(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に挿入される内視鏡処置具が通過する孔を有するベースユニットと、
前記孔が前記内視鏡の処置具挿入部に配設される処置具挿入口に対向するように、前記ベースユニットを前記処置具挿入部に取り付ける取付部と、
前記ベースユニットに対して前記孔の中心軸と同軸上にて進退するように配設される管状部材と、
前記内視鏡処置具を前記管状部材に固定する固定部と、
前記管状部材の軸とは異なる軸を有し、前記軸を中心に回転する回転部と、
前記回転部と前記管状部材とに配設されており、前記回転部が回転した際における前記回転部の回転力を前記管状部材の軸方向に前記管状部材を進退させる進退力に変換し、前記進退力を前記管状部材に伝達することで前記管状部材を進退させる進退機構と、
を具備する内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記取付部は、前記ベースユニットが前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転自在となるように、前記ベースユニットを前記処置具挿入部に取り付ける請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項３】
前記処置具挿入口を有する前記処置具挿入部は、前記内視鏡の把持部に配設され、
前記処置具挿入口の中心軸方向は、前記把持部の中心軸方向に対して傾斜しており、
前記管状部材と前記把持部との間には、クリアランスが形成され、
前記回転部は、前記管状部材の前記軸に対して平行に配設される前記回転部の前記軸を中心に回転し、
前記ベースユニットが前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転することによって、前記回転部は、前記クリアランスの内部に配設されて前記把持部に近づいたり、前記クリアランスの外部に配設されて前記把持部から離れたりする請求項２に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記進退機構は、
前記管状部材の径方向に沿って配設され、前記管状部材の周面に係合する突起部と、
前記回転部の前記軸を巻回するように前記回転部の外周面に螺旋状に配設されており、前記突起部が係合する螺旋溝部と、
前記管状部材が前記ベースユニットに対して回転することを防止する回転防止部と、
を有する請求項３に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記回転防止部は、
前記ベースユニットに配設され、前記管状部材が挿入される外筒部と、
前記管状部材の軸方向に沿って前記外筒部に配設され、前記突起部が前記管状部材の径方向において前記螺旋溝部と係合するように貫通し、前記突起部が前記管状部材の軸方向に沿って摺動する長開口部と、
を有する請求項４に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記回転防止部は、
前記管状部材の非円形状の中空部と、
前記ベースユニットに配設され、前記中空部に嵌め込まれる非円筒形状の内筒部と、
を有する請求項４に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記回転部は、
前記管状部材の前記軸に対して平行に配設される前記回転部の前記軸を有し、前記ベースユニットに固定されている回転軸部材と、
前記回転軸部材の周囲に配設されており、前記回転軸部材の軸周りに回転する回転本体部材と、
を有し、
前記回転本体部材は、前記螺旋溝部を避けるようにして前記回転本体部材の外周面に配設されており、前記把持部を把持する手の指が掛けられる凹部を有している請求項４に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記回転部は、前記回転本体部材が前記回転軸部材から抜けることを防止する抜け落ち防止部材をさら有する請求項７に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記回転本体部材の不用意な回転をロックするロック機構をさらに具備する請求項７に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記取付部は、
本体部が前記処置具挿入口の中心軸の軸回りに回転自在となるように、前記処置具挿入部に着脱自在に取り付けられる筒形状の本体部と、
前記ベースユニットを支持するように前記本体部に取り付けられ、前記孔の中心軸が前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設されるように、前記孔を前記処置具挿入口に対向させる筒形状の支持部と、
を有する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記処置具挿入口の中心軸方向において、前記処置具挿入口の縁部は、前記支持部と前記本体部との間に配設され、
前記本体部は前記処置具挿入口の前記縁部を前記支持部に押し込み、前記取付部は前記処置具挿入部に固定される請求項１０に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記処置具挿入口の中心軸方向において前記支持部と前記処置具挿入口の縁部との間に介在し、前記支持部と前記処置具挿入口の前記縁部との干渉を防止する干渉防止部材をさらに具備する請求項１０に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記本体部は、前記本体部の縁部の一部が前記本体部の中心軸方向において凹設されることで形成されている切り欠き部を有し、
前記本体部は、前記本体部の径方向において、前記切り欠き部を介して前記処置具挿入部の側面側から前記処置具挿入部に押し込まれることによって、前記処置具挿入部に取り付けられる請求項１０に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１４】
前記孔が前記管状部材と連通する部分と、前記管状部材が前記外筒部の端部から抜け落ちる側の位置との間を前記管状部材が移動するように、前記管状部材の進退を規制する規制機構をさらに具備する請求項５に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１５】
前記外筒部は、前記管状部材の前記軸が前記孔の前記中心軸と同軸上に配設され、前記管状部材が軸方向に沿って進退して、前記管状部材が前記軸方向の直交する方向に移動することが防止されるように、前記管状部材を保持する請求項１４に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具の進退補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とは、内視鏡の処置具が進退することを補助する内視鏡処置具の進退補助具を開示している。【０００３】
例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３と特許文献４とにおいて、進退補助具は、進退補助具が処置具挿入部に配設されている処置具挿入口の中心軸方向に沿って直線状に配設されるように、処置具挿入口に取り付けられている。処置具挿入口の中心軸方向は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。このため、進退補助具は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許文献１：特開２００８−０８０１１９号公報  
特許文献２：特開２００３−２６５４０６号公報  
特許文献３：実用新案登録２５６０３５３号公報  
特許文献４：特開平９−２７６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
進退補助具において、例えば洗浄等のための分解に伴う構造の簡素化と、操作性とは、互いにトレードオフの関係であり、両立することが容易ではない。【０００６】
よって本発明は、構造の簡素化と操作性とが両立されている内視鏡処置具の進退補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡処置具の進退補助具の一態様は、  内視鏡に挿入される内視鏡処置具が通過する孔を有するベースユニットと、前記孔が前記内視鏡の処置具挿入部に配設される処置具挿入口に対向するように、前記ベースユニットを前記処置具挿入部に取り付ける取付部と、前記ベースユニットに対して前記孔の中心軸と同軸上にて進退するように配設される管状部材と、前記内視鏡処置具を前記管状部材に固定する固定部と、前記管状部材の軸とは異なる軸を有し、前記軸を中心に回転する回転部と、前記回転部と前記管状部材とに配設されており、前記回転部が回転した際における前記回転部の回転力を前記管状部材の軸方向に前記管状部材を進退させる進退力に変換し、前記進退力を前記管状部材に伝達することで前記管状部材を進退させる進退機構とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構造の簡素化と操作性とが両立されている内視鏡処置具の進退補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態の進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が前進する状態の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が後退する状態の概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、角度θ１と、回転中心軸の軸回りに回転する回転部とを示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、進退補助具の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の管状部材が摺動する外筒部と凹部とを含むベース部材の斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、取付部の分解斜視図であり、本体部と支持部との取り付けと、処置具挿入口金への本体部の取り付けと、ベース部材への支持部の取り付けとを説明する図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、回転本体部材の斜視図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、回転本体部材の先端部において、螺旋溝部の先端部と外部連通溝部とを示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、処置具が前進する際の進退補助具の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、処置具が後退する際の進退補助具の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、処置具が前進する際の進退ユニットの断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、処置具が後退する際の進退ユニットの断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、クリアランスの内部に回転部が配設され、把持部が術者の左手で把持された状態であり、湾曲操作部と回転部とが左手の指によって操作されている状態であり、内視鏡の把持と処置具の進退操作とが片手で同時に実施される状態の概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、クリアランスの外部に回転部が配設され、進退補助具が把持を妨げることを解消した状態の概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、把持部と外筒部とクリアランスと回転部との位置関係を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、回転防止部の変形例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、回転防止部の変形例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ロック機構の第１の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ロック機構の第１の変形例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ロック機構の第２の変形例を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、ロック機構の第３の変形例を示す図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、カム部材が溝部の縁部に係合している状態を示す図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、カム部材が溝部の縁部との係合を解除している状態を示す図である。
【図７Ｇ】図７Ｇは、ロック機構の第４の変形例を示す図である。
【図７Ｈ】図７Ｈは、ロック機構の第５の変形例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ベース部材に対する回転軸部材の取り付けの第１の変形例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ベース部材に対する回転軸部材の取り付けの第２の変形例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、ベース部材に対する回転軸部材の取り付けの第３の変形例を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、ベース部材に対する回転軸部材の取り付けの第４の変形例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、回転本体部材の第１の変形例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、回転本体部材の第２の変形例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、回転本体部材の第３の変形例を示す図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、回転本体部材の第４の変形例を示す図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、回転本体部材の第５の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄと図２Ｅと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとを参照して、第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１１】
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、第１の管状部材５００の前進は、第１の管状部材５００が外筒部３１７に挿入されるように、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００の後退は、第１の管状部材５００が外筒部３１７から抜去されるように、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、第１の管状部材５００の進退は、第１の管状部材５００の前進と第１の管状部材５００の後退とを含む。  
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、例えば、処置具５１の前進は、第１の管状部材５００の前進によって、処置具５１が操作部３０側から先端硬質部２１側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが挿入部２０の内部から先端開口部３５ｂを介して外部に突出するように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の後退は、第１の管状部材５００の後退によって、処置具５１が先端硬質部２１側から操作部３０側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが外部から先端開口部３５ｂを介して挿入部２０の内部に収納されるように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の進退は、処置具５１の前進と処置具５１の後退とを含む。
【００１２】
［内視鏡システム５］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、内視鏡システム５は、内視鏡１０と、内視鏡処置具（以下、処置具５１）と、処置具５１の進退補助具１００とを有している。
【００１３】
［内視鏡１０］  
内視鏡１０は、例えば体腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有している。
【００１４】
［挿入部２０］  
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。
【００１５】
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、先端開口部３５ｂと、図示しない観察光学系に含まれる図示しない観察窓とを有している。また先端硬質部２１は、この観察窓を挟むように配設され、図示しない照明光学系に含まれる１対の図示しない照明窓と、観察窓に向けて送気と送水を行うノズルとをさらに有している。先端開口部３５ｂと観察窓と照明窓とノズルとは、先端硬質部２１の先端面に配設されている。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出されている管状部材である。
【００１６】
［操作部３０］  
操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３と、把持部３３と接続しているユニバーサルコード４１とを有している。
【００１７】
［把持部３３］  
把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有している。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設されている。図５に示すように、把持部３３は術者の左手によって把持され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは左手の指によって操作される。
【００１８】
［処置具挿入部３５］  
処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため、図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、処置具５１が内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口３５ａを有している。
【００１９】
処置具挿入口３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部と連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設されている先端開口部３５ｂと連通している。処置具挿入口３５ａは、処置具５１を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃは、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。さらに中心軸３５ｃ方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００２０】
また図１Ａと図１Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入口３５ａに挿入される筒形状の処置具挿入口金３６をさらに有している。処置具挿入口金３６は、例えば、金属製である。処置具挿入口金３６の中心軸は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸に配設されている。このため、処置具挿入口金３６は、把持部３３に対して傾斜している。筒形状の処置具挿入口金３６が処置具挿入口３５ａに挿入された際、処置具挿入口金３６は処置具挿通チャンネルと連通する。
【００２１】
処置具５１は、処置具挿入口金３６を介して処置具挿入口３５ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１は、先端開口部３５ｂから突出される。
【００２２】
また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂとに示すように、処置具挿入口金３６には、進退補助具１００が取り付けられる。この場合、処置具挿入口金３６は、後述するベース部材３１０の第１の孔３１１と連通する。
【００２３】
図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具挿入口金３６は、処置具挿入口３５ａに挿入される先端部と、処置具挿入口３５ａから外部に突出し、外部に露出している基端部とを有している。基端部は、縁部３６ｃを有している。縁部３６ｃは、外側フランジとして形成されており、処置具挿入口金３６の径方向において、外側に向かって折れ曲がっている。
【００２４】
［湾曲操作部３７］  
湾曲操作部３７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３７ｃとを有している。
【００２５】
［スイッチ部３９］  
スイッチ部３９は、把持部３３が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。スイッチ部３９は、送気・送水・吸引・撮影等の内視鏡の各種機能を操作する際に操作される。
【００２６】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、図示しない制御装置に着脱自在な図示しない接続コネクタを有している。
【００２７】
［処置具５１］  
処置具５１は、細長い線状部材によって形成される。
【００２８】
［進退補助具１００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００は、内視鏡１０、詳細には処置具挿入部３５に着脱自在に取り付けられる。より詳細には、進退補助具１００は、図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように処置具挿入口金３６の中心軸（処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ）の軸回りに回転自在となるように、処置具挿入部３５の処置具挿入口３５ａに挿入される処置具挿入口金３６に着脱自在に取り付けられる。進退補助具１００は、処置具５１が処置具５１の長手軸方向に沿って進退することを補助する。処置具５１は処置具挿入口金３６を介して処置具挿入口３５ａから内視鏡１０の内部に挿入されている。また処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出可能となっている。
【００２９】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、ベースユニット３００と、ベースユニット３００が処置具挿入口３５ａ（処置具挿入口金３６）の中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、ベースユニット３００を処置具挿入部３５（処置具挿入口金３６）に着脱自在に取り付ける取付部４００とを有している。また図１Ａと図１Ｂと図５Ａと図５Ｂに示すように、進退補助具１００は、処置具５１が挿通し、ベースユニット３００を介して処置具５１を内視鏡１０にガイドする第１の管状部材５００と、処置具５１を第１の管状部材５００に固定する固定部６００とを有している。また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｄと図２Ｅと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００は、第１の管状部材５００に隣り合うようにベースユニット３００に着脱自在に配設される回転部７００と、回転部７００の回転力を基に第１の管状部材５００を進退させる進退機構８００と、第１の管状部材５００の進退を規制する規制機構９００とをさらに有している。
【００３０】
［ベースユニット３００］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、ベースユニット３００は、取付部４００によって処置具挿入口金３６に着脱自在に取り付けられる。またベースユニット３００は、取付部４００によって、処置具挿入口金３６に対して処置具挿入口金３６の中心軸の軸回りに回転自在に取り付けられる。図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベースユニット３００は、ベース部材３１０を有している。
【００３１】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において、処置具挿入口３５ａに対向するように配設される。
【００３２】
［ベース部材３１０］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第１の中心軸３１１ａを有する第１の孔３１１を有している。
【００３３】
第１の孔３１１は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、処置具挿入口金３６の内部と処置具挿通チャンネルとに対向する。このとき、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されており、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。
【００３４】
第１の孔３１１は、ベース部材３１０の一端面において外部と連通している。第１の孔３１１は、ベース部材３１０の一端面に対して凹設されている。
【００３５】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１は、第１の管状部材５００を挿通する処置具５１を、取付部４００と処置具挿入口金３６とを介して処置具挿入口３５ａにガイドするガイド孔として機能する。第１の孔３１１は、処置具５１と略同一の径を有している。
【００３６】
また図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第１の孔３１１と連通し、第１の孔３１１よりも大きい第２の孔３１５をさらに有している。第２の孔３１５の中心軸は、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設されている。第２の孔３１５はベース部材３１０の他端面において外部と連通しており、ベース部材３１０の他端面に対して凹設されている。第２の孔３１５は、処置具挿入口金３６側に配設されている。第２の孔３１５には、取付部４００の支持部４３０が捩じ込まれる。
【００３７】
また図１Ａと図１Ｂと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂとに示すようにベース部材３１０は、ベース部材３１０と一体となるようにベース部材３１０に対して立設されており、第１の管状部材５００が挿入される外筒部３１７をさらに有している。外筒部３１７は、例えば円筒形状を有している。外筒部３１７は、第１の孔３１１と連通しており、第１の孔３１１を囲うように配設される。外筒部３１７の中心軸は、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設されている。外筒部３１７の内径は、第１の孔３１１の直径よりも大きい。
【００３８】
図１Ａと図１Ｂと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、外筒部３１７を進退するように第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａ方向に沿って外筒部３１７を摺動する。外筒部３１７は、第１の管状部材５００よりも短い。なお外筒部３１７は、ベース部材３１０とは別体であってもよい。この場合、外筒部３１７がベース部材３１０に取り付けられる方法は、外筒部３１７の先端部３１７ｃが第１の孔３１１に着脱自在に嵌め込まれるなど、特に限定されない。
【００３９】
そして図２Ｂに示すように、外筒部３１７は、第１の管状部材５００の第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設され、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退して、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に対して直交する方向に移動することが防止され、第１の管状部材５００ががたつくことが防止されように、第１の管状部材５００を保持する。よって第１の管状部材５００の外径は、外筒部３１７の内径と略同一となっている。
【００４０】
図２Ｂに示すように、外筒部３１７は、第１の中心軸３１１ａ（第２の中心軸５００ａ）方向に沿って外筒部３１７に配設されており、後述する突起部８０１が外筒部３１７の径方向において貫通し、突起部８０１が第１の中心軸３１１ａ（第２の中心軸５００ａ）方向に沿って摺動する長開口部３１７ａを有している。長開口部３１７ａの基端部３１７ｂは、突起部８０１が長開口部３１７ａに挿入されるように、開口している。
【００４１】
また図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、ベース部材３１０の一端面に対して凹設され、第１の孔３１１と隣り合うように第１の孔３１１の側方に配設されている凹部３１９を有している。このため、凹部３１９の中心軸は、第１の中心軸３１１ａと直交する方向において、第１の中心軸３１１ａに対して平行に配設されている。この凹部３１９は、後述する回転本体部材７３０が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転できるように、第１の中心軸３１１ａ方向に直交する方向において、第１の孔３１１と外筒部３１７とから離れて配設されている。
【００４２】
［取付部４００］  
図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、取付部４００は、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向し、ベースユニット３００のベース部材３１０が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ（処置具挿入口金３６の中心軸）の軸回りに回転自在となるように、ベースユニット３００を処置具挿入部３５（処置具挿入口金３６）に着脱自在に取り付ける。
【００４３】
図２Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、取付部４００は、本体部４１０が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、処置具挿入口金３６に着脱自在に取り付けられる筒状の本体部４１０と、本体部４１０に着脱自在に取り付けられ、ベース部材３１０を支持する筒状の支持部４３０とを有している。本体部４１０は、支持部４３０とは別体である。本体部４１０と支持部４３０とは、例えば樹脂やゴムまたは金属などによって配設されている。
【００４４】
［本体部４１０と支持部４３０との取り付け］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の内周面に形成されている本体ネジ溝部４１１を有している。本体ネジ溝部４１１は、本体部４１０の基端部に配設されている。  
また図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の外周面に形成されており、本体ネジ溝部４１１と噛み合う先端支持ネジ溝部４３１とを有している。先端支持ネジ溝部４３１は、支持部４３０の先端部に配設されている。  
本体部４１０が処置具挿入口金３６に取り付けられた状態おいて、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とが互いに噛み合うように、図２Ｃに示すように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は本体部４１０に捩じ込まれることによって、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられる。このように本体部４１０と支持部４３０とは、互いに締結する。このとき、本体部４１０と支持部４３０とは、処置具挿入口金３６と連通する。
【００４５】
また図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０が本体部４１０に取り付けられる際、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において、外側フランジとして形成されている処置具挿入口金３６の縁部３６ｃは、支持部４３０と、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部との間に配設される。支持部４３０が本体部４１０に取り付けられることによって、支持部４３０は、縁部３６ｃを本体部４１０の先端部に押し込む。これにより、取付部４００は、処置具挿入口金３６に固定される。
【００４６】
なお図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退補助具１００は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向において、支持部４３０と処置具挿入口金３６の縁部３６ｃとの間に介在し、支持部４３０と縁部３６ｃとの干渉を防止する干渉防止部材４５０をさらに有している。干渉防止部材４５０は、例えばＰＴＦＥによって形成されている。干渉防止部材４５０は、支持部４３０と処置具挿入口金３６の縁部３６ｃとに密着している。
【００４７】
［本体部４１０］  
図２Ｃに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の縁部の一部が本体部４１０の中心軸方向において凹設されることで形成されている切り欠き部４１３を有している。切り欠き部４１３は、本体部４１０の先端部に配設されている。切り欠き部４１３は、本体ネジ溝部４１１とは同一平面上に配設されておらず、本体ネジ溝部４１１よりも処置具挿入口３５ａ側に配設されている。切り欠き部４１３は、本体部４１０の周方向において、本体部４１０の全周に渡って形成されるのではなく、例えば半円よりも小さいサイズで形成される。この切り欠き部４１３は、本体部４１０の径方向において、本体部４１０の内部と連通している。
【００４８】
前記したように、本体部４１０の先端部は、内側フランジとして、内側に向かって折れ曲がっている。
【００４９】
［処置具挿入口金３６への本体部４１０の取り付け］  
本体部４１０は、処置具挿入口金３６の中心軸方向において処置具挿入口金３６の基端部に嵌め込まれて、処置具挿入口金３６に取り付けられるのではない。図２Ｃに示すように、切り欠き部４１３が先頭として機能し、本体部４１０の径方向において、本体部４１０は切り欠き部４１３から処置具挿入口金３６の基端部に押し込まれる。つまり本体部４１０は、本体部４１０の径方向において、切り欠き部４１３を介して処置具挿入部３５の側面側から処置具挿入口金３６の基端部に押し込まれることによって、処置具挿入口金３６の基端部に嵌め込まれ、処置具挿入口金３６の基端部に取り付けられる。言い換えると、処置具挿入口金３６の基端部は、切り欠き部４１３を介して本体部４１０の径方向において本体部４１０に嵌め込まれる。これにより、本体部４１０は処置具挿入口金３６の基端部に取り付けられ、処置具挿入口金３６の基端部は本体部４１０の内部に配設される。このとき図４Ａと図４Ｂとに示すように、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部は、外側フランジとして形成されている処置具挿入口金３６の縁部３６ｃに引っかかっている。この状態において、図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、本体部４１０は、処置具挿入口金３６に対して、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となっている。
【００５０】
本体部４１０が処置具挿入口金３６から取り外される際も、前記とは逆に、本体部４１０は、切り欠き部４１３を介して本体部４１０の径方向において処置具挿入口金３６の基端部に対して引っ張られて処置具挿入口金３６の基端部から取り外される。
【００５１】
［支持部４３０］  
図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベースユニット３００のベース部材３１０を支持している支持部４３０において、この支持部４３０は、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、本体部４１０に取り付けられる。
【００５２】
図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、本体部４１０に捩じ込まれる先端部と、第２の孔３１５に捩じ込まれることによってベース部材３１０を支持する基端部とを有している。基端部は、支持部４３０が第１の孔３１１と連通するように、第２の孔３１５に捩じ込まれる。
【００５３】
図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の基端部の内部に配設され、ベース部材３１０と支持部４３０との水密を確保する水密部材４３３を有している。水密部材４３３は、例えば、リング状のパッキンなどを有する。
【００５４】
図２Ｃに示すように、水密部材４３３は、水密部材４３３の外周面に配設されている突起部４３３ａを有している。突起部４３３ａは、水密部材４３３が支持部４３０の基端部に挿抜される際、支持部４３０の基端部に形成されている摺動溝部４３５を摺動する。突起部４３３ａは、水密部材４３３が支持部４３０の基端部に挿抜する際に把持され、また水密部材４３３を支持部４３０の周方向において位置決めするために配設される。
【００５５】
［ベース部材３１０への支持部４３０の取り付け］  
図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第２の孔３１５の内周面に形成されているベースネジ溝部３１５ａをさらに有している。
【００５６】
また図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の外周面に形成されており、ベースネジ溝部３１５ａと噛み合う基端支持ネジ溝部４３７をさらに有している。基端支持ネジ溝部４３７は、支持部４３０の基端部に配設されている。
【００５７】
ベースネジ溝部３１５ａと基端支持ネジ溝部４３７とが互いに噛み合うように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は第２の孔３１５に捩じ込まれることによって、支持部４３０はベース部材３１０に取り付けられる。このようにベース部材３１０と支持部４３０とは、互いに締結する。このとき、支持部４３０は、第１の孔３１１と連通する。
【００５８】
［ベースユニット３００が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する］  
前記したように、ベース部材３１０は支持部４３０に取り付けられ、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられ、本体部４１０は処置具挿入口金３６に取り付けられる。
【００５９】
この状態において、図１Ｃに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００６０】
また図１Ｃに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向（第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａ方向）と把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ１とする。角度θ１は、取付部４００を含む進退補助具１００が処置具挿入口金３６の中心軸の軸回りに回転しても不変である。
【００６１】
図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、進退補助具１００が取り付けられた際、第１の管状部材５００を含む外筒部３１７と、把持部３３との間には、クリアランス６０が形成される。  
図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、ベース部材３１０が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する際、第１の中心軸３１１ａと第２の中心軸５００ａと処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃとは、ベース部材３１０の回転中心軸として機能する。そして、ベース部材３１０が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転することによって、第３の中心軸７００ａを含む回転部７００は、回転中心軸を中心に、クリアランス６０の内部に配設されて把持部３３に近づいたり、クリアランス６０の外部に配設されて把持部３３から離れたりするように回転する。
【００６２】
図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の内部に配設される状態を内部状態とし、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設される状態を外部状態とする。  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｃとに示すように、回転部７００は、内部状態において、把持部３３に近づき、把持部３３に隣り合う。内部状態は、処置具５１を進退させるために回転部７００が操作され、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とを片手で同時に実施可能となる状態を示す。  
図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００は、外部状態において、把持部３３から離れる。外部状態は、処置具５１を進退操作させる必要がなく回転部７００が非操作される際に形成され、進退補助具１００が把持を妨げることを解消する状態を示す。
【００６３】
そして図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００が操作される際に回転部７００は、クリアランス６０の内部に配設され、回転部７００が非操作される際に回転部７００は、クリアランス６０の外部に配設されるように、処置具挿入口金３６に取り付けられる取付部４００は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。これにより取付部４００に取り付けられているベース部材３１０及び回転部７００も、同様に回転することとなる。
【００６４】
［第１の管状部材５００］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａを有している。第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａ方向に沿って配設され且つ第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設されるように、配設される。第１の管状部材５００は、処置具５１が挿入される筒部材として形成される。処置具５１は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃから第１の管状部材５００に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂから突出される。第１の管状部材５００は、外筒部３１７に挿入され、外筒部３１７を摺動する。第１の管状部材５００は、外筒部３１７によってがたつきを防止されている。
【００６５】
図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が前進した際に、処置具５１は第１の孔３１１に直接挿入される。また図４Ｂに示すように、第１の管状部材５００が後退した際、処置具５１は外筒部３１７を介して第１の孔３１１に挿入される。つまり第１の管状部材５００は、処置具５１を第１の孔３１１にガイドするガイド部材として機能する。
【００６６】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、前記した第２の中心軸５００ａと、第１の管状部材５００が進退する際に外筒部３１７を摺動する先端部５００ｂとを有している。また第１の管状部材５００は、固定部６００によって処置具５１の基端部５１ｂが固定される基端部５００ｃをさらに有している。また第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の周面に配設され、後述する突起部８０１が係合する開口部５００ｄをさらに有している。
【００６７】
図４Ａに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が前進した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と連通するように、第１の中心軸３１１ａ（第２の中心軸５００ａ）方向に沿って外筒部３１７の先端部に向かって外筒部３１７を摺動する。図４Ｂに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が後退した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と対向するように、第１の中心軸３１１ａ（第２の中心軸５００ａ）方向に沿って外筒部３１７の基端部に向かって外筒部３１７を摺動する。なお、第１の管状部材５００は、外筒部３１７よりも長い。このため基端部５００ｃは、第１の中心軸３１１ａ（第２の中心軸５００ａ）方向に沿って、常に、外筒部３１７から抜去されており、外筒部３１７から露出しており、外筒部３１７よりも外側に突出している。
【００６８】
図４Ａに示すように、開口部５００ｄは、先端部５００ｂに配設されている。開口部５００ｄは、第１の孔３１１から常に露出している。開口部５００ｄは、例えば円形状を有している。開口部５００ｄは、第１の管状部材５００の厚み方向において第１の管状部材５００を貫通している貫通口である。開口部５００ｄは、１つ配設されている。
【００６９】
［固定部６００］  
図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、固定部６００は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに配設されている。固定部６００は、処置具５１の基端部５１ｂを第１の管状部材５００の基端部５００ｃに固定する。固定部６００は、基端部５００ｃに配設され、処置具５１が挿通する固定部材６０５と、処置具５１が挿通し、固定部材６０５を含む基端部５００ｃを覆うキャップとして機能し、固定部材６０５を締め付ける締め付け部６０３とを有している。
【００７０】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００を介して第１の管状部材５００と一体となる。固定部材６０５は、伸縮自在な例えばゴムなどによって形成されている。
【００７１】
［回転部７００］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転部７００は、第３の中心軸７００ａを有しており、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転する。回転部７００は、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向において、第３の中心軸７００ａが第２の中心軸５００ａに対して平行に配設されて、回転部７００が第１の管状部材５００に隣り合うように、ベースユニット３００に着脱自在に配設されている。
【００７２】
回転部７００は、第３の中心軸７００ａを有している回転軸部材７１０と、回転軸部材７１０の周囲に配設されており、回転軸部材７１０を中心に第３の中心軸７００ａの軸回りに回転する回転本体部材７３０とを有している。
【００７３】
［回転軸部材７１０］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転軸部材７１０は、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向において、第３の中心軸７００ａが第２の中心軸５００ａに対して平行に配設されて、回転軸部材７１０が第１の管状部材５００に隣り合うように、ベースユニット３００に着脱自在に固定されている。回転軸部材は、例えば円柱形状を有している。
【００７４】
回転軸部材７１０は、ベース部材３１０の凹部３１９に嵌め込まれ、例えばネジ部２１３ｅによってベース部材３１０に固定される固定端として形成される先端部を有している。ネジ部２１３ｅは、ベース部材３１０の側面を挿通し、回転軸部材７１０の先端部の周面に当接する。回転軸部材７１０は、ネジ部２１３ｅによって、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することを防止されている。凹部３１９と回転軸部材７１０とは、回転本体部材７３０が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転できるように、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向において、外筒部３１７から離れて配設されている。
【００７５】
また回転軸部材７１０が回転本体部材７３０に挿入され、回転軸部材７１０の先端部が凹部３１９に嵌め込まれた状態で、回転軸部材７１０の基端部が第３の中心軸７００ａ方向に沿って回転本体部材７３０の基端部よりも外側に突出するような長さを、回転軸部材７１０は有している。
【００７６】
そして回転部７００は、回転本体部材７３０から突出している回転軸部材７１０の基端部に配設され、回転本体部材７３０が回転軸部材７１０から抜けることを防止する抜け落ち防止部材７５０をさら有している。抜け落ち防止部材７５０は、例えば、回転軸部材７１０の基端部を覆い、基端部よりも太いキャップなどである。抜け落ち防止部材７５０は、回転軸部材７１０の基端部を覆う共に、回転本体部材７３０の上面部に当接し、抜け落ちを防止する。抜け落ち防止部材７５０は、例えばゴムや金属などによって形成されている。
【００７７】
［回転本体部材７３０］  
図２Ｄに示すように、回転本体部材７３０は、回転軸部材７１０が挿入される筒形状を有している。図３Ａと図３Ｂとに示すように、回転本体部材７３０は、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向において、外筒部３１７とは離れて配設される。このため、第２の中心軸５００ａ方向に直交する方向において、回転本体部材７３０と外筒部３１７との間には、隙間部が形成される。これにより、回転本体部材７３０は、第１の管状部材５００の隣り合った状態で、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転可能となる。
【００７８】
図１Ａと図１Ｂと図２Ｄと図２Ｅと図３Ａと図３Ｂとに示すように、回転本体部材７３０は、第３の中心軸７００ａを巻回するように回転本体部材７３０の外周面に配設されており、後述する突起部８０１が係合する螺旋状の螺旋溝部７３１を有している。このような回転本体部材７３０は、カムリングとして機能する。
【００７９】
また図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、回転本体部材７３０は把持部３３に隣り合うように配設される。このように回転本体部材７３０は、操作ノブとして機能する。  
図１Ａと図１Ｂと図２Ｄと図２Ｅと図３Ａと図３Ｂとに示すように、回転本体部材７３０は、螺旋溝部７３１を避けるようにして回転本体部材７３０の外周面に配設されており、把持部３３を把持する手の指が掛けられる凹部７３３をさらに有している。凹部７３３は、第３の中心軸７００ａ方向に沿って配設されている。凹部７３３は、第３の中心軸７００ａの軸回り方向において隣り合う凹部７３３と連接している。凹部７３３の内周面は、例えば滑らかな半円形状を有している。図５Ａに示すように、凹部７３３は、把持部３３を把持する左手の指が載置される載置面として形成される。
【００８０】
［進退機構８００の構成］  
進退機構８００は、回転部７００と第１の管状部材５００と外筒部３１７とに配設されており、回転部７００が回転した際に、回転部７００の回転力を第１の管状部材５００の進退力に変換し、進退力を第１の管状部材５００に伝達することで、第１の管状部材５００を第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退させる。  
図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退機構８００は、突起部８０１と、螺旋溝部７３１と、回転防止部８０５とを有している。
【００８１】
［突起部８０１］  
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、互いに平行に配設されている第２の中心軸５００ａと第３の中心軸７００ａとにおいて、突起部８０１は、第１の管状部材５００の径方向に沿って第２の中心軸５００ａと第３の中心軸７００ａとの間に配設されるように、第１の管状部材５００の径方向に沿って直線状に配設されている。このように、突起部８０１は、第１の管状部材５００（外筒部３１７）と回転部７００との間に介在している。
【００８２】
突起部８０１の一端部は長開口部３１７ａを貫通して開口部５００ｄに係合しており、これにより突起部８０１は第１の管状部材５００の周面の一部に係合している。また突起部８０１の他端部は、長開口部３１７ａを貫通して螺旋溝部７３１に係合している。また突起部８０１は、開口部５００ｄと長開口部３１７ａの縁部と螺旋溝部７３１の縁部とに当接するような直径を有している。
【００８３】
［螺旋溝部７３１］  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、前記したように、螺旋溝部７３１は、第３の中心軸７００ａを巻回するように回転部７００に配設される回転本体部材７３０の外周面に配設されており、突起部８０１と係合する。
【００８４】
螺旋溝部７３１は、回転本体部材７３０を全周に渡って配設されるのではなく、例えば１／４円弧状乃至１/２円弧状に配設されている。螺旋溝部７３１の基端部７３１ａは回転本体部材７３０の基端部よりも下方に配設され、螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂは回転本体部材７３０の先端部に配設されている。螺旋溝部７３１は、第３の中心軸７００ａ方向において、回転本体部材７３０を貫通していない。また螺旋溝部７３１は、回転本体部材７３０の厚み方向において回転本体部材７３０を貫通していない。
【００８５】
螺旋溝部７３１の長さ、または螺旋溝部７３１の基端部７３１ａから長開口部３１７ａの先端部３１７ｃまでの長さは、突起部８０１の移動量に対応し、第１の管状部材５００の移動量に対応し、処置具５１の進退量に対応する。これらは、互いに略同一の大きさである。長さの最大値は、移動量の最大値と、進退量の最大値とに該当する。これら最大値は、処置具５１によって処置される部位の大きさに対応し、所望な値を有している。最大値は、例えば、３０ｍｍとなっている。
【００８６】
［回転防止部８０５］  
回転防止部８０５は、ベースユニット３００のベース部材３１０に配設され、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止する。
【００８７】
図２Ｂに示すように、回転防止部８０５は、前記したように、ベースユニット３００のベース部材３１０に配設され、第１の管状部材５００が挿入される外筒部３１７と、第２の中心軸５００ａ方向に沿って外筒部３１７に配設され、突起部８０１が第１の管状部材５００の径方向において螺旋溝部７３１と係合するように貫通し、突起部８０１が第２の中心軸５００ａ方向に沿って摺動する長開口部３１７ａとを有している。
【００８８】
［進退機構８００の動作］  
図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転部７００の回転本体部材７３０が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転すると、同時に回転本体部材７３０に配設されている螺旋溝部７３１も回転する。
【００８９】
また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は螺旋溝部７３１の縁部に当接している。よって螺旋溝部７３１が回転することによって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって回転するように押される。また図２Ｂに示すように、突起部８０１は、回転防止部８０５の長開口部３１７ａを挿通しており、長開口部３１７ａの縁部にも当接している。よって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって回転するように押されることによって、突起部８０１は第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを移動する。
【００９０】
このように、回転部７００の回転本体部材７３０が回転することによって、螺旋溝部７３１が回転する。そして螺旋溝部７３１が回転することによって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを移動する。  
図２Ｂに示すように、突起部８０１が長開口部３１７ａの縁部に当接することによって、突起部８０１が係合している第１の管状部材５００は第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。  
そして、図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、螺旋溝部７３１が回転し、突起部８０１が第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを移動することによって、第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が進退する。
【００９１】
つまり螺旋溝部７３１が回転することによって、螺旋溝部７３１は、回転防止部８０５の外筒部３１７と長開口部３１７ａとによって第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている第１の管状部材５００において、突起部８０１を介して第１の管状部材５００を第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退させる。
【００９２】
なお図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転軸部材７１０は、ネジ部２１３ｅによってベース部材３１０に固定されている。よって、回転軸部材７１０は、回転本体部材７３０の回転に影響されることはなく、固定されたままとなっている。
【００９３】
また図２Ｂに示すように、突起部８０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを移動するのみである。よって第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退するのみであり、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている。同様に、処置具５１は、進退するのみで、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。
【００９４】
このように進退機構８００は、回転部７００が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転する際に、回転部７００が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することによって処置具５１が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、処置具５１を進退させる。
【００９５】
［規制機構９００］  
規制機構９００は、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退する際に、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが、第２の中心軸５００ａ方向に沿って、外筒部３１７の先端部側に配設される第１の孔３１１が第１の管状部材５００と連通する部分と、外筒部３１７の基端部側に配設される第１の管状部材５００が外筒部３１７から抜け落ちる側の位置との間を移動するように、第１の管状部材５００の進退を規制する。  
図２Ｂと図２Ｄとに示すように、規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋溝部７３１の基端部７３１ａの縁部と、長開口部３１７ａの先端部３１７ｃの縁部とによって形成される。
【００９６】
［ロック機構９５０］  
進退補助具１００は、回転部７００に配設され、回転本体部材７３０の回転をロックするロック機構９５０をさらに有している。  
図２Ｅに示すように。ロック機構９５０は、螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂと連通するように回転本体部材７３０の先端部の外周面に配設されており、第３の中心軸７００ａの軸回り方向に沿って配設されている外部連通溝部９５１を有している。突起部８０１が外部から挿抜されるように、外部連通溝部９５１の一部は第３の中心軸７００ａ方向において外部と連通している。外部連通溝部９５１は、突起部８０１が螺旋溝部７３１と係合するためにも配設されている。
【００９７】
突起部８０１が長開口部３１７ａを摺動するように、突起部８０１が係合している第１の管状部材５００は外筒部３１７に挿入される。この状態において、回転本体部材７３０は、突起部８０１が外部連通溝部９５１に挿入されるように、回転軸部材７１０に差し込まれる。突起部８０１が外部連通溝部９５１に係合することによって、ロック機構９５０は回転本体部材７３０の回転をロックする。
【００９８】
なお前記の後、回転本体部材７３０が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することによって、突起部８０１は外部連通溝部９５１から螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂに移動して、螺旋溝部７３１と係合することとなる。
【００９９】
［作用］  
［内視鏡１０への進退補助具１００の取り付け］  
図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、取付部４００はベースユニット３００を内視鏡１０に固定する。
【０１００】
このとき、前記した［処置具挿入口金３６への本体部４１０の取り付け］にて記載したように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の径方向において、切り欠き部４１３を介して処置具挿入部３５の側面側から処置具挿入口金３６の基端部に押し込まれることによって、処置具挿入口金３６の基端部に取り付けられる。
【０１０１】
次に［ベース部材３１０への支持部４３０の取り付け］にて記載したように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベースネジ溝部３１５ａと基端支持ネジ溝部４３７とが互いに噛み合うように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は第２の孔３１５に捩じ込まれることによって、支持部４３０はベース部材３１０に取り付けられる。このようにベース部材３１０と支持部４３０とは、互いに締結する。  
次に、前記した［本体部４１０と支持部４３０との取り付け］にて記載したように、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とが互いに噛み合うように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は本体部４１０に捩じ込まれることによって、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられる。このように本体部４１０と支持部４３０とは、互いに締結する。  
なお前記した取り付けにおいて、取り付けの順番は、特に限定されない。前記によって、進退補助具１００は、処置具挿入口金３６に取り付けられる。
【０１０２】
次に、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｃとに示すように、例えば、第３の中心軸７００ａを含む回転部７００がクリアランス６０の内部に配設されるように、本体部４１０と支持部４３０との締結が一時的に解除された後、本体部４１０は処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。そして、この後、本体部４１０と支持部４３０とは再び互いに締結する。そして、回転部７００は、クリアランス６０の内部に配設され、把持部３３に隣り合う。
【０１０３】
なお図５Ｃに示すように、例えば回転部７００全体がクリアランス６０の内部に配設されることによって、例えば回転部７００は、把持部３３を把持する術者の左手において、左手の小指や薬指によって操作されることとなる。  
また図５Ｃに示すように、例えば回転部７００の一部がクリアランス６０の内部に配設されることによって、例えば回転部７００は、把持部３３を把持する術者の左手において、左手の中指によって操作されることとなる。  
このようにクリアランス６０に配設される回転部７００の割合は、例えば左手のサイズ、指の長さに応じて変化する。つまり回転部７００の配設位置は、回転部７００が操作される際に、術者に応じて、適宜調整される。
【０１０４】
［処置具５１の配設］  
内視鏡１０の挿入部２０が体腔内に挿入された後、図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１は、固定部６００から挿入されて、第１の管状部材５００を挿通する。さらに処置具５１は、処置具挿入部３５から内視鏡１０の内部に挿入される。そして図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出する。突出する処置具５１の先端部５１ａの長さは、所望する長さである。
【０１０５】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００と第１の管状部材５００とを介して進退補助具１００に固定される。
【０１０６】
［内視鏡１０と処置具５１との把持］  
図５Ａに示すように、把持部３３は術者の左手によって把持され、把持部３３に隣り合う回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作され、湾曲操作部は左手の親指によって操作される。このとき回転部７００はクリアランス６０の内部に配設されているため、回転部７００が把持部３３と隣り合うように配設される。内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とは、片手で同時に実施される。
【０１０７】
［処置具５１の前進操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第３の中心軸７００ａの軸回りにおいて一方向に回転する。同時に螺旋溝部７３１も回転部７００と同様に回転する。  
図３Ａと図４Ａとに示すように、螺旋溝部７３１が回転することによって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを長開口部３１７ａの先端部３１７ｃに向かって移動する。  
このとき図２Ｂに示すように、突起部８０１が長開口部３１７ａの縁部に当接しているため、突起部８０１が係合している第１の管状部材５００は第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。  
そして、螺旋溝部７３１が回転し、突起部８０１が第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを先端部３１７ｃに向かって移動することによって、第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、第２の中心軸５００ａ方向に沿って前進する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が前進する。
【０１０８】
なおベース部材３１０と一体である外筒部３１７は固定されているため、長開口部３１７ａは固定されており、螺旋溝部７３１と同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って前進するのみであり、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は前進するのみであり、処置具５１が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【０１０９】
また突起部８０１が規制機構９００に含まれる長開口部３１７ａの先端部３１７ｃまたは螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂの縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の前進は停止し、処置具５１の前進は停止する。
【０１１０】
［処置具５１の後退操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第３の中心軸７００ａの軸回りにおいて他方向に回転する。同時に螺旋溝部７３１も回転部７００と同様に回転する。  
図３Ｂと図４Ｂとに示すように、螺旋溝部７３１が回転することによって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを長開口部３１７ａの基端部３１７ｂに向かって移動する。  
このとき突起部８０１が長開口部３１７ａの縁部に当接しているため、突起部８０１が係合している第１の管状部材５００は第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。  
そして、螺旋溝部７３１が回転し、突起部８０１が第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを基端部３１７ｂに向かって移動することによって、第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、第２の中心軸５００ａ方向に沿って後退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が後退する。
【０１１１】
なおベース部材３１０と一体である外筒部３１７は固定されているため、長開口部３１７ａは固定されており、螺旋溝部７３１と同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部３１７ａを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第２の中心軸５００ａ方向に沿って後退するのみであり、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は後退するのみであり、処置具５１が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【０１１２】
また突起部８０１が規制機構９００に含まれる螺旋溝部７３１の基端部７３１ａの縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の後退は停止し、処置具５１の後退は停止する。またこれにより、第１の管状部材５００が外筒部３１７から抜け落ちることが防止される。
【０１１３】
［処置具５１の進退操作が不要の場合］  
処置具挿入口金３６に取り付けられている取付部４００は、図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設されるように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。これにより取付部４００を含む進退補助具１００も、同様に回転することとなる。図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設されているため、回転部７００は把持部３３から離れる。これにより進退補助具１００は、把持を妨げることを解消する。
【０１１４】
前記したような取付部４００の回転は、処置具５１が内視鏡１０から抜去された後、実施される。
【０１１５】
また前記したような取付部４００の回転は、本体部４１０と支持部４３０との締結が一時的に解除された後、実施される。この後、本体部４１０と支持部４３０とは再び互いに締結することとなる。
【０１１６】
また取付部４００が回転する際、切り欠き部４１３によって、処置具挿入口金３６の縁部が本体部４１０の先端部の内周面に与える回転抵抗が減る。
【０１１７】
［ロック操作］  
突起部８０１が外部連通溝部９５１に係合することによって、ロック機構９５０は回転本体部材７３０の回転をロックする。ロック操作は、例えば、処置具５１の進退操作が不要な場合に、回転部７００が不必要に回転することを防止するために実施される。またロック操作は、処置具５１が最も前進した際に、処置具５１を固定するために実施される。
【０１１８】
［進退補助具１００の分解］  
進退補助具１００の分解について、以下に一例を示す。  
回転本体部材７３０が回転し、突起部８０１が外部連通溝部９５１に移動し、抜け落ち防止部材７５０が取り外される。突起部８０１が外部連通溝部９５１から外部に取り外されるように、回転本体部材７３０は回転軸部材７１０から抜去される。ネジ部２１３ｅが取り外され、回転軸部材７１０はベース部材３１０から取り外される。
【０１１９】
処置具５１が取り外された状態で、突起部８０１を含む第１の管状部材５００は外筒部３１７から抜去される。
【０１２０】
前記したように、取付部４００は処置具挿入口金３６から取り外され、ベース部材３１０は取付部４００から取り外される。
【０１２１】
進退補助具１００は、このように分解される。
【０１２２】
［効果］  
このように本実施形態では、ベースユニット３００が処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、取付部４００はベースユニット３００を処置具挿入部３５に取り付ける。また本実施形態では、回転部７００は、第１の管状部材５００に隣り合うようにベースユニット３００に着脱自在に配設されている。
【０１２３】
これにより、本実施形態では、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００は、ベース部材３１０の回転中心軸を中心に、クリアランス６０の内部、またはクリアランス６０の外部に配設される。  
回転部７００がクリアランス６０の内部に配設されることで、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｃとに示すように、本実施形態では、把持部３３が把持される手の指は回転部７００に確実に届き、術者に負担がかからず、扱いやすくなり、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退操作とを片手で同時に実施可能となる。そして本実施形態では、片手での円滑な進退操作に支障をきたさず、内視鏡１０全体が大型化することを防止できる。
【０１２４】
また図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設されることで、本実施形態では、図５Ｂと図５Ｃとに示すように、処置具５１が進退操作されない場合、進退補助具１００が把持を妨げることを解消できる。  
このように本実施形態では、進退補助具１００の操作性が向上する。
【０１２５】
また本実施形態では、回転部７００はベース部材３１０に着脱自在であり、ベースユニット３００は取付部４００によって処置具挿入口金３６に着脱自在であり、第１の管状部材５００は外筒部３１７から抜去可能である。よって本実施形態では、進退補助具１００を容易に分解できる。  
このように本実施形態では、洗浄等のための分解に伴う構造の簡素化を達成できる。
【０１２６】
以上のように本実施形態では、進退補助具１００において、構造の簡素化と操作性とを両立できる。また本実施形態では、片手で簡単に操作でき、片手での円滑な進退操作を実施でき、手技に応じて進退補助具１００を処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃの軸回り方向に回転できる。
【０１２７】
また本実施形態では、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図５Ａと図５Ｃとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の内部に配設されることによって、回転部７００は把持部３３に隣り合うように配設できる。よって、本実施形態では、把持部３３を把持する片手の指が確実に回転部７００に届くことができ、把持部３３を把持した状態で処置具５１を確実に進退できる。また本実施形態では、術者は片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うことができる。また本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止できる。
【０１２８】
また本実施形態では、図１Ｃと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設されることによって、処置具５１が進退操作されない場合、進退補助具１００が把持を妨げることを解消できる。
【０１２９】
また本実施形態では、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とが把持部３３に配設されている。よって、本実施形態では、術者は、片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うと同時に、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とを操作できる。
【０１３０】
また本実施形態では、進退機構８００は、回転部７００の回転力を進退力に変換し、進退力によって第１の管状部材５００を進退させる。よって、本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止でき、把持部３３を把持する片手で処置具５１を確実に微細に進退でき、術者に負担がかかることを防止できる。
【０１３１】
詳細には、本実施形態では、進退機構８００において、回転部７００の回転力は、第１の管状部材５００に直接伝達されず、突起部８０１と螺旋溝部７３１と外筒部３１７と長開口部３１７ａとによって進退力に変換され、第１の管状部材５００に間接的に伝達されている。よって実施形態では、処置具５１が急激に進退することを防止でき、処置具５１を微細に進退できる。
【０１３２】
また本実施形態では、進退機構８００の回転防止部８０５によって、処置具５１は、回転部７００と共に回転することなく、進退できる。
【０１３３】
また本実施形態では、規制機構９００において、突起部８０１が長開口部３１７ａの先端部３１７ｃの縁部と螺旋溝部７３１の基端部７３１ａの縁部とに当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。
【０１３４】
なお長開口部３１７ａは、第２の中心軸５００ａ方向において螺旋溝部７３１の一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に短い長さを有していてもよい。この場合、突起部８０１が長開口部３１７ａの基端部３１７ｂの縁部と先端部３１７ｃの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と長開口部３１７ａとによって形成される。
【０１３５】
また長開口部３１７ａは、第２の中心軸５００ａ方向において螺旋溝部７３１の一方の縁部から他方の縁部までの長さと略同一の長さを有していてもよい。この場合、長開口部３１７ａの一方の縁部は螺旋溝部７３１の一方の縁部と対向し、長開口部３１７ａの他方の縁部は螺旋溝部７３１の他方の縁部と対向する。この場合、突起部８０１が長開口部３１７ａの縁部と螺旋溝部７３１の縁部とに当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部３１７ａと螺旋溝部７３１とによって形成される。
【０１３６】
このように規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋溝部７３１と長開口部３１７ａとの少なくとも一方と、によって形成されていればよい。
【０１３７】
また本実施形態では、第１の管状部材５００の基端部５００ｃは、常に、外筒部３１７から抜去されており、外筒部３１７から露出しており、外筒部３１７よりも外側に突出している。このため、本実施形態では、処置具５１を容易に第１の管状部材５００に固定できる。
【０１３８】
また本実施形態では、外筒部３１７によって、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することを防止できる。これにより本実施形態では、第１の管状部材５００と処置具５１とを進退できる。
【０１３９】
なお本実施形態では、長開口部３１７ａの長さと螺旋溝部７３１の長さとを所望にすることで、処置具５１の進退量を自在に調整できる。
【０１４０】
また本実施形態では、例えば、第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の外周面に配設され、処置具５１の進退位置を示す図示しない指標を有していてもよい。第１の管状部材５００が進退に応じて外筒部３１７から露出する際に、指標部が外筒部３１７から露出する。これにより、術者は、指標部を確認することで、処置具５１の進退位置を把握できる。
【０１４１】
また本実施形態では、回転軸部材７１０と回転本体部材７３０とは、ベースユニット３００に対して着脱自在であり、交換することができる。なお回転軸部材７１０は、ベース部材３１０と一体でもよい。
【０１４２】
また本実施形態では、凹部７３３は、螺旋溝部７３１を避けるように配設されている。よって、本実施形態では、回転部７００が操作されるために指が凹部７３３に掛けられる際に、指が螺旋溝部７３１に掛かることを防止できる。また本実施形態では、指によって、回転部７００の回転力が、進退力として第１の管状部材５００に伝達されないことを防止できる。
【０１４３】
また本実施形態では、抜け落ち防止部材７５０によって、回転本体部材７３０が回転軸部材７１０から抜け落ちることを防止できる。
【０１４４】
また本実施形態では、突起部８０１を外部連通溝部９５１に係合させることで、回転本体部材７３０の回転をロックできる。これにより、本実施形態では、処置具５１を固定できる。
【０１４５】
また本実施形態では、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具挿入口金３６に取り付けられている本体部４１０に支持部４３０を捩じ込む。そして、支持部４３０は処置具挿入口３５ａの縁部を本体部４１０に押し込み、取付部４００は処置具挿入部３５に固定される。これにより、本実施形態では、進退補助具１００を内視鏡１０に確実に固定でき、進退補助具１００を内視鏡１０から容易に分離できる。また本実施形態では、取付部４００を容易に分解でき、洗浄の効率を向上できる。
【０１４６】
また本実施形態では、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、干渉防止部材４５０によって、支持部４３０と処置具挿入口金３６とが互いに傷つけることを防止できると共に、支持部４３０と処置具挿入口金３６とにおいて水密を確保できる。
【０１４７】
また本実施形態では、図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、切り欠き部４１３によって進退補助具１００を簡単に処置具挿入口金３６に取り付けることができる。また本実施形態では、切り欠き部４１３によって、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部を、外側フランジとして形成されている処置具挿入口金３６の縁部３６ｃに引っかけることができる。これにより本実施形態では、前記したように、支持部４３０は縁部３６ｃを本体部４１０に押し込むことができる。よって、本実施形態では、本体部４１０が処置具挿入口金３６から抜け落ちることを防止できる。また本実施形態では、切り欠き部４１３によって、本体部４１０が回転する際に、回転抵抗を減らすことができる。
【０１４８】
前記した構成において、各種様々な変形例を用いることができる。以下に、その一例を記載する。
【０１４９】
［回転防止部８０５の変形例］  
図６Ａに示すように、回転防止部８０５は、第１の管状部材５００の非円形状の中空部５００ｆと、ベース部材３１０と一体となるようにベース部材３１０に立設され、中空部５００ｆに嵌め込まれる非円筒形状の内筒部３２１とを有している。図６Ａに示すように、中空部５００ｆと内筒部３２１とは、例えばＤ形状を有している。
【０１５０】
なお図６Ｂに示すように、内筒部３２１は、内筒部３２１の外周面に配設され、外周面から側方に向かって突起している突起部３２１ａを有していてもよい。突起部３２１ａは、内筒部３２１の軸方向に沿って直線状に配設されている。例えば、突起部３２１ａは、内筒部３２１の先端部から内筒部３２１の基端部まで連続して配設されている。この場合、中空部５００ｆは、第１の管状部材５００の内周面に配設され、この内周面から第１の管状部材５００の外周面に向かって凹設され、突起部３２１ａが摺動し嵌まり込む溝部５００ｇを有している。
【０１５１】
前記において、内筒部３２１は、第１の管状部材５００に挿入される。内筒部３２１が中空部５００ｆに嵌め込まれることによって、第１の管状部材５００は第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている。
【０１５２】
内筒部３２１は、第１の孔３１１と連通している。内筒部３２１の中心軸は、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設されている。第１の管状部材５００は、内筒部３２１を進退するように第１の中心軸３１１ａ方向に沿って内筒部３２１を摺動する。内筒部３２１は、第１の管状部材５００よりも短い。
【０１５３】
なお内筒部３２１は、ベース部材３１０とは別体であってもよい。この場合、内筒部３２１がベース部材３１０に取り付けられる方法は、内筒部３２１の先端部が第１の孔３１１に着脱自在に嵌め込まれるなど、特に限定されない。
【０１５４】
本変形例では、螺旋溝部７３１が回転することによって、第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている第１の管状部材５００において、突起部８０１を含む第１の管状部材５００は第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退することとなる。
【０１５５】
このように本変形例では、第１の管状部材５００が進退する際に、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止できる。また本実施形態では、第１の管状部材５００に長開口部３１７ａを配設する必要はなく、第１の管状部材５００の構成を簡素にできる。
【０１５６】
このように回転防止部８０５は、第１の実施形態において説明したように外筒部３１７と長開口部３１７ａとを有する、または変形例として説明したように中空部５００ｆと内筒部３２１とを有する。
【０１５７】
なお前記した内容は、第１の実施形態にて説明した回転防止部８０５の外筒部３１７にも適用できる。これらをまとめると、回転防止部８０５は、第１の管状部材５００が挿入され、第１の管状部材５００の外形とは異なる形状の内形を有する筒部３１７、または第１の管状部材５００に挿入され、第１の管状部材５００の内形とは異なる形状の外形を有する筒部３２１によって形成されることとなる。
【０１５８】
また本変形例には、第１の実施形態にて説明した回転防止部８０５の外筒部３１７と長開口部３１７ａとを適用できる。これらをまとめると、回転防止部８０５は、第１の管状部材５００が挿入され、第１の管状部材５００の外周面に配設されている突起部８０１が摺動する長開口部３１７ａを有する筒部３１７、または第１の管状部材５００に挿入され、第１の管状部材５００の内周面に配設されている溝部５００ｇが摺動する突起部３２１ａを外周面に有する筒部３２１によって形成されることとなる。
【０１５９】
また内筒部３２１は、第２の中心軸５００ａが第１の中心軸３１１ａと同軸上に配設され、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向に沿って進退して、第１の管状部材５００が第２の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することが防止され、第１の管状部材５００ががたつくことが防止されように、第１の管状部材５００を保持することとなる。この場合、第１の管状部材５００の内径は、内筒部３２１の外径と略同一となっている。
【０１６０】
［ロック機構９５０の第１の変形例］  
図７Ａと図７Ｂとに示すように、ロック機構９５０は、回転軸部材７１０に捩じ込まれて（螺合されて）おり、第３の中心軸７００ａ方向に移動して回転本体部材７３０と接触することによって回転本体部材７３０の回転をロックするロック部材９５３を有している。
【０１６１】
図７Ａに示すように、ロック部材９５３は、回転軸部材７１０の先端部に捩じ込まれて、回転本体部材７３０の先端面に当接することによって、回転本体部材７３０の回転をロックする。なお図７Ｂに示すように、ロック部材９５３は、回転軸部材７１０の基端部に捩じ込まれて、回転本体部材７３０の基端面に当接してもよい。
【０１６２】
これにより本変形例では、第１の実施形態とは異なり、処置具５１が最も前進した際に、処置具５１を固定する必要がない。本変形例では、処置具５１が進退動作する範囲内（第１の管状部材５００の進退範囲内）であればどこでも、処置具５１を固定できる。
【０１６３】
［ロック機構９５０の第２の変形例］  
図７Ｃに示すように、ロック機構９５０は、螺旋溝部７３１と連通するように回転本体部材７３０の外周面に配設されており、第３の中心軸７００ａの軸回り方向に沿って配設されている溝部９５５を有している。溝部９５５は、例えば複数配設されており、第３の中心軸７００ａ方向において、互いに所望の間隔離れて配設されている。溝部９５５は、凹部７３３を避けるように配設されている。溝部９５５は、逃げ溝として機能する。
【０１６４】
突起部８０１が溝部９５５に係合することによって、ロック機構９５０は回転本体部材７３０の回転をロックする。
【０１６５】
このように本変形例では、溝部９５５の配設位置に応じて、処置具５１の固定位置を所望に設定できる。
【０１６６】
［ロック機構９５０の第３の変形例］  
図７Ｄに示すように、ロック機構９５０は、回転カム機構９７０を有している。  
図７Ｄに示すように、回転カム機構９７０は、回転軸部材７１０の基端部に配設され、第３の中心軸７００ａ方向に沿って移動可能なキャップ状のロック部材９７１と、ロック部材９７１の内部に配設されており、第３の中心軸７００ａ方向に沿って回転軸部材７１０の基端部からロック部材９７１を引き離すようにロック部材９７１を付勢する付勢部材９７３とを有している。また、回転カム機構９７０は、ロック部材９７１の内部に配設されているカム部材９７５と、回転軸部材７１０の基端部の周面に配設されており、カム部材９７５が着脱自在に係合する階段状の溝部９７７とをさらに有している。
【０１６７】
付勢部材９７３は、例えば、巻きばねを有している。溝部９７７は、カム部材９７５が挿入されるように、外部と連通している。
【０１６８】
ロック部材９７１が押されて付勢部材９７３に抗して第３の中心軸７００ａ方向に沿って下がると、カム部材９７５は溝部９７７に挿入され、図７Ｅに示すようにカム部材９７５は溝部９７７の縁部９７７ａに係合する。このとき、ロック部材９７１の先端部は回転本体部材７３０の基端面に当接し、ロック部材９７１は回転本体部材７３０の回転をロックする。カム部材９７５が縁部９７７ａに係合しているため、ロック部材９７１はロックし続ける。
【０１６９】
ロック部材９７１が再び押されると、図７Ｆに示すようにカム部材９７５が縁部９７７ａとの係合を解除し、付勢部材９７３はロック部材９７１を第３の中心軸７００ａ方向に沿って回転軸部材７１０の基端部からロック部材９７１を引き離す。これにより、回転本体部材７３０は、回転可能となる。
【０１７０】
これにより本変形例では、第１の実施形態とは異なり、処置具５１が最も前進した際に、処置具５１を固定する必要がない。本変形例では、処置具５１が進退動作する範囲内（第１の管状部材５００の進退範囲内）であればどこでも、処置具５１を固定できる。
【０１７１】
［ロック機構９５０の第４の変形例］  
図７Ｇに示すように、ロック機構９５０は、ベースユニット３００に配設されている。
【０１７２】
この場合、ロック機構９５０は、第３の中心軸７００ａ方向に付勢する付勢力を有する付勢部材９５７ａと、付勢力よって回転本体部材７３０に付勢されることで回転本体部材７３０に接触して回転本体部材７３０の回転をロックするロック部９５７ｂとを有している。またロック機構９５０は、ロック部９５７ｂと連結しており、回転本体部材７３０が回転する際に、付勢力に抗してロック部９５７ｂを回転本体部材７３０から引き離すために操作される操作部９５７ｃとを有している。
【０１７３】
これにより本変形例では、第１の実施形態とは異なり、処置具５１が最も前進した際に、処置具５１を固定する必要がない。本変形例では、処置具５１が進退動作する範囲内（第１の管状部材５００の進退範囲内）であればどこでも、処置具５１を固定できる。
【０１７４】
［ロック機構９５０の第５の変形例］  
図７Ｈに示すように、ロック機構９５０は、外筒部３１７の基端部に配設される筒形状の弾性部材９５９ａと、外筒部３１７に配設され、弾性部材９５９ａを第１の管状部材５００に締め付ける締め付け部９５９ｂとを有している。締め付け部９５９は、例えば帯状部材である。
【０１７５】
これにより本変形例では、第１の実施形態とは異なり、処置具５１が最も前進した際に、処置具５１を固定する必要がない。本変形例では、処置具５１が進退動作する範囲内（第１の管状部材５００の進退範囲内）であればどこでも、処置具５１を固定できる。
【０１７６】
［ベース部材３１０に対する回転軸部材７１０の取り付けの第１の変形例］  
第１の実施形態において、回転軸部材７１０の先端部は、ベース部材３１０の凹部３１９に嵌め込まれて、ネジ部２１３ｅによって固定されているが、これに限定する必要はない。
【０１７７】
図８Ａに示すように、本変形例では、回転軸部材７１０の先端部は、先端部の外周面に配設されている１対の突起部７１１ａを有している。突起部７１１ａ同士は、例えば互いに対称に配設されている。
【０１７８】
またベース部材３１０は、凹部３１９の内周面に配設され、突起部７１１ａが嵌まり込む１対の溝部３１９ａを有している。溝部３１９ａ同士は、互いに対称に配設されている。溝部３１９ａは、例えばＬ字形状を有している。例えば溝部３１９ａの短辺部は、凹部３１９の軸方向に沿って配設されており、第３の中心軸７００ａ方向において外部と連通している。また例えば溝部３１９ａの長辺部は、凹部３１９の周方向に沿って配設されている。長辺部の端部には、突起部７１１ａを係止する係止部３１９ｂが配設されている。係止部３１９ｂは、例えば突起部である。
【０１７９】
突起部７１１ａは、外部と連通している溝部３１９ａの短辺部から溝部３１９ａに嵌まり込む。そして回転軸部材７１０が第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することで、突起部７１１ａは、溝部３１９ａの長辺部を摺動する。突起部７１１ａは、突起部である係止部３１９ｂを乗り越えることで、係止部３１９ｂよって係止される。これにより、回転軸部材７１０は、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することを防止され、ベース部材３１０に固定される。
【０１８０】
［ベース部材３１０に対する回転軸部材７１０の取り付けの第２の変形例］  
図８Ｂに示すように、回転軸部材７１０の先端部には、例えば筒状の弾性部材７１３が取り付けられている。弾性部材７１３は、例えば樹脂やゴムなどによって形成されている。
【０１８１】
凹部３１９の周囲には、外側フランジとして形成される縁部３１９ｃが配設されている。
【０１８２】
図８Ｂに示すように、回転軸部材７１０の先端部がベース部材３１０の凹部３１９に嵌め込まれる際、弾性部材７１３は縁部３１９ｃを覆うようにして縁部３１９ｃに引っかかる。これにより、回転軸部材７１０は、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することを防止され、ベース部材３１０に固定される。
【０１８３】
［ベース部材３１０に対する回転軸部材７１０の取り付けの第３の変形例］  
図８Ｃに示すように、回転軸部材７１０は、回転軸部材７１０の底面に配設されており、回転軸部材７１０の下方に向かって突起している突起部７１１ｂを有している。突起部７１１ｂは、例えば雄ソケットとして形成される。
【０１８４】
また図８Ｃに示すように、ベース部材３１０は、突起部７１１ｂが差し込まれる開口部３２３を有している。開口部３２３は、例えば雌ソケットとして形成される。
【０１８５】
突起部７１１ｂが開口部３２３に差し込まれることで、回転軸部材７１０は、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することを防止され、ベース部材３１０に固定される。
【０１８６】
［ベース部材３１０に対する回転軸部材７１０の取り付けの第４の変形例］  
図８Ｄに示すように、回転軸部材７１０の先端部は、先端部の外周面に配設されている複数の突起部７１１ｃを有している。突起部７１１ｃは、外周面に直接接着されていてもよいし、外周面に形成される図示しない切り欠き部に嵌め込まれてもよい。突起部７１１ｃ同士は、例えば互いに所望する間隔離れて配設されている。突起部７１１ｃは、弾性変形可能な部材、例えば樹脂材などによって形成されている。
【０１８７】
また図８Ｄに示すように、ベース部材３１０は、凹部３１９の内周面に配設され、突起部７１１ｃが嵌まり込む溝部３１９ｄを有している。溝部３１９ｄ同士は、例えば互いに所望する間隔離れて配設されている。
【０１８８】
回転軸部材７１０の先端部が凹部３１９に嵌め込まれる際、突起部７１１ａは弾性変形した後、溝部３１９ｄに嵌め込まれる。これにより、回転軸部材７１０は、第３の中心軸７００ａの軸回りに回転することを防止され、ベース部材３１０に固定される。
【０１８９】
［回転本体部材７３０の第１の変形例］  
図９Ａに示すように、第３の中心軸７００ａ方向において、回転本体部材７３０は、第１の実施形態に示す回転本体部材７３０よりも長い。これにより本変形例では、術者の手が小さくても、回転本体部材７３０の操作性を向上できる。
【０１９０】
［回転本体部材７３０の第２の変形例］  
図９Ｂに示すように、凹部７３３は、第１の実施形態よりも少なく配設されている。このため、凹部７３３の周面は、第１の実施形態よりも広い。また凹部７３３の内径は、大きい。これにより本変形例では、術者の指が太くても、回転本体部材７３０の操作性を向上できる。
【０１９１】
［回転本体部材７３０の第３の変形例］  
図９Ｃに示すように、凹部７３３は、第１の実施形態よりも多く配設されている。このため、凹部７３３の周面は、第１の実施形態よりも狭い。また凹部７３３の内径は、小さい。これにより本変形例では、回転本体部材７３０を指の腹で容易に操作できる。
【０１９２】
［回転本体部材７３０の第４の変形例］  
図９Ｄに示すように、回転本体部材７３０は、回転本体部材７３０の基端部から回転本体部材７３０の先端部に向かって先細となるように、テーパ形状を有している。これにより本変形例では、指あたりが良く、回転本体部材７３０の操作性を向上できる。
【０１９３】
［回転本体部材７３０の第５の変形例］  
図９Ｅに示すように、凹部７３３は、ドーム形状の窪みとして、複数配設されている。これにより本変形例では、回転本体部材７３０に対する指の引っ掛かりを向上でき、回転本体部材７３０の操作性を向上できる。
【０１９４】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
進退補助具（１００）は、ベースユニット（３００）と、ベースユニット（３００）が処置具挿入口（３５ａ）の中心軸の軸回りに回転自在となるように、ベースユニット（３００）を処置具挿入部（３５）に取り付ける取付部（４００）と、第１の管状部材（５００）と、固定部（６００）とを有している。また進退補助具（１００）は、第１の管状部材（５００）に隣り合うようにベースユニット（３００）に着脱自在に配設される回転部（７００）と、退機構（８００）とを有している。【図１Ａ】
0005670002.tif 000002
【図１Ｂ】
0005670002.tif 000003
【図１Ｃ】
0005670002.tif 000004
【図２Ａ】
0005670002.tif 000005
【図２Ｂ】
0005670002.tif 000006
【図２Ｃ】
0005670002.tif 000007
【図２Ｄ】
0005670002.tif 000008
【図２Ｅ】
0005670002.tif 000009
【図３Ａ】
0005670002.tif 000010
【図３Ｂ】
0005670002.tif 000011
【図４Ａ】
0005670002.tif 000012
【図４Ｂ】
0005670002.tif 000013
【図５Ａ】
0005670002.tif 000014
【図５Ｂ】
0005670002.tif 000015
【図５Ｃ】
0005670002.tif 000016
【図６Ａ】
0005670002.tif 000017
【図６Ｂ】
0005670002.tif 000018
【図７Ａ】
0005670002.tif 000019
【図７Ｂ】
0005670002.tif 000020
【図７Ｃ】
0005670002.tif 000021
【図７Ｄ】
0005670002.tif 000022
【図７Ｅ】
0005670002.tif 000023
【図７Ｆ】
0005670002.tif 000024
【図７Ｇ】
0005670002.tif 000025
【図７Ｈ】
0005670002.tif 000026
【図８Ａ】
0005670002.tif 000027
【図８Ｂ】
0005670002.tif 000028
【図８Ｃ】
0005670002.tif 000029
【図８Ｄ】
0005670002.tif 000030
【図９Ａ】
0005670002.tif 000031
【図９Ｂ】
0005670002.tif 000032
【図９Ｃ】
0005670002.tif 000033
【図９Ｄ】
0005670002.tif 000034
【図９Ｅ】
0005670002.tif 000035