(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の両側に対向立設した支柱または固定部に主吊線を張架し、この主吊線に結合または支持された網を張設し構成する柵であり、この網は線状部材により形成された網目形状を有しており、網目を構成する縦部材と横部材の結合点または部材の任意の結合点が、結合または仮結合の二種類の結合状態からなり、仮結合部が相応の外力により分離することを特徴とする河川用柵。  
【請求項２】
線状部材により形成された網目形状を有する網の、網目を構成する縦部材と横部材の結合点または部材の任意の結合点が、結合または仮結合の二種類の結合状態からなり、仮結合部が相応の外力により分離することを特徴とする網。
【請求項３】
請求項２において、網目を構成する縦部材は、支柱または固定部に張架された主吊線に結合または支持され、主吊線から河床に接するまで垂下する長さまたは河床に接することなく垂下する任意の長さを有しており、横部材は河川の幅に相当する長さ、あるいは、河川の幅に相当する長さを適当長に分割した長さを有しており、一本の横部材において、これと交差する縦部材との結合点の一点は結合され、その他の結合点は仮結合とし、相応の外力により仮結合部が分離した場合、縦部材に結合された一点を原点として横部材が垂下することを特徴とする網。
【請求項４】
請求項３において、網を分割し、その分割結合点の結合を解除することにより、左右に引いて開閉することが可能となる構造を有することを特徴とする網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川または水路（以下、河川と称する)に設置される獣害防止柵に用いる網と、この網を用いた柵構造に関するものであり、害獣の侵入防止と流水に混在する浮遊物や流木等の流下阻害を無くす機能を併せ持つことを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
近年、害獣による農作物被害は全国的に見られるようになってきており、その被害は拡大の一途をたどり、社会問題化している。このため獣害防止柵の設置が官民を問わず積極的に進められ、被害防止に努めている。
しかし従来、河川内に構造物(獣害防止柵)を設置することは原則として禁止されてきたため、獣害防止柵設置区間の一部であるこの地点が害獣の侵入口となって、獣害防止柵設置効果の喪失、または大幅な効果削減の原因となり、獣害対策におけるボトルネックとなってきた。
しかしながら、昨今の各種規制緩和の流れの中で、当該問題に対しても河川管理において支障のない範囲において、この規制が緩和されつつある。
【０００３】
この状況を踏まえ、河川における各種の害獣侵入防止方法が提案されている。
例えば、特許文献１に示す流水の流下方向に回動可能とし、流木や浮遊物を流下させることができ、害獣の侵入方向には回動不可の構造を有する物理柵や、特許文献２に示す侵入害獣を感知するセンサーと水を放水噴射する機構を組み合わせ、放水噴射水勢により害獣を撃退するものなどがある。
また、非特許文献１に示す張架されたケーブルにチェーンを垂下させ、このチェーンをプラス極、地面をマイナス極として通電させる電気柵もある。これは一般に用いられる電気柵と同じ原理を用いたものであり、チェーンに身体の一部が触れると、足が地面にあるため通電し、電気ショックを与えるものであり、一般に言われる心理柵である。                                  
なお、増水し水位が上昇した場合には漏電することになるが、これに対しては漏電防止装置が作動し、河川部以外の柵全体の電気柵としての機能は維持される構造となっている。
【０００４】
しかし、害獣が空腹時や興奮状態にある場合、また、電気柵においては機器の管理や河床に繁茂する植生の伐採管理が不十分で電圧降下が生じているような場合には、これらの柵を越えて侵入することや、河川の護岸斜面を駆け上り侵入することが多々あり、十分な侵入防止効果が得られていない現状である。
また、当該地区地元住民が簡易な柵を河川に設置する事例も見られるが、洪水による出水により柵が流失するという事例が多く報告されている。
ともかく、河川に設置される柵の事例は少なく、各種形式における河川用獣害防止柵としての効果検証は、今後の実績を待たなければならない状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６６４９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５６３１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ファームエイジ株式会社  ２０１１総合カタログ  Ｐ.５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
河川内に構造物を設けること禁止する最大の要因は、構造物により所定の流水流下断面（以下、河積と称する）を阻害することにある。
獣害防止柵が設置されるのは中山間地域が多く、そこに位置する河川は殆どが中小河川または、それ以下の水路である。一般に、中小河川における平常時の水位は低く、また、河床幅全体の一部を流水が流下する状況を見ることが多い。しかし、洪水（出水)時になると河床に堆積した泥土、落葉、塵埃等が流水の水勢により流動し浮遊物となり、また、降水により河積内に誘引された落木が流木となって、これらが混在し、水位上昇とともに河床幅全体を流下するようになる。
ここにおいて、河積内に柵を設置するならば、これらの浮遊物や流木等が網に掛止し、流水の流下を阻害し、場合によっては河積を全面閉塞し、川を堰き止め、越流を招くことすら考えられる。これは河川管理者が最も懸念する点であり、河川管理上、あってはならないことである。
【０００８】
また、水理学の見地から概論すれば、河積内に固定式の構造物を設けることは、その周辺に乱流が発生し、河床洗掘、水質汚濁また護岸破壊、法面崩壊等を誘発する原因にもなることから望ましいこととは言えない。また、水位上昇とともに流速は速くなり、これに伴って流水圧も増大することから、ここに設置される構造物の部材および構造は相当の強度が要求されることになる。このことは、部材の大型化、構造の複雑化等を招き、河積阻害率を大きくすることに繋がる。
【０００９】
本発明は、これらのことを勘案し、平常時においては害獣の侵入を防止するとともに、洪水時には流水の流下阻害や構造物を設置することによって発生が予測される水理的悪現象を抑制し、また、流水に浮遊物や流木等が混在した場合には、これらを流下させることができる機能を有する柵構造を提供することを目的として開発されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
はじめに、本文において用いる主要用語を下記のように説明する。
「主吊線」とは、網を張設するために河川の両側に対向立設した支柱または固定部を支持点として張架する線状部材、「縦部材」とは、網目を形成する部材であり、主吊線に結合または支持され、河床に接するまで垂下する長さまたは河床に接することなく垂下する任意の長さを有する縦方向に位置する線状部材のことであり、ここに言う支持とは引幕式の場合における移動可能な状態を含む、「横部材」とは、網目を形成する部材であり、河川の幅あるいは河川の幅に相当する長さを適当長に分割した長さを有する横方向に位置する線状部材を称する。
なお、一本の横部材において、これと交差する縦部材との結合点の一点は結合され、その他の結合点は仮結合とする。
「結合」とは、部材の結合点が結び合わされて一つになることであり、相応の外力が結合点に作用しても結合状態が解除されない状態、「仮結合」とは、部材の結合点が結び合わされて一つになることであるが、意図的に相応の外力が結合点に作用した場合、結合状態が解除されように結合することを称する。
「相応の外力」とは、柵の設置場所の地勢、水理特性、流下が予想される浮遊物や流木の形状寸法等を踏まえて設定する部材の結合点に作用する力のことであり、仮結合状態を解除する大きさを有する外力のことを称する。すなわち、洪水時における浮遊物や流木等が網に掛止する場合の集中荷重（点荷重）としての衝撃力、また、浮遊物や流木等が網に掛止し閉塞面が生じた場合、この閉塞面に作用する分布荷重（面荷重）としての流水圧等が、直接または分配されて結合点に作用する力のことであり、これが仮結合部の強度（耐力）を上回った場合、仮結合状態が解除され結合点が分離するものである。
さらに言えば、相応の外力を踏まえ選択した仮結合部を構成する部品の離脱・変形・破断・破壊等により仮結合状態が解除されるものである。
「適当長」とは、河川の幅に相当する長さを適当に分割した横部材における長さを称する。適当長は河川の全体幅、柵高、縦部材に垂下した場合に流下水勢によって「のれん」状に靡き、浮遊物や流木等が流下し易くなること等を考慮して決定する。
なお、河川の全体幅が狭小である場合には、分割しないこともある。
【００１１】
獣害防止柵は一般に、物理柵、心理柵、併用柵に区分される。物理柵とは所定の強度を有する柵の高さにより害獣の侵入を物理的に防止するものであり、心理柵とは害獣に慣れることのない痛み（電気ショック）を経験させて、害獣の心理的バリヤー（警戒心）により、柵に近寄り難くさせる電気柵のことである。また、併用柵とは物理柵と心理柵の機能を併せ持つ柵のことであり、三獣（猿・鹿・猪）対策としては一般にこれが用いられる。よじ登ることが得意な猿に対しては、物理柵では防ぎきれず、心理柵（電気柵）と併用することで効果を発揮するものである。
本発明は、主に猪および鹿のような大型獣を対象としたものであり、当該区分に準ずれば物理柵である。
【００１２】
課題を解決するための手段として、本発明においては柵構造に用いる網の網目構成方法に特徴を持たせた。すなわち、河川の両側に対向立設した支柱または固定部に主吊線を張架し、この主吊線に結合または支持された網を張設し、この網は線状部材により形成された網目形状を有しており、網目を構成する縦部材と横部材の結合点または部材の任意の結合点が、結合または仮結合の二種類の結合状態からなり、仮結合部が相応の外力により分離することを特徴とするものである。
【００１３】
具体的に記載すれば、網目を構成する縦部材は、支柱または固定部に張架された主吊線に結合または支持され、主吊線から河床に接するまで垂下する長さまたは河床に接することなく垂下する任意の長さを有しており、横部材は河川の幅に相当する長さ、あるいは、河川の幅に相当する長さを適当長に分割した長さを有しており、一本の横部材において、これと交差する縦部材との結合点の一点は結合され、その他の結合点は仮結合とし、相応の外力により仮結合部が分離した場合、縦部材に結合された一点を原点として横部材が垂下する構造となっている。  
この状態は網目形状が崩壊し、縦部材に結合された横部材が主吊線から垂下する「線のれん」の状態であり、これらは流下水勢により下流に靡き、浮遊物や流木等は網に掛止することなく流水とともに流下することができ、河積を閉塞することはない。
なお、流水に浮遊物や流木等が混在せず、相応の外力が仮結合部に作用しなかった場合においては、網目形状が崩壊することはなく、多少の河積阻害は生ずるが線状部材により形成された網であることから、河川管理基準に定める河積阻害率を上回ることはない。また、可撓性を有する網構造であることから、固定式の構造物において予測される乱流の発生や河床洗掘等の現象は生じない。
【００１４】
なお、本発明においては、相応の外力により仮結合部が分離し網目形状が崩壊しても、横部材の一点は縦部材に結合されているため流失することはなく、仮結合部を再結合することにより元の網目形状に復旧することができる。
【００１５】
結合または仮結合の二種類の結合強度を設定するためには、まず流域調査を実施し、柵の設置場所における水理特性を把握する必要がある。すなわち、改修河川においては計画高水位等の水理要因、未改修河川においては予想高水位等の水理要因を想定することや、河床・流域等を踏査し、浮遊物や流木等の流出状況を予測することが必要である。
また、水理計算に基づき浮遊物や流木等の衝撃力や流水圧を求め、部材の結合点に作用する外力を想定もしくは設定する。さらに、現地近隣住民への聞き込み調査を実施し、過去における洪水時の流水の流下実態把握に努め、理論解析と併せ適正と思われる結合および仮結合の結合強度を設定する。
言うまでもないことであるが、結合強度は仮結合強度より大きく設定し、相応の外力が結合点に作用しても結合状態が解除されないように結合するものである。
【００１６】
結合部および仮結合部を構成する方法は、用いる線状部材の種類、設定する相応の外力の大きさ、網の使用形態（固定式または開閉可能な引幕式）等により異なるが、機能性・耐久性・施工性・経済性・維持管理等を踏まえ、トータルランニングコストで判断することが求められる。
特に、本発明の大きな特徴である仮結合部の構成については、機能性・施工性が重要な要素となる。すなわち、相応の外力に適合する部品を用いることや、分離した仮結合部の再結合による復旧が、原則として設置現場での作業となるためである。しかし、仮結合部の分離状況によっては、網の部分撤去または全面撤去により工場へ持ち帰り、復旧することも考えなければならない。
なお、仮結合部の分離は、相応の外力により仮結合部品に離脱・変形・破断・破壊等の現象が生じるために発生するものである。
【発明の効果】
【００１７】
一般に、網目を構成する部材の結合点は固定されたものであり、従来、本発明における分離する結合点を有する網はなく、ここに本発明の大きな特徴がある。
すなわち、平常時においては害獣の侵入を防止するとともに、洪水時には流水の流下阻害や固定式構造物を設置することによって発生が予測される水理的悪現象を抑制し、また、流水に浮遊物や流木等が混在し河積阻害が大きくなった場合には相応の外力が網の結合点に作用しこれを分離させ、網目形状を崩壊させることによりこれらを流下させることができる機能を有する柵構造を提供することができるものである。
【００１８】
また、相応の外力により分離した横部材は、その一点が縦部材に結合されているため流失することなく垂下し、仮結合部の再結合により再利用することができる。
網を構成する線状部材は、市場性・流通性のある品物、例えばチェーンやワイヤー等を利用することができ、また、仮結合部品も安価な製品が多種多様にあり経済性に優れているといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の柵構造を河川に設置した一実施形態を示す概要正面図である。
【図２】図１の洪水位以下の仮結合部に相応の外力が作用して横部材が分離し、のれん状となった縦部材の間から浮遊物や流木等が流下する状況を示す概要正面図である。
【図３】図２に示す状況を、水中部を透視して示す斜視図である。
【図４】図１に示す河川に設置した柵構造の模式断面図であって、（ａ）は平常時の低水位における網目結合点の状況を示す模式断面図、（ｂ）は洪水時の高水位における浮遊物や流木等が無い場合の網目結合点の状況を示す模式断面図、（ｃ）は洪水時の高水位において浮遊物や流木等が網に掛止し、相応の外力が仮結合部に作用して横部材が分離した場合における縦部材の挙動を示す模式断面図である。
【図５】柵構造に用いられる網のモデル図であって、（ａ）は主吊線と縦部材と横部材との結合点の結合状態を示す一実施形態（格子状）の基本モデル図、（ｂ)は主吊線と縦部材と横部材との結合点の結合状態を示す一実施形態の組み合わせモデル図、（ｃ）は主吊線と縦部材と横部材との結合点の結合状態を示す他の実施形態の組み合わせモデル図である。
【図６】網の結合点の結合状態を示す詳細図であって、（ａ）は結合点の結合状態(端結合)を示す一実施例の詳細図、（ｂ)は結合点の結合状態(直線仮結合)を示す一実施例の詳細図、（ｃ）は結合点の結合状態（交差結合）を示す他の実施例の詳細図、（ｄ）は結合点の結合状態（交差仮結合）を示す他の実施例の詳細図、（ｅ）は結合点の結合状態（端仮結合）を示す他の実施例の詳細図、（ｆ）は結合点の結合状態（一端結合・他端仮結合）を示す他の実施例の詳細図、（ｇ）は結合点の結合状態(両端仮結合)を示す他の実施例の詳細図である。
【図７】本発明の別の実施形態の網目形状のモデル図であって、（ａ）は菱形網目を示すモデル図、（ｂ）は鱗形網目を示すモデル図である。
【図８】仮結合部品の実施形態を示す斜視図であって、（ａ）はＷリング、（ｂ)はＣリング、（ｃ）はＳリング、（ｄ）はワイヤーリング圧着、（ｅ）は結束バンド（インシュロック）、（ｆ）は結束線、（ｇ）は嵌合式専用部品、（ｈ）は熱収縮テープの斜視図である。
【図９】図３と同様であるが、網を２分割した引幕式であり、左右に引いて開いた状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、網にその特徴がある。すなわち、網目を構成する縦部材と横部材の結合点または部材の任意の結合点が、結合または仮結合の二種類の結合状態からなり、仮結合部が相応の外力により分離することである。
この網は図５（ａ）にその一例を示すように、河川の幅に相当する長さ、あるいは、河川の幅に相当する長さを適当長に分割した長さを一つのブロックとして、結合部および仮結合部を組み合わせて形成される。このブロックを組み合わせたものが図５（ｂ）であり、必要ブロック数を組み合わせることにより網は完成する。
なお、図５（ｂ）に示す網のブロックとブロックとの接合部に位置する縦部材と横部材の結合状態は、図６（ｆ）に示す一端結合・他端仮結合である。
図５（ｃ）に示す網のブロックとブロックとの接合部に位置する縦部材と横部材の結合状態は、図６（ｃ）に示す交差結合である。なお、図５（ｃ）に示す左のブロックの中間には、図６（ｂ）に示す直線仮結合を設け、右のブロックの中間には、図６（ｇ）に示す両端仮結合を設けている。
図５に示す組み合わせパターンは、あくまで一例であり、図６に示す各種結合方法を適宜配置することにより、設置現場の状況に適合する組み合わせパターンを考え、本発明の特徴である仮結合部の機能および効果が発揮されるよう結合構成を構築するものである。
なお、河川の全体幅が狭小である場合には、ブロック分割しないこともある。
【００２１】
この網は、河川または水路の両側に対向立設した支柱または固定部に張架された主吊線に張設されるものであるが、その製作および施工方法は種々考えられる。
本発明に使用する網は、仮結合部において分離するという従来にない特殊なものであり、また、その組み合わせパターンも多種多様であり、製作効率を考えれば溶接・圧着・切断等の諸設備の整った工場製作を原則とする。
施工方法１は、主吊線を含む完成形状の網を工場で製作し、現場搬入する一括架設方式である。これは河床に仮置きした網の主吊線の一端を、対向立設した支柱または固定部の一端に定着させ、次に他端をウインチ等の緊張具により適度に緊張し、支柱または固定部の他端に定着させ張架するものである。
なお河床への仮置きが困難な場合、網をトラッククレーン等により吊り上げて架設することも考えられる。
主吊線の緊張・定着が完了すれば、次に護岸面および河床面に接する網の定着を終え、網の張設は完了する。
施工性を考えれば本案が望ましいと思われるが、現場諸条件により他案を考えなければならない場合も生ずる。
施工方法２は、適当長に分割した主吊線を含むブロック形状の網を工場で製作し、現場搬入する分割架設方式である。この場合、架設のためのパイロットケーブルを先行張架し、これにブロック形状の網を仮支持させるものであり、所定のブロック枚数を仮張設後、ブロックとブロックとの接合部に位置する主吊線および縦部材と横部材の結合または仮結合を終え、網は完成形状となる。その後の主吊線の緊張・定着、網の護岸面および河床面への定着を終え、網の張設は完了する。
なお、パイロットケーブルの撤去は、作業に支障のない限り張設完了後に行うことが望ましい。
その他、現場の諸条件から上記以外の方法を考えなければならない場合も生ずると思われるが、現場における網の製作または作業工程は極力少なくすることが施工性の面から重要である。
【実施例】
【００２２】
本発明は、主に猪および鹿のような大型獣を対象としたものであり、一般的に柵高は猪を対象とした場合１.５ｍ以上、鹿を対象とした場合２.０ｍ以上とされており、実施例においてもこれに準ずる。
目合いは(網目の大きさ)１０〜１５ｃｍとし、網目形状は格子型である。
線状部材は腐食防止を考慮し、ステレス製のリンクチェーン(小判鎖)とした。
部材の結合点は、図６に示す各種結合方法により構築され、実施例における仮結合部品は図８（ｂ)に示すＣリングとした。
なお、本発明における網目形状は格子型としたが、図７(ａ)に示す菱形網目、図７(ｂ)に示す鱗形網目等も考えられる。
【００２３】
本発明における大きな特徴である相応の外力による仮結合部の分離を可能ならしめる仮結合部品は、図８に示すようなものが考えられ、流域調査および理論解析から設定される結合点に作用する相応の外力に適合する強度を有する製品を取捨選択するものである。
図８（ａ）はＷリング、図８（ｂ)はＣリング、図８（ｃ）はＳリングであり、相応の外力により部品の加工形状が素材の弾性限界を超えて変形することにより仮結合部が分離するものである。
図８（ｄ）はワイヤーリング圧着、図８（e）は結束バンド（たとえばインシュロック）であり、部品素材の破断または止着部が破壊することにより分離するものである。
図８（ｆ）は結束線であり、線の破断または巻着部が緩むことにより分離するものである。図８（g）は嵌合式専用部品であり、嵌合部の破断または離脱により分離するものである。図８（ｈ）は熱収縮テープであり、熱収縮による圧着部が破壊することにより分離するものである。なお、図８（ｈ）に示す輪環状の図は、製品状態の熱収縮テープを示すものでありテープ巻着後、テープを切断して撤去するものである。
また、各製品とも材質・大きさ・径・厚さ等によりその強度が異なるため、製品の取捨選択は、構造機能を発揮させるための生命線となる。
【００２４】
図１は、本発明による柵構造を改修河川断面に設置した概要正面図であり、主吊線２は河川の両側に対向立設する支柱１に定着され、河川幅を４分割した長さを適当長、すなわち、一つのブロックとして網を形成している。
図２は、洪水時おいて浮遊物や流木等が網に掛止し、相応の外力が高水位以下の仮結
合部に作用して横部材４の仮結合部が分離し、縦部材３に横部材４が垂下した状況を示す概要正面図であり、のれん状となった縦部材の間から浮遊物や流木等が流下する状況を示している。
なお、河川部柵構造体Ａと一般部柵構造体Ｂとの境界には羽根出しＣを設置し、空腹時や興奮時にある害獣が護岸を駆け上り侵入することを防止することとした。
図３は、図２と同様の状況を示す斜視図であり、浮遊物や流木等が、分離した横部材
が縦部材に垂下した間を押し広げて流下する状況を示したものである。
【００２５】
図４(ａ)は、 平常時の低水位における網目結合点の状況を示す模式断面図であり、横
部材４は相応の外力により分離した場合、水勢によって「のれん」状に靡き易くするため縦部材３の下流側に配置するものとした。
なお、縦部材３は、主吊線２から河床に接するまで垂下する長さまたは河床に接する
ことなく垂下する任意の長さを有するものであり、河床に接するまで垂下する長さを有する場合、その下端は、適宜河床に垂下げるものとした。
また、河床の状況や対象害獣によっては垂下げ部にペグ等のアンカーピンを打ち、網
のめくり上げ防止を図るものとした。
図４(ｂ)は、洪水時の高水位において浮遊物や流木等がなく、相応の外力が網目結合点に作用せず流水が流下する場合における網目結合点の状況を示す模式断面図であり、網目結合点の分離は発生せず、格子型の網目形状が変わることはない。
図４(ｃ)は、洪水時の高水位において浮遊物や流木等が網に掛止し、相応の外力が仮結合部に作用して横部材が分離し、縦部材に垂下したまま水勢によりのれん状に靡く挙動を示す模式断面図である。
なお、図４(ｃ)に示す挙動は、想定した全仮結合部が分離した場合に生ずるものであり、想定通り分離が発生するか否かは諸条件の複合によるものであり、一概に論じ難い問題である。しかし、部分的でも図４(ｃ)のような挙動を示す箇所が生ずれば、この箇所の水勢は相乗的に増大し、周辺仮結合部の分離を促すことになり、浮遊物や流木等の流下を可能ならしめるものとなる。
【００２６】
図５(ａ)は、河川または水路の幅に相当する長さを適当長に分割した一つのブロックを表しており、図において、部材の結合点×印は結合部、○印は仮結合部を表している。
端部における横部材４と縦部材３の結合点は、縦部材３に対し結合部と仮結合部がちどり配置となるようにして、垂下した場合の負荷バランスおよび水勢による靡き易さに配慮した。
ここに示す結合部および仮結合部の組み合わせは一例に過ぎず、設置場所の水理特性により種々の組み合わせが考えられる。
【００２７】
図５(ｂ)は、 図５(ａ) の基本モデルを組み合わせたものであり、ブロックとブロッ
クの接合部に位置する縦部材３における横部材４の結合点は、結合および仮結合がちどり配置となる図６(ｆ)に示す一端結合・他端仮結合としている。
図５(ｂ)に示す分離パターンは、横部材４のブロック内における全長がブロック端の
縦部材３に垂下するものである。
図５(ｃ)は、他の組み合わせモデルを示すものであり、ブロックとブロックの接合部
に位置する縦部材３における横部材４の結合点は、図６(ｃ)に示す交差結合としている。
図５(ｃ)に示す分離パターンは、横部材４がブロックの中央部付近において分割分離
し、ブロック端の縦部材３に垂下するものである。なお、図５（ｃ）に示す左のブロックの中央部付近には、図６（ｂ）に示す直線仮結合を設け、右のブロックの中央部付近には、図６（ｇ）に示す両端仮結合を設け、分割分離するようにしている。
このように組み合わせモデルも設置現場の水理特性等により幾種類も考えられるため、より設置箇所に適合するものを慎重に検討する必要がある。
【００２８】
図６は、網目を形成する主吊線２および縦部材３と横部材４の結合点等の結合状態を
示すものであり、部材をリンクチェーン(小判鎖)とした場合における詳細図である。
図６(ａ)は端結合、(ｂ) は直線仮結合、(ｃ) は交差結合、(ｄ)は交差仮結合、(ｅ)は端仮結合、（ｆ）は一端結合・他端仮結合、（ｇ）は両端仮結合を示すものである。
【００２９】
本実施例における線状部材はリンクチェーンであり、その結合は図６(ａ) 、(ｃ) および(ｆ)において、リンクチェーンの輪環を開口・接合・接合部の溶接の工程を経て部材と一体化するため、部材と同程度の強度が得られる。
仮結合は図６(ｂ) 、(ｄ) 、(ｅ) 、(ｆ)および(ｇ)において、図８（ｂ)に示すＣリングを仮結合部品として用いた。
【００３０】
河川という自然を相手にする河川用柵においては、不足の事態の発生が考えられることから、いかなる異常事態に対しても対処可能な柵体構造でなければならない。
とりわけ河積の閉塞、すなわち越流を招くことだけは絶対に避けなければならず、次に述べる本発明における引幕式網体もその一手段である。
【００３１】
台風の来襲が予想される場合、すなわち洪水の発生が懸念される場合には、網を図９に示す左右に開く引幕式とし、あらかじめ分割点結合部を分離させ開幕しておき、流水を阻害することなく流下させることが考えられる。
この場合、主吊線２はワイヤーロープとし、縦部材３との支持結合部は滑動することが必要となるため、図８に示す結合部品以外にも図示しないがシャックルのような適度の強度を有し、ワイヤーロープに対し滑動し易い製品を支持結合部品として用いることは有効である。また、網の分割点結合部の結合部品としても着脱容易なシャックルは適している。
なお、シャックルを用いる場合には、締ネジが緩むことのないようにすることが求められ、接着剤をネジ部に塗布して締め付けることやネジ部と本体部との点溶接により緩み発生防止すること等が考えられる。
【００３２】
さらに、急な異常豪雨により洪水が発生し、網の開幕が間に合わなかった場合には、主吊線の定着解除や仮結合部の人為操作による強制分離が可能となる機構を付加することも有効な方法である。
主吊線の定着を解除した場合、主吊線を片側（片岸）に手繰り寄せられるように緊急用ロープを主吊線に併設することや、特定の縦部材箇所の横部材結合に強制分離が可能となる機構を付加することである。
極端に言えば、主吊線を切断すれば水勢により網の閉塞状態が解除される機構を付加することである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
なお、本発明における河川用柵は、獣害防止用柵としての適合を念頭に置いているが、利用途はこれに限らない。
すなわち、入漁料が必要な河川域への釣り人の無断侵入防止、平常時において水位が高い河川におけるボート・船舶等の危険域への侵入防止等、柵としての機能を発揮させるものである。
また、視点を変えて見れば、平常時において水位が高く浮遊物や流木等の流出が予想される河川におけるスクリーンとしての機能を発揮させるものがある。
さらに、土石流発生地区における感知センサーとしての利用も考えられる。この場合、網に管理者への通報のための電気設備を仕込むことが必要となるが、網状であることから従来の線状センサーに比べ感知範囲が増大し、より確実な感知が可能となる。
このようにその利用途は幅広いと考えられる。
なお、これらの場合における目合いは、獣害防止柵の場合と異なり大きくすることができ、その他、部材の結合および仮結合強度は、用途や相応の外力の程度等を踏まえ、適宜判断して設定すればよいものである。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ：河川部柵構造
Ｂ：一般部柵構造
Ｃ：羽根出し
１：支柱または固定部
２：主吊線
３：縦部材
４：横部材
５：仮結合部品
ａ：端結合
ｂ：直線仮結合
ｃ：交差結合
ｄ：交差仮結合
ｅ：端仮結合
f：一端結合・他端仮結合
g：両端仮結合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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