(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１の後に下記工程２を行う、バイオフィルムの除去方法。
工程１：（ａ１）アニオン性界面活性剤〔以下（ａ１）成分という〕及び（ａ２）金属イオン捕捉剤〔以下（ａ２）成分という〕を（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９〜９／１の質量比にて含有する組成物（Ａ）を、バイオフィルムの形成された固体表面に接触させる工程
工程２：（ｂ）セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼ、ぺクチナーゼ、キシラナーゼ、グルコアミラーゼ、グルコシダーゼ、グルカナーゼ、デキストラナーゼ、キチナーゼ、シアリダーゼ、マンノシダーゼ、サッカラーゼ、フコシダーゼ、アルギン酸リアーゼ、ペクチンリアーゼから選ばれる１種又は２種以上の糖質分解酵素を含有する組成物（Ｂ）を、前記固体表面に接触させる工程
【請求項２】
工程１と工程２の間に、水、又は、ノニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる界面活性剤を含有する水混合物（Ｃ）を用いて、工程１が終了した固体表面を洗浄する工程を有する、請求項１に記載のバイオフィルムの除去方法。
【請求項３】
組成物（Ａ）中の（ａ１）成分と（ａ２）成分の質量比が、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝３／７〜７／３である、請求項１又は２記載のバイオフィルムの除去方法。
【請求項４】
組成物（Ａ）中の（ａ１）成分の含有量が、０．３〜９．０質量％である、請求項１〜３の何れか１項記載のバイオフィルムの除去方法。
【請求項５】
組成物（Ａ）中の（ａ２）成分の含有量が、０．０２〜３．０質量％である、請求項１〜４の何れか１項記載のバイオフィルムの除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオフィルムの除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランや厨房、スーパーのバックヤードで使用される包丁やまな板、ざる等の調理器具類や食品工場等で使用される製造・加工機器、設備、充填機類、食品と直接接触する器具類は衛生度を保つため、日々、使用後に殺菌剤を用いた洗浄作業が行われる。しかし、これらの対象物の硬質表面形状は様々で、小さな隙間やキズ、手の届かない複雑な形状など、機械力の届かない部分では、しばしば微生物や汚れが残留する。このような残留微生物は、増殖する段階で多糖やタンパク質、核酸などの高分子物質を細胞内から産生し、微生物及び微生物産生物質からなる構造体、即ち、バイオフィルムを形成する。
【０００３】
バイオフィルムは、殺菌剤、静菌剤のような微生物制御薬剤に耐性を持つことが知られている。例えばまな板においては、洗浄殺菌処理後も無数のキズ内部に微生物が残留し、その後の微生物検査において微生物数の低減が確認できないという結果に至ることもしばしば報告されている。
【０００４】
このように、バイオフィルムは洗浄殺菌処理、特に殺菌処理に大きな影響を与える因子となっており、バイオフィルムを除去する技術が求められている。これまでにもバイオフィルムを除去する技術として、界面活性剤と酵素の混合組成物を用いる方法が提案されているが（特許文献１及び２）、バイオフィルムの除去性能は未だ満足できるレベルにない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３１６７１号公報
【特許文献２】特表平１１−５１３９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、バイオフィルムを効果的に除去し得るバイオフィルムの除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、バイオフィルムを効果的に除去し得るバイオフィルムの除去方法を実現すべく、バイオフィルムの構成成分や結合形式について鋭意研究した結果、バイオフィルムに対してアニオン性界面活性剤と金属イオン捕捉剤を作用させた後に、糖質分解酵素を作用させるという二段階の処理を行うことでバイオフィルムを効果的に除去し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記工程１の後に下記工程２を行う、バイオフィルムの除去方法を提供する。
工程１：（ａ１）アニオン性界面活性剤〔以下（ａ１）成分という〕及び（ａ２）金属イオン捕捉剤〔以下（ａ２）成分という〕を（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９〜９／１の質量比にて含有する組成物（Ａ）を、バイオフィルムの形成された固体表面に接触させる工程
工程２：（ｂ）糖質分解酵素〔以下（ｂ）成分という〕を含有する組成物（Ｂ）を、前記固体表面に接触させる工程
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バイオフィルムを効果的に除去することができ、微生物が関与する様々な分野においてバイオフィルムに起因する危害を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の構成に関し詳細に述べる前に、以下の用語の意味に留意されたい。即ち、本発明において用語「微生物産生物質」とは、微生物が増殖する段階で微生物細胞内から産生される物質を意味し、それは、微生物細胞内から産生される多糖、タンパク質及び核酸から選ばれる高分子物質を含んで成る。
【００１１】
本発明において用語「バイオフィルム」とは、微生物及び微生物産生物質からなる構造体を意味する。かかるバイオフィルムに関しては、一般的に微生物の種類、また同じ微生物でも由来や微生物が置かれた固体表面状態を含む環境によって、形成されるバイオフィルムの組成が異なることが知られている。例えば、人体に有害ないしは美観の面から不良である原因菌として知られている黄色ブドウ球菌（NBRC13276）、アシネトバクター（環境単離菌）、及び緑膿菌（NBRC13275）の各々に由来するバイオフィルムのタンパク質、多糖、核酸の比率は、下記表１に示すように大きく異なる（ここで、構成比率の測定法に関しては、下記＜バイオフィルム構成比率の測定方法＞欄を参照のこと）。  
【００１２】
【表１】
0005670783.tif 000002
【００１３】
＜バイオフィルム構成比率の測定方法＞
黄色ブドウ球菌はTSB No.2液体培地（シグマ社製）で、アシネトバクターはMHB液体培地（和光純薬社製）で、緑膿菌はLB培地（和光純薬社製）で、それぞれ、37℃、20時間培養した。各種菌の培養液を滅菌生理食塩水で100倍に希釈後、黄色ブドウ球菌はTSB No.2寒天培地に、アシネトバクターはMHB寒天培地に、緑膿菌はNAC寒天培地（栄研化学社製）に各10枚塗抹し、それぞれ、37℃で48時間培養した。140 mM NaCl、10 mM EDTAを含むpH 7.5の水溶液（A液と略す）を各寒天培地上に5 ml添加し、菌層部をコンラージ棒で掻きとる操作を各プレートに対し2回実施し、菌液を回収した。回収した菌液を30分間攪拌し、8000 rpm、20 min 15℃で遠心分離した。上澄みを回収し、0.2 μmのメンブレンフィルター（Nalgene filtration product社）でろ過した。一方、菌層にA液100 mlを加え、同様に攪拌し、液を遠沈管に集め、1分間ボルテックス（Scientific Industry社、G-560）にて攪拌を行い、遠心分離、ろ過する操作を3回行った。ろ液を集め、透析セルロースチューブに封入し、5Lのイオン交換水下で48時間（2回イオン交換水を交換）透析し、低分子化合物を除いた。
回収した液体をLowry法（測定キットはナカライテスク社製）で測定し、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）による検量線からタンパク質濃度を定量し、タンパク質由来のバイオフィルム量とした。また回収した液体をフェノール硫酸法によって、黄色ブドウ球菌及びアシネトバクターはマンノースによる検量線から、緑膿菌はアルギン酸による検量線から多糖類濃度を定量し、多糖類由来のバイオフィルム量とした（非特許文献１）。さらに、回収した液体について260nmの吸収極大を測定して核酸の存在を確認後、透析分の固形分からタンパク質量と多糖類量を引いて核酸量とし、核酸由来のバイオフィルム量とした。
〔非特許文献１〕Hodge,J.E. and Hofreiter,B.T.1962. Methods in Carbohydrate Chemistry vol.1,pp.380-394
【００１４】
また、本発明において用語「除去」とは、固体表面に形成されたバイオフィルムの少なくとも一部を前記固体表面から取り除くことを意味し、必ずしもバイオフィルムを完全に（即ち、１００％）取り除くことを意味するものでないことに留意されたい。
本発明においては、後述する実施例記載の評価方法において、バイオフィルム除去率としては、８０％以上である場合にバイオフィルムが「除去」される効果として良好であり、９０％以上である場合に更に良好である。
【００１５】
以下、本発明のバイオフィルムの除去方法に用いる（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ｂ）成分に関し説明する。
【００１６】
＜（ａ１）成分＞
（ａ１）成分はアニオン性界面活性剤である。本発明において、（ａ１）成分は、バイオフィルムを構成する微生物産生物質、とりわけタンパク質に作用し、バイオフィルムの構造を脆弱化させるよう働くものと推察される（比較例１の結果を参照のこと）。
【００１７】
本発明に好適に用い得る（ａ１）成分としては、工程１の実施温度範囲において水に可溶であれば特に制限されるものではないが、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩（好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩）、アルキルスルホン酸塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルスルホン酸塩）、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと記す）アルキルスルホン酸塩（好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基を有し、オキシエチレン基が平均１〜４モル付加したＰＯＥアルキルスルホン酸塩）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩（好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基を有し、オキシエチレン基が平均１〜４モル付加したＰＯＥアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩（好ましくは炭素数６〜１２のアルキル基を有し、オキシエチレン基が平均１〜４モル付加したＰＯＥアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩）、ＰＯＥアリールフェニルエーテルスルホン酸塩（好ましくはオキシエチレン基が平均１〜５モル付加したＰＯＥアリールフェニルエーテルスルホン酸塩）、アルキル硫酸エステル塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩）、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸エステル塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有し、オキシエチレン基が平均１〜４モル付加したＰＯＥアルキルエーテル硫酸エステル塩）、ＰＯＥアリールフェニルエーテルリン酸エステル塩（好ましくはオキシエチレン基が平均１〜５モル付加したＰＯＥアリールフェニルエーテルリン酸エステル塩）、ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ＰＯＥトリベンジルフェニルエーテルスルホン酸塩（好ましくはオキシエチレン基が平均１〜５モル付加したＰＯＥトリベンジルフェニルエーテルスルホン酸塩）、アルキルリン酸塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルリン酸塩）、ＰＯＥアルキルリン酸塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有し、オキシエチレン基が平均１〜５モル付加したＰＯＥアルキルリン酸塩）、ＰＯＥトリベンジルフェニルエーテルリン酸エステル塩（好ましくはオキシエチレン基が平均１〜５モル付加したＰＯＥトリベンジルフェニルエーテルリン酸エステル塩）、ジアルキルスルホコハク酸塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有するジアルキルスルホコハク酸塩）、脂肪酸塩（石けん）、ＰＯＥアルキルエーテル酢酸塩（好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を有し、オキシエチレン基が平均１〜１５モル付加したＰＯＥアルキルエーテル酢酸塩）等が挙げられる。
【００１８】
中でも、バイオフィルム除去効果の観点から、アルキルスルホン酸塩及びＰＯＥアルキルスルホン酸塩がより好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルスルホン酸塩及び炭素数１０〜１６のアルキル基を有し且つオキシエチレン基が平均１〜４モル付加したＰＯＥアルキルスルホン酸塩が更に好ましく、汎用性の点から、炭素数１２のアルキルスルホン酸塩が特に好ましい。
【００１９】
＜（ａ２）成分＞
（ａ２）成分は金属イオン捕捉剤である。本発明における（ａ２）成分の作用機構は明らかではないものの、そのキレート能に起因して、バイオフィルムを構成する微生物産生物質間の結合に関与しているとされる金属イオンに作用し、バイオフィルムの構造脆弱化に寄与するものと推察される（比較例２を参照のこと）。
【００２０】
本発明に好適に用い得る（ａ２）成分としては、工程１の実施温度範囲において水に可溶であり且つカルシウムや鉄などの多価金属イオンを捕捉し得るものであれば特に制限されないが、例えば、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、イミノジコハク酸、アスパラギン酸ジ酢酸、アミノメチルグリシンジ酢酸などのアミノポリカルボン酸若しくはそれらの塩；クエン酸、酒石酸、グルコン酸などの有機酸若しくはそれらの塩；ポリアクリル酸、アクリル酸／マレイン酸共重合体、又はそれらの塩などの電解質ポリマー；オルトリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩などのリン酸塩若しくはポリリン酸塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、又はそれらの塩などのホスホン酸系化合物；Ａ型ゼオライト、Ｂ型ゼオライトなどのアルミノケイ酸等が挙げられる。
【００２１】
中でも、バイオフィルム除去効果並びに汎用性の点から、アミノポリカルボン酸塩及びポリリン酸塩が好ましく、エチレンジアミン四酢酸塩及びトリポリリン酸塩が更に好ましく、エチレンジアミン四酢酸塩が特に好ましい。
【００２２】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は糖質分解酵素である。本発明において、（ｂ）成分は、バイオフィルムの構造体の形成に寄与していると推察される糖鎖を分解し、固体表面からバイオフィルムを除去するよう働く。かかる酵素の特性を利用してバイオフィルムの除去を試みた従来技術（例えば、上記特許文献１及び２）は存在するものの、バイオフィルム（とりわけ、タンパク質構成比率の高いバイオフィルム）の除去効果は満足できるレベルにはなかった。本発明者は、かかる（ｂ）成分による処理工程の前に、あらかじめ上記（ａ１）成分及び（ａ２）成分を用いてバイオフィルムを処理することにより、タンパク質構成比率の高低によらず、バイオフィルムを効果的に除去し得ることを見出したものである。
【００２３】
本発明に好適に用い得る（ｂ）成分としては、ヒドロラーゼ（加水分解酵素：Ｈｙｄｒｏｌａｓｅｓ，ＥＣ３群に属する酵素；基質Ａ−ＢをＨ２Ｏ分子を介してＡ−ＯＨとＢＨに分解する酵素）、及びリアーゼ（Ｌｙａｓｅｓ，ＥＣ４群に属する酵素；他分子の関与なしに基質Ａ−ＢをＡとＢに分解する酵素）からなる群から選ばれる１種以上の酵素が挙げられる。ヒドロラーゼの好適な具体例としては、セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、グルコアミラーゼ、グルコシダーゼ、グルカナーゼ、デキストラナーゼ、キチナーゼ、シアリダーゼ、マンノシダーゼ、サッカラーゼ、フコシダーゼなどが挙げられ、リアーゼの好適な具体例としては、アルギン酸リアーゼ、ペクチンリアーゼなどが挙げられる。
【００２４】
中でも、バイオフィルム除去効果並びに汎用性の点から、セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼが好ましく、アミラーゼ、マンナナーゼが特に好ましい。
【００２５】
具体的に入手可能な市販品の例としては、アミラーゼとしては、「ターマミル」及び「デュラミル」（いずれもノボザイムス製）、「α-アミラーゼ」（生化学工業製）、マンナナーゼとしては、「マンナウェイ」（ノボザイムス製）が挙げられる。その他の糖質分解酵素としては、「セルザイム」、「ケアザイム」及び「ペクチネックス」（いずれもノボザイムス製）、「デキストラナーゼＬ「アマノ」」（天野エンザイム製）、「アルギン酸リアーゼＳ」（ナガセケムテックス製）などが挙げられる。
【００２６】
［バイオフィルムの除去方法］
本発明のバイオフィルムの除去方法は、下記工程１の後に下記工程２を行うことを特徴とする。
工程１：（ａ１）成分及び（ａ２）成分を（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９〜９／１の質量比にて含有する組成物（Ａ）を、バイオフィルムの形成された固体表面に接触させる工程
工程２：（ｂ）成分を含有する組成物（Ｂ）を、前記固体表面に接触させる工程
【００２７】
工程１において、バイオフィルムの形成された固体表面に組成物（Ａ）を接触させる方法としては、特に制限されるものではないが、バイオフィルムの形成された固体表面を組成物（Ａ）中に浸漬する方法や、バイオフィルムの形成された固体表面に組成物（Ａ）を塗布又は散布する方法（例えば、はけ等により塗布する方法、スプレー機器を用いてミストを吹き付ける方法、発泡機を用いて泡状にしたものを吹き付ける方法等）を好適に用いることができる。このとき、更にスポンジ、タオル、ブラシ、水流などの物理力を加えてもよい。
【００２８】
工程１に用いる組成物（Ａ）中の（ａ１）成分と（ａ２）成分の質量比は、バイオフィルム除去効果の観点から、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９〜９／１であり、バイオフィルムを高いレベルにて除去し得る点から、好ましくは（ａ１）成分／（ａ２）成分＝２／８〜８／２、より好ましくは３／７〜７／３、従来技術では特に除去することが困難であったタンパク質構成比率の高いバイオフィルムを効果的に除去し得る点から、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／１〜６／４であることが特に好ましい。
【００２９】
組成物（Ａ）中の（ａ１）成分と（ａ２）成分の合計含有量は、０．３２質量％以上であれば十分なバイオフィルム除去効果を実現することができ、組成物（Ａ）の保存安定性や取扱い性の観点から１２質量％以下が好ましい。バイオフィルム除去効果並びに組成物（Ａ）の保存安定性や取扱い性の観点から、組成物（Ａ）中の（ａ１）成分と（ａ２）成分の合計含有量は好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは０．８〜５．０質量％、更に好ましくは１．０〜２．０質量％であることが好適である。
【００３０】
組成物（Ａ）中の（ａ１）成分の含有量は、０．３質量％以上であれば十分なバイオフィルム除去効果を実現することができ、濯ぎ性の観点からは９質量％以下が好ましい。バイオフィルム除去効果並びに濯ぎ性の観点から、組成物（Ａ）中の（ａ１）成分の含有量は好ましくは０．３〜９質量％、更に好ましくは０．３〜５質量％、特に好ましくは０．３〜１質量％であることが好適である。
【００３１】
組成物（Ａ）中の（ａ２）成分の含有量は、（ａ１）成分との質量比が上記特定の範囲にある限り特に制限されるものではないが、好ましくは０．０４〜３．０質量％であり、更に好ましくは０．３〜１．０質量％である。
【００３２】
組成物（Ａ）は、（ａ１）成分及び（ａ２）成分を、上記特定の質量比及び含有量条件を満たすように、水及び水溶性有機溶媒（例えば、エタノール、イソプロパノール等）から選ばれる１種以上の溶媒に溶解させて調製することができる。あるいはまた、（ａ１）成分及び（ａ２）成分を上記特定の質量比にて高濃度に含有する固体、ゲル状、乳化・分散状、粉末状の剤をあらかじめ調製しておき、工程１の使用場面において、水及び水溶性有機溶媒から選ばれる１種以上の溶媒で上記特定の含有量条件を満たすレベルにまで希釈して組成物（Ａ）を調製してもよい。
【００３３】
組成物（Ａ）はまた、本発明の効果を阻害しない範囲において、（ａ１）成分以外の界面活性剤、増粘剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、溶剤、香料、着色剤、酸化防止剤、防腐剤、蛍光剤、賦形剤、ソイルリリース剤、漂白剤、漂白活性化剤、粉末化剤、造粒剤、コーティング剤等の任意成分を含有してもよい。
【００３４】
なお、組成物（Ａ）は実質的に（ｂ）成分を含有しないことが好ましい。（ａ２）成分の作用により、酵素の補助因子となる金属イオンが捕捉され（ｂ）成分の機能が十分に発現されないばかりか、（ａ２）成分のバイオフィルム除去効果が阻害される場合もあるためである。ここで、「実質的に（ｂ）成分を含有しない」とは、組成物（Ａ）中の（ｂ）成分の含有量が、酵素タンパク質換算で３．０×１０−６質量％以下であることを意味する。本発明の効果を十分に奏するにあたり、組成物（Ａ）は（ｂ）成分を全く含有しないことが好ましい。
【００３５】
工程１において、バイオフィルムの形成された固体表面に組成物（Ａ）を接触させておく時間は、付着しているバイオフィルムの量や組成、組成物（Ａ）中の（ａ１）成分と（ａ２）成分の質量比や含有量、接触時の温度、物理力の有無により異なるが、通常は数秒から数時間の範囲であり、作業性も考慮すると、好ましくは１０秒以上、より好ましくは１０秒〜１時間であり、更に好ましくは１０秒〜３０分、特に好ましくは３０秒〜２０分である。また、バイオフィルムの形成された固体表面に組成物（Ａ）を接触させておく温度は、厳密に制御する必要はないが、０〜９８℃の範囲にあることが好ましく、バイオフィルム除去効果並びに作業性等の観点から、より好ましくは０〜６０℃、更に好ましくは２０〜４０℃の範囲にあることが好適である。
【００３６】
工程１の後、そのまま工程２を行ってもよいが、バイオフィルムを高いレベルにて除去し得る観点から、工程１と工程２の間に、水、又はノニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる界面活性剤を含有する水混合物（Ｃ）により固体表面を洗浄して、固体表面から組成物（Ａ）を一部または全部洗い流すことが好ましい。（本願で用いた評価系では、組成物（Ａ）が約１００倍に希釈された）かかる洗浄工程に水、又は水混合物（Ｃ）を用いる場合、更に、エタノール、イソプロパノール等の水溶性有機溶剤を含有してもよい。
【００３７】
洗浄工程に用いる水、又は水混合物（Ｃ）の温度や使用量は、固体表面から組成物（Ａ）を洗い流すことができる限りにおいて特に制限されるものではない。ここで、「固体表面を洗浄する」とは、固体表面から組成物（Ａ）を洗い流すことができる限りにおいて、必ずしもスポンジやタオル、ブラシなどの特段の物理力をかける必要はなく、水、又は水混合物（Ｃ）により固体表面を濯げばよい。
【００３８】
工程２におけるバイオフィルム除去効果を向上させる観点から、水のみによる洗浄が最も好ましい。
【００３９】
工程１の後（好ましくは、更に上記水、又は水混合物（Ｃ）による洗浄を行った後）、工程２において、（ｂ）成分を含有する組成物（Ｂ）を、バイオフィルムの形成された固体表面に接触させる。接触させる方法としては、特に制限されるものではないが、組成物（Ａ）について先に述べたものと同じ方法を好適に用いることができる。このとき、更にスポンジ、タオル、ブラシ、水流などの物理力を加えてよいことも同様である。
【００４０】
工程２に用いる組成物（Ｂ）中の（ｂ）成分の含有量は、特に制限されるものではなく、その種類に応じて決定すればよいが、例えば、実施例に述べる酵素活性測定法で、通常、アミラーゼであれば、１０ＩＵ/ｇ以上であれば、十分なバイオフィルム除去効果を得ることができ、また、経済性の観点から１０００ＩＵ/ｇ以下が好ましい。バイオフィルム除去効果並びに経済性の観点から、組成物（Ｂ）中の（ｂ）成分の含有量は、好ましくは２０〜６００ＩＵ/ｇ、より好ましくは６０〜４００ＩＵ/ｇ、更に好ましくは１００〜２００ＩＵ/ｇとなるように配合すると好適である。また、マンナナーゼであれば、０．００２Ｕ/ｇ以上であれば、十分なバイオフィルム除去効果を得ることができ、また、経済性の観点から０．２Ｕ/ｇ以下が好ましい。バイオフィルム除去効果並びに経済性の観点から、組成物（Ｂ）中の（ｂ）成分の含有量は、好ましくは０．００４〜０．１Ｕ/ｇ、より好ましくは０．０１〜０．０８Ｕ/ｇ、更に好ましくは０．０２〜０．０４Ｕ/ｇとなるように配合すると好適である。なお、かかる数値範囲は一般的な指針を示したものであり、具体的に用いる（ｂ）成分の種類や酵素活性に応じて、上記範囲外の含有量も採用し得ることは当業者には理解されよう。又、酵素活性の測定方法については、既知の方法を用いることができる。
【００４１】
組成物（Ｂ）は、（ｂ）成分を、水及び水溶性有機溶媒（例えば、エタノール、イソプロパノール等）から選ばれる１種以上の溶媒に分散させて調製することができる。
【００４２】
組成物（Ｂ）はまた、本発明の効果を阻害しない範囲において、界面活性剤、増粘剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、溶剤、香料、着色剤、酸化防止剤、防腐剤、蛍光剤、賦形剤、ソイルリリース剤等の任意成分を含有してもよい。
【００４３】
なお、組成物（Ｂ）は実質的に（ａ２）成分を含有しないことが好ましい。（ａ２）成分の作用により、酵素の補助因子となる金属イオンが捕捉され（ｂ）成分の機能が阻害されるからである。ここで、「実質的に（ａ２）成分を含有しない」とは、組成物（Ｂ）中の（ａ２）成分の含有量が０．００５質量％以下であることを意味し、本発明の効果を十分に奏するにあたり、組成物（Ｂ）は（ａ２）成分を全く含有しないことが好ましい。
【００４４】
工程２において、組成物（Ｂ）を固体表面に接触させておく温度は、具体的に用いる（ｂ）成分の至適温度により適宜決定し得るが、通常、１０〜７０℃、好ましくは１５〜６０℃、より好ましくは１５〜４５℃の範囲にあればバイオフィルム除去効果を実現することができ、作業性、効率性の観点から好ましくは２０〜４０℃、更に好ましくは３０〜４０℃の範囲とすることが好適である。また、組成物（Ｂ）を固体表面に接触させておく際のｐＨは、（ｂ）成分の種類に応じて適宜決定し得るが、通常、６．０〜８．０の範囲にあることが好ましい。
【００４５】
工程２において、組成物（Ｂ）を固体表面に接触させておく時間は、付着しているバイオフィルムの量や組成、組成物（Ｂ）中の（ｂ）成分の酵素活性や含有量、接触時の温度やｐＨ、物理力の有無により異なるが、通常は数分から数時間の範囲であり、作業性も考慮すると、好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分〜１２０分、更に好ましくは３０分〜９０分、特に好ましくは６０分〜９０分である。
【００４６】
効果発現のメカニズムについては、必ずしも全てが解明されている訳ではないが、工程１において、バイオフィルム中に多量に存在するタンパク質を、成分（ａ１）で変性させ、微生物産生物質間の結合に関与しているとされる金属イオンを、成分（ａ２）でキレートし、バイオフィルムの構造を脆弱化させ、続く工程２により、バイオフィルム構造に最も寄与していると推察される糖鎖に組成物（Ｂ）中の成分（ｂ）が作用し、糖鎖を分解することによって、微生物が寄生するバイオフィルム構造を破壊され、バイオフィルムが除去されるものと考えている。
【００４７】
また、工程1と工程２の間に、水、又は水混合物（Ｃ）を作用させ、工程１終了後の固体表面上に残留する組成物（Ａ）の構成成分の一部、又は全部を取り除く工程を行うことで、成分（ｂ）が、（ａ１）成分による変性や、（ａ２）成分による酵素活性低下を受けることなく効率良く本発明の効果を発現することができるようになるものと推測している。
【００４８】
本発明のバイオフィルムの除去方法は、バイオフィルムの危害が懸念される様々なな分野において使用することが可能である。本発明のバイオフィルムの除去方法は、産業分野では、食品或いは飲料の加工・製造プラント、外食産業などの厨房、パルプ及び紙製造プラント、医薬製造プラント、発酵や微生物培養を行うプラントやその他工業製品の製造プラント等の設備本体、付帯する廃水処理設備、原料・製品の貯蔵設備、冷却タワーなどの冷却水循環装置、脱塩設備、濾過設備及びこれらの設備を結ぶ配管等の洗浄、ホテルや介護施設等の厨房、浴室、便器又はそれらの排水溝や排水管の洗浄に応用できる。特に、有機物と水を同時に処理するプラントにおいては、菌汚染のリスクが高く、効果が期待される。家庭環境では、台所、浴室、便器や排水管の洗浄に応用できる。また、医療現場においては、バイオフィルムが形成しやすい医療機器（例えば内視鏡やカテーテル、人工透析機等）や、入れ歯、コンタクトレンズの洗浄など、複雑な形状のものや極度に菌汚染を嫌うものの洗浄に応用することも可能である。
【実施例】
【００４９】
＜ α-アミラーゼ活性測定法〔ファデバス（phadebas）法〕＞
（１）サンプルの吸光度の測定
５ｍＬの緩衝液（Britton-Robinson Buffer、ｐＨ８．５、５０ｍＭ（阿南功一ら著. 基礎生化学実験法６、ｐ２７７、丸善株式会社））にネオ．アミラーゼテスト「第一」〔第一化学薬品（株）より入手、製品番号701501-005〕を1錠添加し、約１０秒間攪拌した後、２ｍＭ塩化カルシウム水溶液で希釈した１ｍＬの酵素溶液を添加して、５０℃にて１５分間反応させた。１ｍＬの０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加、攪拌することで反応を停止させた後、遠心分離（４００×ｇ、５分間）にて不溶成分を沈殿させ、得られた遠心上清の６２０ｎｍにおける吸光度を測定した。
【００５０】
（２）ブランクの吸光度の測定
５ｍLの緩衝液（Britton-Robinson Buffer、ｐＨ８．５、５０ｍＭ（阿南功一ら著. 基礎生化学実験法６.ｐ２７７.丸善株式会社））にネオ．アミラーゼテスト「第一」を1錠添加し、約１０秒間攪拌した。これに１ｍＬの０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加、攪拌した後、１ｍＬの酵素溶液を添加し、５０℃ にて１５分間インキュベートした後遠心分離（４００×ｇ、５分間）を行った。得られた遠心上澄みの６２０ｎｍにおける吸光度を測定した。
【００５１】
（３）酵素活性の算出
ネオ．アミラーゼテスト「第一」同封の国際単位の検量線を基準とし、これに（１）と（２）の吸光度の差をあてはめることでアミラーゼの活性を算出した。
【００５２】
＜ マンナナーゼ活性測定法＞
（１）サンプルの吸光度の測定
０．５％ローカストビーンガム溶液（シグマ社製、ｐＨ１０.０、５０ｍＭ-炭酸ナトリウム緩衝液）２００μＬに酵素溶液５０μＬを添加し、４０℃で１０分間反応させた。反応後１０分間煮沸して酵素を失活させ、系中の還元糖量をソモギー・ネルソン法により定量した。つまり、ソモギー試薬を２５０μＬ添加し、さらに３０分間煮沸した後、直ちに氷冷し、その液に、ネルソン試薬５００μＬと純水３ｍＬを加えて、５００ｎｍの吸光度を測定した。
【００５３】
（２）ブランクの吸光度の測定
０．５％ローカストビーンガム溶液（シグマ社製、ｐＨ１０.０、５０ｍＭ-炭酸ナトリウム緩衝液）２００μＬに５０ｍＭ-炭酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ１０．０）５０μＬを添加し、４０℃で１０分間反応させた。反応後１０分間煮沸し、系中の還元糖量をソモギー・ネルソン法により定量した。
【００５４】
（３）酵素活性の算出
マンナナーゼ活性は上記の条件で１分間に１μｍｏｌの還元糖を生成する酵素量を１ユニット（Ｕ）とした。
【００５５】
＜バイオフィルム検体の調製＞
実施例及び比較例で用いたバイオフィルム検体は以下の方法により調製した。即ち、緑膿菌（NBRC13275）、アシネトバクター（環境単離菌）、黄色ブドウ球菌（NBRC13276）をそれぞれＬＢ培地（和光純薬社製）で３７℃、１８時間振盪培養した各菌の前培養液を、混合培地（ＭＨＢ培地（日本製薬（株）製）とＴＳＢ培地（日本製薬（株）製）に２ｍＭ塩化カルシウムを添加したもの）に１／１００量になるよう添加したものを、９６ウェルマイクロプレート（ファルコン社製、ノントリートタイプ）の各ウェルに０．１５ｍＬずつ分注し、３７℃、４８時間培養した。培養後、上澄みを廃棄し、滅菌水０．２ｍＬで各ウェルを３回濯ぎ、マイクロプレート壁に形成されたものをバイオフィルム検体として得た。
【００５６】
実施例１及び２
表２に示す成分を用い、以下に示す方法で表２に示す組成の組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）を調製した。得られた組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）を用いて、下記方法によりバイオフィルム検体を処理し、バイオフィルム除去性能を下記要領で評価した。結果を表２に示す。
なお、表２中の濃度は各組成物全量に対する有効分濃度（質量％）を示す。また、以下の記載においては、特に断りのない限り、「％」は「質量％」の意を示す。
【００５７】
＜組成物（Ａ）の調製＞
１００ｍＬのガラスビーカーに、スターラーピース（直径８ｍｍ×３０ｍｍ、増田理化工業製）を挿入し、組成物（Ａ）の出来上がり質量が１００ｇとなるように、表２に示す質量比率にて、全ての成分を投入した。ウォーターバスにて８０℃まで昇温し、１００ｒｐｍで３０分間撹拌した。組成物の外観が均一になったことを確認し、室温（２５℃）まで冷却した。
【００５８】
＜組成物（Ｂ）の調製＞
１００ｍＬのガラスビーカーに、スターラーピース（直径８ｍｍ×３０ｍｍ、増田理化工業製）を挿入し、組成物（Ｂ）の出来上がり質量が１００ｇとなるように、表２に示す質量比率にて、全ての成分を投入した。室温（２５℃）下、１００ｒｐｍで５分間撹拌し、組成物の外観が均一になったことを確認した。
【００５９】
＜バイオフィルム検体の処理＞
表２に示す組成物（Ａ）０．２ｍＬを、バイオフィルム検体の形成されたマイクロプレートのウェルに注加し、２５℃で１０分間接触させた（「工程１」）。その後、上澄みを廃棄し、イオン交換水を高圧蒸気滅菌（１２１℃、２０分間）することで調製した滅菌水０．２ｍＬでマイクロプレートのウェルを１回濯ぐ洗浄を行った。
次いで、表２に示す組成物（Ｂ）０．２ｍＬを、マイクロプレートのウェルに注加し、３０℃で９０分間接触させた（「工程２」）。
【００６０】
＜バイオフィルム除去性能の評価＞
上記＜バイオフィルム検体の処理＞に従って処理したマイクロプレートのウェルから上澄みを廃棄し、滅菌水０．２ｍＬで１回濯いだ後、クリスタルバイオレット（和光純薬社製）の０．１％水溶液０．２ｍＬを注加し、室温（２５℃）で１０分放置した。上澄みの廃棄後、滅菌水で３回濯ぎ、１００％エタノール（シグマ社製）０．２ｍＬを注加し、バイオフィルムを染色したクリスタルバイオレットを均一に溶解させた。次いで、各ウェルに関し、５７０ｎｍの吸光度を測定した（「サンプル吸光度」；Ａｓ）。
なお、組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）による処理を行わず、滅菌水０．２ｍＬを用いて３回濯ぎ処理を行ったものを処理前サンプルとして用い、上記と同様にクリスタルバイオレットによる染色処理並びに吸光度測定を行った（「初期吸光度」；Ａｉ）。
また、菌培養液を注加せず、滅菌水０．２ｍＬのみを注加し培養処理を行った後、滅菌水０．２ｍＬを用いて３回濯ぎ処理を行ったものをブランクサンプルとして用い、上記と同様にクリスタルバイオレットによる染色処理並びに吸光度測定を行った（「ブランク吸光度」；Ａｂ）。
得られた各吸光度値を下記式に代入し、バイオフィルム除去率を算出した。表２記載の値は、かかる操作を６回行い、その平均値を示したものである。
【００６１】
バイオフィルム除去率（％）＝１００×［Ａｉ−Ａｓ］／（Ａｉ−Ａｂ）
【００６２】
比較例１及び２
表２に示す組成物（Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、バイオフィルム検体を処理し、バイオフィルム除去性能を評価した。結果を表２に示す。
【００６３】
比較例３〜５
表２に示す組成物（Ａ）を用い、且つ工程１のみを行った以外は、実施例１と同様にして、バイオフィルム検体を処理し、バイオフィルム除去性能を評価した。結果を表２に示す。
【００６４】
比較例６及び７
表２に示す組成物（Ｂ）を用い、且つ工程２のみを行った以外は、実施例１と同様にして、バイオフィルム検体を処理し、バイオフィルム除去性能を評価した。結果を表２に示す。
【００６５】
比較例８及び９
表２に示す組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）を用い、且つ工程１と工程２の順序を入れ替えた以外は、実施例１と同様にして、バイオフィルム検体を処理し、バイオフィルム除去性能を評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0005670783.tif 000003
【００６７】
表中の各成分は以下の通りである。
・ＡＳ−Ｎａ：ラウリル硫酸ナトリウム（エマールＯ、花王（株）製）
・ＥＤＴＡ−３Ｎａ：エチレンジアミン四酢酸三ナトリウム（和光純薬（株）製）
・ＰＯＥ８（Ｃ１２）：ポリオキシエチレン（８）ラウリルエーテル（エマルゲン１０８、花王（株）製）
・ＡＴＡＣ：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（コータミン２４Ｐ、花王（株）製）
・アミラーゼ：ターマミル（ノボザイムス社製）：２００００ＩＵ/ｇ(ファデバス法による)
・マンナナーゼ：マンナウェイ（ノボザイムス社製）：３．７６ＭＩＵ/ｇ(ノボ技術資料による)
【００６８】
実施例３〜９及び比較例１０、１１
表３に示す組成物（Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、バイオフィルム検体を処理し、バイオフィルム除去性能を評価した。結果を表３に示す。
【００６９】
【表３】
0005670783.tif 000004
【００７０】
表中の各成分は表２について説明した通りである。