(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の壁面の外側に設けられ、前記構造物の上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、
前記壁面の外側に設けられ、前記構造物の下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間の振動による相対変位を減衰するダンパと、
前記上梁の壁面側の側面に固定される上部スペーサと、
前記下梁の壁面側の側面に固定される下部スペーサと、
前記上部スペーサの下面に当接する上部水平部と前記上部スペーサの壁面側の側面に締結される上部垂直部とを有し、前記上部伝達部材を前記上梁に取り付ける上部取付部材と、
前記下部スペーサの上面に当接する下部水平部と前記下部スペーサの壁面側の側面に締結される下部垂直部とを有し、前記下部伝達部材を前記下梁に取り付ける下部取付部材と、を備えたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
構造物の外壁面には、前記上梁に対向する位置に上部開口と、前記下梁に対向する位置に下部開口とが形成され、
前記上部スペーサは前記上部開口から前記上梁の壁面側の側面に取り付けられ、
前記上部スペーサは前記下部開口から前記下梁の壁面側の側面に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造物の振動エネルギを吸収する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制振装置としては、構造物の壁部の内部に設置するものと、構造物の外壁に設置するものとがある。また、住宅の壁部の内部に収納するタイプの制振装置は、耐震改修の場合には工事が大掛かりになるため、特許文献１に示されるような住宅の外壁に取り付けられる制振装置が要望されている。
【０００３】
特許文献１の制振装置は、構造物の上梁に固定される上部伝達部材と下梁に固定される下部伝達部材とが構造物の壁面（梁や柱）に結合され、且つ上部伝達部材と下部伝達部材との間に油圧ダンパを配置して、上部伝達部材と下部伝達部材との相対変位に伴う油圧ダンパの伸縮動作によって振動エネルギを吸収する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す技術は、上部伝達部材、下部伝達部材を上梁、下梁の壁面側の側面（構造物の壁面に対して平行となる面）のみに固定する構成であるため、外壁と上部伝達部材、下部伝達部材との結合強度を高めるには、数多くの強固なネジ又はボルト等の締結部材を用いなければならず、設置現場での作業性に問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した制振装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００８】
本発明は、構造物の壁面の外側に設けられ、前記構造物の上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、
前記壁面の外側に設けられ、前記構造物の下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間の振動による相対変位を減衰するダンパと、
前記上梁の壁面側の側面に固定される上部スペーサと、
前記下梁の壁面側の側面に固定される下部スペーサと、
前記上部スペーサの下面に当接する上部水平部と前記上部スペーサの壁面側の側面に締結される上部垂直部とを有し、前記上部伝達部材を前記上梁に取り付ける上部取付部材と、
前記下部スペーサの上面に当接する下部水平部と前記下部スペーサの壁面側の側面に締結される下部垂直部とを有し、前記下部伝達部材を前記下梁に取り付ける下部取付部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現場作業性のよい制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による制振装置の一実施例を示す斜視図である。
【図２Ａ】上部取付部材の取付状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】上部取付部材を示す斜視図である。
【図３Ａ】下部取付部材の取付状態を示す斜視図である。
【図３Ｂ】下部取付部材を示す斜視図である。
【図４Ａ】上部取付部材の構成を示す平面図である。
【図４Ｂ】上部取付部材の構成を示す正面図である。
【図４Ｃ】上部取付部材の構成を示す側面図である。
【図５】制振装置が取り付けられる外壁の施工例を示す図である。
【図６Ａ】外壁面に制振装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図６Ｂ】外壁面に制振装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図７Ａ】外壁面にカバー用フレームを取り付けた状態を示す正面図である。
【図７Ｂ】外壁面にカバー用フレームを取り付けた状態を示す側面図である。
【図８Ａ】カバー用フレームにカバー部材を取り付けた状態を示す正面図である。
【図８Ｂ】カバー用フレームにカバー部材を取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
〔制振装置の構成〕
図１は本発明による制振装置の一実施例を示す斜視図である。図１に示されるように、制振装置１０は、構造物の基礎に固定された下梁１４と、２階床を支持するように横架された上梁１８と、下梁１４と上梁１８の間に固定された一対の柱２０で形成された壁面空間の外壁側の外側に取り付けられている。なお、１階の壁面に制振装置１０を設ける場合の下梁１４は１階床を支持する土台であり、２階の壁面に設ける場合は、１階の上梁が２階の下梁となる。
【００１２】
制振装置１０が取り付けられる構造物としては、例えば、新築または既に建設された木造住宅又は木造建築物などである。ただし、軽量鉄骨住宅にも用いることは可能である。
【００１３】
下梁１４及び上梁１８及び各柱２０の正面（外壁面側）には、図５に示すような外壁（図１において構造が分かりやすくするため図示を省略する）が形成されており、制振装置１０は、外壁の外側に沿うように下梁１４及び上梁１８に直接取り付けられる。既存の構造物の場合、内部に家具や電化製品が設置されているので、内壁の内側に制振装置１０を取り付けることは可能であるが、外壁側に設けられる。また、昨今の窓の多い家では、窓のない壁面空間内には、筋交いが設けられていることが殆どで有り、設置できる場所に制約があるが、本構成の制振装置１０では、壁面空間の外側に設けるものであるので、筋交いが設けられた壁面にも制振装置を設けることが可能となる。さらに、耐震改修においては、外壁または内壁を取り除く必要があるため、設置工事の工数がかかるが、本構成の制振装置１０では、最小限の壁を取り除くのみで、既存の構造物の外壁の外側のスペースに容易に施工することができる。なお、新築の場合は、壁面空間と制振装置１０との間の外壁は省略することができる。
【００１４】
制振装置１０は、上部伝達部材２４と、下部伝達部材２６と、油圧ダンパ２８と、上部取付部材３０と、下部取付部材３２と、上部スペーサ３４と、下部スペーサ３６とから構成されている。上部取付部材３０は、上部伝達部材２４の上端を上梁１８の外壁面側の側面に固定するための金具である。下部取付部材３２は、下部伝達部材２６の下端を外壁面側の下梁１４の側面に固定するための金具である。
【００１５】
上部スペーサ３４は、上梁１８の外壁側の側面（被取付け部）に釘や木螺子等の締結部材５４及び／または接着剤により締結可能であり、上部取付部材３０を外壁面の外側から容易に固定できるように外壁の側面に突出した状態に取り付けられる。また、上部スペーサ３４は、木材や構造用合板を所定寸法の板状に切断したものであり、厚さ寸法（図中Ｙ方向寸法）が上部取付部材３０を取り付け可能な寸法とされている。
【００１６】
下部スペーサ３６は、下梁１４の外壁側の側面（被取付け部）に釘や木螺子等の締結部材５４及び／または接着剤により締結可能であり、下部取付部材３２を外壁面の外側から容易に固定できるように外壁の側面に突出した状態に取り付けられる。また、下部スペーサ３６は、木材や構造用合板を所定寸法の板状に切断したものであり、厚さ寸法（図中Ｙ方向寸法）が下部取付部材３２を取り付け可能な寸法とされている。
【００１７】
上部伝達部材２４は、構造用合板等で構成され、その上端は、木ねじまたはボルト等の複数の締結部材５０により上部取付部材３０に締結される。また、上部伝達部材２４は、上部取付部材３０を介して上梁１８の外壁面側の側面（被取付け部）に固定された上部スペーサ３４に締結される。
【００１８】
下部伝達部材２６は、構造用合板等で構成され、その下端には、木ねじまたはボルト等の複数の締結部材５０により下部取付部材３２に締結される。また、下部伝達部材２６は、下部取付部材３２を介して下梁１４の外壁面側の側面（被取付け部）に固定された下部スペーサ３６に締結される。
【００１９】
上部スペーサ３４及び下部スペーサ３６は、上梁１８、下梁１４の外壁面側の側面に固定されるため、水平方向の厚さを変更することにより上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６の取付位置を任意の位置に調整することが可能になる。また、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６の厚さ寸法は、例えば上梁１８の外壁面側の側面及び下梁１４の外壁面側の側面に取り付けられる外壁の厚さに応じて選択される。これにより、上部伝達部材２４、下部伝達部材２６、油圧ダンパ２８は、取付位置が外壁面の外側に位置することなり、構造物の外壁面に接触することなく、制振動作することが可能になる。
【００２０】
尚、外壁面６０の厚さは、各建物によって異なるため、設置現場において、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６の厚さを選択できるように予め厚さの異なるものを複数種用意することで対応できる。
【００２１】
油圧ダンパ２８は、上部伝達部材２４の下端と下部伝達部材２６の上端との間に介在するように取り付けられている。油圧ダンパ２８は、作動油が充填されたシリンダ４２と、シリンダ４２内を摺動するピストン（図示せず）と、ピストンに結合されたピストンロッド４４とからなる。なお、油圧ダンパは耐久性が高く、恒久的に利用するには最も優れるが、粘弾性ダンパや摩擦ダンパ、極軟鋼からなるダンパを用いても良い。
【００２２】
シリンダ４２の端部は、下部伝達部材２６の上端に締結部材５２により締結されたブラケット４６に連結される。また、反対側のピストンロッド４４の端部は、上部伝達部材２４の下端に締結部材５２により締結されたブラケット４８に連結される。
【００２３】
上記のように構成された制振装置１０では、例えば、地震により水平方向の振動が構造物に入力されると、上梁１８、下梁１４を介して振動が伝達される上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間で水平方向の相対変位（例えば、図１において、Ｘ方向の変位）が生じる。これにより、上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との間に介在する油圧ダンパ２８は、シリンダ４２内をピストンが摺動して、ピストンに設けた減衰バルブによって減衰力発生して振動を減衰させる。
【００２４】
また、油圧ダンパ２８は、シリンダ４２及びピストンロッド４４がＸ方向に延在する向きに取り付けられているため、上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６のＸ方向の相対変位により伸縮して伸び動作または圧縮動作を行う。そのため、油圧ダンパ２８は、シリンダ４２に対するピストンロッド４４の摺動動作により減衰力を発生して振動エネルギを吸収する。
〔上部取付部材３０及び下部取付部材３２の取り付け構造及び構成〕
図２Ａは上部取付部材３０の取付状態を示す斜視図である。図２Ｂは上部取付部材３０を示す斜視図である。図２Ａ、図２Ｂに示されるように、上部取付部材３０は、鉄などの金属材により形成されており、上部伝達部材２４の上端に締結される第１締結部３０Ａと、上部スペーサ３４の外壁面側の側面に固定された一対の第２締結部３０Ｂと、第１締結部３０Ａと第２締結部３０Ｂとの間を結合する複数の結合部３０Ｃとを有する。
【００２５】
第１締結部３０Ａは、上部伝達部材２４の上端側面に締結部材５０により締結され、一対の第２締結部３０Ｂは、上部スペーサ３４の外壁面側の側面に締結部材５６により締結される。各結合部３０Ｃは、垂直方向に延在する向きに設けられ、例えば溶接により上部が第１締結部３０Ａの端部に結合され、下部が第２締結部３０Ｂの背面に結合されると共に、上下方向の荷重に対する強度が高められている。
【００２６】
図３Ａは下部取付部材３２の取付状態を示す斜視図である。図３Ｂは下部取付部材３２を示す斜視図である。図３Ａ、図３Ｂに示されるように、下部取付部材３２は、鉄などの金属材により形成されており、下部伝達部材２６の下端に締結される第１締結部３２Ａと、上梁１８の側面に固定された上部スペーサ３４に締結される一対の第２締結部３２Ｂと、第１締結部３０Ａと第２締結部３０Ｂとの間を結合する複数の結合部３２Ｃとを有する。
【００２７】
第１締結部３２Ａは、下部伝達部材２６の下端側面に締結部材５０により締結され、一対の第２締結部３２Ｂは、下部スペーサ３６の外壁面側の側面に締結部材５６により締結される。各結合部３４は、垂直方向に延在する向きに設けられ、例えば溶接により上部が第１締結部３２Ａに結合され、下部が第２締結部３２Ｂに結合されると共に、上下方向の荷重に対する強度が高められている。
【００２８】
図４Ａは上部取付部材３０の構成を示す平面図である。図４Ｂは上部取付部材３０の構成を示す正面図である。図４Ｃは上部取付部材３０の構成を示す側面図である。ここで、上部取付部材３０、下部取付部材３２の構成は、上下対称であるので、図４Ａ〜図４Ｃを参照して上部取付部材３０の構成について説明し、下部取付部材３２の説明は省略する。
【００２９】
第１締結部３０Ａ及び第２締結部３０Ｂは、断面がＬ字状に形成されており、夫々垂直部３０Ａ１、水平部３０Ａ２及び上部垂直部３０Ｂ１、上部水平部３０Ｂ２を有する。そして、第１締結部３０Ａ、第２締結部３０Ｂは、水平部３０Ａ２と水平部３０Ｂ２とが互いに重ね合わせた状態で溶接により結合され、且つ長手方向の両端には第１結合部３０Ｃ１が溶接により結合され、第２締結部３０Ｂの垂直部３０Ｂ１と第１締結部３０Ａの水平部３０Ａ２との間には第２結合部３０Ｃ２が溶接により結合される。
【００３０】
このように、上部取付部材３０は、第１締結部３０Ａ、第２締結部３０Ｂが第１締結部３０Ｃ１、第２締結部３０Ｃ２により一体化されている。
【００３１】
また、垂直部３０Ａ１、３０Ｂ１には、釘または木ねじ等の締結部材を挿通させるための複数の小孔３０Ｄ、３０Ｅが設けられている。
【００３２】
図２Ａに示されるように、第１締結部３０Ａは、水平部３０Ａ２が上部伝達部材２４の上端面に当接した状態で垂直部３０Ａ１が上部伝達部材２４の外壁面側の側面に締結される。また、第２締結部３０Ｂは水平部３０Ｂ２が上部スペーサ３４の下端面に当接した状態で垂直部３０Ｂ１が上部スペーサ３４の壁面側の側面に締結される。
〔制振装置１０の施工方法〕
ここでは、既に建設された住宅の外壁面に制振装置１０を取り付ける改築の場合の施工方法について説明する。尚、下部伝達部材２４、上部伝達部材２６には、工場において上部取付部材３０、下部取付部材３２が既に取り付けられている。また、下部伝達部材２４または上部伝達部材２６の何れか一方には、油圧ダンパ２８の一端が連結されている。
〔施工方法の手順１〕
図５は制振装置１０が取り付けられる外壁面の施工例を示す図である。図５に示されるように、制振装置１０の施工の手順１では、先ず外壁面６０に上部開口６２、下部開口６４を設ける。上部開口６２は、上梁１８に対向（露出）するように形成し、さらに、上梁１８の下側に第１締結部３０Ａの水平部３０Ａ２が挿入可能な位置まで開口している。また、下部開口６４は下梁１４に対向（露出）するように形成し、さらに、下梁１４の上側に第１締結部３２Ａの水平部３２Ａ２が挿入可能な位置まで開口している。下梁１４は、建物のコンクリート製の基礎１５に埋込みボルトなどにより固定されている。
【００３３】
各開口６２、６４の横幅寸法ＬＢは、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６及び上部取付部材３０、下部取付部材３２の横幅寸法（水平方向の長さ）より若干長く設定される。
【００３４】
また、各開口６２、６４の縦幅寸法ＬＨは、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６の縦幅寸法（垂直方向の長さ）に下梁１４の上面に当接する第１締結部３０Ａ、３２Ａの水平部３０Ａ２、３２Ａ２の厚さを加算した寸法より若干長く設定される。尚、各開口６２、６４の縦幅寸法ＬＨを上記のように設定することにより、上梁１８の下面側、下梁１４の上面側に第１締結部３０Ａ、３２Ａの水平部３０Ａ２、３２Ａ２を挿入するための隙間が形成される。
【００３５】
このように、外壁面６０には、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６及び上部取付部材３０、下部取付部材３２を取り付けられる寸法形状を有する開口６２、６４を設ければ良いので、外壁面６０に対する加工（工事）に時間がかからず、作業性が改善されている。すなわち、本発明によれば、外壁面６０の削除面積を少なくすることができ、設置工事の作業性もよく、外壁面６０からの雨漏りの可能性も少なくできる。
〔施工方法の手順２〕
図６Ａは外壁面６０に制振装置１０を取り付けた状態を示す正面図である。図６Ｂは外壁面６０に制振装置１０を取り付けた状態を示す側面図である。図６Ａ、図６Ｂに示されるように、制振装置１０の施工方法の手順２では、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６を上記開口６２、６４に挿入し、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６を上梁１８、下梁１４の外壁面側の側面に締結部材５４及び／または接着剤により固定する。
【００３６】
次に下部伝達部材２６の下端に締結された下部取付部材３２の下部水平部３２Ｂ２、３２Ｂ２を下部開口６４と下梁１４の上面との隙間に挿入する。このとき、下部取付部材３２の下部水平部３２Ｂ２は、下梁１４の外壁面側の側面に固定された下部スペーサ３６の上端面に当接し、且つ下部取付部材３２の下部垂直部３２Ｂ１は、下部スペーサ３６の外壁面側の側面に固定された側面に当接した状態に保持される。この保持状態において、下部取付部材３２の下部垂直部３２Ｂ２を下部スペーサ３６の側面に締結部材５６により締結する。
【００３７】
これにより、下部伝達部材２６は、下部取付部材３２を介して下部スペーサ３６に固定される。そして、上部伝達部材２４も同様に上部取付部材３０を介して上部スペーサ３４に固定する。この保持状態において、上部取付部材３０の上部垂直部３０Ｂ２を上部スペーサ３４の壁面側の側面に締結部材５６により締結する。
【００３８】
このとき、上部取付部材３０の上部水平部３０Ｂ２は、上部スペーサ３４の上端面に当接し、上部取付部材３０の上部水平部３０Ｂ２は、上部スペーサ３４の上端面に当接している。従って、上部取付部材３０の上部垂直部３０Ｂ１、下部取付部材３２の下部垂直部３２Ｂ１は、上部スペーサ３４、下部スペーサ３６の外壁面側の側面に当接された状態で強固に固定される。
【００３９】
そのため、上部取付部材３０及び下部取付部材３２による上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６に対する上下方向の支持強度がより高められているので、垂直部３０Ｂ１、３２Ｂ１を下部スペーサ３４及び上部スペーサ３６に締結するための締結部材５６の数を減らして設置作業の作業性が高められる。
【００４０】
また、本実施の形態では、水平部３０Ｂ２、３２Ｂ２に釘等の締結部材を設けなくとも十分な効果が得られるので、開口６２、６４の縦幅寸法ＬＨを小さくすることができる。しかし、新築物件においては、締結部材を設けてさらに強度を高めても良い。
【００４１】
この後、油圧ダンパ２８のシリンダ４２またはピストンロッド４４のうちまだ連結されていない方の端部を下部伝達部材２６または上部伝達部材２４に固定されたブラケット４６または４８に連結する。
【００４２】
また、制振動作時に油圧ダンパ２８が減衰力を発生させる際、上部伝達部材２４、下部伝達部材２６を垂直方向に対して水平方向に傾けるような回動力が発生するが、上部取付部材２４の上部水平部３０Ｂ２、下部取付部材３２の下部水平部３２Ｂ２は、上部スペーサ３４の下面、下部スペーサ３６の上面に当接しているため、上部伝達部材２４、下部伝達部材２６の回動が抑制され、制振動作が安定的に行える。
【００４３】
さらに、上部取付部材３０の垂直部３０Ａ１の左右両端に断面がコ字状に形成された上部カバー支持部７０を締結し、下部取付部材３２の下部垂直部３２Ｂ１に断面がコ字状に形成された下部カバー支持部７２を締結する。上部カバー支持部７０及び下部カバー支持部材７２は、上側が開放となる向きに取り付けられる。
〔施工方法の手順３〕
図７Ａは外壁面６０にカバー用フレームを取り付けた状態を示す正面図である。図７Ｂは外壁面６０にカバー用フレームを取り付けた状態を示す側面図である。図７Ａ、図７Ｂに示されるように、手順３では、上部カバー支持部７０及び下部カバー支持部材７２にカバー用フレーム８０を取り付ける。カバー用フレーム８０は、左右の縦フレーム８２，８４と、縦フレーム８２，８４の上端間を連結する横フレーム８６と、縦フレーム８２，８４間に格子状に横架された複数の押さえ部材８８とを有する。
【００４４】
縦フレーム８２，８４は、下端部が下部カバー支持部材７２のコ字状溝に嵌合された状態で支持され、且つ上端部近傍が上部カバー支持部７０の左右の突出部分に締結される。また、押さえ部材８８は、下部伝達部材２４、上部伝達部材２６、油圧ダンパ２８のＹ方向の動きを抑制するための規制部材である。
〔施工方法の手順４〕
図８Ａはカバー用フレーム８０にカバー部材を取り付けた状態を示す正面図である。図８Ｂはカバー用フレーム８０にカバー部材を取り付けた状態を示す側面図である。図８Ａ、図８Ｂに示されるように、手順４では、カバー用フレーム８０の周囲にカバー部材９０を取り付ける。カバー部材９０は、カバー用フレーム８０の正面を覆う正面カバー９２と、縦フレーム８２，８４と外壁面６０との間を覆う側面カバー９４，９６と、横フレーム８６の上面を覆う上部カバー９８と、カバー用フレーム８０の底部を覆う下部カバー９９とを有する。
【００４５】
カバー部材９０は、カバー用フレーム８０の左右の縦フレーム８２，８４及び横フレーム８６に結合されることで、カバー用フレーム８０の正面及び左右側面及び上下面を覆うように取り付けられる。
【００４６】
また、カバー部材９０は、防塵・防水構造であり、内部に収納された制振装置１０を塵埃及び風雨から保護すると共に、外壁面６０の開口６２、６４から雨水が浸入することを防止する。
【００４７】
尚、上記説明では、既存の建物の外壁面６０に制振装置１０を設置する改築工事について説明した、本発明は新築の住宅に設置する場合にも適用できるのは勿論である。
【００４８】
また、本発明の制振装置は、建物の外壁面に限らず、建物内部の壁面に設置する場合にも適用できるのは勿論である。
【００４９】
また、本発明の制振装置は、壁面に形成する開口６２、６４が比較的小さくて済むので、の壁面の材質に制限されず、例えばトタン、木造、コンクリートでも設置することが可能である。
【００５０】
本実施例においては、先行文献の構造にあっては、水平方向の振動が入力された場合、上部伝達部材及び下部伝達部材が水平方向に相対変位すると共に、油圧ダンパにより連結された上部伝達部材及び下部伝達部材が上梁及び下梁に対して傾くように回動させようとする力を受けるため、上部伝達部材及び下部伝達部材が上梁及び下梁から浮き上がらないように締結部材による締結強度を高くするため、設置作業に手間がかかるという問題があった。しかし、本実施の形態にあっては、上部取付部材３０の上部水平部３０Ｂ２が上部スペーサ３４の下面に当接し、下部取付部材３２の下部水平部３２Ｂ２が下部スペーサ３６の上面に当接するため、上部伝達部材２４と下部伝達部材２６との相対変位をダンパ２８により減衰する際の上部伝達部材２４及び下部伝達部材２６を回動させようとする力を抑制でき、その分上部取付部材３０、下部取付部材３２を上部スペーサ３４、下部スペーサ３６に締結する締結部材を減らして現場の設置作業の作業性を改善できる。さらに、外壁面６０に必要な開口６２、６４の開口面積も上部及び下部スペーサ３４、３６と上部及び下部水平部３０Ｂ２、３２Ｂ２を挿入する分の最小限の開口面積で設置可能であるので、施行時間が最小限で有り、施行途中での柱や梁の外部露出も最小限にでき、耐震改修の作業性に優れた構造である。また、外壁面６０に設ける開口６２、６４の開口面積が小さいので、断熱性、耐風雨性も殆ど下げることなく、施行可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  制振装置
１４  下梁
１８  上梁
２０  柱
２４  上部伝達部材
２６  下部伝達部材
２８  油圧ダンパ
３０  上部取付部材
３０Ａ、３２Ａ  第１締結部
３０Ａ１、３０Ｂ１、３２Ａ１、３２Ｂ１  垂直部
３０Ａ２、３０Ｂ２、３２Ａ２、３２Ｂ２  水平部
３０Ｂ、３２Ｂ  第２締結部
３０Ｃ、３２Ｃ  結合部
３０Ｃ１  第１締結部
３０Ｃ２  第２締結部
３０Ｄ、３０Ｅ  小孔
３２  下部取付部材
３４  上部スペーサ
３６  下部スペーサ
４２  シリンダ
４４  ピストンロッド
４６、４８  ブラケット
５０、５２、５４、５６  締結部材
６０  外壁面
６２  上部開口
６４  下部開口
７０  上部カバー支持部材
７２  下部カバー支持部材
８０  カバー用フレーム
８２，８４  縦フレーム
８６  横フレーム
８８  押さえ部材
９０  カバー部材
９２  正面カバー
９４，９６  側面カバー
９８  上部カバー
９９  下部カバー
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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