(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小販売単位ずつパッケージされた商品をストックするコンタクトレンズ自動販売機であって、
ユーザから購入資格情報を取得する購入資格情報取得手段と、
前記ユーザが前記商品を購入するに際して、前記購入資格情報取得手段により前記ユーザから取得した前記購入資格情報に基づき、当該ユーザを特定するとともに、処方箋の有効期間を確認し、当該有効期間内であって、かつ、前回購入した商品の使用可能期間の満了日を基準として定められる一定期間内であるか否かによって、当該ユーザの購入資格が有効か否かをチェックする購入資格チェック手段と、
前記購入資格チェック手段によるチェックの結果、前記ユーザの前記購入資格が有効とされたときにのみ、前記処方箋に対応する商品を、片眼につき最小販売単位のみ前記自動販売機の商品取出し口に移送する商品移送手段と、
前記商品取出し口に移送される前記商品の商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段が取得した前記商品情報に購入日時を付加し、かつ、当該商品を購入したユーザの前記購入資格に関連付け、購入履歴として管理する購入履歴管理手段と、を備えており、
前記購入資格チェック手段及び購入履歴管理手段は、ネットワークを介して所定の管理ホストに接続可能であることを特徴とするコンタクトレンズ自動販売機。
【請求項２】
最小販売単位ずつパッケージされた商品をストックするコンタクトレンズ自動販売機であって、
ユーザから購入資格情報を取得する購入資格情報取得手段と、
コンタクトレンズの交換頻度に応じて分類されている複数のタイプから、ユーザが選択した希望タイプを取得する商品タイプ取得手段と、
前記ユーザが前記商品を購入するに際して、前記購入資格情報取得手段により前記ユーザから取得した前記購入資格情報に基づき、当該ユーザを特定するとともに、処方箋の有効期間を確認し、当該有効期間内であって、かつ、前回購入した商品の使用可能期間の満了日を基準として定められる一定期間内であるか否かによって、当該ユーザの購入資格を有効か否かをチェックする購入資格チェック手段と、
前記購入資格チェック手段によるチェックの結果、前記ユーザの前記購入資格が有効とされたときにのみ、前記処方箋に対応する商品のうち、前記商品タイプ取得手段によって取得した希望タイプの商品を、片眼につき最小販売単位のみ前記自動販売機の商品取出し口に移送する商品移送手段と、
前記商品取出し口に移送される前記商品の商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段が取得した前記商品情報に購入日時を付加し、かつ、当該商品を購入したユーザの前記購入資格に関連付け、購入履歴として管理する購入履歴管理手段と、を備えており、
前記購入資格チェック手段及び前記購入履歴管理手段は、ネットワークを介して所定の管理ホストに接続可能であることを特徴とするコンタクトレンズ自動販売機。
【請求項３】
前記商品移送手段は、
前記購入資格チェック手段によるチェックの結果、前記ユーザの前記購入資格が有効とされなかったときには、前記商品取出し口に商品を移送しない
ことを特徴とする請求項１又は２記載のコンタクトレンズ自動販売機。
【請求項４】
前記購入履歴管理手段は、ネットワーク上でユーザの購入資格に関連付けられた購入履歴を集積して管理する前記管理ホストに接続可能であって、
前記商品情報取得手段が取得した商品情報に購入日時を付加し、かつ、当該商品を購入したユーザの前記購入資格に関連付けて、前記管理ホストに送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ自動販売機。
【請求項５】
前記購入資格チェック手段は、取得した前記購入資格情報を、前記ユーザの前記購入資格が有効か否かの判断を行う前記管理ホストに送信し、当該管理ホストから前記判断の結果を受信し、当該結果を前記チェックの結果とする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ自動販売機。
【請求項６】
前記購入履歴を参照し、次回の定期健診日の目安又は次回購入開始可能日の目安の少なくとも一方を、ユーザに通知する予定通知手段、
を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ自動販売機。
【請求項７】
少なくとも一つの請求項４記載のコンタクトレンズ自動販売機と、ユーザの購入資格に関連付けられた購入履歴を管理する管理ホストとが、ネットワークを介して接続されてなるコンタクトレンズ販売システムであって、
前記管理ホストは、
前記コンタクトレンズ自動販売機及びその他のコンタクトレンズ販売元からネットワークを介して取得した購入履歴を、ユーザの購入資格に関連付けて一括管理する履歴一括管理手段を備えた
ことを特徴とするコンタクトレンズ販売システム。
【請求項８】
前記管理ホストは、購入資格判断手段を備えており、
前記各自動販売機に備えられた前記購入資格チェック手段は、取得した前記購入資格情報を前記管理ホストに送信し、
前記管理ホストは、前記購入資格チェック手段から前記購入資格情報を受信したときは、前記購入資格判断手段により前記ユーザの前記購入資格が有効か否かの判断を行い、当該判断の結果を前記各自動販売機の前記購入資格チェック手段に送信し、
前記各自動販売機の前記購入資格チェック手段は、前記管理ホストから前記判断の結果を受信したときは、当該結果を前記チェックの結果とする
ことを特徴とする請求項７記載のコンタクトレンズ販売システム。
【請求項９】
前記管理ホストは、
前記購入履歴を参照し、次回の定期健診日の目安又は他は次回購入開始可能日の目安の少なくとも一方を、ユーザに電子メールで通知する予定通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項７又は８記載のコンタクトレンズ販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズ自動販売機およびコンタクトレンズ販売システムに関し、ユーザが購入資格を有するか否かを判断し、購入資格があるユーザにのみ、当該ユーザに必要な所定の商品を販売するとともに、販売した商品の情報を前記購入資格に関連付けて管理ホストにより管理することができるコンタクトレンズ自動販売機およびコンタクトレンズ自動販売機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズを購入する際、通常は、眼科で検査を受けて医師の処方箋を取得し、眼科に併設されている販売店等で購入することが多い。コンタクトレンズは、高度医療管理機器であるため、販売店は所定の許可を取得する必要がある。しかし、処方箋については、薬事法上は必要とされていない。そこで、購入者は、２度目からは、手軽に購入することができるインターネット販売により購入する場合がある。
【０００３】
また、必要が生じたときにすぐに商品を購入することができる手段として、下記特許文献１には、自動販売機を利用したコンタクトレンズの販売システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７９０５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネット販売では、販売店によっては自主的に、有効期限内の処方箋のコピーの提出を求めるところもある。しかし、上述の通り、販売自体には処方箋は義務付けられていないため、処方箋や処方有効期限を無視したコンタクト販売が行われているのが実状である。処方有効期限を無視した販売が行われると、購入者（ユーザ）は定期健診を実施せず、仮に目に障害がでていても気付きにくくなる。また、販売店へ注文した後に、配送業者がユーザ宅へ配達するため、最速でも翌日にしかコンタクトレンズが手に入らない。
【０００６】
一方、特許文献１のシステムでは、自動販売機で販売可能個数をユーザごとに計算するため、ある程度の在庫量を持つ必要がある。これに対応しようとすると、自動販売機が大きくなってしまう。また、ユーザによって使用するコンタクトレンズの種類が異なるため、全てのユーザのレンズに対応するためには、多種類のレンズを用意する必要があるために自動販売機を大きくせざるを得ず、設置スペースが拡大する。更に、販売個数を複数の条件から計算・判断する必要があり、その処理に時間がかかる。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザがコンタクトレンズの購入資格を有するか否かを判断し、購入資格があるユーザにのみ所定の商品を販売するとともに、販売した商品の情報を前記購入資格に関連付けて管理ホストにより管理することができ、更には、ユーザに定期健診を促すこともできるコンタクトレンズ自動販売機およびコンタクトレンズ販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンタクトレンズ自動販売機は、
最小販売単位ずつパッケージされた商品をストックするコンタクトレンズ自動販売機であって、
ユーザから購入資格情報を取得する購入資格情報取得手段と、
前記ユーザが前記商品を購入するに際して、前記購入資格情報取得手段により前記ユーザから取得した前記購入資格情報に基づき、当該ユーザを特定するとともに、処方箋の有効期間を確認し、当該有効期間内であって、かつ、前回購入した商品の使用可能期間の満了日を基準として定められる一定期間内であるか否かによって、当該ユーザの購入資格が有効か否かをチェックする購入資格チェック手段と、
前記購入資格チェック手段によるチェックの結果、前記ユーザの前記購入資格が有効とされたときにのみ、前記処方箋に対応する商品を、片眼につき最小販売単位のみ前記自動販売機の商品取出し口に移送する商品移送手段と、
前記商品取出し口に移送される前記商品の商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段が取得した前記商品情報に購入日時を付加し、かつ、当該商品を購入したユーザの前記購入資格に関連付け、購入履歴として管理する購入履歴管理手段と
を備えており、
前記購入資格チェック手段及び購入履歴管理手段は、ネットワークを介して所定の管理ホストに接続可能であることを特徴とする。
【０００９】
他の発明のコンタクトレンズ自動販売機は、
最小販売単位ずつパッケージされた商品をストックするコンタクトレンズ自動販売機であって、
ユーザから購入資格情報を取得する購入資格情報取得手段と、
コンタクトレンズの交換頻度に応じて分類されている複数のタイプから、ユーザが選択した希望タイプを取得する商品タイプ取得手段と、
前記ユーザが前記商品を購入するに際して、前記購入資格情報取得手段により前記ユーザから取得した前記購入資格情報に基づき、当該ユーザを特定するとともに、処方箋の有効期間を確認し、当該有効期間内であって、かつ、前回購入した商品の使用可能期間の満了日を基準として定められる一定期間内であるか否かによって、当該ユーザの購入資格を有効か否かをチェックする購入資格チェック手段と、
前記購入資格チェック手段によるチェックの結果、前記ユーザの前記購入資格が有効とされたときにのみ、前記処方箋に対応する商品のうち、前記商品タイプ取得手段によって取得した希望タイプの商品を、片眼につき最小販売単位のみ前記自動販売機の商品取出し口に移送する商品移送手段と、
前記商品取出し口に移送される前記商品の商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段が取得した前記商品情報に購入日時を付加し、かつ、当該商品を購入したユーザの前記購入資格に関連付け、購入履歴として管理する購入履歴管理手段と、を備えており、
前記購入資格チェック手段及び前記購入履歴管理手段は、ネットワークを介して所定の管理ホストに接続可能であることを特徴とするコンタクトレンズ自動販売機。
【００１０】
主要な形態の一つは、
前記商品移送手段は、
前記購入資格チェック手段によるチェックの結果、前記ユーザの前記購入資格が有効とされなかったときには、前記商品取出し口に商品を移送しないことを特徴とする。
【００１１】
他の形態では、
前記購入履歴管理手段は、ネットワーク上でユーザの購入資格に関連付けられた購入履歴を集積して管理する前記管理ホストに接続可能であって、
前記商品情報取得手段が取得した商品情報に購入日時を付加し、かつ、当該商品を購入したユーザの前記購入資格に関連付けて、前記管理ホストに送信することを特徴とする。
【００１２】
他の形態では、
前記購入資格チェック手段は、取得した前記購入資格情報を、前記ユーザの前記購入資格が有効か否かの判断を行う前記管理ホストに送信し、当該管理ホストから前記判断の結果を受信し、当該結果を前記チェックの結果とすることを特徴とする。
【００１３】
更に他の形態では、
前記購入履歴を参照し、次回の定期健診日の目安又は次回購入開始可能日の目安の少なくとも一方を、ユーザに通知する予定通知手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明のコンタクトレンズ販売システムは、
少なくとも一つの請求項４記載のコンタクトレンズ自動販売機と、ユーザの購入資格に関連付けられた購入履歴を管理する管理ホストとが、ネットワークを介して接続されてなるコンタクトレンズ販売システムであって、
前記管理ホストは、
前記コンタクトレンズ自動販売機及びその他のコンタクトレンズ販売元からネットワークを介して取得した購入履歴を、ユーザの購入資格に関連付けて一括管理する履歴一括管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
主要な形態の一つでは、
前記管理ホストは、購入資格判断手段を備えており、
前記各自動販売機に備えられた前記購入資格チェック手段は、取得した前記購入資格情報を前記管理ホストに送信し、
前記管理ホストは、前記購入資格チェック手段から前記購入資格情報を受信したときは、前記購入資格判断手段により前記ユーザの前記購入資格が有効か否かの判断を行い、当該判断の結果を前記各自動販売機の前記購入資格チェック手段に送信し、
前記各自動販売機の前記購入資格チェック手段は、前記管理ホストから前記判断の結果を受信したときは、当該結果を前記チェックの結果とすることを特徴とする。
【００１６】
他の形態では、
前記管理ホストは、
前記購入履歴を参照し、次回の定期健診日の目安又は他は次回購入開始可能日の目安の少なくとも一方を、ユーザに電子メールで通知する予定通知手段を備えたことを特徴とする。
本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザがコンタクトレンズの購入資格を有するか否かを、処方箋の有効期限と商品の使用期間を考慮して判断し、購入資格があるユーザにのみ所定の商品を販売することができる。その際、レンズの交換頻度に応じて複数のタイプの商品が用意されている場合には、所望のタイプの商品をユーザが選択できる。また販売した商品の情報を前記購入資格に関連付けて、購入履歴として、自動販売機又は管理ホストにより管理することができる。
更に、各商品の最小販売単位でのみ販売するので、自動販売機を小さくすることができ、設置スペースも小さくなり、自動販売機の運用効率が向上するとともに、一商品ごとの在庫スペースが少なくてすむため、多種類のコンタクトレンズを用意することができ、大多数のユーザの購入要望に応えることができる。
また、最小販売単位でのみ販売するため、ユーザに定期健診を促すことによる目の安全性の確保のしやすさと、今すぐ購入したいというユーザの要望の両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１の機能ブロック図である。
【図２】図１に示した自動販売機および管理ホストのハードウェアブロックである。
【図３】図２に示した自動販売機の外観説明図である。
【図４】図３の自動販売機に備えられたユーザインタフェースの詳細を示す図である。
【図５】図３に示した自動販売機の内部の簡略図であり、(A)は正面説明図、(B)は右側面説明図、(C)は上面説明図である。
【図６】(A)，(B)は、商品情報取得テーブルに一次元バーコードリーダが設けられ、載置された商品に付された商品情報記録媒体Ｍ（一次元バーコード）を読み取る様子を示す図であり、(C)は商品に付された商品情報記録媒体Ｍの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明のコンタクトレンズ自動販売機およびコンタクトレンズ販売システムの実施例１を図１から図６により説明する。
【００２１】
図１は、コンタクトレンズの自動販売機１と、ネットワークＮＥＴを介して接続された管理ホスト２とを示す機能ブロック図である。図１では、自動販売機１はネットワークＮＥＴに少なくとも１つ接続されている（通常は、複数が接続される）。また、ネットワークＮＥＴには、自動販売機１のほかにも、眼科に併設されている販売店（以下「眼科併設店」とする）３や、インターネットを利用した通信販売を行う販売店（以下「ネット販売店」とする）４なども接続されている。このほかに、図示しないコンタクトレンズ販売店がネットワークＮＥＴに接続されていてもよい。
【００２２】
自動販売機１には、多数種類の商品（コンタクトレンズパッケージＧ）がストックされている。具体的には、１週間使い捨て仕様のコンタクトレンズパッケージＧには、１ヶ月半分のレンズがパックされており、２週間使い捨て仕様のコンタクトレンズパッケージＧには３ヶ月分のレンズがパックされている。また、１日使い捨て仕様のコンタクトレンズパッケージＧには１ヶ月分のレンズがパックされ、１ヵ月使い捨て仕様のコンタクトレンズパッケージＧであれば、３ヵ月分のレンズがパックされている。すなわち、前記コンタクトレンズパッケージＧは、各商品ごとに定められている最小販売単位である。以下、本発明で「商品」というときは、この最小販売単位のパッケージを指すものとする。例えば、１週間使い捨て仕様のコンタクトレンズにあっては、片眼につき１ヶ月半分の個数で、使用期間が１ヶ月半分内においては、余分に、例えば、１ヶ月半分を超えた２ヶ月分の１週間使い捨て仕様のコンタクトレンズを販売しない意であり、
また、同様に、２週間使い捨て仕様のコンタクトレンズにあっては、片眼につき３ヶ月分の個数で、使用期間が３ヶ月内においては、余分に、例えば、３ヶ月を超えた４ヶ月分の２週間使い捨て仕様のコンタクトレンズを販売しない意であり、
また、同様に、１日使い捨て仕様のコンタクトレンズにあっては、片眼につき１ヶ月分の個数で、使用期間が１ヶ月内においては、余分に、例えば、１ヶ月を超えた２ヶ月分の１日使い捨て仕様のコンタクトレンズを販売しない意である。
いいかえれば、「最小販売単位」とは、レンズの交換頻度に応じて所定の使用期間分ずつパッケージされた固定化された販売単位であり、各パッケージに含まれるワンシートやレンズ一枚のことではない。
【００２３】
まず、自動販売機１の機能について説明する。自動販売機１は、購入資格情報取得手段１１と、購入資格チェック手段１２と、商品移送手段１３と、商品情報取得手段１４と、購入履歴管理手段１５と、商品タイプ取得手段１６を備えている。また、管理ホスト２は、購入資格判断手段２１と、履歴一括管理手段２２と、予定通知手段２３を備えている。
【００２４】
前記購入資格情報取得手段１１は、ユーザインタフェース５１（図３，図４参照）の一部をなし、ユーザから購入資格情報Ｆ１を取得する。購入資格情報Ｆ１は、コンタクトレンズ作成の際にユーザに付与した暗証番号等の情報、またはコンタクトレンズ作成の際にユーザから取得した虹彩、指紋等の生体情報であり、購入資格情報取得手段１１は、キーボード，カードリーダ，赤外線通信装置，虹彩取得カメラ，指紋照合装置等とすることができる。
【００２５】
購入資格情報取得手段１１がキーボードである場合には、購入資格情報Ｆ１は入力された暗証番号である。購入資格情報取得手段１１がカードリーダである場合には、購入資格情報Ｆ１は所定の会員カードから読み取られたカードＩＤである。購入資格情報取得手段１１が赤外線通信装置である場合には、購入資格情報Ｆ１は携帯電話等に搭載された赤外線通信装置から送信された赤外線情報（認証ＩＤ等）である。購入資格情報取得手段１１が指紋照合装置である場合には、購入資格情報Ｆ１はユーザの指紋情報である。購入資格情報取得手段１１が虹彩取得カメラである場合には、購入資格情報Ｆ１はユーザの虹彩情報である。
【００２６】
購入資格チェック手段１２は、ユーザがコンタクトレンズパッケージＧを購入するに際して、購入資格情報取得手段１１によりユーザから取得した購入資格情報Ｆ１と購入履歴管理手段により管理される購入履歴Ｆ３に基づき、ユーザの購入資格が有効か否かをチェックする。
【００２７】
購入資格チェック手段１２によるチェックの基礎となる暗証番号等の情報や、ユーザの生体情報は、自動販売機１内に記憶しておくこともできるが、本実施例では、ユーザの生体情報は管理ホスト２の購入資格判断手段２１に記憶されている。同様に、購入資格のチェックの基礎となる購入履歴Ｆ３は、自動販売機１内に記憶しておくこともできるが、本実施例では、購入履歴Ｆ３は、管理ホスト２の履歴一括管理手段２２に記憶されている。
【００２８】
購入資格チェック手段１２は、購入資格情報取得手段１１により取得した購入資格情報Ｆ１をネットワークＮＥＴを介して、管理ホスト２の購入資格判断手段２１に送信する。購入資格判断手段２１は、購入資格情報Ｆ１と購入履歴Ｆ３に基づき、ユーザの購入資格が有効か否かを判断し判断結果Ｒを購入資格チェック手段１２に送信する。
【００２９】
購入資格チェック手段１２は、この判断結果Ｒに基づきユーザの購入資格が有効か否かをチェックする。すなわち、購入資格チェック手段１２は、管理ホスト２の購入資格判断手段２１から受信した判断結果Ｒをチェックの結果とする。管理ホスト２における購入資格判断の手順は後述する。
【００３０】
商品移送手段１３は、購入資格チェック手段１２がユーザの購入資格が有効であると判断したときにのみ、所定のコンタクトレンズパッケージＧを片眼につき一つずつ商品取出し口５２（図３参照）に移送する。なお、レンズの度数が同じであっても、上述したように、１日使い捨て仕様，１週間使い捨て仕様，２週間使い捨て仕様，１ヵ月使い捨て仕様というように、レンズの交換頻度に応じて複数のタイプが用意されている場合がある。この場合には、ユーザの購入資格が有効と判断され、更に、ユーザによりいずれかのタイプの商品が選択された場合には、当該ユーザに対応し、かつ、選択されたタイプに相当する所定のコンタクトレンズパッケージＧを、商品取出し口５２に移送する。すなわち、商品移送手段１３は、購入資格情報Ｆ１から特定されるユーザに対応するコンタクトレンズパッケージＧを、片眼につき最小販売単位ずつのみ商品取出し口５２に移送する。
【００３１】
左右でレンズの度数が異なるときには、異なるコンタクトレンズパッケージＧが一つずつ移送され、左右で同じレンズを使用する場合には、同じコンタクトレンズパッケージＧが２つ移送される。いずれの場合でも、片眼につき、最小販売単位のみしか商品が移送されないことに代わりはない。なお、本発明では、一回の購入につき、ユーザに対応する商品を最小販売単位のみしか販売しないため、ユーザによる購入商品の指定や、購入数量の入力、あるいは、自動販売機１による販売数量の計算は不要である。また、ユーザの購入資格が有効と判断されたときにのみ所定のコンタクトレンズパッケージＧを移送するのであるから、ユーザの購入資格が有効ではないと判断されたとき（例えば、前回購入した商品の使用期間内の場合）には、コンタクトレンズパッケージＧが販売されることはない。
【００３２】
購入資格チェック手段１２は、ユーザの購入資格が有効でないと判断したときは、ユーザインタフェース５１の表示装置（ディスプレイ５１２（図４参照））に、購入資格がない旨の表示を行うことができる。また、本発明では、自動販売機１によるコンタクトレンズの購入には、医師による処方箋が必要とされるが、購入資格チェック手段１２は、購入資格のチェックに際して、処方箋が作成されてから相当期間経過している場合、処方箋の有効期限の満期が近づいている場合、あるいは処方箋の有効期限が切れている場合等には、ディスプレイ５１２にその旨の警告を表示することができると共にユーザに郵便、電子メール等を用いて適宜の通告を発するようにしても良い。
【００３３】
商品情報取得手段１４は、商品取出し口５２に移送されるコンタクトレンズパッケージＧの商品情報Ｆ２を、当該パッケージＧに付された商品情報記録媒体Ｍから取得する。商品情報記録媒体Ｍは、本実施例では一次元バーコードであり、したがって商品情報取得手段１４は一次元バーコードリーダである。商品情報記録媒体Ｍは、二次元バーコードであってもよく、この場合の商品情報取得手段１４は二次元バーコードリーダである。また、商品情報記録媒体Ｍはバーコード以外の手段、たとえばＩＣタグとすることができ、この場合には商品情報取得手段１４はタグ情報読み取り装置である。その他、パッケージの色や形を利用するなど、公知の各種の手段を用いてよい。あるいは、コンタクトレンズパッケージＧに商品情報記録媒体Ｍを付すことなく、上記商品移送手段１３でいずれの商品トレイから商品を移送したかを把握することにより、商品情報取得手段１４に代えて商品情報Ｆ２を取得してもよい。ここで取得される商品情報Ｆ２は、少なくとも商品名を含んでおり、その他に、たとえば、製造番号、製造ロット、製造年月日、保証期間等のうちから適宜選ばれる情報を含むようにしてもよい。
【００３４】
購入履歴管理手段１５は、商品情報取得手段１４が取得した商品情報Ｆ２に購入日時を付加し、更に、コンタクトレンズパッケージＧを購入したユーザの購入資格に関連付けて、購入履歴Ｆ３として管理する。なお、本実施例では、前記購入資格チェック手段１２と同様に、自動販売機１内に購入履歴Ｆ３を記憶せずに、ネットワーク（ＮＥＴ）を介して管理ホスト２に送信（すなわち履歴一括管理手段２２に送信）し、管理ホスト２で、多数のユーザの購入履歴Ｆ３を一括管理している。したがって、購入履歴管理手段１５が実際に行う処理は、商品情報Ｆ２への購入日時の付加、ユーザの購入資格との関連付け、そして管理ホスト２への購入履歴Ｆ３の送信である。
【００３５】
商品タイプ取得手段１６は、レンズの交換頻度に応じて複数のタイプの商品が用意されているときに、ユーザが希望する商品のタイプを取得するものである。ユーザによる希望タイプの選択は、例えば、ユーザインタフェース５１の商品選択装置５１６の操作により行うことが可能である。当該商品タイプ取得手段１６による商品タイプの取得が行われた場合には、前記商品移送手段１３は、特定のユーザに対応し、かつ、前記商品タイプに合致するコンタクトレンズパッケージＧを商品取出し口５２に移送する。なお、いずれのタイプの商品が選択されたかは、商品移送手段１３による移送の際に、商品情報取得手段１４で商品情報Ｆ２を取得するか、あるいは、商品移送手段１３でいずれの商品トレイから商品を移送したかを把握することにより、管理ホスト２で管理可能である。
【００３６】
次に、管理ホスト２の機能を説明する。管理ホスト２の購入資格判断手段２１は、購入資格チェック手段１２から購入資格情報Ｆ１を受信したときは、購入資格情報Ｆ１が有効か否かの判断を行う。
【００３７】
具体的には、購入資格情報Ｆ１からユーザを特定し、当該ユーザに関する処方箋を確認する。処方箋の情報は、後述する磁気記録装置４４に記憶されている。そして、処方箋の有効期間内であって、かつ、前記購入した商品の使用期間の満了日を基準として定められる所定期間内であるか否かを判断する。この所定期間は、例えば、３０日分が最小販売単位である１日使い捨て仕様のレンズの場合であれば、３０日の使用期間のうちの最後の一週間、３ヵ月分が最小販売単位である２週間使い捨て仕様のレンズであれば、３ヵ月の使用期間のうちの最後の１０日間、というように、必要に応じて定められる。
【００３８】
すなわち、商品の使用期間を考慮しないで購入資格を判断すると、商品の使用期間がまだ十分あるにもかかわらず、ユーザが必要以上に商品を購入することになりかねない。このような状況では、ユーザが積極的に新しい処方箋をもらうために定期健診に行く意欲を損ない、ひいては、眼に異常が生じていても発見が遅れるおそれがある。
【００３９】
したがって、前回の商品の購入日、当該購入商品の使用期間、処方箋の発行日などを考慮して、商品の使用期間が満了する前の所定の期間からのみ商品を販売できるように、販売可能期間を購入資格の有効性の判断の要件の一つとする。このような商品の使用期間の満了日を基準とする所定期間であるか否かの判断は、購入資格判断手段２１が、自動販売機１から取得した購入資格情報Ｆ１と、履歴一括管理手段２２で管理される購入履歴Ｆ３を参照することにより行う。以上の判断結果Ｒは、ネットワークＮＥＴを介して、自動販売機１の購入資格チェック手段１２に送信される。
【００４０】
また、管理ホスト２の履歴一括管理手段２２は、購入資格者に対応させて当該購入資格者が購入した商品と購入履歴Ｆ３を記憶しておき、購入資格の判断に際して参照される。このほか、たとえばコンタクトレンズを作成し直すような場合や、定期検診の予定日の通知や次回購入開始予定日等の通知をするに際しても参照することができる。具体的には、履歴一括管理手段２２は、どのユーザが、何月何日にどの商品を販売したかの情報（購入履歴Ｆ３）を所定の記憶装置（たとえば、図２の磁気記録装置４４）に記録することができる。
【００４１】
なお、履歴一括管理手段２２で記憶する購入履歴は、自動販売機１から送信された購入履歴Ｆ３のほか、本実施例のコンタクトレンズ販売システムを構成するコンタクトレンズ販売店（眼科併設店３やネット通販店４）から取得した情報も含まれる。
【００４２】
したがって、管理ホスト２では、購入資格判断手段２１が、履歴一括管理手段２２の購入履歴Ｆ３を参照することで、コンタクトレンズパッケージＧのユーザによる購入時期が不適切である場合には、購入資格なしと判断する。このため、この判断結果Ｒを受けた自動販売機１では、不適切な時期にはコンタクトレンズパッケージＧを販売しないので、ユーザによる買いためを防止することができる。
【００４３】
また、自動販売機１以外の販売元での購入履歴も反映されるため、例えば、眼科併設店３やネット通販４で商品を購入してから、当該商品の使用期間の満了よりもかなり早い時期に自動販売機１で商品を購入しようとしても、購入資格がないとして購入することができない。更に、前回購入時は、一日使い捨て仕様の商品を購入し、今回は、二週間使い捨て仕様の商品を購入しようとする場合のように、前回購入時とレンズの交換頻度が異なるタイプの商品を購入しようとする場合であっても、前回購入商品の使用期間を基準として購入可能期間に入っているか否かが判断される。
【００４４】
管理ホスト２の予定通知手段２３は、履歴一括管理手段２２で管理する購入履歴Ｆ３を参照することにより、ユーザに予定情報Ｆ４を、ネットワークＮＥＴを通じて電子メール等で通知するものである。例えば、ユーザが前回購入した商品の使用期限が近付いてきたときには、自動販売機１による購入が可能となる日を予定情報Ｆ４として通知してもよいし、次回健診予定日の目安などを予定情報Ｆ４として通知してもよい。また、電子メール以外にも、郵便などの方法で各種予定を通知するようにしてもよい。
【００４５】
以下、図１に示した自動販売機１を具体化したハードウェア構成を説明する。図２は、図１に示したコンタクトレンズ自動販売機およびコンタクトレンズ販売システムのハードウェアブロック図である。図２において、自動販売機１は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ユーザインタフェース３４と、商品移送機構３５と、一次元バーコードリーダ３６と、通信装置３７とを備えている。また、管理ホスト２は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、磁気記録装置４４と、通信装置４５とを備えている。
【００４６】
まず、自動販売機１の構成を説明する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３内のプログラムを実行し、自動販売機１全体を制御する。
【００４７】
ＲＯＭ３２には、自動販売機１の基本プログラム（キーボードドライバ、ディスプレイドライバ、カードリーダドライバ、指紋読取り装置ドライバ、現金受渡し装置ドライバ、汎用通信プログラム）の他、購入資格情報取得プログラム３２１、購入資格チェックプログラム３２２、商品移送プログラム３２３、商品情報取得プログラム３２４、購入履歴管理プログラム３２５が格納されている。また、ＲＯＭ３２には、各トレイ５４（図５(A)〜(C)参照）などの位置に、どの種類のコンタクトレンズのパッケージが収容されているかの情報（収容位置情報）が格納されている。
【００４８】
ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１の作業領域等として使用される他、ユーザインタフェース３４との間でやりとりされる情報（後述する表示装置３４２に表示する情報、後述する指紋読取り装置３４３から読み取った指紋情報、後述するカードリーダ３４４から読み取ったカードＩＤ、後述する商品選択装置３４６で取得したユーザにより選択された商品タイプ）、後述する通信装置３７が通信する際の通信情報等、一時的な情報の保存領域としても使用される。
【００４９】
ユーザインタフェース３４は、入力装置３４１と、表示装置３４２と、指紋読取り装置３４３と、カードリーダ３４４と、現金受渡し装置３４５と、商品選択装置３４６からなる。
商品移送機構３５は、モータ等から構成される。
一次元バーコードリーダ３６は、コンタクトレンズパッケージＧに付された商品情報記録媒体Ｍを光学的に読み取る。
【００５０】
通信装置３７は、購入資格情報Ｆ１が入力装置３４１から入力される暗証番号である場合には当該暗証番号を、購入資格情報Ｆ１が指紋読取り装置３４３により読み取られる指紋情報である場合には当該指紋情報を、購入資格情報Ｆ１がカードリーダ３４４から読み取られたカードＩＤである場合には当該カードＩＤを、ネットワークＮＥＴを介して管理ホスト２の通信装置４５に送信する。また、一次元バーコードリーダ３６により読み取った商品情報Ｆ２に購入日時を付加して、前記いずれかの装置により取得した購入資格情報Ｆ１と関連付けた購入履歴Ｆ３を、ネットワークＮＥＴを介して管理ホスト２の通信装置４５に送信する。
【００５１】
ＲＯＭ３２に格納されている購入資格情報取得プログラム３２１が、入力装置３４１から暗証番号を取得する場合に、当該プログラムを実行するＣＰＵ３１と入力装置３４１とが図１の購入資格情報取得手段１１を構成する。また、購入資格情報取得プログラム３２
１が、指紋読取り装置３４３から指紋情報を取得する場合には当該プログラムを実行するＣＰＵ３１と指紋読取り装置３４３とが図１の購入資格情報取得手段１１を構成する。さらに、購入資格情報取得プログラム３２１が、カードリーダ３４４からカードＩＤを取得する場合には当該プログラムを実行するＣＰＵ３１とカードリーダ３４４とが図１の購入資格情報取得手段１１を構成する。
【００５２】
ＲＯＭ３２に格納されている購入資格チェックプログラム３２２は、通信装置３７から、購入資格情報Ｆ１を管理ホスト２の通信装置４５に送信し、管理ホスト２の通信装置４５から判断結果Ｒを受信し、この判断結果Ｒをチェックの結果とする。したがって、購入資格チェックプログラム３２２を実行するＣＰＵ３１と通信装置３７が図１の購入資格チェック手段１２を構成する。
【００５３】
ＲＯＭ３２に格納されている商品移送プログラム３２３は、商品移送機構３５を制御する。ＲＯＭ３２に格納されている収容位置情報を参照して、購入資格情報Ｆ１により管理ホスト２で特定されたユーザに対応するコンタクトレンズパッケージＧを、片眼につき一つずつ所定位置に移動する。また、ユーザにより商品タイプが選択されたときは、当該ユーザに対応し、かつ、ユーザによって選択されたタイプに対応するコンタクトレンズパッケージＧを、片眼につき一つずつ所定位置に移動する。そして、商品情報取得プログラム３２４による商品情報Ｆ２の情報の取得が行われた後に、当該コンタクトレンズパッケージＧを商品取出し口５２に移送する。商品移送プログラム３２３を実行するＣＰＵ３１と商品移送機構３５とが図１の商品移送手段１３を構成する。ユーザにより商品タイプが選択される場合には、商品移送プログラム３２３を実行するＣＰＵ３１と商品選択装置３４６と商品移送機構３５が、図１の移送手段１３を構成する。
【００５４】
ＲＯＭ３２に格納されている商品情報取得プログラム３２４は、商品移送機構３５を制御する。商品情報取得プログラム３２４を実行するＣＰＵ３１と商品移送機構３５とが図１の商品情報取得手段１４を構成する。
【００５５】
ＲＯＭ３２に格納されている購入履歴管理プログラム３２５は、通信装置３７から、商品情報Ｆ２に購入日時を付加し、購入資格情報Ｆ１と関連付け、購入履歴Ｆ３として管理ホスト２の通信装置４５に送信する。購入履歴管理プログラム３２５を実行するＣＰＵ３１と通信装置３７とが図１の購入履歴管理手段１５を構成する。
【００５６】
つぎに、管理ホスト２の構成を説明する。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２やＲＡＭ４３内のプログラムを実行し、管理ホスト２全体を制御する。
ＲＯＭ４２には、管理ホスト２の基本プログラム（各種ドライバ、汎用通信プログラム等）の他、購入資格判断プログラム４２１、履歴一括管理プログラム４２２、予定通知プログラム４２３が格納されている。
【００５７】
磁気記録装置４４には、購入資格を有する者の氏名、暗証番号（または、指紋情報、会員カードのカードＩＤ）、処方箋データと、購入履歴Ｆ３とがデータベース化されて格納されている。処方箋データには、レンズの度数や曲率などのコンタクトレンズそのものに関するデータのほかに、処方箋の発行日や有効期間が含まれる。
通信装置４５は、通信装置３７から送信される当該暗証番号、指紋情報カードのカードＩＤを、ネットワークＮＥＴを介して自動販売機１の通信装置３７から受信する。
【００５８】
ＲＯＭ４２に格納されている購入資格判断プログラム４２１は、磁気記録装置４４に格納されている購入資格を有する暗証番号等と、購入資格情報Ｆ１とを比較してユーザを特定する。また特定されたユーザに対応するレンズの処方箋を確認し、当該処方箋の有効期限内であるか否かを判断する。更に、処方箋の有効期間内であれば、前回購入した商品の使用期間の満了日を基準とする所定期間内であるか否かを、購入履歴Ｆ３を参照して判断する。したがって、購入資格判断プログラム４２１を実行するＣＰＵ４１が図１の購入資格判断手段２１を構成する。
【００５９】
ＲＯＭ４２に格納されている履歴一括管理プログラム４２２は、適宜、磁気記録装置４４に格納されている購入資格者が購入した商品の購入履歴Ｆ３を管理（取得、更新等）するもので、履歴一括管理プログラム４２２を実行するＣＰＵ４１が図１の履歴一括管理手段２２を構成する。
【００６０】
ＲＯＭ４２に格納されている予定通知プログラム４２３は、磁気記録装置４４に記録されている購入履歴Ｆ３を参照して、次回健診日の目安や、自動販売機１での次回購入開始日の予定などを管理し、所定の時期になると、電子メール等の手段で予定情報Ｆ４をユーザに通知する。したがって、予定通知プログラム４２３を実行するＣＰＵ４１が図１の予定通知手段２３を構成する。
【００６１】
図３は、図２に示した自動販売機１の外観説明図である。図３において、自動販売機１の正面には、ユーザインタフェース５１と、商品取出し口５２と、レシート排出口５０と、サンプル表示部ＤＩＳＰが設けられている。
【００６２】
図４はユーザインタフェース５１の詳細を示す図であり、ユーザ（購入者）は、このユーザインタフェース５１を操作することで、購入資格を有するときには、たとえば入力装置５１１を用いて暗証番号を入力し、商品選択装置５１６で商品タイプを選択し、現金受渡し装置５１５に現金を入金することで所望のコンタクトレンズパッケージＧを購入することができる。
【００６３】
図４において、ユーザインタフェース５１は、図２のユーザインタフェース３４に対応しており、入力装置５１１と、表示装置５１２と、指紋読取り装置５１３と、カードリーダ５１４と、現金受渡し装置５１５と、商品選択装置５１６を備えている。これら入力装置５１１、表示装置５１２、指紋読取り装置５１３、カードリーダ５１４、現金受渡し装置５１５、商品選択装置５１６は図２の入力装置３４１、表示装置３４２、指紋読取り装置３４３、カードリーダ３４４、現金受渡し装置３４５、商品選択装置３４６に対応する。商品選択装置５１６は、図４に示す例では、商品選択ボタン５１６ａ〜５１６ｄにより構成されている。例えば、商品選択ボタン５１６ａは、一日使い捨てタイプ，商品選択ボタン５１６ｂは、一週間使い捨てタイプ，商品選択ボタン５１６ｃは二週間使い捨てタイプ，商品選択ボタン５１６ｄは１ヵ月使い捨てタイプを選択するためのボタンである。
【００６４】
図５は、図３に示した自動販売機１の内部の簡略図であり、(A)は正面説明図、(B)は右側面説明図、(C)は上面説明図である。図５(A)，(B)，(C)に示すように、多数のコンタクトレンズパッケージＧが複数のトレイ５４にストックされている。このトレイ５４は、周回ガイド５５（図５(B)には示していない）に取り付けられており、図示しない駆動機構により各トレイ５４は、自動販売機１の内部で周回ガイド５５に沿って周回できる。図５(B)では周回の方向を一方向の矢印で示してあるが、トレイ５４は、双方向に周回できるようにしてもよい。
【００６５】
自動販売機１の上部には、ピックアップ機構５３が設けられている。ピックアップ機構５３は、ｘ方向ガイド５３１と、ｙ方向ガイド５３２と、アクチュエータ移動機構部５３３と、一対のガイド移動機構部５３４（図５(A)には示していない）と、真空ピックアップ５３５（図５(C)には示していない）と、アクチュエータ５３６とを備えている。なお、ピックアップ機構５３、トレイ５４、周回ガイド５５等が図２の商品移送機構３５に対応する。
【００６６】
ｙ方向ガイド５３２には、このｙ方向ガイド５３２に沿って移動するアクチュエータ移動機構部５３３が設けられている。アクチュエータ５３６は、アクチュエータ移動機構部５３３に搭載されている。また、ｘ方向ガイド５３１には、ガイド移動機構部５３４が設けられている。ガイド移動機構部５３４は、ｙ方向ガイド５３２をｘ方向ガイド５３１に直角な方向に維持した状態でｘ方向に移動させることができる。
【００６７】
アクチュエータ５３６の下部先端には真空ピックアップ５３５が設けられている。アクチュエータ移動機構部５３３と、ガイド移動機構部５３４とを駆動させることで、真空ピックアップ５３５を、最上段に位置するトレイ５４上の所望のコンタクトレンズパッケージＧの上部に移動させることができる。
【００６８】
真空ピックアップ５３５は、所望のコンタクトレンズパッケージＧの真上に位置したときに、アクチュエータ５３６により引き下げられ、当該コンタクトレンズパッケージＧを吸着によりピックアップすることができる。真空ピックアップ５３５は、コンタクトレンズパッケージＧを吸着していないときには、図５(A)，(B)で点線で示すようにアクチュエータ５３６により上方に引き上げられている。
【００６９】
アクチュエータ移動機構部５３３とガイド移動機構部５３４とは、ピックアップしたコンタクトレンズパッケージＧを商品情報取得テーブル５６に移動させ、当該商品情報取得テーブル５６に載置することができる。
【００７０】
本実施形態では、図６(A)，(B)に示すように、商品情報取得テーブル５６には、一次元バーコードリーダ５６１（図２の一次元バーコードリーダ３６に対応する）が設けられており、載置されたコンタクトレンズパッケージＧに付された商品情報記録媒体Ｍ（二次元バーコード）を読み取ることができる。なお、図６(C)にコンタクトレンズパッケージＧおよび、これに付された商品情報記録媒体Ｍの例を示す。
【００７１】
アクチュエータ移動機構部５３３と一対のガイド移動機構部５３４は、一次元バーコードリーダ５６１による商品情報記録媒体Ｍの読取りが終了すると、真空ピックアップ５３５は吸着部アクチュエータ５３６により引き下げられ、再びコンタクトレンズパッケージＧを吸着によりピックアップして移送路５７のシュート口Ｅに移動させることができる。真空ピックアップ５３５は、シュート口Ｅの位置で真空吸引を解除することで、コンタクトレンズパッケージＧを商品取出し口５２に送り出すことができる。
【００７２】
次に、本実施例の作用を説明する。なお、本実施例の販売システムを利用して自動販売機１でコンタクトレンズパッケージＧを購入するために、事前に、管理ホスト２にユーザを特定するための情報と関連付けて処方箋データ等を登録しておく。コンタクトレンズパッケージＧを販売する際には、購入資格情報取得手段１１により、入力装置３４１，指紋読取り装置３４３，カードリーダ３４４のいずれかによってユーザから購入資格情報Ｆ１を取得し、購入資格チェック手段１２によって、ネットワークＮＥＴを介して管理ホスト２に送信する。
【００７３】
管理ホスト２の購入資格判断手段２１では、磁気記録装置４４に記録されている情報を参照して、取得した購入資格情報Ｆ１に対応するユーザを特定し、該ユーザの処方箋データを確認する。そして、処方箋が有効期間内であることを確認し、有効確認期間内である場合には、更に購入履歴Ｆ３を参照して、前回購入した商品の使用期間の満了日を基準とする所定の期間内であることを確認して、購入資格の有効性を判断する。
【００７４】
当該判断結果ＲはネットワークＮＥＴを介して自動販売機１の購入資格チェック手段１２に送信される。前記判断結果Ｒが無効な場合は（例えば、購入可能期間でない場合、ユーザが特定できない場合等）、その結果が表示装置５１２に表示される。また、判断結果Ｒが有効である場合には、その販売する商品と金額が表示装置５１２に表示される。あるいは、ユーザに対応する商品に、交換頻度に応じた複数のタイプ（例えば、一日使い捨てタイプ，二週間使い捨てタイプ等）が用意されている場合には、商品選択ボタン５１６ａ〜５１６ｄを点灯する。そして、ユーザが商品タイプを選択したら、その商品のタイプと金額が表示装置５１２に表示される。
【００７５】
ユーザが現金受渡し装置３４５から現金を投入すると、商品移動手段１３により、該当するコンタクトレンズパッケージＧが、片眼につき最小販売単位ずつピックアップされ、商品情報取得テーブル５６に載置される。
【００７６】
当該商品情報取得テーブル５６において、一次元バーコードリーダ５６１により商品情報Ｆ２が取得された後、商品は移送路５７を介して商品取出し口５２へ移送される。また、お釣りがある場合には、現金受渡し装置３４５からお釣りが排出される。更に、必要があれば、レシート排出口５０からレシートを排出する。当該レシートに、購入のお礼とともに、次回健診予定日や、次に自動販売機１での商品の購入が可能となる日などの予定を表示するようにしてもよい。また、表示装置３４２にこれらの予定を表示してもよい。以上により、ユーザは所望の商品を購入できる。
【００７７】
一方、商品情報取得手段１４により取得された商品情報Ｆ２には、商品情報管理手段１５によって、購入日時が付加され、更に、購入資格情報Ｆ１と関連付けられ、購入履歴Ｆ３として、ネットワークＮＥＴを介して管理ホスト２に送信される。
【００７８】
管理ホスト２の履歴一括管理手段２２では、受信した購入履歴Ｆ３によって、磁気記録装置４４に記録されている既存の購入履歴情報を更新する。このような購入履歴Ｆ３の更新は、自動販売機１で商品が購入される度にリアルタイムで行ってもよいし、一日のうちの決まった時間に半日分や一日分をまとめて定期的に行うようにしてもよい。
【００７９】
また、管理ホスト２は、自動販売機１以外のコンタクトレンズ販売店からも、ネットワークＮＥＴを介して購入履歴を取得し、随時最新の情報に更新しておく。このような管理ホスト２は、各自動販売機１を管理する担当店舗や、それら担当店舗を統括する本部に設置される。管理ホスト２では、予定通知手段２３により、健診予定日や購入可能日が近づいたら、必要に応じてユーザに電子メール等で予定日の通知を行う。
【００８０】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)ユーザがコンタクトレンズの購入資格を有するか否かを、処方箋の有効期限と前記ユーザが購入した商品の使用期間を考慮して判断し、購入資格があるユーザにのみ所定の商品を販売することができる。
(2)また販売した商品の情報を前記購入資格に関連付けて、購入履歴として、自動販売機又は管理ホストにより管理することができる。必要に応じて、健診予定日等の通知も可能となる。
【００８１】
(3)各商品の最小販売単位でのみ販売するので、自動販売機を小さくすることができ、設置スペースも小さくなり、自動販売機の運用効率が向上する。また、一商品ごとの在庫スペースが少なくてすむため、大多数のユーザの購入要望に応えることができる。更に、ユーザによる購入数量の指定が不要になり、自動販売機１でも必要個数の算出等が不要となるため、自動販売機１における処理効率が向上（商品提供時間が短縮）する。
(4)最小販売単位でのみ販売するため、ユーザに定期健診を促すことによる目の安全性の確保のしやすさと、今すぐ購入したいというユーザの要望の両立が可能となる。
【００８２】
(5)コンタクトレンズの交換頻度によって複数のタイプの商品が用意されている時には、購入資格を有するユーザに対応する商品の中から、ユーザによって選択されたタイプに対応する商品が、最小販売単位ずつ自動的に排出される。例えば、一日使い捨てタイプを選択したら、自動的に一ヶ月のレンズがパッケージされた商品が商品取出し５２に排出され、二週間使い捨てタイプを選択したら、自動的に三ヶ月分のレンズがパッケージされた商品が排出されるという具合である。したがって、レンズのタイプを選択可能とすることにより、ユーザの使用態様に柔軟に対応することができる。
【００８３】
(6)自動販売機１以外のコンタクトレンズ販売店（眼科併設店３やネット販売店４）との併用により、ユーザの購入方法の選択の幅を増やすことができる。
(7)ＩＣカードを利用して購入資格情報Ｆ１を取得する場合であっても、ＩＣカードに記憶するのは「会員番号」などの最低限の情報とし、ネットワークＮＥＴ経由で必要な情報を取得するため、カード紛失等による個人情報の漏えいを防止することができる。また、ネットワークＮＥＴを介して管理ホスト２と通信する場合、情報量が少なくなるため、専用線などの高価なネットワークを用いることなく、一般のインターネット回線を使用しても、通信トラフィックが抑えられ、一般使用者に負担をかけることがない。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)上記実施例１において、購入資格情報Ｆ１を虹彩情報とするときには、図３のユーザインタフェース５１には虹彩取得カメラが設けられる。また、購入資格情報Ｆ１を赤外線情報とするときには、図３のユーザインタフェース５１には赤外線通信装置（赤外線通信センサ）が設けられる。
【００８５】
(2)上記実施例１では、購入資格チェック手段１２（図１参照）は、購入資格情報取得手段１１により取得した購入資格情報Ｆ１をネットワークＮＥＴを介して、管理ホスト２の購入資格判断手段２１に送信し、購入資格判断手段２１から受信した判断結果Ｒをチェックの結果としたが、自動販売機１内に購入資格判断手段２１と同様の判断ができる手段を設けておき、当該手段により判断結果Ｒを生成するようにしてもよい。この場合、管理ホスト２は、一定期間ごと、または適時に、自動販売機１内に記憶されたチェックの基礎となる暗証番号、ユーザの生体情報等をオンラインで更新することができる。
【００８６】
(3)上記実施例１では、管理ホスト２での判断に必要な情報（購入資格情報Ｆ１と購入履歴Ｆ３）を管理ホスト２に送信して、管理ホスト２で購入履歴Ｆ３の一括管理を行っているが、このような管理ホスト２で実行する機能の一部又は全部を、自動販売機１で実施する構成とすることもできる。
(4)上記実施例１では、コンタクトレンズの交換頻度に応じて複数のタイプの商品が用意されている場合には、ユーザによる選択が可能な構成としたが、このような選択手段がない構成としてもよい。
【００８７】
(5)上記実施例１では、商品を購入するときは現金受渡し装置３４５に現金を入金したが、クレジットカード等により商品を購入するようにしてもよい。
(6)上記実施例１では、一次元バーコードと一次元バーコードリーダによって販売した商品の商品情報Ｆ２を取得することとしたが、これも一例であり、商品移送手段１３によって移送された商品の情報を購入履歴管理手段１５で把握するなど、各種の方法を用いてよい。また、取得した商品情報Ｆ２を管理ホスト２に送信して管理ホスト２でこれらの情報を記憶する点についても、それに限定されるものではない。
(7)前記自動販売機１は、眼科医の近所以外にも、ドラッグストアやコンビニエンスストアに設置するようにしてもよい。また、眼科併設店３内に自動販売機１を設置することを妨げるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、ユーザがコンタクトレンズの購入資格を有するか否かを、処方箋の有効期限と前回購入した商品の使用期間を考慮して判断し、購入資格があるユーザにのみ所定の商品を、片眼につき最小販売単位ずつのみ自動販売機で販売することとしたので、コンタクトレンズの販売システムに適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１  自動販売機
２  管理ホスト
３  眼科併設店
４  ネット販売店
１１  購入資格情報取得手段
１２  購入資格チェック手段
１３  商品移送手段
１４  商品情報取得手段
１５  購入履歴管理手段
１６  商品タイプ取得手段
２１  購入資格判断手段
２２  履歴一括管理手段
２３  予定通知手段
３１，４１  ＣＰＵ
３２，４２  ＲＯＭ
３３，４３  ＲＡＭ
３４，５１  ユーザインタフェース
３５  商品移送機構
３６  一次元バーコードリーダ
３７，４５  通信装置
４４  磁気記録装置
５０  レシート排出口
５２  商品取出し口
５３  ピックアップ機構
５４  トレイ
５５  周回ガイド
５６  商品情報取得テーブル
５７  排出路
３４１，５１１  入力装置
３４２，５１２  表示装置
３４３，５１３  指紋読取り装置
３４４，５１４  カードリーダ
３４５，５１５  現金受渡し装置
３４６，５１６  商品選択装置
５１６ａ〜５１６ｄ  商品選択ボタン
５３１  ｘ方向ガイド
５３２  ｙ方向ガイド
５３３  アクチュエータ移動機構部
５３４  ガイド移動機構部
５３５  真空ピックアップ
５３６  アクチュエータ
５６１  一次元バーコードリーダ
ＤＩＳＰ  サンプル表示部
Ｅ  シュート口
Ｆ１  購入資格情報
Ｆ２  販売商品情報
Ｇ  コンタクトレンズパッケージ
Ｈ  商品取出し口
Ｍ  商品情報記録媒体
ＮＥＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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