(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンケースを受け入れてマイクロホンを保持するマウント部材と、
上記マウント部材の外径よりも大きい内径の円弧状に形成されている支持ベースと、
上記マウント部材の軸方向中間部に位置する上記支持ベースと上記マウント部材の軸方向両側との間に張力が与えられた状態で架け渡されることにより上記マウント部材を上記支持ベースから離間させて保持する弾性紐と、を有してなり、
上記マイクロホンケースと接する上記マウント部材の内周面には植毛が施され、
上記マウント部材は突状の弾性紐掛けを有し、この弾性紐掛けの表面にも植毛が施されているマイクロホンのショックマウント。
【請求項２】
マイクロホンケースを受け入れてマイクロホンを保持するマウント部材と、
上記マウント部材の外径よりも大きい内径の円弧状に形成されている支持ベースと、
上記マウント部材の軸方向中間部に位置する上記支持ベースと上記マウント部材の軸方向両側との間に張力が与えられた状態で架け渡されることにより上記マウント部材を上記支持ベースから離間させて保持する弾性紐と、を有してなり、
上記マイクロホンケースと接する上記マウント部材の内周面には植毛が施され、
上記弾性紐の表面にも植毛が施されているマイクロホンのショックマウント。
【請求項３】
上記弾性紐の表面にも植毛が施されている請求項１記載のマイクロホンのショックマウント。
【請求項４】
弾性紐はループ状に形成されていて、ループ状弾性紐がマウント部材と支持ベースに跨って架け渡されている請求項１、２または３記載のマイクロホンのショックマウント。
【請求項５】
支持ベースは、マウント部材に保持されるマイクロホンの正面に対応する部分において円弧状の一部が切除されている請求項１乃至４のいずれかに記載のマイクロホンのショックマウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振効果をより一層高めることができるマイクロホンのショックマウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放送スタジオや録音スタジオなどで用いられるマイクロホンは、ショックマウントを介してマイクロホンを支持している。建物の床などからの振動がマイクロホンに伝わると、電気音響変換信号に雑音が混入するので、振動がマイクロホンに伝わらないようにするためである。ショックマウントのことを、クレードルサスペンションという場合もある。
【０００３】
マイクロホンのショックマウントとして、マイクロホン本体を受け入れて保持するマウント部材と、マウント部材の外径よりも大きい内径のリング状に形成されている支持ベースと、マウント部材を支持ベースから離間させて保持する弾性紐と、を有してなるものが知られている。特許文献１記載の発明はその一つで、マウント部材の軸方向中間部に位置する支持ベースとマウント部材の軸方向両端部との間に弾性紐を架け渡している。弾性紐には適度の張力を付与することにより、マウント部材が支持ベースから離間して保持される。
【０００４】
上記支持ベースはマイクロホンスタンドに結合され、マイクロホンスタンドはスタジオなどの床の上あるいはテーブルの上などに置かれる。床やテーブルなどが振動すると、マイクロホンスタンドから支持ベースに振動が伝わるが、支持ベースとマウント部材との間に介在している弾性紐によって上記振動がマウント部材へ伝達されることを遮断し、マイクロホンの出力信号に振動雑音が混入することを防止する。
【０００５】
上記従来のショックマウントに用いられている弾性紐は、基本的にはゴム紐であって、ゴム紐が経時的な化学変化により劣化することを抑制するために、ゴム紐の外表面を糸で覆い、あるいは伸縮性のある布で覆った弾性紐が用いられている。弾性紐は、輪ゴムのように無端のループ状に形成され、マウント部材および支持ベースの周方向の複数箇所、例えば４カ所で、支持ベースとマウント部材の軸方向両端部に架け渡される。
【０００６】
上記支持ベースとマウント部材には、弾性紐を引っ掛けるための突起あるいは切り込みが形成されている。この突起あるいは切り込みにおいて弾性紐がその長さ方向にずれると、弾性紐の張力が場所によって不均一となり、この不均一な状態で支持ベース側から振動が加わると、マイクロホンがマウント部材とともに首を振るようにして振動する。マイクロホンが振動するとき、弾性紐がマウント部材に対し上記張力の不均一をなくす向きに相対移動し、弾性紐とマウント部材との間で摩擦振動を発生し、この摩擦振動がマイクロホンに伝わってマイクロホンの出力信号に振動雑音が混入する要因となる。
【０００７】
また、上記支持ベースとマウント部材は一般に金属で作製されるため、外部から僅かな衝撃力が加わるだけで、例えば、軽く手で叩くだけで音が発生し、この音がマイクロホンに伝わって出力信号に雑音が混入する要因となる。マイクロホンとマウント部材が相対的にずれたときも、剛体同士の摩擦によって摩擦音が発生し、この摩擦音がマイクロホンの出力信号に雑音として混入する。
【０００８】
そこで、支持ベースとマウント部材に衝撃力が加わっても音や振動が発生しにくいように工夫し、仮に、支持ベースとマウント部材に振動が発生したとしても、あるいは、弾性紐とマウント部材との間でスリップが発生したとしても、さらに、マイクロホンとマウント部材が相対的にずれたとしても、振動がマイクロホンに伝達されないように構造を工夫することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２０４４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上述べた従来技術の問題点を解消すること、すなわち、支持ベースとマウント部材に衝撃力が加わっても、弾性紐とマウント部材との間でスリップが発生しても、また、マイクロホンとマウント部材が相対的にずれたとしても、マイクロホンへの振動の伝達が抑制され、マイクロホンの出力信号に振動雑音が混入することをより一層効果的に抑制することができるマイクロホンのショックマウントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るマイクロホンのショックマウントは、
マイクロホンケースを受け入れてマイクロホンを保持するマウント部材と、
上記マウント部材の外径よりも大きい内径の円弧状に形成されている支持ベースと、
上記マウント部材の軸方向中間部に位置する上記支持ベースと上記マウント部材の軸方向両側との間に張力が与えられた状態で架け渡されることにより上記マウント部材を上記支持ベースから離間させて保持する弾性紐と、を有してなり、
上記マイクロホンケースと接する上記マウント部材の内周面には植毛が施され、
上記マウント部材は突状の弾性紐掛けを有し、この弾性紐掛けの表面にも植毛が施されていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るマイクロホンのショックマウントによれば、マイクロホンケースはマウント部材の内周の植毛面を介して保持されているため、支持ベースとマウント部材に衝撃力が加わっても、また、弾性紐とマウント部材との間でスリップが発生し、あるいは、マイクロホンとマウント部材が相対的にずれたとしても、マイクロホンへの振動の伝達が抑制され、マイクロホンの出力信号に振動雑音が混入することをより一層効果的に抑制することができる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るマイクロホンのショックマウントの第１の実施例を、マイクロホンを装着した状態で示す一部断面正面図である。
【図２】上記第１の実施例の一部断面分解正面図である。
【図３】上記第１の実施例に係るショックマウントの断面正面図である。
【図４】上記ショックマウントの平面図である。
【図５】上記第１の実施例に用いられている弾性紐を示す展開図である。
【図６】本発明に係るマイクロホンのショックマウントの第２の実施例を、マイクロホンを装着した状態で示す正面図である。
【図７】上記第２の実施例の正面図である。
【図８】上記第２の実施例の平面図である。
【図９】本発明に係るマイクロホンのショックマウントの第３の実施例を、マイクロホンを装着した状態で示す一部断面正面図である。
【図１０】上記第３の実施例の一部断面分解正面図である。
【図１１】上記第３の実施例の一部断面分解側面図である。
【図１２】上記第３の実施例の側面図である。
【図１３】上記第３の実施例に用いられている弾性紐を展開して示すもので、（ａ）は一部断面平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】上記弾性紐を展開して示す一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るマイクロホンのショックマウントの実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１乃至図５は、本発明に係るマイクロホンのショックマウントの第１の実施例を示す。図１乃至図５において、符号４０はマイクロホンを示している。このマイクロホン４０を支持するショックマウントは、主要な構成部品として、マウント部材１０、支持ベース２０、弾性紐３０を有してなる。
【００１６】
マウント部材１０は全体として円筒形状の部材で、円筒形の内周面でマイクロホンケース４１の外周面を保持するようになっている。マウント部材１０の中心軸線方向（図１、図２において上下方向）両端には、図４に示すように周方向の４か所に弾性紐掛け１３が形成されている。弾性紐掛け１３は、ループ状に形成されている弾性紐３０をマウント部材１０の外周側から引っ掛けるためのもので、各弾性紐掛け１３の両側に切欠き１４を形成することにより、マウント部材１０の中心軸線方向に突状に形成されている。弾性紐３０は、上記弾性紐掛け１３の両側の切欠き１４を通して弾性紐掛け１３に引っ掛けられる。弾性紐掛け１３に引っ掛けられた弾性紐１３がマウント部材１０の内周面側に突き出ないように、弾性紐掛け１３はマウント部材１０の内周面から半径方向外側に向け後退させて形成されている。
【００１７】
マウント部材１０によって保持されるべきマイクロホン４０の正面は、図４において上側であり、上記４か所の弾性紐掛け１３は、上記マイクロホン４０の正面側よりも背面側に偏って形成されている。マウント部材１０には、その内周面および外周面はもとより、弾性紐掛け１３、切欠き１４の凹凸面を含む全面に植毛が施されている。植毛の手法は特に限定されないが、例えば静電植毛による加工方法を採用するとよい。図１、図２などにおいて、符号１２は、マウント部材１０の内周面に施されている植毛面を示している。この植毛面１２を介してマイクロホンケース４１が保持される。
【００１８】
前記支持ベース２０は、基本的にはリング状に形成されていればよいが、本実施例における支持ベース２０は、図４に示すように円弧の一部が切除された部分円弧状に形成されている。図４において符号２８は上記切除部を示していて、切除部２８は、マウント部材１０によって保持されるべきマイクロホン４０の正面すなわち収音面側に対応している。円弧状の支持ベース２０の内径はマウント部材１０の外径よりも十分大きく、マウント部材１０は支持ベース２０の内周側に十分大きな空間をおいて位置することができるようになっている。
【００１９】
支持ベース２０の外周縁部には、以下のような切欠きが数箇所に形成されている。支持ベース２０の周方向の中間部、すなわちマウント部材１０によって保持されるべきマイクロホン４０の背面に対応する位置には、周方向に所定の間隔をおいて一対の切欠き２４が形成されている。支持ベース２０の周方向両端近くには切欠き２６が形成されている。そして、一つの切欠き２４の形成位置と一つの切欠き２６の形成位置との中間部および他の一つの切欠き２４の形成位置と他の一つの切欠き２６の形成位置との中間部には、それぞれ一対の切欠き２５が形成され、一対の切欠き２５の間に突状の弾性紐掛け２３が形成されている。支持ベース２０からは、一対の切欠き２４間においてアーム７０が半径方向外側に向かって突出している。アーム７０には図示されないマイクロホンスタンドとの連結金具が結合される。支持ベース２０には、上記切欠き２４，２５，２６、弾性紐掛け２３を形成する凹凸面を含む全面に、静電植毛など適宜の加工法により植毛が施されている。
【００２０】
図５は弾性紐３０を展開した状態で示す。弾性紐３０はゴム紐のような伸縮性のある紐を芯材として有していて、上記伸縮性のある紐の表面全面には静電植毛など適宜の加工法により植毛が施されている。弾性紐３０はループ状に形成されるとともに、ループの中央が結束金具３１によって結束され、二つのループが結束金具３１の両側に均等の長さで形成されている。弾性紐３０は、次に説明するように支持ベース２０とマウント部材１０に架け渡され、マウント部材１０が弾性紐３０の介在のもとに支持ベース２０の内周側において支持ベース２０から離間させて支持されている。
【００２１】
図４に示すように、支持ベース２０の一対の切欠き２４間に弾性紐３０の結束金具３１を位置させ、弾性紐３０の二つのループを左右に振り分ける。いま、図５に示す弾性紐３０の右側のループの上辺について説明すると、このループの上辺は、支持ベース２０の切欠き２４、マウント部材１０の弾性紐掛け１３、支持ベース２０の弾性紐掛け２３、マウント部材１０の周方向端部寄りの弾性紐掛け１３、支持ベース２０の切欠き２６の順に架け渡される。ここまでの弾性紐３０の架け渡しは、マウント部材１０と支持ベース２０の上半部において行われる。続いて、弾性紐３０は上記切欠き２６の位置で折り返され、上記右側のループの下辺が、マウント部材１０と支持ベース２０の下半部において上記の順序とは逆に、弾性紐掛け１３、弾性紐掛け２３、弾性紐掛け１３、切欠き２４の順に架け渡される。弾性紐３０の左側のループについても上述の手順と同様の手順で架け渡される。
【００２２】
このようにして、弾性紐３０は支持ベース２０とマウント部材１０に左右対称に、かつ、適度の張力が与えられた状態で架け渡され、マウント部材１０は、弾性紐３０により、支持ベース２０の内周側において、かつ、マウント部材１０の軸方向中間部に位置する支持ベース２０により、この支持ベース２０から離間して支持されている。
【００２３】
上記のようにして支持されているマウント部材１０は、その内周面にマイクロホンケースを受け入れてマイクロホン保持するようになっている。図１はマイクロホン４０をマウント部材１０で受け入れている状態を示している。図１において、符号４２はマイクロホン４０の正面の収音部を、符号４１はマイクロホンケースを示している。マイクロホンケース４１は、収音部４２の下方がグリップ部になっていて、このグリップ部の外径が収音部４２の外径よりも多少小径に形成されて、グリップ部と収音部４２との間に段部４３が形成されている。マウント部材１０はマイクロホンケース４１のグリップ部を受け入れてマイクロホン４０を保持している。マイクロホン４０の段部４３がマウント部材１０の上端に当接し、マウント部材１０に対してマイクロホン４０が位置決めされている。マウント部材１０の内周の植毛面１２がマイクロホンケース４１の上記グリップ部に接している。
【００２４】
図１、図２において、マウント部材１０で保持されているマイクロホン４０の下端面には押さえ部材５０がねじ６０によって締結される。押さえ部材５０は、下面が緩やかなテーパー面になっている円形の部材であって、マイクロホンケース４１の下端面から下方に突出しているマイクロホンコネクタ４４に対する逃げ孔５１を有し、外径がマウント部材１０の内径よりも多少大きくなっている。押さえ部材５０は上記ねじ６０を通す孔５２を有していて、この孔５２に通したねじ６０をマイクロホンケース４１にねじ込むことにより、押さえ部材５０がマイクロホンケース４１に締結される。押さえ部材５０の上面の外周縁部がマウント部材１０の下端内周縁部に当たり、マイクロホンケース４１を押さえ部材５０側に引き付ける力が働き、この引き付け力でマイクロホンケース４１の段部４３がマウント部材１０の上端内周縁部に押しつけられる。このようにしてマイクロホンケース４１がマウント部材１０に位置決めされるとともに、各弾性紐掛け１３に掛け止められている弾性紐３０が弾性紐掛け１３から脱落することを上記段部４３と押さえ部材５０で防止している。
【００２５】
以上説明した第１の実施例によれば、従来知られているショックマウントと同様に、外部の振動がマイクロホン４０に伝わるのを弾性紐３０が遮断することができるほか、以下のような上記実施例特有の効果を得ることができる。
マイクロホンケース４１は、マウント部材１０の内周の植毛面１２によって保持されているため、マイクロホンケース４１とマウント部材１０が相対的にずれて摩擦振動が生じても、摩擦振動のレベルはごく小さく、マイクロホンによる電気音響変換信号に混入する雑音のレベルを極めて低くすることができる。支持ベース２０やマウント部材１０などを通じて外部から伝達される振動も、上記植毛面１２によってマイクロホンに伝わることを遮断することができ、外部振動を要因とする雑音のレベルも極めて低くすることができる。
【００２６】
前述のとおり、弾性紐３０が長さ方向にずれて弾性紐３０の張力が場所により不均一となっている状態で支持ベース２０側から振動が加わると、マイクロホン４０がマウント部材１０とともに首を振るようにして振動し、弾性紐３０がマウント部材１０に対し上記張力の不均一をなくす向きに相対移動する。このとき弾性紐３０がマウント部材１０との間で摩擦振動を発生するが、この摩擦振動も上記植毛面１２で遮断されてマイクロホン４０に伝達されることがなく、マイクロホンの出力信号に混入する振動雑音のレベルを極めて小さいレベルに抑制することができる。また、弾性紐３０も全面が植毛面になっているため、弾性紐３０とマウント部材１０との間で生じる摩擦振動自体が極めて小さいレベルに抑制される。
【００２７】
支持ベース２０は完結したリング状であっても差し支えない。しかし、図示の第１実施例のように、正面側すなわちマイクロホン４０の収音面４２に対応する部分が切除部２８になっていると、収音面４２を音源に接近させることができ、信号対雑音比の良好なマイクロホン出力を得ることができる。
マウント部材１０と支持ベース２０との間の弾性紐３０の架け渡し手順および架け渡し形態は任意であって、上記実施例の架け渡し手順および架け渡し形態に限定されるものではない。
【実施例２】
【００２８】
次に、図６乃至図８に示す第２の実施例について説明する。第１の実施例における部品および構成部分に対応する部分には、第１の実施例に付した符号に１００を加えた符号を付している。
【００２９】
図６乃至図８において、マイクロホン１４０のショックマウントは、主要な構成部品として、マウント部材１１０、支持ベース１２０、弾性紐１３０を有してなる。支持ベース１２０は完結したリング状の部材で、外周側の周方向４箇所に等間隔で弾性紐掛け１２３が突設されている。マウント部材１１０は、円筒形の部材の周壁に軽量化のための窓孔を形成したもので、中心軸線方向すなわち図６、図７において上下方向両端寄りに弾性紐１３０を通すための複数の孔が形成されている。弾性紐１３０は予め上記各孔に引き通され、支持ベース１２０の弾性紐掛け１２３に引っ掛けるための折り返し部を形成するだけの余裕を持たせて弾性紐１３０の両端部が適宜の結束金具で結束されている。したがって、弾性紐１３０は結果的にはループを形成する。弾性紐１３０は１本でもよいが、マウント部材１１０の上端部と支持ベース１２０に架け渡す弾性紐１３０とマウント部材１１０の下端部と支持ベース１２０に架け渡す弾性紐１３０の２本でもよい。
【００３０】
マウント部材１１０から余裕を持って引き出されている弾性紐１３０の上記折り返し部は、支持ベース１２０の弾性紐掛け１２３に引っ掛けられる。支持ベース１２０の各弾性紐掛け１２３には、マウント部材１１０の上下両端近くから引き出されている弾性紐３０の上記折り返し部が適度の張力を付与されて引っ掛けられるため、マウント部材１１０は弾性紐１３０を介して支持ベース１２０に支持されている。マウント部材１１０の外径は支持ベース１２０の内径よりも十分に小さく、マウント部材１１０の外周と支持ベース１２０の内周との間には十分な空間が生じ、マウント部材１１０は支持ベース１２０から離間している。
【００３１】
マイクロホン１４０は、第１の実施例について説明したマイクロホンと実質的に変わりがなく、マイクロホンケースの下側の約半部がグリップ部となっていて、このグリップ部がマウント部材１１０の内周側で受け入れられるようになっている。また、マイクロホンケースがマウント部材１１０に受け入れられている状態でマイクロホンケースの下端に押さえ部材１５０が締結されることにより、マイクロホン１４０がマウント部材１１０に位置決めされている。
【００３２】
本実施例においても、マウント部材１１０の全面あるいは少なくとも内周面が植毛面１１２（図８参照）となっていて、植毛面１１２を介してマイクロホンケースの外周面が保持されている。また、弾性紐１３０の表面および支持ベース１２０の表面にも植毛が施されている。マウント部材１１０、支持ベース１２０および弾性紐１３０に対する植毛は、静電植毛による加工によって形成するとよい。
【００３３】
マウント部材１１０の内周面を植毛面１１２とする効果および弾性紐１３０の表面に植毛を施すことによる効果は、前記第１の実施例について説明した効果と同じである。
【実施例３】
【００３４】
次に、図９乃至図１４に示す第３の実施例について説明する。この第３の実施例が第１の実施例と異なるのは、マウント部材と支持ベースへの弾性紐の架け渡し形態であり、その他の構成はほぼ第１の実施例と同じである。なお、第１の実施例における部品および構成部分に対応する部分には、第１の実施例に付した符号に２００を加えた符号を付している。
【００３５】
図９乃至図１４において、マイクロホン２４０のショックマウントは、主要な構成部品として、マウント部材２１０、支持ベース２２０、弾性紐２３０を有してなる。マウント部材２１０の構成は、第１の実施例におけるマウント部材１０の構成と実質的には同じで、上下両端に、周方向の適宜の複数個所に弾性紐掛け２１３が形成され、この弾性紐掛け２１３の両側に弾性紐２３０を通す切欠きが形成されている。ただし、上記弾性紐掛け２１３はマウント部材２１０の周方向にほぼ均等に設けられていて、この点が第１の実施例におけるマウント部材１０の構成と異なっている。本実施例におけるマイクロホン２４０も第１の実施例におけるマイクロホン４０の構成と同じで、マイクロホンケース２４１の上半部に収音面２４２を有し、下半部がグリップ部となっており、収音面２４２とグリップ部との間に段部２４３が形成されている。
【００３６】
弾性紐２３０と支持ベース２２０は第１の実施例と異なっている。弾性紐２３０は、図１３、図１４に示すように、同じ長さの２本の弾性紐２３０を折り返し、２本の弾性紐２３０の両端部を束ね、この束ねた部分を結束金具２３１によって結束している。ループ状の２本の弾性紐２３０が重なり、図１３（ｂ）に示すように、結束金具２３１の端面に４つの弾性紐２３０の各端面が現れている。このようにして一体化された弾性紐２３０が本実施例では２組用いられる。２組の弾性紐２３０の結束金具２３１はそれぞれ外殻部材２２５に嵌められている。
【００３７】
支持ベース２２０はリング状に形成されていて、図９、図１０に示すように、対蹠位置に上記外殻部材２２５を受け入れる穴２２２が形成されている。支持ベース２２０の外周にはまた、マウント部材２１０の上下両端に架け渡す弾性紐２３０を中継しかつ周方向の位置決めをする切欠きが形成されている。
【００３８】
一つの組をなす弾性紐２３０は、結束金具２３１が外殻部材２２５に嵌められ、外殻部材２２５は支持ベース２２０の穴２２２に支持ベース２２０の半径方向内側に向けて挿入される。図１１、図１２に示すように、一つの組をなす２本の弾性紐２３０は左右に振り分けられ、左右の弾性部材２３０は、マウント部材２１０の上下両端の弾性紐掛け２１３に架け渡され、また、支持ベース２２０の上記切欠きを中継することにより位置決めされている。他の一つの組をなす２本の弾性紐２３０も図１１、図１２に示す面と反対側の面で同様にマウント部材２１０と支持ベース２２０に架け渡され、それぞれの弾性紐２３０に適宜の張力が付与されていることによって、マウント部材２１０が支持ベース２２０から離間して弾性支持されている。
【００３９】
マウント部材２１０はマイクロホンケース２４１のグリップ部を受け入れ、マイクロホンケース２４１の下端面には押さえ部材２５０がねじ２６０で締結されている。押さえ部材２５０とマイクロホンケース２４１の段部２４３でマウント部材２１０を上下から挟み込み、マイクロホンケース２４１および弾性紐２３０が脱落することを防止している。
【００４０】
マイクロホンケース２４１の下端からはマイクロホンコネクタ２４４が押さえ部材２５０の中心孔を貫いて突出している。図１２に示すように、マイクロホンコネクタ２４４にはケーブルコネクタ２８０が結合され、マイクロホン２４０の出力信号がマイクロホンケーブルを介して外部回路に向けて出力されるようになっている。
【００４１】
本実施例においても、マウント部材２１０の全面あるいは少なくとも内周面が植毛面２１２（図９、図１０参照）となっていて、植毛面２１２を介してマイクロホンケース２４１の外周面が保持されている。また、弾性紐２３０の表面および支持ベース２２０の表面にも植毛が施されている。マウント部材２１０、支持ベース２２０および弾性紐２３０に対する植毛は、静電植毛による加工によって形成するとよい。
【００４２】
マウント部材２１０の内周面を植毛面２１２とする効果および弾性紐２３０の表面に植毛を施すことによる効果は、前記第１の実施例について説明した効果と同じである。
【００４３】
図１２に示すように、マイクロホンコネクタにケーブルコネクタを介して結合されているマイクロホンケーブルは、外部に向けて引き回されているため、ケーブルに足など人体の一部を引っ掛けてマイクロホンに衝撃を与えることがしばしば生じる。その場合でも、本願各実施例によれば、マウント部材の内周面を静電植毛などにより植毛面とし、この植毛面を介してマイクロホンを保持しているため、上記のような衝撃が加わっても、マイクロホンに加わる衝撃力を植毛面で軽減することができ、マイクロホンが受けるダメージおよび雑音の発生を抑制することができる。かかるダメージおよび雑音発生の抑制効果は、弾性紐の表面を静電植毛などにより植毛することによって、より一層大きくなる。
【００４４】
マウント部材に突状の弾性紐掛けを形成するとマウント部材に凹凸ができ、突部の角が鋭角的に露呈していると、稀に、上記角に人体が接触したとき人体にダメージを与えることがあり得る。その点、本発明の各実施例によれば、マウント部材の表面に植毛を施しているため、植毛面が緩衝面になって人体へのダメージを軽減することができる。
【００４５】
なお、図示の実施例では、マイクロホンがマウント部材２１０に対して上向きに保持されているが、マイクロホンの使用現場においては、マイクロホンが下向きに保持される場合もある。
【符号の説明】
【００４６】
１０    マウント部材
１２    植毛面
１３    弾性紐掛け
１４    切欠き
２０    支持ベース
２１    支持ベース本体
２２    植毛面
２３    弾性紐掛け
２４    切欠き
２５    切欠き
２６    切欠き
２８    切除部
３０    弾性紐
４０    マイクロホン
４１    マイクロホンケース
４２    収音部
４３    段部
５０    押さえ部材
【図１】
0005679922.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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