(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体が導入される導入口と、
前記第１媒体が排出される排出口と、
前記導入口から前記排出口に至る前記第１媒体の搬送経路に設けられて前記第１媒体の画像を読み取る画像読取手段と、
前記第１媒体を前記導入口から前記排出口へ搬送する一方、前記第１媒体よりも幅狭の第２媒体の画像を前記画像読取手段によって読み取るために、前記排出口から導入される前記第２媒体を、前記第１媒体の搬送経路内に設けられた前記第２媒体の搬送経路に沿って前記画像読取手段へ搬送する搬送手段と、
前記第１媒体の搬送に支障がない位置において前記第２媒体の幅方向の側面部に対向するように前記第２媒体の搬送方向に沿って前記第２媒体の搬送経路に設けられ、前記排出口から導入される前記第２媒体のみを前記第２媒体の搬送経路に沿って案内する規制壁部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記規制壁部は、前記第２媒体の搬送経路を形成する部分に設けた凹部の内側側面により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記凹部の前記排出口側の端部は、前記第２媒体の導入口を形成していることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記排出口の一部は、前記第２媒体の導入口と、前記画像読取手段によって画像を読み取った後の第２媒体の排出口とを兼ねることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１媒体の搬送経路は、前記画像読取手段の上流側で屈曲した屈曲部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第２媒体の搬送経路は、前記排出口から前記第１媒体の搬送経路を通って前記屈曲部に開口するスリットに連通して形成された直進経路からなることを特徴とする請求項５記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記規制壁部は、前記第２媒体の搬送経路における少なくとも前記画像読取手段の前記排出口側及びその反対側に対応する部分にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取手段は、前記第２媒体の厚みに応じて前記搬送経路から離れる方向に移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、前記導入口から前記排出口に向けて媒体搬送を行う第１搬送モードと前記排出口から前記画像読取手段に向けて媒体搬送を行う第２搬送モードとを有し、前記排出口への前記第２媒体の導入に伴って前記第２搬送モードで前記第２媒体を搬送し、前記画像読取手段に対向する領域を前記第２媒体が通過した後に前記第１搬送モードに切り替わることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリなどの画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置として、例えば、積層されたシート状の媒体を連続的に読み取ることができるＡＤＦ（Auto Document Feeder）型の画像読取装置がある。ＡＤＦ型の画像読取装置は、所定サイズのシート状の媒体を１枚ずつ分離して連続的に自動給紙して、画像の読み取り処理を行うことができることから、大量の媒体を自動的に搬送して読み取ることができる。
【０００３】
一方、薄い媒体やフィルム状の媒体、或いは、カード等、一般的に使用される紙類とは異なる媒体の場合、自動給紙に適さない場合がある。そこで、自動給紙に適さない媒体については、排出口側からの手差し給紙とし、通常時とは搬送系の搬送方向を逆方向とすることで装置内にカードを導入して、その画像読取を対応可能としたものが提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８４４７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２７０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像読取装置の排出口の幅方向のサイズは、その画像読取装置での使用が予定されている最大サイズの媒体が排出できるように設計される。このため、カードのように小サイズの媒体に対しては排出口の幅が大きすぎる場合があり、排出口から小サイズの媒体を手差し給紙すると斜行を生じてその排出に支障を生じたり、画像が適切に読み取れない場合がある。
【０００６】
本発明は、カードのような小サイズの媒体を排出口から導入するにあたり、その斜行を防止するための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、第１媒体が導入される導入口と、前記第１媒体が排出される排出口と、前記導入口から前記排出口に至る前記第１媒体の搬送経路に設けられて前記第１媒体の画像を読み取る画像読取手段と、前記第１媒体を前記導入口から前記排出口へ搬送する一方、前記第１媒体よりも幅狭の第２媒体の画像を前記画像読取手段によって読み取るために、前記排出口から導入される前記第２媒体を、前記第１媒体の搬送経路内に設けられた前記第２媒体の搬送経路に沿って前記画像読取手段へ搬送する搬送手段と、前記第１媒体の搬送に支障がない位置において前記第２媒体の幅方向の側面部に対向するように前記第２媒体の搬送方向に沿って前記第２媒体の搬送経路に設けられ、前記排出口から導入される前記第２媒体のみを前記第２媒体の搬送経路に沿って案内する規制壁部と、を備えたことを特徴とする画像読取装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カードのような小サイズの媒体を排出口から導入するにあたり、その斜行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る画像読取装置の外観図、（Ｂ）は図１（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う画像読取装置の概略断面図。
【図２】画像読取装置の平面図。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う画像読取装置の概略断面図、（Ｂ）は媒体と排出口の寸法関係の説明図、（Ｃ）は図３（Ａ）の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う上下の壁部の概略断面図。
【図４】画像読取装置の動作説明図。
【図５】画像読取ユニットの可動機構の説明図。
【図６】（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る画像読取装置の外観図、（Ｂ）は規制部材の外観図。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は規制部材の動作説明図。
【図８】（Ａ）は図７（Ａ）の線Ｖ−Ｖに沿う規制部材周辺の概略断面図、（Ｂ）は壁部に溝を設けた例を示す概略断面図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は規制部材と画像読取ユニットとの連動機構の説明図。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は規制部材の他の例を示す説明図。
【図１１】他の例の規制部材の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの外観図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿う画像読取装置Ａの概略断面図、図２は画像読取装置Ａの平面図、図３（Ａ）は図１（Ａ）の線ＩＩ−ＩＩに沿う画像読取装置Ａの概略断面図である。
【００１１】
画像読取装置Ａは、第１媒体Ｍ１及び第２媒体Ｍ２を搬送しながらその画像を読み取る機構を備えた搬送・読取部１０と、その両側に配置された収容部２０、２１と、を備える。収容部２０には媒体Ｍ１及び媒体Ｍ２を搬送する搬送機構１５の駆動源１５５が配置される。駆動部１５５は例えばモータと、モータの出力を後述するローラの駆動軸等に伝達する伝達機構と、を備える。収容部２１には例えば制御回路等が収容される。
【００１２】
媒体Ｍ１は本実施形態の場合、シート状の媒体であり、例えば紙類である。媒体Ｍ２は本実施形態の場合、媒体Ｍ１よりも幅狭で厚さが厚い媒体であり、例えばプラスチック製のカード類である。
【００１３】
搬送・読取部１０の一方端部には、給紙トレイ１１１が開閉可能に設けられている。この給紙トレイ１１１を開状態とした状態においては、画像読取装置Ａの上部端側に媒体Ｍ１を導入するための導入部１１が開放される。一方、搬送・読取部１０の他方端部には媒体Ｍ１が排出される排出口１２が形成されている。この排出口１２の一部は、例えば、本実施形態では、媒体Ｍ２が手差し等で導入される導入口（挿入口）と、読取部によって画像を読み取った後の媒体Ｍ２の排出口とを兼ねている。また、この排出口１２は、媒体Ｍ１を排出するための排出口１２ａと、排出口１２ａよりも上下の高さが拡大され、媒体Ｍ２を導入、排出するための排出口１２ｂと、を備える。
【００１４】
排出口１２ｂが排出口１２ａよりも上下の高さが拡大されていることで、ユーザが視覚的に媒体Ｍ２の導入位置が分かり易いという利点がある。また、排出口１２ｂには、その上下、左右の縁部に開口面積が徐々に縮小するテーパ１２ｂ'を形成しており、媒体Ｍ２を排出口１２ｂから挿入し易くしている。
【００１５】
導入部１１には、媒体Ｍ１を搬送・読取部１０内に導入するための給紙口（導入口）１１０が設けられていると共に、本実施形態の場合、自動給紙装置（ＡＤＦ）が配設されている。ＡＤＦは、複数枚の媒体Ｍ１が積載される給紙トレイ１１１と、フィードローラ１２２と、分離パッド１１３と、を備える。
【００１６】
給紙トレイ１１１は、回転ヒンジ部１１１ａを有し、搬送・読取部１０の上面に折り畳み可能に構成されており、使用時は各図に示す開状態で使用される。フィードローラ１１２は駆動部１５５により回転駆動され、給紙トレイ１１１に積載された媒体Ｍ１のうち最下層に位置する媒体Ｍ１を給送するものである。
【００１７】
分離パッド１１３は、フィードローラ１１２の外周面と接するように設けられており、フィードローラ１１２の回転に伴って給送される媒体Ｍ１を、この分離パッド１１３とフィードローラ１１２の外周面との間に取り込むことで、１枚ずつ自動で分離して給送することができる。
【００１８】
フィードローラ１１２と分離パッド１１３とは、搬送・読取部１０の左右の幅方向の中央部にのみ設けられており、図３（Ａ）に示すように排出口１２ｂの背後の領域においては設けられていない。これは媒体Ｍ２の読取時に媒体Ｍ２と、フィードローラ１１２及び分離パッド１１３とが干渉することを回避するためである。
【００１９】
媒体Ｍ１、Ｍ２が搬送される搬送経路（搬送空間）ＲＴは、その天壁を形成する壁部１５６と、その底壁を形成する１５７と、から形成される。壁部１５６、１５７は搬送・読取部１０の略全域に渡って配設されている。
【００２０】
主に図１（Ｂ）を参照して、搬送部１５は、媒体Ｍ１の搬送機構として、搬送・読取部１０の左右の幅方向に延在する駆動軸１５２ａ、１５４ａ、従動軸１５１ａ、１５３ａを備える。媒体Ｍ１の搬送機構は、駆動軸１５２ａに設けられた駆動ローラ１５２及び従動軸１５１ａに設けられた従動ローラ１５１を備える搬送ローラ対と、駆動軸１５４ａに設けられた駆動ローラ１５４及び従動軸１５３ａに設けられた従動ローラ１５３を備える搬送ローラ対と、を備える。
【００２１】
これら各ローラは、搬送・読取部１０の左右の幅方向に１又は複数設けられ、壁部１５６又は１５７に形成された開口部を通って搬送経路ＲＴ内に進入している。ＡＤＦにより導入部１１から導入された媒体Ｍ１は、これらの搬送ローラ対によって、図１（Ｂ）において矢印で示す方向に搬送されて搬送経路ＲＴ内を排出口１２（１２ａ）へ搬送されて排出される。
【００２２】
導入部１１から排出口１２に至る搬送経路ＲＴの途中には画像読取ユニット１３、１４が配設されている。画像読取ユニット１３、１４は、搬送経路ＲＴ内を搬送される媒体Ｍ１、Ｍ２からその画像を読み取るユニットであり、搬送・読取部１０の左右の幅方向略全域に渡って延在している。画像読取ユニット１３、１４は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。
【００２３】
画像読取ユニット１３は搬送される媒体Ｍ１、Ｍ２の上面を、画像読取ユニット１４は搬送される媒体Ｍ１、Ｍ２の下面を、それぞれ読み取るように画像読取ユニット１３は搬送経路ＲＴの天部側に、画像読取ユニット１４は搬送経路ＲＴの底部側にそれぞれ配置されている。本実施形態では、このように媒体Ｍ１、Ｍ２の両面を読み取る構成としているが、画像読取ユニット１３、１４のいずれか一方を配して片面を読み取る構成としてもよい。なお、画像読取ユニット１３、１４での媒体Ｍ１の画像読取のタイミングは、画像読取ユニット１３、１４の上流側に配置されたセンサ３０ａで検出される。センサ３０ａは例えば光センサである。
【００２４】
ここで、上述した媒体Ｍ１の導入部１１から排出口１２への搬送にあっては、フィードローラ１１２と搬送ローラ対（駆動ローラ１５２及び従動ローラ１５１）の間の屈曲部ＲＴｗで媒体Ｍ１を湾曲させて搬送させていることから、カード状の媒体（特に厚手の媒体、高剛性の媒体等）は搬送が困難となる。そこで、媒体Ｍ２については排出口１２ｂから導入して画像読取ユニット１３、１４へ搬送して画像を読み取りび排出口１２ｂから排出するようにしている。このように媒体Ｍ１の搬送経路ＲＴを屈曲させることにより、画像読取装置Ａにおける装置の高さ寸法、奥行き寸法等を小さくでき、装置全体の小型化を図ることができる。主に図３（Ａ）を参照して、搬送部１５の媒体Ｍ２の搬送機構について説明する。
【００２５】
搬送部１５は、媒体Ｍ２の搬送機構として、駆動軸１５２ａに設けられた駆動ローラ１５２'及び従動軸１５１ａに設けられた従動ローラ１５１'を備える搬送ローラ対と、駆動軸１５４ａに設けられた駆動ローラ１５４'及び従動軸１５３ａに設けられた従動ローラ１５３'を備える搬送ローラ対と、を備える。
【００２６】
詳細には、搬送手段である駆動部１５５は、導入部１１から排出口１２に向けて媒体搬送を行う第１搬送モード（通常搬送モード）と、排出口１２ｂから画像読取ユニット１３、１４に向けて媒体搬送を行う第２搬送モード（逆搬送モード）とを有し、両モードを切り替え制御可能となっている。
【００２７】
例えば、本実施形態では、排出口１２ｂへの媒体Ｍ２の導入に伴って逆搬送モードで媒体Ｍ２を搬送し、画像読取ユニット１３、１４に対向する領域を媒体Ｍ２が通過した後に通常搬送モードに切り替え可能となっている（以下、媒体Ｍ２の「スイッチバック搬送」ともいう）。なお、媒体Ｍ２のスイッチバック搬送においては、搬送方向を転換する際に連続的に搬送してもよいし、媒体Ｍ２を一時的に停止するようにしてもよい。
【００２８】
ところで、本実施形態では、画像読取ユニット１３、１４よりも導入部１１側、具体的には、画像読取ユニット１３、１４と搬送ローラ対（駆動ローラ１５２及び従動ローラ１５１）との間には、媒体Ｍ２の到達及び通過を検知するためのセンサ３１が設けられている。
【００２９】
センサ３１は、媒体Ｍ２の搬送時において、画像読取ユニット１３又は１４で読み取った媒体Ｍ２を排出口１２ｂから排出するために逆搬送するタイミング（スイッチバック搬送のタイミング）を取るために用いる。なお、媒体Ｍ２の画像読取においては、往路又は復路の何れかで両面を読み取ってもよいし、往路と復路とで片面ずつ分けて読み取ってもよい。
【００３０】
また、本実施形態の場合、各ローラ１５１'乃至１５４'は、各ローラ１５１乃至１５４よりも小径のものを使用している。これは、媒体Ｍ１よりも媒体Ｍ２の方が厚さが厚いことを考慮したものである。もっとも、いずれのローラについて同径のものを使用することも可能である。
【００３１】
なお、各ローラ１５１'乃至１５４'の少なくとも表面層が、各ローラ１５１乃至１５４よりも柔らかい素材（低硬度のゴム、エラストマーやスポンジ等のクッション性素材）によって形成されていることが好ましい。これは、媒体Ｍ２の種類等に起因した厚み変動を適度に吸収しながら、適切な搬送力を確保するためである。
【００３２】
また、媒体Ｍ２としてクレジットカードを例に挙げると、文字領域におけるエンボス部分がある場合、そのエンボス部分を各ローラ１５１'乃至１５４'の弾性変形によって吸収し、搬送時にエンボス部分が局所的に抵抗領域となって媒体Ｍ２が斜行することを有効に防ぐことができる。このような場合、各ローラ１５１'乃至１５４'は、各ローラ１５１乃至１５４と同径のものを使用してもよい。
【００３３】
本実施形態では、媒体Ｍ１の搬送機構と、媒体Ｍ２の搬送機構とで駆動軸１５２ａ、１５４ａ、従動軸１５１ａ、１５３ａを共用し、これにより駆動部１５５も共用している。しかし、媒体Ｍ１の搬送部と媒体Ｍ２の搬送部とをそれぞれ独立して構成してもよい。
【００３４】
ユーザが手差しで媒体Ｍ２を導入する際、その向きが適切でないと媒体Ｍ２の搬送に際して斜行を生じるおそれがある。斜行を防止するために以下の構成を備える。
【００３５】
本実施形態では、排出口１２ｂの背後の領域において、図３（Ａ）に示すように壁部１５６、１５７がそれぞれ凹部１５６ａ、１５７ａを備える。凹部１５６ａ、１５７ａは、媒体Ｍ２の左右幅に対応した左右幅（例えば媒体Ｍ２の左右幅よりも僅かに幅広）を有して、奥行き方向（媒体Ｍ２の搬送方向）に延設されている。
【００３６】
凹部１５６ａは上方にへこみ、凹部１５７ａは下方にへこんでいる。へこみの深さは媒体Ｍ２の厚さにしたがって設定される。図３（Ｂ）は媒体Ｍ２の厚さｔと、搬送経路ＲＴのうち、凹部１５６ａ、１５７ａが形成された部分の上下方向の高さＫ１と、搬送経路ＲＴのうち、凹部１５６ａ、１５７ａを除く部分の上下方向の高さＫ２との関係を示す。なお、排出口１２ａの高さもＫ２である。
【００３７】
そして、これらの関係は、Ｋ２＜ｔ＜Ｋ１という関係を有している。このような関係を有していることで、媒体Ｍ２をユーザが排出口１２に差し込む際、排出口１２ｂ以外の部分に差し込むことが困難となり、適切な位置に差し込むことを促すことができる。
【００３８】
そして、凹部１５６ａ、１５７ａの内側側面は、図３（Ｃ）に示すように媒体Ｍ２の幅方向の側面部に対向するように媒体Ｍ２の搬送方向に沿って配置され、排出口１２ｂから搬送経路ＲＴへ導入される媒体Ｍ２を案内する規制壁部ＳＷを形成することになる。この規制壁部ＳＷの存在により媒体Ｍ２の斜行を防止することができる。この規制壁部ＳＷは、媒体Ｍ１との関係においては、媒体Ｍ１が通過する位置よりも上又は下に存するので、媒体Ｍ１の搬送時にその支障になることもない。本実施形態の場合、凹部１５６ａ、１５７ａの端部は排出口１２まで延設されており、排出口１２ｂを構成している。
【００３９】
なお、本実施形態では、壁部１５６、１５７のそれぞれに凹部１５６ａ、１５７ａを形成したが、いずれか一方に凹部を形成し、規制壁部ＳＷも上側又は下側の一方のみとしてもよい。
【００４０】
次に、図４を参照して媒体Ｍ２の画像読取時の画像読取装置Ａの動作について説明する。本実施形態では搬送・読取部１０の背部に、開口部１６が形成されており、媒体Ｍ２の画像読取時に媒体Ｍ２を直線的に搬送し、開口部１６から媒体Ｍ２を一時的に突出させる。これは画像読取装置Ａのコンパクト化に寄与する。
【００４１】
具体的には、図２に示すように、例えば、本実施形態では、画像読取装置Ａの奥行き方向の長さ寸法Ｄは、媒体Ｍ２の長手方向の長さ寸法Ｄ´と略同等としている。また、媒体Ｍ２の搬送経路ＲＴは、排出口１２ｂから媒体Ｍ２の搬送経路の一部を通って屈曲部ＲＴｗに開口するスリット（媒体Ｍ２専用の搬送経路であって、本実施形態ではスイッチバックのための退避エリア）に連通して形成された直進経路からなる。このスリットは、例えば、本実施形態では、画像読取装置Ａの背部（背面）に開口部１６として開放されている。
【００４２】
このため、排出口１２ｂから媒体Ｍ２を導入後に、媒体Ｍ２の先端が画像読取装置Ａの後端部に到達する状態では、画像読取装置Ａ内部に媒体Ｍ２の全体が一時的に収容される。その後、媒体Ｍ２の後端部がセンサ３１を通過した時点で、媒体Ｍ２がスリット内に突入すると共に駆動部１５５がスイッチバック搬送に切り替えられる。
【００４３】
このとき、媒体Ｍ２の先端部側は、一時的に開口部１６から突出することになる。このときも、媒体Ｍ２は、その後部側が規制壁部ＳＷに案内されるので、幅方向の移動が実質的に規制される。これにより、媒体Ｍ２のスイッチバック搬送時においても媒体Ｍ２の斜行を有効に防止することができる。
【００４４】
このように、本実施形態においては、媒体Ｍ２の斜行防止のための規制壁部として、媒体Ｍ２の搬送経路ＲＴにおける少なくとも画像読取ユニット１３、１４の排出口１２ｂ側及びその反対側（開口部１６側）に対応する部分にそれぞれ各壁部（媒体Ｍ２の搬送ガイド）が設けられている。これにより、本実施形態の画像読取装置Ａは、媒体Ｍ１の搬送を可能としながらも一部の搬送経路を兼用して媒体Ｍ２のスイッチバック搬送を実現しつつ、媒体Ｍ２の斜行を有効に防止することができて、画像読取の品質を向上することができる。
【００４５】
図４において、ＳＴ１はユーザにより媒体Ｍ２が排出口１２ｂに導入された状態を示す。規制壁部ＳＷの案内を利用してユーザは媒体Ｍ２を簡易に正しい姿勢で排出口１２ｂに導入することができる。媒体Ｍ２の導入は、センサ３０で検出される。センサ３０は例えば反射型の光センサである。センサ３０で媒体Ｍ２の導入（実際には媒体Ｍ２の先端部側の到達）が検出されると、駆動ローラ１５４'、１５２'を回転駆動して媒体Ｍ２が矢印方向に搬送され、排出口１２ｂに導入された媒体Ｍ２が画像読取ユニット１３、１４へ搬送される。搬送の際、規制壁部ＳＷの存在により媒体Ｍ２の面方向の移動が規制されて媒体Ｍ２の斜行が有効に防止される。
【００４６】
媒体Ｍ２が画像読取ユニット１３、１４を通過する際、画像読取ユニット１３、１４によりその表裏面の画像が読み取られる。ＳＴ２は読み取りが完了した状態を示す。媒体Ｍ２はその一部が開口部１６から突出している。
【００４７】
読み取りが完了すると、駆動ローラ１５４'、１５２'を逆方向に回転駆動して媒体Ｍ２が逆方向に搬送される。読み取りの完了の判断には例えば画像読取ユニット１３、１４の読み取り結果を利用することができる。ＳＴ３は媒体Ｍ２を逆方向に搬送している状態を示す。なお、画像の読み取りはこの逆方向の搬送途中で行ってもよい。
【００４８】
ＳＴ４は媒体Ｍ２を排出口１２ｂから排出途中の状態を示す。媒体Ｍ２が排出口１２ｂから排出されると一単位の処理が終了する。
【００４９】
こうして本実施形態では、規制壁部ＳＷにより媒体Ｍ２の斜行を防止することができ、しかも、規制壁部ＳＷが媒体Ｍ１の搬送時において媒体Ｍ１と干渉しないようにすることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
画像読取ユニット１３、１４を固定して配設した場合、両者の読み取り面の間隔は、媒体Ｍ１よりも厚さが厚い媒体Ｍ２が通過可能な間隔となる。このため、媒体Ｍ１の表裏面から画像読取ユニット１３、１４の読み取り面が離れてしまう場合があり、より鮮明な画像を得られにくい場合がある。そこで、画像読取ユニット１３、１４の各読み取り面の間隔が近接、離間するように画像読取ユニット１３、１４を可動させる可動機構を設けてもよい。図５はその一例を示す。
【００５１】
同図において画像読取ユニット１３は、ガイド板１３１、１３１により上下に変位可能に設けられていると共にコイルバネ等の弾性部材１３２により吊り下げ状態で支持されている。画像読取ユニット１４は、ガイド板１４１、１４１により上下に変位可能に設けられていると共にコイルバネ等の弾性部材１４２により上方に付勢されている。これにより、媒体Ｍ２の厚みに応じて画像読取ユニット１３が搬送経路から離れる方向に移動自在となる。
【００５２】
なお、弾性部材１３２による画像読取ユニット１３の吊り下げ位置、弾性部材１４２による画像読取ユニット１４の付勢位地は、各画像読取ユニットの長手方向両端部側にそれぞれ配置することが望ましい。画像読取ユニットの一端部側での媒体Ｍ２の搬送時において媒体Ｍ２に対して効率よくユニット読取面を密着させることができるからである。また、画像読取ユニット１３、１４の、媒体Ｍ１、Ｍ２の搬送方向の両端部には傾斜面１３ａ、１４ａが形成されている。
【００５３】
通常時にはＳＴ１１の状態にある。この状態では画像読取ユニット１３はその最下位置、画像読取位置１４はその最上位置に位置しており、画像読取ユニット１３、１４の各読み取り面の間隔は媒体Ｍ１が通過可能な範囲で狭い間隔である。なお、画像読取ユニット１３の最下位置、画像読取位置１４の最上位置を規定するストッパをそれぞれ設けてもよい。
【００５４】
媒体Ｍ２の通過時には、傾斜面１３ａ、１４ａが媒体Ｍ２と当接することで画像読取ユニット１３は上に、画像読取ユニット１４は下に、それぞれ移動し、各読み取り面の間隔は媒体Ｍ２の厚み分に広がる。媒体Ｍ２の通過が完了すると、弾性部材１３２、１４２により、再びＳＴ１１の状態に戻る。
【００５５】
こうして本実施形態では媒体Ｍ１、Ｍ２に応じて画像読取ユニット１３、１４の各読み取り面の間隔が変化するので、より好適な画像読取が実現できる。なお、本実施形態では、画像読取ユニット１３、１４のそれぞれを上下動するように構成したが、何れか一方の画像読取ユニットだけ上下動するようにしてもよい。
【００５６】
＜第３実施形態（参考例）＞
上記第１実施形態では、規制壁部ＳＷを壁部１５６、１５７を利用して形成したが、別の部材を用いて形成してもよい。図６（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る画像読取装置Ｂの外観図、図６（Ｂ）は規制部材４０の外観図、図７（Ａ）及び（Ｂ）は規制部材４０の動作説明図であり、図６（Ａ）の線ＩＶ−ＩＶに沿う画像読取装置Ｂの概略断面図である。これらの各図において、画像読取装置Ｂの各構成のうち、画像読取装置Ａに対応する構成については同じ符号を付して説明を割愛し、以下、異なる構成について説明する。
【００５７】
本実施形態の場合、排出口１２、搬送経路ＲＴの上下方向の高さは、媒体Ｍ２の厚さを基準としており、全域に渡って同じ高さとしている。
【００５８】
規制部材４０は、天部４１ｂと一対の側部４１ａとを有する、略コの字型の本体部４１と、天部４１ｂから前方に延設された摘み部４２と、を備える。本体部４１には従動ローラ１５３'及び従動軸１５３ａと、規制部材４０との干渉を避けるための切り欠き４３が形成されている。また、側部４１ａの下端の前後部分には傾斜面４１ａ'が形成されている。
【００５９】
規制部材４０は、摘み部４２を除いて搬送・読取部１０内に設けられており、上下方向に変位可能になっている。摘み部４２は搬送・読取部１０の正面に形成された開口部１０ａから外部に突出し、ユーザが操作可能となっている。開口部１０ａは規制部材４０の上下の変位を許容するよう、上下方向の高さが設定されている。
【００６０】
図７（Ａ）は規制部材４０が下側の案内位置に位置している状態を示している。図８（Ａ）は図７（Ａ）の線Ｖ−Ｖに沿う規制部材４０周辺の概略断面図である。規制部材４０は、その側部４１ａが壁部１５６に設けたスリットを通過して壁部１５７上に着地した状態となっている。側部４１ａの内側側面は規制壁部ＳＷを形成している。この案内位置では、規制壁部ＳＷが排出口１２から搬送経路ＲＴへ導入される媒体Ｍ２を案内し、その斜行を防止する。
【００６１】
なお、図８（Ｂ）に示すように壁部１５７に溝Ｇ、Ｇを設けて側部４１ａの下端が溝Ｇに進入するようにすることができる。これにより側部４１ａの下端と壁部１５７との間に隙間が生じて、規制壁部ＳＷが媒体Ｍ２を案内しない事態をより確実に防止できる。
【００６２】
本実施形態の場合、規制壁部ＳＷは排出口１２と搬送ローラ対（１５３'、１５４'）との間の領域設けられており、その範囲内で媒体Ｍ２の斜行を防止する。したがって、上記第１実施形態と比べて媒体Ｍ２を案内する長さが狭い。しかし、媒体Ｍ２の斜行の原因の多くが、ユーザが媒体Ｍ２を導入する際に、媒体Ｍ２の向きが不適切であることにあるため、本実施形態の範囲で規制壁部ＳＷが設けられていても、媒体Ｍ２の斜行防止に一定の効果がある。
【００６３】
図７（Ｂ）は規制部材４０が上側の退避位置に位置している状態を示している。規制部材４０の側部４１ａは、概ね搬送経路ＲＴから脱した状態にあり、搬送経路ＲＴを通過する媒体Ｍ１の搬送を妨げない。
【００６４】
ユーザは摘み部４２を摘んで規制部材４０を上下することで、媒体Ｍ１をＡＤＦにより自動給紙する場合は、図７（Ｂ）の退避位置に、媒体Ｍ２を排出口１２から手差しで導入する場合は図７（Ａ）の案内位置に、規制部材４０を変位させる。なお、媒体Ｍ１の読み取りの際、ユーザが規制部材４０を案内位置に変位させることを忘れたとしても、本実施形態の場合、傾斜面４１ａ'の存在により、媒体Ｍ１が傾斜面４１ａ'に当接して規制部材４０を押し上げて、媒体Ｍ１が詰まることを防止することができる。
【００６５】
こうして本実施形態では、規制壁部ＳＷにより媒体Ｍ２の斜行を防止することができ、しかも、規制壁部ＳＷが媒体Ｍ１の搬送時において媒体Ｍ１と干渉しないようにすることができる。
【００６６】
なお、規制部材４０が通常は退避位置に位置するように、規制部材４０を常時付勢するコイルバネ等の弾性部材を設けてもよい。また、本実施形態では、規制部材４０を手動で上下するようにしたが、自動で上下する電動アクチュエータを設けてもよい。
【００６７】
＜第４実施形態＞
上記第３実施形態と上記第２実施形態とは互いに組み合わせることが可能である。また、上記第２実施形態で述べた媒体Ｍ１、Ｍ２に応じて画像読取ユニット１３、１４の各読み取り面の間隔を変化させる観点で、規制部材４０の変位に連動して画像読取ユニット１３、１４の少なくともいずれか一方を変位させる連動機構を設けてもよい。
【００６８】
図９（Ａ）及び（Ｂ）は規制部材４０と画像読取ユニット１３との連動機構５０の説明図である。連動機構５０は規制部材４０に設けたラック５１と、画像読取ユニット１３に設けたラック５２と、ラック５１とラック５２との間において回転自在に支持され、これらに噛合するピニオン５３と、を備える。なお、画像読取ユニット１３は、例えば、図５に示したガイド板１３１、１３１により上下に変位可能に設けることができる。
【００６９】
この連動機構５０により、規制部材４０が上昇する場合には画像読取ユニット１３は降下し、規制部材４０が降下する場合には画像読取ユニット１３は上昇する。そして、
規制部材４０が退避位置にある場合は画像読取ユニット１３が媒体Ｍ１読取用の、画像読取ユニット１４に近接した位置に、規制部材４０が案内位置にある場合は画像読取ユニット１３が媒体Ｍ２読取用の、画像読取ユニット１４から離間した位置に、それぞれ位置するように位置関係を設定する。これにより、媒体Ｍ１、Ｍ２に応じて画像読取ユニット１３、１４の各読み取り面の間隔を変化させることができる。
【００７０】
＜第５実施形態（参考例）＞
上記第３実施形態では、規制部材４０を上下の平行移動で、案内位置と退避位置との間で変位可能としたが、揺動により変位可能としてもよい。図１０（Ａ）及び（Ｂ）は規制部材６０の説明図であり、規制部材６０を使用した画像読取装置Ｃの概略断面図である。図１１は規制部材６０の説明図であり、揺動機構の概略を示す。以下、上記第３実施形態の例と異なる構成について説明する。
【００７１】
主に図１１を参照して規制部材６０は、媒体Ｍ１の搬送方向と直交する方向と平行な軸線回りに揺動自在に設けられている。具体的には、本実施形態の場合、一対の規制部材６０が１組で用いられ、各規制部材６０は、従動軸１５３ａが遊挿される軸孔６１を有して、軸孔６１から排出口１２側へ延設された板状をなしている。また、各規制部材６０は、媒体Ｍ１の搬送方向で後端部となる位置に傾斜面６３が形成されている。
【００７２】
軸孔６１の両側方には、規制部材６０の、従動軸１５３ａの軸方向の移動を規制する止め部材６２が従動軸１５３ａ装着されている。一対の規制部材６０は媒体Ｍ２の左右方向の幅に応じた距離だけ離間して従動軸１５３ａに取り付けられ、その内側側面は規制壁部ＳＷを構成する。
【００７３】
なお、本実施形態では、一対の規制部材６０を１組として用いる構成としたが、両者を一体化して一部材としてもよい。また、揺動中心軸を従動軸１５３ａで兼用したが、これとは別の専用の揺動中心軸を設けてもよい。
【００７４】
次に、図１０を参照して規制部材６０の動作について説明する。上記第３実施形態と異なり、規制部材６０はユーザが手動で操作を行うものではなく、このため、その全体が搬送・読取部１０内に設けられている。
【００７５】
通常時は、規制部材６０はその自重による揺動で図１０（Ａ）に示す案内位置に位置している。この状態では、規制部材６０は壁部１５６に設けたスリットを通過して壁部１５７上に着地した状態となっている。丁度図８（Ａ）における規制部材４０の側部４１と同様の状態であり、規制部材６０の内側側面の規制壁部ＳＷは排出口１２から搬送経路ＲＴへ導入される媒体Ｍ２を案内し、その斜行を防止する。
【００７６】
媒体Ｍ１が搬送されて排出口１２から排出される場合には、媒体Ｍ１の先端部が傾斜面６３に当接して規制部材６０に揺動を生じさせ、図１０（Ｂ）に示す退避位置に自動的に移動する。つまり、規制部材６０の自重による同図反時計回りの揺動力を、媒体Ｍ１の搬送力による同図時計回りの揺動力が上回ることにより自動的に規制部材６０が退避位置に移動する。図１１に示す各矢印は、媒体Ｍ１の搬送方向と、規制部材６０の揺動方向とを示している。
【００７７】
こうして本実施形態では、規制壁部ＳＷにより媒体Ｍ２の斜行を防止することができ、しかも、規制壁部ＳＷが媒体Ｍ１の搬送時において媒体Ｍ１と干渉しないようにすることができる。なお、本実施形態と上記第２実施形態や図８（Ｂ）の構成例（溝Ｇ）との組み合わせも好適である。
【００７８】
＜他の実施形態＞
以上本発明を第１〜第５実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した第１〜第５実施形態に限定されるものでなく、また、各実施形態は相互に組み合わせてもよい。
【００７９】
さらに、上述した第１実施形態等では、媒体Ｍ２をスイッチバック搬送する場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、媒体Ｍ２を媒体Ｍ１の排出口から導入して装置背面側（開口部１６）に排出するようにしてもよい。
【００８０】
また、上述した第１実施形態等では、媒体Ｍ２をスイッチバック搬送する際に装置背面側に一時的に突出させるようにしたが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、画像読取ユニットの端部と装置背面との間の領域を十分に確保することにより、装置背面から媒体Ｍ２を突出させないようにしてもよい。
【００８１】
さらに、媒体Ｍ２が長方形状のもの（クレジットカード等）の場合において、第１実施形態等のように媒体Ｍ２をその長手方向一端部から装置に挿入するのではなく、例えば、媒体Ｍ２の幅方向一端部からの挿入、即ち、媒体Ｍ２の長辺側の端部からの挿入によって媒体Ｍ２を搬送して画像読取を実行するようにしてもよい。
【００８２】
この場合には、媒体Ｍ２を装置背面から突出させないようにすることが可能となり、装置を大型化させることなくスイッチバック搬送を実現できる。また、装置背面側の障害物に媒体Ｍ２が衝突してスイッチバック搬送に支障がでてしまうことを防ぐこともできる。さらに、装置背面に媒体Ｍ２の突出用開口を設けなくてもよくなるため、例えば、装置内部への埃等の混入を防止できる他、装置の剛性及び耐久性等も向上することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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