(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に設けられ乗りかごを昇降方向に案内するガイドレールに接触して回転する回転体と、
前記回転体の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記乗りかごを通常運転する場合は前記回転体と前記回転速度検出手段を伝達状態にすると共に、前記乗りかごを検査運転する場合は前記回転体と前記回転速度検出手段を非伝達状態とする回転伝達軸と、
前記乗りかごを通常運転する場合は前記回転体と前記回転速度検出手段を非伝達状態にし、前記乗りかごを検査運転する場合は前記回転体と前記回転速度検出手段を伝達状態にすると共に、前記回転体の回転速度を増速して前記回転速度検出手段に伝達する増速機構と
を備えたことを特徴とする速度検出装置。
【請求項２】
乗りかごと、前記乗りかごを昇降方向に案内するガイドレールと、前記乗りかごに搭載されて前記乗りかごの少なくとも移動速度を測定する速度検出装置を備えたエレベータ装置において、
前記速度検出装置は、前記ガイドレールに接触して回転する回転体と、前記回転体の回転速度を検出する回転速度検出手段と、前記回転体と前記回転速度検出手段を伝達状態と非伝達状態に選択できる回転伝達軸と、前記回転体と前記回転速度検出手段を伝達状態と非伝達状態に選択でき、しかも前記回転体の回転速度を増速して前記回転速度検出手段に伝達する増速機構とを備え、
前記乗りかごを通常運転する場合は前記増速機構を非伝達状態にすると共に、前記回転伝達軸を介して前記回転体の回転を前記回転速度検出手段に伝達し、乗りかごを検査運転する場合は前記回転伝達軸を非伝達状態とすると共に、前記増速機構を介して前記回転体の回転を増速して前記回転速度検出手段に伝達することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記回転体がガイドレールに接触するように前記速度検出装置は前記乗りかごの天井部分に載置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記回転速度検出手段からの検出信号は前記乗りかごの天井部分に載置された制御装置に送られて乗りかごの移動速度を求めるようにしていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記回転体は前記ガイドレールに接触して回転するローラであり、前記回転速度検出手段は回転検出用のエンコーダであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記回転伝達軸は２分割されて一方の第１の回転伝達軸には前記回転体が設けられると共に、他方の第２の回転伝達軸には前記回転速度検出手段が設けられ、前記第１回転伝達軸と第２回転伝達軸はクラッチ機構によって夫々回転が伝達される状態と非伝達の状態が選択されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ装置において、
前記クラッチ機構は、噛み合いクラッチ機構及び摩擦クラッチ機構のいずれか一つであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記増速機構は、歯車列を用いて増速する機構、プーリとベルトを用いて増速する機構、及び歯車とチェーンを用いて増速する機構のいずれか一つであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記速度検出装置には、前記乗りかごの検査運転であることを検出するために前記増速機構に設けた検査位置検出スイッチが備えられ、前記検査位置検出スイッチの信号は前記制御装置に送られて検査運転状態を判断することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータ装置において、
前記検出位置検出スイッチは、機械式接点スイッチ及び光学式接点スイッチのいずれか一つであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１１】
乗りかごと、
前記乗りかごを昇降方向に案内するガイドレールと、
前記ガイドレールに接触して回転する回転体と、前記回転体の回転速度を検出する回転速度検出手段と、前記回転体と前記回転速度検出手段を伝達状態と非伝達状態に選択できる回転伝達軸と、前記回転体と前記回転速度検出手段を伝達状態と非伝達状態に選択でき、しかも前記回転体の回転速度を増速して前記回転速度検出手段に伝達する増速機構とを備え前記乗りかごの天井部分に載置された速度検出装置と、
前記乗りかごの運転を制御するための前記乗りかごの天井部分に載置された制御装置と
を備えたエレベータ装置の検査方法であって、
前記乗りかごの検査運転時は、
前記回転伝達軸を非伝達状態とすると共に、前記増速機構を介して前記回転体の回転を増速して前記回転速度検出手段に伝達するようにし、
この時の回転速度検出手段の回転速度信号を前記制御装置に入力させて前記乗りかごの移動速度を判定し、
この判定結果を前記制御装置に接続した検査端末で表示するようにして前記エレベータ装置の作動を検査するエレベータ装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置及びエレベータ装置の検査方法に係り、特に乗りかごに備えられた速度検出装置、及びこの速度検出装置を利用して乗りかごの異常対策装置の検査が容易に行えるエレベータ装置及びこのエレベータ装置の検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータ装置には乗りかごが異常な速度で上昇或いは下降した時の異常対策装置、例えば非常止め装置、巻上機のブレーキ機構等が備えられている。以下では非常止め装置で説明するが、この非常止め装置を作動させるためには乗りかごの下降速度を計測する速度検出装置が必要であり、この速度検出装置は乗りかごの外側天井に設けられている。
【０００３】
具体的な速度検出装置として、特開２０１１−１４０３６１号公報（特許文献１）には、乗かごにガイドレールと接触してガイドレール敷設方向に回転するローラのローラ軸の回転を利用して乗かごの昇降速度を検出するかご速度検出手段が示されている。
【０００４】
また、国際公開ＷＯ２００７／０６３５７４号公報（特許文献２）には乗りかご上に設けたローラを用いた速度検出装置から乗りかごの移動速度を検出し、エレベータ装置の乗りかごの制御できない異常走行を検出してブレーキや非常止め装置等の制動装置を作動させる手段が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４０３６１号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００７／０６３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベータ装置ではエレベータ装置の新規設置時や保守点検時にエレベータ装置に備えられている非常止め装置等の異常対策装置が既定の速度で正確に作動するかを検査する必要がある。
【０００７】
しかしながら、実際に据え付けられているエレベータ装置で異常速度或いは危険速度(以下、危険速度という)まで乗りかごを加速して速度検出装置の作動を検査する方法は確立されていない。
【０００８】
一つの方法として、欧州等では実際に乗りかごを高速で移動させて確認することが提案されている。しかしながら、例えばエレベータ装置の異常対策装置の一つである非常止め装置の作動を点検する場合、危険速度の限界値は定格速度より大きく設定され、最大で定格速度の１．４倍の速度を再現する必要が生じる。このような高速度で乗りかごを移動させて異常状態を再現することは実際に据え付けられたエレベータ装置では困難である。
【０００９】
また、もう一つの方法として、検査時に乗りかごの速度を計測する速度検出器である調速機を乗りかごから取り外し、乗りかご以外の場所で調速機のみを疑似的に危険速度にして異常状態を再現することで点検する方法が提案されている。しかしながら、この方法では調速機の脱着に時間がかかり、また検査するのも更に時間がかかって現実的ではなかった。
【００１０】
本発明の目的は、実際に据え付けたエレベータ装置で乗りかごの異常対策装置の検査が容易に行え、かつより短い時間で検査ができるエレベータ装置、及びエレベータ装置の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴は、速度検出装置として、ガイドレールに接触して回転する回転体と、回転体の回転速度を検出する回転速度検出手段と、回転体と回転速度検出手段を伝達状態と非伝達状態に選択できる回転伝達軸と、回転体と回転速度検出手段を伝達状態と非伝達状態に選択でき、しかも回転体の回転速度を増速して回転速度検出手段に伝達する増速機構とを備えるようにし、
乗りかごを通常運転する場合は増速機構を非伝達状態にすると共に、回転伝達軸を介して回転体の回転を回転速度検出手段に伝達し、乗りかごを検査運転する場合は回転伝達軸を非伝達状態とすると共に、増速機構を介して回転体の回転を増速して回転速度検出手段に伝達する、ところにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、速度検出装置に増速機構を設け検査運転時に乗りかごの移動速度を増速して検出するようにしたので、実際に据え付けられたエレベータ装置で容易に危険速度を擬似的に再現できるようになり、エレベータ装置に設けられている異常対策装置の作動状態の検査を容易かつ短時間で行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例になるエレベータ装置に使用される速度検出装置の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例になるエレベータ装置に備えられている速度検出装置である調速機の運転時の側面図である。
【図３】本発明の一実施例になるエレベータ装置に備えられている速度検出装置である調速機の検査時の側面図である。
【図４】本発明の一実施例になるエレベータ装置に備えられている速度検出装置である調速機を検査員が検査している時の状態を示す説明図である。
【図５】速度検出装置である調速機を検査員が検査している時の検査成功時の検査用端末の画面を示す概略図である。
【図６】速度検出装置である調速機を検査員が検査している時の検査失敗時の検査用端末の画面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例になる速度検出装置を添付図面に基づき詳細に説明する。図1乃至図３に本発明の一実施例になる速度検出装置である調速機の概略を示している。以下では調速機として説明する。
【００１５】
乗りかご２の天井面上に設置されている調速機１は以下のような構成となっている。すなわち、エレベータ装置を構成する乗りかご２を昇降方向に案内するガイドレール３と当接して回転する回転体の例としてのローラ４と、ローラ４の回転方向や回転数を測定する回転速度検出手段の例としてのエンコーダ５が備えられている。
【００１６】
ローラ４は主軸６Ａに固定され、主軸６Ａは基台７に回転自在に軸支されている。基台７は乗りかご２の天井部分に取り付け固定されている。したがって、基台７はその位置は不変である。主軸６Ａには第１伝達歯車１１Ａが固定され、主軸６Ａと一体的に回転する。尚、主軸６Ａはスライド台８を貫通するようになっている。
【００１７】
一方、主軸６Ｂはスライド台８に回転自在に軸支され、かつスライド台８と共に移動されるようになっており、エンコーダ５はこのスライド台８に固定的に取り付けられている。したがって、主軸６Ｂの先端にとりつけたＭＲ素子等の回転検出部はエンコーダ５内で回転してその回転信号を制御装置１７に送るものである。主軸６Ｂには第２伝達歯車１１Ｂが固定され、主軸６Ｂと一体的に回転する。上述した第１伝達歯車１１Ａに対して第２伝達歯車１１Ｂの歯数は少なく決定されている。
【００１８】
主軸６Ａと主軸６Ｂとは回転伝達軸を構成し、クラッチ機構１５によって回転が伝達されたり、遮断（非伝達）されたりする構成となっている。
【００１９】
スライド台８は後述するように基台７に対して移動可能であり、この移動によって通常運転時のローラ４の回転を検出したり、検査時のローラ４の回転を検出したりする選択的な切り替えを行なうことができる。このスライド台８に搭載されている構成要素が本発明の特徴の一部である増速機構を構成するものである。つまり、ローラ４の回転を増速してあたかも乗りかご２が高速で移動しているように擬似的に再現するものである。
【００２０】
また、基台７にはスライド台８を貫通する中間軸９が軸支されており、その一部に中間歯車１６が回転自在に設けられている。中間歯車１６を搭載する目的は、検査運転時に主軸６Ａと主軸６Ｂの回転方向を合わすためである。ここで中間歯車１６の位置は不変である。
【００２１】
基台７とスライド台８の間にはコイルばね１０が介装されており、これはスライド台８を正規の位置に押し戻す機能を有している。正規の機能とは通常の運転状態で乗りかご２の速度を検出するものである。したがって、作業者がスライド台８スライドさせて検査する場合を除き、スライド台８によって増速機構が作動できないような安全機構となっている。
【００２２】
更に、スライド台８には増速軸１２が軸支されており、この増速軸１２に第１増速歯車１３Ａと第２増速歯車１３Ｂが取り付けられている。第１増速歯車１３Ａの歯数は第２増速歯車１３Ｂの歯数より多く決められている。
【００２３】
したがって、通常運転時にはこの増速機構は動作しないように選択され、検査運転時にはこの増速機構が動作するように選択される。具体的にはローラ４の回転は第１伝達歯車１１Ａから第１増速歯車１３Ａ、第２増速歯車１３Ｂ、中間歯車１６及び第２伝達歯車１１Ｂヘと増速されて伝えられる。ここで、第１伝達歯車１１Ａの回転方向が第１増速歯車１３Ａ、第２増速歯車１３Ｂでは反対方向になるため、中間歯車１６を用いて回転方向を更に反転させて第１伝達歯車１１Ａと第２伝達歯車１１Ｂの回転方向を一致させている。
【００２４】
尚、スライド台８は基台７に対して、各軸の軸方向にのみ移動できるように構成されているが、主軸６と直交するにスライドするようにしても良く、また主軸６の軸方向に対して回転するようにしてもよい。また、基台７には検査位置検出スイッチ１４が設けられており、これはスライド台８が検査状態の位置に移動したことを検知して制御装置１７に送り、検査の開始を行なう信号として使用される。
【００２５】
エンコーダ５によって測定された回転方向及び回転数などの情報は制御装置１７に送られ、制御装置１７にて乗りかご２の移動方向および速度に変換される。制御装置１７にはあらかじめ規定された危険速度が設定されており、制御装置１７は乗りかご２の速度がこの危険速度を超えた場合、エレベータ装置の運転を停止させるとともに、乗りかご２の下降速度を落とすために制動装置１８を作動させる。
【００２６】
制動装置１８は例えば巻上機のブレーキ機構や非常止め装置等の乗りかご２の移動に対して制動を与える装置を表しているが、危険速度は乗りかご２の移動方向および制動装置１８の種類に応じて規定される。例えば制動装置１８が非常止め装置の場合は、定格速度の１．４倍以下となる。制動装置１８及び危険速度はエレベータ装置の種類や規模に応じて複数備えられても良いものである。
【００２７】
次に調速機１の検査を行なう時の動作を以下に説明するが、通常運転時の調速機１の状態を図２に示している。
【００２８】
運転時は復帰用のコイルばね１０の働きによりスライド台８がローラ４側に押されるため、クラッチ１５が接続された状態となる。したがって、乗りかご２が上昇方向或いは下降方向に移動すると、ガイドレール３に当接したローラ４の回転が主軸６Ａ、クラッチ１５、及び主軸６Ｂに伝わり、そのままエンコーダ５によりローラ４の回転速度（乗りかご２の移動速度を間接的に表すものである）が計測される。これにより乗りかご２の移動方向及び移動速度が制御装置１７に送られる。
【００２９】
この時は中間歯車１６、第１増速歯車１３Ａ、及び第２増速歯車１３Ｂは第１伝達歯車１１Ａ及び第２伝達歯車１１Ｂとはいずれも噛み合わないように夫々の配置位置が決められるように構成されている。
【００３０】
次に、調速機１の検査を行なう時の調速機１の状態を図３に基づき説明するが、検査時は作業員によって調速機１のスライド台８を図３のようにコイルばね１０を圧縮して紙面で右側にスライドさせ、第１増速歯車１３Ａと第１伝達歯車１１Ａを噛み合わせ、第２増速歯車１３Ｂと中間歯車１６及び第２伝達歯車１１Ｂとを噛み合わせる。
【００３１】
この時、主軸６Ａと主軸６Ｂとはクラッチ１５による締結状態が遮断されて主軸６Ａの回転は主軸６Ｂに直接伝達されず、第１増速歯車１３Ａ、第１伝達歯車１１Ａ、第２増速歯車１３Ｂ、中間歯車１６、及び第２伝達歯車１１Ｂを介して増速されて伝達される。
【００３２】
ここで、中間歯車１６、増速歯車１３Ａ，１３Ｂ、及び伝達歯車１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの歯数は予め任意の歯数比になるよう構成されている。例えば、検査する制動装置１８が非常止め装置の場合では、歯数比が乗りかご２の検査運転時の速度である検査速度を歯数比分だけ増幅するようにすると定格速度の１．４倍以上の速度が得られるようになる。
【００３３】
また、各歯車の取付位置は検査をするためにスライド台８を動かした時に相互に噛み合うような位置に取り付けられている。
【００３４】
したがって、中間歯車１６と増速歯車１３Ａ，１３Ｂ、及び伝達歯車１１Ａ、１１Ｂが噛み合った状態で乗りかご２が上昇方向、或いは下降方向に移動すると、ガイドレール３に当接したローラ４の回転が夫々の歯数比分だけ増幅されて主軸６Ｂに与えられ、結果としてエンコーダ５により増速された乗りかご２の移動速度が測定される。
【００３５】
これによって、乗りかご２を所定の検査速度で移動させるだけで乗りかご２が定格速度の１．４倍以上の危険速度で動いた状態を模擬することができる。
【００３６】
尚、スライド台８を紙面で右側に移動させると復帰用のコイルばね１５が圧縮されるため、スライド台８を元の位置、すなわちクラッチ１５が結合される位置に戻そうとする力が生じるので、図示しないが検査の時にこの位置を保持するようにスライド台８を固定する固定部が設けられていても良い。また、検査位置検出スイッチ１４はスライド台８がクラッチ１５を遮断する位置にあることを検出する。
【００３７】
クラッチ１５は図に示すような噛み合い方式による他に、摩擦力により回転を伝達するものでもよく、運転時に誤って回転を遮断することの無いようにクラッチ７をピンなどで固定できる構造としてもよい。
【００３８】
また、中間歯車１６と増速歯車１３Ａ，１３Ｂ、及び伝達歯車１１Ａ、１１Ｂ等よりなる増速機構については歯車列の代わりとして、プーリとベルト、或いは歯車とチェーンなどの回転速度を増幅して伝達することが可能な増速機構を使用することは何ら差し支えない。
【００３９】
復帰用のコイルばね１０はスライド台８を通常運転時の位置に戻そうとする機能があれば良く、本実施例のようなコイルばね１０以外のばね要素を用いても良く、また設置場所も制限されるものでは無い。逆に、復帰用のコイルばね１０はスライド台８を検査時の位置に戻そうとする機能を備えても良く、この場合は運転時にスライド台８がスライドしないように固定する固定部を併せて備えることが必要である。
【００４０】
ローラ４とエンコーダ５が図１に示すように同軸上にない場合についても、ローラ４の回転をエンコーダ５に伝えるようにクラッチ１５を設ければ同様の作用を得ることができる。
【００４１】
更に、検査位置検出スイッチ１４には、機械的な接点を持ったスイッチや光学的なスイッチが用いられ、複数備えることで多重系とし冗長性を高めることもできる。尚、検査位置検出スイッチ１４をクラッチ１５に取付けることでクラッチ１５が分断されているかを検出するものとしても良い。いずれにしても、本発明は上述したように種々の変形例を採用することができるものである。
【００４２】
次にエレベータ装置の検査時の状況を図４に基づき説明する。作業員は検査を行う際、乗りかご２の外側天井に搭乗して制御装置１７に検査用端末１９を接続する。
【００４３】
検査用端末１９には調速機１のエンコーダ５から取得した（１）乗りかご２の移動方向及び移動速度、（２）巻上機等のその他の速度検出装置から得た乗りかご２の移動方向及び速度、（３）及びその比が表示できる。この他に必要に応じて種々のエレベータ装置の動作状況を表すパラメータを表示しても良い。
【００４４】
また、乗りかご２の位置や、制御装置１７から制動装置１８へ制動開始の指示が出ているかいないかの状況、検査位置検出スイッチ１４の検出状況、制動装置１８の作動状況、エレベータ装置が運転できる状況にあるかどうかも表示できるようにしている。更に、検査用端末１９を用いて乗りかご２を通常の運転速度より低速な検査速度で運転することもできる。
【００４５】
検査方法は概ね次のように行なわれる。まず、制御装置１７に検査用端末１９を接続し検査用の運転モードへ切り替える。尚、制御装置１７に検査用端末１９を接続することで自動的に検査用の運転モードに切り替えるような構成にしても良い。
【００４６】
検査用端末１９の表示を確認し、制動装置１８の作動状況およびエレベータ装置が運転できる状態にあることを確認する。この際、検査用端末１９に表示される調速機１で測定した乗りかご２の運転方向や速度が、その他の速度検出装置で測定した乗りかご２の運転方向や速度との差異が規定の範囲内であることを確認する。
【００４７】
次に、作業員は調速機１のスライド台８を検査位置にスライドさせる。この時、クラッチ１５がきちんと遮断されていること、中間歯車１６、各増速歯車１３Ａ，１３Ｂ、及び各伝達歯車１１Ａ，１１Ｂがきちんと噛み合っていることを目視で確認する。同時に検査位置検出スイッチ１４によりスライド台８が検査位置にあることを検出できていることを検査用端末１９にて確認する。
【００４８】
作業員はスライド台８が検査位置にある状態を維持したまま（例えば、スライド台８を作業員の手で紙面上で右側に移動させたまま）検査用端末１９を操作し、乗りかご２を検査速度で上昇または下降させる。尚、スライド台８を検査位置に固定する機能を調速機１に備えてもよい。これにより、前述の通り乗りかご２を検査速度で動かすことで乗りかご２が定格速度の１．４倍以上の速度で動いた状態を模擬される。
【００４９】
エンコーダ５により計測された乗りかご５の運転方向および速度が、制御装置１７により危険速度を超えたと判定されたときに制御装置１７は制動装置１８を作動させる信号を出力する。検査用端末１９は制御装置１７より各制動装置１８を作動させる信号が出た際に、その時の乗りかご２の速度を記録し表示する。
【００５０】
この際、作業員の安全上問題ない場合に限り制御装置１７が検査対象の制動装置１８を作動させる信号を出力しても良いし、或いは検査対象の制動装置１８を作動させないようにすることもできる。なお、制動装置１８を複数備えている場合には検査対象外の制動装置１８についても同様である。
【００５１】
次に検査用端末１９の表示例を説明するが、図５に検査成功時の検査用端末１９の表示画面を示し、図６に検査失敗時の検査用端末１９の表示画面を示している。尚、ここでは制動装置１８が非常止め装置の場合を示している。
【００５２】
図において、危険速度および制動装置１８が複数ある場合には同様の結果を複数表示するか、複数を重ねて表示するが、本実施例では１個の場合を示している。調速機１が測定した乗りかご２の速度を調速機速度線２０として表示する。なお、制御装置１７より出される制動装置１８を作動させる信号を示す作動信号線２１は、Ｌｏｗになった時に制動装置１８を作動させる信号を出力すると見做している。
【００５３】
さて、図５に示すように作動信号線２１がＬｏｗになり制動装置１８が作動すると、その時の調速機１が測定した乗りかご２の速度が作動速度計２２に表示される。この場合は増速機構によって増速されているので、増速比を基に実際の乗りかご２の移動速度を割り出して表示している。
【００５４】
したがって、乗りかご２の実際の速度は５７．４ｍ／ｍｉｎであるが、増速機構によってこの速度は危険速度である８４±２ｍ／ｍｉｎ以上に増速されてエンコーダ５に与えられているので、制御装置１７は乗りかご２が危険速度で移動していると判断して制動装置１８に制動信号を送るようになる。このようにして乗りかご２の移動による危険速度を擬似できるようになる。
【００５５】
作業員はこの値を記録するとともに、その隣に表示されている危険速度計２３の値と比較し、許容値内に収まっているかを確認したのち危険速度計２３の値を記録する。また、乗りかご２の速度が増速して危険速度を超えると制動装置１８が作動したことを示す制動表示灯２４が表示されていることも確認し記録する。制動装置１８が作動して乗りかご２が停止するか、作業員が検査用端末１９にて作動信号線２１がＬｏｗになったことを制動表示灯２４にて確認したのち、作業員は乗りかご２を検査速度で運転させるのをやめる。このような記録は検査履歴として残しておくようにしている。
【００５６】
図６に検査失敗時の検査用端末１９の表示画面を示しており、図５と同じく制動装置１８が非常止め装置の場合を示している。図６に示すように、調速機速度線２０が定格速度の１．４倍を超えたにも関わらず作動信号線２１がＬｏｗにならなかった場合、作業員は乗りかご２を検査速度で運転させるのをやめ、エンコーダ５と制御装置１７、制御装置１７と検査用端末１９との接続を確かめたり、故障していると思われる個所について個別に確認および修理したりした後に再度検査を行なうことで、乗りかごの異常対策装置の保守、点検を行なう。
【００５７】
以上説明したように、本発明による調速機１によって、乗りかご２の速度が正常に計測できるか、計測された乗りかご２の速度があらかじめ規定された危険速度を超えた場合に制御装置１７により各制動装置１８へ制動を開始する指示が出されているか、制御装置１７により各制動装置１８へ制動を開始する指示が出された場合に乗りかご２が制動により停止するかといったエレベータ装置の異常対策装置の作動状態の検査が容易に短時間に行える効果が期待できる。
【００５８】
尚、検査位置検出スイッチ１４によってスライド台８が検査位置にあることを検出している場合に、制御装置１７がエレベータ装置の運転速度を検査速度に制限するようにしてもよい。これにより、作業員が検査している際に作業員以外の操作でエレベータ装置が通常の運転速度になることや、作業員が検査終了後にスライド台８を検査位置から復帰するのを怠ったために運転時に制御装置１７が制動装置１８を乗りかご２が危険速度に達していないのに作動させてしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
更に、中間軸９、増速軸１２、中間歯車１６、増速歯車１３、伝達歯車１１、スライド台８、復帰用ばね１０、検査位置検出スイッチ１４については、取り外し可能なように構成することで検査用端末１９と同様に、検査時に作業員が取付ける検査用装置とすることもできる。
【００６０】
以上のように、本発明によれば実際に据え付けられたエレベータ装置の異常対策装置の作動状態の検査が容易で、かつより短い時間できるエレベータ装置、及びエレベータ装置の検査方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…調速機、２…乗りかご、３…ガイドレール、４…ローラ、５…エンコーダ、６Ａ，６Ｂ…主軸、７…基台、８…スライド台、９…中間軸、１０…コイルばね、１１Ａ…第１伝達歯車、１１Ｂ…第２伝達歯車、１２…増速軸、１３Ａ…第１増速歯車、１３Ｂ…第２増速歯車、１４…検査位置検出スイッチ、１５…クラッチ機構、１６…中間歯車、１７…制御装置、１８…制動装置、１９…検査用端末、２０…調速機速度線 、２１…作動信号線、２２…作動速度計、２３…危険速度計、２４…制動表示灯。
【図１】
0005755580.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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