(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金額をチャージ可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップである非接触型記憶媒体と、
前記非接触型記憶媒体が所定のリーダーと通信することにより前記チャージされた金額を用いた対価の支払いである電子決済が行われた際に前記リーダーから発せられる報知音と、前記報知音が発せられたときの電子決済の種類とを予め対応付けて記憶するテーブルと、
前記報知音が発せられたことを検知する音声検出部と、
前記音声検出部によって検知された報知音と、前記テーブルとを比較照合する比較照合部と、を含み、
前記比較照合部により、前記音声検出部によって検知された報知音が、前記テーブルに記憶される前記報知音の何れかに相当すると判断されたとき、前記報知音に対応付けられた前記電子決済の種類及び前記電子決済を行った位置情報を少なくとも含むユーザの行動パターンを、通信手段を介して接続されたデータベースに蓄積することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記ユーザの行動パターンを、前記通信手段を介して前記データベースから受信することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記ユーザの行動パターンに沿った内容の広告情報を取得する広告取得手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
所定の金額をチャージ可能なＩＣチップである非接触型記憶媒体と、
前記非接触型記憶媒体が所定のリーダーと通信することにより前記チャージされた金額を用いた対価の支払いである電子決済が行われた際に前記リーダーから発せられる報知音と、前記報知音が発せられたときの電子決済の種類とを予め対応付けて記憶するテーブルと、
を含む情報端末の制御方法であって、
前記報知音が発せられたことを検知する工程と、
前記検知する工程によって検知された報知音と、前記テーブルとを比較照合する工程と、
前記比較照合する工程により、前記検知する工程によって検知された報知音が、前記テーブルに記憶される前記報知音の何れかに相当すると判断されたとき、前記報知音に対応付けられた前記電子決済の種類及び前記電子決済を行った位置情報を少なくとも含むユーザの行動パターンを、通信手段を介して接続されたデータベースに蓄積する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
所定の金額をチャージ可能なＩＣチップである非接触型記憶媒体と、
前記非接触型記憶媒体が所定のリーダーと通信することにより前記チャージされた金額を用いた対価の支払いである電子決済が行われた際に前記リーダーから発せられる報知音と、前記報知音が発せられたときの電子決済の種類とを予め対応付けて記憶するテーブルと、
を含む情報端末のコンピュータに、
前記報知音が発せられたことを検知する処理と、
前記検知する処理によって検知された報知音と、前記テーブルとを比較照合する処理と、
前記比較照合する処理により、前記検知する処理によって検知された報知音が、前記テーブルに記憶される前記報知音の何れかに相当すると判断されたとき、前記報知音に対応付けられた前記電子決済の種類及び前記電子決済を行った位置情報を少なくとも含むユーザの行動パターンを、通信手段を介して接続されたデータベースに蓄積する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末、情報端末の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、様々な駅の改札の入退場において使用される非接触式のＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載した情報端末や、様々な店舗や自動販売機等で利用される非接触式のＩＣチップを搭載した情報端末が普及している。これらの情報端末に搭載された非接触式のＩＣチップに一定の金額をチャージしておけば、電車を利用するときや、買い物をするときに現金を所持する必要がなく、これらを総称して、所謂電子マネーによる電子決済とも呼ばれている。
【０００３】
そして、このような非接触式のＩＣチップを搭載した情報端末を、リーダー（読み取り機）に翳すと、所定の電子決済が完了したことを通知するための報知音が当該リーダー（読み取り機）から発せられる。この報知音が発せられることにより、ユーザは、当該非接触式のＩＣチップを搭載した情報端末によって、所望の電子決済が正常に完了したことを了知するのである。もし、この報知音が発せられない場合や、エラー音が鳴ったときには、所望の電子決済が正常に完了していないこととなり、この報知音の存在が、電子決済の完了を知らしめる唯一の手段である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような非接触式のＩＣチップを搭載した情報端末においては、例えば駅の改札を入退場した日時情報や、電車賃や品物の料金を予めチャージされた金額から減じた後のチャージ金額がいくらであるかといった残高情報については認識することが可能である。しかし、情報端末を用いて電子決済を行ったユーザが、例えば駅の自動改札の通過、買い物、チャージなど、具体的に何処で、如何なる行動をとったかという情報、すなわち、当該ユーザの行動様式、行動態様までを端末が認識することはできない。
【０００６】
また、特許文献１には、携帯電話機のインターネット閲覧や、電子決済等の使用履歴を活かすことにより、当該携帯電話機のユーザの嗜好に合った情報を当該ユーザに提供する技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、当該携帯電話機を所持しているユーザが所在する位置に応じて、当該ユーザの嗜好に合った情報を当該ユーザに提供しているだけであり、携帯電話機に搭載されたＩＣチップが、リーダー（読み取り機）に翳され、非接触通信を行うことにより得られる具体的な当該ユーザの行動様式（行動態様）までをも獲得し、ユーザにとって真に必要かつ有効な情報をユーザに提供しているものではない。
【０００８】
そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、所謂電子決済機能を有する情報端末を用いてユーザが電子決済を行ったときに、当該ユーザの行動様式（行動態様）を具体的に把握することができる情報端末、情報端末の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における情報端末は、所定の金額をチャージ可能なＩＣチップである非接触型記憶媒体と、前記非接触型記憶媒体が所定のリーダーと通信することにより前記チャージされた金額を用いた対価の支払いである電子決済が行われた際に前記リーダーから発せられる報知音と、前記報知音が発せられたときの電子決済の種類とを予め対応付けて記憶するテーブルと、前記報知音が発せられたことを検知する音声検出部と、前記音声検出部によって検知された報知音と、前記テーブルとを比較照合する比較照合部と、を含み、前記比較照合部により、前記音声検出部によって検知された報知音が、前記テーブルに記憶される前記報知音の何れかに相当すると判断されたとき、前記報知音に対応付けられた前記電子決済の種類及び前記電子決済を行った位置情報を少なくとも含むユーザの行動パターンを、通信手段を介して接続されたデータベースに蓄積することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の本発明における情報端末の制御方法は、所定の金額をチャージ可能なＩＣチップである非接触型記憶媒体と、前記非接触型記憶媒体が所定のリーダーと通信することにより前記チャージされた金額を用いた対価の支払いである電子決済が行われた際に前記リーダーから発せられる報知音と、前記報知音が発せられたときの電子決済の種類とを予め対応付けて記憶するテーブルと、を含む情報端末の制御方法であって、前記報知音が発せられたことを検知する工程と、前記検知する工程によって検知された報知音と、前記テーブルとを比較照合する工程と、前記比較照合する工程により、前記検知する工程によって検知された報知音が、前記テーブルに記憶される前記報知音の何れかに相当すると判断されたとき、前記報知音に対応付けられた前記電子決済の種類及び前記電子決済を行った位置情報を少なくとも含むユーザの行動パターンを、通信手段を介して接続されたデータベースに蓄積する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記課題を解決するため、請求項５に記載の本発明におけるプログラムは、所定の金額をチャージ可能なＩＣチップである非接触型記憶媒体と、前記非接触型記憶媒体が所定のリーダーと通信することにより前記チャージされた金額を用いた対価の支払いである電子決済が行われた際に前記リーダーから発せられる報知音と、前記報知音が発せられたときの電子決済の種類とを予め対応付けて記憶するテーブルと、を含む情報端末のコンピュータに、前記報知音が発せられたことを検知する処理と、前記検知する処理によって検知された報知音と、前記テーブルとを比較照合する処理と、前記比較照合する処理により、前記検知する処理によって検知された報知音が、前記テーブルに記憶される前記報知音の何れかに相当すると判断されたとき、前記報知音に対応付けられた前記電子決済の種類及び前記電子決済を行った位置情報を少なくとも含むユーザの行動パターンを、通信手段を介して接続されたデータベースに蓄積する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの行動を具体的に把握することができ、ユーザ各人にパーソナライズ（個別）化された広告配信に寄与することができる情報端末、情報端末の制御方法、及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における情報端末とサーバの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における情報端末の動作を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態における情報端末の動作を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態における情報端末のデータベースに格納された、リーダー（読み取り機）から発せられる報知音と情報端末のユーザの行為態様（行動様式）との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態における情報端末とサーバの構成を示すブロック図である。図１において、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、可搬型のパーソナルコンピュータ等の情報端末１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１０１からの電波を受信して自分の位置情報を検出する位置検出部１０３と、駅の改札への入退場や買い物等の電子決済を行ったときの時刻情報を検出する時刻検出部１０４と、情報端末に対する入力を行うためのタッチパネル等の操作部１０５と、非接触式のＩＣチップが搭載され、リーダー（読み取り機）に翳すことにより駅の改札への入退場や買い物等における電子決済を行う電子決済部１０６と、情報端末用アンテナ１０２を用いてサーバ２０と通信を行う通信部１０８と、電子決済を行ったときの決済額や非接触式のＩＣチップにチャージされている金額等を表示する表示部１０９と、後述する当該情報端末１０のユーザにパーソナライズ（個別）化された広告情報を取得する広告取得部１１０と、当該情報端末を動作させるための制御プログラム、入手した位置情報、時刻情報等を記憶する記憶部１１１と、後述する報知音と行為態様との関係をテーブル情報として格納すると共に、後述する比較照合部１１２によって得られた当該情報端末１０のユーザの行動様式（行動態様、行動履歴）を格納するデータベース１１３と、記憶部１１１に記憶された位置情報、時刻情報等と、データベースに格納された報知音と行為態様との関係を示すテーブルとを比較照合する比較照合部１１２と、当該情報端末１０全体を、記憶部１１に記憶された制御プログラムに基づいて制御する制御部１１４と、から構成される。
【００１６】
また、サーバ２０は、情報端末１０と信号の送受信を行うサーバ用アンテナ２０５と、情報端末１０との通信を行う通信部２０２と、サーバ２０を動作させるための制御プログラムを記憶する記憶部２０３と、情報端末１０から送信された当該情報端末１０のユーザの行動様式（行動態様、行動履歴）に関するデータ、情報端末１０のユーザにパーソナライズ（個別）化された広告情報等を格納するデータベース２０４と、当該サーバ２０全体を、記憶部２０３に格納された制御プログラムに基づいて制御する制御部２０２と、から構成される。なお、情報端末１０のデータベース１１３や、サーバ２０のデータベース２０４に格納されるに当該情報端末１０のユーザの行動様式（行動態様、行動履歴）に関するデータに関しては、本発明の本質的な部分に関わることなので、図２から図４を用いて詳細に説明する。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態における情報端末１０の動作について説明する。図２及び図３は、本発明の実施形態における情報端末の動作を示すフローチャート図である。まず、非接触式のＩＣチップが搭載された情報端末１０がリーダー（読み取り機）に翳されたか否かが判断される（ステップ（以下、「Ｓ」という。）３０１）。情報端末１０がリーダー（読み取り機）に翳されていないと判断された場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ）、翳されるまで待機する。
【００１８】
そして、Ｓ３０１において、情報端末１０がリーダー（読み取り機）に翳されたと判断されると（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、リーダー（読み取り機）から発せられる報知音が、情報端末１０の音声検出部１０７（図１）において検知されるが（Ｓ３０２）、Ｓ３０３において報知音が音声検出部１０７で検知されたか否かが判断される。なお、音声検出部１０７としては、マイクロホン等音信号を集音することができるものであれば如何なるものであっても良い。
【００１９】
ここで、非接触式のＩＣチップ（カード）の種類と、当該非接触式のＩＣチップ（カード）が搭載された情報端末１０のユーザが、当該情報端末１０を用いて行う行為態様（行動様式）と、それに伴うリーダー（読み取り機）から発せられる報知音との関係について説明する。図４は、本発明の実施形態における情報端末のデータベースに格納された、リーダー（読み取り機）から発せられる報知音と情報端末のユーザの行為態様（行動様式）との関係を示す図である。
【００２０】
図４において、非接触ＩＣチップ（カード）の種類として、ＡからＥの５種類を例示して説明する。カードＡとカードＢとは、共に鉄道系の乗車券としての機能に、買い物等の電子決済に関する機能（電子マネー）が付加されたものであり、カードＣからＥは、主として買い物等の電子決済に関する機能（電子マネー）が付加されたものである。カードＡ、Ｂが遭遇する行為態様としては、他社線への乗り継ぎを含む駅への入退場における電子決済、買い物等における電子決済、そして、残額不足を補うためのチャージ（入金）がある。一方、カードＣからＥが遭遇する行為態様としては、買い物等における電子決済、及び残額不足を補うためのチャージ（入金）がある。
【００２１】
次に、報知音について説明する。カードＡ及びカードＢは、共に、駅への入退場と、電子決済とでは異なる報知音が出力されるが、チャージ（入金）の場合には報知音は出力されず、無音状態となる。一方、買い物系のカードＣからＥは、電子決済時とチャージ（入金）時とで同一の報知音が出力されるもの（カードＣ）、異なる報知音が出力されるもの（カードＤ）、及び電子決済時には報知音が出力されるが、チャージ（入金）時には、報知音が出力されず、無音状態となるもの（カードＥ）がある。
【００２２】
図２に戻り、Ｓ３０３において報知音が音声検出部１０７で検知されたか否かが判断され、報知音が検知されない場合、すなわち、図４におけるカードＡ、Ｂ、及びＥのチャージ（入金）時は報知音が出力されず無音状態となるので、報知音は検知されず（Ｓ３０３：Ｎｏ）、ユーザの行為態様（行動様式）は不明であるから、Ｓ３０７において、ユーザの行動履歴は不明であるとして、情報端末１０のデータベース１１３を更新しないとする処理を行う。
【００２３】
Ｓ３０３において、報知音が検知された場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、Ｓ３０４の処理に移行し、検知された報知音とデータベース１１３との比較照合が比較照合部１１２において行われる。すなわち、情報端末１０のデータベース１１３に予め格納されているリーダー（読み取り機）から発せられる報知音と情報端末のユーザの行為態様（行動様式）との関係を示すテーブルに基づいた比較照合が行われる。
【００２４】
Ｓ３０５において、検知された報知音が、駅への入退場を報知する報知音であるか否かが判断され、駅への入退場を報知する報知音であった場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、すなわち、報知音が、「ピッ」（カードＡ）、「ピンポン」（カードＢ）であった場合には、Ｓ３０６へ移行し、それ以外の場合には、Ｓ３０８へ移行する。
【００２５】
Ｓ３０６では、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音であるか否かが判断される。ここで、Ｓ３０５において、検知された報知音が、駅への入退場を報知する報知音であることを判断したにもかかわらず、Ｓ３０６において、検知された報知音が電子決済を報知する報知音であるか否かが判断されるのは、例えば、カードＡにおける駅への入退場を報知する報知音と、電子決済を報知する報知音とが、共に「ピッ」という同一の報知音であり、これらの行為態様を峻別するためである。
【００２６】
Ｓ３０６において、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音であるか否かが判断され、報知音が電子決済を報知する報知音である場合には（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、Ｓ３１０へ移行し、報知音が電子決済を報知する報知音でない場合には（Ｓ３０６：Ｎｏ）、Ｓ３１２へ移行し、ＧＰＳアンテナ１０１を用いて駅の位置情報を獲得し、当該情報端末１０のユーザの行動履歴として当該ユーザは当該駅への入退場を行ったとして情報端末１０のデータベース１１３を更新し保存する。一方、上記したように、検知された報知音が「ピッ」である場合には、この報知音は電子決済を報知する報知音でもあるので、Ｓ３０６：Ｙｅｓとなり、Ｓ３１０に移行する。Ｓ３１０では、情報端末１０の位置検出部１０３を用いて、ＧＰＳアンテナ１０１から受信される当該情報端末１０の位置と、その位置と最も近い位置にある駅との間の距離が測定される。
【００２７】
これは、当該情報端末１０の位置と、その位置と最も近い位置にある駅との距離が、数１００メートル以内であれば、当該情報端末１０のユーザは、駅構内やその周辺にいると推測されるので、検知された報知音は駅への入退場である可能性が高く、一方、その距離が数キロメートルにも及ぶ場合には、駅から離れた店で買い物をしていると推測されるので、検知された報知音は電子決済を報知する報知音である可能性が高いからである。
【００２８】
そこで、Ｓ３１１において測定された当該情報端末１０の位置と、その位置と最も近い位置にある駅との間の距離が１キロメートル以内であるか否かが判断される。この判断基準としている１キロメートルという距離は一例であり、駅の規模のよっては、判断基準とする距離を可変することも可能である。Ｓ３１１において、距離は１キロメートル以内であると判断されると（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、当該情報端末１０は、駅構内や周辺にいる可能性が高いのでＳ３１２へ移行し、ＧＰＳアンテナ１０１を用いて駅の位置情報を獲得し、当該情報端末１０のユーザの行動履歴として当該ユーザは当該駅への入退場を行ったとして情報端末１０のデータベース１１３を更新し保存する。
【００２９】
一方、Ｓ３１１において、測定された距離が１キロメートルを越えていると判断された場合には、当該情報端末１０のユーザは、駅から離れた商店で買い物等をしている可能性が高いので、Ｓ３１３へ移行し、ＧＰＳアンテナ１０１を用いて当該商店の位置情報を獲得し、当該情報端末１０のユーザの行動履歴として、当該ユーザは当該商店において電子決済を行ったものとして情報端末１０のデータベース１１３を更新し保存する。
【００３０】
一方、Ｓ３０５において、検知された報知音が、駅への入退場を報知する報知音でなかった場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、すなわち、報知音が、「シャリーン」（カードＣ）、「ワン」「ワオン」（カードＤ）、及び「チャリン」（カードＥ）であった場合には、Ｓ３０８へ移行し、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音であるか否かが判断される。Ｓ３０８において、検知された報知音が、電子決済を報知する報知音である場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、すなわち、報知音が、「シャリーン」（カードＣ）、「ワオン」（カードＤ）、及び「チャリン」（カードＥ）であった場合には、Ｓ３０９へ移行する。
【００３１】
ここで、カードＤとカードＥとは、電子決済とチャージ（入金）とでは報知音が異なるので、何れであるかを判別することができるが、カードＣは、電子決済とチャージ（入金）とが同一の報知音である（「シャリーン」）ため、この報知音を検知しただけでは、当該情報端末１０のユーザの行為態様を峻別することができない。そこで、Ｓ３０９の処理では、情報端末１０の位置検出部１０３を用いて、ＧＰＳアンテナ１０１から受信される当該情報端末１０の位置と、その位置と最も近い位置に存在する店舗との距離が測定され、当該情報端末１０のユーザと店舗との位置関係が測定される。
【００３２】
Ｓ３１５において、Ｓ３０９において測定された位置関係から、当該情報端末１０がある店舗内にいるか否かが判断され、店舗内にいると判断された場合には（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、Ｓ３１３へ移行し、店舗外にいると判断された場合には（Ｓ３１５：Ｎｏ）、Ｓ３１４へ移行する。
当該情報端末１０のユーザが店舗内にいると判断された場合には、Ｓ３１３において、当該情報端末１０のユーザの行動履歴として当該ユーザは当該店舗において電子決済を行ったとして情報端末１０のデータベース１１３を更新し保存する。
【００３３】
一方、店舗外にいると判断された場合には、ユーザの行為態様（行動様式）は不明であるから、Ｓ３１４において、ユーザの行動履歴は不明であるとして、情報端末１０のデータベース１１３を更新しないとする処理を行う。また、Ｓ３０８において、検知された報知音が電子決済を報知する報知音でない場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、すなわち、報知音が、「ワン」（カードＤ）であった場合にも、Ｓ３１４へ移行し、ユーザの行為態様（行動様式）は不明であるから、ユーザの行動履歴は不明であるとして、情報端末１０のデータベース１１３を更新しないとする処理を行う。
【００３４】
なお、この図２及び図３に示した一連の動作は、情報端末１０の制御部１１４に設けられた図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる記憶部１１１に格納されたプログラムを実行することによって行われる。
【００３５】
以上説明した図２及び図３の動作を繰り返し実施することにより、情報端末１０のデータベース１１３には、当該情報端末１０のユーザの行動履歴、行動態様、行動様式といった所謂ユーザの動線に沿った行動パターンなるものが蓄積され、当該ユーザが、平日は如何なる鉄道の路線（駅）を使用して勤務先と自宅との往復を行っているか、また、他社線等を利用している場合には乗換駅は何処であるかといった情報や、平日は勤務先の周辺の飲食店や娯楽施設で電子決済を行ったり、乗換駅の周辺の衣料品店で電子決済を行ったり、また、休日は自宅の周辺の日用品店で電子決済を行ったりするといった様々な電子決済に関する内容の情報が情報端末１０のデータベース１１３に蓄積されるのである。
【００３６】
そして、情報端末１０内に設けられた広告取得部１１０が、当該情報端末１０のデータベース１１３に蓄積された当該情報端末１０のユーザの行動パターンに沿った内容の広告情報を取得し、表示部１０９に表示する。広告情報の表示方法としては、例えば、ウェブサイトにバナー広告が掲載されたり、広告情報がメールで送信されてきたり、昨今流行しているスマートフォンにおける専用アプリケーションに搭載されたり、アプリケーション内の広告として掲載されたりといった様々な手法が考えられ、ここに挙げた表示方法は一例にすぎないものである。広告内容の具体例としては、勤務先の最寄り駅近辺の飲食店や娯楽施設の割引情報に関する広告や、乗換駅近辺の衣料品店のバーゲンに関する広告や、自宅近辺の日用品店のセールに関する広告等が考えられる。
【００３７】
また、このように様々な情報が蓄積されたデータベース１１３内のデータの一部又は全部を、当該情報端末１０内に格納しておくだけでなく、図１に示したように、通信部１０８、情報端末用アンテナ１０２、サーバ用アンテナ２０５、及び通信部２０２との間で通信を行うことにより、データベース１１３内のデータの一部又は全部を、サーバ２０内のデータベース２０４に蓄積しておくことも可能である。この場合、データベース１１３内に蓄積されている情報は、当該情報端末１０のユーザに関する個人情報に極めて近い情報が含まれている可能性が高いので、データベース１１３内に蓄積されている情報をサーバ２０内のデータベース２０４に送信する際には、生データそのものを送信することとなるとプライバシー保護の観点から問題が生じ易いので、当該ユーザの情報に加えて、当該ユーザの情報とは無関係の情報を混合して送信することにより、プライバシーの侵害を抑制することができる。
【００３８】
さらに、一旦サーバ２０のデータベース２０４に蓄積された当該ユーザの行動履歴、行動態様、行動様式といった所謂ユーザの動線に沿った情報に関して、当該ユーザの情報端末１０側で再び必要とされた場合には、サーバ２０の通信部２０２、サーバ用アンテナ２０５、情報端末１０の情報端末用アンテナ１０２、及び通信部１０８との間で通信を行うことにより、サーバ２０内のデータベース２０４に蓄積されているデータの一部又は全部を、情報端末１０内のデータベース１１３に再度蓄積することも可能である。なお、本実施形態においては、情報端末１０とサーバ２０との間の通信を、無線を介して行う例について説明しているが、通信手段は必ずしも無線に限られず、他の通信手段を用いても良いことは勿論のことである。
【００３９】
以上説明してきたように、本発明によれば、非接触式のＩＣチップが搭載された情報端末を電子決済に利用した際に発生する音信号に基づいて、ユーザが如何なる行為を行ったかを判別し、ＧＰＳ情報と紐付けを行うことによってユーザの行動を把握し、これにより、ユーザ各人にパーソナライズ（個別）化された広告の配信に役立てることができる情報端末、情報端末の制御方法、及びプログラムを得ることができるのである。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    情報端末
１０１    ＧＰＳアンテナ
１０２    情報端末用アンテナ
１０３    位置検出部
１０４    時刻検出部
１０５    操作部
１０６    電子決済部
１０７    音声検出部
１０８、２０２    通信部
１０９    表示部
１１０    広告取得部
１１１、２０３    記憶部
１１２    比較照合部
１１３、２０４    データベース
１１４、２０１    制御部
２０    サーバ
２０５    サーバ用アンテナ
【図１】
0005793328.tif 000002
【図２】
0005793328.tif 000003
【図３】
0005793328.tif 000004
【図４】
0005793328.tif 000005