(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムであって、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合された少なくとも１つの通信モジュールと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合されたロック機構と、
を備えており、
前記少なくとも１つのコントローラは、
前記通信モジュールを介して前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信し、
受信した前記情報に基づいて、前記ロック機構をロック解除するかの判断をする、
ように構成されており、
前記少なくとも１つのコントローラは、前記判断を行なうために、
チャレンジ鍵を生成し、
前記チャレンジ鍵を前記外部デバイスに送信し、
前記情報の一部として、前記チャレンジ鍵の送信に対する応答を前記外部デバイスから受信し、
秘密鍵またはコードを入力として用いて、前記システムおよび前記外部デバイスにのみ知られている秘密アルゴリズムから出力を生成し、
前記秘密アルゴリズムから生成された前記出力を前記応答と比較する、
ように構成されており、
前記少なくとも１つのコントローラは、前記比較に基づいて、前記ロック機構をロック解除するかの判断をし、前記情報の受信に応じて、前記判断に基づき、前記車両からのポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記車両に結合されているか、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの一部として統合されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記外部デバイスは、車両サービスセンタに設置されたデバイスである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの通信モジュールは、
無線信号を介して前記認証に係る情報を受信し、
前記情報を前記少なくとも１つのコントローラに通信して前記ロック機構をロック解除することにより、動作可能に車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にする、
ように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムであって、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合された少なくとも１つの通信モジュールと、  前記少なくとも１つのコントローラと結合されたロック機構と、
を備えており、
前記少なくとも１つのコントローラは、
前記通信モジュールを介して前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信し、
受信した前記情報に基づいて、前記ロック機構をロック解除するかの判断をし、
前記情報に基づいて前記外部デバイスが認証された場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除する制御信号を前記ロック機構へ送信し、
前記コントローラが前記情報の受信を継続できないと判断された場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記制御信号を前記ロック機構へ送信する、
ように構成されている、
システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのコントローラは、無線信号を介して前記情報を受信するように構成されている、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記無線信号は、前記外部デバイスを認証するローリングコードを含んでいる、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのコントローラに結合されており、前記ロック機構に電力を供給するように前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスおよび前記ロック機構に結合されるように構成された電力インタフェースをさらに備えている、
請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスが前記ロック機構の動作に十分な電力を供給できない場合、前記電力インタフェースは、前記ロック機構に電力を供給するように前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスとは別の補助電源と結合されるように構成されている、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムを動作させる方法であって、
前記システムの一部であるコントローラにより、前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信し、
前記コントローラにより、前記情報に基づいて、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために前記システムの一部であるロック機構をロック解除するかについて判断し、
前記情報に基づいて前記外部デバイスが認証された場合、前記コントローラにより、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように前記ロック機構へ制御信号を送信し、
前記コントローラが前記情報の受信を継続できないと判断された場合、前記コントローラにより、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記ロック機構へ制御信号を送信する、
方法。
【請求項１１】
前記システムは、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの一部として統合されている、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記システムは、前記車両と結合されている、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムを動作させる方法であって、
前記システムの一部であるコントローラにより、車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信し、
前記コントローラにより、前記情報に基づいて、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために前記システムの一部であるロック機構をロック解除するかについて判断し、
前記判断を行なうにあたって、前記コントローラにより、受信した前記情報から得たコードを、前記システムに関連付けられた少なくとも１つのコードと比較し、
前記コードが、前記少なくとも１つのコードとマッチする場合、前記コントローラにより、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように前記ロック機構へ制御信号を送信し、
前記コードが、前記少なくとも１つのコードとマッチしない場合、前記コントローラにより、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記ロック機構へ制御信号を送信する、
方法。
【請求項１４】
前記判断を行なうにあたって、
チャレンジ鍵を生成し、
前記チャレンジ鍵を前記外部デバイスに送信し、
前記情報の一部として、前記チャレンジ鍵の送信に対する応答を前記外部デバイスから受信し、
秘密鍵またはコードを入力として用いて、前記システムおよび前記外部デバイスにのみ知られている秘密アルゴリズムから出力を生成し、
前記秘密アルゴリズムから生成された前記出力を前記応答と比較し、
前記ロック機構をロック解除するかの判断は、前記比較に基づいて行なわれる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスであって、
バッテリセルと、
前記バッテリセルと結合された保安システムと、
を備えており、
前記保安システムは、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合された少なくとも１つの通信モジュールと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合されたロック機構と、
を備えており、
前記コントローラは、
前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を前記通信モジュールを介して受信し、
受信した前記情報に基づいて、前記ロック機構をロック解除するかの判断をし、
前記外部デバイスが前記情報に基づいて認証された場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように制御信号を前記ロック機構へ送信し、
前記コントローラが前記情報の受信を継続できないと判断された場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記ロック機構へ制御信号を送信する、
ように構成されている、
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのコントローラは、無線信号を介して前記情報を受信するように構成されている、
請求項１５に記載のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス。
【請求項１７】
前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスが前記ロック機構の動作に十分な電力を供給できない場合、前記ロック機構に電力を供給するように、前記少なくとも１つのコントローラおよび前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスとは別の補助電源と結合されるように構成されている電力インタフェースをさらに備えている、
請求項１５に記載のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス。
【請求項１８】
前記無線信号は、前記外部デバイスを認証するローリングコードを含んでいる、
請求項１６に記載のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス。
【請求項１９】
コンピュータにより実行可能な命令群を記憶したコンピュータにより読み取り可能かつ非一時的な媒体であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサに前記命令群が実行されることにより、車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムのコントローラに、
前記システムの一部である通信モジュールを介して前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信させ、
前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にさせるために、前記情報に基づいて、前記システムの一部であるロック機構のロックを解除するかの判断をさせ、
前記情報に基づいて前記外部デバイスが認証された場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように前記ロック機構へ制御信号を送信させ、
前記コントローラが前記認証情報の受信を継続できないと判断された場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記ロック機構へ制御信号を送信させる、
媒体。
【請求項２０】
車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムであって、
少なくとも１つのコントローラと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合された少なくとも１つの通信モジュールと、
前記少なくとも１つのコントローラと結合されたロック機構と、
を備えており、
前記少なくとも１つのコントローラは、
前記通信モジュールを介して前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信し、
前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記情報に基づいて、前記ロック機構をロック解除するかの判断をし、
前記判断にあたっては、受信した前記情報から得たコードを、前記システムに関連付けられた少なくとも１つのコードと比較し、
前記コードが、前記少なくとも１つのコードとマッチする場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように前記ロック機構へ制御信号を送信し、
前記コードが、前記少なくとも１つのコードとマッチしない場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記ロック機構へ制御信号を送信する、
ように構成されている、
システム。
【請求項２１】
コンピュータにより実行可能な命令群を記憶したコンピュータにより読み取り可能かつ非一時的な媒体であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより前記命令群が実行されることにより、車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムのコントローラに、
前記システムの一部である通信モジュールを介して前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信させ、
前記情報に基づいて、前記システムの一部であるロック機構をロック解除するかの判断をさせ、
前記判断をさせるために、前記コントローラに、
チャレンジ鍵を生成させ、
前記チャレンジ鍵を前記外部デバイスに送信させ、
前記情報の一部として、前記チャレンジ鍵の送信に対する応答を前記外部デバイスから受信させ、
秘密鍵またはコードを入力として用いて、前記システムおよび前記外部デバイスにのみ知られている秘密アルゴリズムから出力を生成させ、
前記秘密アルゴリズムから生成された前記出力を前記応答と比較させ、
前記命令群が実行されることにより、前記コントローラに、前記比較に基づいて、前記ロック機構をロック解除するかの判断を行なわせ、
前記情報が受信されると、前記判断に基づいて、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除させる、
媒体。
【請求項２２】
コンピュータにより実行可能な命令群を記憶したコンピュータにより読み取り可能かつ非一時的な媒体であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより前記命令群が実行されることにより、車両に接続されるポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを保安するシステムのコントローラに、
前記車両の外部にある外部デバイスを認証する情報を受信させ、
前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記情報に基づいて、前記システムの一部であるロック機構をロック解除するかの判断をさせ、
前記判断にあたっては、受信した前記情報から得たコードを、前記システムに関連付けられた少なくとも１つのコードと比較させ、
前記コードが、前記少なくとも１つのコードとマッチする場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ロック機構をロック解除するように前記ロック機構へ制御信号を送信させ、
前記コードが、前記少なくとも１つのコードとマッチしない場合、前記車両からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ロック機構をロックするように前記ロック機構へ制御信号を送信させる、
媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを回収し、充電し、分配する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年７月２６日に出願された米国仮特許出願６１／５１１，９００号（代理人整理番号１７０１７８．４０１Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを回収し、充電し、分配する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年５月１６日に出願された米国仮特許出願６１／６４７，９３６号（代理人整理番号１７０１７８．４０１Ｐ２）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「回収・充電・分配機の間で電池などの電力蓄積デバイスを再分配する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年９月１４日に出願された米国仮特許出願６１／５３４，７５３号（代理人整理番号１７０１７８．４０２Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを認証し、保障し、制御する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年９月１４日に出願された米国仮特許出願６１／５３４，７６１号（代理人整理番号１７０１７８．４０３Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「ユーザプロフィールに基づいて電池などの電力蓄積デバイスを認証し、保障し、制御する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年９月１４日に出願された米国仮特許出願６１／５３４，７７２号（代理人整理番号１７０１７８．４０４Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電動車両におけるコンポーネントの熱管理」とされ、２０１１年７月２６日に出願された米国仮特許出願６１／５１１，８８７号（代理人整理番号１７０１７８．４０６Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電動車両におけるコンポーネントの熱管理」とされ、２０１２年５月１６日に出願された米国仮特許出願６１／６４７，９４１号（代理人整理番号１７０１７８．４０６Ｐ２）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「ベストエフォートエコノミーのための車両動作の動的制限」とされ、２０１１年７月２６日に出願された米国仮特許出願６１／５１１，８８０号（代理人整理番号１７０１７８．４０７Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「車両の電力蓄積デバイスを物理的に保障する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年１１月８日に出願された米国仮特許出願６１／５５７，１７０号（代理人整理番号１７０１７８．４０８Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電力蓄積デバイスコンパートメントのための装置、方法、および物品」とされ、２０１１年１２月２９日に出願された米国仮特許出願６１／５８１，６６６号（代理人整理番号１７０１７８．４１２Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「車両診断データを提供する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年２月２１日に出願された米国仮特許出願６１／６０１，４０４号（代理人整理番号１７０１７８．４１７Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電力蓄積デバイスの回収・充電・分配機の位置を提供する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年２月２２日に出願された米国仮特許出願６１／６０１，９４９号（代理人整理番号１７０１７８．４１８Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
本出願は、発明の名称が「電力蓄積デバイスの回収・充電・分配機における電力蓄積デバイスの利用可能性に係る情報を提供する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年２月２２日に出願された米国仮特許出願６１／６０１，９５３号（代理人整理番号１７０１７８．４１９Ｐ１）の、合衆国法典第３５巻第１１９条ｅ項に基づく出願日の利益を主張する。
【０００２】
本開示は、概して電力蓄積デバイスの物理的保障に関する。特に本開示は、車両の電力蓄積デバイスの物理的保障に関する。
【背景技術】
【０００３】
ハイブリッドおよび全電気式の車両は、従来の内燃エンジン車両を超える幾つかの利点を達成できる。例えば、ハイブリッドまたは電気自動車は、高い燃費を達成でき、排気管汚染を抑制（全廃すら）できる。特に、全電気式車両は排気管汚染が皆無であるだけでなく、全体的な汚染の低減にも関連しうる。例えば、電力は再生可能な供給源（太陽光、水力など）から発生されうる。また例えば、空気汚染を全く発生させない発電所（原子力発電所など）で電力が発生されうる。また例えば、比較的「燃焼がクリーンな」の燃料（天然ガスなど）を燃焼する発電所で電力が発生されうる。当該燃料は、内燃エンジンよりも高い効率を有するが、汚染管理除去システム（工業用空気集塵器など）を利用する場合がある。当該システムは、大型でコスト高であり、個別車両での使用には高価すぎる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃焼エンジンにより動力供給されるスクータやモータバイクなどの個人輸送車両は、多くの場所、例えばアジアの多くの大都市では随所に見られる。このようなスクータやモータバイクは、特に自動車、車、またはトラックと比較して低価格の傾向がみられる。また、非常に多数の燃焼エンジンスクータやモータバイクが見られる都市は、汚染が非常に深刻で高レベルの大気汚染に見舞われる傾向がある。多くの燃焼エンジンスクータやモータバイクは、新車のときには、個人輸送汚染源としては比較的低いレベルになる装備とされている。例を挙げると、このようなスクータやモータバイクは、大型車両よりも高い走行距離評価を得ている。このようなスクータやモータバイクは、基本的な汚染管理装置（触媒コンバータなど）を備えることがある。残念なことに、スクータやモータバイクが使用されても保守が行われないと、あるいは、スクータやモータバイクが例えば意図的または非意図的な触媒コンバータの取り外しにより改造されると、工場指定の排出レベルをすぐに超えてしまう。スクータやモータバイクの所有者または運転者は、自分の車両の保守を行なう資金も動機も持ち合わせていないことが多い。
【０００５】
空気汚染は人の健康にマイナスの影響を及ぼし、様々な病気の発生または悪化に関わることが知られている。例えば、多くの報告書では、空気汚染を、肺気腫、喘息、肺炎、および嚢胞性繊維症だけでなく、様々な心循環器系の病気に関連付けている。このような病気は多数の生命を奪い、その他の無数の人々の生活の質を著しく低下させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、少なくとも１つのコントローラと、前記少なくとも１つのコントローラと結合された少なくとも１つの通信モジュールとを備えており、前記少なくとも１つのコントローラは、前記通信モジュールを介して外部デバイスの認証に係る情報を受信し、前記認証に係る情報の受信に応じて、動作可能に車両と接続された状態からのポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除するように構成されているものとされうる。
【０００７】
前記少なくとも１つのコントローラは、受信した前記認証に係る情報に基づいて、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除するかの判断をするように構成されうる。
前記少なくとも１つのコントローラは、前記外部デバイスに送信するチャレンジ鍵を生成し、前記チャレンジ鍵を前記外部デバイスに送信し、前記認証に係る情報の一部として応答コードを含んでいる前記チャレンジ鍵の送信に対する応答を前記外部デバイスから受信し、秘密鍵と前記応答コードを入力として用いて、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムおよび少なくとも１つの承認された外部デバイスにのみ知られている秘密アルゴリズムから出力を生成し、前記秘密アルゴリズムから生成された前記出力を前記応答コードと比較するように構成されうる。この場合、前記少なくとも１つのコントローラは、前記比較に基づいて、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除するかの判断をするように構成されうる。
前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、前記車両に結合されるか、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの一部として統合されうる。
前記外部デバイスは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用回収充電機でありうる。
前記外部デバイスは、車両サービスセンタに設置されたデバイスでありうる。
前記少なくとも１つの通信モジュールは、無線信号を介して前記認証に係る情報を受信し、前記情報を前記少なくとも１つのコントローラに通信して前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除することにより、動作可能に車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするように構成されうる。
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、前記少なくとも１つのコントローラと結合されたポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構と、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構および前記少なくとも１つのコントローラと結合されたスイッチと、をさらに備えうる。この場合、前記スイッチは、前記少なくとも１つのコントローラにより生成された制御信号により作動されるように構成されうる。また、前記少なくとも１つのコントローラは、前記外部デバイスが前記認証に係る情報に基づいて認証された場合、動作可能に車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除すべく信号を送信し、所定期間の経過後に前記通信モジュールを介して前記認証に係る情報が受信されない場合、動作可能に車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロックすべく信号を送信するように構成されうる。
前記少なくとも１つのコントローラは、前記外部デバイスから送信された無線信号を介して前記認証に係る情報を受信するように構成されうる。この場合、前記通信モジュールから特定の最大距離外においては、前記無線信号は検出不能でありうる。
前記無線信号は、前記少なくとも１つのコントローラによる前記外部デバイスの認証のためのローリングコードでありうる。
前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、電力インタフェースをさらに備えうる。この場合、前記電力インタフェースは、前記少なくとも１つのコントローラに結合されており、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構に電力を供給すべく前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスおよび前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構に結合されるように構成されうる。
前記電力インタフェースは、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスが前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構の動作に十分な電力を供給できない場合に、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構に電力を供給すべく前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスとは別の補助電源と結合されるように構成されうる。
【０００８】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムを動作させる方法は、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムにより、外部デバイスの認証に係る情報を受信し、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムにより、前記認証に係る情報に基づいて、動作可能に車両と接続された状態からのポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするためにポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除するかについて判断するものとされうる。
【０００９】
前記方法は、前記情報を受信するにあたって、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用回収充電分配機から送信された無線信号を介して前記認証に係る情報を受信しうる。この場合、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用回収充電分配機から受信した前記無線信号は、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムの通信モジュールから特定の最大距離外においては検出不能でありうる。
前記方法は、前記認証に係る情報に基づいて前記外部デバイスが認証された場合、動作可能に前記車両と接続された状態からのポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除すべく前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムのコントローラから信号を送信し、所定期間の経過後に、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムの前記通信モジュールを介して前記認証に係る情報が受信されない場合、動作可能に前記車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロックすべく信号を送信しうる。
前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの一部として統合されうる。
前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、前記車両と結合されうる。
前記方法は、前記判断を行なうにあたって、受信した前記認証に係る情報から得たコードを、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムに関連付けられた少なくとも１つのコードと比較しうる。この場合、前記認証に係る情報から得た前記コードが、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムに関連付けられた少なくとも１つのコードとマッチする場合、動作可能に前記車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除しうる。所定期間の経過後に、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムの前記通信モジュールを介して前記認証に係る情報が受信されない場合、あるいは、所定期間の経過後に、前記認証に係る情報から得た前記コードが、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムに関連付けられた少なくとも１つのコードとマッチしない場合、動作可能に前記車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを不能にするために、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロックしうる。
前記方法は、前記外部デバイスに送信するチャレンジ鍵を生成し、前記チャレンジ鍵を前記外部デバイスに送信し、前記認証に係る情報の一部として応答コードを含んでいる前記チャレンジ鍵の送信に対する応答を前記外部デバイスから受信し、秘密鍵と前記応答コードを入力として用いて、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムおよび少なくとも１つの承認された外部デバイスにのみ知られている秘密アルゴリズムから出力を生成し、前記秘密アルゴリズムから生成された前記出力を前記応答コードと比較しうる。この場合、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除するかの判断は、前記比較に基づいて行なわれうる。
【００１０】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスは、バッテリセルと、前記バッテリセルと結合された保障システムとを備えており、前記保障システムは、無線で受信した外部デバイスの認証に係る情報に基づいて、動作可能に車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス取外しを可能にするものとされうる。
【００１１】
前記保障システムは、少なくとも１つのコントローラと、前記少なくとも１つのコントローラと結合された少なくとも１つの通信モジュールとをさらに備えうる。この場合、前記少なくとも１つのコントローラは、前記通信モジュールを介して外部デバイスの認証に係る情報を受信し、前記認証に係る情報の受信に応じて、動作可能に前記車両と接続された状態からの前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの取外しを可能にするために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロック解除するかの判断をするように構成されうる。
前記保障システムは、前記少なくとも１つのコントローラと結合されたポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構と、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスが前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構の動作に十分な電力を供給できない場合に、前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構に電力を供給すべく、前記少なくとも１つのコントローラおよび前記ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスとは別の補助電源と結合されるように構成されている電力インタフェースとをさらに備えうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面においては、同一の参照番号は同一または同等の要素または動作を指す。図面における各要素の大きさと位置関係は、必ずしも実際の縮尺比で描かれたものではない。例えば、様々な要素の形状と角度は、実際の縮尺比で描かれていない。これら要素の幾つかは任意に拡大され、視認性が向上するように配置されている。また、図示された要素の特定の形状は、当該要素の実際の形状についての情報を与えるものではなく、図面における認識を容易にするために選択されているに過ぎない。
【００１３】
【図１】回収充電分配機を、非限定的な一実施形態例に係る複数の電気エネルギー蓄積デバイス、電動スクータまたはモータバイク、および電気グリッドを介する電気サービスとともに示す模式図である。
【図２】非限定的な一実施形態例に係る、図１の回収充電分配機を示すブロック図である。
【図３】非限定的な一実施形態例に係る、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用の物理保障システムを示す模式図である。当該システムは、図１の電動スクータまたはモータバイクのポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用である。当該システムは、一例として図１の回収充電分配機と、別例としてスクータまたはモータバイク用サービスセンタと無線通信を行なう。
【図４】非限定的な一実施形態例に係る、図３のロック機構コントローラを示す模式図である。
【図５】非限定的な一実施形態例に係る、図１と図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの断面立面図である。
【図６】非限定的な別実施形態例に係る、図１と図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの断面立面図である。図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用の物理保障システムは、図１のポータブル電気エネルギー蓄積デバイスと統合されてその一部をなしている。
【図７】非限定的な一実施形態例に係る、図３から図６のロック機構コントローラを動作させる上位方法を示すフロー図である。
【図８】非限定的な一実施形態例に係る、図３から図６のロック機構コントローラを動作させる下位の方法を示している。当該方法は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを受け入れる。当該方法は、図７の方法を実行するのに役立つ。
【図９】非限定的な一実施形態例に係る、図３から図６のロック機構コントローラを動作させる下位の方法を示している。当該方法は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構をロックおよびロック解除する信号を送信する。当該方法は、図７と図８の方法を実行するのに役立つ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明では、開示される様々な実施形態の完全な理解を提供するために、幾つかの特定構成の詳細が示される。しかしながら、これら特定構成の詳細の少なくとも１つを伴わずに、または他の方法、コンポーネント、材料などでも実施形態が成立しうることは、当業者にとって明らかである。実施形態の説明を不必要に判り難くするのを避けるために、周知の構造を詳細に図示あるいは説明しない場合がある。周知の構造とは、自動販売機、電池、ロック機構、無線技術、スーパーキャパシタまたはウルトラキャパシタ、電力コンバータ、およびネットワークに関するものである。電力コンバータは、変圧器、整流器、ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ、スイッチモード電力コンバータ、コントローラ、および通信システムを少なくとも含むものである。
【００１５】
明細書、および後続する特許請求の範囲を通じて、文脈上断りのない限り、「備える」という語およびその変化形（備え、備えているなど）は、「少なくとも含む」という非限定的な意味を持つと解釈される。
【００１６】
明細書を通じて用いられている「一実施形態」という表記は、当該実施形態について記載された特定の特徴、構造、あるいは特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。よって、本明細書を通じて様々な箇所で「一実施形態において」という表現が現れても、必ずしも同じ実施形態を指すものではない。
【００１７】
第１、第２、および第３などの序数の使用は、順序付けを示唆するものというよりは、多数の動作や構造の対象を区別しうるものに過ぎない。
【００１８】
ポータブル電力蓄積デバイスという表記は、電池、スーパーまたはウルトラキャパシタを少なくとも含む、電力を蓄積および放出可能なデバイスを意味する。電池という表記は、少なくとも１つの化学的蓄電池（例えばニッケルカドミウム合金またはリチウムイオン電池）を少なくとも含む充電式電池または二次電池を意味する。
【００１９】
本明細書に挙げられる見出し、および要約書は便宜上のものに過ぎず、実施形態の範囲や意味の解釈を与えるものではない。
【００２０】
図１は、一実施形態例に係る環境１００を示している。環境１００は、回収充電分配機１０２を含んでいる。
【００２１】
回収充電分配機１０２は、自動販売機または売店の形態を取りうる。回収充電分配機１０２は、複数のレシーバ（コンパートメント、レセプタクルとも称する）１０４ａ、１０４ｂ〜１０４ｎ（図１では３つだけに番号が付されている、まとめて１０４）を有する。レシーバ１０４は、回収、充電、および分配のために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス（例えば、バッテリ、スーパーキャパシタまたはウルトラキャパシタ）１０６ａ〜１０６ｎ（まとめて１０６）を取り外し可能に受け入れる。図１に示されるように、レシーバ１０４の幾つかは空である。一方、他のレシーバ１０４は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を保持している。図１は、レシーバ１０４当たり１つのポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を示している。しかしながら、実施形態によっては、各レシーバ１０４は、２つ以上のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を保持できる。例えば、レシーバ１０４の各々は、３つのポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を受け入れるのに十分な深さを有しうる。したがって、図１に示される回収充電分配機１０２は、例えば、同時に４０個、８０個、または１２０個のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を保持することが可能な容量を有しうる。
【００２２】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６は、様々な形態を取りうる。例えば、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６は、複数のバッテリ（バッテリセルアレイなど）、またはスーパーキャパシタもしくはウルトラキャパシタ（ウルトラキャパシタセルアレイなど）の形態を取りうる。例えば、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、充電池（すなわち二次電池）の形態を取りうる。例えば、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、全電動スクータまたはモータバイク１０８など、個人用輸送車両に物理的に適合した大きさでき、そのような車両に電気的に動力を供給できる。先に述べたように、燃焼エンジンスクータおよびモータバイクは、例えば、アジア、ヨーロッパ、および中東の多くの大都市において一般的である。都市または地域のいたるところで充電されたバッテリを都合よく入手できれば、燃焼エンジンスクータおよびモータバイクに取って代わる、全電動スクータおよびモータバイク１０８の使用を促進することができ、それによって、大気汚染が緩和されるとともに、騒音も低減される。
【００２３】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６（１０６ｚのみ図示）は、複数の電気端子１１０ａ、１１０ｂ（２つが示されている、まとめて１１０）を含みうる。電気端子１１０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの外部からアクセス可能とされている。電気端子１１０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚから電荷が供給可能にするとともに、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを充電または再充電するために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚへ電荷を供給可能にする。図１では柱体として示されているが、電気端子１１０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの外部からアクセス可能な他の任意の形態を取りうる。例えば、電気端子１１０は、バッテリハウジングのスロット内に配置されうる。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６は、公衆に貸し出され、リースされ、賃貸されうる。したがって、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６が動力供給先の車両に動作可能に接続された状態から、どのような状況でどのようにして取り外されうるのかを管理することが望ましい。このようにポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６の物理的保障を管理することで、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６の窃盗や誤用を防止するのに役立つ。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を物理的に保障するシステムおよび方法は、車両からのポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６の取り外しを管理するための保障システムを含んでおり、本明細書に記載のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を回収、充電、および分配するシステム全体にとって有用である。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を物理的に保障するシステムおよび方法については、図３から図９を参照しつつより詳細に後述する。
【００２４】
回収充電分配機１０２は、回収充電分配機１０２が様々なエンドユーザによって便利かつ容易に利用可能な場所１１２に配置される。その場所は、多くの様々な形態をとりうる。例えば、小売環境（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ガソリンスタンドもしくは給油所、サービスセンタなど）が挙げられる。あるいは、回収充電分配機１０２は、既存の小売りなどのビジネスとは関連しない場所１１２（例えば、公園などの公共の場所）に単独で設置されうる。したがって、回収充電分配機１０２は、例えば、都市または地域のいたるところにあるコンビニエンスストアチェーンの各店舗に配置されうる。そのような配置は、コンビニエンスストアは、ターゲット人口またはターゲット層にとっての利便性に基づいて立地選定または店舗展開が行われるという事実を利用できる。また、そのような配置は、店先などの小売場所といった既存の借地を利用できることにより、回収充電分配機１０２の広範なネットワークが都市または地域内において迅速に展開されることを可能にする。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６が全電動スクータまたはモータバイク１０８内にある間の物理的保障を提供する大規模ネットワークを迅速に形成することにより、上記のシステムに依存する商業的成功の可能性が高まる。
【００２５】
場所１１２は、電気サービス１１４を含みうる。電気サービス１１４は、例えば送電網１１６を介して、発電所（不図示）から電力を受信する。電気サービス１１４は、例えば、電気サービスメータ１１４ａ、回路パネル（回路ブレーカパネルやヒューズボックスなど）１１４ｂ、配線１１４ｃ、および電気コンセント１１４ｄの少なくとも１つを含みうる。場所１１２が既存の小売店またはコンビニエンスストアである場合、電気サービス１１４は、既存の電気サービスでありうる。この場合、定格値が幾らか制限されうる（１２０ボルト、２４０ボルト、２２０ボルト、２３０ボルト、１５アンペアなど）。
【００２６】
回収充電分配機１０２は、再生可能電力源を含んでもよいし、再生可能電力源に結合されてもよい。例えば、戸外の場所に設置される場合、回収充電分配機１０２は、日射から電力を発生させる光起電（ＰＶ）セルのアレイ１１８を含みうる。あるいは、回収充電分配機１０２は、場所１１２とは別の場所（屋上やポールの先端など）に配置されたマイクロタービン（風力タービンなど）またはＰＶアレイ（不図示）に電気的に結合されうる。
【００２７】
回収充電分配機１０２は、バックエンドまたはバックオフィスシステム１２０（１つだけ図示）など、少なくとも１つの遠隔配置されたコンピュータシステムに通信可能に結合されうる。バックエンドまたはバックオフィスシステム１２０は、都市などのエリア一円に分散された複数の回収充電分配機１０２からのデータ回収と、当該複数の回収充電分配機１０２の制御の少なくとも一方を行ないうる。実施形態によっては、バックエンドまたはバックオフィスシステム１２０は、当該データ回収と当該制御の少なくとも一方を、少なくとも１つのコードの生成、追跡、送信、および受信の少なくとも１つを実行することにより行ないうる。当該コードは、回収充電分配機１０２によって全電動スクータもしくはモータバイク１０８などの車両に送信される無線信号１２６内に含まれる。当該コードの送信と受信の少なくとも一方は、全電動スクータまたはモータバイク１０８が回収充電分配機１０２の近くにある間に、当該全電動スクータまたはモータバイク１０８からポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６を取り外すためのアクセスを許可する。バックエンドまたはバックオフィスシステム１２０と回収充電分配機１０２の間の通信は、少なくとも１つのネットワーク１２２を含む少なくとも１つの通信チャネル上、あるいは少なくとも１つの非ネットワーク通信チャネル上で行われうる。通信は、少なくとも１つの有線通信チャネル（ツイストペア配線、光ファイバなど）、無線通信チャネル（電波、マイクロ波、衛星、８０１．１１準拠など）上で行なわれうる。ネットワーク通信チャネルは、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、エクストラネット、イントラネット、またはワールドワイドウェブ部分を含むインターネットを含みうる。
【００２８】
回収充電分配機１０２は、ユーザインタフェース１２４を含みうる。ユーザインタフェースは、様々な入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスを含みうる。入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスは、エンドユーザと回収充電分配機１０２のやり取りを可能にする。様々なＩ／Ｏデバイスは、以下に列挙され、図２を参照して説明される。
【００２９】
図２は、一実施形態例に係る、図１に示した回収充電分配機１０２を示している。
【００３０】
回収充電分配機１０２は、制御サブシステム２０２と、充電サブシステム２０４と、通信サブシステム２０６と、ユーザインタフェースサブシステム２０８とを含む。
【００３１】
制御サブシステム２０２は、コントローラ２１０を含む。コントローラ２１０は、様々なセンサから信号を受信し、論理演算を実行し、様々なコンポーネントに信号を送信できる。コントローラ２１０は、例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などのコントローラを含む。一般に、コントローラ２１０は、マイクロプロセッサ（例えば、ＩＮＴＥＬ、ＡＭＤ、ＡＴＯＭ）の形態を取りうる。制御サブシステム２０２は、少なくとも１つの在続的なプロセッサまたはコンピュータ読取り可能な記憶媒体も含みうる。当該プロセッサまたはコンピュータ読取り可能な記憶媒体の例としては、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）２１２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２１４、およびデータストレージ２１６（例えば、フラッシュメモリもしくはＥＥＰＲＯＭなどの半導体型記憶媒体、またはハードディスクなどの回転型記憶媒体）が挙げられる。また、在続的なプロセッサまたはコンピュータ読取り可能な記憶媒体２１２、２１４、２１６は、コントローラ２１０の一部である任意の在続的な記憶媒体（例えばレジスタ）でありうる。制御サブシステム２０２は、様々なコンポーネントを互いに結合する少なくとも１つのバス２１８（１つだけ示されている）を含みうる。バス２１８の例としては、少なくとも１つの電力バス、命令バス、データバスが挙げられる。
【００３２】
図示のように、ＲＯＭ２１２などの在続的なプロセッサもしくはコンピュータ読取り可能な記憶媒体２１２、２１４、２１６は、命令とデータの少なくとも一方、または変数もしくはパラメータの値を記憶する。データの組は、様々な形態（ルックアップテーブル、データベース内の１組のレコードなど）を取りうる。命令、データ、または値の組は、コントローラ１１０によって実行可能である。命令、データ、または値の組の実行は、コントローラ１１０に特定の動作を実行させる。当該動作は、回収充電分配機１０２にポータブルエネルギー蓄積デバイスを回収、充電、分配させる。また、当該動作は、回収充電分配機１０２に少なくとも１つの信号を送らせる。当該信号は、全電動スクータまたはモータバイク１０８が回収充電分配機１０２の近辺にあるときに、当該全電動スクータまたはモータバイク１０８から取り外すためにポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６へのアクセスを可能にする。ここに記載した回収充電分配機１０２の特定の動作は、図３と様々なフロー図（図７から図９）も参照しつつ説明される。これらの図においては、回収充電分配機１０２は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６が全電動スクータまたはモータバイク１０８に動作可能に接続された状態から取り外されるのを可能にするために認証された外部デバイスとして説明される。
【００３３】
コントローラ２１０は、命令、データなどを揮発的に記憶するために、従来の方法でＲＡＭ２１４を使用できる。コントローラ２１０は、情報を記録または保持するためにデータストレージ２１６を使用できる。当該情報は、例えば、全電動スクータまたはモータバイク１０８が回収充電分配機１０２の近辺にあるときに、当該全電動スクータまたはモータバイク１０８から取り外すためにポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６へのアクセスを可能にする少なくとも１つのコードと、回収充電分配機１０２自体の動作に関する情報の少なくとも一方である。命令は、回収充電分配機１０２の動作を制御するために、コントローラ２１０によって実行可能である。命令は、エンドユーザまたはオペレータによる入力に応じて、かつデータや変数もしくはパラメータの値を用いて実行可能である。
【００３４】
制御サブシステム２０２は、回収充電分配機１０２の様々なセンサと他のコンポーネントの少なくとも一方から信号を受信する。当該信号は、これらコンポーネントの動作、ステータス、または状態を特徴付けて示す情報を含む。図２では、センサは、円内に記された適切な下付き文字を伴った文字Ｓによって表される。
【００３５】
例えば、少なくとも１つの位置センサＳＰ１〜ＳＰＮは、レシーバ１０４の各々におけるポータブル電力蓄積デバイス１０６の存在または非存在を検出できる。位置センサＳＰ１〜ＳＰＮは、様々な形態を取りうる。例えば、位置センサＳＰ１〜ＳＰＮは、機械式スイッチの形態を取りうる。機械式スイッチは、ポータブル電力蓄積デバイス１０６がレシーバ１０４内に挿入されているときの、当該ポータブル電力蓄積デバイス１０６の一部に対する接触に応じて開閉される。また例えば、位置センサＳＰ１〜ＳＰＮは、光学スイッチ（すなわち、光源および受光器）の形態を取りうる。光学スイッチは、ポータブル電力蓄積デバイス１０６がレシーバ１０４内に挿入されているときの、当該ポータブル電力蓄積デバイス１０６の一部に対する接触に応じて開閉される。また例えば、位置センサＳＰ１〜ＳＰＮは、電気的センサまたはスイッチの形態を取りうる。電気的センサまたはスイッチは、ポータブル電力蓄積デバイス１０６がレシーバ１０４内に挿入されているときの、当該ポータブル電力蓄積デバイス１０６の端子１１０に対する接触によって形成される閉回路状態、またはレシーバ１０４内に当該ポータブル電力蓄積デバイス１０６が存在しないことにより形成される開回路状態の検出に応じて開閉される。これらの例は、非限定的であることを意図している。ポータブル電力蓄積デバイス１０６の存否を検出するために、またはポータブル電力蓄積デバイス１０６のレシーバへの挿入を検出するために、他の任意の構造およびデバイスが利用されうる。
【００３６】
例えば、少なくとも１つの電荷センサＳＣ１〜ＳＣＮは、レシーバ１０４の各々におけるポータブル電力蓄積デバイス１０６の電荷を検出できる。電荷センサＳＣ１〜ＳＣＮは、ポータブル電力蓄積デバイス１０６によって蓄積されている電荷量を検出できる。また、電荷センサＳＣ１〜ＳＣＮは、各レシーバ１０４におけるポータブル電力蓄積デバイス１０６に供給されている電荷量と充電率の少なくとも一方を検出できる。これにより、各ポータブル電力蓄積デバイス１０６の現在の（すなわち一時的な）充電状態またはステータスの評価を可能にするとともに、ポータブル電力蓄積デバイス１０６の充電に対するフィードバック制御（充電率に対する制御を含む）を可能にしうる。電荷センサＳＣ１〜ＳＣＮは、様々な電流センサと電圧センサの少なくとも一方を含みうる。
【００３７】
例えば、少なくとも１つの温度センサＳＴ１（１つだけ示されている）は、レシーバ１０４または周囲環境の温度を検出または検知できる。
【００３８】
制御サブシステム２０２は、制御信号に応答して、様々なアクチュエータと他のコンポーネントの少なくとも一方に信号を提供する。当該信号は、コンポーネントが実行すべき動作、またはコンポーネントが至るべき状態もしくは条件を特徴付けて示す情報を含む。図２では、制御信号、および当該制御信号に応答するアクチュエータまたは他のコンポーネントは、円内に記された適切な下付き文字を伴った文字Ｃによって表される。
【００３９】
例えば、少なくとも１つのエンジン制御信号ＣＡ１〜ＣＡＮは、少なくとも１つのアクチュエータ２２０（１つだけ示されている）の動作に影響しうる。例えば、制御信号ＣＡ１は、第１位置と第２の位置の間でアクチュエータ２２０を動かすか、アクチュエータ２２０よって発生される磁界を変化させうる。アクチュエータ２２０は、様々な形態（少なくともソレノイド、ステッパモータなどの電気モータ、または電磁石を含む）を取りうる。アクチュエータ２２０は、ラッチ、ロックなどの保持機構２２２を動作させるように結合されうる。ラッチ、ロックなどの保持機構２２２は、レシーバ１０４（図１）内で少なくとも１つのポータブル電力蓄積デバイス１０６（図１）を選択的に固定または保持できる。例えば、ラッチ、ロックなどの保持機構２２２は、ポータブル電力蓄積デバイス１０６（図１）のハウジングの一部である対応構造と物理的に結合できる。あるいは、ラッチ、ロックなどの保持機構２２２は、ポータブル電力蓄積デバイス１０６（図１）のハウジングの一部である対応構造と磁気的に結合できる。また例えば、ラッチ、ロックなどの保持機構２２２は、レシーバ１０４（図１）を開放でき、これにより、少なくとも一部を放電したポータブル電力蓄積デバイス１０６を充電のために受け入れ可能にできる。例えば、アクチュエータは、レシーバ１０４（図１）のドアを開閉することにより、内部に収容されたポータブル電力蓄積デバイス１０６（図１）へのアクセスを選択的に提供できる。また例えば、アクチュエータは、ラッチまたはロックを開閉することにより、エンドユーザがレシーバ１０４（図１）のドアを開閉可能にできる。これにより、内部に収容されたポータブル電力蓄積デバイス１０６（図１）へのアクセスを選択的に提供できる。
【００４０】
制御サブシステム２０２は、少なくとも１つのポート２２４ａを含みうる。ポート２２４ａは、充電サブシステム２０４の少なくとも１つのポート２２４ｂに制御信号を提供する。ポート２２４ａ、２２４ｂは、双方向通信を提供できる。制御サブシステム２０２は、少なくとも１つのポート２２６ａを含みうる。ポート２２６ａは、ユーザインタフェースサブシステム２０８の少なくとも１つのポート２２６ｂに制御信号を提供する。ポート２２６ａ、２２６ｂは、双方向通信を提供できる。
【００４１】
充電サブシステム２０４は、様々な電気電子コンポーネントを含む。電気電子コンポーネントは、レシーバ１０４内に配置あるいは収容されたポータブル電力蓄積デバイス１０６を充電する。例えば、充電サブシステム２０４は、少なくとも１つの電力バスまたは電力バスバー、リレー、コンタクタ、他のスイッチ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタすなわちＩＧＢＴ、金属酸化物半導体トランジスタすなわちＭＯＳＦＥＴなど）、整流器ブリッジ、電流センサ、漏電遮断回路などを含みうる。電力は、接点を介して供給される。接点は、様々な形態（端子、リード、ポストなど）を取りうる。接点は、様々なコンポーネントの電気的結合を可能にする。幾つかの実例が図２に示されているが、網羅的であることを意図してはいない。別のコンポーネントが利用されうる一方で、他のコンポーネントは除外されうる。
【００４２】
図示された充電サブシステム２０４は、第１電力コンバータ２３０を含む。第１電力コンバータ２３０は、電気サービス１１４（図１）からラインまたはコード２３２を介して電力を受信する。電力は、一般に、単相または多層（２相か３相）のＡＣ電力の形態である。そのため、第１電力コンバータ２３０は、交流波形を直流に整流するために、電圧、電流、および位相を変換するために、ならびに過渡電流および雑音を低減させるために、電気サービス１１４（図１）を介して受信した電力の変換あるいは調整を必要としうる。したがって、第１電力コンバータ２３０は、変圧器２３４、整流器２３６、ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２３８、およびフィルタ２４０を含みうる。
【００４３】
変圧器２３４は、電気サービス１１４（図１）を介して受信した電力を処理するのに適した定格を有するように、任意の様々な市販の変圧器の形態を取りうる。実施形態によっては、複数の変圧器を利用しうる。好ましくは、変圧器２３４は、回収充電分配機１０２のコンポーネントと送電網１１６（図１）の間にガルバニック絶縁を提供できる。整流器２３６は、例えば、フルブリッジダイオード整流器またはスイッチモード整流器など、様々な形態を取りうる。整流器２３６は、交流電力を直流電力に変換するように動作できる。ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２３８は、多様な形態を取りうる。例えば、ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２３８は、スイッチモードＤＣ／ＤＣ電力コンバータの形態を取りうる。スイッチモードＤＣ／ＤＣ電力コンバータは、例えば、ハーフまたはフルブリッジ構成でＩＧＢＴまたはＭＯＳＦＥＴを利用する。ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２３８は、少なくとも１つのインダクタを含みうる。ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２３８は、昇圧コンバータ、降圧コンバータ、同期降圧コンバータ、降圧昇圧コンバータ、またはフライバックコンバータを含む形態を有しうる。フィルタ２４０は、少なくとも１つのコンデンサ、抵抗器、ツェナダイオードなどの要素を含みうる。これらは、電圧スパイクを抑制し、過渡電流や雑音を除去もしくは低減する。
【００４４】
また、図示された充電サブシステム２０４は、再生可能電源、例えば、ＰＶアレイ１１８（図１）から電力を受信できる。そのような電力は、第１電力コンバータ２３０によって変換または調整されうる。そのような電力は、例えば、変圧器２３６と整流器２３６の少なくとも一方をバイパスしてＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２３８に直接的に供給されうる。あるいは、図示された充電サブシステム２０４は、そのような電力を変換または調整する専用の電力コンバータを含みうる。
【００４５】
図示された充電サブシステム２０４は、第２の電力コンバータ２４２を含みうる。第２の電力コンバータ２４２は、他のポータブル電力蓄積デバイス１０６を充電するために、少なくとも１つのポータブル電力蓄積デバイス１０６（図１）から少なくとも１つのライン２４４を介して電力を受信する。そのため、第２の電力コンバータ２４２は、例えば、電圧または電流を変換するとともに過渡電流および雑音を低減させるために、ポータブル電力蓄積デバイス１０６から受信した電力の変換や調整を必要としうる。したがって、第２の電力コンバータ２４２は、ＤＣ／ＤＣ電力コンバータ２４６とフィルタ２４８の少なくとも一方を含みうる。様々なＤＣ／ＤＣ電力コンバータおよびフィルタについては、上述の通りである。
【００４６】
図示された充電サブシステム２０４は、複数のスイッチ２５０を含む。複数のスイッチ２５０は、制御サブシステム２０２からポート２２４ａ、２２４ｂを介して供給される制御信号に応答する。スイッチは、少なくとも１つの第１のポータブル電力蓄積デバイス１０６を選択的に結合するように動作可能である。当該結合により、少なくとも１つの第１のポータブル電力蓄積デバイス１０６は、第１電力コンバータを介する電気サービスから供給された電力と、少なくとも１つの第２のポータブル電力蓄積デバイス１０６から供給された電力の双方により充電される。少なくとも１つの第１のポータブル電力蓄積デバイス１０６の数は任意である。少なくとも１つの第２のポータブル電力蓄積デバイス１０６の数は任意である。図２において、ポータブル電力蓄積デバイス１０６は、負荷Ｌ１、Ｌ２〜ＬＮとして表されている。
【００４７】
また、通信サブシステム２０６は、少なくとも１つの通信モジュールまたはコンポーネントを含みうる。当該通信モジュールまたはコンポーネントは、バックエンドもしくはバックオフィスシステム１２０（図１）の様々なコンポーネント、全電動スクータもしくはモータバイク１０８の様々なコンポーネント、およびポータブル電力蓄積デバイス１０６の様々なコンポーネントの少なくともいずれかとの通信を容易にする。通信サブシステム２０６は、例えば、少なくとも１つのモデム２５２、少なくとも１つの通信カードあるいはコンポーネント２５４（イーサネットカードなど）の少なくともいずれかを含みうる。制御サブシステム２０２のポート２５６ａは、制御サブシステム２０２を通信サブシステム２０６のポート２５６ｂと通信可能に結合できる。通信サブシステム２０６は、回収充電分配機１０２の外部にある他の様々なデバイスとの有線通信と無線通信の少なくとも一方を提供できる。例えば、通信サブシステム２０６は、様々なコンポーネントとの近距離無線通信または長距離無線通信を提供できる。当該他の様々なデバイスは、全電動スクータもしくはモータバイク１０８の様々なコンポーネントと、ポータブル電力蓄積デバイス１０６の様々なコンポーネントの少なくとも一方を含む。近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）コンポーネントおよびプロトコルを介する。長距離無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ、衛星、もしくは携帯電話ネットワークを介する。通信サブシステム２０６は、少なくとも１つのポート、無線受信機、無線送信機、または無線送受信器を含みうる。これらは、様々な遠隔コンポーネントまたはシステムへの無線信号経路を提供する。通信サブシステム２０６は、少なくとも１つのブリッジまたはルータを含みうる。これらは、ネットワークトラフィックを処理するのに適している。ネットワークトラフィックは、パケット交換タイプの通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、イーサネットなどのネットワークプロトコルを含む。
【００４８】
ユーザインタフェースサブシステム２０８は、少なくとも１つのユーザ入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネントを含む。例えば、ユーザインタフェースサブシステム２０８は、情報をエンドユーザに提示するように動作可能なタッチスクリーンディスプレイ２０８ａ、およびユーザ選択の指示を受信するためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を含みうる。ユーザインタフェースサブシステム２０８は、キーボードもしくはキーパッド２０８ｂと、カーソルコントローラ（例えば、マウス、トラックボール、トラックパッド：不図示）の少なくとも一方を含みうる。これらは、エンドユーザによる情報の入力と、ＧＵＩ内におけるユーザ選択可能なアイコンの選択の少なくとも一方を可能にする。ユーザインタフェースサブシステム２０８は、エンドユーザに聴覚メッセージを提供するスピーカ２０８ｃと、音声ユーザ入力（音声コマンドなど）を受信するマイクロフォン２０８ｄを含みうる。
【００４９】
ユーザインタフェースサブシステム２０８は、カード型媒体２０９から情報を読み取るカードリーダ２０８ｅを含みうる。カードリーダ２０８ｅは、様々な形態を取りうる。例えば、カードリーダ２０８ｅは、カード２０９に記された磁気ストライプ内に符号化された情報を読み取るための、磁気ストライプリーダの形態を取ってもよく、または磁気ストライプリーダを含んでもよい。例えば、カードリーダ２０８ｅは、機械読取り可能なシンボル（例えば、バーコード、マトリックスコード）カードリーダの形態を取ってもよく、または機械読取り可能なシンボルカードリーダを含んでもよい。これらは、カード２０９に記された機械読取り可能なシンボル内に符号化された情報を読み取る。例えば、カードリーダ２０８ｅは、スマートカードリーダの形態を取ってもよく、またはスマートカードリーダを含んでもよい。これらは、カード２０９に内蔵された在続的な媒体内に符号化された情報を読み取る。そのような媒体の例としては、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダ、または電子決済チップ（近距離無線通信（ＮＦＣ）チップなど）を用いる媒体が挙げられる。したがって、カードリーダ２０８ｅは、様々なカード媒体２０９（クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、プリペイドカード、および運転免許証などの身分証明媒体など）から情報を読み取り可能でありうる。カードリーダ２０８ｅは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６に内蔵された在続的な媒体内に符号化された情報を読み取り可能でありうる。また、カードリーダ２０８ｅは、ＲＦＩＤトランスポンダ、送受信器、ＮＦＣチップなどの通信デバイスを含みうる。これらは、例えば、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６と全電動スクータもしくはモータバイク１０８の少なくとも一方に対する回収充電分配機１０２の認証のために、あるいは回収充電分配機１０２に対するポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６の認証のために、全電動スクータもしくはモータバイク１０８の様々なコンポーネントと、ポータブル電力蓄積デバイス１０６の様々なコンポーネントの少なくともいずれかに情報を伝達する。
【００５０】
ユーザインタフェースサブシステム２０８は、紙幣受入識別器２０８ｆと硬貨受入器２０８ｇの少なくとも一方を含みうる。これらは、現金支払いを受け入れ、貨幣の識別を行なう。これらは、クレジットカードを入手できない人々へのサービス提供に非常に役立ちうる。紙幣受入識別器２０８ｆと硬貨受入器２０８ｇの少なくとも一方は、任意の様々な形態（現在市販されており、様々な自動販売機および売店で使用されているものなど）を取りうる。
【００５１】
図３は、非限定的な一実施形態例に係るポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを物理的に保障するシステムを示している。当該システムは、スクータまたはモータバイク１０８のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚが無線通信を行なうためのものである。無線通信は、例えば、回収充電分配機１０２や、スクータまたはモータバイクサービスセンタ３１８のデバイスと行なわれる。
【００５２】
図示されているのは、ロック機構コントローラ３０６と動作可能に結合されたポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０である。ある実施形態においては、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６は、スクータまたはモータバイク１０８の一部である。他の実施形態においては、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚと統合されているか、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの一部である。
【００５３】
ロック機構コントローラ３０６と無線通信を行なう回収充電分配機１０２も図示されている。例えば、図２に示した回収充電分配機１０２の通信サブシステム２０６は、回収充電分配機１０２の外部にある他の様々なデバイスとの有線通信と無線通信の少なくとも一方を提供できる。当該他の様々なデバイスは、ロック機構コントローラ３０６を含む。近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）コンポーネントおよびプロトコルを介する。長距離無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ、衛星、もしくは携帯電話ネットワークを介する。通信サブシステム２０６は、少なくとも１つのポート、無線受信機、無線送信機、または無線送受信器を含みうる。これらは、ロック機構コントローラ３０６への無線信号経路を提供する。通信サブシステム２０６は、少なくとも１つのブリッジまたはルータを含みうる。これらは、ネットワークトラフィックを処理するのに適している。ネットワークトラフィックは、パケット交換タイプの通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、イーサネットなどのネットワークプロトコルを含む。
【００５４】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、公衆への貸出、リース、賃貸の少なくとも１つが行なわれうる。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、比較的高価なコンポーネントであることが一般的であるため、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚが、どのような状況でどのようにして動力供給先のスクータまたはモータバイク１０８と動作可能に接続されうるのか、および取り付けられた状態から取り外されうるのかの少なくとも一方を管理することが望ましい。このようにポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの物理的保障を管理することにより、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの窃盗や誤用を防止するのに役立つ。例えば、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、スクータまたはモータバイク１０８に動作可能に接続され、外部デバイス（上述の回収充電分配機１０２や、少なくとも１つの無線通信サブシステムを有するサービスセンタ３１８のデバイスなど）からの認証情報を含んでいる無線信号をロック機構コントローラ３０６が検出するまでの間、当該スクータまたはモータバイク１０８に対して物理的にロックされるか補償されうる。上記無線通信サブシステムは、例えば、上述の回収充電分配機１０２でありうる。上述の回収充電分配機１０２のような無線通信サブシステムを少なくとも備える外部デバイス（不図示）の他の例としては、カードキー、アクセスカード、クレジットカード、アクセス制御キーフォブ、モバイル演算装置、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、バッテリ充電器などのアクセス制御デバイスが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
回収充電分配機１０２は、ロック機構コントローラ３０６に対して、無線信号１２６を定期的、定常的、または非定期的に発信する。ロック機構コントローラ３０６は、回収充電分配機１０２を認証すべく当該信号を受信できる状態にある。当該信号の受信によりポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０を起動してロック解除を行ない、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚをスクータまたはモータバイク１０８から取り外し可能にする。これに加えてあるいは代えて、ロック機構コントローラ３０６は、無線信号１２６を定期的または定常的に発信できる。この場合、当該信号の受信を待機している回収充電分配機１０２は、ロック機構コントローラ３０６に対する無線信号で当該信号に応答する。ロック機構コントローラ３０６は、回収充電分配機１０２を認証すべく応答信号を受信すると、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０を起動してロック解除を行ない、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚをスクータまたはモータバイク１０８から取り外し可能にする。
【００５６】
実施形態によっては、回収充電分配機１０２から受信する無線信号は、信号が権限を与えられたデバイスから受信したものであることを保証するために、ロック機構コントローラ３０６によって認証されうるコードを含みうる。当該コードは、例えば、そのような保障を提供する時間依存のコード（「ホッピング」コードや「ローリング」コードなど）でありうる。４０ビットローリングコードの場合、４０ビットが、２４０（約１兆）個のコードを提供可能である。しかしながら、他のビット長のコードも使用されうる。回収充電分配機１０２のメモリ（例えばＲＯＭ２１２）は、現在の４０ビットコードを保持できる。そして、回収充電分配機１０２は、ロック機構コントローラ３０６がポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロック解除するように、その４０ビットコードをロック機構コントローラ３０６に送信する。ロック機構コントローラ３０６も、現在の４０ビットコードを保持する。期待通りの４０ビットコードを受信した場合、ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロック解除する。期待通りの４０ビットコードを受信しなかった場合、ロック機構コントローラ３０６は、何もしない。実施形態によっては、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０がロック解除状態にある間にロック機構コントローラ３０６が期待通りの４０ビットコードを受信しなかった場合、または所定期間内に何の信号も受信できなかった場合、ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロックする。
【００５７】
回収充電分配機１０２とロック機構コントローラ３０６の双方は、同じ疑似乱数発生器を使用する。当該疑似乱数発生器は、例えば、回収充電分配機１０２とロック機構コントローラ３０６の各プロセッサによって実現される。同じ疑似乱数発生器を使用して、４０ビットコードを生成する。回収充電分配機１０２は、各スクータもしくはモータバイク１０８、または各ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６における各ロック機構コントローラ３０６の疑似乱数発生器とマッチするように、異なる複数の疑似乱数発生器を有しうる。ロック機構コントローラ３０６は、回収充電分配機１０２から有効なコードを受信すると、受信した有効なコードに関連する次のコードを生成すべく同じ疑似乱数発生器を使用する。そして、ロック機構コントローラ３０６は、回収充電分配機１０２と無線で通信して、同じ疑似乱数発生器を使用して同様に次のコードを生成するように命令する。回収充電分配機１０２は、そのコードを次の使用に備えて記憶する。このようにして、回収充電分配機１０２とロック機構コントローラ３０６は、同期させられる。ロック機構コントローラ３０６は、期待通りのコードを受信した場合にのみ、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロック解除する。
【００５８】
また、生成された現在の４０ビットコードあるいは他の時間依存ローリングコードは、回収充電分配機のネットワーク内の少なくとも１つの他の回収充電分配機に、例えば、図１に示されたネットワーク１２２を介して通信されうる。これにより、ロック機構コントローラ３０６を有するスクータもしくはモータバイク、またはロック機構コントローラ３０６を有するポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚが、他の回収充電分配機の無線信号範囲内に入った場合、いずれの回収充電分配機１０２も、正しい現在のコードをロック機構コントローラ３０６に伝達できる。
実施形態によっては、ロック機構コントローラ３０６は、疑似乱数系列内の次の２５６個の有効なコードのいずれも承認できる。このようにすることで、ロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機１０２が、何らかの理由で、２５６個以下のローリングコードだけ同期がずれた場合でも、ロック機構コントローラ３０６は、依然として回収充電分配機１０２からの送信を承認し、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロック解除し、受信した有効なコードに関連する次のコードを生成する。
【００５９】
他の実施形態では、ホッピング、ローリング、または時間依存コードは、ユニバーサルコードでありうる。ユニバーサルコードは、バックエンドまたはバックオフィスシステム１２０によって回収充電分配機１０２に伝達され、またロック機構コントローラ３０６に無線で伝達される。このような処理は、ＷＡＮやＬＡＮ上で行われうる。これに加えてあるいは代えて、このような処理は、ロック機構コントローラ３０６が回収充電分配機１０２の無線通信範囲内に入った場合（回収充電分配機１０２を訪れた場合など）に行われうる。
【００６０】
実施形態によっては、ロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機は、共通の秘密鍵またはコードを記憶し、回収充電分配機の認証のための共通の秘密アルゴリズムを使用する。共通の秘密アルゴリズムは、例えば、ハッシュ関数などのアルゴリズムでありうる。当該アルゴリズムは、秘密鍵と少なくとも１つの他の鍵あるいはコードを入力として、異なる出力を生成する。共通の秘密アルゴリズムは、ロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機の各プロセッサによって、ロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機の各コンピュータ読取り可能な媒体上に記憶された命令、またはロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機のそれぞれにおいて構成されたハードウェアもしくはファームウェアコンポーネント上に記憶された命令を使用して、実行されうる。共通の秘密アルゴリズムおよび共通の秘密鍵またはコードは、まず符号化され、プログラムされ、ロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機にインストールされる。これらは、共通の秘密アルゴリズムおよび共通の秘密鍵またはコードが取得不能あるいは発見不能となることを保障する方法で行なわれる。共通の秘密アルゴリズムおよび共通の秘密鍵またはコードは、認証プロセス中は、ロック機構コントローラ３０６と回収充電分配機の間で通信されない。
【００６１】
回収充電分配機から無線信号１２６を介して認証ビーコンまたは要求を受信すると（当該無線信号１２６は、ロック機構コントローラ３０６から受信した無線信号またはビーコンに応答して送信されたものでありうる）、ロック機構コントローラ３０６は、チャレンジ鍵を生成し、このチャレンジ鍵を回収充電分配機に送信する。回収充電分配機は、チャレンジ鍵を受信すると、秘密アルゴリズムおよび共通の秘密鍵を使用して応答値を生成し、この応答値をロック機構コントローラ３０６に送信する。そして、ロック機構コントローラ３０６は、生成されたチャレンジ鍵および秘密鍵を秘密アルゴリズムへの入力として使用し、秘密アルゴリズムから出力値を生成することによって、応答値を検証する。そして、ロック機構コントローラ３０６は、秘密アルゴリズムからのこの出力値を、回収充電分配機から受信した応答値と比較する。ロック機構コントローラ３０６によって生成された秘密アルゴリズムからの出力と、回収充電分配機から受信した応答値が一致した場合、回収充電分配機は認証される。その場合、ロック機構コントローラ３０６は、然るべき動作（ロック解除するための制御信号をロック機構３２０に送信するなど）を行ないうる。ロック機構コントローラ３０６によって生成された秘密アルゴリズムからの出力と、回収充電分配機から受信した応答値が一致しなかった場合、回収充電分配機は認証されない。その場合、ロック機構コントローラ３０６は、何の動作も行なえない。あるいは、ロック機構コントローラ３０６は、然るべき他の動作を行ないうる。例えば、まだロックがされていなければ、ロック機構コントローラ３０６は、ロックするための制御信号をロック機構３２０に送信する。実施形態によっては、公開鍵と公開アルゴリズムの少なくとも一方を任意に組み合わせた任意の認証プロセスが使用されうる。
【００６２】
ロック機構コントローラ３０６が、回収充電分配機１０２から無線信号１２６をもはや受信できなくなると（例えば、スクータまたはモータバイクが、回収充電分配機１０２においてポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの交換をすでにすませ、既に回収充電分配機１０２の無線信号１２６の範囲内から立ち去った後）、ロック機構コントローラ３０６は、スクータまたはモータバイク１０８に動作可能に接続された状態からポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを取り外し可能となるのを防止するために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０にロックを行なわせる信号を送信する。また、上述のように、回収充電分配機１０２、または他のデバイスから受信した信号が無効なコードを含む場合にまだロックがなされていなければ、ロック機構コントローラ３０６は、スクータまたはモータバイクに動作可能に接続された状態からポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを取り外し可能となるのを防止するために、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０にロックを行わせる信号を送信する。ロック機構コントローラ３０６が、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの一部ではない構成においては、ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０にロックを行わせる信号を送信する前に、スクータまたはモータバイク１０８内にポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚが存在することを検出しなければならない。
【００６３】
実施形態によっては、認証の無線に係る部分は大きく変更される。近距離の場合、システムは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを交換のために解放するように、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用の回収充電分配機に車両との無線通信を行なわせる。また、また、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用の回収充電分配機またはサービスセンタは、移動体でありうる。例えば、サービス車両は、路肩の停車している故障中または充電切れの車両のところまで行くことができ、認証されたサービス車両が近距離にいる場合にのみ、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスは取り外し可能となる。「近距離」は、システムにより短距離無線信号の範囲内で選択される距離でありうる。極短距離も使用されうる。例えば、実施形態によっては、システムは、近距離無線通信（ＮＦＣ）などの近距離または極短距離技術を使用できる。
【００６４】
図４は、非限定的な一実施形態例に係る、図３のロック機構コントローラの概略図である。
【００６５】
ロック機構コントローラ３０６は、コントローラ４１０と、通信サブシステム４０６と、電力インタフェース４２０とを含む。
【００６６】
コントローラ４１０は、例えば、様々なセンサから信号を受信し、論理演算を実行し、様々なコンポーネントに信号を送信できる。コントローラ４１０は、例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などのコントローラを含む。一般に、コントローラ４１０は、マイクロプロセッサ（例えば、ＩＮＴＥＬ、ＡＭＤ、ＡＴＯＭ）の形態を取りうる。ロック機構コントローラ３０６は、少なくとも１つの在続的なプロセッサまたはコンピュータ読取り可能な記憶媒体も含みうる。当該プロセッサまたはコンピュータ読取り可能な記憶媒体の例としては、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）４１２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４１４、および他のストレージ４１６（例えば、フラッシュメモリもしくはＥＥＰＲＯＭなどの半導体型記憶媒体、またはハードディスクなどの回転型記憶媒体）が挙げられる。また、在続的なプロセッサまたはコンピュータ読取り可能な記憶媒体４１２、４１４、４１６は、コントローラ４１０の一部である任意の在続的な記憶媒体（例えばレジスタ）でありうる。ロック機構コントローラ３０６は、様々なコンポーネントを互いに結合する少なくとも１つのバス４１８（１つだけ示されている）を含みうる。バス４１８の例としては、少なくとも１つの電力バス、命令バス、データバスが挙げられる。
【００６７】
図示のように、ＲＯＭ４１２などの在続的なプロセッサもしくはコンピュータ読取り可能な記憶媒体４１２、４１４、４１６は、命令とデータの少なくとも一方、または変数もしくはパラメータの値を記憶する。データの組は、様々な形態（ルックアップテーブル、データベース内の１組のレコードなど）を取りうる。命令、データ、または値の組は、コントローラ４１０によって実行可能である。命令、データ、または値の組の実行は、コントローラ４１０に特定の動作を実行させる。当該動作は、外部デバイスから受信したコードを比較する。また、当該動作は、当該比較に基づいて、ロック機構コントローラ３０６に制御信号を生成させる。当該制御信号は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロックまたはロック解除する。また、当該動作は、例えば、上述のローリングコードを生成するために疑似乱数を用いる演算を含みうる。ここに記載したロック機構コントローラ３０６の特定の動作は、様々なフロー図（図７から図９）も参照しつつ説明される。
【００６８】
コントローラ４１０は、命令、データなどを揮発的に記憶するために、従来の方法でＲＡＭ４１４を使用できる。コントローラ４１０は、情報を記録または保持するためにデータストレージ４１６を使用できる。当該情報の例としては、ユーザプロファイル情報、車両プロファイル情報、保障コード、信用証明書、保障証明書、パスワード、車両情報などに関する情報が挙げられる。命令は、外部デバイスの遠隔システムからの入力、およびエンドユーザまたはオペレータ入力に応じてロック機構コントローラ３０６の動作を制御するために、コントローラ４１０によって実行可能である。外部デバイスの例としては、充電デバイス、車両、ユーザ識別デバイス（カード、電子キーなど）、回収充電分配機、回収充電分配機サービスシステム、サービスセンタ、ユーザのモバイルデバイス、ユーザの車両が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００６９】
また、コントローラ４１０は、ロック機構コントローラ３０６の通信サブシステム４０６を介して、外部デバイスの様々なセンサとコンポーネントの少なくとも一方から信号を受信できる。この信号は、そのようなコンポーネントや外部デバイスの真正さ、権限レベル、動作、ステータス、または状態を特徴付けて示す情報を含みうる。
【００７０】
通信サブシステム４０６は、少なくとも１つの通信モジュールまたはコンポーネントを含みうる。当該通信モジュールまたはコンポーネントは、図１の回収充電分配機１０２と他の外部デバイスの少なくとも一方における様々なコンポーネント（例えば、保障コードを受信するためのもの）との通信を容易にする。また、当該通信モジュールまたはコンポーネントは、認証のためにロック機構コントローラ３０６と外部デバイスの間でデータが交換されうるようにする。通信サブシステム４０６は、有線通信と無線通信の少なくとも一方を提供できる。通信サブシステム４０６は、少なくとも１つのポート、無線受信機、無線送信機、または無線送受信器を含みうる。これらは、様々な遠隔コンポーネントまたはシステムへの無線信号経路を提供する。例えば、通信サブシステム４０６は、近距離無線通信または長距離無線通信を可能にするコンポーネントを含みうる。近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）コンポーネントおよびプロトコルを介する。長距離無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ、衛星、もしくは携帯電話ネットワークを介する。当該コンポーネントは、少なくとも１つのモデム、少なくとも１つのイーサネット、あるいは他種の通信カードまたはコンポーネントを含みうる。遠隔通信サブシステム４０６は、少なくとも１つのブリッジまたはルータを含みうる。これらは、パケット交換タイプの通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、イーサネットなどのネットワークプロトコルを含む。
【００７１】
実施形態によっては、ロック機構コントローラ３０６のコンポーネントの少なくとも一部は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの少なくとも１つのアクチュエータ５０２（図６および図７）を作動させる別個のデバイスとして、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの外部に配置されうる。アクチュエータ５０２の作動は、例えば、通信サブシステム４０６を介して送信される無線制御信号によってなされる。
【００７２】
電力インタフェース４２０は、コントローラ４１０によって制御可能である。電力インタフェース４２０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚから接続３１４ａを介して電力をうけとり、ロック機構コントローラ３０６に加えて、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０にも接続３１４ｂを介して電力を供給するように構成される。また、電力インタフェース４２０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６の少なくとも一方を動作させるのに十分な電力を供給することができない場合、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚ以外の補助電源から接続３１４ｃを介して電力をうけとり、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６の少なくとも一方に電力を供給するように構成される。電力インタフェース４２０は、変圧器、コンバータ、整流器など、上述の機能を実行するために動作可能な様々なコンポーネントを含む。
【００７３】
図５は、非限定的な一実施形態例に係る、図１および図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの断面立面図である。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを物理的に保障するシステムに結合され、図１および図３のスクータ１０８内の動作可能位置にロックされている。
【００７４】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスホルダ５１０と、車両の一部５０８と、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスハウジング３０２と、電気端子１１０ａ、１１０ｂと、バッテリセル３０４と、ロック機構コントローラ３０６と、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０と、補助電源５１６とが図示されている。バッテリセル３０４は、蓄積された化学エネルギーを電気エネルギーに変換する、任意の再充電可能な電気化学電池でありうる。また、バッテリセル３０４は、任意のタイプの再充電可能なウルトラキャパシタアレイまたは燃料電池アレイを含みうる。上述のように、電気端子１１０ａ、１１０ｂは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの外部からアクセス可能である。電気端子１１０は、電荷がポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚから供給されることを可能にするとともに、バッテリセル３０４への導電端子接続３１２ａ、３１２ｂを介して、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを充電または再充電するために、電荷がポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚに供給されることも可能にする。図３では柱体として示されているが、電気端子１１０ａ、１１０ｂは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの外部からアクセス可能な他の任意の形態を取りうる。例えば、電気端子１１０は、バッテリハウジングのスロット内に配置されうる。
【００７５】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスハウジング３０２の外側に配置され、車両部分５０８（例えば、車両フレームまたはシャーシ）に固定的に装着される。車両部分５０８は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚが配置されるホルダ５１０に取り付けられる。ホルダ５１０は、上部開口５１２を有している。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、上部開口５１２を通じてホルダ５１０内に装填または取出しされうる。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０内に装填されると、ホルダ５１０は、上部開口５１２を除いて、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを取り囲む。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０は、スライド可能なボルト５０６を有している。図５に示すように、ロック状態におけるスライド可能なボルト５０６は、開口５１２を部分的に覆い、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚが開口５１２を通過するのをブロックする。これにより、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０から取り出されないようにする。スライド可能なボルト５０６は、車両部分５０８に固定的に装着されたボルトトラックに沿って、またはボルトハウジング５０４内でスライド可能である。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０がロック解除状態にある場合、スライド可能なボルト５０６は、開口５１２を覆わないように、ボルトハウジング５０４内に引き込まれる（不図示）。これにより、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０の開口５１２を通過して取り出されるようにする。
【００７６】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０は、制御ライン３０８および電力ライン３１４ｂを介して、ロック機構コントローラ３０６に結合される。例えば、ロック機構コントローラ３０６から制御ライン３０８を介して受信した少なくとも１つのエンジン制御信号は、スライド可能なボルト５０６を動かすべく、少なくとも１つのアクチュエータ５０２（１つだけ図示）の動作に影響を与えうる。例えば、制御信号は、第１位置と第２位置の間でアクチュエータ５０２を動かしうる。あるいは、制御信号は、アクチュエータ５０２によって生成される磁界を変化させうる。アクチュエータ５０２は、ソレノイド、ステップモータなどの電気モータ、または電磁石を含む様々な形態を取りうるが、これらに限定されるものではない。あるいは、アクチュエータ５０２は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚのために異なるラッチ、ロックなどの保持機構を動作させるように結合されうる。
【００７７】
ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚから接続３１４ａを介して電力を受け取り、ロック機構コントローラ３０６に加えてポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０にも接続３１４ｂを介して電力を供給するように構成される。また、ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６の少なくとも一方を動作させるのに十分な電力を供給することができない場合、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚ以外の補助電源５１６から接続３１４ｃを介して電力を受け取り、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６の少なくとも一方に電力を供給するように構成されてもよい。
【００７８】
ハウジング３０２は、改ざんを防止または阻止するための保護を提供でき、適切な強度および弾力性のある材料（ＡＢＳプラスチックなど）から形成されうる。そのようなハウジングは、改ざんを防止または阻止しうるばかりでなく、いかなる改ざんの試みについても視覚的な痕跡を残しうる。例えば、ハウジング３０２は、第１の色（黒など）の強固な外側レイヤと、その下の第２の色（蛍光オレンジなど）の内側レイヤとを含みうる。このような構成は、ハウジング３０２を切り開こうとした試みを視覚的に明らかにする。
【００７９】
ハウジング３０２は、脆弱な基板とされうる。あるいは、脆弱な基板が、適当な接着剤などによってハウジング３０２の内側部分に固定されてもよい。したがって、ハウジングに対する改ざんは、回路接続を破壊し、または損傷させ、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを動作不能にさせうる。
【００８０】
図６は、非限定的な別実施形態例に係る、図１および図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの断面立面図である。図３のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用の物理保障システムは、図１のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚと統合されてその一部をなしている。
【００８１】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスホルダ５１０と、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスハウジング３０２と、電気端子１１０ａ、１１０ｂと、バッテリセル３０４と、ロック機構コントローラ３０６と、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０と、補助電源に差し込まれるアクセスパネル５１８とが図示されている。バッテリセル３０４は、蓄積された化学エネルギーを電気エネルギーに変換する任意の再充電可能な電気化学電池である。上述のように、電気端子１１０ａ、１１０ｂは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの外部からアクセス可能である。
【００８２】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスハウジング３０２の内側に位置付けられ、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスハウジング３０２の内部に固定的に装着される。ホルダ５１０は、上部開口５１２を有している。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚは、上部開口５１２を通じてホルダ５１０に対して装填または取出しされうる。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０内に装填されると、ホルダ５１０は、上部開口５１２を除いて、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを取り囲む。
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０は、スライド可能なボルト５０６を有している。スライド可能なボルト５０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスハウジング５０２の内壁に固定的に取り付けられたボルトトラックに沿って、またはボルトハウジング５０４内でスライドするように構成される。図６に示すように、スライド可能なボルト５０６は、ハウジング３０２の側面に形成された開口を通り抜けてスライドし、当該開口と位置合わせされたホルダ５１０の側壁の開口５２０に進入するように構成される。これにより、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０の上部開口５１２を通過するのを阻止し、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０から取り出されないようにする。ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０がロック解除状態にある場合、スライド可能なボルト５０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚ内のボルトハウジング５０４内に引き込まれる（不図示）。これにより、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがホルダ５１０の上部開口５１２を通過して取り出されるようにする。
【００８３】
ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０は、制御ライン３０８および電力ライン３１４ｂを介して、ロック機構コントローラ３０６に結合される。例えば、ロック機構コントローラ３０６から制御ライン３０８を介して受信した少なくとも１つのエンジン制御信号は、スライド可能なボルト５０６を動かすべく、少なくとも１つのアクチュエータ５０２（１つだけ図示）の動作に影響を与えうる。例えば、制御信号は、第１位置と第２位置の間でアクチュエータ５０２を動かしうる。あるいは、制御信号は、アクチュエータ５０２によって生成される磁界を変化させうる。アクチュエータ５０２は、ソレノイド、ステップモータなどの電気モータ、または電磁石を含む様々な形態を取りうるが、これらに限定されるものではない。あるいは、アクチュエータ５０２は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚのために別のラッチ、ロックなどの保持機構を動作させるように結合されうる。
【００８４】
ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚから接続３１４ａを介して電力を受け取り、ロック機構コントローラ３０６に加えてポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０にも電力ライン３１４ｂを介して電力を供給するように構成される。また、ロック機構コントローラ３０６は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚ以外の補助電源からライン３１４ｃを介して電力を受信するように構成される。補助電源は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚがポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６の少なくとも一方を動作させるのに十分な電力を供給することができない場合、ハウジング３０２内のアクセスパネル５１８を介してライン３１４ｂに接続されうる。これにより、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０とロック機構コントローラ３０６の少なくとも一方に電力を供給する。
【００８５】
ハウジング３０２は、改ざんを防止または阻止するための保護を提供でき、適切な強度および弾力性のある材料（ＡＢＳプラスチックなど）から形成されうる。そのようなハウジングは、改ざんを防止または阻止しうるばかりでなく、いかなる改ざんの試みについても視覚的な痕跡を残しうる。例えば、ハウジング３０２は、第１の色（黒など）の強固な外側レイヤと、その下の第２の色（蛍光オレンジなど）の内側レイヤとを含みうる。このような構成は、ハウジング３０２を切り開こうとした試みを視覚的に明らかにする。
【００８６】
ハウジング３０２は、脆弱な基板とされうる。あるいは、脆弱な基板が、適当な接着剤などによってハウジング３０２の内側部分に固定されてもよい。したがって、ハウジングに対する改ざんは、回路接続を破壊し、または損傷させ、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを動作不能にさせうる。
【００８７】
図７は、非限定的な一実施形態例に係る、図３から図６のロック機構コントローラを動作させる上位の方法７００を示している。
【００８８】
７０２において、ポータブル電気蓄積デバイス用保障システムは、回収充電分配機１０２などの外部デバイスの認証に関する情報を受信する。
【００８９】
７０４において、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、認証に関する情報に基づいて、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロック解除して、車両に動作可能に接続された状態からポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚを取り外し可能にするかの判断をする。
【００９０】
図８は、非限定的な一実施形態例に係る、図３から図６のロック機構コントローラを動作させる下位の方法８００を示している。当該方法は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイスを受け入れる。当該方法は、図７の方法を実行するのに役立つ。
【００９１】
８０２において、ポータブル電気蓄積デバイス用保障システムは、回収充電分配機１０２から送信された無線信号を介して認証に関する情報を受信する。回収充電分配機１０２から受信した無線信号は、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムの通信モジュールから指定された最大距離よりも外側では、検出可能ではない。
【００９２】
図９は、非限定的な一実施形態例に係る、図３と図４のポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムコントローラ３０６を動作させる下位の方法９００を示している。当該方法は、車両の車両性能プロファイルに基づいてどれだけのエネルギーを放出すべきかを決定する。当該方法は、図８の方法を実行するのに役立つ。
【００９３】
９０２において、ポータブル電気蓄積デバイス用保障システムは、回収充電分配機１０２などの外部デバイスの認証に関する情報を受信する。
【００９４】
９０４において、ポータブル電気蓄積デバイス用保障システムは、受信した情報が真正かを判断する。
【００９５】
９０６において、例えば、受信したコードを照合することにより、受信した情報が真正であると判断された場合、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロック解除して、車両に動作可能に接続された状態からポータブル電気エネルギー蓄積デバイスが取り外し可能となるように、ロック機構コントローラ３０６から信号を送信する。
【００９６】
９０８において、ポータブル電気蓄積デバイス用保障システムは、情報を継続して受信可能かを判断する。例えば、ロック機構コントローラ３０６が、回収充電分配機１０２から無線信号を受信できなくなると（例えば、スクータまたはモータバイクが、回収充電分配機１０２においてポータブル電気エネルギー蓄積デバイス１０６ｚの交換を既に済ませ、回収充電分配機１０２の無線信号１２６の範囲内にいなくなった後）、情報が継続して受信されることはない。
【００９７】
９０９において、受信した情報が真正ではないか、情報がポータブル電気蓄積デバイス用保障システムによって継続して受信されることがないと判断された場合、およびポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０がまだロックされていない場合、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用保障システムは、ロック機構コントローラ３０６から信号を送信する。当該信号により、ポータブル電気エネルギー蓄積デバイス用ロック機構３２０をロックして、車両に動作可能に接続された状態からポータブル電気エネルギー蓄積デバイスが取り外されるのを防止する。ポータブル電気蓄積デバイス用保障システムによって情報が継続して受信可能である場合、再び９０２に進んで情報の認証を実行することにより、方法９００が繰り返される。方法９００は、周期的または連続的に繰り返されうる。
【００９８】
本明細書に記載される様々な方法は、幾つかの動作を追加あるいは省略してもよく、フロー図に示されたものと異なる順序で動作が実行されてもよい。
【００９９】
以上の詳細な説明においては、ブロック図、概略図、および例を用いて装置やプロセスの様々な実施形態を提示した。このようなブロック図、概略図、および例が少なくとも１つの機能や動作を含む場合、広範なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいは実現可能なそれらの組合せにより、当該機能や動作が個別あるいはまとめて実現されうることは、当業者にとって明らかである。
一実施形態においては、開示の主題は、少なくとも１つのマイクロコントローラを通じて実現されうる。しかしながら、本明細書に開示された各実施形態の少なくとも一部は、標準的な集積回路（特定用途向け集積回路すなわちＡＳＩＣなど）により、少なくとも１つのコンピュータにより実行される少なくとも１つのコンピュータプログラムとして（例えば、少なくとも１つのコンピュータシステム上で動作する少なくとも１つのプログラムとして）、少なくとも１つのコントローラ（マイクロコントローラなど）により実行される少なくとも１つのプログラムとして、少なくとも１つのプロセッサ（マイクロプロセッサなど）により実行される少なくとも１つのプログラムとして、ファームウェアとして、あるいはこれらの組合せによって同等に実現されうることは、当業者にとって明らかである。
また、本明細書の教示を踏まえた回路設計、ソフトウェアやファームウェアのコードライティングは、当業者の技量の範囲内であることは明らかである。
【０１００】
ロジックがソフトウェアとして実現されてメモリに格納されるとき、ロジックまたは情報は、在続的なコンピュータ読取り可能媒体に記憶されうる。当該媒体は、プロセッサに関連するシステムまたは方法により、あるいはこれらとの関連において使用されるものである。本明細書においては、メモリは、在続的かつコンピュータあるいはプロセッサ読取り可能な記憶媒体を指す。当該媒体は、コンピュータプログラムあるいはプロセッサプログラムを在続的に格納する物理的（電子的、磁気的、光学的など）デバイスあるいは手段である。ロジックや情報は、コンピュータ読取り可能な媒体により具現化されうる。当該媒体は、命令を実行するシステム、装置、あるいはデバイスにより、あるいはこれらとの関連において使用されるものである。当該システム、装置、あるいはデバイスの例としては、コンピュータベースのシステム、プロセッサを含むシステム、当該システム、装置、あるいはデバイスから当該ロジックや情報に係る命令を取得して実行するその他のシステムが挙げられる。
【０１０１】
本明細書において、「コンピュータ読取り可能な媒体」という語は、ロジックや情報を格納できる物理的エレメントを指しうる。当該ロジックや情報は、命令を実行するシステム、装置、あるいはデバイスにより、あるいはこれらとの関連において使用されるものである。コンピュータ読取り可能な媒体は、例えば、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線の、または半導体のシステム、装置、あるいはデバイスでありうるが、これらに限定されるものではない。
コンピュータ読取り可能な媒体のより具体的な例としては、可搬型コンピュータディスク（磁気ディスク、コンパクトフラッシュカード、ＳＤカードなど）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ、ＦＥＰＲＯＭ、またはフラッシュメモリ）、可搬型コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤＲＯＭ）、デジタルテープが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
上記の様々な実施形態は、別の実施形態を提供するために組み合されうる。本明細書における特定の教示や定義と矛盾しない限りにおいて、本明細書において参照されているか出願データシートに列挙されている米国特許、米国特許出願公開公報、外国特許出願公開公報、および非特許刊行物の全ての内容を、本明細書の一部を構成するものとして援用する。それらには、以下に列挙するものが含まれるが、これらに限定されるものではない。
発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを回収し、充電し、分配する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年７月２６日に出願された米国仮特許出願６１／５１１，９００号（代理人整理番号１７０１７８．４０１Ｐ１）。
発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを回収し、充電し、分配する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年５月１６日に出願された米国仮特許出願６１／６４７，９３６号（代理人整理番号１７０１７８．４０１Ｐ２）。
発明の名称が「回収・充電・分配機の間で電池などの電力蓄積デバイスを再分配する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年９月１４日に出願された米国仮特許出願６１／５３４，７５３号（代理人整理番号１７０１７８．４０２Ｐ１）。
発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを認証し、保障し、制御する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年９月１４日に出願された米国仮特許出願６１／５３４，７６１号（代理人整理番号１７０１７８．４０３Ｐ１）。
発明の名称が「ユーザプロフィールに基づいて電池などの電力蓄積デバイスを認証し、保障し、制御する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年９月１４日に出願された米国仮特許出願６１／５３４，７７２号（代理人整理番号１７０１７８．４０４Ｐ１）。
発明の名称が「電動車両におけるコンポーネントの熱管理」とされ、２０１１年７月２６日に出願された米国仮特許出願６１／５１１，８８７号（代理人整理番号１７０１７８．４０６Ｐ１）。
発明の名称が「電動車両におけるコンポーネントの熱管理」とされ、２０１２年５月１６日に出願された米国仮特許出願６１／６４７，９４１号（代理人整理番号１７０１７８．４０６Ｐ２）。
発明の名称が「ベストエフォートエコノミーのための車両動作の動的制限」とされ、２０１１年７月２６日に出願された米国仮特許出願６１／５１１，８８０号（代理人整理番号１７０１７８．４０７Ｐ１）。
発明の名称が「車両における電力蓄積デバイスを物理的に保障する装置、方法、および物品」とされ、２０１１年１１月８日に出願された米国仮特許出願６１／５５７，１７０号（代理人整理番号１７０１７８．４０８Ｐ１）。
発明の名称が「電力蓄積デバイスコンパートメントのための装置、方法、および物品」とされ、２０１１年１２月２９日に出願された米国仮特許出願６１／５８１，６６６号（代理人整理番号１７０１７８．４１２Ｐ１）。
発明の名称が「車両診断データを提供する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年２月２１日に出願された米国仮特許出願６１／６０１，４０４号（代理人整理番号１７０１７８．４１７Ｐ１）。
発明の名称が「電力蓄積デバイスの回収・充電・分配機の位置を提供する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年２月２２日に出願された米国仮特許出願６１／６０１，９４９号（代理人整理番号１７０１７８．４１８Ｐ１）。
発明の名称が「電力蓄積デバイスの回収・充電・分配機における電力蓄積デバイスの利用可能性に係る情報を提供する装置、方法、および物品」とされ、２０１２年２月２２日に出願された米国仮特許出願６１／６０１，９５３号（代理人整理番号１７０１７８．４１９Ｐ１）。
発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを回収し、充電し、分配する装置、方法、および物品」とされ、Hok-Sum Horace Luke，Matthew Whiting Taylor，Huang-Cheng Hungを発明者として２０１２年７月２６日に出願された米国特許出願（出願番号未定：代理人整理番号１７０１７８．４０１）。
発明の名称が「電池などの電力蓄積デバイスを認証し、保障し、制御する装置、方法、および物品」とされ、Hok-Sum Horace Luke，Matthew Whiting Taylor，Huang-Cheng Hungを発明者として２０１２年７月２６日に出願された米国特許出願（出願番号未定：代理人整理番号１７０１７８．４０３）。
発明の名称が「ベストエフォートエコノミーのための車両動作の動的制限」とされ、Hok-Sum Horace Luke，Matthew Whiting Taylorを発明者として２０１２年７月２６日に出願された米国特許出願（出願番号未定：代理人整理番号１７０１７８．４０７）。
発明の名称が「車両診断データを提供する装置、方法、および物品」とされ、Ching Chen，Hok-Sum Horace Luke，Matthew Whiting Taylor，Yi-Tsung Wuを発明者として２０１２年７月２６日に出願された米国特許出願（出願番号未定：代理人整理番号１７０１７８．４１７）。
発明の名称が「電力蓄積デバイスの回収・充電・分配機における電力蓄積デバイスの利用可能性に係る情報を提供する装置、方法、および物品」とされ、Yi-Tsung Wu，Matthew Whiting Taylor，Hok-Sum Horace Luke，Jung-Hsiu Chenを発明者として２０１２年７月２６日に出願された米国特許出願（出願番号未定：代理人整理番号１７０１７８．４１９）。
発明の名称が「保管電力蓄積デバイスの回収・充電・分配機における電力蓄積デバイスを保管する装置、方法、および物品」とされ、Hok-Sum Horace Luke，Yi-Tsung Wu，Jung-Hsiu Chen，Yulin Wu，Chien Ming Huang，Tsung Ting Chan，Shen-Chi Chen，Feng Kai Yangを発明者として２０１２年７月２６日に出願された米国特許出願（出願番号未定：代理人整理番号１７０１７８．４２３）。
【０１０３】
実施形態の態様は、別の実施形態を提供すべく、必要に応じて様々な特許、出願、および刊行物に記載のシステム、回路、および思想を採用することにより改変されうる。
【０１０４】
一般に個人輸送車両（全電気式のスクータやモータバイクなど）に用いるものとしてポータブル電気エネルギー蓄積デバイスの回収充電分配を説明してきたが、本明細書の記載は、他種車両や非車両を含む様々な分野に適用可能である。
【０１０５】
実施形態例に係る記載（要約書の記載も含む）は、開示された形態そのものに実施形態を限定し、当該形態以外を排除することを意図するものではない。本明細書に記載された特定の実施形態や実施例は、例示を目的としたものであり、開示の思想と範囲を逸脱しない限りにおいて様々な同等の改変がなされうることは、当業者にとって明らかである。
【０１０６】
上記の記載を踏まえた様々な変更が実施形態に対してなされうる。一般に、以降の請求項において使用されている語は、特許請求の範囲を明細書中に記載された特定の実施形態に限定するように解釈されるべきではなく、特許請求の範囲より得られる均等物の最大範囲において可能な全ての実施形態を含むものと解釈すべきである。したがって、特許請求の範囲は、本明細書の記載により限定されない。
【図１】
0005758051.tif 000002
【図２】
0005758051.tif 000003
【図３】
0005758051.tif 000004
【図４】
0005758051.tif 000005
【図５】
0005758051.tif 000006
【図６】
0005758051.tif 000007
【図７】
0005758051.tif 000008
【図８】
0005758051.tif 000009
【図９】
0005758051.tif 000010