(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、
前記成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、
を備え、
前記複数の前記真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、
前記成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に前記真空断熱材が埋設され、互いに隣接する前記領域の前記真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、
前記成形断熱材は、前記貯湯タンクの側面を覆うものであり、
前記成形断熱材が上側の領域と下側の領域とに区分されてそれぞれの領域毎に前記真空断熱材が埋設されており、
前記上側の領域に埋設された前記真空断熱材は、前記貯湯タンクの２分の１の高さの位置より下の位置まで覆う形状になっている貯湯式給湯機。
【請求項２】
湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、
前記成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、
を備え、
前記複数の前記真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、
前記成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に前記真空断熱材が埋設され、互いに隣接する前記領域の前記真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、
互いに隣接する前記領域の二つの前記真空断熱材を前記貯湯タンクの表面の法線の方向に投影したときの前記二つの前記真空断熱材間の距離が、前記二つの前記真空断熱材間の実際の距離より短くなるように、前記二つの前記真空断熱材が配置された箇所を有する貯湯式給湯機。
【請求項３】
湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、
前記成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、
を備え、
前記複数の前記真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、
前記成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に前記真空断熱材が埋設され、互いに隣接する前記領域の前記真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、
互いに隣接する前記領域の二つの前記真空断熱材を前記貯湯タンクの表面の法線の方向に投影したときに前記二つの前記真空断熱材間に隙間が生じないように前記二つの前記真空断熱材が配置された箇所を有する貯湯式給湯機。
【請求項４】
湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、
前記成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、
を備え、
前記複数の前記真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、
前記成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に前記真空断熱材が埋設され、互いに隣接する前記領域の前記真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、
前記成形断熱材は、前記貯湯タンクの側面を覆うものであり、
前記成形断熱材が上側の領域と下側の領域とに区分されてそれぞれの領域毎に前記真空断熱材が埋設されており、
前記上側の領域に埋設された前記真空断熱材を水平な面で切断した断面形状と、前記下側の領域に埋設された前記真空断熱材を水平な面で切断した断面形状とが異なる貯湯式給湯機。
【請求項５】
湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの上面または底面を覆う略椀状の形状に成形された成形断熱材と、
一つの前記成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、
を備え、
前記複数の前記真空断熱材は、略扇形の複数の第１の真空断熱材と、略長方形の複数の第２の真空断熱材とを含み、
前記成形断熱材の中心に対して複数の前記第１の真空断熱材が放射状に並んで配置され、複数の前記第２の真空断熱材が前記略椀状の形状の縁部に沿ってリング状をなすように配置され、
前記複数の前記真空断熱材は、互いに接触しておらず、
前記第１の真空断熱材同士の間、前記第２の真空断熱材同士の間、および前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との間には、前記成形断熱材の構成材料が充填されている貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプユニット等の熱源によって水を加熱して得られた高温の湯を貯湯タンクに貯留し、この貯湯タンクから必要時に湯を取り出して給湯端末に供給するように構成された貯湯式給湯機が広く用いられている。貯湯タンクからの放熱ロスを抑えるため、貯湯タンクの周囲には断熱材が配置される。断熱材としては、例えば発泡ポリスチレン等の発泡性成形断熱材が従来より用いられているが、貯湯タンクの保温性能を更に向上するため、より断熱性能の高い真空断熱材を用いる技術が提案されている。真空断熱材は、発泡体、粉体、繊維体等をシート状に加工してなる芯材（コア材）を、ガスバリア性フィルム（プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）で包んで内部を真空状態とし、ガスバリア性フィルムの周縁部を熱溶着して密封した構成となっている。真空断熱材は、極めて高い断熱性能を有しているが、ガスバリア性フィルムに穴が開いて内部の真空状態が損なわれると、断熱性能が大きく低下する。このように、真空断熱材は、破損し易いため、製造時や運搬時、貯湯タンクユニットへの組立時等の取り扱いが難しいという問題がある。この問題を解決するため、発泡性成形断熱材の内部に真空断熱材を埋設する技術が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８４３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２３６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発泡性成形断熱材の内部に真空断熱材を埋設した場合、真空断熱材の埋設された領域では発泡性成形断熱材の厚さが薄くなるため、機械的強度が弱くなる。特許文献１には、そのような機械的強度の低下を抑制するために、表面に接着剤を塗布した真空断熱材を金型内に配置して発泡性成形断熱材を成形することにより、真空断熱材と発泡性成形断熱材とを接着する技術が開示されている。しかしながら、この技術のように、真空断熱材の表面に接着剤を塗布すると、作業性が悪くなり、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献２には、発泡性成形断熱材内に埋設する真空断熱材を複数に分割し、複数の真空断熱材によって発泡性成形断熱材のほぼ全体の領域をカバーする構成が開示されている。このような構成の場合、機械的強度の低下を抑制するために、隣接する真空断熱材間の距離をある程度大きくし、真空断熱材を囲む外周に中実の発泡性成形断熱材を形成して、機械的強度を確保する必要がある。しかしながら、隣接する真空断熱材間の距離を大きくすると、真空断熱材によって覆われない領域の比率が増加するため、断熱性能が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンクを断熱するための成形断熱材の内部に真空断熱材を埋設する場合に、製造コストを抑制しつつ、成形断熱材の機械的強度を確保し、断熱性能の低下を回避することができる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、を備え、複数の真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に真空断熱材が埋設され、互いに隣接する領域の真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、成形断熱材は、貯湯タンクの側面を覆うものであり、成形断熱材が上側の領域と下側の領域とに区分されてそれぞれの領域毎に真空断熱材が埋設されており、上側の領域に埋設された真空断熱材は、貯湯タンクの２分の１の高さの位置より下の位置まで覆う形状になっているものである。
また、本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、を備え、複数の真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に真空断熱材が埋設され、互いに隣接する領域の真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、互いに隣接する領域の二つの真空断熱材を貯湯タンクの表面の法線の方向に投影したときの二つの真空断熱材間の距離が、二つの真空断熱材間の実際の距離より短くなるように、二つの真空断熱材が配置された箇所を有するものである。
また、本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、を備え、複数の真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に真空断熱材が埋設され、互いに隣接する領域の真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、互いに隣接する領域の二つの真空断熱材を貯湯タンクの表面の法線の方向に投影したときに二つの真空断熱材間に隙間が生じないように二つの真空断熱材が配置された箇所を有するものである。
また、本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、貯湯タンクの外側の所定範囲を覆う形状に成形された成形断熱材と、成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、を備え、複数の真空断熱材には、互いに形状が異なるものが含まれ、成形断熱材が複数の領域に区分され、それぞれの領域毎に真空断熱材が埋設され、互いに隣接する領域の真空断熱材が互いに接触しないように配置されており、成形断熱材は、貯湯タンクの側面を覆うものであり、成形断熱材が上側の領域と下側の領域とに区分されてそれぞれの領域毎に真空断熱材が埋設されており、上側の領域に埋設された真空断熱材を水平な面で切断した断面形状と、下側の領域に埋設された真空断熱材を水平な面で切断した断面形状とが異なるものである。
また、本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する略円筒形の貯湯タンクと、貯湯タンクの上面または底面を覆う略椀状の形状に成形された成形断熱材と、一つの成形断熱材の内部に埋設された複数の真空断熱材と、を備え、複数の真空断熱材は、略扇形の複数の第１の真空断熱材と、略長方形の複数の第２の真空断熱材とを含み、成形断熱材の中心に対して複数の第１の真空断熱材が放射状に並んで配置され、複数の第２の真空断熱材が略椀状の形状の縁部に沿ってリング状をなすように配置され、複数の真空断熱材は、互いに接触しておらず、第１の真空断熱材同士の間、第２の真空断熱材同士の間、および第１の真空断熱材と第２の真空断熱材との間には、成形断熱材の構成材料が充填されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、貯湯タンクを断熱するための成形断熱材の内部に真空断熱材を埋設する場合に、製造コストを抑制しつつ、成形断熱材の機械的強度を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における貯湯タンクおよび断熱材を示す分解斜視図である。
【図３】図２中の矢印Ａ方向から胴前部成形断熱材を見た図（胴前部成形断熱材の正面図）である。
【図４】図３中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図３中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機が備える胴前部成形断熱材の正面図である。
【図８】図７中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図７中のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の貯湯式給湯機が備える上部成形断熱材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態の貯湯式給湯機５０は、ヒートポンプユニット１と、貯湯タンクユニット４０とを有する。貯湯タンクユニット４０は、略円筒形の貯湯タンク１０と、貯湯タンク１０を収容する外装ケース３０とを有している。ヒートポンプユニット１は、水を加熱して湯を生成する加熱手段として機能する。貯湯タンク１０に貯留された湯は、必要に応じて所定の給湯先に供給される。なお、本発明における加熱手段は、ヒートポンプ式のものに限定されるものではなく、例えば、貯湯タンク１０内にヒータを設置する構成など、いかなる構成でも良い。
【００１２】
貯湯タンク１０の下部には、給水配管１１と、貯湯タンク１０内の低温水をヒートポンプユニット１に送るためのヒートポンプ往き配管１３ａとが接続されている。また、貯湯タンク１０の上部には、ヒートポンプユニット１により熱せられた湯を貯湯タンク１０内へ戻すためのヒートポンプ戻り配管１３ｂが接続されている。給湯配管１２は、浴室、台所等の所定の給湯先（図示せず）に給湯するための配管である。ふろ往き配管１４は、浴槽（図示せず）に給湯するための配管である。
【００１３】
貯湯タンクユニット４０の外装ケース３０の上部には、天板３２が設置されている。また、外装ケース３０の下部には、後面側が前面側よりも下方に突出してけこみ部３１が形成されている。けこみ部３１には、上述した給水配管１１、ヒートポンプ往き配管１３ａ、ヒートポンプ戻り配管１３ｂ、給湯配管１２、ふろ往き配管１４の各々を貯湯タンクユニット４０内に引き込むための、または貯湯タンクユニット４０内から引き出すための配管接続部がそれぞれ設けられている。
【００１４】
外装ケース３０の下部には支持脚３５が接続されている。各支持脚３５をコンクリート製の土台Ｃにアンカーボルト（図示せず）で固定することにより、貯湯タンクユニット４０が土台Ｃに据え付けられている。なお、上記の配管接続部および配管接続部に接続された各配管を覆い隠して貯湯タンクユニット４０の意匠性を向上させるために、外装ケース３０の下方には配管カバー（図示せず）が設けられる。
【００１５】
上述の構成を有する貯湯式給湯機５０では、給水配管１１からの給水により貯湯タンク１０内が上層の高温湯と下層の低温水とで常時満水状態に保たれると共に、貯湯タンク１０内の湯水に給水配管１１から常時送水圧が付与される。沸き上げ運転時には、貯湯タンク１０内の下部にある低温水がヒートポンプ往き配管１３ａを通ってヒートポンプユニット１内の熱交換器（放熱器）に送られ、熱交換器で沸き上げられて高温の湯となる。その高温の湯は、ヒートポンプ戻り配管１３ｂを通って貯湯タンク１０に戻り、上部から貯湯タンク１０内に流入する。
【００１６】
また、給湯時には、給水配管１１からの送水圧により貯湯タンク１０内の高温の湯が給湯管路に流入し、その高温の湯と給水配管１１からの低温水とが混合弁によって混合されることにより、使用者がリモートコントローラ（図示せず）等で設定した給湯温度の湯が生成され、その湯が給湯配管１２あるいはふろ往き配管１４を通って、浴室、台所等の所定の給湯先の給湯栓あるいは浴槽に供給される。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１における貯湯タンク１０および断熱材を示す分解斜視図である。図２に示すように、貯湯タンク１０は、放熱を極力抑制するために、上部成形断熱材２０ａと、下部成形断熱材２０ｂと、胴前部成形断熱材２０ｃと、胴後部成形断熱材２０ｄとによって周囲を密着して覆われた状態となっており、この状態で外装ケース３０内に収容される。上部成形断熱材２０ａ、下部成形断熱材２０ｂ、胴前部成形断熱材２０ｃおよび胴後部成形断熱材２０ｄは、それぞれ、貯湯タンク１０の外側の所定領域を覆う形状に成形（成型）されている。上部成形断熱材２０ａ、下部成形断熱材２０ｂ、胴前部成形断熱材２０ｃおよび胴後部成形断熱材２０ｄは、例えば発泡ポリスチレン等の発泡材料で構成されていることが好ましい。
【００１８】
上部成形断熱材２０ａは、略椀状をなしており、貯湯タンク１０の上面を覆う位置に配置される。下部成形断熱材２０ｂは、略椀状をなしており、貯湯タンク１０の底面を覆う位置に配置される。胴前部成形断熱材２０ｃは、略半円筒状をなしており、貯湯タンク１０の側面（胴部）の前半分を覆う位置に配置される。胴後部成形断熱材２０ｄは、略半円筒状をなしており、貯湯タンク１０の側面（胴部）の後半分を覆う位置に配置される。
【００１９】
胴前部成形断熱材２０ｃの内部には、真空断熱材２１ａおよび真空断熱材２１ｂが埋設されている。真空断熱材２１ａ，２１ｂを埋設した胴前部成形断熱材２０ｃを製造する方法としては、例えば、胴前部成形断熱材２０ｃを成形する金型内に真空断熱材２１ａ，２１ｂを配置し、真空断熱材２１ａ，２１ｂを取り囲むようにして胴前部成形断熱材２０ｃを成形する、すなわちインサート成形を行うことにより、容易に製造することができる。真空断熱材２１ａ，２１ｂは、例えば発泡体、粉体、繊維体等をシート状に加工してなる芯材（コア材）を、ガスバリア性フィルム（プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）で包んで内部を真空状態（減圧状態）とし、ガスバリア性フィルムの周縁部を熱溶着して密封した構成となっている。このような真空断熱材２１ａ，２１ｂは、熱伝導率が極めて低く、特に優れた断熱性能を有する。
【００２０】
一般に、真空断熱材２１ａ，２１ｂは、ガスバリア性フィルムに穴が開いて内部の真空状態が損なわれると、断熱性能が大きく低下する。このため、製造時や運搬時、組立時には、ガスバリア性フィルムを傷つけて穴を開けることのないよう、細心の注意を払う必要があり、取り扱いが困難である。これに対し、本実施形態では、胴前部成形断熱材２０ｃの内部に真空断熱材２１ａ，２１ｂを埋設したことにより、胴前部成形断熱材２０ｃによって真空断熱材２１ａ，２１ｂが覆われて保護されているので、組立時等に真空断熱材２１ａ，２１ｂのガスバリア性フィルムを誤って傷つけて穴を開けることを確実に抑制することができる。また、貯湯タンクユニット４０の組立作業も容易となる。
【００２１】
同様にして、胴後部成形断熱材２０ｄの内部にも、真空断熱材２１ａおよび真空断熱材２１ｂが埋設されている。本実施形態では、胴後部成形断熱材２０ｄの内部に埋設された真空断熱材２１ａ，２１ｂの構成は、胴前部成形断熱材２０ｃの内部に埋設された真空断熱材２１ａ，２１ｂと同様であるので、以下では、代表して胴前部成形断熱材２０ｃに埋設された真空断熱材２１ａ，２１ｂについて説明する。ただし、本発明では、胴後部成形断熱材２０ｄに埋設される真空断熱材の構成を、胴前部成形断熱材２０ｃに埋設された真空断熱材２１ａ，２１ｂと異なる構成としても良い。
【００２２】
図３は、図２中の矢印Ａ方向から胴前部成形断熱材２０ｃを見た図（胴前部成形断熱材２０ｃの正面図）である。図４は、図３中のＢ−Ｂ線断面図である。図５は、図３中のＣ−Ｃ線断面図である。図６は、図３中のＤ−Ｄ線断面図である。図３に示すように、胴前部成形断熱材２０ｃは、上側の領域と、下側の領域とに区分され、上側の領域に真空断熱材２１ａが埋設され、下側の領域に真空断熱材２１ｂが埋設されている。
【００２３】
図４に示すように、真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとは接触していないため、真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの間においては、胴前部成形断熱材２０ｃの構成材料が内面側（貯湯タンク１０と接触する側）から外面側まで連続して充填されている。真空断熱材２１ａ，２１ｂの埋設された領域では、その分だけ、胴前部成形断熱材２０ｃの厚さが薄くなる。仮に、胴前部成形断熱材２０ｃに埋設された真空断熱材２１ａ，２１ｂが１枚に繋がっていたとすると、大部分の領域において胴前部成形断熱材２０ｃの厚さが薄くなるため、胴前部成形断熱材２０ｃの機械的強度が不足する。これに対し、本実施形態では、胴前部成形断熱材２０ｃに埋設された真空断熱材が真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとに分割されており、真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの間に胴前部成形断熱材２０ｃの構成材料が充填されていることにより、胴前部成形断熱材２０ｃの機械的強度を確保することができる。また、真空断熱材２１ａ，２１ｂと胴前部成形断熱材２０ｃとを接着剤で接着する等の補強が不要または削減可能となるので、製造コストを抑制することができる。
【００２４】
図５に示すように、真空断熱材２１ａは、胴前部成形断熱材２０ｃの円筒面（内周面）に沿った曲面状（略半円筒状）をなした状態で埋設されている。一方、真空断熱材２１ｂは、図６に示すように、その断面が、完全な円弧状ではなく、円弧状の部分と直線状の部分とが周方向に沿って交互に形成されている。すなわち、真空断熱材２１ｂは、円筒面状の部分と、平面状の部分とが周方向に沿って交互に形成された形状をなしている。図４は、真空断熱材２１ｂが平面状になった箇所の断面を表している。このような箇所においては、真空断熱材２１ｂは、真空断熱材２１ａと比べ、貯湯タンク１０に近い位置に埋設されている。この箇所において、真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの間の実際の距離（以下、「実際距離」と称する）は、図４中の寸法βであり、斜め方向となる。一方、この箇所において、真空断熱材２１ａ，２１ｂを貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したときの真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの間の距離（以下、「投影距離」と称する）は、図４中の寸法αとなる。
【００２５】
真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の投影距離αが大きいほど、貯湯タンク１０が断熱性の高い真空断熱材によって覆われない範囲が増えるので、貯湯タンク１０からの放熱量が多くなる。このため、貯湯タンク１０からの放熱を抑制する観点からは、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の投影距離αがなるべく小さいことが望ましい。その一方で、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の実際距離βが小さくなるほど、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の胴前部成形断熱材２０ｃの強度が低下する。このため、胴前部成形断熱材２０ｃの機械的強度を確保する観点からは、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の実際距離βがなるべく大きいことが望ましい。本実施形態では、上述したように、真空断熱材２１ａを水平な面で切断した断面形状（図５）と、真空断熱材２１ｂを水平な面で切断した断面形状（図６）とが異なる形状となるように構成したことにより、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の投影距離αが、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の実際距離βより短くなる箇所を設けることができる。このため、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の投影距離αを小さい値としつつ、真空断熱材２１ａ，２１ｂ間の実際距離βを大きくすることができるので、貯湯タンク１０からの放熱を十分に抑制しつつ、胴前部成形断熱材２０ｃの機械的強度を十分に確保することができる。
【００２６】
図２および図３に示すように、胴前部成形断熱材２０ｃの上側の領域に埋設された真空断熱材２１ａは、貯湯タンク１０の２分の１の高さの位置より下の位置まで覆う形状になっている。すなわち、上側の領域に埋設された真空断熱材２１ａと、下側の領域に埋設された真空断熱材２１ｂとの境界の位置は、貯湯タンク１０の２分の１の高さの位置より下の位置になっている。このため、真空断熱材２１ａの鉛直方向の長さ寸法は、真空断熱材２１ｂの鉛直方向の長さ寸法より長くなっている。このような構成により、次のような利点がある。真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの境界では、断熱性の高い真空断熱材で覆われていないため、局所的に断熱性能が低下する。水の密度は温度が高いほど小さくなるため、貯湯タンク１０内に貯えられる湯水の温度は、上側ほど高温となり、下側ほど低温となる。真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの境界の位置は、局所的に断熱性能が低下するため、この位置が、温度の低い貯湯タンク１０の下側にあるほど、貯湯タンク１０からの放熱量が小さくなる。よって、真空断熱材２１ａと真空断熱材２１ｂとの境界の位置を、貯湯タンク１０の２分の１の高さの位置より下の位置とすることにより、貯湯タンク１０からの放熱量を十分に低減することができる。
【００２７】
実施の形態２．
次に、図７乃至図９を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図７は、本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機が備える胴前部成形断熱材２０ｃの正面図である。図８は、図７中のＥ−Ｅ線断面図である。図９は、図７中のＦ−Ｆ線断面図である。
【００２８】
図７に示すように、本実施形態における胴前部成形断熱材２０ｃは、上側の領域と下側の領域とに区分されるとともに、上側の領域が更に左側と右側との二つの領域に区分され、下側の領域が更に左側と右側との二つの領域に区分され、図７中で左上側の領域に真空断熱材２１ｃが埋設され、右上側の領域に真空断熱材２１ｄが埋設され、左下側の領域に真空断熱材２１ｅが埋設され、右下側の領域に真空断熱材２１ｆが埋設されている。これらの真空断熱材２１ｃ〜２１ｆは、互いに接触しないように配置されている。
【００２９】
図８に示すように、真空断熱材２１ｄ，２１ｆを貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したとき、真空断熱材２１ｄの下端部２２と、真空断熱材２１ｆの上端部２３とは、重なり合う部分を有している。これにより、真空断熱材２１ｄ，２１ｆを貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したとき、真空断熱材２１ｄと真空断熱材２１ｆとの間に隙間が生じない。このため、真空断熱材２１ｄと真空断熱材２１ｆとの境界で断熱性能が局所的に低下することがなく、貯湯タンク１０からの放熱を確実に抑制することができる。また、真空断熱材２１ｄの下端部２２と、真空断熱材２１ｆの上端部２３との間には、実際には隙間があり、この隙間に胴前部成形断熱材２０ｃの構成材料が充填されている。このため、胴前部成形断熱材２０ｃの機械的強度を確保することができる。特に、本実施形態では、真空断熱材２１ｄの下端部２２は内側（貯湯タンク１０側）に曲げられており、真空断熱材２１ｆの上端部２３は外側に曲げられている。このように、真空断熱材２１ｄの下端部２２と、真空断熱材２１ｆの上端部２３とを互いに反対方向に曲げた形状としたことにより、貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したときの隙間を無くしつつ、実際の隙間を十分に確保することができる。なお、図示を省略するが、真空断熱材２１ｃの下端部および真空断熱材２１ｅの上端部も、真空断熱材２１ｄの下端部２２および真空断熱材２１ｆの上端部２３と同様に構成されている。
【００３０】
図９に示すように、真空断熱材２１ｃ，２１ｄを貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したとき、真空断熱材２１ｃの端部２４と、真空断熱材２１ｄの端部２５とは、重なり合う部分を有している。これにより、真空断熱材２１ｃ，２１ｄを貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したとき、真空断熱材２１ｃと真空断熱材２１ｄとの間に隙間が生じない。このため、真空断熱材２１ｃと真空断熱材２１ｄとの境界で断熱性能が局所的に低下することがなく、貯湯タンク１０からの放熱を確実に抑制することができる。また、真空断熱材２１ｃの端部２４と、真空断熱材２１ｄの端部２５との間には、実際には隙間があり、この隙間に胴前部成形断熱材２０ｃの構成材料が充填されている。このため、胴前部成形断熱材２０ｃの機械的強度を確保することができる。特に、本実施形態では、真空断熱材２１ｄの端部２５は内側（貯湯タンク１０側）に曲げられており、真空断熱材２１ｃの端部２４は外側に曲げられている。このように、真空断熱材２１ｃの端部２４と、真空断熱材２１ｄの端部２５とを互いに反対方向に曲げた形状としたことにより、貯湯タンク１０の表面の法線の方向に投影したときの隙間を無くしつつ、実際の隙間を十分に確保することができる。なお、図示を省略するが、真空断熱材２１ｅの端部および真空断熱材２１ｆの端部も、真空断熱材２１ｃの端部２４および真空断熱材２１ｄの端部２５と同様に構成されている。
【００３１】
実施の形態３．
次に、図１０を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１０は、本発明の実施の形態３の貯湯式給湯機が備える上部成形断熱材２０ａの斜視図である。
【００３２】
図１０に示すように、本実施形態における上部成形断熱材２０ａの内部には、複数の第１の真空断熱材２１ｇと、複数の第２の真空断熱材２１ｈとが埋設されている。第１の真空断熱材２１ｇの形状は、略扇形をなしている。略椀状をなす上部成形断熱材２０ａの中心に対して、この略扇形の複数の第１の真空断熱材２１ｇが放射状に等角度間隔で配置されている。すなわち、上部成形断熱材２０ａの頂面領域が複数の扇形の領域に区分され、その領域毎に第１の真空断熱材２１ｇが埋設されている。このような構成により、複数の第１の真空断熱材２１ｇは、全体として、略円盤状（皿状）に配置されている。
【００３３】
第２の真空断熱材２１ｈの形状は、略長方形をなしている。上部成形断熱材２０ａの略椀状の形状の縁部に沿って、複数の第２の真空断熱材２１ｈが連なってリング状をなすように配置されている。すなわち、上部成形断熱材２０ａの周縁領域が周方向に沿って複数の領域に区分され、その領域毎に第２の真空断熱材２１ｈが埋設されている。
【００３４】
本実施形態では、上述したように、互いに異なる形状の第１の真空断熱材２１ｇと第２の真空断熱材２１ｈとを配置することにより、略椀状の形状をなす上部成形断熱材２０ａの大部分を効率良く真空断熱材で覆うことができるので、貯湯タンク１０の上部の断熱性能を向上することができる。また、埋設された複数の第１の真空断熱材２１ｇおよび複数の第２の真空断熱材２１ｈは、互いに接触しておらず、第１の真空断熱材２１ｇ同士の間、第２の真空断熱材２１ｈ同士の間、および第１の真空断熱材２１ｇと第２の真空断熱材２１ｈとの間には、上部成形断熱材２０ａの構成材料が充填されている。このため、上部成形断熱材２０ａの機械的強度を十分に確保することができる。これに対し、本実施形態の構成と異なり、複数の第１の真空断熱材２１ｇに代えて円盤状の１枚の真空断熱材を埋設する構成や、複数の第２の真空断熱材２１ｈに代えてリング状の１つの真空断熱材を埋設する構成とした場合には、上部成形断熱材２０ａの機械的強度を確保することが困難となる。
【００３５】
本実施の形態３では、上部成形断熱材２０ａの内部に複数の第１の真空断熱材２１ｇおよび複数の第２の真空断熱材２１ｈを埋設する構成について説明したが、下部成形断熱材２０ｂの内部にも複数の第１の真空断熱材２１ｇおよび複数の第２の真空断熱材２１ｈを同様に埋設してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      ヒートポンプユニット
１０    貯湯タンク
１１    給水配管
１２    給湯配管
１３ａ  ヒートポンプ往き配管
１３ｂ  ヒートポンプ戻り配管
１４    ふろ往き配管
２０ａ  上部成形断熱材
２０ｂ  下部成形断熱材
２０ｃ  胴前部成形断熱材
２０ｄ  胴後部成形断熱材
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ  真空断熱材
第１の真空断熱材  ２１ｇ
第２の真空断熱材  ２１ｈ
３０    外装ケース
３１    けこみ部
３２    天板
３５    支持脚
４０    貯湯タンクユニット
５０    貯湯式給湯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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