(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状または渦巻き状のコイル導体と、このコイル導体のコイル開口部に対向する位置に配置され、面状に広がる面導体とを備えるアンテナ装置において、
前記面導体は、第１の導体開口部および第２の導体開口部を有し、
前記コイル導体の平面視で、前記コイル開口部は前記第１の導体開口部に重なっていて、
前記第２の導体開口部は、前記第１の導体開口部につながり、且つ前記面導体の外縁とはつながらない、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の導体開口部および第２の導体開口部は一つの平面上に形成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記コイル導体によって前記面導体に誘導される電流が、前記第２の導体開口部の付け根に流れる電流量を１００％としたとき、その電流量が５０％以下の値となる位置まで前記第２の導体開口部の端部が延びている、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記面導体は回路基板に形成されたグランド導体である、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記面導体は前記コイル導体を収納する金属筐体の全部またはその一部である、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置を有する電子機器であって、前記コイル導体に接続された通信回路を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システム等に用いられるアンテナ装置およびそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ用のカードリーダ／ライタに用いられるアンテナ装置が例えば特許文献１に開示されている。【０００３】
一般に、コイルアンテナが金属板に近接すると、その金属板に渦電流が発生し、この渦電流の影響でコイルアンテナの特性が劣化するので、特許文献１に示されているように、コイルアンテナと金属板との間に磁性体シートを挟み込む構造が採られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されているアンテナ装置においては、磁性体がコイルアンテナの磁界を遮蔽するので、金属板に生じる渦電流が抑制される。そのため、コイルアンテナが配置されている側（方向）に通信相手のアンテナが配置されている状態で通信が可能になる。【０００６】
しかし、磁性体および金属板はコイルアンテナの磁界を遮蔽するので、金属板側に通信相手のアンテナが配置されているような状態では通信はできない。【０００７】
本発明の目的は、ループ状または渦巻き状のコイル導体と、このコイル導体のコイル開口に対向する位置に配置され、面状に広がる面導体とを備えるアンテナ装置において、コイル導体が形成されている側と、面導体側の両側で通信可能なアンテナ装置およびそれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアンテナ装置は、ループ状または渦巻き状のコイル導体と、このコイル導体のコイル開口部に対向する位置に配置され、面状に広がる面導体とを備え、
前記面導体は、第１の導体開口部および第２の導体開口部を有し、前記コイル導体の平面視で、前記コイル開口部は前記第１の導体開口部に重なっていて、前記第２の導体開口部は、前記第１の導体開口部につながり、且つ前記面導体の外縁とはつながらないことを特徴とする。この構造により、コイル導体が形成されている側と、面状に広がる導体側のいずれの側でも通信が可能となる。【０００９】
前記第１の導体開口部および第２の導体開口部は一つの平面上に形成されていることが好ましい。この構造により、単純な平面状導体をブースターアンテナとして利用できる。【００１０】
前記コイル導体によって前記面導体に誘導される電流が、前記第２の導体開口部の付け根に流れる電流量を１００％としたとき、その電流量が５０％以下の値となる位置まで前記第２の導体開口部の端部が延びていることが好ましい。この構造により、第２の導体開口部の端部を迂回する（ショートカットする）電流による磁界の打ち消しが抑制でき、面状に広がる導体をブースターアンテナとして利用できる。
【００１１】
前記面導体は回路基板に形成されたグランド導体であることが好ましい。この構造により、ブースターアンテナとして作用させる、面状に広がる導体を特別に設ける必要がない。【００１２】
前記面導体は前記コイル導体を収納する金属筐体の全部またはその一部であることが好ましい。この構造により、ブースターアンテナとして作用させる、面状に広がる導体を特別に設ける必要がない。【００１３】
本発明の電子機器は、上記構成のアンテナ装置を有する電子機器であって、前記コイル導体に接続された通信回路を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、面状に広がる導体を備えていながらも、その導体による影響が抑制され、コイル導体が形成されている側と、面状に広がる導体側のいずれの側でも通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の分解斜視図である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｃ）は、コイル導体３１に流れる電流および金属板２に流れる電流について示す図である。
【図３】図３は金属板２に形成された第１の導体開口部２１および第２の導体開口部２２の縁に沿った３つの位置を示す図である。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）はアンテナ装置のシミュレーションモデルの平面図である。
【図５】図５はシミュレーションモデルでの第２の導体開口部２２の長さに対する、対象のアンテナ装置と通信相手側アンテナとの結合係数の関係を示す図である。
【図６】図６はシミュレーションモデルでの第２の導体開口部２２の長さに対する、第２の導体開口部２２先端位置（ショート位置）での電流量の関係を示す図である。
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は第２の実施形態に係る３つのアンテナ装置が備える金属板の平面図である。
【図８】図８（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。図８（Ｂ）はそのアンテナ装置が備える金属板２の平面図である。
【図９】図９は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜（Ｆ）の各図は第４の実施形態に係るアンテナ装置が備える金属板の平面図である。
【図１１】図１１は第５の実施形態に係る電子機器３０１の筐体内部の構造を示す図であり、第１筐体９１と第２筐体９２とを分離して内部を露出させた状態での平面図である。
【図１２】図１２は第６の実施形態に係る電子機器が備える筐体の一部を示す斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は第７の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は第８の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は第９の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は第１０の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の分解斜視図である。このアンテナ装置１０１は金属板２とアンテナコイル３を備えている。アンテナコイル３の主要部は絶縁性の基材３３と、この基材３３に形成されたコイル導体３１とで構成されている。金属板２は本発明に係る「面導体」に相当し、第１の導体開口部２１および第２の導体開口部２２を有している。
【００１７】
図１において、コイル導体３１のコイル開口部ＣＷと金属板２とは対向する位関係に配置し、アンテナコイルと金属板とが磁界結合するように近接配置する。
【００１８】
図１に示す例では、第１の導体開口部２１はコイル導体３１の形状およびコイル開口部ＣＷの形状と同様に矩形であり、この第１の導体開口部２１はコイル開口部ＣＷと平面視で重なるように配置されている。第２の導体開口部２２は第１の導体開口部２１につながり、且つ金属板２の外縁とはつながっていない。すなわち、第１の導体開口部２１と第２の導体開口部２２とは連続していて、且つそれらは金属板２の外縁に接することなく閉じている。なお図１では矩形で示しているが、必ずしも矩形である必要はなく、周辺部品との不要結合軽減やアンテナ実装スペースの有効活用などの用途に応じて形状は変更することが可能である。
【００１９】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）は、コイル導体３１に流れる電流および金属板２に流れる電流について示す図である。図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のそれぞれは、金属板２に形成されている第２の導体開口部２２の長さが異なる。
【００２０】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の各図において、コイル導体３１に電流Ｉ０が流れると、コイル導体３１と金属板２とは電磁界を介して結合することにより、金属板２に電流が誘導される。すなわち、主に第１の導体開口部２１の縁に沿って電流Ｉ１が流れ、この電流は第２の導体開口部（スリット）２２の縁に沿って流れる電流と、第１の導体開口部２１の周囲および金属板２の外縁に沿って流れる電流とに分流する。すなわち、第２の導体開口部（スリット）２２の縁に沿って電流Ｉ３が流れ、第１の導体開口部２１の周囲および金属板２の外縁に沿って電流Ｉ２が流れる。この電流Ｉ２について、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）においては、図示の簡単化のために１つの線で表している。
【００２１】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）において、電流Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３の強度を線の太さで表している。図２（Ａ）に示すように、第２の導体開口部２２が短いと、第２の導体開口部２２の縁に沿って流れる電流Ｉ３の強度は高く、それに伴って、電流Ｉ２の強度は低い。第２の導体開口部２２の長さを長くすると、図２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、第２の導体開口部２２の縁に沿って流れる電流Ｉ３の強度は低くなり、それに伴って、電流Ｉ２の強度は高くなる。
【００２２】
上記電流Ｉ２は、コイル導体３１に流れる電流Ｉ０の向きと同方向であるので、金属板２に電流Ｉ２が流れることは、金属板２による電磁界遮蔽作用が抑制されることを意味する。そして、第１の導体開口部２１の縁に沿って流れる電流Ｉ１で生じる電磁界に比べて、電流Ｉ２によって生じる電磁界が大きければ、金属板２はブースターアンテナとして作用する。上記電流Ｉ２の経路は電流Ｉ１の経路より大きく広がるので、電流Ｉ２による電磁界放射効果は電流Ｉ１による電磁界放射効果より大きい。一般的には上記電流Ｉ１の半分が電流Ｉ２として流れれば、ブースターアンテナとしての効果があるので、結局、第１の導体開口部２１の周囲および金属板２の外縁に沿って流れる電流Ｉ２が、第２の導体開口部２２の縁に沿って流れる電流Ｉ３より大きければ、金属板２はブースターアンテナとして作用する。
【００２３】
したがって、第２の導体開口部２２の長さは短くても金属板２による電磁界遮蔽作用の抑制効果はあるが、電流Ｉ２が電流Ｉ３より大きくなる程度に、第２の導体開口部２２が長いことが好ましい。
【００２４】
図３は金属板２に形成された第１の導体開口部２１および第２の導体開口部２２の縁に沿った３つの位置を示す図である。ここで第２の導体開口部２２の付け根（１）（３）に流れる電流量を１００％としたとき、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示した電流Ｉ３が流れる経路における中間点付近（図３においては第２の導体開口部２２の先端付近）（２）の電流量が５０％以下になるように第２の導体開口部２２を形成することが好ましい。
【００２５】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）はアンテナ装置のシミュレーションモデルの平面図である。図４（Ａ）はアンテナ装置全体の平面図、図４（Ｂ）はコイル導体配置位置部分の拡大平面図である。金属板２は１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、コイル導体３１の寸法、第１、第２の導体開口部２１，２２の寸法は図４（Ｂ）に示すとおりである。また、通信相手側のアンテナは５４ｍｍ×８６ｍｍの平面コイル形状であって、図４（Ａ）に示したアンテナ装置の中心と通信相手側アンテナの中心とを合わせ、Ｚ軸上で２０ｍｍ離して対面配置した。
【００２６】
図５は上記シミュレーションモデルでの第２の導体開口部２２の長さに対する、対象のアンテナ装置と通信相手側アンテナとの結合係数の関係を示す図である。図５の横軸は第２の導体開口部２２の付け根から先端位置（ショート位置）までの長さ、縦軸は結合係数である。この図５に表れているように、第２の導体開口部２２のショート位置が大きくなるほど（第２の導体開口部２２が長くなるほど）、結合係数は大きくなる。因みに、金属板２が存在しない場合の結合係数は約２％である。そのため、第２の導体開口部２２のショート位置が１００ｍｍ以上になると、金属板２を設けることによるブースター効果が生じる。
【００２７】
図６は上記シミュレーションモデルでの第２の導体開口部２２の長さに対する、第２の導体開口部２２先端位置（ショート位置）での電流量の関係を示す図である。図６の横軸は第２の導体開口部２２の付け根から先端位置（ショート位置）までの長さ、縦軸は、第２の導体開口部２２の付け根（図３に示した（１）（３）の位置）に流れる電流量を１００％としたときの先端位置付近での電流量である。この図６に表れているように、第２の導体開口部２２のショート位置が大きくなるほど（第２の導体開口部２２が長くなるほど）、第２の導体開口部２２のショート位置付近での電流量が低下する。この割合が５０％以下になると、（第２の導体開口部２２のショート位置が１００ｍｍ以上になると）金属板２を設けることによるブースター効果が生じる。
【００２８】
《第２の実施形態》
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は第２の実施形態に係る３つのアンテナ装置が備える金属板の平面図である。第１の実施形態では、矩形の第１の導体開口部２１から単純なスリット状の第２の導体開口部２２が突出した例を示したが、第２の導体開口部２２の形状は単純なスリット状に限らない。図７（Ａ）に示すように、第１の導体開口部２１から延び出たスリットが途中で分岐したＴ字形状であってもよい。また、図７（Ｂ）に示すように、第１の導体開口部２１から延び出たスリットが先端で幅広になっていてもよい。また、図７（Ｃ）に示すように、第１の導体開口部２１から延び出たスリットが先太りのテーパー状であってもよい。
【００２９】
図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示したいずれの金属板を備えるアンテナ装置においても、第２の導体開口部２２の付け根から先端方向へ流れる電流は電流Ｉ２と電流Ｉ３とへ分流するが、第２の導体開口部２２の先端はＸ軸方向に広がっているので、電流Ｉ２が誘導されやすくなる。そのため、第１の導体開口部２１からの第２の導体開口部２２の突出量が小さくても、第２の導体開口部２２のショート位置付近の電流量を小さくでき、通信相手側アンテナとの結合係数を高めることができる。
【００３０】
《第３の実施形態》
図８（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。図８（Ｂ）はそのアンテナ装置が備える金属板２の平面図である。図８（Ａ）に示すように、コイル導体３１は第１の導体開口部２１の３辺に沿うように配置されている。第２の導体開口部２２の幅（図における左右幅）は第１の導体開口部２１の幅より大きい。
【００３１】
図８（Ｂ）に示すように、第１の導体開口部２１の縁に沿って流れる電流は第２の導体開口部の付け根（１）（３）で分流し、第１の導体開口部２１の周囲および金属板２の外縁に沿って電流Ｉ２が流れ、第２の導体開口部２２の縁に沿って流れる電流Ｉ３が流れる。第２の導体開口部の付け根（１）（３）の間隔は広く、この間の静電容量は小さいので、この間に流れようとする変位電流Ｉ４は小さい。その結果、電流Ｉ２の電流量が増大し、ブースター効果が得られる。
【００３２】
図８（Ａ）に示したアンテナ装置では、第２の導体開口部２２の幅が第１の導体開口部の幅より大きい例を示したが、図９に示すように、第１の導体開口部２１と第２の導体開口部２２の幅は等しくてもよい。この場合、平面視でコイル導体３１で囲まれる領域が第１の導体開口部２１であり、残りが第２の導体開口部２２である。第２の導体開口部２２の付け根は図中の（１）（３）で示す位置である。
【００３３】
《第４の実施形態》
図１０（Ａ）〜（Ｆ）の各図は第４の実施形態に係るアンテナ装置が備える金属板の平面図である。いずれの例でも金属板２に第１の導体開口部２１および第２の導体開口部２２が形成されている。これまでに示した実施形態では、第１の導体開口部２１に１つの第２の導体開口部２２が形成された例を示したが、図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、第２の導体開口部２２は複数であってもよい。図１０（Ａ）の例では、２つの第２の導体開口部２２Ａ，２２Ｂが形成されていて、図１０（Ｂ）の例では、３つの第２の導体開口部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが形成されていて、図１０（Ｃ）の例では、４つの第２の導体開口部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄが形成されている。
【００３４】
また、複数の第２の導体開口部を備える場合に、隣接する第２の導体開口部の交差角は９０度または１８０度に限らない。例えば、図１０（Ｄ）に示すように、２つの第２の導体開口部２２Ｂに対して２２Ａが斜めに延出していてもよい。また、図１０（Ｅ）に示すように、２つの第２の導体開口部２２Ａ，２２Ｂが同方向に延出していてもよい。また、第２の導体開口部は、その全体または一部が曲線状であってもよい。
【００３５】
また、複数の第２の導体開口部を備える場合に、図１０（Ｆ）に示すように、互いに幅の異なる第２の導体開口部２２Ａ，２２Ｂが形成されていてもよい。
【００３６】
《第５の実施形態》
図１１は第５の実施形態に係る電子機器３０１の筐体内部の構造を示す図であり、第１筐体９１と第２筐体９２とを分離して内部を露出させた状態での平面図である。この電子機器３０１は、例えば携帯電話端末やタブレットＰＣ等であり、各実施形態で示した構造のアンテナ装置１０１と、アンテナコイルを内蔵したモジュール２０１を備えたものである。このモジュールはＨＦ帯のＲＦＩＤ用モジュールであり、例えばＮＦＣ(Near Field Communication) の通信を行う。すなわちアンテナ装置はＨＦ帯のアンテナとして利用される。
【００３７】
第１筐体９１の内部にはプリント配線板７１，８１、バッテリーパック８３等が収められている。プリント配線板７１にはアンテナコイル内蔵モジュール２０１が実装されている。このプリント配線板７１にはＵＨＦ帯アンテナ７２、カメラモジュール７６等も搭載されている。また、プリント配線板８１にはＵＨＦ帯アンテナ８２等が搭載されている。プリント配線板７１とプリント配線板８１とは同軸ケーブル８４を介して接続されている。
【００３８】
第２筐体９２の内面にはアンテナ装置１０１が配置されている。アンテナ装置１０１の金属板２に形成されている第１の導体開口部２１はカメラモジュール７６に対応する位置にあり、第１の導体開口部２１はカメラレンズ位置の窓でもある。このアンテナ装置１０１は給電用のアンテナコイルを内蔵するモジュール２０１のアンテナコイル（給電コイル）と磁界結合する。
【００３９】
上記金属板２は樹脂製の筐体とともに一体化されていてもよい。また、金属筐体の全体または一部が金属板を兼ねていてもよい。
【００４０】
なお、プリント配線板に形成したグランド導体に第１の導体開口部および第２の導体開口部を形成し、第１の導体開口部にコイル導体を近接させて、アンテナ装置を構成してもよい。
【００４１】
《第６の実施形態》
図１２は第６の実施形態に係る電子機器が備える筐体の一部を示す斜視図である。この電子機器は例えば携帯電話端末やタブレットＰＣ等である。図１２に示す筐体は、表示パネルが設けられる面とは反対側の面の筐体であり、金属板の成型品である。このような金属製の筐体には例えばカメラレンズの窓を第１の導体開口部２１として用いることができる。また、イヤホンジャック、カードスロット、押しボタン等のための透孔２３を第１の導体開口部および第２の導体開口部として利用してもよい。
【００４２】
《第７の実施形態》
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は第７の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。図１３（Ａ）は、ＰＣのモニター（ディスプレイ）にアンテナ装置を構成した例、図１３（Ｂ）は、ＰＣのキーボードにアンテナ装置を構成した例である。
【００４３】
図１３（Ａ）に示す例では、ＰＣのモニター（ディスプレイ）の金属フレーム２Ｆを「面状導体」として利用し、金属フレーム２Ｆの１つのコーナー部２１Ｄを第１の導体開口部として利用し、表示部２２Ｄを第２の導体開口部として利用している。すなわち金属フレームのコーナー部２１Ｄにアンテナコイル３を配置することにより、金属フレーム２Ｆをブースターアンテナとして作用させている。
【００４４】
図１３（Ｂ）に示す例では、ＰＣのキーボードの金属フレーム２Ｆを「面状導体」として利用し、金属フレーム２Ｆのタッチパッド部２１Ｔを第１の導体開口部として利用し、キーボード部２２Ｋを第２の導体開口部として利用している。すなわちタッチパッド２１Ｔ部にアンテナコイル３を配置することにより、金属フレーム２Ｆをブースターアンテナとして作用させている。
【００４５】
《第８の実施形態》
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は第８の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【００４６】
図１４（Ａ）は、キーボードの正面図、図１４（Ｂ）はその右側面図である。
【００４７】
キーボードはキーボード部５Ｋおよびタッチパッド部５Ｔを備えている。本実施形態では、キーボードの金属フレーム２Ｆの正面の一部に第１の導体開口部２１が形成されていて、側面の一部に第２の導体開口部２２が形成されている。そして、金属フレーム２１の第１の導体開口部２１の周囲にアンテナコイル３のコイル導体３１が配置されている。
【００４８】
第１の導体開口部２１の幅（図１４（Ａ）（Ｂ）におけるＹ軸方向の開口幅）は第２の導体開口部２２の幅より大きい。
【００４９】
このようにして、キーボードの金属フレーム２Ｆに第１の導体開口部２１および第２の導体開口部２２を形成することでも（既存の導体開口部を利用せず、専用の導体開口部を形成することによっても）、金属フレーム２Ｆを「面状導体」として利用してブースターアンテナとして作用させることができる。
【００５０】
《第９の実施形態》
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は第９の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【００５１】
図１５（Ａ）は、キーボードの正面図、図１５（Ｂ）はその右側面図である。
【００５２】
図１４（Ａ）（Ｂ）に示した例とは異なり、本実施形態では、第１の導体開口部２１の幅（図１５（Ａ）（Ｂ）におけるＹ軸方向の開口幅）は第２の導体開口部２２の幅と等しい。また、第１の導体開口部２１は金属フレーム２Ｆの端辺より内部方向に細長い形状である。それに伴い、コイル導体３１の形成範囲も細長い。その他の構成は第８の実施形態で示した構成と同じである。
【００５３】
このように、第１の導体開口部２１の幅と第２の導体開口部２２の幅とが等しくても、金属フレーム２Ｆを「面状導体」として利用してブースターアンテナとして作用させることができる。
【００５４】
《第１０の実施形態》
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は第１０の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【００５５】
図１６（Ａ）は、キーボードの正面図、図１６（Ｂ）はその右側面図である。本実施形態では、金属フレーム２Ｆのスペースキー（幅広ボタン）２１Ｋの導体開口部を第１の導体開口部として利用し、タッチパッド部２２Ｔの導体開口部を第２の導体開口部として利用する。アンテナコイル３のコイル導体３１はスペースキー２１Ｋの導体開口部の周囲に形成されている。
【００５６】
このように、タッチパッド部２２Ｔの導体開口部を第２の導体開口部として利用してもよい。また、この例で示すように、第２の導体開口部の幅（タッチパッド部２２ＴのＸ軸方向の幅）は第１の導体開口部の幅（スペースキー２１ＫのＸ軸方向の幅）より大きくてもよい。
【００５７】
《他の実施形態》
第７〜第１０の実施形態で示したように、第１の導体開口部および第２の導体開口部の一方または両方が既存の導体開口部を利用したものであってもよいし、両方が専用に設けた導体開口部であってもよい。
【００５８】
以上に示した例では、ＨＦ帯のＲＦＩＤについて示したが、本発明はＨＦ帯だけではなく、例えば無線ＬＡＮ等で利用されるＵＨＦ帯のシステムなどについても同様に適用できる。
【００５９】
以上に示した例では渦巻状のコイル導体を備えた例を示したが、コイル導体は必要に応じて１ターンのループ状であってもよいし、コイル導体を積層した構造であってもよい。また、コイル導体の平面形状は矩形に限らず、第１の導体開口部に電磁界結合する形状であればよい。
【符号の説明】
【００６０】
ＣＷ…コイル開口部
２…金属板
２Ｆ…金属フレーム
３…アンテナコイル
５Ｋ，２２Ｋ…キーボード部
５Ｔ，２１Ｔ，２２Ｔ…タッチパッド部
２１…第１の導体開口部
２１Ｄ…コーナー部
２１Ｋ…スペースキー
２２…第２の導体開口部
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ…第２の導体開口部
２２Ｄ…表示部
２３…透孔
３１…コイル導体
３３…基材
７１，８１…プリント配線板
７２…ＵＨＦ帯アンテナ
７６…カメラモジュール
８１…プリント配線板
８２…ＵＨＦ帯アンテナ
８３…バッテリーパック
８４…同軸ケーブル
９１…第１筐体
９２…第２筐体
１０１…アンテナ装置
２０１…アンテナコイル内蔵モジュール
３０１…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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