(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期させた動作信号を受け取る可動椅子の組から得られる振動の強度を制御する方法であって、
中央送信機が、前記組から、制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップと、
前記中央送信機が、前記選択した可動椅子の振動を選択しなかった可動椅子からディフェーズさせるように、前記選択した可動椅子の動作信号を変更することにより、前記可動椅子の組から得られる振動の強度を低減するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記中央送信機が、周波数を選択するステップをさらに含み、前記選択した周波数になると前記振動を低減する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記変更は、前記選択した周波数で振動を実質的に消すことを可能にする遅延を加えることを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記中央送信機が、前記遅延を次式：
Ｔ＝１／（２Ｆ）
に従って計算するステップをさらに含み、式中、Ｔは前記遅延を表し、Ｆは前記選択した周波数である方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記周波数を１０Ｈｚ〜５０Ｈｚの範囲で選択する方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、前記周波数を、前記可動椅子の組が位置する建物の共鳴周波数となるよう選択する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、所定の周波数範囲で、前記選択した可動椅子に対する前記動作信号は、前記選択しなかった可動椅子に対する前記動作信号の逆位相である方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記所定の周波数範囲は１０Ｈｚ〜１００Ｈｚである方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記変更を前記中央送信機で集中的に行うステップと、
変更した動作信号を前記中央送信機から前記選択した可動椅子へ送るステップと、
変更しなかった元の動作信号を前記中央送信機から前記選択しなかった可動椅子へ送るステップと
をさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップは、前記可動椅子の組を交互に隣接する可動椅子のグループに分けることを含み、各可動椅子は、そのすぐ隣の可動椅子で生成された動作信号に対して変更された動作信号を受け取る方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップは、
着席者の重量に関する情報を各可動椅子から受け取るステップと、
各着席者の重量に基づいて前記可動椅子の組を第１グループ及び第２グループという２つのグループに分けるステップであり、前記第１グループの各着席者の重量の和は、前記第２グループの各着席者の重量の和と同様であるか又は実質的に等しいステップと
を含む方法。
【請求項１２】
同期させた動作信号を受け取る可動椅子の組から得られる振動の強度を制御する中央送信機であって、
前記組から選択した可動椅子へ送られた、動作信号の位相を変更する処理モジュールと、
変更した動作信号を、前記組から選択した可動椅子へ送り、変更しなかった動作信号を、前記組から選択しなかった可動椅子へ送ることにより、前記可動椅子の組から得られる振動の強度を低減する出力モジュールと
を備えた中央送信機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の中央送信機において、前記処理モジュールはさらに、前記組から、前記選択した可動椅子及び前記選択しなかった可動椅子を選択するものである中央送信機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の中央送信機において、前記処理モジュールはさらに、周波数を選択するものであり、前記選択した周波数になると前記振動が低減される中央送信機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の中央送信機において、前記振動が低減される前記周波数を検出及び選択するセンサをさらに備えた中央送信機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の中央送信機において、前記検出及び選択した周波数は経時的に変わる中央送信機。
【請求項１７】
請求項１４に記載の中央送信機において、複数の周波数で振動の振幅を検出するセンサをさらに備え、該センサはさらに、前記複数の周波数から、１つの周波数での振動の振幅に基づいて、前記振動が低減される周波数を選択するものである中央送信機。
【請求項１８】
構造体に取り付けた可動椅子の組であり、前記構造体において動作信号を受け取る前記可動椅子の組の運動から得られる振動の強度を低減するよう構成した可動椅子の組であって、
第１可動椅子グループと、
第２可動椅子グループと
を備え、
前記第１可動椅子グループは、前記第２可動椅子グループが発生させた振動に対して所定の周波数範囲内でディフェーズした変更振動を発生させ、それにより前記可動椅子の組の運動から得られる振動の強度を低減する可動椅子の組。
【請求項１９】
請求項１８に記載の可動椅子の組であり、該可動椅子の組を、前記第１可動椅子グループと前記第２可動椅子グループとの間で隣接する可動椅子が交互するよう構成し、各可動椅子は、そのすぐ隣の可動椅子が発生させた振動に対して変更された振動を発生させる可動椅子の組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の主題は、包括的には可動（MOTION-ENABLED）椅子の分野に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１１年２月２２日付けで出願された米国特許出願第１３０３１７７９号からの優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
可動椅子は、映画館においてますます普及するようになってきている。かかる可動椅子の例は、「動作対応映画館座席」と称する同一出願人による特許文献１に記載されており、当該文献の全体を参照により本明細書に援用する。
【０００４】
概して、可動椅子は、座台に接続されて画面に表示された事象と同期し且つそれに対応する振動及び運動を発生させる１つ又は複数のアクチュエータを含む。可動椅子は、通常は建物に設置し、画面に表示された事象で振動／運動を誘発して双方を同期させるよう中央コントローラにより制御する。可動椅子の大まかな定義には、触覚変換器（tactile transducers）及び慣性加振機（inertial shakers）も含まれる。したがって、この説明はこうしたデバイスにも当てはまる。
【０００５】
２つ以上の可動椅子を特定のプラットフォームに設けた場合、使用に有利であり楽しいが、これらの可動椅子の振動が重なり、特に共鳴周波数で建物の基礎に損傷を与え得る。
【０００６】
特に、全部の可動椅子を相互に同期させるので、特定の事象、例えば未舗装道路での自動車の運転等が画面上に生じて可動椅子の振動の発生をトリガすると、全部の可動椅子が同様に振動してユーザが同じ感覚を覚えるようになる。可動椅子の数及び可動椅子を設置する床に応じて、得られる振動が基礎に損傷を与えるか又は他の床に振動を伝達し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願第２０１０／００９０５０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、ユーザの享楽及び／又は体験に影響することなく、得られる振動を低減するよう可動椅子の運動を制御するシステム及び方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態によれば、同期させた動作信号を受け取る可動椅子の組から得られる振動の強度を制御する方法を提供する。本方法は、上記組から制御対象の１つ又は複数の可動椅子を選択するステップと、選択した可動椅子の振動を選択しなかった可動椅子からディフェーズさせるよう前記選択した可動椅子の動作信号を変更することにより、可動椅子の組から得られる振動の強度を低減するステップとを含む。
【００１０】
別の実施形態によれば、同期させた動作信号を受け取る可動椅子の組から得られる振動の強度を制御する中央送信機を提供する。本中央送信機は、
上記組からの選択した可動椅子へ送られた動作信号の位相を変更する処理モジュールと、
変更した動作信号を選択した可動椅子へ送り、変更しなかった動作信号を選択しなかった可動椅子へ送ることにより、可動椅子の組から得られる振動の強度を低減する出力モジュールと
を備える。
【００１１】
別の実施形態によれば、構造体に取り付けた可動椅子の組であり、構造体において動作信号を受け取る可動椅子の組の運動から得られる振動の強度を低減するよう構成した可動椅子の組を提供する。本可動椅子の組は、
第１可動椅子グループと、
第２可動椅子グループと
を備え、第１可動椅子グループは、第２可動椅子グループが発生させた振動に対して所定の周波数範囲内でディフェーズした変更振動を発生させ、それにより可動椅子の組の運動から得られる振動の強度を低減する。
【００１２】
本願の主題の特徴及び利点は、添付図面に示す選択実施形態の以下の詳細な説明に照らせばより明らかになるであろう。認識されるように、開示及び特許請求する主題は、いずれも特許請求の範囲から逸脱しない様々な点での変更が可能である。したがって、図面及び説明は本質的に例示としてみなすものであって限定としてみなすべきではなく、主題の全範囲が特許請求の範囲に記載されている。
【００１３】
本開示のさらに他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明を添付図面と共に読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態により制御され得る可動椅子の例を示す斜視図である。
【図２】一実施形態による２つの可動椅子の動作信号を制御するシステムを示す概略図である。
【図３Ａ】２つの可動椅子の動作を制御するディフェーズ動作信号を伝送するシステムの一実施形態を示す概略図である。
【図３Ｂ】２つの可動椅子の動作を制御するディフェーズ動作信号を伝送するシステムの一実施形態を示す概略図である。
【図４】さらに別の実施形態による２つの可動椅子の動作を制御するシステムを示す概略図である。
【図５】一方のプラットフォームに取り付けた可動椅子の動作信号を他方のプラットフォームに取り付けた動作信号に関してディフェーズさせる実施形態を示す概略図である。
【図６】可動椅子の選択を着席者（occupants）の重量に基づいて行う実施形態を示す概略図である。
【図７】さらに別の実施形態による、２つの可動椅子の動作を制御するシステムを示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による、異なる遅延をかけた動作信号を受け取る２つのグループに分けた可動椅子の構成を示す概略図である。
【図９】多数の可動椅子から得られる振動強度を制御する方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を通して同じ特徴は同じ参照符号で示すことに留意されたい。
【００１６】
映画館等、複数の可動椅子を設けた建物では、可動椅子の振動が重なり、特に共鳴周波数で建物の基礎に損傷を与え得る。本願は、可動椅子へ送られる動作信号の遅延又は反転等の変更を導入することにより、得られる振動を制御するシステム及び方法を説明する。この遅延は、一部の可動椅子の振動を他の可動椅子の振動からディフェーズさせる。それにより、得られる振動の強度（大きさ）を低減する。可動椅子の制御は、中央コントローラにより集中的に、又は選択した可動椅子で局所的に行うことができる。
【００１７】
図１は、同一出願人による米国特許公報２０１０／００９０５０７号に示す可動椅子１００の例を示す。図１に示す例では、可動椅子１００の台（図示せず）を保護カバー１０１で覆う。可動椅子１００の着座位置は、標準的な映画館の椅子又は座席とよく似ており、座台１０２と、背もたれ１０３と、肘掛け１０４及び１０５とを備える。保護カバー１０１と座台１０２との間には、モーション効果を含む映画の観賞中のユーザの負傷を防止するための保護スカート（図示せず）があり得る。保護スカートは、水平方向のひだ付きであり可撓性材料でできていることで、作動（動作御効果椅子の運動）中に自己調整する。
【００１８】
可動椅子は、座台１０２に接続した1つ又は複数のアクチュエータ１０６と、中央送信機３００から動作信号を受け取り、動作信号を解釈して各アクチュエータ１０６を駆動する駆動信号に変換するコントローラ（図示せず）とを含む。中央送信機３００は、長編映画の映像信号及び音声信号に従って動作信号を受け取るか又は生成する。一実施形態では、可動椅子１００は３つのアクチュエータ１０６を備え、そのうちの２つは図１に示さない。
【００１９】
右側肘掛け１０４の下で、可動椅子１００で誘発されるモーション効果の強度（例えば、アクチュエータ１０６の振幅範囲）を制御するためにユーザがコントロールパネル１０７にアクセス可能である。オプション（すなわち、動作モード）としては、「オフ」（すなわち、無動作）、「弱」（すなわち、動作縮小）、「通常」（すなわち、通常動作）、「強」（すなわち、最大動作）、「ディスクリート」（すなわち、「オフ」と「強」との間の完全に制御可能な動作レベル）、及び「自動」が含まれる。「自動」モードでは、可動椅子１００がセンサ（図示せず）を用いてユーザの特性（例えば、重量、身長等）を検出し、その特性に基づいて、可動椅子１００で誘発される動作レベルの設定を決定する。
【００２０】
本実施形態は、可動椅子１００のハードウェア変更を一切行うことなく複数の可動椅子１００から得られる振動を低減することを目指す。ユーザに気付かれない方法で可動椅子１００の得られる振動を低減することも目的である。したがって、ユーザが座っている可動椅子上でのユーザの体験及び享楽を維持すると同時に、ユーザが座っている可動椅子と隣の可動椅子との間の運動の遅延又は差を気付かせないことが重要である。したがって、低周波数では、全部の可動椅子が同様に動き得ることで、特に得られる振動はごく僅かであり無害である。適切／必要であれば、ユーザが自身の座っている可動椅子と隣の可動椅子との間の動作の差を検知できないようなより高い周波数で、遅延又は反転を導入してもよい。例えば、隣接する可動椅子の動作信号間に導入した遅延が、所定の周波数で動作信号を相互の逆位相にする可能性がある。その場合、一方の可動椅子の運動が他方の可動椅子の反対となり得る、例えば、一方の可動椅子が上方移動し他方が下方移動し得る。しかしながら、振動が高周波数で生じるので、ユーザは差に気付くことができず、したがってユーザの体験が導入された遅延の影響を受けることはない。
【００２１】
集中制御
一態様では、種々の可動椅子の運動を中央送信機３００において集中制御し、中央送信機３００は、ディフェーズ動作信号を生成し、それらの信号を選択した可動椅子又は可動椅子グループに送ることで可動椅子の得られる振動を制御する。図２は、２つ以上の可動椅子の動作を集中制御するシステム２５０の実施形態を示す。
【００２２】
システム２５０は、２つ（又は３つ以上）の可動椅子１００−１及び１００−２（以下、可動椅子１００）を備える。可動椅子１００は、プラットフォーム２６０に取り付ける。プラットフォーム２６０は、地面（例えば、コンクリート）、又は可動椅子と地面との間に設けた金属、プラスチック、木、又は任意の他の適当な材料でできた実際の板であり得る。可動椅子それぞれのコントローラは、中央送信機３００から動作信号を受け取り、動作信号を解釈して可動椅子のアクチュエータ１０６それぞれを駆動する駆動信号に変換する。
【００２３】
プラットフォーム２６０上の可動椅子１００の得られる振動を低減するために、中央送信機３００は、一方の可動椅子の動作信号と他方の可動椅子の動作信号との間に遅延を導入して動作信号をディフェーズさせることにより、２つの可動椅子の得られる振動（別称、全振動又は振動の和）を低減する。
【００２４】
一実施形態では、中央送信機は、特定の周波数、例えば共鳴周波数で全振動を消す遅延を計算し、近傍の周波数で全振動を低減する。一実施形態では、導入される遅延Ｔを次式１に従って計算し、式中、Ｆは全振動を消す必要がある周波数である。
式１：Ｔ＝１／（２Ｆ）
【００２５】
共鳴周波数は、階数、建設材料等に応じて建物毎に変わり得る。一実施形態では、共鳴周波数は１０Ｈｚ〜５０Ｈｚの範囲である。しかしながら、本実施形態が特定の周波数範囲に限定されないことに留意されたい。
【００２６】
別の実施形態では、所定の周波数範囲（例えば、１０Ｈｚ〜１００Ｈｚ）に関して、一方の可動椅子に入力された動作信号が他方の可動椅子に入力された動作信号の逆位相であることにより、一方の可動椅子の振動を他方の可動椅子により実質的に消すことができ、地面に伝達された得られる振動が実質的に除去される。
【００２７】
可動椅子１００へのディフェーズ動作信号の伝送は、いくつかの方法で行うことができる。
【００２８】
図２に示す実施形態では、各可動椅子１００が中央送信機３００から専用の動作信号を直接受け取る。例えば、可動椅子１００−１は、リンク２５２でその動作信号を受け取り、可動椅子１００−２は、リンク２５４でその動作信号を受け取る。上述のように、２つの可動椅子の全振動を低減するために、リンク２５２及び２５４を介して送られた動作信号は相互に対してディフェーズされる。
【００２９】
一実施形態によれば、中央送信機３００は、振動低減対象の周波数を検出して選択するセンサ（図示せず）を含む。センサは、中央送信機３００内にあってもよいが（cut）、中央送信機３００の外部に位置付けることもできる。一実施形態では、検出及び選択される周波数は経時的に変わる。したがって、動作信号の変更は適宜調整される。一実施形態では、センサは、複数の周波数での振動の振幅を検出するためのものである。センサはさらに、複数の周波数から、ある周波数での振動の振幅に基づいて、振動低減対象の周波数を選択するためのものである。したがって、選択された周波数は、振動の振幅が最大である周波数、最大雑音レベルをもたらす周波数、又は構造体に最大の損傷を与える周波数であり得る。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂは、各可動椅子が中央送信機３００により指定された対応の動作信号を受け取るために、２つ以上の可動椅子専用のディフェーズ動作信号を多重化して同じリンク２５６で、例えば各可動椅子において多重分離／復号される多重分離／符号化信号として送る別の実施形態を示す。
【００３１】
図３Ａ及び図３Ｂに示す実施形態では、中央送信機３００が動作信号をディフェーズさせ、それらを符号化し、符号化したディフェーズ動作信号を多重化信号としてリンク２５６で同時に送る。各可動椅子は、中央送信機３００が送った変調信号を受け取り、受け取った信号を多重分離して専用の対応の動作信号を抽出する。一実施例では、各可動椅子に信号ＩＤを割り当て、その信号ＩＤを既知の技法を用いた多重化信号の復号に用いることが可能である。
【００３２】
リンク２５６で受け取った多重化信号の多重分離は、ソフトウェアプログラムを用いて、若しくは図３Ａに示す実施形態のようにソフトウェア変更のみを用いて、各可動椅子のコントローラ内で、又は図３Ｂに示すリンク２６２及び２６４等の、リンク２５６と可動椅子のコントローラとの間に接続した外部デバイス（別称、外部プロセッサ）により、行うことができる。
【００３３】
別の実施例を図４に示す。図４の例では、中央送信機３００によるリンク２５８での第１及び第２ディフェーズ動作信号の符号化は、通常の可動椅子（１００−１）が第１動作信号を検出して第２信号を破棄し、外部デコーダ２６８に接続した可動椅子又は内部復号プログラムを設けた可動椅子（１００−２）が第２動作信号を検出して第１動作信号を破棄するように行う。このシナリオは、アップグレード（ソフトウェア／ハードウェア）する可動椅子の数を減らすことを可能にする。
【００３４】
図５は、一方のプラットフォームに取り付けた可動椅子の動作信号を他方のプラットフォームに取り付けた可動椅子の動作信号に対してディフェーズさせるさらに別の実施形態を示す。図５に示すように、可動椅子１００−１及び１００−２をプラットフォーム２６２に取り付け、可動椅子１００−３及び１００−４をプラットフォーム２６４に取り付ける。図５に示す実施形態では、プラットフォーム２６４上の可動椅子は動作信号２８０を受け取り、プラットフォーム２６４上の可動椅子は動作信号２８０からディフェーズした動作信号２８２を受け取る。このようにして、一方のプラットフォーム上の可動椅子の振動が他方のプラットフォーム上の可動椅子の振動を消すことができ、地面に伝達される得られる振動が消える／低減する。中央送信機３００から可動椅子１００への動作信号の伝送は、図２〜図５のいずれか１つに記載の実施形態を用いて、又は当該技術分野で既知の他の技法に従って行うことができる。
【００３５】
図７は、２つ以上の可動椅子の動作を集中制御するシステム２９０の実施形態を示す。システム２９０は、２つ（又は３つ以上）の可動椅子１００−１及び１００−２を備える。可動椅子１００−１及び１００−２は、プラットフォーム２６０に取り付ける。各可動椅子は、動作信号を受け取って解釈し、可動椅子のアクチュエータ１０６のそれぞれを駆動する駆動信号に変換する。
【００３６】
動作信号は、一方の可動椅子から他方の可動椅子へ「デイジーチェーン接続（daisy-chained）」される。すなわち、全ての可動椅子の動作信号を中央送信機３００により符号化し、同じリンク２８４で可動椅子１００−１へ送る。可動椅子１００−１は自身の動作信号を取得し、リンク２８４で送られる同じ信号が、リンク２８６で可動椅子１００−２へ繰り返され／伝送される。可動椅子１００−２は、可動椅子１００−１の信号に対して遅延した自身の信号を取得する。
【００３７】
集中制御態様の一実施形態では、可動椅子の選択を着席者の重量に基づいて行う。上述のように、可動椅子には、ユーザの重量を検出してこの情報を中央送信機３００へ報告する重量センサを設けることができる。中央送信機３００は、複数の可動椅子から情報を受け取り、この情報を集中処理して可動椅子をグループ別し、１つのグループ中の全ての可動椅子が同じ動作信号を受け取るようにし、一方のグループに送った動作信号が他方のグループに送った動作信号からディフェーズされる。これを図６に示す非限定的な例で例示する。
【００３８】
図６を参照して、可動椅子１００−１〜１００−４の着席者の重量が以下のようなシナリオを考える。
１００−１：１００ポンド、
１００−２：１６０ポンド、
１００−３：１４５ポンド、
１００−４：２１０ポンド。
各ユーザの重量を中央プロセッサが用いると、中央プロセッサは、除振プロセスを最適化するために、その情報を処理して重さ及び／又は可動椅子同士の近さに基づいて可動椅子をグループ別する。本例では、可動椅子１００−１及び１００−４の着席者の重さが３１０ポンドであり、可動椅子１００−２及び１００−３の着席者の重さが合わせて３０５ポンドである。したがって、中央送信機３００は、可動椅子１００−１及び１００−４を１つのグループに、可動椅子対１００−２及び１００−３を別のグループにまとめ、２つのグループに相互にディフェーズした動作信号を与える。
【００３９】
局所制御
別の態様では、運動及び遅延の導入の制御を、中央コントローラの機能様式を変えずに可動椅子で局所的に行う。
【００４０】
例えば、選択した可動椅子のコントローラが、送信機から受け取った動作信号に遅延を導入することが可能である。コントローラは、所定の周波数を検出すると遅延を導入するようプログラムすることができる。代替的に、外部デコーダが、所定の周波数を検出すると遅延を導入してもよい。例えば、図４の外部デコーダ２６８は、可動椅子１００−２で受け取った動作信号に遅延を導入するよう実施することができ、それにより可動椅子１００−１及び１００−２の全振動を相互に消すことができる。
【００４１】
図８は、各可動椅子がそのすぐ隣が受け取った動作信号と比べて遅延した動作信号を受け取るように、可動椅子を交互に隣接する可動椅子のグループに分けたところを示す。
【００４２】
上述のように、中央送信機３００は、動作信号を準備してそれらを可動椅子１００へ転送する。この実施形態では、動作信号は、最初に可動椅子１００−１へ、次に可動椅子１００−２へ等、最後の可動椅子１００−８に達するまで送られる。各可動椅子１００は、対象となる動作信号を取得する。
【００４３】
図８に示す実施形態では、可動椅子をグループＡ及びグループＢ（すなわち、交互に隣接する可動椅子）に分ける。グループＡの可動椅子は、グループＢの可動椅子に対して所定の周波数範囲で反転した動作信号を受け取る。その結果、各可動椅子１００は、そのすぐ隣で生成された動作信号と比べて反転した所定の周波数範囲の振動を発生させる。
【００４４】
図８に示す別の実施形態では、可動椅子を同じくグループＡ及びグループＢ（すなわち、交互に隣接する可動椅子）に分ける。両方の可動椅子グループが動作信号を受け取る。グループＡの可動椅子は、グループＢの可動椅子が局所的に加えた遅延とは異なる遅延を局所的に加える。その結果、各可動椅子１００は、そのすぐ隣が発生させた動作と比べて遅れた動作を発生させる。
【００４５】
次に図９を見ると、同期動作信号を受け取る多数の可動椅子から得られる振動強度を制御する方法９０が示されている。方法９０は、制御する１つ又は複数の可動椅子を選択すること（ステップ９２）、及び選択した可動椅子の動作信号を変更して、選択した可動椅子の振動を選択しなかった可動椅子の振動からディフェーズさせること（ステップ９４）を含み、それにより全ての可動椅子から得られる振動強度を低減する。
【００４６】
一実施形態によれば、動作振動の変更は、選択した可動椅子に対して全周波数で又は所定の周波数範囲で動作信号を遅延させること（ステップ９６）、及び選択した可動椅子に対して所定の周波数範囲で動作信号を反転させること（ステップ９８）の少なくとも一方を含む。
【００４７】
変更形態
本願で示した図面は、各プラットフォーム上に２つの可動椅子しか示していないが、２つの可動椅子のみに設計が制限されないことに留意されたい。本開示の範囲の開示から逸脱せずに、いかなる数の可動椅子も本実施形態に記載のように制御することができる。
【００４８】
別の実施形態によれば、設計は３つ以上のプラットフォームにも適用可能であることに留意されたい。
【００４９】
さらに、隣の可動椅子という用語は、可動椅子が相互の真横になければならないことを必ずしも意味するわけではない。上述のように、可動椅子には概して重量センサを設ける。したがって、可動椅子が空席である場合、振動及び／又は運動が無効となる。したがって、空席の可動椅子が２つの着席された可動椅子間にある場合、隣接する可動椅子は、空席の可動椅子ではなく着席された可動椅子となり得る。
【００５０】
動作信号を送るリンクが、市場で入手可能な多種多様なオプションから選択され得ることにも留意されたい。例えば、リンクは、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ＣＡＴ５ケーブル等の有線リンクであってもよく、又は中央送信機３００にある送信機及び可動椅子の一部又は全部にある受信機を含む無線リンクであってもよい。
【００５１】
実施形態は、コンピュータシステムと共に用いるコンピュータプログラム製品として実施することができる。かかる実施は、コンピュータ可読媒体（例えば、ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、又は固定ディスク）等の有形媒体上に固定されているか又は媒体を介してネットワークに接続した通信アダプタ等のモデム又は他のインタフェースデバイスを介してコンピュータシステムに伝送可能な、一連のコンピュータ命令を含み得る。媒体は、有形媒体（例えば、光又は電気通信回線）又は無線技法（例えば、マイクロ波、赤外線、又は他の伝送技法）で実施した媒体であり得る。一連のコンピュータ命令は、本明細書で前述した機能の全部又は一部を具現する。当業者には理解されるはずだが、こうしたコンピュータ命令を多くのコンピュータアーキテクチャ又はオペレーティングシステムと共に用いるために複数のプログラミング言語で書くことができる。さらに、こうした命令は、半導体、磁気、光、又は他のメモリデバイス等の任意のメモリデバイスに記憶させることができ、光、赤外線、マイクロ波、又は他の伝送技術等の任意の通信技術を用いて伝送することができる。かかるコンピュータプログラム製品は、印刷又は電子文書が付属した取り外し可能媒体として配布され得るか（例えば、市販ソフトウェア）、コンピュータシステムをプリロードされ得るか（例えば、システムＲＯＭ又は固定ディスクに）、又はネットワーク上でサーバから配布され得る（例えば、インターネット又はワールドワイドウェブ）ことが予想される。当然ながら、本発明のいくつかの実施形態は、ソフトウェア（例えば、コンピュータプログラム製品）及びハードウェアの両方の組み合わせとして実施してもよい。本発明のさらに他の実施形態は、完全にハードウェアとして又は完全にソフトウェア（例えば、コンピュータプログラム製品）として実施してもよい。
【００５２】
別の実施形態によれば、動作信号を伴う命令信号（例えば、命令、メタデータ情報）が椅子（すなわち、命令信号に応じて１つの（on）選択した椅子又は全ての椅子）に命令を与える。命令信号は、１−命令信号の局所的な処理を回避するために動作信号に先立って再生するボリューム（volume to be played）を減らすことにより、不要な処理遅延を回避する命令；２−選択した周波数（又は所定の周波数範囲）を遮断する命令；又は３−高周波数及び低周波数を混合する命令を含み得る。
【００５３】
好ましい実施形態を上述し、添付図面に示したが、本発明から逸脱せずに変更を加えることができることが当業者には明らかであろう。こうした変更は、本開示の範囲内に含まれる可能な変形形態であると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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