記のように、可塑化装置４０が前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とによって支持されることによって、射出装置３０の側面形状は、射出用バレル３２と可塑化用バレル４１とによって、Ｖ字形状になる。射出装置３０は、いわゆる、Ｖライン予備可塑化式射出装置である。
【００９７】
前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の上下方向の位置は、調整装置８０によって調整可能である。
【００９８】
このように構成される射出装置３０では、所定のタイミングで、可塑化用スクリュ４２を交換する必要がある。可塑化用スクリュ４２を交換する際の動作を説明する。図１３は、可塑化用スクリュ４２を交換するべく、可塑化装置４０を、旋回軸４７を回転軸として回転した状態を示している。
【００９９】
可塑化装置４０を図１３に示す姿勢にするためには、まず、前側支持台５０の調整ボルト５３を回転して、連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接続が解除されるまで、可塑化装置４０を後方に移動する。具体的には、調整ボルト５３を回転することによって調整ボルト５３の先端を可塑化装置４０に接触させるとともに後方に押圧する。可塑化装置４０は、調整ボルト５３に押圧されることによって、傾斜面５１上と溝６１の下面６２上を滑って後方に移動する。図１４は、前側支持台５０の調整ボルト５３を回転することによって、連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接続が解除された状態を示す側面図である。
【０１００】
連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接続が解除されると、図１３に示すように、上方からクレーン２１０などで可塑化装置４０の前側を持ち上げる。図中、クレーン２１０の一部を示している。これにより、可塑化装置４０は、旋回軸４７を回転軸として回転し、図１３に示す姿勢になる。
【０１０１】
可塑化装置４０を回転することによって、可塑化装置４０を可塑化用スクリュ４２の交換に適した姿勢にすることができる。可塑化装置４０が、可塑化用スクリュ４２の交換作業に適した位置まで回転すると、ついで、姿勢保持用のブラケット９２を楔ホルダ８２に取り付ける。ブラケット９２は、下方から可塑化装置４０を支持する。ブラケット９２は、着脱可能である。図１３では、ブラケット９２が取り付けられた状態を示している。図２では、楔ホルダ８２の上面８２ａにおいてブラケット９２が取り付けられる位置を２点鎖線で示している。図２に示すように、ブラケット９２は、一例として、２つ用いられる。
【０１０２】
可塑化装置４０は、姿勢保持用のブラケット９２を取り付けることにより、図１３に示すような姿勢の保持できるため、クレーン２１０による吊り上げ状態を解除しても、可塑化装置４０の姿勢は変わらない。よって、連結キャップ４５を外して可塑化用スクリュ４２を交換することができる。
【０１０３】
また、図１３では、ブラケット９２は、楔ホルダ８２の前端部に取り付けられているが、例えば、楔ホルダ８２の後端部に取り付けられてもよい。要するに、ブラケット９２を取り付けることによって、可塑化装置４０を図１３に示すような可塑化用スクリュ４２の交換を行いやすい姿勢に保持できればよい。
【０１０４】
可塑化用スクリュ４２が交換されると、連結キャップ４５とバレルホルダ３６とを接続する。まず、可塑化装置４０をクレーン２１０で吊り上げた状態にして、ブラケット９２を取り外す。ついで、可塑化装置４０が前側支持台５０の傾斜面５１に設けられる摺動材５２に接触するまで、可塑化装置４０の前端部を下げる。
【０１０５】
このとき、連結キャップ４５とバレルホルダ３６との位置を調整する。位置がずれている場合は、調整装置８０の各楔位置調整機構８３の第１，２の調整ボルト８３ａ，８３ｂと、楔ホルダ位置調整機構８４の調整ボルト８６ｂ、８７ｂとを調整して前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の位置を調整し、連結キャップ４５とバレルホルダ３６の位置を調整する。
【０１０６】
各楔位置調整機構８３が調整されることによって、楔ホルダ８２の高さが調整される。楔ホルダ８２の高さが調整されることによって、楔ホルダ８２に固定される前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の高さが調整される。前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の高さが調整されることによって、可塑化装置４０の高さが調整される。楔ホルダ位置調整機構８４が調整されることによって可塑化装置４０の位置が調整される。このようにして、連結キャップ４５とバレルホルダ３６との位置合わせが行われる。
【０１０７】
バレルホルダ３６と連結キャップ４５との位置合わせ作業が終了すると、前側支持台５０の調整ボルト５３を回転して、可塑化装置４０を前方に移動する。この点について具体的に説明する。第１，２の後側支持台６０，７０の溝６１と、前側支持台５０の傾斜面５１とは、可塑化用スクリュ４２の回転軸の軸線Ｘの延びる方向に平行な方向Ｄ１に延びている。このため、前側支持台５０の調整ボルト５３を回転することによって調整ボルト５３の先端の位置を前方に移動すると、可塑化装置４０は、可塑化装置４０自重によって、溝６１の下面６２上と傾斜面５１に設けられる摺動材５２上とを滑って前方に移動する。
【０１０８】
バレルホルダ３６と連結キャップ４５の位置合わせは終了しているので、可塑化装置４０が傾斜面５１と溝６１とに沿って滑って前方に移動すると、連結キャップ４５は、バレルホルダ３６に接合される。
【０１０９】
また、射出装置３０が稼動すると、バレルホルダ３６や、可塑化用バレル４１は、材料Ｍを可塑化するための熱（主にヒータ４９の熱）によって、高温になる。バレルホルダ３６と可塑化用バレル４１は、高温になると、熱膨張をする。バレルホルダ３６と可塑化用バレル４１とが熱膨張することによって、可塑化装置４０の全体が後方に変移する。
【０１１０】
稼働中の可塑化装置４０は、射出用バレル３２に対してＶ字状になるように配置されている。このため、可塑化装置４０が後方に延びることによって、可塑化装置４０において支持される部分の高さも変化する。可塑化装置４０において支持される部分とは、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とによって支持される部分である。
【０１１１】
このため、バレルホルダ３６と連結キャップ４５とが熱膨張すると、調整装置８０の楔位置調整機構８３の調整ボルト８３ｂを調整して、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の高さを調整する。
【０１１２】
さらに、可塑化装置４０の全体が後方に変移するので、可塑化装置４０の後方への移動に合わせて、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とを後方に移動する。具体的には、楔ホルダ位置調整機構８４の調整ボルト８７ｂを調整して、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とを後方に移動する。
【０１１３】
また、熱膨張によっては、可塑化装置４０が幅方向Ｗに曲がる場合もある。可塑化装置４０が幅方向に曲がる、つまり、前後方向Ｌに対して斜め方向に延びる場合は、可塑化装置４０の延びに合わせて楔位置調整機構８３ごとに調整ボルト８３ｂを調整し、かつ、楔ホルダ位置調整機構８４の前後方向調整部８７と幅方向調整部８６ごとに調整ボルト８７ｂ，８６ｂを調整することによって、調整装置８０は、可塑化装置４０の熱膨張に合わせて、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０との高さと位置とを調整することができる。
【０１１４】
このように、本実施形態の成形機１０では、射出装置３０は、調整装置８０を備えているので、可塑化装置４０の稼働中に生じる熱膨張に合わせて、可塑化装置４０を支持する部位の位置（高さ位置、前後位置、幅位置）を調整することができる。
【０１１５】
このため、連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接合部に作用する負荷を抑制することができる。なお、連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接合部は、可塑化部と連結部との接合部の一例である。
【０１１６】
また、調整装置８０は、楔８１を用いる構造であるので、簡素な構造にすることができる。
【０１１７】
また、調整装置８０は、４つ用いられているので、楔ホルダ８２の姿勢を細かく調整することができる。このため、可塑化装置４０の稼働中に生じる熱膨張に合わせて、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０との位置を細かく調整することができる。
【０１１８】
また、調整装置８０の楔ホルダ位置調整機構８４は、楔ホルダ８２の位置を幅方向Ｗに調整することができる。このため、可塑化装置４０の稼動中に生じる熱膨張によって、可塑化装置４０が幅方向Ｗにも変移しても、調整装置８０は、熱膨張に合わせて前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０との位置を調整することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、上下方向Ｖは、連結部から可塑化部の長手方向に離れるにしたがい射出部に対して可塑化部が離れる方向に平行な方向の一例である。調整装置８０は、支持部の位置を調整する調整手段の一例である。
【０１２０】
また、本実施形態では、調整装置８０は、支持部の位置を調整する調整機構の一例となるとともに、第１，２の調整ボルト８３ａ，８３ｂと、第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄが調整機構を操作する操作部の一例となる。また、楔ホルダ位置調整機構８４と摺動材９０とは、移動手段の一例であるとともに、楔ホルダ位置調整機構８４は移動機構の一例である。調整ボルト８６ｂ、８７ｂは、移動機構を操作する移動機構用操作部の一例である。
【０１２１】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る成形機を、図１５，１６を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態では、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の位置を自動的に調整するために、調整装置は、駆動装置１００と、制御部１１０とをさらに備える。射出装置は、温度検出センサ１２０をさらに備える。第２の実施形態は、これらの点が、第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。
【０１２３】
このため、本実施形態の成形機には、符号１０ａを付し、本実施形態の射出装置には符号３０ａを付し、本実施形態の調整装置には符合８０ａを付す。なお、本実施形態の構成は、上記異なる点以外は、第１の実施形態と同じである。
【０１２４】
図１５は、本実施形態の成形機１０ａを示す側面図である。図１５に示すように、射出装置３０ａは、さらに、温度検出センサ１２０を備える。温度検出センサ１２０は、一例として連結キャップ４５に設けられており、連結キャップ４５の温度を検出する。温度検出センサ１２０は、検出結果を、後述される制御部１１０に送信する。
【０１２５】
図１６は、本実施形態の調整装置８０ａを示す斜視図である。図１５，１６に示すように、調整装置８０ａは、第１の実施形態で説明された調整装置８０に対して第１，２の調整ナット８３ｃ，８３ｄを備えていない。また、調整装置８０ａは、さらに、駆動装置１００と、制御部１１０とを備える。駆動装置１００は、調整装置８０ａの各調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂを調整するために、各調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂに対して１つずつ設けられている。駆動装置１００は、後述される制御部１１０からの信号を受けて、調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂを回転する。
【０１２６】
なお、第１の調整ボルト８３ａに対して設けられる駆動装置１００は、第１の調整ボルト８３ａを回転する機能を有するとともに、駆動しない場合、つまり、第１の調整ボルト８３ａを回転しない場合は第１の調整ボルト８３ａを回転しないように保持する機能を有している。つまり、駆動装置１００は、第１の調整ボルト８３ａを回転駆動していない状態では、第１の調整ボルト８３ａを縦壁部８１ｃに対して回転しないように固定する機能を有している。
【０１２７】
同様に、第２の調整ボルト８３ｂに対して設けられる駆動装置１００は、第２の調整ボルト８３ｂの回転する機能を有するとともに、駆動しない場合、つまり、第２の調整ボルト８３ｂを回転しない場合は第２の調整ボルト８３ｂを回転しないように保持する機能を有している。つまり、駆動装置１００は、第２の調整ボルト８３ｂを回転駆動していない状態では、第２の調整ボルト８３ｂを縦壁部８１ｃに対して回転しないように固定する機能を有している。
【０１２８】
制御部１１０は、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、各駆動装置１００の動作を制御する。制御部１１０は、連結キャップ４５の温度と可塑化装置４０の熱膨張との関係を示す情報を有する（記憶した）記憶部１１１ａを有している。この情報は、例えば実験をすることによって得ることができる。
【０１２９】
また、制御部１１０は、さらにタッチパネル付きヒューマンタッチインターフェイス（ＨＭＩ）１１２、及び可塑化装置４０を支持する前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０との高さと位置を記憶する記憶部１１１ｂとを有している。
【０１３０】
制御部１１０は、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、可塑化装置４０の熱膨張後の状態に合わせて前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０との高さと位置とを調整するべく、各駆動装置１００に動作信号を送信する。
【０１３１】
各駆動装置１００は、制御部１１０から送信された駆動信号に基づいて、調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂを調整する。
【０１３２】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、調整装置８０ａによって、可塑化装置４０を支持する前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の位置を、高さ方向と天板３１ａの面に沿う方向とに自動的に調整することができる。
【０１３３】
本実施形態では、移動機構（移動手段）として、図１６に示す楔ホルダ位置調整機構８４としたが、これに限らず、例えば、移行機構として、ＸＹテーブルを用いてもよい。つまり、移動機構としては、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌの位置と幅方向Ｗの位置を調整することができるものであればよい。
【０１３４】
駆動装置１００は、調整機構と移動機構とを駆動する駆動部の一例である。制御部１１０は、駆動部の動作を制御する制御部の一例である。
【０１３５】
本実施形態においても、可塑化用スクリュ４２を交換した後に連結キャップ４５とバレルホルダ３６とを接続する場合では、第１の実施形態と同様に、各駆動装置１００が第１，２の調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂを調整して前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の位置を調整し、連結キャップ４５とバレルホルダ３６の位置を調整する。
【０１３６】
具体的には、まず、可塑化用スクリュ４２を交換する際の連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接続が解除される時に、タッチパネル付きヒューマンタッチインターフェイス（ＨＭＩ）１１２を、可塑化用スクリュ４２を交換するときに用いる画面に合わせ、可塑化用スクリュ４２の交換モードとなるように、タッチパネル付きヒューマンタッチインターフェイス（ＨＭＩ）１１２をタッチする、つまり操作する。
【０１３７】
これにより、可塑化用スクリュ４２を交換する際の連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接続が解除される時の可塑化装置４０を支持する前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の高さと位置を記憶部１１１ｂに記憶する。この時、後述するクレーン２１０及び姿勢保持用のブラケット９２を用いて可塑化装置４０が図１３と同様の姿勢がとれるように駆動装置１００の各々の調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂの保持機能が解除できるようになっている。
【０１３８】
次に、第１の実施形態と同様に、クレーン２１０及び姿勢保持用のブラケット９２を用いて可塑化装置４０が図１３と同様の姿勢となるようにし、可塑化用スクリュ４２の交換を行う。可塑化用スクリュ４２を交換した後、クレーン２１０及び姿勢保持用のブラケット９２を取り除く。
【０１３９】
次に、可塑化用スクリュ４２の交換モードを解除するようにタッチパネル付きヒューマンタッチインターフェイス（ＨＭＩ）１１２をタッチする、つまり操作する。これにより、駆動装置１００の各々の調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂは、記憶部１１１ｂに記憶された連結キャップ４５とバレルホルダ３６との接続が解除される時の可塑化装置４０を支持する前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の高さと位置になるように、自動的に調整される。このように、可塑化装置４０の高さと位置の調整が自動的に行われる。
【０１４０】
連結キャップ４５とバレルホルダ３６との位置合わせが完了した後は、駆動装置１００の各々の調整ボルト８３ａ，８３ｂ，８６ｂ，８７ｂの保持機能が回復する。ついで、第１の実施形態と同様に連結キャップ４５は、バレルホルダ３６に接合される。
【０１４１】
なお、本実施形態では、温度検出センサ１２０が連結キャップ４５の温度を検出し、制御部の一例である制御部１１０は温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、駆動装置１００を制御した。他の例としては、温度検出センサ１２０は可塑化部の一例である可塑化装置４０または連結部の温度を検出し、制御部１１０は検出された可塑化部または連結部の温度に基づいて駆動装置１００の動作を制御してもよい。可塑化装置４０において温度を検出する部分は、例えば可塑化用バレル４１である。また、温度検出センサ１２０は、連結部の一例であるバレルホルダ３６に設けられてバレルホルダ３６の温度を検出してもよい。
【０１４２】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る成形機を、図１７を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、調整装置８０を前後方向に移動可能とするために、摺動材９０に変えて、スライドレール１３０が用いられる点が、第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点についてのみ説明する。
【０１４３】
図１７は、本実施形態の調整装置８０とその近傍を示す側面図である。なお、図１７では、楔ホルダ位置調整機構８４とは、省略されている。図１７に示すように、フレーム３１の天板３１ａと各楔８１との間には、スライドレール１３０が設けられている。
【０１４４】
スライドレール１３０は、各楔８１の下面に固定される第１のレール１３１と、天板３１ａの上面３１ｂに配置される第２のレール１３２とを備えている。第１のレール１３１は、第２のレール１３２に組みつけられており、第２のレール１３２に沿ってスライド可能である。第１，２のレール１３１，１３２は、射出装置３０の初期状態では、前後方向Ｌに平行に延びている。なお、初期状態とは、楔ホルダ位置調整機構８４によって楔ホルダ８２の位置が変更される前の状態である。
【０１４５】
なお、第２のレール１３２は、天板３１ａの上面３１ｂには固定されていない。このため、本実施形態であっても、楔ホルダ８２は、楔ホルダ位置調整機構８４によって幅方向Ｗと前後方向Ｌとに位置を調整することができる。
【０１４６】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の作用と効果とを得ることができる。さらに、摺動材９０に代えてスライドレール１３０を用いることによって、調整装置８０の前後方向Ｌに沿う移動を行いやすくなる。
【０１４７】
なお、第２の実施形態の射出装置３０ａであっても、本実施形態と同様に、摺動材９０に代えてスライドレール１３０が用いられてもよい。この場合、第２の実施形態と同様の効果が得られるとともに、さらに、調整装置８０ａの前後方向Ｌに沿う移動を行いやすくなる。スライドレール１３０は、移動手段の一例である。
【０１４８】
つぎに、本発明の第４の実施形態に係る成形機を、図１８を用いて説明する。なお、第２の実施形態の成形機と同様の機能を有する構成は、第２の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、調整装置８０を摺動可能にする摺動材９０に代えてボールねじ１４０が用いられる点と、ボールねじ１４０を駆動する駆動装置１４１とを備える点と、制御部１１０が駆動装置１４１の動作を制御する点が、第２の実施形態と異なる。他の構造は、第２の実施形態と同じである。上記異なる点を説明する。
【０１４９】
図１８は、本実施形態の調整装置８０とその近傍を示す側面図である。なお、図１８では、楔ホルダ位置調整機構８４は省略されている。図１８に示すように、各楔８１とフレーム３１の天板３１ａとの間には、ボールねじ１４０が設けられている。
【０１５０】
ボールねじ１４０は、天板３１ａの上面３１ｂに設置されるボールねじ軸１４２と、ボールねじ軸１４２に螺合するボールナット１４３と、ボールナット１４３が固定される基部１４４とを備えている。ボールねじ軸１４２は、天板３１ａには固定されていない。このため、ボールねじ１４０は、楔ホルダ位置調整機構８４の幅方向調整部８６の調整を阻害することはない。
【０１５１】
各楔８１は、基部１４４上に移動可能に配置されている。ボールねじ軸１４２が回転することによって、ボールナット１４３が移動する。ボールナット１４３が移動することによって、基部１４４が移動する。ボールねじ軸１４２は、射出装置３０の初期状態では、前後方向Ｌに延びている。なお、ボールねじ軸１４２とボールナット１４３とは、幅方向Ｗに複数設けられてもよい。射出装置３０の初期状態とは、楔ホルダ位置調整機構８４によって楔ホルダ８２の位置が変更される前の状態である。
【０１５２】
駆動装置１４１は、ボールねじ軸１４２を回転する。制御部１１０は、駆動装置１４１の動作を制御する。具体的には、本実施形態では、制御部１１０の記憶部１１１ａは、連結キャップ４５の温度と可塑化装置４０の熱膨張との関係を示す情報の他に、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、調整装置８０の前後方向Ｌに沿うあるべき位置の情報も有している。制御部１１０は、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて駆動装置１４１に駆動信号を送信する。駆動装置１４１は、制御部１１０から送信される駆動信号に基づいて動作する。
【０１５３】
本実施形態では、第２の実施形態と同様の作用と効果とを得ることができる。
【０１５４】
ボールねじ１４０は、移動機構の一例である。駆動装置１４１は、移動機構を駆動する移動機構用駆動部の一例である。制御部１１０は、移動機構用駆動部を制御する移動機構用制御部の一例である。
【０１５５】
本実施形態では、調整機構を駆動する駆動部を制御する制御部の一例である制御部１１０が、移動機構を駆動する移動機構用駆動部を制御する制御部としても機能する。なお、他の例としては、駆動装置１４１を制御する制御部が、制御部１１０とは別に設けられてもよい。駆動装置１４１を駆動する制御部は、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて本実施形態の制御部１１０と同様に駆動装置１４１を制御する。なお、本実施形態では、楔ホルダ位置調整機構８４は、前後方向調整部８７が不要となる。
【０１５６】
つぎに、本発明の第５の実施形態に係る成形機を、図１９を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第２の後側支持台の構造が、第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点について説明する。
【０１５７】
図１９は、本実施形態の第２の後側支持台７０を、図１２と同様に示す断面図である。図１９に示すように、本実施形態の第２の後側支持台７０は、コイルばね７１に代えて皿ばね７５が用いられている。本実施形態では、第１の実施形態と同様の作用と効果とが得られる。
【０１５８】
なお、第２〜４の実施形態であっても、本実施形態の第２の後側支持台７０が用いられてもよい。この場合、各実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５９】
つぎに、本発明の第６の実施形態に係る成形機を、図２０を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第２の後側支持台が、第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点を説明する。
【０１６０】
図２０は、本実施形態の第２の後側支持台７０を、図１２と同様に示す断面図である。図２０に示すように、本実施形態の第２の後側支持台７０は、コイルばね７１に代えてダンパ７６を備えている。ダンパ７６は、一例としてオイルダンパである。ダンパ７６は、溝６１内に固定されている。
【０１６１】
ダンパ７６は、可塑化装置４０の荷重が第２の後側支持台７０に急激に加わった場合に、その衝撃を吸収する。ダンパ７６は、ばねのように急激に圧縮されることによって塑性変形することがない。このため、調整ボルト７３が不要となる。
【０１６２】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の作用と効果とを得ることができる。さらに、ダンパ７６が用いられることによって、射出装置３０の稼動中に生じる振動を、ダンパ７６によって吸収することができる。さらに、調整ボルト７３を用いる必要がなくなるので、部品数を削減することができる。しいては、製造コストまたはメンテナンスコストを抑制することができる。
【０１６３】
なお、第２〜４の実施形態においても、本実施形態の第２の後側支持台７０が用いられてもよい。この場合、各実施形態の効果に加えて、さらに、ダンパ７６が用いられることによって、射出装置３０の稼動中に生じる振動を、ダンパ７６によって吸収することができる。さらに、調整ボルト７３を用いる必要がなくなるので、部品数を削減することができる。しいては、製造コストまたはメンテナンスコストを抑制することができる。
【０１６４】
つぎに、本発明の第７の実施形態に係る成形機を、図２１を用いて説明する。なお、第２の実施形態と同様の機能を有する構成は、第２の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の高さを調整するために、調整装置８０に代えて、アクチュエータ１５０が用いられる点が第２の実施形態と主に異なる。さらに、駆動装置１００は、アクチュエータ１５０を駆動する点が第２の実施形態と主に異なる。他の構造は、第２の実施形態と略同じである。上記異なる構造について説明する。
【０１６５】
図２１は、本実施形態の第２の後側支持台７０とその近傍を、図１２と同様に切断して示す断面図である。なお、図中アクチュエータ１５０は切断されていない。図２１に示すように、本実施形態では、調整装置８０に代えて、アクチュエータ１５０が用いられる。アクチュエータ１５０は、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の各々に１つずつ用いられている。図２１では、一例として、第２の後側支持台７０に用いられるアクチュエータ１５０を代表して示している。他のアクチュエータ１５０も同じである。
【０１６６】
アクチュエータ１５０は、フレーム３１の天板３１ａに配置される本体部１５１と、本体部１５１に対して上下方向Ｖに進退可能な可動部１５２とを備えている。可動部１５２は、下方から第２の後側支持台７０に当接して第２の後側支持台７０を支持している。
【０１６７】
アクチュエータ１５０は、ピエゾ式のアクチュエータである。このため、本体部１５１内には、ピエゾ素子が収容されている。制御部１１０の記憶部１１１ａには、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の位置を熱膨張に合わせた適切な位置に調整するための、各ピエゾ素子に印加すべき電圧値の情報が記憶されている。
【０１６８】
本実施形態では、駆動装置１００に代えて駆動装置１００ａが用いられる。駆動装置１００ａは、各アクチュエータ１５０に対して１つずつ設けられている。駆動装置１００ａは、制御部１１０の制御によって、本体部１５１内のピエゾ素子に電圧を印加する。ピエゾ素子に電圧が印加されることによって、可動部１５２が上下方向Ｖに変移する。この結果、第２の後側支持台７０の高さが調整される。
【０１６９】
また、本実施形態では、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌ（プランジャ３３の進退方向に平行な方向Ｄ２）と幅方向Ｗの位置を調整する移動機構（移動手段）として、例えば、第２の実施形態で示したＸＹテーブルを備える。すなわち、制御部１１０の制御によって、駆動装置１００ａを介してＸＹテーブルに備えられた２つのボールネジを駆動させ、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を熱膨張に合わせた適切な位置に調整する。
【０１７０】
図２１では、第２の後側支持台７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構は省略されているが、アクチュエータ１５０と第２の後側支持台７０との間に構成される。これは、前側支持台５０と第１の後側支持台６０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構についても同様である。
【０１７１】
本体部１５１の下端面には、摺動材９０が設けられている。このため、例えば作業者などによって、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とを、天板３１ａの上面３１ｂ内で摺動することができる。すなわち、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とを、プランジャ３３の進退方向に平行な方向Ｄ２に沿って移動することができる摺動材９０は、移動手段の一例である。
【０１７２】
他の前側支持台５０と第１の後側支持台６０に対して設けられるアクチュエータ１５０も、上記と同様に動作する。アクチュエータ１５０は、調整手段と調整機構と駆動部との一例であり、制御部１１０は、駆動部を制御する制御部の一例である。
【０１７３】
本実施形態であっても、第２の実施形態と同様の作用と効果とを得ることができる。第３〜６の実施形態においても、調整手段として調整装置に代えてアクチュエータ１５０を用いてもよい。
【０１７４】
また、第１の実施形態であっても、アクチュエータ１５０が用いられてもよい。この場合、作業者がアクチュエータ１５０を操作する。
【０１７５】
つぎに、本発明の第８の実施形態に係る成形機を、図２２，２１を用いて説明する。なお、第８の実施形態と同様の機能を有する構成は、第７の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とを上面に固定する支持板部材１６０を備える点が第７の実施形態と異なる。他の構造は、第７の実施形態と同じである。上記異なる点を説明する。
【０１７６】
図２２は、本実施形態の第２の後側支持台７０と、その近傍とを、図１２と同様に切断して示す断面図である。なお、アクチュエータ１５０は、切断されていない。本実施形態では、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とは、支持板部材１６０上に固定されている。図２３は、支持板部材１６０を示す平面図である。図２３中、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０とは、２点鎖線で示されている。アクチュエータ１５０は、支持板部材１６０を下方から支持する。
【０１７７】
また、本実施形態は、第７の実施形態と同様に、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構として、例えば、第２の実施形態で示したＸＹテーブルを備える。そのため、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移行機構については、第７の実施形態で示した説明を参照することとし、詳しい説明を省略する。図２２では第２の後側支持台７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移行機構は省略されているが、支持部材１６０と第２の後側支持台７０との間に構成される。これは、前側支持台５０と、第１の後側支持台６０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移行機構についても同様である。
【０１７８】
本実施形態では、第７の実施形態と同様の作用と効果とを得ることができる。さらに、アクチュエータ１５０は支持板部材１６０を支持するので、アクチュエータ１５０は、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とに１つずつ用いられることに限定されないので、アクチュエータ１５０の数を、支持台の数に対して少なくすることができる。なお、第１〜６の実施形態においても、本実施形態で説明された支持板部材１６０が用いられてもよい。
【０１７９】
なお、本実施形態では、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０を支持する部材として、板形状の支持板部材１６０が用いられたが、これは板形状に限定されるものではない。要するに、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とを支持する、支持板部材１６０と同様の機能を有する支持部であればよい。
【０１８０】
つぎに、本発明の第９の実施形態に係る成形機を、図２４を用いて説明する。なお、第７の実施形態と同様の機能を有する構成は、第７の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、アクチュエータ１５０に変えてジャッキ１７０が用いられる。他の構造は、第７の実施形態と同じである。上記異なる点を説明する。
【０１８１】
ジャッキ１７０は、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の各々に対して１つずつ設けられている。図２４は、本実施形態の第２の後側支持台７０と、その近傍とを、図１２と同様に切断して示す断面図である。なお、図中ジャッキ１７０は、切断されていない。
【０１８２】
図２４に示すように、本実施形態では、アクチュエータ１５０に代えて、ジャッキ１７０が用いられる。本実施形態では、ジャッキ１７０は、ねじ部１７１を有しており、ねじ部１７１を調整することによって、高さを調整する。本実施形態では、ねじ部１７１は、作業者の手動で操作される。ジャッキ１７０は、調整手段および調整機構の一例であり、ねじ部１７１は、調整機構を操作する操作部の一例となる。
【０１８３】
ジャッキ１７０の下端面には、摺動材９０が設けられている。このため、例えば作業員などが、熱膨張に合わせてジャッキ１７０を調整して、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０との高さを調整するとともに、天板３１ａの上面３１ｂ上での前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の位置を調整する。
【０１８４】
しかしながら、ジャッキ１７０を操作する駆動装置を備えて、この駆動装置を、第７の実施形態のように、温度検出センサの検出結果に基づいて制御部によって自動的で駆動されるようにしてもよい。この場合、駆動装置は調整機構であるジャッキ１７０を駆動する駆動部の一例となる。
【０１８５】
また、本実施形態は、第７，８の実施形態と同様に、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構として、例えば、第２の実施形態で示したＸＹテーブルを備える。そのため、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構については、第７の実施形態で示した説明を参照することとし、詳しい説明を省略する。ただし、ジャッキ１７０を操作者の手動で操作するときは、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構についても同様に、ＸＹテーブルに備えられた２つのボールネジを操作者の手動で操作する。図２４では第２の後側支持台７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構は省略されているが、ジャッキ１７０と第２の後側支持台７０との間に構成される。これは、前側支持台５０と、第１の後側支持台６０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構についても同様である。
【０１８６】
本実施形態であっても第８の実施形態のように支持板部材１６０を用いてもよい。また、第１〜７の実施形態であっても、本実施形態のジャッキ１７０が用いられてもよい。本実施形態では、第７の実施形態あるいは第８の実施形態と同様の作用と効果とを得ることができる。
【０１８７】
つぎに、本発明の第１０の実施形態に係る成形機を、図２５を用いて説明する。なお、第７の実施形態と同様の機能を有する構成は、第７の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、ピエゾ式のアクチュエータ１５０に代えて、ねじ式のアクチュエータ１８０が用いられる。他の構造は、第７の実施形態と同じである。上記異なる点を説明する。
【０１８８】
アクチュエータ１８０は、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０の各々に１つずつ設けられている。図２５は、本実施形態の第２の後側支持台７０とその近傍とを、図１２と同様に切断して示す断面図である。
【０１８９】
図２５に示すように、ねじ式のアクチュエータ１８０は、天板３１ａの上面３１ｂ上に配置される本体部１８１と、ねじ部１８２とを備えている。本体部１８１の下端面には、摺動材９０が設けられている。本体部１８１は、摺動材９０によって、天板３１ａの上面３１ｂ上を摺動することができる。
【０１９０】
ねじ部１８２は、本体部１８１に対して上下方向Ｖに進退可能である。本体部１８１内には、ねじ部１８２の進退を調整する調整部１８３が収容されている。調整部１８３は、駆動装置１００ａに代えて、駆動装置１００ｂによって制御される。ねじ部１８２の先端は、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０を支持している。
【０１９１】
本実施形態では、アクチュエータ１８０は、調整手段の一例である。調整部１８３は、調整機構の一例である。駆動装置１００ｂは、駆動部の一例である。制御部１１０は、制御部の一例である。
【０１９２】
また、本実施形態は、第７〜９の実施形態と同様に、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構として、例えば、第２の実施形態で示したＸＹテーブルを備える。そのため、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構については、第７，９の実施形態と同様であるため、第７，９の実施形態で示した説明を参照することとし、詳しい説明を省略する。図２５では第２の後側支持台７０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構は省略されているが、ねじ式のアクチュエータ１８０と第２の後側支持台７０との間に構成される。これは、前側支持台５０と、第１の後側支持台６０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構についても同様である。
【０１９３】
本実施形態では、第７の実施形態と同様の作用と効果とが得られる。なお、第８の実施形態と同様に支持板部材１６０が用いられてもよい。その場合、本実施形態は、第８の実施形態と同様の作用と効果が得られる。第１〜７の実施形態に本実施形態のアクチュエータ１８０が用いられてもよい。
【０１９４】
つぎに、本発明の第１１の実施形態に係る成形機を、図２６，３４を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、調整装置８０と前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とが用いられず、可塑化装置４０は、アクチュエータ１９０によって、直接あるいは図３４に示すように、第８の実施形態で示した支持板部材１６０と同様な可塑化装置４０を上面に固定する支持板部材２０１を介してフレーム３１に支持される。
【０１９５】
他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点を説明する。本実施形態では、成形機に符合１０ｂを付す。なお、成形機１０ｂは、上記異なる点以外は、第１の実施形態で説明された成形機１０と同じである。
【０１９６】
図２６，３４は、本実施形態の成形機１０ｂを示す側面図である。図２６，３４に示すように、可塑化装置４０は、複数のアクチュエータ１９０によって直接または支持板部材２０１を介して支持されている。アクチュエータ１９０は、本体部１９１と可動部１９２とを備えている。
【０１９７】
本実施形態では、射出装置３０を、容易に稼働中の姿勢がＶ字形状になるように、フレーム３１の天板３１ａ上に台２００を設けている。しかしながら、台２００を用いず、複数のアクチュエータ１９０によって射出装置３０を射出装置３０の稼働中の姿勢がＶ字形状となるようにしてもよい。本体部１９１は、台２００の上に配置されている。本体部１９１の下面には、摺動材９０が設けられている。本体部１９１は、台２００上を摺動可能である。
【０１９８】
可動部１９２は、本体部１９１に対して上下方向Ｖに進退可能である。可動部１９２は、可塑化装置４０を支持している。本体部１９１に対する可動部１９２の位置は、手動で調整されてもよい。また、アクチュエータ１９０として、第７の実施形態で用いられたピエゾ式のアクチュエータ１５０または第１０の実施形態で用いられたねじ式のアクチュエータ１８０と同じアクチュエータが用いられてもよい。また、アクチュエータ１９０の代わりとして、第９の実施形態で用いられたジャッキ１７０が用いられてもよい。また、アクチュエータ１９０あるいはアクチュエータ１５０、アクチュエータ１８０、ジャッキ１７０のいずれかは、第２の実施形態のように、温度検出センサ１２０の検出結果に基づいて、制御部１１０によって自動的に制御されてもよい。
【０１９９】
また、本実施形態は、アクチュエータ１９０、あるいは、可塑化装置４０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構として、台２００あるいは支持板部材２０１に例えば、第２の実施形態で示したＸＹテーブルを備える。アクチュエータ１９０は、あるいは、可塑化装置４０の前後方向Ｌと幅方向Ｗの位置を調整する移動機構については、第７〜１０の実施形態で示した説明と略同様であるため、詳しい説明を省略する。
【０２００】
各アクチュエータ１９０において、本体部１９１に対する可動部１９２の位置を調整することによって、可塑化装置４０の高さを調整することができる。また、摺動材９０によって、可塑化装置４０を、台２００の上面内で移動することができる。つまり、可塑化装置４０を、プランジャ３３の進退方向に平行な方向Ｄ２に沿って移動することができる。また、摺動材９０の代わりとして、第３の実施形態で用いられたスライドレール１３０または第４の実施形態で用いられたボールねじ１４０が用いられてもよい。このため、第１，３，４，７〜１０の実施形態と同様の作用と効果とが得られる。
【０２０１】
つぎに、本発明の第１２の実施形態に係る成形機を、図２７を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、成形機は、いわゆる、竪型に配置される竪型の成形機である。
【０２０２】
本実施形態の成形機に符合１０ｃを付し、本実施形態の型締装置に符合２０ｃを付し、本実施形態の射出装置に符合３０ｃを付し、本実施形態の可塑化装置に符合４０ｃを付す。
【０２０３】
図２７は、本実施形態の成形機１０ｃを示す側面図である。図２７に示すように、本実施形態の成形機１０ｃでは、型締装置２０ｃは、第１の実施形態と同様に金型２１を保持している。金型２１において溶融した材料Ｍを流入する流入口は、上部に開口している。
【０２０４】
本実施形態の射出装置３０ｃは、第１の実施形態で説明された射出装置３０に対して、姿勢が異なる点と、さらに、フレーム３１に対して可塑化装置４０ｃが落下することを防止する第１の落下防止装置３００と、第２の落下防止装置３１０と、カウンタバランス機構４００とを備える点とが異なる。他の構造は、第１の実施形態の射出装置３０と同じである。同じ機能を有する部分については、同一の符合を付して説明を省略する。
【０２０５】
本実施形態の可塑化装置４０ｃは、第１の実施形態で説明された可塑化装置４０に対して、姿勢が異なる。他の点は、第１の実施形態の可塑化装置４０と同じである。同様の機能を有する構成については同じ符合を付して説明を省略する。
【０２０６】
本実施形態では、射出装置３０ｃは、第１の実施形態の射出装置３０に対して上記の点以外同じ構成を有しており、第１の実施形態で定義された前後方向Ｌが上下方向Ｖと平行になる姿勢で配置されている。
【０２０７】
このため、本実施形態においては、射出装置３０ｃが図２７に示すように実際に用いられる姿勢にあるとき、第１の実施形態で定義された前後方向と上下方向とは互いに同じ方向を示す。
【０２０８】
このため、第１の実施形態で説明された前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とは、互いに前後方向に並ぶのではなく、上下方向Ｖに並ぶ。本実施形態の射出装置３０ｃは、射出装置３０の前側支持台５０と同様の構造を有する支持台を備えるとともに、この支持台を下側支持台３２０とする。同様に、第１，２の後側支持台６０，７０と同様の構造を有する支持台を備えるとともに、この支持台を第１の上側支持台３３０と、第２の上側支持台３５０とする。下側支持台３２０と第１の上側支持台３３０と第２の上側支持台３５０と楔ホルダ８２との相対位置関係は、射出装置３０での、前側支持台５０と、第１，２の後側支持台６０，７０と楔ホルダ８２との相対位置関係と同じである。同様に、楔ホルダ位置調整機構８４の前後方向調整部８７と同様の調整部を備えるとともに、この調整部を上下方向調整部とする。
【０２０９】
このように、第１の実施形態において、各構成要素間の前後方向に沿う位置関係は、本実施形態では、上下方向に沿う位置関係となる。なお、第１の実施形態において射出装置１０に対して設定され幅方向Ｗは、本実施形態でもそのまま幅方向とする。
【０２１０】
本実施形態では、調整装置８０が調整する高さは、射出装置３０ｃのフレーム３１の天板３１ａに対する、上側支持台３３０と、第１の上側支持台３３０と第２の上側支持台３５０との、面３１ｂに垂直な方向に沿う高さである。
【０２１１】
第１の落下防止装置３００は、フレーム３１に対して調整装置８０が落下しないように調整装置８０をフレーム３１に保持する機能を有している。図２８は、図２７に示されるＦ２８−Ｆ２８線に沿って示す射出装置３０ｃの断面図である。図２８は、射出装置３０ｃにおいて第１の落下防止装置３００と第１の落下防止装置３００の近傍を、プランジャ３３の移動方向Ｄ２に垂直な方向に沿って切断した状態を示している。
【０２１２】
図２８に示すように、第１の落下防止装置３００は、第１のストッパ３０１と、摺動材３０２と、固定用ボルト３０３とを備えている。第１のストッパ３０１は、楔ホルダ８２をフレーム３１に保持する機能を有している。具体的には、第１のストッパ３０１は、天板３１ａの側面と楔ホルダ８２とを覆おう大きさを有している。第１のストッパ３０１の一端部３０１ａは、固定用ボルト３０３によって、天板３１ａの側面に固定されている。一端部３０１ａには、固定用ボルト３０３が貫通する貫通孔３０４が形成されている。貫通孔３０４の形状については、後で詳細に説明する。天板３１ａには、固定用ボルト３０３が螺合するねじ穴３０５が形成されている。
【０２１３】
第１のストッパ３０１の他端部３０１ｂは、天板３１ａとの間に楔ホルダ８２を挟みこんで落下しないように固定するように、側面形状がＬ字形状に形成されている。他端部３０１ｂの内面のうち、互いに直交する第１の面３０６と第２の面３０７には、摺動材３０２が設けられている。摺動材３０２は、一例としてＭＣナイロンである。摺動材３０２は、楔ホルダ８２に接触している。第１のストッパ３０１は、摺動材３０２を介して天板３１ａとの間に楔ホルダ８２を挟みこんで保持している。固定用ボルト３０３が締め付けられることによって、第１のストッパ３０１は、天板３１ａに対して移動しようないように固定される
なお、図２８では、楔ホルダ８２の一側面に対向して配置される第１の落下防止装置のみ開示されている。しかしながら、楔ホルダ８２の他方の側面、つまり、楔ホルダ８２を挟んで図示されている第１の落下防止装置３００の反対側においても、第１の落下防止装置３００が同様に設けられている。第１の落下防止装置３００の数は、複数あってもよい。
【０２１４】
図２８に示すように、第１のストッパ３０１の一端部３０１ａに形成される貫通孔３０４は、楔ホルダ８２の位置調整に追従できるように、天板３１ａに対して楔ホルダ８２が位置方向に沿って長い長孔形状である。なお、固定用ボルト３０３を調整することによって、楔ホルダ８２を天板３１ａの面３１ｂに沿って変位することができる。
【０２１５】
第２の落下防止装置３１０について説明する。図２７に示すように、第２の落下防止装置３１０は、複数の下側支持台３２０のうち、幅方向Ｗに沿って両端に配置される下側支持台３２０に１つずつ設けられる。第２の落下防止装置３１０は、下側支持台３２０と、第１の上側支持台３３０と第２の上側支持台３５０とに対して可塑化装置４０ｃが落下することを防止する機能を有している。
【０２１６】
なお、本実施形態では、旋回軸４７は、溝６１内に収容されている。このため、旋回軸４７が溝６１に引っかかることによって、上側支持台に対して可塑化装置４０ｃが落下することは防止されている。このため、本実施形態では、第２の落下防止装置３１０は、下側支持台３２０にのみ設けられている。
【０２１７】
図２９は、図２７中に示すＦ２９−Ｆ２９線に沿って示す射出装置３０ｃの断面図である。図２９は、第２の落下防止装置３１０とその近傍とを可塑化用スクリュ４２の軸線Ｘが延びる方向に対して垂直な方向に沿って切断した状態を示す断面図である。
【０２１８】
図２９に示すように、第２の落下防止装置３１０は、第２のストッパ３１１と、固定用ボルト３１２とを備えている。第２のストッパ３１１は、下側支持台３２０から可塑化装置４０ｃの一部４０ａを覆う大きさを有している。
【０２１９】
第２のストッパ３１１の一端部３１１ａは、下側支持台３２０の側面に固定用ボルト３１２を介して固定されている。本実施形態では、固定用ボルト３１２は、一対用いられる。第２のストッパ３１１には、固定用ボルト３１２が通る貫通孔３１３が形成されている。下側支持台３２０には、固定用ボルト３１２が螺合するねじ穴３１４が形成されている。
【０２２０】
第２のストッパ３１１の他端部３１１ｂは、下側支持台３２０との間に可塑化装置４０ｃの一部４０ａを挟み込んで落下しないように固定するように、Ｌ字形状に形成されている。他端部３１１ｂにおいて互いに直交する第３，４の面３１５，３１６には、摺動材３１７が設けられている。摺動材３１７は、一例としてＭＣナイロンである。摺動材３１７は、可塑化装置４０ｃの一部４０ａに接触している。第２のストッパ３１１は、摺動材３１７を介して、可塑化装置４０ｃの一部４０ａを下側支持台３２０との間に挟みこんで固定している。固定用ボルト３１２が締め付けられることによって、第２のストッパ３１１は、下側支持台３２０に対して移動しないように固定される。
【０２２１】
また、射出装置３０ｃの重心がプランジャ３３の軸心上となるように射出装置３０ｃに対して可塑化装置４０ｃとは反対側に可塑化装置４０ｃ、下側支持台３２０、上側支持台３３０，３５０、第１の落下防止装置３００、第２の落下防止装置３１０、及び調整装置８０と同等な重さを有するカウンタバランス機構４００を備える。
【０２２２】
カウンタバランス機構４００は、カウンタバランス４０１と例えばねじ式のジャッキ機構４０２とを備えている。ジャッキ機構４０２は、一端がフレーム３１に固定され、他端はカウンタバランス４０１を支持している。カウンタバランス４０１は、ジャッキ機構４０２に支持されている。
【０２２３】
ジャッキ機構４０２は、調整装置８０の調整に伴って動く射出装置３０ｃの重心位置のズレを解消するように、即ち、射出装置３０ｃの重心が常にプランジャ３３の軸心上となるようにカウンタバランス４０１を動かす。なお、一例として、ジャッキ機構４０２は、カウンタバランス４０１を矢印Ａ１の方向に移動する。移動した後の状態のカウンタバランス４０１の一部を２点鎖線で示している。従って、成形機１０ｃが稼働中であるとき、射出装置３０ｃの重心はプランジャ３３の軸心上にある。このため、射出装置３０ｃの重心位置のズレに対する射出動作への影響をなくすことができる。
【０２２４】
なお、カウンタバランス４０１の位置を調整する手段としては、上記のようにジャッキ機構４０２以外の機構が用いられてもよい。また、カウンタバランス４０１の移動方向としては、図中に示す矢印で示す方向Ａ２にでもよい。
【０２２５】
また、本実施形態では、ジャッキ機構として、ねじ式のものを採用したが、これに限られるものではない。例えば、液体作動式、空気式のジャッキ機構であってもよい。
【０２２６】
つぎに、調整装置８０について説明する。図３０は、調整装置８０のうちの１つの楔８１の近傍を示す平面図である。図３０に示すように、本実施形態では、各楔８１と楔ホルダ８２との間には、楔ホルダ８２と楔８１とを一体に固定する固定機構３４０が設けられている。
【０２２７】
図３１は、図３０に示すＦ３１−Ｆ３１線に沿って示す、楔ホルダ８２と楔８１との断面図である。固定機構３４０は、固定用ボルト３４１と、楔ホルダ８２に形成される貫通孔３４２と、楔８１に形成されるねじ穴３４３とを備えている。図３０，３１に示すように、貫通孔３４２は、楔ホルダ８２に対して楔８１が移動できるように、楔ホルダ８２に対する楔８１の移動方向に平行な方向に長い形状である。
【０２２８】
固定用ボルト３４１が貫通孔３４２を貫通してねじ穴３４３に螺合することによって、楔ホルダ８２が楔８１と固定用ボルト３４１のヘッド部３４１ａとの間に挟まれるので、楔８１と楔ホルダ８２が互いに一体に固定される。カウンタバランス４０１は、ねじ式機構４０２により調整装置８０の調整に伴って動いた射出装置３０ｃの重心位置のズレを解消にするように上下方向に動かされる。
【０２２９】
楔ホルダ８２の高さの調整は、固定用ボルト３０３，３４１がゆるめられた状態で行われる。本実施形態のように、竪型の成形機１０ｃであっても、第１の実施形態と同様の作用と効果とがえられる。
【０２３０】
つぎに、第１３の実施形態に係る成形機を、図３２を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。本実施形態では、射出装置は、第１の実施形態の射出装置３０に対して、射出部３４の姿勢が異なる。他の構造は、第１の実施形態で説明した射出装置３０と同じである。本実施形態では、射出装置に符合３０ｄを付す。射出装置３０ｄは、上記の点以外、第１の実施形態の射出装置３０と同じである。なお、成形機の他の構造は、第１の実施形態の成形機１０と同じである。
【０２３１】
図３２は、本実施形態の成形機１０を示す側面図である。図３２に示すように、本実施形態では、射出装置３０ｄは、竪型であり、射出部３４がプランジャ３３の移動方向Ｄ２が上下方向Ｖに平行になるように配置されている。本実施形態では、調整装置８０は、台３６０の上に固定されている。
【０２３２】
型締装置２０に代えて型締装置２０ｄが用いられている。型締装置２０ｄは、金型２１を保持している。本実施形態では、金型２１は、材料Ｍが供給される供給口が上部に形成されている。本実施形態のように、射出部３４が竪型に配置される成形機であっても、第１の実施形態と同様の作用と効果とが得られる。
【０２３３】
なお、第１〜１０，１３の実施形態では、第２の後側支持台７０は、可塑化装置４０の荷重を受ける部材が設けられる。この部材としては、コイルばね７１と皿ばね７５とダンパ７６とが用いられた。このように、可塑化部を支持する支持部に、可塑化部の荷重を受ける荷重受け部材を設けることによって、連結部と可塑化部との接合部に作用する負荷を、より一層軽減することができる。なお、荷重受け部材としては、コイルばね７１と皿ばね７５とダンパ７６以外であってもよい。例えば、やわらかい樹脂などであってもよいし、他の種類のばねであってもよいし、他の構造を有する弾性体であってもよい。
【０２３４】
同様に、第１２の実施形態では、第１の上側支持台３３０と第２の上側支持台とは、可塑化装置４０ｃの荷重を受ける部材が設けられる。この部材としては、コイルばね７１と皿ばね７５とダンパ７６とが用いられた。このように、可塑化部を支持する支持部に、可塑化部の荷重を受ける荷重受け部材を設けることによって、連結部と可塑化部との接合部に作用する負荷を、より一層軽減することができる。なお、荷重受け部材としては、コイルばね７１と皿ばね７５とダンパ７６以外であってもよい。例えば、やわらかい樹脂などであってもよいし、他の種類のばねであってもよいし、他の構造を有する弾性体であってもよい。
【０２３５】
また、第１〜１０，１３の実施形態では、前側支持台５０と第１，２の後側支持台６０，７０とには、旋回軸４７が滑ることができるように、傾斜面５１と、面６２とを有している。なお、第１〜１０，１３の実施形態では、傾斜面５１に摺動材が設けられている。このように、可塑化部を支持する支持部に、可塑化部が滑ることができるすべり機構を設けることによって、可塑化部や連結部が急激に熱膨張をした場合であっても、この熱膨張を、支持部で吸収することができる。第１〜１０，１３の実施形態では、すべり機構の一例は、前側支持台５０の傾斜面５１と摺動材５２と、これに面接触する可塑化装置の下面とによって構成されている。他の例としては、可塑化装置４０の旋回軸４７と、第１，２の後側支持台６０，７０の溝６１の下面６２とによって構成されている。すべり機構としては、上記以外であってもよい。
【０２３６】
同様に、第１２の実施形態では、下側支持台３２０と第１の上側支持台３３０と第２の上側支持台３５０とには、旋回軸４７が滑ることができるように、傾斜面５１と、面６２とを有している。このように、可塑化部を支持する支持部に、可塑化部が滑ることができるすべり機構を設けることによって、可塑化部や連結部が急激に熱膨張をした場合であっても、この熱膨張を、支持部で吸収することができる。第１２の実施形態では、すべり機構の一例は、前側支持台５０の傾斜面５１と摺動材５２と、これに面接触する可塑化装置の下面とによって構成されている。他の例としては、可塑化装置４０の旋回軸４７と、第１の上側支持台３３０と第２の上側支持台の溝６１の下面６２とによって構成されている。すべり機構としては、上記以外であってもよい。
【０２３７】
第１〜１３の実施形態では、摺動材５２，９０，３０２，３１７の一例として、ＭＣナイロンが用いられた。他の例としては、他の材料が摺動材として用いられてもよい。摺動材としては、摺動材に接触する相手側の部分がスムーズに移動できるようにする材料であればよい。
【０２３８】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０２３９】
３４…射出部、３６…バレルホルダ（連結部）、４０…可塑化装置（可塑化部）、４０ｃ…可塑化装置（可塑化部）、５０…前側支持台（支持部）、６０…第１の後側支持台（支持部）、７０…第２の後側支持台（支持部）、８０…調整装置（調整手段）、８０ａ…調整装置（調整手段）、８３ａ…第１の調整ボルト（操作部）、８３ｂ…第２の調整ボルト（操作部）、８３ｃ…第１の調整ナット（操作部）、８３ｄ…第２の調整ナット（操作部）、８６…幅方向調整部（移動手段、移動機構）、８６ｂ…調整ボルト（移動機構用操作部）、８７…前後方向調整部（移動手段、移動機構）、８７ｂ…調整ボルト（移動機構用操作部）、９０…摺動材（移動手段）、１００…駆動装置（駆動部）、１００ａ…駆動装置（駆動部）、１００ｂ…駆動装置（駆動部）、１１０…制御部（制御部、移動機構用制御部）、１２０…温度検出センサ（温度検出部）、１３０…スライドレール（移動手段）、１４０…ボールねじ（移動機構）、１４１…駆動装置（移動機構用駆動部）、１５０…アクチュエータ（調整手段、調整機構、駆動部）、１７０…ジャッキ（調整手段、調整機構）、１７１…ねじ部（操作部）、１８０…アクチュエータ（調整手段）、１８３…調整部（調整機構）、１９０…アクチュエータ（調整手段）、Ｍ…材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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