(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状溝部を有する略矩形状の管を、抜け止め可能に接続するための管継手であって、
前記管の形状に対応する略矩形枠形状に形成され、前記管の前記溝部に嵌着される抜止部材と、
前記抜止部材が装着された管を内挿する受け口、及び、前記抜止部材が係合する被係合部を有する継手本体と、を備え、
前記抜止部材は、前記溝部の外面に当接する装着部と、前記装着部の周方向の端部から外方に凸設され、前記溝部の外面から離隔して突出すると共に内方向に弾性変形可能な弾性変形部とを有し、前記装着部と前記弾性変形部とが前記抜止部材の同一の辺に併設されてなることを特徴とする管継手。
【請求項２】
環状溝部を有する略矩形状の管を、抜け止め可能に接続するための管継手であって、
前記管の形状に対応する略矩形枠形状に形成され、前記管の前記溝部に嵌着される抜止部材と、
前記抜止部材が装着された管を内挿する受け口、及び、前記抜止部材が係合する被係合部を有する継手本体と、を備え、
前記抜止部材は、前記溝部の外面に当接する装着部と、前記溝部の外面から離隔して突出すると共に内方向に弾性変形可能な弾性変形部とを有し、前記装着部と前記弾性変形部とが前記抜止部材の同一の辺に併設されてなり、
前記弾性変形部は、前記抜止部材の隅角部において、隣接する両辺に亘って形成されてなることを特徴とする管継手。
【請求項３】
前記抜止部材の少なくとも３辺のそれぞれに前記装着部と前記弾性変形部とが併設されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記抜止部材は、前記弾性変形部から外方に突出して前記被係合部に係合する係合部をさらに有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記装着部と前記弾性変形部とが前記抜止部材の各辺にそれぞれ形成されてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項６】
前記弾性変形部は、前記抜止部材の隅角部において、隣接する両辺に亘って形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項７】
前記抜止部材は帯状であり、当該抜止部材に前記弾性変形部と前記装着部とが一体形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項８】
前記弾性変形部は、前記装着部から外方に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項９】
前記装着部と前記弾性変形部とが併設された前記抜止部材の１辺には、所定幅を有する開放部がさらに形成されており、前記抜止部材を弾性変形させて前記開放部の幅を広げることにより、前記抜止部材を前記管溝部に装着可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に配線などを収容して保護する管を接続するのに用いる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中や壁内に配線や配管材（以下、配線等という）を埋設する場合、配線等を保護するのに保護管が用いられている。この管は、埋設現場において適宜相互に接続可能とする必要があり、あるいは、収容された配線等の分岐等のために埋設ボックス（ハンドホール）へ接続可能とする必要があり、これら接続のために管継手が一般的に利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、管継手（３０）（以下、（）内で特許文献１の符号を示す。）が開示されている。この管継手（３０）は、管（４０）が挿入される受け口（１）を有する継手本体（１０）と、管（４０）の溝部（蛇腹の谷部）に装着される抜け止め部材（２０）とを備える。この抜け止め部材（２０）は、ほぼ馬蹄形状をしており、管の外形の一辺に沿うように形成された１つの直線部（１２）と、外方に膨らむように湾曲していると共に内方に弾性変形可能に形成された２つの係止部（１３）とからなる。そして、直線部（１２）の両端部から２つの係止部（１３）が延びていると共に、その端部が切り欠き部（１１）として開放されている。つまり、抜け止め部材（２０）は、直線部（１２）としての１辺と、係止部（１３）としての２辺とからなる平面視コ字状の帯体である。
【０００４】
他方、継手本体（１０）の周壁には２つの係止部（１３）が係合するための被係合部としての貫通孔（２）が穿設されている。そして、抜け止め部材（２０）が装着された状態の管（３０）を受け口（１）に挿入すると、係止部（１３）が弾性変形し、さらに貫通孔（２）内で弾性復帰することで、各係止部（１３）が各貫通孔（２）内にそれぞれ係合されて、管（４０）が管継手（３０）に抜け止め状態に接続される。すなわち、特許文献１の管継手（３０）は、管（４０）を抜け止め状態で容易に接続することを可能にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の管継手（３０）では、特許文献１の図２及び４（ｃ）から明らかなように、抜け止め部材（２０）の一辺をなす直線部（１２）のみが管（４０）に当接し、他の対向する２辺は、その係止部（１３）が継手本体（１０）の貫通孔（２）縁部に係合しているだけである。この接続状態においては、管（４０）に密着しない辺が２辺も存在し、且つ、下端部が開放されているので、管（４０）と抜け止め部材（２０）との密着力が十分であるとはいえない。つまり、抜け止め部材（２０）の直線部（１２）以外の２辺（すなわち係止部（１３）及び切り欠き部（１１）を備えた辺）では、抜け止め部材（２０）内周と管（４０）溝部外面との間に生じる隙間によって、管（４０）と管継手（３０）との連結部分ががたつき、接続状態が必ずしも安定していない。また、特許文献１の図７及び８の断面図のように、３辺が管（４０Ａ）に対向配置されるが、抜け止め部材（２０Ａ）の撓み代が必要なために、やはり、抜け止め部と管とは密着していない。したがって、同様に抜け止め部材（２０Ａ）内周と管（４０Ａ）溝部外面との間に隙間が生じる。
【０００７】
さらに、この接続状態では、継手本体（１０）と抜け止め部材（２０）との連結強度についても十分であるとはいえない。つまり、継手本体（１０）と抜け止め部材（２０）とは、対向する２箇所（各辺の係止部（１３）と本体の貫通孔（２））で固定されているだけであり、管継手（３０）の幅方向及び引き抜き方向に外力が加わった場合、この外力に対抗しきれずに、抜け止め部材（２０）が継手本体（１０）から外れるおそれがある。したがって、特許文献１の管継手（３０）では、管との接続状態を強固に維持する、あるいは、十分な引き抜き強度を発揮することができないおそれがあった。なお、ビス等で管と管継手とを固定することも可能ではあるが、管と管継手との接続作業工程が増え、その分煩雑化する。
【０００８】
したがって、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、管との接続状態をより安定的に維持し、且つ、管を容易に接続することが可能な管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の管継手は、環状溝部を有する略矩形状の管を、抜け止め可能に接続するための管継手であって、管の形状に対応する略矩形枠形状に形成され、管の溝部に嵌着される抜止部材と、抜止部材が装着された管を内挿する受け口、及び、抜止部材が係合する被係合部を有する継手本体と、を備え、抜止部材は、管に形成された溝部の外面に当接する装着部と、前記装着部の周方向の端部から外方に凸設され、溝部の外面から離隔して突出すると共に内方向に弾性変形可能な弾性変形部とを有し、これら装着部と弾性変形部とが当該抜止部材の同一の辺に併設されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の管継手は、環状溝部を有する略矩形状の管を、抜け止め可能に接続するための管継手であって、前記管の形状に対応する略矩形枠形状に形成され、前記管の前記溝部に嵌着される抜止部材と、前記抜止部材が装着された管を内挿する受け口、及び、前記抜止部材が係合する被係合部を有する継手本体と、を備え、前記抜止部材は、前記溝部の外面に当接する装着部と、前記溝部の外面から離隔して突出すると共に内方向に弾性変形可能な弾性変形部とを有し、前記装着部と前記弾性変形部とが前記抜止部材の同一の辺に併設されてなり、前記弾性変形部は、前記抜止部材の隅角部において、隣接する両辺に亘って形成されてなることを特徴とする。
請求項３に記載の管継手は、請求項１又は２の管継手において、抜止部材の少なくとも３辺のそれぞれに装着部と弾性変形部とが併設されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の管継手は、請求項１から３のいずれかの管継手において、抜止部材は、弾性変形部から外方に突出して被係合部に係合する係合部をさらに有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の管継手は、請求項１から４のいずれかの管継手において、装着部と弾性変形部とが抜止部材の各辺にそれぞれ形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の管継手は、請求項１の管継手において、弾性変形部は、抜止部材の隅角部において、隣接する両辺に亘って形成されてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の管継手は、請求項１から６のいずれかの管継手において、抜止部材は、帯状であり、当該抜止部材に弾性変形部と装着部とが一体形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の管継手は、請求項１から７のいずれかの管継手において、弾性変形部は、装着部から外方に湾曲して形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の管継手は、請求項１から８のいずれかの管継手において、装着部と弾性変形部とが併設された抜止部材の１辺には、所定幅を有する開放部がさらに形成されており、抜止部材を弾性変形させて開放部の幅を広げることにより、抜止部材を管溝部に装着可能であることを特徴とする。

【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の管継手は、抜止部材の装着部と弾性変形部とが同一の辺に併設されていることを特徴とする。つまり、管の１辺において、抜止部材の弾性変形部と継手本体に設けられた被係合部とが係合することによって、先ず、抜止部材と継手本体とがしっかりと連結される。その抜止部材の装着部が管の溝部外面に当接することにより抜止部材と管外面との間の密着性が確保される。そして、装着部と溝部外面との密着当接関係は、管継手と管との連結の前後を問わずに、当初から保持されるため、従来技術のように撓み代（隙間）が辺全体に存在することはない。すなわち、管継手及び管の各辺では、管と抜止部材と継手本体との間の係合作用及び密着作用が同時に発揮され、接続状態における管と管継手と間のがたつきを抑えることができ、各辺での接続安定性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、管の少なくとも３辺において、抜止部材を介して管と継手本体とがしっかりと連結されるので、管の連結方向だけでなく、管の幅方向への外力に対しても、安定的に対抗可能であり、引き抜き強度をより一層高めることができる。したがって、本発明は、管との接続安定性を著しく改善する管継手を提供するものである。
【００１９】
請求項４に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、弾性変形部に突設された係合部と継手本体に設けられた被係合部とが係合することによって、抜止部材と継手本体とをより一層強固に連結することができる。
【００２０】
請求項２及び５に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、抜止部材の各辺に装着部と弾性変形部とがそれぞれ形成されていることにより、管を接続状態により安定して保持することができる。
【００２１】
請求項６に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、抜止部材の弾性変形部は、隣接する辺の角部において、両辺にまたがって形成されていることにより、管に当接する装着部を各辺の中央部に配置できるので、抜止部材と管との密着性をより一層向上させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、抜止部材を一体成形が可能な簡易な帯状構造としつつ、本発明の管継手における抜止部材の機能を十分に発揮させることができる。
【００２３】
請求項８に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、弾性変形部が装着部から外方に湾曲して延設されていることにより、弾性変形部が弾性変形するときの負荷を一箇所に集中させることなく湾曲部で分散させることができるため、抜止部材の耐久性を向上させることができる。
【００２４】
請求項９に記載の管継手は、上記管継手の効果に加えて、装着部と弾性変形部とが形成された抜止部材の１辺にさらに開放部が形成されていることにより、抜止部材と継手本体との係合力及び抜止部材と管との密着性を低下させることなく、抜止部材を管の溝部に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における、管継手と管とを示す分解斜視図。
【図２】図１の管継手の継手本体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【図３】図１の管継手の抜止部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は係合部の断面図。
【図４】図１の管を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図５】図１の管継手と管とを接続状態にする手順を示す概略図であり、（ａ）は管の溝部に抜止部材を装着する工程、（ｂ）は抜止部材が装着された管を継手本体に挿入する工程を示す。
【図６】図１の管継手と管との接続状態を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図７】図６（ａ）のＡ−Ａ断面の部分拡大図。
【図８】図６（ｂ）のＢ−Ｂ横断面図。
【図９】本発明の一変形例の管継手の（ａ）抜止部材、（ｂ）継手本体を示す概略図。
【図１０】本発明の一変形例の管継手の抜止部材を示す概略図。
【図１１】本発明の一変形例の管継手を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態としての管継手１０の分解斜視図である。管継手１０は、継手本体１１０と抜止部材１２０とからなり、管２０を継手本体１１０の受け口１１１内に挿入して接続状態を保持することにより、管同士の連通及び管のハンドホールへの接続等の用途に使用される。以下、各部材について説明する。
【００２８】
図２（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態の継手本体１１０を説明する。図２（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、継手本体１１０は、断面視略矩形状の中空の筒体であり、管２０の断面形状に対応する形状を有する矩形状の受け口１１１をその両端に有する。この継手本体１１０両端の受け口１１１近傍の４つの隅角部には、スリット状の貫通孔（被係合部）１１２が継手本体１１０の側壁にそれぞれ穿設されている。また、継手本体１００の受け口１１１近傍の内周壁には、雨水等の侵入を防止するための止水材１１３が貼付されている。この止水材１１３は、水膨潤性不織布等が用いられ、管継手１０と管２０との接続状態で、雨水等を吸水して膨張復元し、管２０外面及び継手本体１１０内壁間の空間を密封することにより、高い止水性を発揮する。さらに、受け口１１１の端縁が切り欠かれ、被掛止片１１４が形成されている。当該被掛止片１１４は、管継手１０と管２０との接続状態を解除する際に利用される。この掛止部１１３は本願出願人による別の同日出願の発明に係る接続解除具を掛止する機能を有し、具体的には、接続解除具を被掛止片１１４に掛止し、貫通孔１１２縁部に係合された係合部１２３を接続解除具で押圧して貫通孔１１２から離脱させる。したがって、この被掛止片１１４は本発明の管継手にとって必須の構成要件ではない。
【００２９】
なお、本実施形態の継手本体１１０は、ポリ塩化ビニル樹脂を成型して形成されているが、本発明は、この材料及び製法に限定されることなく、他の材料及び製法を任意に選択可能である。また、継手本体１１０は正面視正方形に形成されているが、主要となる４辺を有していればよく、本発明は一実施形態に限定されることはない。つまり、平面視長方形の継手本体、各角を丸く（アール）加工した継手本体、及び、各角を面取加工した継手本体も本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【００３０】
図３（ａ）〜（ｃ）に、本実施形態の抜止部材１２０を示す。抜止部材１２０は平面視略矩形状の帯状体であり、その外周部１２０ａが継手本体１１０の内周壁形状（寸法）に対応すると共に、その内周部１２０ｂが管２０の溝部２１の外周壁形状（寸法）に対応するように形成されている。また、抜止部材１２０は所定の幅を有し、幅方向の一端１２０ｃと他端１２０ｄとからなる。後述するとおり、管継手１０と管２０とを接続した際、一端１２０ｃが継手本体１１０の延在方向に位置し、他方、他端１２０ｄが管２０の延在方向に位置する。この抜止部材１２０の各４辺の同一辺上に、各辺の略中央に位置する直線状の装着部１２１と、当該装着部１２１の両端から外方に湾曲するように凸設された内方に弾性変形可能な弾性変形部１２２とが形成されている。後述するように、管継手１０と管２０とを接続する際、装着部１２１は管２０の溝部２１の外周壁に密着（当接）可能に形成されており、他方、弾性変形部１２２は、溝部２１の外面から離隔すると共に、管２０（及び抜止部材１２０）の挿入時に継手本体１１０の内周壁によって内方に押圧されるように装着部１２１から突設されている。
【００３１】
当該弾性変形部１２２は抜止部材１２０の４つの隅角において各隣接する２辺に亘ってそれぞれ形成されており、各弾性変形部１２２の略中央（すなわち、抜止部材１２０の各隅角）には、継手本体１１０の（４つの）貫通孔１１２縁部に係合可能な（４つの）係合部１２３が、各弾性変形部１２２から外方に突出形成されている。図３（ｄ）に示すとおり、係合部１２３には、抜止部材１２０幅方向の一端１２０ｃから他端１２０ｄにかけて上昇傾斜する傾斜面１２３ａが形成されている。
【００３２】
さらに、抜止部材１２０の１辺（図３（ｃ）における下辺）の装着部１２１には、開放部１２４が形成されている。後述するとおり、抜止部材１２０の帯状体全体を弾性変形させることにより、開放部１２４の幅を広げて、抜止部材１２０を管２０に装着する。他方、抜止部材１２０の対向する２辺（図３（ｃ）における左辺及び右辺）の装着部１２１には、後述の管２０の溝部２１に形成された位置決め突起２１ａ上に、左右の装着部１２１が位置するように、管２０への抜止部材１２０の取り付け方向をガイドするための切り欠き１２１ａが抜止部材１２０の他端１２０ｄ側に形成されている。
【００３３】
なお、本実施形態の抜止部材１２０は、ポリカーボネートを一体成型することで形成されているが、本発明は、この材料及び製法に限定されることなく、他の材料及び製法を任意に選択可能である。例えば、各構成要素、すなわち、装着部、弾性変形部、係合部を別体として組み付けて構成することも可能である。この場合、弾性変形部のみ弾性変形可能な材料で構成すればよく、他の材料は弾性である必要はない。
【００３４】
図４（ａ）及び（ｂ）に、本実施形態の管継手１０が接続される管２０を示す。この管２０は、角型の可撓性波付管であり、内部に線材又は管材等が配置及び保護することに使用される。また、当該管２０の外周に亘って、抜止部材１２０を装着するのに十分な所定幅の環状溝部２１が形成されている。さらに、当該溝部２１の左右両側部には、位置決め突起２１ａが設けられており、管２０に対する抜止部材１２０の装着方向をガイドする機能を有する。
【００３５】
なお、本実施形態で使用される管２０は、抜止部材１２０が嵌着される溝部２１が特別に形成された波付管であるが、本発明はこれに限定されない。つまり、波付管の蛇腹の凹部のいずれかを溝部として使用することも可能であり、あるいは、波付管でなくとも溝部が少なくとも１箇所でも形成されていれば、本発明の管継手に接続固定することが可能である。また、本実施形態の管２０は正面視正方形に形成されているが、主要となる４辺を有していればよく、本発明は一実施形態に限定されることはない。つまり、平面視長方形の管、各角を丸く（アール）加工した管、各角を面取加工した管等も本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【００３６】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）を参照して、本実施形態の管継手１０と管２０とを接続する方法を説明する。
【００３７】
まず、図５（ａ）に示すとおり、開放部１２４の幅を広げるように抜止部材１２０の帯状体全体を弾性変形させた状態で、当該開放部１２４を介して、抜止部材１２０を管２０の溝部２１に嵌着する。このとき、管２０の溝部２１に形成された位置決め突起２１ａが、抜止部材１２０の切り欠き１２１ａ内に収容されるように、上方から下方に（矢印の向きに）抜止部材１２０を溝部２１に取り付けるのが好ましい。
【００３８】
次に、図５（ｂ）に示すとおり、抜止部材１２０が装着された状態の管２０を、継手本体１１０の受け口１１１に矢印の向きに差し込む。管２０における抜止部材１２０を装着した箇所（管２０の溝部２１）が継手本体１１０の受け口１１１内に挿入されると、抜止部材１２０の各係合部１２３の傾斜面１２３ａが継手本体１１０の内周壁に当接して各弾性変形部１２２が徐々に内方に弾性変形する。さらに管２０を継手本体１１０に対して矢印方向に進行させて、管２０の溝部２１が継手本体１１０の貫通孔１１２の位置まで達すると、内方に弾性変形した各弾性変形部１２２が外方に弾性復帰すると同時に、抜止部材１２０の各係合部１２３が各貫通孔１１２内に入り込む。そして、当該弾性復帰力により、各係合部１２３が各貫通孔１１２縁部に係合した状態でしっかりと保持される。こうして、管継手１０と管２０とが接続される。
【００３９】
なお、係合部１２３を貫通孔１１２縁部に係合させる際、開放部１２４に対向する上側の辺に形成された２つの係合部１２３から先に貫通孔１１２に係合させる方が好ましい。つまり、抜止部材１２０の下側（開放部１２４側）の辺が左右外側に開くことを防止しつつ、抜止部材１２０を継手本体１１０内に挿入することができ、管２０への接続が容易になるからである。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、管溝部への抜止部材の取り付け向き、及び、管の継手本体への差し込み方向を任意に選択することができることは言うまでもない。
【００４０】
図６（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の管継手１０の両端に管２０（２０−１及び２０−２）が接続された継手構造を示している。管２０の左右両側面の位置決め突起２１ａが抜止部材１２０の切り欠き１２１ａ内に収容されるように、管継手１０が一方の管２０−１と他方の管２０−２とを連通するように左右に連結している。
【００４１】
上記接続状態を、図７及び図８を参照して、より詳細に説明する。
【００４２】
図７は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面の部分拡大図であり、係合部１２３と被係合部（貫通孔１１２）との係合状態を示す。図６に示すとおり、継手本体１１０の貫通孔１１２内に抜止部材１２０の弾性変形部１２２に形成された係合部１２３が侵入して、係合部１２３が貫通孔１１２の端縁１１２ａ（縁部）に係合することによって、係合部１２３と貫通孔１１２縁部との係合状態を形成している。そして、弾性変形部１２２の弾性復帰力により、貫通孔１１２の周縁部１１２ｂと弾性変形部１２２外面とが当接している。
【００４３】
図８は、図６（ｂ）のＢ−Ｂ横断面図であり、接続状態において、管２０の溝部２１外周面と抜止部材１２０の装着部１２１内面とが当接している。当該装着部１２１は直線状に形成されており、平面状の管２０外面に対して密着配置されている。そして、抜止部材１２０の弾性変形部１２２内面と管２０の溝部２１外面との間に空間を形成するように各弾性変形部１２２が各装着部１２１から突出していると共に、当該弾性変形部１２２外面と継手本体１１０内壁とが当接しつつ各係合部１２３が各貫通孔１１２に係合している。そして、この管２０の内部にケーブル等（図示せず）が配線される。
【００４４】
以下、本発明の一実施形態の管継手１０の作用効果について説明する。
【００４５】
本実施形態の管継手１０では、抜止部材１２０の少なくとも３辺において装着部１２１と弾性変形部１２２とが同一の辺に形成されている。これにより、管２０の１辺において、抜止部材１２０の弾性変形部１２２から外方に突出した係合部１２３と、継手本体１１０に設けられた被係合部としての貫通孔１１２の縁部とが係合することによって、継手本体１１０と抜止部材１２０とがしっかりと連結される。さらに、装着部１２１が溝部２１外面に当接して抜止部材１２０と管２０外面との間の密着性が高められることによって、両部材はしっかりと連結される。その結果全体として、接続状態での管継手１０と管２０と間の隙間によって生じる、がたつき、振動等を装着部１２１及び弾性変形部１２２で吸収することができる。すなわち、管継手１０及び管２０の各辺では、管継手１０と管２０との間の係合作用及び密着作用を同時に発揮することができ、各辺における接続安定性をそれぞれ向上させることができる。そして、管２０の少なくとも３辺において、抜止部材１２０を介して管２０と継手本体１１０とがしっかりと連結されるので、連結方向だけでなく、（それに直交する）幅方向（管断面視における上下左右方向）の外力に対しても、安定的に対抗可能である。したがって、本実施形態の管継手１０は、管２０との接続安定性を著しく改善する。
【００４６】
また、本実施形態の管継手１０では、抜止部材１２０が装着された状態の管２０が、継手本体１１０の受け口１１１に挿入されるとき、抜止部材１２０の弾性変形部１２２が内方に変形し、続いて、当該弾性変形部１２２が外方に弾性復帰すると同時に係合部１２３が継手本体１１０に形成された貫通孔１２１の縁部に係合することによって、管２０が抜け止め状態で接続される。すなわち、管２０に抜止部材１２０を装着し、抜止部材１２０が装着された管２０を、継手本体１１０の受け口１１１内に挿入することにより、管継手１０と管２０とを簡単且つ迅速に接続することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態の管継手１０では、抜止部材１２０の装着部１２１に開放部１２４を設け、装着部１２１と弾性変形部１２２とが各辺（４辺）にそれぞれ形成されていることにより、４辺全てにおいて、管継手１０と管２０とを係合及び密着させることができる。したがって、管継手１０と管２０との接続状態を、より一層安定的に維持することができる。また、弾性変形部１２２は、隣接する辺の隅角部において、両辺に亘って形成されていることにより、各辺の中央部において装着部１２１を管２０の溝部２１外面に当接させることができるので、抜止部材１２０と管２０との密着性をより一層向上させることができる。
【００４８】
そして、本実施形態の抜止部材１２０は、各部が一体的に形成された帯状体であることにより、簡易な構造で、抜止部材１２０の機能を発揮することができる。さらに、弾性変形部１２２が装着部１２１から外方に湾曲して延設されていることにより、弾性変形部１２２が押圧されて弾性変形するときの負荷を一箇所に集中させることなく湾曲形状で分散させることができるため、抜止部材１２０の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態の抜止部材１２０では、帯状体全体が屈曲可能な構造を有している一方で、係合部１２３がそれ自体変形しないように弾性変形部１２２上に設けられている。従来技術（特許文献１）では、一辺全体が係止部（本発明の係合部に対応）として構成されているため、抜け止め部材と継手本体とを連結するときに、係止部自体を弾性変形させる必要があった。このため、管と管継手との接続及び解除作業を繰り返し行うと、係止部の耐久性が低下するおそれがあった。これに対して、本実施形態の抜止部材１２０の構成では、継手本体１１０と抜止部材１２０とを連結するときに、係合部１２３そのものを変形させる必要がないため、係合部１２３自体の耐久性を改善している。
【００５０】
本実施形態の管継手１０と管２０とを離脱させる際、治具などで係合部１２３を押圧して係合部１２３を貫通孔１１２から離脱させる必要がある。図３（ｄ）に示すとおり、本実施形態の抜止部材１２０の係合部１２３には、幅方向の一端１２０ｃから他端１２０ｄにかけて上昇傾斜する傾斜面１２３ａが形成されている。このため、貫通孔１１２から治具などで傾斜面１２３ａを押圧すると、当該傾斜面１２３ａを介して、管２０内方への押圧力が（抜止部材１２０を装着した）管２０の離脱方向の押圧力に部分的に変換される。したがって、当該傾斜面１２３ａにより、管継手１０と管２０とを離脱させることが容易になる。
【００５１】
（変形例１）
一実施形態の管継手１０では、継手本体１１０の各隅角に貫通孔１１２が形成されていると共に、抜止部材１２０の各隅角に係合部１２３（弾性変形部１２２）が形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９（ａ）及び（ｂ）は、管継手１０Ａを構成する継手本体１１０Ａと抜止部材１２０Ａとを示す。抜止部材１２０Ａは、図９（ａ）に示すとおり、各隅角に隣接する２辺に亘って形成された装着部１２１Ａと、各辺の略中央部に形成された弾性変形部１２２Ａと、当該弾性変形部１２２Ａから外方に突出した係合部１２３Ａと、からなり、１つの隅角に、開放部１２４Ａが形成されている。この抜止部材１２０Ａに対応するように、継手本体１１０は、図９（ｂ）に示すとおり、各辺の略中央部に穿設された貫通孔１１２を有する。
【００５２】
（変形例２）
また、一実施形態の管継手１０では、抜止部材１２０の各辺において、装着部１２１と弾性変形部１２２とが設けられているが、少なくとも抜止部材の一辺に装着部及び弾性変形部が併設されていればよく、本発明は一実施形態に限定されない。例えば、図１０（ａ）の抜止部材１２０Ｂは、各辺に設けられた装着部１２１Ｂと、３辺に設けられた弾性変形部１２２Ｂと、当該弾性変形部１２２Ｂから外方に突出した係合部１２３Ｂとを備えてなる。他方、図１０（ｂ）の抜止部材１２０Ｃは、一辺が開放部１２４Ｃとして開放しており、残りの３辺にそれぞれ装着部１２１Ｃ、弾性変形部１２２Ｃ及び係合部１２３Ｃが設けられている。また、図示しないが、上記実施形態では、開放部が装着部に形成されているが、本発明はこれに限定されることなく、弾性変形部上に形成することも可能である。したがって、上述したとおり、当業者は、本発明の技術的範囲から逸脱しない限り、抜止部材における装着部、弾性変形部、係合部、及び開放部などの各構成要素を任意に配置できることは言うまでもない。
【００５３】
（変形例３）
さらに、一実施形態の管継手１０では、管継手１０の両端に受け口１１１及び貫通孔１１２が形成されているが、本発明は一実施形態に限定されない。例えば、図１１に示す管継手１０Ｄの継手本体１１０Ｄは、一端側に受け口１１１Ｄ及び貫通孔１１２Ｄが形成され、他端側に円筒部が設けられている。なお、この円筒部は、ハンドホールＨの丸孔に差し込まれて管材等と接続可能である。
【００５４】
（変形例４）
また、一実施形態の管継手１０では、係合部１２３を被係合部としての貫通孔１１２縁部に係合させているが、係合部１２３は本発明の必須要件ではない。すなわち、係合部を被係合部に係合させる代わりに、弾性変形部を被係合部に直接的に係合させることにより管継手と管とを連結すること（図示せず）も可能である。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０      管継手
１１０    継手本体
１１１    受け口
１１２    貫通孔（被係合部）
１１２ａ  貫通孔端縁（縁部）
１２０    抜止部材
１２１    装着部
１２２    弾性変形部
１２３    係合部
１２４    開放部
２０      管
２１      溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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