(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ巻線を有するステータと、当該ステータの内側に回転可能に配置される、ロータコアの内部に永久磁石が埋め込まれたロータと、を備えた同期電動機であって、
上記永久磁石は、上記ロータコアの外周縁部に周方向に離間して複数個設けられており、
上記ロータコアは、所定の形状に打ち抜かれた薄板状の電磁鋼板を、複数枚積層することで形成されており、
上記各永久磁石の外周側の部位における周方向の両端部にのみ、上記ロータコアを構成する電磁鋼板の透磁率以上の透磁率を有する薄板状の高透磁率部材が、当該部位を覆うように、上記ステータ側に向かって複数枚積層して設けられていることを特徴とする同期電動機。
【請求項２】
請求項１記載の同期電動機において、
上記薄板状の高透磁率部材は、上記ロータコアを構成する電磁鋼板のうち、当該ロータコア以外の残部を用いて作られることを特徴とする同期電動機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の同期電動機において、
上記永久磁石及び高透磁率部材の周方向の端部と、上記ロータコアを構成する電磁鋼板との間には、両者の間に充填された非磁性樹脂からなるフラックスバリアが形成されていることを特徴とする同期電動機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の同期電動機において、
上記高透磁率部材は、比初透磁率が３００以上の高透磁率材料からなることを特徴とする同期電動機。
【請求項５】
請求項４記載の同期電動機において、
上記高透磁率部材は、純鉄、方向性電磁鋼板、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ合金からなる群から選ばれる少なくとも一種からなることを特徴とする同期電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ巻線を有するステータと、当該ステータの内側に回転可能に配置される、ロータコアの内部に永久磁石が埋め込まれたロータと、を備えた同期電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機（モータ）は家電製品、電気自動車、ハイブリッド自動車等に用いられるところ、ロータコアの外周部付近にステータのティースと対向するように永久磁石が周方向に複数埋め込まれた構造を有する電動機（ＩＰＭモータ）においては、高効率化を図るとともに高いトルク特性を得るべく、様々な技術課題を解決又は改善するための研究開発が活発になされている。
【０００３】
例えば、ロータの永久磁石に関しては、（Ａ）減磁しやすい領域（端部等）の保磁力のみを向上させることや、（Ｂ）磁石渦電流の低減等が主要な技術課題となっている。また、永久磁石に関する課題以外にも、トルクリップル低減、コギングトルク低減、鉄損低減、高トルク化、耐遠心力強度の確保等がＩＰＭモータにおける主要な技術課題となっている。
【０００４】
ここで、上記（Ｂ）磁石渦電流の低減について説明する。ＩＰＭモータでは、ロータ回転により、ステータ巻線に鎖交する永久磁石磁束が、時間変化することによって、モータ電源の電圧とは逆極性の起電力がステータ巻線に発生する。この起電力は、モータ回転数（励磁周波数）に比例するため、高回転域では、ステータ巻線に電流を流せなくなり、モータを回転させることが困難になる。そこで、ＩＰＭモータにおいては、負のｄ軸電流を流して、ｄ軸電機子反作用による減磁効果を利用して、鎖交磁束を減少させることにより、電位差を確保してモータを回転させる弱め磁束制御が行われている。
【０００５】
しかしながら、弱め磁束制御によってステータ巻線で作られる磁束（ｄ軸反作用）は、永久磁石の端部に集中し易いことから、永久磁石の端部ではモータの回転数の上昇に伴って磁束変化が大きくなる。このような大きな磁束変化により起電圧が誘起され、かかる起電圧によって永久磁石の端部に渦電流が流れる。そうして、永久磁石の端部に渦電流が流れると、渦電流損失による局所的な自己発熱が発生することから、ＩＰＭモータにおいては、磁石渦電流の低減が大きな課題になっている。
【０００６】
そこで、磁石渦電流の低減を図るべく、例えば、特許文献１には、永久磁石の中で発生する渦電流が多く集中する、永久磁石におけるロータ外周に最も近い部位に、スリットを設けることが開示されている。また、特許文献２には、集中巻モータにおいて、永久磁石をステータに向かう面で分割し、この分割した永久磁石片間に電気絶縁性部（エポキシ樹脂又は空隙）を介在させた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４５１８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のものでは、焼結材である永久磁石にスリットを設けることから、かかるスリットにロータの高速回転時の遠心力に伴う応力が生じ、これに伴ってクラックが発生し、構造的な信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
また、上記特許文献２のものでは、ロータの回転軸方向に電磁鋼板が積層され、当該電磁鋼板の開口部に永久磁石が圧入等で介挿されているところ、ロータ全体が次第に昇温した場合に、電気絶縁性部を介在させた永久磁石と電磁鋼板との熱膨張差によって、開口部と永久磁石との間に緩みが生じ、構造的な信頼性が損なわれるおそれがある。
【００１０】
そこで、構造的な信頼性が損なわれるのを回避すべく、強磁性の磁石（例えばネオジ鉄ボロン）を基材とし、磁束が集中する箇所に高抵抗の磁石（例えばフェライト）を配置した複合磁石を製造し、かかる複合磁石を用いて永久磁石の端部に渦電流が発生するのを抑えることが考えられるが、異なる特性の磁石を組み合わせると、トルクの安定度が低下するという新たな問題が生じる。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ステータと、ロータコアの内部に永久磁石が埋め込まれたロータとを備えた同期電動機において、構造的な信頼性及びトルクの安定度を維持しつつ、ステータ巻線で作られる磁束に起因して、永久磁石の端部で渦電流が発生するのを抑える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る同期電動機では、永久磁石の端部に流入しようとする、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束を減衰させるべく、永久磁石の周方向の端部における外周側の部位に、高透磁率部材を略径方向に複数枚積層して設けることにより、かかる磁束と反対向きの磁束を生成させるとともにエアギャップを形成するようにしている。
【００１３】
具体的には、第１の発明は、ステータ巻線を有するステータと、当該ステータの内側に回転可能に配置される、ロータコアの内部に永久磁石が埋め込まれたロータと、を備えた同期電動機を対象とする。
【００１４】
そして、上記永久磁石は、上記ロータコアの外周縁部に周方向に離間して複数個設けられており、上記ロータコアは、所定の形状に打ち抜かれた薄板状の電磁鋼板を、複数枚積層することで形成されており、上記各永久磁石の外周側の部位における周方向の両端部にのみ、上記ロータコアを構成する電磁鋼板の透磁率以上の透磁率を有する薄板状の高透磁率部材が、当該部位を覆うように、上記ステータ側に向かって複数枚積層して設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
第１の発明によれば、各永久磁石の外周側の部位における周方向の両端部にのみ、ロータコアを構成する電磁鋼板の透磁率以上の透磁率を有する薄板状の高透磁率部材が、当該部位を覆うように設けられているので、ステータ巻線を流れる電流が作る、永久磁石の端部に集中する磁束は、先ず、当該高透磁率部材に流入する。そうして、高透磁率部材に流入した磁束に起因して、当該高透磁率部材の中に渦電流が発生すると、今度は、かかる渦電流によって、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束とは反対向きの磁束が生成され、これにより、永久磁石の端部に集中する磁束が減衰される。
【００１６】
さらに、薄板状の高透磁率部材はステータ側に向かって（略径方向に）複数枚積層して設けられていることから、相隣り合う高透磁率部材同士の間、及び、高透磁率部材と永久磁石との間にはエアギャップが形成される。このため、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束が永久磁石の端部に流入するには、透磁率が極めて低い複数のエアギャップを通過しなければならないことから、永久磁石の周方向の両端部における外周側の部位に単一の高透磁率部材を配置した場合に比して、高透磁率部材及び永久磁石を含む、永久磁石の端部全体の磁気抵抗を高めることができる。
【００１７】
つまり、第１の発明に係る同期電動機によれば、高透磁率部材の中に発生する渦電流によって作られる反対向きの磁束と、エアギャップによる磁気抵抗の向上とが相俟って、永久磁石に流入する磁束を減衰且つ減少させて、永久磁石の端部で渦電流が発生するのを抑えることができる。よって、渦電流損失の発生を抑えて、モータの高効率化を図ることができる。
【００１８】
また、永久磁石の端部にスリットを形成したり、永久磁石に電気絶縁性部を介在させたりしていないので、構造的な信頼性を維持することができるとともに、異なる特性の磁石を組み合わせていないので、トルクの安定度を維持することができる。
【００１９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記薄板状の高透磁率部材は、上記ロータコアを構成する電磁鋼板のうち、当該ロータコア以外の残部を用いて作られることを特徴とするものである。
【００２０】
高透磁率部材は電磁鋼板の透磁率「以上」の透磁率を有していればよいところ、第２の発明によれば、ロータコアを構成する電磁鋼板のうち、当該ロータコア以外の残部を用いて高透磁率部材を作ることから、製造コストの上昇を大幅に抑えることができる。なお、この場合には、ロータコアを構成する電磁鋼板よりも高い透磁率を有する高透磁率部材を用いる場合に比して、当該高透磁率部材に流入する磁束が減少し、高透磁率部材の中に発生する渦電流によって作られる磁束成分は減少するが、エアギャップによる磁気抵抗の向上効果は維持されるので、ステータ巻線で作られる磁束に起因して永久磁石の端部で渦電流が発生するのを抑えることができる。
【００２１】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記永久磁石及び高透磁率部材の周方向の端部と、上記ロータコアを構成する電磁鋼板との間には、両者の間に充填された非磁性樹脂からなるフラックスバリアが形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
第３の発明によれば、高透磁率部材の周方向の端部とロータコアを構成する電磁鋼板との間にフラックスバリアが形成されているので、ロータコアに埋め込まれている永久磁石に対して高透磁率部材がズレるのを抑えることができる。また、永久磁石の周方向の端部とロータコアを構成する電磁鋼板との間にもフラックスバリアが形成されているので、永久磁石からの磁束漏れを低減することができる。
【００２３】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、上記高透磁率部材は、比初透磁率が３００以上の高透磁率材料からなることを特徴とするものである。
【００２４】
第４の発明によれば、比初透磁率が３００以上の高透磁率材料からなる高透磁率部材を用いることで、永久磁石の端部に集中する磁束を効率よく高透磁率部材に流入させて、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束と反対向きの磁束を生成させることによって、永久磁石の端部で渦電流が発生するのを確実に抑えることができる。
【００２５】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記高透磁率部材は、純鉄、方向性電磁鋼板、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ合金からなる群から選ばれる少なくとも一種からなることを特徴とするものである。
【００２６】
第５の発明によれば、比初透磁率が３００以上の高透磁率材料の中でも比較的に飽和磁束密度が高い、これらの一種または数種を高透磁率部材として用いることで、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束と反対向きの磁束を確実に生成させて、永久磁石の端部で渦電流が発生するのをより一層確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る同期電動機によれば、各永久磁石の周方向の両端部における外周側の部位を覆うように高透磁率部材が設けられているので、かかる高透磁率部材の中に発生する渦電流によって、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束とは反対向きの磁束を生成して、ステータ巻線を流れる電流が作る磁束を減衰させることができる。
【００２８】
さらに、薄板状の高透磁率部材はステータ側に向かって複数枚積層して設けられていることから、相隣り合う高透磁率部材同士の間及び、高透磁率部材と永久磁石との間にはエアギャップが形成されるので、永久磁石の端部全体の磁気抵抗を高めることができる。
【００２９】
また、永久磁石の端部にスリットを形成したり、永久磁石に電気絶縁性部を介在させたりしていないので、構造的な信頼性を維持することができるとともに、異なる特性の磁石を組み合わせていないので、トルクの安定度を維持することができる。
【００３０】
以上により、構造的な信頼性を向上させ且つトルクの安定度を維持しつつ、ステータ巻線で作られる磁束に起因して永久磁石の端部で渦電流が発生するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る同期電動機を模式的に示す横断面図である。
【図２】ロータコアに埋め込まれた複数の永久磁石のうち１つを拡大して示す斜視図である。
【図３】ロータコアに埋め込まれた複数の永久磁石のうち１つを拡大して示す横断面図である。
【図４】永久磁石の周方向の端部における当該永久磁石の磁束の流れを模式的に説明する図であり、同図（ａ）はフラックスバリアを設けていない場合を示し、同図（ｂ）はフラックスバリアを設けている場合を示す。
【図５】ロータコアを模式的に示す斜視図である。
【図６】その他の実施形態に係る同期電動機を模式的に示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図１、図３、図４及び図６では、図を見易くするために、断面表示用のハッチングを省略する。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る同期電動機を模式的に示す横断面図である。なお、図１では、図を見易くするために、後述するフラックスバリア２７を図示省略している。この同期電動機１は、ステータ巻線９を有するステータ３と、ロータコア１５の内部に永久磁石７が埋め込まれたロータ５と、を備えたＩＰＭモータである。
【００３４】
ステータ３は、略円筒状のヨーク１３と、当該ヨーク１３の内周面から径方向内側に突出する８つのティース２３とを有しており、これらのティース２３の先端面で囲まれる略円柱状の空間に、ロータ５が当該ステータ３に対して回転可能に配置されている。また、ステータ巻線９は、ティース２３に巻回された断面円形の導線や平角導線で構成されている。なお、ステータ巻線９は集中巻でも分布巻でもよい。
【００３５】
ロータ５のロータコア１５は、プレスで打ち抜いた薄い（例えば０．２５〜０．３５ｍｍ）電磁鋼板１５ａを軸方向に積層することにより形成されており（図５参照）、その中央に不図示の回転シャフトを嵌挿するための貫通孔２５が形成された略円筒状をなしている。なお、図中の符号３５は、ロータコア１５の軽量化を図るために形成された肉抜き凹部を示す。
【００３６】
このロータコア１５の外周縁部には、当該ロータコア１５の軸方向から見て断面矩形状の永久磁石７が、矩形の長辺が径方向外側を向くように、周方向に離間して１６個埋め込まれている。より具体的には、この永久磁石７は強磁性材であるネオジ鉄ボロンからなり、矩形板状に形成されていて、ロータコア１５の外周縁部に形成された軸方向に延びる孔１５ｂに挿入されている。これらの永久磁石７は、ロータコア１５の軸方向から見て、２つ一組で径方向外側に行く程広がる略Ｖ字状に配置されており、これにより、ロータコア１５の外周縁部には、一対の永久磁石７からなる略Ｖ字状の磁極が８つ形成されている。
【００３７】
このように、本実施形態に係る同期電動機１では、永久磁石７を略Ｖ字状に配置することで、ステータ巻線９を流れる電流と永久磁石７が発する磁束との相互作用によって生じるマグネットトルクに加えて、磁気的な突極性により発生するリラクタンストルクが作用することになり、大きなトルクが得られるようになっている。なお、この同期電動機１では、永久磁石７の磁極の数と、ステータ３の極数とが同数となっているが、これに限らず、永久磁石７の磁極の数とステータ３の極数とが異なってもよい。
【００３８】
ここで、ＩＰＭモータにおいては、ステータ巻線９に負のｄ軸電流を流して永久磁石７の磁化方向と逆向きの磁束を発生させることで、永久磁石７の磁束を弱めて電位差を確保する弱め磁束制御が行われているところ、かかる弱め磁束制御によってステータ巻線９で作られる磁束は、永久磁石７の端部７ａに集中し易い。このため、永久磁石７の端部７ａでは、不可逆減磁が発生し易くなるとともに、磁束変化が大きくなって起電圧が誘起されることから、渦電流損失による局所的な自己発熱の原因となる渦電流が発生し易くなる。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る同期電動機１では、不可逆減磁や渦電流の発生を抑えるべく、図２及び図３に示すように、各永久磁石７の外周側の面（部位）７ｃにおける周方向の両端部７ａにのみ、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａの透磁率よりも高い透磁率を有する薄板状の高透磁率部材１７が、当該部位（周方向の両端部７ａにおける外周側の面）７ｃを覆うように、ステータ３側に向かって（略径方向に）複数枚積層して設けられている。より詳しくは、高透磁率部材１７は、矩形板状に形成されており、その長辺側の側面（周方向の端部）１７ｂと永久磁石７の周方向の端面７ｂとが面一になるように、永久磁石７の周方向の両端部７ａにおける外周側の面７ｃ上に、ステータ３側に向かって３枚積層されている。
【００４０】
このように、各永久磁石７の周方向の両端部７ａにおける外周側の面７ｃには、高透磁率部材１７が当該部位７ｃを覆うように設けられているので、ステータ巻線９を流れる電流が作る、永久磁石７の端部７ａに集中する（黒抜き矢印で示す）磁束１９が、先ず、当該高透磁率部材１７に優先的に流入する。これにより、モータの回転数の上昇に伴って高透磁率部材１７における磁束変化が大きくなることから、図２に示すように、当該高透磁率部材１７に電磁誘導によって渦電流５７が発生する。そうして、高透磁率部材１７の中に渦電流５７が発生すると、今度は、図２及び図３の左側に示すように、ステータ巻線９を流れる電流が作る磁束１９とは反対向きの（白抜き矢印で示す）磁束４７が渦電流５７によって生成され、これにより、永久磁石７の端部７ａに集中する磁束１９が減衰する。
【００４１】
また、薄板状の高透磁率部材１７はステータ３側に向かって（略径方向に）３枚積層して設けられていることから、図３の右側に示すように、略径方向に隣り合う高透磁率部材１７同士の間、及び、高透磁率部材１７と永久磁石７との間にはエアギャップ１７ａが形成される。このため、ステータ巻線９を流れる電流が作る磁束１９が永久磁石７の端部７ａに流入するには、透磁率が極めて低い３層のエアギャップ１７ａを通過しなければならないことから、永久磁石７の周方向の両端部７ａにおける外周側の面７ｃに単一の高透磁率部材を配置した場合に比して、高透磁率部材１７及び永久磁石７を含む、永久磁石７の端部全体の磁気抵抗を高めることができる。
【００４２】
つまり、本実施形態に係る同期電動機１によれば、高透磁率部材１７の中に発生する渦電流５７に起因して生じる反対向きの磁束４７と、エアギャップ１７ａによる磁気抵抗の向上とが相俟って、永久磁石７に流入する磁束１９を減衰且つ減少させて、永久磁石７の端部７ａで渦電流が発生するのを抑えることができる。なお、高透磁率部材１７は、永久磁石７の周方向の両端部７ａにおける外周側の面７ｃに積層されている（より厳密には、後述するフラックスバリア２７を介して電磁鋼板１５ａ及び永久磁石７に接着されている）だけであり、異なる特性の磁石を複合化している訳ではないので、永久磁石７の全磁束量の低下等が生じることはない。また、電磁誘導によって高透磁率部材１７に渦電流５７が発生すると、渦電流損失により高透磁率部材１７が自己発熱するが、永久磁石７と高透磁率部材１７との間にもエアギャップ１７ａが存在しているので、永久磁石７に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００４３】
ここで、高透磁率部材１７としては、透磁率が高く且つ飽和磁束密度が高いものが望ましいが、透磁率及び飽和磁束密度の両方が高い材料は存在しない。よって、高透磁率部材１７として用いる軟磁性材料は、同期電動機のサイズや用途、要求される出力等に応じて適宜選択されることになるが、一応の目安としては比初透磁率μｉが３００以上であることが好ましい。そして、ある程度高い飽和磁束密度を確保するという観点から、高透磁率部材１７は、純鉄、方向性電磁鋼板、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ合金からなる群から選ばれる少なくとも一種からなることが特に好ましい。
【００４４】
また、高透磁率部材１７全体の厚さ、すなわち、積層された各高透磁率部材１７の合計の厚さは、用いられる材料や同期電動機の大きさ等によって大きく異なるため、一概には規定できないが、数十μｍ程度の被膜では足りず、少なくともミリ（ｍｍ）オーダーの厚さとすることが好ましい。
【００４５】
さらに、図３に示すように、永久磁石７及び高透磁率部材１７の周方向の端部（端面７ｂ，１７ｂ）と、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａとの間には、両者の間に充填された非磁性樹脂（例えば、エポキシ樹脂接着剤）からなるフラックスバリア２７が形成されている。このように、非磁性樹脂からなるフラックスバリア２７を形成することで、高透磁率部材１７が当該フラックスバリア２７を介して電磁鋼板１５ａ及び永久磁石７にしっかりと接着されることから、高透磁率部材１７が永久磁石７に対してズレるのを抑えることができる。また、隣接する永久磁石７間では、図４（ａ）の破線３７で示すように、一方（図の例では右側）の永久磁石７の周方向の端部７ａから他方（図の例では左側）の永久磁石７の周方向の端部７ａに磁束が流入する磁束漏れが生じ易いところ、永久磁石７の周方向の端面７ｂと電磁鋼板１５ａとの間にフラックスバリア２７を形成することで、永久磁石７の周方向の端面７ｂがフラックスバリア２７で囲まれることから、図４（ｂ）に示すように、永久磁石７からの磁束漏れを低減することができる。なお、本実施形態では、フラックスバリア２７は断面略半円形に形成されているが、フラックスバリアの断面形状は、非磁性樹脂が充填される孔の形で決まるものであり、略半円形に限定されない。
【００４６】
−効果−
本実施形態によれば、永久磁石７の端部７ａに集中する磁束１９が高透磁率部材１７に流入し、当該高透磁率部材１７の中に渦電流５７が発生すると、ステータ巻線９を流れる電流が作る磁束１９とは反対向きの磁束４７がかかる渦電流５７によって生成されるので、永久磁石７の端部７ａに集中する磁束１９を減衰させることができる。
【００４７】
さらに、略径方向に隣り合う高透磁率部材１７同士の間、及び、高透磁率部材１７と永久磁石７との間にはエアギャップ１７ａが形成されるので、永久磁石７の周方向の両端部７ａにおける外周側の面７ｃに単一の高透磁率部材１７を配置した場合に比して、高透磁率部材１７及び永久磁石７を含む、永久磁石７の端部全体の磁気抵抗を高めることができる。
【００４８】
これらにより、高透磁率部材１７の中に発生する渦電流５７に起因して生じる反対向きの磁束４７と、エアギャップ１７ａによる磁気抵抗の向上とが相俟って、永久磁石７に流入する磁束１９を減衰且つ減少させて、永久磁石７の端部７ａで渦電流が発生するのを抑えることができる。したがって、渦電流損失の発生を抑えて、モータの高効率化を図ることができる。
【００４９】
また、永久磁石７にスリットを形成したり、電気絶縁性部を介在させたりしていないので、構造的な信頼性を維持することができるとともに、異なる特性の磁石を組み合わせた複合磁石とは異なり、トルクの安定度を維持することができる。
【００５０】
さらに、永久磁石７及び高透磁率部材１７の周方向の端面７ｂ，１７ｂとロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａとの間にフラックスバリア２７が形成されているので、ロータコア１５に埋め込まれている永久磁石７に対して高透磁率部材１７がズレるのを抑えることができるとともに、永久磁石７からの磁束漏れを低減することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００５２】
上記実施形態では、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａの透磁率よりも高い透磁率を有する高透磁率部材１７を用いたが、高透磁率部材１７は電磁鋼板１５ａの透磁率「以上」の透磁率を有していればよいので、これに限らず、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａと同じ透磁率を有する材料、例えばロータコア１５を構成する電磁鋼板のうち、ロータコア以外の残部を用いてもよいし、ロータコア１５用電磁鋼板１５ａを打ち抜いた後の鋼板残材から高透磁率部材１７を打ち抜いて用いても良い。
【００５３】
より詳しくは、図５に示すように、ロータコア１５は、プレスで所定の形状に打ち抜かれた薄い（例えば０．２５〜０．３５ｍｍ）板状の電磁鋼板１５ａを軸方向に複数枚積層することにより形成されているところ、ロータコア１５を製造する際に同時に打ち抜かれた薄板状の高透磁率部材１７を用いれば、製造コストの上昇を大幅に抑えることができる。なお、この場合には、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａの透磁率よりも高い透磁率を有する高透磁率部材を用いた場合に比して、高透磁率部材１７に流入する磁束１９が減少するため、高透磁率部材１７の中に発生する渦電流５７に起因して生じる反対向きの磁束成分は減少するが、エアギャップ１７ａによる磁気抵抗の向上効果は維持されるので、永久磁石７の端部７ａで渦電流が発生するのを抑えることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、永久磁石７を、ロータコア１５の軸方向から見て、２つ一組で径方向外側に行く程広がる略Ｖ字状に配置したが、これに限らず、例えば、図６に示すように、永久磁石７を、その長手方向がロータコア１５の周方向に沿うように配置してもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態では、フラックスバリア２７として、永久磁石７及び高透磁率部材１７の周方向の端面７ｂ，１７ｂと、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａとの間に非磁性樹脂を充填したが、これに限らず、フラックスバリア２７として、例えば、永久磁石７及び高透磁率部材１７の周方向の端面７ｂ，１７ｂと、ロータコア１５を構成する電磁鋼板１５ａとの間に貫通孔（空隙）を形成してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では永久磁石７の断面形状を矩形状としたが、永久磁石７の断面形状はこれらに限定されない。
【００５７】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明は、ステータと、ロータコアの内部に永久磁石が埋め込まれたロータとを備えた同期電動機等について有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      同期電動機
３      ステータ
５      ロータ
７      永久磁石
７ａ    周方向の端部
７ｃ    外周側の面（外周側の部位）
９      ステータ巻線
１５    ロータコア
１５ａ  電磁鋼板
１７    高透磁率部材
２７    フラックスバリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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