(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁を形成する壁パネルの内面と、前記建築物の各階層の床材との間の層間隙間を塞ぐ層間塞ぎ装置において、
前記層間塞ぎ装置は、前記層間隙間を塞ぐべく前記層間隙間内に配置されるべき複合耐火ブロックと、
前記複合耐火ブロックを保持した状態で前記床材に引っ掛けるための掛止手段とを備えており、
前記複合耐火ブロックは、
第１の耐火性繊維の集合体からなる第１の耐火繊維セクションと、
前記第１の耐火性繊維よりも耐熱温度が高い第２の耐火性繊維の集合体からなる第２の耐火繊維セクションとを含み、
前記第２の耐火繊維セクションは、
前記第１の耐火繊維セクションの少なくとも下層側に位置付けられており、
前記掛止手段は、掛止具を含み、
前記掛止具は、
前記床材の上面に引っ掛けられる床側アッパーフックと、
前記床側アッパーフックから前記複合耐火ブロックの側面に沿って一体に延びるサイドカバーと、
前記サイドカバーの上縁及び下縁から一体に延び、前記複合耐火ブロックを上下から挟み付けるブロック側アッパーフック及びロアフックとを含み、
前記ブロック側アッパーフックは、その先端に前記複合耐火ブロックの上面に食い込む係止爪を有し、
前記ロアフックは、その先端に前記複合耐火ブロックの下面に食い込む係止爪を有している
ことを特徴とする層間塞ぎ装置。
【請求項２】
前記複合耐火ブロックの少なくとも下層側に配設され、加熱を受けたときに膨張する熱膨張性耐火材を更に具備したことを特徴とする請求項１に記載の層間塞ぎ装置。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火材は、
前記複合耐火ブロックの横断面でみてその下部を覆う形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の層間塞ぎ装置。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火材は、
前記複合耐火ブロックから下方に向かって凸の形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の層間塞ぎ装置。
【請求項５】
前記掛止具は、
前記サイドカバーの下縁から下方に延び、弾性変形可能なロアカバーであって前記層間隙間に層間塞ぎ装置が配設されたとき、下方に向かって凸状の湾曲形状をなして前記複合耐火ブロックを下方から覆うロアカバーを更に備えており、
前記熱膨張性耐火材は、前記ロアカバーの下面を覆っていることを特徴とする請求項２に記載の層間塞ぎ装置。
【請求項６】
前記ロアカバーは、前記ロアフックに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の層間塞ぎ装置。
【請求項７】
前記熱膨張性耐火材は、更に輻射熱反射手段を備えていることを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の層間塞ぎ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁となる壁パネルと各階層の床材との間に確保された層間隙間を塞ぐ層間塞ぎ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の層間隙間は、建築物の床材と、壁パネル、例えば、カーテンウォールとの間の拘束結合を避けるべき建築物の柔構造にとって不可欠であるが、建築物に火災が発生した場合、層間隙間を介して高温の煙や火炎が下層階から上層階に伝わる虞がある。
【０００３】
そこで、層間隙間を遮断するために、カーテンウォールと床材との間に鋼板を掛け渡して、この鋼板で層間隙間を塞いでしまうことが行われている。この場合、鋼板には遮熱性及び遮炎性が要求されるので、この鋼板は、モルタル、ロックウール又はコンクリートで覆われている。
【０００４】
このような鋼板を備えた層間ふさぎ構造は、例えば、特許文献１に開示されている。この公知の層間ふさぎ構造はＬ字鋼板を備え、このＬ字鋼板は室内側の面に耐火ボードが積層されているカーテンウォールの内面に張り付けられ耐火ボードと床材との間に掛け渡されている。詳しくは、Ｌ字鋼板は、耐火ボードにビスで取り付けられた鉛直部と、この鉛直部から水平に延びる水平部とを有し、この水平部は床材を支持する梁材の上面に載置され、層間隙間を完全に塞いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のＬ字鋼板はカーテンウォールと床材との間を拘束的に結合してしまうことから、地震等による建築物のしなりを許容できず、異音の発生や、カーテンウォール若しくは床材の破損の原因となることがある。
本発明は、上記の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、壁パネルと床材とを拘束的に結合するとなく層間隙間を好適に塞ぎ、下層階から上層階へ火炎や煙が伝わることを確実に防止することができる層間塞ぎ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の層間塞ぎ装置は、建築物の外壁を形成する壁パネルの内面と、前記建築物の各階層の床材との間の層間隙間を塞ぐ層間塞ぎ装置において、前記層間塞ぎ装置は、前記層間隙間を塞ぐべく前記層間隙間内に配置されるべき複合耐火ブロックと、前記複合耐火ブロックを保持した状態で前記床材に引っ掛けるための掛止手段とを備えており、前記複合耐火ブロックは、第１の耐火性繊維の集合体からなる第１の耐火繊維セクションと、前記第１の耐火性繊維よりも耐熱温度が高い第２の耐火性繊維の集合体からなる第２の耐火繊維セクションとを含み、前記第２の耐火繊維セクションは、前記第１の耐火繊維セクションの少なくとも下層側に位置付けられており、前記掛止手段は、掛止具を含み、前記掛止具は、前記床材の上面に引っ掛けられる床側アッパーフックと、前記床側アッパーフックから前記複合耐火ブロックの側面に沿って一体に延びるサイドカバーと、前記サイドカバーの上縁及び下縁から一体に延び、前記複合耐火ブロックを上下から挟み付けるブロック側アッパーフック及びロアフックとを含み、前記ブロック側アッパーフックは、その先端に前記複合耐火ブロックの上面に食い込む係止爪を有し、前記ロアフックは、その先端に前記複合耐火ブロックの下面に食い込む係止爪を有していることを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
この構成によれば、第１及び第２の耐火繊維セクションは、それぞれ耐火性繊維の集合体からなるので、弾力性を有しており、これら第１及び第２の耐火繊維セクションを含む複合耐火ブロックも弾力性を有している。このため、斯かる複合耐火ブロックを備えた層間塞ぎ装置により層間隙間を塞ぐ際、カーテンウォールと床材との間は拘束的に結合されることはない。また、この複合耐火ブロックは、優れた耐熱性及び耐火性を有しているので火災発生時には火炎が下層階から上層階へ伝わることを有効に抑える。
また、この構成によれば、下層階側に耐熱温度がより高い第２の耐火繊維セクションが存在するので、高熱の火炎が下層階から上層階へ伝わることをより確実に抑える。
また、この構成によれば、層間塞ぎ装置を床材に簡単に掛止することができる。
また、この構成によれば、層間塞ぎ装置を床材側に引っ掛け、片持ちに保持することができ、層間塞ぎ装置の配設作業を簡便に行うことができる。
また、この構成によれば、複合耐火ブロックと掛止具との結合が強固になる。
また、この構成によれば、複合耐火ブロックと掛止具との結合がより強固になる。
【００１０】
また、前記複合耐火ブロックの少なくとも下層側に配設され、加熱を受けたときに膨張する熱膨張性耐火材を更に具備した構成とすることが好ましい（請求項２）。
この構成によれば、火災時の熱により、熱膨張性耐火材が膨張し、層間隙間における複合耐火ブロックの下層側を充たす。それ故、下層階からの煙の流通を遮断するとともに、強固な断熱層を形成することができる。
【００１１】
好ましくは、前記熱膨張性耐火材は、前記複合耐火ブロックの横断面でみてその下部を覆う形状をなしている構成とする（請求項３）。
この構成によれば、火災時の熱により、複合耐火ブロックの側面部分においても熱膨張性耐火材が膨張するので、この側面部分の僅かな間隙も充たし、より確実に煙の流通を遮断することができる。
【００１２】
また、前記熱膨張性耐火材は、前記複合耐火ブロックから下方に向かって凸の形状をなしている構成とすることが好ましい（請求項４）。
この構成によれば、熱膨張性耐火材は、複合耐火ブロックの下層階側の層間隙間にて下層階側に向かって凸の形状をなしているので、加熱された際、放射状に膨張し、層間隙間における複合耐火ブロックの下方側部分をより確実に充たす。しかも、この構成によれば、複合耐火ブロックの両側部に熱膨張性耐火材を配設することを省略することができる。
【００１７】
また、前記掛止具は、前記サイドカバーの下縁から下方に延び、弾性変形可能なロアカバーであって前記層間隙間に層間塞ぎ装置が配設されたとき、下方に向かって凸状の湾曲形状をなして前記耐火繊維セクションを下方から覆うロアカバーを更に備えており、前記熱膨張性耐火材は、前記ロアカバーの下面を覆っている構成とすることが好ましい（請求項５）。
この構成によれば、層間塞ぎ装置を層間隙間に配設する際、ロアカバーの部分が層間隙間内に湾曲しながら入っていき、カーテンウォールに対し、その内面を押圧するように接する。このため、層間塞ぎ装置を層間隙間内により確実に保持することができる。
【００１８】
また、前記ロアカバーは、前記ロアフックに着脱自在に取り付けられている構成とすることが好ましい（請求項６）。
この構成によれば、異なる長さのロアカバーを取り替え可能であり、各種幅の層間隙間に対応でき、汎用性に優れる。
【００１９】
また、前記熱膨張性耐火材は、更に輻射熱反射手段を備えている構成とすることが好ましい（請求項７）。
この構成によれば、火災時の炎による輻射熱を熱膨張性耐火材の部分で反射でき熱の伝わりを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る層間塞ぎ装置によれば、複合耐火ブロックは、弾力性を有するので、層間隙間の幅が建築物のしなりにより変動しても、それに追従することができる。このため、建築物がしなることによる異音の発生やカーテンウォール若しくは床材の破損を防止することができる。そして、万一、火災が発生した場合には、その下層側に優れた耐火性能及び耐熱性能を有する複合耐火ブロックが配設されているので下層階から上層階への火炎の伝達を防止する。また、熱膨張性耐火材を備える態様の層間塞ぎ装置によれば、火炎の熱で熱膨張性耐火材が膨張するので、層間隙間における複合耐火ブロックの下層側は、膨張した熱膨張性耐火材で充たされる。これにより、下層階から上層階への煙の拡散を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の参考形態に係る層間塞ぎ装置を示す断面図である。
【図２】第１の参考形態に係る層間塞ぎ装置を示す斜視図である。
【図３】第１の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図４】第２の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図５】第３の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図６】第４の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図７】第５の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図８】第６の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図９】第７の参考形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図１０】第８の参考形態に係る層間塞ぎ装置を示す断面図である。
【図１１】第９の参考形態に係る層間塞ぎ装置を示す断面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図１３】第２の実施形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る層間塞ぎ装置を層間隙間に配設する手順を示す概略構成図である。
【図１６】第３の実施形態に係る層間塞ぎ装置を幅が広い層間隙間に配設した状態を示す断面図である。
【図１７】第４の実施形態に係る層間塞ぎ装置を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の参考形態）
本発明に係る層間塞ぎ装置１について説明する前に、先ず、図１を参照しながら、層間隙間Ｓについて説明する。
一般に、高層建築物の外壁は、カーテンウォール４を連続的に配置することにより形成され、一方、各階層の床材８はコンクリートから形成され、例えば、Ｈ形鋼６からなる梁材に支持されている。ここで、高層建築物の柔構造を確保するために、カーテンウォール４の内面１０と、この内面１０と対向した床材８の端面１２との間には、所定の隙間、即ち、層間隙間Ｓが設けられている。
【００２３】
層間塞ぎ装置１は層間隙間Ｓに配設され、火災が発生した際、火炎や煙が層間隙間Ｓを介して下層階１４から上層階１６に伝わるのを防ぐ働きをなす。
このような層間塞ぎ装置１は、層間隙間Ｓを塞ぐ複合耐火ブロック１７を備えており、この複合耐火ブロック１７は、層間塞ぎ装置１の芯材として機能する。詳しくは、図２に示すように、複合耐火ブロック１７は、第１の耐火繊維セクション１９と、第２の耐火繊維セクション２１とが重ね合わされてなり、全体として長尺な直方体形状をなしている。
【００２４】
第１の耐火繊維セクション１９は、耐火性繊維の集合体からなり、弾力性を有している。この第１の耐火繊維セクション１９は、図３から明らかなように、横断面が矩形状をなしており、全体としては長尺な直方体形状をなしている。この第１の耐火繊維セクション１９を構成する耐火性繊維としては、ロックウール、グラスウール等が用いられる。
【００２５】
第２の耐火繊維セクション２１は、第１の耐火繊維セクション１９に用いられる耐火繊維よりも耐熱温度が高い耐火性繊維の集合体からなり、弾力性を有している。この第２の耐火繊維セクション２１は、第１の耐火繊維セクション１９の下層階１４側に配設され、下層階１４側からの熱を遮断する働きをする。この第２の耐火繊維セクション２１も横断面が矩形状をなしており、全体としては長尺な直方体形状をなしている。詳しくは、図３から明らかなように、第２の耐火繊維セクション２１の厚さ寸法は、第１の耐火繊維セクション１９の厚さ寸法よりも短い。ここで、耐熱温度が高い耐火性繊維の集合体は、通常、ロックウール等に比べると柔軟性がやや低く、また、値段も高いので、高耐熱性が要求される部分に必要な量だけ配置することが好ましい。ここで、第２の耐火繊維セクション２１を構成する耐火性繊維としては、アルカリアースシリケートウール、セラミックファイバー等が用いられる。
【００２６】
この複合耐火ブロック１７は、上層階１６側の上面２４、下層階１４側の下面２６、床材８側の内側面３０、カーテンウォール４側の外側面３２及びその長手方向Ｌに離間した両端面３４を有している。ここで、内側面３０と外側面３２との間の幅は、層間隙間Ｓの幅よりも僅かに大きく、上面２４と下面２６との間の高さは、床材８の高さのほぼ半分である。そして、複合耐火ブロック１７は、特に、幅方向Ｗの伸縮性に優れた特性を有する。それ故、層間隙間Ｓ内に複合耐火ブロック１７が配設されたとき、複合耐火ブロック１７は幅方向Ｗに圧縮された状態にある。
【００２７】
複合耐火ブロック１７にはその内側面３０側に掛止具３５が設けられている。この掛止具３５は、複合耐火ブロック１７を片持ちで床材８に掛止させ、層間隙間Ｓに対する複合耐火ブロック１７の上下方向の位置決めを容易にする。
【００２８】
より詳しくは、掛止具３５は、一般的な建築資材に用いられるポリプロピレン、塩化ビニル等の合成樹脂製の薄い板材からなり、図３に示すように、上下方向に延びるサイドカバー３８と、このサイドカバー３８の下縁から複合耐火ブロック１７側へ延びるロアフック３９と、サイドカバー３８の上縁から互いに逆向きに延びるブロック側アッパーフック４１及び床側アッパーフック４３とを有する。
サイドカバー３８は複合耐火ブロック１７の内側面３０全体を覆い、内側面３０に接着されている。そして、ロアフック３９は、複合耐火ブロック１７の下面２６に沿って、カーテンウォール４側へ途中まで延びている。
【００２９】
ブロック側アッパーフック４１は、複合耐火ブロック１７の上面２４に沿い、その幅方向中央に向けて延びている。このブロック側アッパーフック４１は、複合耐火ブロック１７の上面２４に重ね合わされ、ロアフック３９と協働して複合耐火ブロック１７を上下から挟み込んで保持する。一方、床側アッパーフック４３は、床材８の上面２８に沿って延び、この上面２８に掛止される。即ち、複合耐火ブロック１７は掛止具３５の床側アッパーフック４３により、床材８に引っ掛けられている。
【００３０】
ここで、複合耐火ブロック１７は、上記した掛止具３５が装着された状態で、そのほぼ全体をアルミガラスクロスの粘着テープ（以下、単に、アルミテープという）７２で覆うことが好ましい。詳しくは、図３から明らかなように、アルミテープ７２は、床側アッパーフック４３の先端からブロック側アッパーフック４１、複合耐火ブロック１７の上面２４、外側面３２、下面２６、ロアフック３９を経て、サイドカバー３８の上下方向の中間部に至る範囲に貼着されているとともに、複合耐火ブロックの両端面３４に貼着されている。このように、複合耐火ブロック１７を全体的にアルミテープ７２で被覆することにより、遮熱性を向上させることができ、しかも、第１の耐火繊維セクション１９及び第２の耐火繊維セクション２１の一体性が増し、設置作業時の取り扱い性が向上する。ここで、アルミテープ７２は、製造コスト削減のため、サイドカバー３８の中間部まで貼着すれば十分であるが、サイドカバー３８の上端部まで貼着しても構わない。なお、アルミテープ７２は、図面中においてわかりやすくするために厚さを強調して描いている。
【００３１】
ついで、層間塞ぎ装置１の設置及びその機能につき、以下に詳述する。
作業者は、複合耐火ブロック１７を幅方向に圧縮させながら層間塞ぎ装置１を上方から層間隙間Ｓ内へ押し込む。この押し込み過程にて、掛止具３５の床側アッパーフック４３が床材８の上面２８に掛止されると、それ以上の押し込みが規制されることから、層間隙間Ｓの所定位置に層間塞ぎ装置１を設置することができる。このようにして層間塞ぎ装置１の設置が完了すると、複合耐火ブロック１７はその上面２４が床材８の上面２８とほぼ面一に位置付けられる一方、その幅方向に圧縮された状態となっている。それ故、層間隙間Ｓ内の複合耐火ブロック１７はその復元力によりカーテンウォール４の内面１０を押し、一方、掛止具３５を介して床材８の端面１２をも押す。つまり、複合耐火ブロック１７は、カーテンウォール４及び床材８を互いに離間させる方向への付勢力を発生し、層間隙間Ｓ内にてその幅方向両側に向け突っ張った状態にある。ここで、床側アッパーフック４３を床材８に接着して、固定すれば、長手方向Ｌへの複合耐火ブロック１７の位置ずれを防止することができる。
【００３２】
なお、図１から明らかなように、層間塞ぎ装置１の設置後、層間隙間Ｓは、その上側のほぼ半分が層間塞ぎ装置１で塞がれ、その下側半分は空間のまま残された状態にある。
層間塞ぎ装置１、即ち、複合耐火ブロック１７は、上述のように、その幅方向に伸縮性を有しているので、建築物のしなりに伴う層間隙間Ｓの幅の変動を許容し、カーテンウォール４と床材８との間を拘束的に結合するものではない。この結果、層間塞ぎ装置１からの異音の発生や、カーテンウォール４若しくは床材８の破損は有効に防止される。
【００３３】
一方、万一、火災が発生した場合、層間塞ぎ装置１の複合耐火ブロック１７は優れた遮熱性、遮炎性を有するので、熱や火炎が下層階から上層階へ伝わることを有効に防止することができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、第１の耐火繊維セクション１９の下側に第２の耐火繊維セクション２１を配置したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、第２の耐火繊維セクション２１は任意の位置に配置可能である。従って、第２の耐火繊維セクション２１を第１の耐火繊維セクションの上側に配置してもよい。この場合、上層階１６側の耐火性が向上し、上層階１６から下層階１４への火炎の伝達を有効に抑えることができる。
【００３５】
次に、第２〜第９の参考形態及び第１〜第４の実施形態について説明するにあたり、既に説明した構成部材及び部位と同一の機能を発揮するものについては同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
（第２の参考形態）
図４は、第２の参考形態の層間塞ぎ装置２５を示す。この層間塞ぎ装置２５は、下層階１４側に位置付けられた第２の耐火繊維セクション２１の形態が変更された点のみで第１の参考形態と相違する。
【００３７】
第２の参考形態に係る第２の耐火繊維セクション２７は、その横断面形状が、矩形形状の中央を扁平な長方形状に抜き取った形状をなしている。つまり、第２の耐火繊維セクション２７は、中央に角孔２９を有した長尺の角筒形状をなしている。そして、この角孔２９内には、コアセクション３１が配設されている。このコアセクション３１は、第１の耐火繊維セクション１９と同種の素材からなり、角孔２９の横断面形状と合致する横断面を有する長尺な直方体形状をなす耐火繊維セクションである。
このように第２の耐火繊維セクション２７の形状を角筒形状とすると、複合耐火ブロック１７の全体量に対する第２の耐火繊維セクション２７の割合を低くすることができ、製造コスト削減に寄与する。
【００３８】
（第３の参考形態）
図５は、第３の参考形態の層間塞ぎ装置３３を示す。この層間塞ぎ装置３３は、下層階１４側に位置付けられた第２の耐火繊維セクション２１の形態が変更された点のみで第１の参考形態と相違する。
【００３９】
第３の参考形態に係る第２の耐火繊維セクション２０は、その横断面形状がＵ字状をなしている。つまり、第２の耐火繊維セクション２０は、その長手方向に延びる凹溝３７を有している。そして、この凹溝３７内には、コアセクション１３９が配設されている。このコアセクション１３９は、第１の耐火繊維セクション１９と同種の素材からなり、前記凹溝３７の横断面形状と合致する横断面を有する長尺な直方体形状をなす耐火繊維セクションである。
この第２の耐火繊維セクション２０によれば、複合耐火ブロック１７の全体に対する割合を第２の参考形態における第２の耐火繊維セクション２７よりも低くすることができ、製造コスト削減により貢献する。
【００４０】
（第４の参考形態）
図６は、第４の参考形態の層間塞ぎ装置４５を示す。この層間塞ぎ装置４５は、第１の耐火繊維セクション１９及び第２の耐火繊維セクション２１の形態が変更された点のみで第１の参考形態と相違する。
【００４１】
本実施形態に係る第１の耐火繊維セクション４７は、横断面が縦長の矩形状をなしており、全体としては長尺の直方体形状をなしている。そして、この第１の耐火繊維セクション４７の下面４９及び両側面５１を囲むように第２の耐火繊維セクション５３が配設されている。つまり、この第２の耐火繊維セクション５３は、その横断面形状が第１の耐火繊維セクション４７の横断面形状と合致するＵ字状をなしている。
【００４２】
本実施形態に係る層間塞ぎ装置４５によれば、複合耐火ブロック１７の下面２６の部分だけでなく内側面３０及び外側面３２の部分にも第２の耐火繊維セクション５３が存在するので、これら両側面３０，３２における耐熱性が向上する。
【００４３】
（第５の参考形態）
図７は、第５の参考形態の層間塞ぎ装置５５を示す。この層間塞ぎ装置５５は、第１の耐火繊維セクション１９及び第２の耐火繊維セクション２１の形態が変更された点のみで第１の参考形態と相違する。
【００４４】
本実施形態に係る第１の耐火繊維セクション５７は、横断面が略正方形をなしており、全体としては長尺の直方体形状をなしている。そして、この第１の耐火繊維セクション５７の周りを囲むように第２の耐火繊維セクション５９が配設されている。詳しくは、第２の耐火繊維セクション５９は、第１の耐火繊維セクション５７の横断面形状と合致する横断面形状の貫通孔６１を有する長尺の角筒形状をなしている。
本実施形態に係る層間塞ぎ装置５５によれば、複合耐火ブロック１７の下面２６及び両側面３０，３２の部分だけでなく上面２４の部分にも第２の耐火繊維セクション５９が存在するので、上層階１６側の耐熱性も向上している。
【００４５】
（第６の参考形態）
図８は、第６の参考態の層間塞ぎ装置６３を示す。この層間塞ぎ装置６３は、熱膨張性耐火材４４を更に備えている点のみで第１の参考形態と相違する。
【００４６】
熱膨張性耐火材４４は、複合耐火ブロック１７の下面２６側に配設されている。この熱膨張性耐火材４４は、約２００℃以上に加熱されると熱膨張を開始し、強固な断熱層を形成する。熱膨張性耐火材４４の膨張率は、約５倍〜６０倍である。具体的には、熱膨張性耐火材４４としてシート状の熱膨張性耐火ゴム（以下、単に、熱膨張ゴムという）４４が用いられる。この熱膨張ゴム４４は、一方の面に接着層を有しており、この接着層を介して複合耐火ブロック１７の下面２６側のアルミテープ７２の表面に接着され、複合耐火ブロック１７の下面部の全体を覆っている。なお、熱膨張ゴム４４は、工業用ステープルで固定することもできる。
【００４７】
本実施形態の層間塞ぎ装置６３は、火災が発生し、層間塞ぎ装置６３の熱膨張ゴム４４に熱が加われば、この熱膨張ゴム４４は膨張して層間隙間Ｓの下側半分に残された空間を瞬時に充たし、下層階１４から上層階１６に向かう煙の流れを有効に防止する。しかも、熱膨張ゴム４４は優れた遮熱性、遮炎性を有するので、層間塞ぎ装置６３はより優れた耐火性を発揮する。
【００４８】
（第７の参考形態）
図９は、第７の参考形態の層間塞ぎ装置２を示す。この層間塞ぎ装置２は、掛止具３５を装着する前に複合耐火ブロック１７の全体を被覆材２２で覆った点、及び、掛止具３５の形態が変更された点で第６の参考形態と相違する。
【００４９】
被覆材２２は、第１の耐火繊維セクション１９及び第２の耐火繊維セクション２１を一体化させるために用いるフィルムであり、ある程度の機械的強度及び耐熱性を備えているものであれば特に限定されるものではない。第１の耐火繊維セクション１９及び第２の耐火繊維セクション２１は、互いに重ね合わされて複合耐火ブロック１７とされた後、この被覆材２２で全体的に覆われる。なお、このように被覆材２２で覆われた複合耐火ブロック１７を便宜的に、以下、複合耐火ブロック１８と称する。そして、この複合耐火ブロック１８において、上面２４、下面２６、内側面３０、外側面３２及び両端面３４は、それぞれ対応する位置の被覆材２２の表面を指すものとする。
【００５０】
本実施形態に係る掛止具３６は、ポリプロピレン等の合成樹脂製の薄い板材からなり、図９に示すように略Ｓ字形をなし、上下方向に延びるサイドカバー３８と、このサイドカバー３８の下縁及び上縁から互いに逆向きに延びるロア及びアッパーフック４０，４２とを有する。サイドカバー３８は複合耐火ブロック１８の内側面３０全体を覆い、内側面３０に接着されている。そして、ロアフック４０は、複合耐火ブロック１８の下面２６に沿って、カーテンウォール４側へ途中まで延び、その先端に上方を向いた係合爪４８を有する。ロアフック４０はその係合爪４８を複合耐火ブロック１８の下面２６に食い込ませた状態で、複合耐火ブロック１８を下側から支えている。
【００５１】
一方、アッパーフック４２は、床材８の上面２８に沿って延び、この上面２８に掛止されている。即ち、複合耐火ブロック１８は掛止具３６のアッパーフック４２により、床材８に引っ掛けられている。
本実施形態の層間塞ぎ装置２によれば、掛止具３６の形態が掛止具３５に比べ簡素化されるので、製造コスト削減に寄与する。
【００５２】
（第８の参考形態）
図１０は、第８の参考形態の層間塞ぎ装置５０を示す。この層間塞ぎ装置５０は、掛止具３６の形状及び熱膨張ゴム４４の形態が変更された点のみで第７の参考形態と相違する。
【００５３】
第８の参考形態の掛止具５２は、その横断面形状がＴ字状をなしている。より詳しくは、掛止具５２のサイドカバー３８は複合耐火ブロック１８の内側面３０全体を覆っておらず、その上縁から内側面３０の高さの約半分まで下方向に延びている。そして、サイドカバー３８の上縁にはアッパーフック４２とは逆向きのアッパーフック５６が付加され、このアッパーフック５６は複合耐火ブロック１８の上面２４に沿い、その幅方向中央に向けて延びている。なお、ロアフック４０は省略されている。ここで、サイドカバー３８及びアッパーフック５６は複合耐火ブロック１８に接着され、アッパーフック４２は床材８に接着されている。
【００５４】
熱膨張ゴム５４は、複合耐火ブロック１８の下部を覆う断面Ｕ字形をなし、複合耐火ブロック１８の下面２６全体のみならず、複合耐火ブロック１８の内側面３０及び外側面３２を部分的に覆っている。なお、Ｕ字形とは、複合耐火ブロック１８の下面２６、内側面３０及び外側面３２の３面を覆うコ字形状も含む。
【００５５】
このように、熱膨張ゴム５４は、カーテンウォール４の内面１０及び床材８の端面１２に接する部分を有しているので、万一の火災時には、複合耐火ブロック１８の幅方向両側にも熱膨張ゴム５４が膨張する。それ故、複合耐火ブロック１８の幅方向両側にてカーテンウォール４及び床材８との間に僅かな隙間が存在していても、これら隙間は熱膨張ゴム５４によって塞がれ、より確実に煙の拡散を抑えることができる。
なお、熱膨張ゴム５４は、複合耐火ブロック１８の下面２６、内側面３０及び外側面３２の全体を覆っていてもよい。
【００５６】
（第９の参考形態）
図１１は、第９の参考形態の層間塞ぎ装置５８を示す。この層間塞ぎ装置５８は、掛止具５２に代え、床材８に複合耐火ブロック１８を固定する粘着剤６０を備えた点のみで第８の参考形態と相違する。
このような、第９の参考形態の層間塞ぎ装置５８は、部品点数が減り、経済的である。
【００５７】
（第１の実施形態）
図１２は、第１の実施形態の層間塞ぎ装置６２を示す。この層間塞ぎ装置６２は、掛止具３６の形態及び熱膨張ゴム４４の形態を変更した点のみで第７の参考形態と相違する。
第１の実施形態の掛止具６４は、掛止具３６にアッパーフック６８が追加されたものに相当する。詳しくは、アッパーフック６８は複合耐火ブロック１８の上面２４に沿い、その幅方向中央に向けて延び、その先端に下向きの係合爪７０を一体に有する。アッパーフック６８はその係合爪７０が複合耐火ブロック１８の上面２４に食い込んだ状態で、複合耐火ブロック１８の上面２４に重ね合わされ、ロアフック４０と協働して複合耐火ブロック１８を上下から挟み込んで保持する。このように掛止具６４は係合爪４８，７０が複合耐火ブロック１８にそれぞれ食い込むので、複合耐火ブロック１８の保持性に優れている。
【００５８】
更に、層間塞ぎ装置６２は、複合耐火ブロック１８に掛止具６４を固定するアルミテープ７２を含むことができる。具体的には、アルミテープ７２はアッパーフック４２，６８を含む複合耐火ブロック１８の上面２４の全域に貼られている。
【００５９】
一方、第１の実施形態の複合熱膨脹シート７６は２層構造をなし、下方を向いた表面を形成する熱膨張ゴム層６６と、熱膨張ゴム層６６の裏面に張り付けられたウレタン層７４とを有し、このウレタン層７４は、熱膨張ゴムシート層６６が薄くても、複合熱膨脹シート７６を一定の形状を保持するための芯材として機能する。
【００６０】
即ち、複合熱膨脹シート７６は、下方に向けて凸となる半円筒形状に湾曲させた状態で複合耐火ブロック１８の下面２６に取り付けられ、この下面２６の全域を覆っている。このように複合熱膨脹シート７６が湾曲されても、ウレタン層７４の存在により、複合熱膨脹シート７６は、その湾曲状態を安定して維持することができる。
【００６１】
より詳しくは、複合熱膨脹シート７６は平坦な状態にあるとき、複合耐火ブロック１８の幅よりも広い幅を有する。それ故、複合熱膨脹シート７６の両側縁７８，８０が複合耐火ブロック１８の下面２６の両側縁に直接又はロアフック４０を介して当接した状態で、複合耐火ブロック１８に固定されると、複合熱膨脹シート７６は下方に向けて凸の半円筒形に湾曲される。なお、複合熱膨脹シート７６の両側縁７８，８０は、複合耐火ブロック１８の上面２４の全域に貼られたアルミテープ７２と同様なアルミテープ７２で複合耐火ブロック１８側に固定されている。なお、参照符号８８は下面２６と複合熱膨脹シート７６の裏面との間にて確保された内部空間を示す。
【００６２】
以上のような第１の実施形態の層間塞ぎ装置６２によれば、火災の際、複合熱膨脹シート７６、即ち、その熱膨張ゴム層６６が加熱されると、熱膨張ゴム層６６は図１２中の複数の矢印で示すように、放射状に膨張し、層間隙間Ｓにおける複合耐火ブロック１８の下方に確保された空間を充たすことができる。この場合、複合耐火ブロック１８の両側面を熱膨張ゴムで覆わずとも、膨張する熱膨張ゴム層６６により層間隙間Ｓを密に塞ぐことができ、より簡便に且つ確実に煙の拡散を防止することができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、複合熱膨脹シート７６は、下方に向けて凸となる半円筒形状に湾曲させた状態で複合耐火ブロック１８の下面２６に取り付けられているが、本発明は、この態様に限定されるものではなく、複合熱膨脹シート７６は、下方に向けて凸の形状となるコ字状又はＵ字状としてもよい。
【００６４】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態の層間塞ぎ装置６５を示す。この層間塞ぎ装置６５は、複合熱膨張シート７６の形態を変更した点のみで第１の実施形態と相違する。
第２の実施形態の複合熱膨張シート８６は、熱膨張ゴム層６６の表面全体を覆うアルミテープ７３を更に含んでいる。
【００６５】
本実施形態によれば、火災が起きた場合、アルミテープ７３は下層階からの炎による輻射熱を反射することができ、熱膨張ゴム層６６への熱の伝達を遅延させることができる。その後、熱膨張ゴム層６６の温度が所定温度に達すると熱膨張ゴム層６６が膨張する。
なお、アルミテープ７３はその両側縁を延長させることで、前述した粘着テープ（アルミテープ）７２を兼用することもできる。
【００６６】
（第３の実施形態）
図１４は、第３の実施形態の層間塞ぎ装置９０を示す。この層間塞ぎ装置９０は、掛止具６４の形態及び熱膨張ゴム層６６の配置を変更した点のみで第１の実施形態と相違する。
【００６７】
第３の実施形態の掛止具９２は、掛止具６４にフレキシブルなロアカバー９６が追加されたものに相当する。このロアカバー９６は、弾性を有する薄板からなり、基端部９８がロアフック４０の下面に一体的に結合され、その先端１００が自由端となっている。より詳しくは、ロアカバー９６の基端部９８はサイドカバー３８の下縁との間に所定の間隔を存して位置付けられている。このロアカバー９６は、自由状態にあるとき、ロアフック４０から湾曲しながら下方且つ複合耐火ブロック１８の外側面３２側に向けて延び、下向きに凸の湾曲形状を有する。そして、ロアカバー９６の先端１００には、折り返し片１０４が一体に形成され、この折り返し片１０４は複合耐火ブロック１８側に向けて突出し、その突出端はロアカバー９６の内面に向けて更に折り返されている。ロアカバー９６の基端部９８から先端１００までの離間距離は、層間隙間Ｓの幅よりも或る程度長い。それ故、折返し片１０４が複合耐火ブロック１８の下面２６に当接した状態で、ロアカバー９６が層間隙間Ｓ内に配置されたとき、ロアカバー９６の先端１００とカーテンウォール４との間、また、ロアカバー９６の基端部９８と床材８との間に所定の間隔を確保した状態で、ロアカバー９６はほぼ下向きに凸の半円筒形に湾曲される。
【００６８】
第３の実施形態の熱膨張ゴム層９４は、ロアカバー９６の下面に全体に形成され、上述の間隔を塞ぐのに十分な厚さを有する。
このような熱膨張ゴム層９４を備えたロアカバー９６が層間隙間Ｓに嵌め込まれると、熱膨張ゴム層９４とサイドカバー３８との段差がなくなり、サイドカバー３８とロアカバー９６とが滑らかに繋がれる。このため、層間塞ぎ装置９０を層間隙間Ｓ内に配設する際、ロアカバー９６の基端部９８付近が床材８の角に引っ掛かることを防ぐことができる。
【００６９】
次に、図１５を参照しながら、第３の実施形態の層間塞ぎ装置９０の設置手順を以下に詳述する。
作業者は、図１５（ａ）に示すように、層間塞ぎ装置９０を層間隙間Ｓの近傍に運び、その複合耐火ブロック１８を矢印Ａ，Ｂで示すように、その幅方向両側から圧縮変形させる。この状態にて、図１５（ｂ）に示すように、ロアカバー９６の先端１００をカーテンウォール４の内面１０に熱膨張ゴム層９４を介して当接させた後、基端部９８側の部位を床材８の角に熱膨張ゴム層９４を介して当接させながら、層間塞ぎ装置９０を層間隙間Ｓ内へ押し込んでいく。この押し込み過程にて、ロアカバー９６はその弾性変形を伴いながら、徐々に半円筒形状に曲げられていく。そして、図１５（ｃ）に示すように、アッパーフック４２が床材８の上面２８に当接すると、層間塞ぎ装置９０における複合耐火ブロック１８の上面２４は床材８の上面２８と面一の状態となり、一方、複合耐火ブロック１８の下面２６に、ロアカバー９６の折返し片１０４が当接し、ロアカバー９６とともに熱膨張ゴム層９４が半円筒形状にして下方の下層階側に向け膨出した状態となる。
【００７０】
本実施形態においては、ロアカバー９６が弾性を有しており、その先端１００がカーテンウォール４を押圧する方向に付勢力を発揮するので、より確実に層間塞ぎ装置９０を層間隙間Ｓ内に保持することができる。
【００７１】
ここで、図１６に示されるように、層間隙間Ｓの幅が設計値よりも広くなっていることがある。この場合、複合耐火ブロック１８の外側面３２とカーテンウォール４の内面１０との間に僅かな隙間１０１が生じてしまう。しかしながら、本実施形態の層間塞ぎ装置９０によれば、ロアカバー９６は弾性を有し、その先端１００にてカーテンウォール４に常に接触でき、しかも、その折返し片１０４はある程度の長さを有していれば、その先端１００から複合耐火ブロック１８の下面２６との間に確実に架け渡され、ロアカバー９６の先端１００が隙間１０１に進入することはなく、ロアカバー９６、即ち、熱膨張ゴム層９４は良好な半円筒形状となって、層間隙間Ｓを塞ぐことができる。
なお、第３の実施形態でも、掛止具９２と複合耐火ブロック１８とはアルミテープ（図示しない）で固定されていることは勿論、熱膨張ゴム層９４の外表面全体をアルミテープ７３で覆うようにしてもよい。
【００７２】
（第４の実施形態）
図１７は、第４の実施形態の層間塞ぎ装置１１２を示す。この層間塞ぎ装置１１２は、掛止具９２の形態を変更した点のみで第３の実施形態と相違する。
第４の実施形態における掛止具１１４は、着脱可能なロアカバー９６を備えている。詳しくは、掛止具１１４において、そのロアフック４０の基部にはレール１２０が下方に向けて一体に突設され、このレール１２０は複合耐火ブロック１８の長手方向に沿って延びるレール溝１１５を形成する。具体的には、レール１２０は２本のレール半体１１６からなり、これらレール半体１１６は、複合耐火ブロック１８の幅方向に互いに平行に離間してレール溝１１５の溝幅を決定し、それら下端は互いに接近する方向に折曲されることで、レール溝１１５のレール底１２２をそれぞれ形成している。ここで、これらレール底１２２間には、所定間隔の間隙１２３が確保され、この間隙１２３はロアカバー９６の厚さよりも若干広い。
【００７３】
一方、ロアカバー９６の基端部９８は横断面でみてＴ字形状をなし、ロアカバー９６の表裏両面から突出した一対のガイド突起１２４，１２４を有している。
それ故、ロアカバー９６の一対のガイド突起１２４，１２４が間隙１２３を通じて、レール溝１１５に挿通されることにより、ロアカバー９６はロアフック４０に装着されている。この態様によれば、ロアカバー９６及び熱膨張ゴム層９４の交換を容易に行うことができる。
【００７４】
ここで、長さの異なるロアカバー９６を数種類用意しておけば、層間隙間Ｓの幅が異なっていても、その層間隙間Ｓ内に層間塞ぎ装置を配設可能となる。
なお、上述した実施形態においては、カーテンウォールと床材との間の層間隙間Ｓに用いられる層間塞ぎ装置について説明してきたが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、本発明の層間塞ぎ装置は、カーテンウォールのほか、プレキャストコンクリート壁等の他の壁パネルを用いて形成された層間隙間Ｓに適用することもできる。また、複合耐火ブロック１７には掛止具３５を用いた態様について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではなく、複合耐火ブロック１８に用いた各種の掛止具（３６，５２，６４，９２，１１４）を用いることができる。更に、複合耐火ブロック１８に掛止具３５を用いることもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１，２        層間塞ぎ装置
４            カーテンウォール
８            床材
１０          内面
１２          端面
１４          下層階
１６          上層階
１７，１８    複合耐火ブロック
１９          第１の耐火繊維セクション
２１          第２の耐火繊維セクション
２２          被覆材
２４          上面
２６          下面
３０          内側面
３２          外側面
３５，３６    掛止具
３８          サイドカバー
３９，４０    ロアフック
４１          ブロック側アッパーフック
４２          アッパーフック
４３          床側アッパーフック
４４          熱膨張性耐火ゴム
６６          熱膨張ゴム層
７２，７３    アルミガラスクロスの粘着テープ（アルミテープ）
７６          複合熱膨張シート
９６          ロアカバー
１１５        レール溝
１２０        レール
１２４        ガイド突起
Ｓ            層間隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005745323.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005745323.tif 000011
【図１１】
0005745323.tif 000012
【図１２】
0005745323.tif 000013
【図１３】
0005745323.tif 000014
【図１４】
0005745323.tif 000015
【図１５】
0005745323.tif 000016
【図１６】
0005745323.tif 000017
【図１７】
0005745323.tif 000018