(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持部分（４）と、揺動軸（１０）回りに揺動可能な第２支持部分（６）とを具備し、この両支持部分の間に第３支持部分（８）が配置され、
電動式駆動装置（１４）を具備し、この駆動装置が調節要素を備え、この調節要素が前記第２支持部分（６）を揺動させるために操作要素（２６）を介して前記第２支持部分（６）に力を伝達するように連結されている、
腰掛け家具および／または横になるための家具のクッションのための電動調節可能な支持装置において、
前記操作要素（２６）が棒状に形成され、かつ前記調節要素によって直線的に摺動可能にガイド（２８）内を案内され、このガイドが第３支持部分（８）内にまたは上に形成され、
前記操作要素（２６）が前記第２支持部分（６）を揺動させるために前記揺動軸（１０）に対して偏心して前記第２支持部分（６）に作用することを特徴とする支持装置。
【請求項２】
第２支持部分（６）に隣接して、揺動軸（４２，４４，４６，４８）回りに揺動可能な少なくとも１個の他の支持部分（３４，３６，３８，４０）が設けられていることと、前記操作要素（２６）が前記他の支持部分（３４，３６．３８．４０）を搖動させるために、他の操作要素（５０，５２，５４，５６）を介して前記他の支持部分（３４，３６．３８．４０）に力を伝達するように連結されていることと、この他の操作要素（５０，５２，５４，５６）が其々ガイド内を直線的に摺動可能に案内され、このガイドが前記第２支持部分（６）又は前記他の支持部分（３４，３６，３８，４０）内にまたは上に形成され、前記他の操作要素（５０，５２，５４，５６）が前記他の支持部分（３４，３６，３８，４０）を揺動させるために前記他の支持部分の揺動軸（４２，４４，４６，４８）に対して偏心して前記他の支持部分（３４，３６，３８，４０）に作用することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記操作要素（２６、５０，５２，５４，５６）がほぼ同じ長さを有することを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
少なくとも１個の前記第３支持部分（８）が、この支持部分（８）上を案内される前記操作要素（２６）の前記ガイド（２８）から離して、接触面（３０）を備え、第１運動段階において前記調節要素の作用面（３２）が前記操作要素（２６）に接触して、当該操作要素（２６）を直線的に移動し、第２運動段階において前記調節要素の作用面（３２）が、前記第３支持部分（８）の揺動軸（１２）に対して偏心してこの支持部分の接触面（３０）に接触し、前記第３支持部分（８）が前記揺動軸（１２）の回りに揺動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記操作要素（２６）または前記他の操作要素（５０，５２，５４，５６）の長さと、前記調節要素の前記作用面（３２）と前記第３支持部分（８）の前記接触面（３０）との間の間隔は、前記支持部分（４、６、８、３４，３６，３８、４０）の非調節位置で、前記支持部分（６、８、３４，３６，３８，４０）が時間的に続けて揺動するように採寸されていることを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記操作要素（２６）または前記他の操作要素（５０，５２，５４，５６）の長さと、前記調節要素の前記作用面（３２）と前記第３支持部分（８）の前記接触面（３０）との間の間隔は、前記支持部分（４，６，８、３４，３６，３８，４０）の非調節位置で、前記支持部分（６、８、３４，３６，３８，４０）が同時にまたはほぼ同時に揺動するように採寸されていることを特徴とする請求項４に記載の支持装置。
【請求項７】
操作要素（２６，５０，５２，５４，５６）の前記作用面と隣接する前記第３支持部分（８）の前記接触面（３０）との間の間隔が、前記調節要素に最も近い操作要素（２６）から、前記調節要素から最も遠い操作要素（５６）へ向けて小さくなっていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記調節要素が前記操作要素（２６）を、および／または前記操作要素（２６，５０，５２，５４）が隣接する操作要素（５０，５２，５４，５６）を、および／または最終操作要素（５６）が付設の端部側の支持部分（４０）を拘束しないで付勢することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記操作要素（２６）又は前記他の操作要素（５０，５２，５４，５６）の少なくとも一つが突棒のように形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記調節要素がスピンドルナット（２０）であるかまたはスピンドルナット（２０）に連結され、このスピンドルナットが回転駆動可能なねじスピンドル上に回転しないようにおよび軸方向に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記調節要素がスライダ（１６）として形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記支持装置がすのことして形成され、前記支持部分（４，６，８，３４，３６，３８，４０）がベッドのマットレスを支えるための弾性的な細長い板を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記支持装置が寝いすとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰掛け家具および／または横になるための家具のクッションのための、請求項１の前提部分に記載した種類の電動調節可能な支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような支持装置は、例えば電動調節可能なベッドのすのこの形をしており、例えば特許文献１と特許文献２によって一般的に知られている。
【０００３】
特許文献３により、腰掛け家具および／または横になるための家具のクッションのための当該種類の電動調節可能な支持装置が知られている。この公知の支持装置は第１支持部分と、揺動軸回りに揺動可能な第２支持部分とを備え、この両支持部分の間に第３支持部分が配置されている。公知の支持装置の場合、第１支持部分は定置された支持部分である一方、第２支持部分は頭部支持部分であり、第１支持部分と第２支持部分との間に配置された第３支持部分は上半身支持部分である。公知の支持装置は電動式駆動装置を備え、この駆動装置は調節要素を備え、この調節要素は第２支持部分を揺動させるために操作要素を介して第２支持部分に力を伝達するように連結されている。公知の支持装置の場合、第２支持部分は回転可能に支承された軸に相対回転しないように連結され、この軸には枢着レバーが相対回転しないように連結されている。公知の支持装置の場合、調節要素はスピンドル装置のスピンドルナットに連結されたスライダである。この公知の支持装置の運転時に、スライダが枢着レバーを押圧するので、第２支持部分を連結した軸が回転させられる。これにより、第２支持部分が揺動させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第０３７２０３２Ｂ１号明細書
【特許文献２】独国特許第１９９６２５４１Ｃ３号明細書
【特許文献３】独国特許第３８４２０７８Ｃ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の根底をなす課題は、構造が簡単化され、それに伴い低コストで形成され、そして構造高さが低い、請求項１の前提部分に記載した種類の電動調節可能な支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は請求項１に記載した本発明によって解決される。
【０００７】
本発明では、操作要素が棒状に形成され、かつ調節要素によって直線的に移動可能にガイド内を案内され、このガイドが特に第３支持部分内にまたは上に形成されている。本発明では、操作要素が第２支持部分を揺動させるために揺動軸に対して偏心して第２支持部分に作用する。本発明では、第２支持部分は例えばおよび特に、例えば突棒のように形成可能である操作要素が揺動軸に対して偏心して第２支持部分を押圧することによって揺動させることが可能である。これにより、先ず最初に揺動軸に連結すべき枢着レバーが不要であるので、本発明に係る支持装置の構造が既に簡単化され、低コストで形成される。さらに、本発明に係る支持装置の場合には、揺動すべき支持部分を揺動軸に相対回転しないように連結することはもはや不要である。
【０００８】
棒状操作要素は例えばおよび特に、第３支持部分に形成されたガイド内に支承可能であるので、調節力を第２支持部分に加えるために必要な構造部材が支持装置の構造高さを大きくすることがない。それによって、公知の支持装置と比べて、構造高さがはるかに低くなる。
【０００９】
従って全体として、簡単で、低コストでそして頑丈な構造が、少ない構成要素で、同時に低い構造高さで生じる。
【００１０】
本発明に係る支持装置は例えば、ベッドのマットレスを支持する働きをするすのこである。しかしながら、本発明に係る支持装置は、寝いす、特に庭用寝いすあるいは任意の他の腰掛け家具および／または横になるための家具であってもよい。
【００１１】
きわめて有利な本発明の発展形態では、揺動軸回りに揺動可能な少なくとも１個の他の支持部分が設けられ、この他の支持部分に他の操作要素が付設され、この他の操作要素がガイド内を直線的に摺動可能に案内され、このガイドが他の支持部分に隣接する支持部分内にまたは上に形成され、他の操作要素が他の支持部分を揺動させるためにこの他の支持部分の揺動軸に対して偏心してこの他の支持部分に作用する。この実施形態の場合、複数の支持部分を同時にまたは時間的に連続して揺動させるための本発明に係る基本原理が用いられる。
【００１２】
きわめて有利な本発明の発展形態では、少なくとも１個の支持部分が、この支持部分上を案内される操作要素のガイドから離して、接触面を備え、第１運動段階において調節要素または隣接する支持部分に設けられた操作要素の作用面が操作要素に接触して、この操作要素を直線的に移動し、第２運動段階において調節要素または隣接する支持部分に設けられた操作要素の作用面が、支持部分の揺動軸に対して偏心してこの支持部分の接触面に接触し、支持部分が揺動軸の回りに揺動する。この実施形態の場合、きわめて簡単な構造によって、例えば頭部支持部分と上半身支持部分を、定置された支持部分と相対的に調節することができる。第１運動段階において、調節要素、例えば定置された支持部分に配置されたスピンドル装置のスライダが、上半身支持部分上を案内される操作要素を直線的に移動させる。操作要素が付設の揺動軸に対して偏心して頭部支持部分に作用するので、操作要素が直線的に移動する際にこの頭部支持部分は揺動させられる。スライダが上半身支持部分の接触面に接触するや否や、操作要素はそれ以上直線的に移動しないので、上半身支持部分はそれ以上揺動しない。その代わりに、スライダは第２運動段階において付設の回転軸に対して偏心して上半身支持部分を押圧するので、この上半身支持部分は既に揺動した頭部支持部分と一緒に揺動させられる。それによって、支持部分の同じ運動が少ない部品によって実現される。
【００１３】
本発明のきわめて有利な他の発展形態では、調節要素が少なくとも１個の操作要素を、および／または少なくとも１個の操作要素が隣接する操作要素を、および／または少なくとも１個の操作要素が付設の支持部分を拘束しないで付勢する。この実施形態は特に、支持装置の駆動トレーン内の力を伝達する部品が、１個の支持部分または複数の支持部分の揺動中に押圧力を加えられるときに有利である。力を伝達する部品またはこの部品の少なくとも１つが支持部分の揺動中に引張り力を加えられる場合には、調節要素は操作要素に、あるいは操作要素は隣接する操作要素に、あるいは操作要素は付設の支持部分に固定連結可能である。
【００１４】
本発明の他の有利な発展形態では、少なくとも１個の操作要素が付設の支持部分の揺動中押圧力を加えられている。これにより、きわめて簡単な構造となる。というのは、特に操作要素が付設の支持部分を拘束しないで付勢することができるからである。
【００１５】
他の有利な発展形態では、少なくとも１個の操作要素が突棒のように形成されている。
【００１６】
調節要素は任意の適切な態様で、好ましくは直線駆動装置の出力機構によって形成可能である。本発明の有利な発展形態では、調節要素がスピンドルナットであるかまたはスピンドルナットに連結され、このスピンドルナットが回転駆動可能なねじスピンドル上に回転しないようにおよび軸方向に移動可能に配置されている。このようなスピンドル装置は簡単かつ頑丈な標準部品として供され、大きな力を伝達するために適している。
【００１７】
特に、少なくとも１個の操作要素が所属の支持部分の揺動中に押圧力を加えられる実施形態の発展形態では、調節要素がスライダとして形成されている。上記の実施形態と組み合わせて、スライダはスピンドルナットによって形成可能であるかあるいはスピンドルナットに連結可能である。
【００１８】
本発明のきわめて有利な他の発展形態では、操作要素の長さと、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間のそれぞれの間隔が、支持部分の非調節位置で、支持部分が時間的に続けて揺動するように採寸されている。これにより、きわめて人間工学的な調節が実現可能であり、この場合、例えば先ず最初にすのこの頭部支持部分が揺動し、続いて上半身支持部分が揺動する。本発明に係る支持装置のすべての実施形態の場合、支持部分の数は広い限度内で選択可能である。
【００１９】
本発明の他の発展形態では、操作要素の長さと、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間のそれぞれの間隔は、支持部分の非調節位置で、支持部分が同時にまたはほぼ同時に揺動するように採寸されている。
【００２０】
他の有利な発展形態では、できるだけ少ない異なる部品を使用して簡単かつ低コストの構造となるように、操作要素がほぼ同じ長さを有する。
【００２１】
本発明の他の発展形態では、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間の間隔が、調節要素に最も近い操作要素から、調節要素から最も遠い操作要素へ向けて小さくなっている。この実施形態の場合、操作要素がほぼ同じ長さであると、次のような運動が生じる。すなわち、調節要素、ひいては駆動装置から最も離れたところにある支持部分が最初に揺動し、それに続いて駆動装置に近いところにある支持部分が順々に揺動する。
【００２２】
本発明の他の有利な発展形態では、支持装置がすのことして形成され、支持部分がベッドのマットレスを支えるための弾性的な細長い板を備えている。
【００２３】
本発明の他の発展形態では、支持装置が寝いすとして、特に庭用寝いすとして形成されている。
【００２４】
支持部分の数はその都度の要求に応じて広い限度内で選択可能である。その都度の要求に応じて、例えば調節可能な１個の支持部分を有する支持装置あるいは相対的に調節可能な多数の支持部分を有する支持装置を実現することができる。
【００２５】
次に、本発明に係る支持装置の実施形態を示した添付の図に基づいて、本発明を詳しく説明する。説明し、図に示しそして特許請求の範囲において請求したすべての特徴は、特許請求の範囲におけるその要約や従属関係に関係なく、並びにその説明や図における図示に関係なく、単独でも任意の相互組み合わせでも本発明の対象を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１調節位置にある、すのこの形をした本発明に係る支持装置の第１の実施形態を部分的に切断して示す側面図である。
【図２Ａ】本発明の基本原理を明らかにするための原理図である。
【図２Ｂ】本発明の基本原理を明らかにするための原理図である。
【図２Ｃ】本発明の基本原理を明らかにするための原理図である。
【図３】第２調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図４】第３調節位置にある図１の支持装置を、図１と同じように示す図である。
【図５】本発明に係る支持装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図６Ａ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図６Ｂ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図６Ｃ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図６Ｄ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図６Ｅ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図６Ｆ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図６Ｇ】ある調節位置にある図５の支持装置を部分的に切断して示す側面図である。
【図７Ａ】ある調節位置にある本発明に係る支持装置の第３の実施形態を、図１と同じように示す図である。
【図７Ｂ】ある調節位置にある本発明に係る支持装置の第３の実施形態を、図１と同じように示す図である。
【図７Ｃ】ある調節位置にある本発明に係る支持装置の第３の実施形態を、図１と同じように示す図である。
【図７Ｄ】ある調節位置にある本発明に係る支持装置の第３の実施形態を、図１と同じように示す図である。
【図７Ｅ】ある調節位置にある本発明に係る支持装置の第３の実施形態を、図１と同じように示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図において同じ部品または対応する部品には、同じ参照符号が付けてある。
【００２８】
図に示した本発明に係る支持装置の実施形態は、すのことして形成されている。この場合、見やすくするために、細長い板を省略したすのこの本体だけが示してある。
【００２９】
図１は、すのこの形をした本発明に係る支持装置２を部分的に切断して示す側面図である。この支持装置は、本実施形態では定置された支持部分によって形成された第１支持部分４を備えている。支持装置４はさらに、本実施形態では頭部支持部分によって形成された第２支持部分６を備えている。支持装置２の縦方向において第１支持部分４と第２支持部分６との間には、第３支持部分８が配置されている。この第３支持部分は本実施形態では上半身支持部分によって形成されている。図には、上半身支持部分８または頭部支持部分６を支えるために設けられた支持装置２の部分だけが示してある。ふくらはぎ領域または脚領域を支えるために設けられた支持装置２の部分は同様に形成されているので、詳細に説明しない。
【００３０】
第２支持部分６は図１の図の平面内へ延在している水平な揺動軸１０回りに揺動可能に第３支持部分８に枢着連結されている。この第３支持部分自体は図１の図の平面内へ延在している水平な揺動軸１２回りに揺動可能に第１支持部分４に枢着連結されている。第２支持部分６と第３支持部分８を互いに相対的におよび第１支持部分４と相対的に揺動させるために、電動式駆動装置１４が設けられている。次に、この駆動装置について詳しく説明する。
【００３１】
電動式駆動装置１４は本実施形態ではスライダ１６として形成された調節要素を備えている。このスライダは両方向矢印１８の方向に往復運動可能である。スライダ１６は本実施形態でスピンドルナット２０に相対的に摺動しないように連結され、このスピンドルナットはねじスピンドル２２上に回転しないようにかつ軸方向に移動可能に配置されている。このねじスピンドルはウォーム歯車装置２４を介して、図１に示していない電動機に回転駆動するよう連結されている。電動機の出力軸、ひいてはねじスピンドル２２の回転方向に応じて、スピンドルナット２０、ひいてはスライダ１６が図１において右側または左側へ移動する。
【００３２】
スライダ１６は第２支持部分６を揺動させるために操作要素２６を介して第２支持部分に力を伝達するよう連結されている。本発明では、操作要素２６は棒状に形成され、かつスライダ１６によって直線的に摺動可能にガイド内を案内されている。このガイドは第３支持部分８内に形成されている。図示した実施形態の場合、スライダ１６は第２支持部分６とは反対側の棒状操作要素の端部を拘束せずに付勢する。この場合、本実施形態では、操作要素は突棒のように形成されている。第２支持部分６の揺動時の押圧付勢状態での操作要素２６の側方への折れ曲がりを避けるために、操作要素２６がガイド内でその全長にわたってぴったり案内されているかまたは操作要素２６の縦方向において短い間隔をおいて複数の案内要素が設けられている。この案内要素の間隔は操作要素２６の折れ曲がりが回避されるように短く選定されている。案内要素は例えばウェブ状またはリブ状に形成可能である。
【００３３】
図１から分かるように、棒状操作要素２６は第２支持部分６を揺動させるために、揺動軸１０に対して偏心して第２支持部分６に作用する。
【００３４】
次に、図２Ａ〜図２Ｃに基づいて、基礎となる本発明に係る調節原理を詳しく説明する。図２Ａ〜図２Ｃは、基礎となる調節原理を明瞭にするためにのみ役立つ。従って、支持部分４、６、８は非常に略示されており、縮尺とおりに示されていない。
【００３５】
図２Ａに示した支持部分４、６、８の調節位置では、支持部分４、６、８が共にほぼ水平な支持平面をぴんと張って形成している。この調節位置は支持装置２の調節されていない位置に相当する。
【００３６】
図２Ａに示すように、操作要素２６は、貫通する通路状の凹部によって形成された第３支持部分８のガイド２８内を、その縦方向に摺動可能に第３支持部分８に沿って案内されている。この実施形態の場合、第３支持部分８はガイド２８から離れて、スライダ１６寄りのその端面に、接触面３０を備えている。第３支持部分８寄りのスライダ１６の作用面３２が、図２Ｂ、図２Ｃに基づいて後述するように、この接触面と協働する。
【００３７】
スライダ１６が第１運動段階において操作要素２６を押圧するので、操作要素は図２Ａにおいて右側へ摺動させられる。その際、スライダ３２とは反対側の操作要素２８の端部が揺動軸１０に対して偏心して第２支持部分６に作用するので、第２支持部分６は反時計回りに揺動させられる。
【００３８】
図２Ｂは、第２支持部分６が第３支持部分３と相対的に反時計回りに最も大きく揺動している第１運動段階の終わりを示している。
【００３９】
第２運動段階では、スライダ１６の作用面３２が第３支持部分８の接触面３０に接触する。そのために、図示した実施形態では、スライダ１６の自由端の横断面、すなわち作用面３２の領域の横断面の少なくとも１つの寸法がガイド２８の内法幅よりも大きくなっている。この形状に基づいて、第２運動段階では、操作要素２６はもはや第３支持部分８と相対的に摺動しない。第２運動段階では、スライダ１６が第２揺動軸１２に対して偏心して第３支持部分８を押圧するので、第３支持部分は図２Ｃに示すように反時計回りに揺動する。
【００４０】
これにより、操作要素によって、第１運動段階において第２支持部分６が揺動し、かつ第２運動段階において第３支持部分８が揺動する。
【００４１】
図２Ａ〜図２Ｃから分かるように、スライダ１６は操作要素２６を拘束せずに付勢し、操作要素２６は第２支持部分６を拘束せずに付勢する。
【００４２】
支持装置２の非調節位置に相当する図２Ａに示した出発位置への支持部分６、８のリセットは、支持部分６、８の重力の作用で行われ、その際、駆動装置はスイッチが入っており、スピンドルナット２０とスライダ１６は図１において左側へ移動する。
【００４３】
図３は図１の支持装置２の、図２Ｂに一致する固定保持位置を示している。
【００４４】
図４は図１の支持装置２の、図２Ｃに一致する調節位置を示している。この調節位置は支持装置２を最も大きく調節した位置に相当する。
【００４５】
図１〜図４から分かるように、本発明に係る支持装置２は比較的に簡単な構造によって支持部分６、８の調節を可能にする。本発明に係る支持装置２はさらに、構造高さが低い。
【００４６】
図５には、本発明に係る支持装置２の第２の実施形態が斜視図で示してある。この第２の実施形態は、第１支持部分４、第２支持部分６および第３支持部分８に加えて、第４支持部分３４、第５支持部分３６、第６支持部分３８および第７支持部分４０が設けられている点が、図１の実施形態と異なっている。それぞれ隣接する支持部分４〜８および３４〜４０はそれぞれ水平揺動軸１２または１０または４２または４４または４６または４８回りに揺動可能に互いに枢着連結されている。
【００４７】
図６Ａは図５に係る支持装置２を部分的に切断して示す側面図である。明らかなように、それぞれ突棒のように形成された操作要素５０または５２または５４または５６が他の支持部分３４、３６、３８、４０に付設されている。図示した実施形態の場合、支持部分６、３４、３６、３８はその構造および付設の操作要素との協働作用に関して、第３支持部分８に基づいて上述したように構成されている。同様に、操作要素５０、５２、５４、５６は、操作要素２６に基づいて上述したように構成されている。
【００４８】
図６Ａからさらに分かるように、図６Ａに示した調節位置では、操作要素２６、５０、５２、５４、５６の端面は拘束されずに互いに接触しているかあるいはスライダ１６または支持部分４０に接触している。この調節位置では、支持部分８、６、３４、３６、３８、４０はほぼ水平な支持面をぴんと張って形成し、この調節位置は支持装置２の調節されていない位置に相当する。
【００４９】
図６Ｂ〜図６Ｇは支持装置２の調節中のいろいろな運動段階を示している。見やすくするために、図６Ｂ〜図６Ｆには、参照する部品の参照符号だけが記入されている。支持装置２の支持部分を調節するために、スピンドルナット２０、ひいてはスライダ１６が図６Ａにおいて右側へ移動するように、ねじスピンドル２２が回転駆動される。この場合、スライダ１６が操作要素２６を図６Ａにおいて右側へ移動させるので、この操作要素は操作要素５０、５２、５４、５６を同様に図６Ａにおいて右側へ移動させる。この場合、先ず最初は、操作要素２６、５０、５２、５４とスライダ１６の作用面がそれぞれ付設の支持部分８、６、３４、３６、３８の接触面からまだ離れているので（図２Ａ参照）、支持部分８、６、３４、３６、３８は先ず最初は相互に揺動しないままである一方、支持部分４０は、図６Ｂに示す揺動位置に達するまで、図において反時計回りに揺動させられる。
【００５０】
図６Ｂに示した操作要素の位置において、操作要素５４の作用面が揺動軸４６に対して偏心して付設の第６支持部分４８の接触面に接触するので、第６支持部分４８は揺動軸４６の回りに第５支持部分３６と相対的に図６Ｂにおいて反時計回りに揺動させられる。この場合、スライダ１６と操作要素２６、５０、５２の作用面が先ず最初は付設の支持部分の接触面からまだ離れている。
【００５１】
図６Ｃに示した調節位置では、操作要素５２の作用面が揺動軸４４に対して偏心して第５支持部分３６の接触面に接触するので、スライダを図６Ｃにおいて右側へさらに移動させると、第５支持部分３６は図６Ｃにおいて反時計回りに揺動させられる。
【００５２】
スライダ１６を図６Ｃにおいて右側へさらに移動させると、操作要素５０の作用面が揺動軸４２に対して偏心して付設の第４支持部分３４の接触面に接触するので、第４支持部分３４は図６Ｄにおいて反時計回りに揺動軸４２を中心に揺動させられる。
【００５３】
図６においてスライダ１６をさらに移動させると、図６Ｅに示す位置において、操作要素２６の作用面が揺動軸１０に対して偏心して付設の第２支持部分６の接触面に接触するので、第２支持部分６は第３支持部分８と相対的に図６Ｅにおいて反時計回りに揺動させられる。
【００５４】
スライダ１６を図６Ｅにおいて右側へさらに移動させると、図６Ｆに示す位置において、スライダ１６の作用面が揺動軸１２に対して偏心して付設の第３支持部分８の接触面に接触するので、第３支持部分８は第１支持部分４と相対的に図６Ｆにおいて反時計回りに揺動させられる。
【００５５】
図６Ｇは調節運動の終端位置を示し、この終端位置は支持装置２の支持部分の最大調節位置に相当する。
【００５６】
図６Ａ〜図６Ｇの上記説明から分かるように、支持部分４０、３８、３６、３４、６、８は支持部分４０から始まって順々に揺動させられる。この場合、操作要素、例えば操作要素５４は先ず最初は隣接する操作要素、例えば操作要素５６を直線的に移動させる。この移動は、その作用面が付設の支持部分、例えば第６支持部分３８の接触面に接触するまで行われる。操作要素５４がさらに移動すると、第６支持部分３８が揺動させられる。これは上記のように、他の操作要素５６、５２、５０、２６またはスライダ１６にも当てはまる。
【００５７】
図６Ａから分かるように、図示した実施形態の場合には、操作要素２６、５０、５２、５４、５６はほぼ同じ長さに形成されている。図６Ａからさらに分かるように、支持装置２の調節されていない位置において、操作要素の作用面と付設の支持部分の接触面との間の間隔、例えば操作要素５６の作用面と付設の支持部分４０の接触面との間の間隔は、スライダ１６に最も近いところにある操作要素、すなわち操作要素２６から、スライダ１６から最も離れたところにある操作要素、すなわち操作要素５６へ向けて小さくなっている。その都度所望される運動学は、操作要素の長さを適切に選択することによって生じることができる。
【００５８】
図６の実施形態の変形では例えば、第６支持部分３６の接触面に対する操作要素５４の作用面の接触と、付設の第５支持部分３６の接触面に対する操作要素５２の作用面の接触が同時に行われるように、操作要素５２の長さを大きくし、操作要素５４の長さを同時に短くすることができる。この場合、第７支持部分４０は第６支持部分３８と相対的に揺動する一方、支持部分３６、３８は相対的に揺動しない。これにより、支持部分の運動学をその都度の要求に合わせることができる。
【００５９】
図７Ａには本発明に係る支持装置２の第３の実施形態が示してある。この第３の実施形態は支持装置２上で休息している人を支えるために、人の上半身と頭部の領域に４つの支持部分８、６、３４、３６を備えている。この支持部分は図６に示した第２の実施形態に類似して、水平で互いに平行な揺動軸１２、１０、４２、４４回りに相互連結されているかまたは定置された支持部分４に連結されている。図７Ａの実施形態は特に、支持部分８、６、３４、３６に付設された棒状操作要素が引張り力と押圧力を伝達するように相互連結されている点が、図６の実施形態と異なっている。図７Ａに示した実施形態の場合には、第２支持部分６に付設された操作要素は２個の棒状操作要素２６′、２６″によって形成されている。この操作要素は偏心した揺動軸１０に対して平行な揺動軸５８回りに相対的に揺動可能に相互枢着連結されている。支持部分６とは反対側の操作要素２６′の端部は、偏心した揺動軸１０に対して平行な揺動軸６０回りに他の操作要素６２に枢着連結されている。操作要素２６′とは反対側の操作要素６２の端部は揺動軸１０に対して平行な揺動軸６４回りにスライダ１６に枢着連結されている。
【００６０】
スライダ１６とは反対側の操作要素２６′の端部は、揺動軸１０に対して平行な揺動軸６６回りに操作要素５０′に枢着連結されている。これに対応して、操作要素５０″は揺動軸４２に対して平行な揺動軸６８回りに操作要素５２′に枢着連結されている。操作要素５２′とは反対側の操作要素５２′の端部は揺動軸４４に対して平行な揺動軸７０回りに支持部分３６に枢着連結されている。
【００６１】
図７Ａから分かるように、例えば揺動軸６０が揺動軸１２に対して偏心して配置されているので、支持部分８を揺動させるために、操作要素６２は揺動軸１２に対して偏心して支持部分８に作用する。これに対応して、揺動軸６６は揺動軸１０に対して偏心して配置され、揺動軸６８は揺動軸４２に対して偏心して配置され、そして揺動軸７０は揺動軸４４に対して偏心して配置されている。
【００６２】
図７Ａに示した調節位置から支持部分８、６、３４、３６を調節するために、スライダ１６が図７Ａにおいて右側に移動して、操作要素６２、２６′、２６″、５０′、５０″、５２′、５２″に押圧力を加えるように、電動機はねじスピンドル２２を駆動する。この場合、揺動軸１２、１０、４２、４４に対して偏心して揺動軸６０、６６、６８、７０を配置したことに基づいて、図７Ｅに示した揺動運動の終端位置に達するまで、支持部分８、６、３４、３６は図７Ｂ〜図７Ｅに示すように揺動させられる。
【００６３】
支持装置２上で休息している人のふくらはぎ／脚領域を支える働きをする支持区間７２の調節は同様に行われるので、詳しく説明しない。支持区間７２に付設されたねじスピンドル２２′がねじスピンドル２２から独立して回転駆動可能であるので、支持区間７２の支持部分は支持部分８、６、３４、３６から独立して調節可能である。しかしながら、ねじスピンドル２２と２２′を相対回転しないように相互連結することができ、それによって支持区間７２の支持部分の調節と、支持部分８、６、３４、３６の調節は互いに関連づけられる。例えばおよび特に、ねじスピンドル２２、２２′の一方が左ねじを有し、他方が右ねじを有していてもよい。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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