(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を備えた所定幅の長尺体を巻取部材に巻回することによって、該巻取部材からロール表面にかけた半径方向に複数の前記長尺体の巻回層が存在するロールの製造方法であって、
前記巻取部材の幅方向両側に、前記巻取部材の外周面よりも径方向外側に突出して前記巻回層の幅方向両端と接触する部材を設けず、
前記長尺体の幅方向両端に接触する一対の溝側面を備えた整列溝を、前記ロール表面から離隔した場所に配置すると共に、
前記一対の溝側面と、前記複数の巻回層の幅方向両端で形成される一対の巻回端面とを同一平面上にそれぞれ存在させるように配置し、
前記長尺体を前記整列溝に掛けて前記巻取部材に巻回することを特徴とするロールの製造方法。
【請求項２】
前記整列溝は、前記長尺体の厚みよりも大きな溝深さを有していることを特徴とする請求項１に記載にロールの製造方法。
【請求項３】
前記整列溝を前記長尺体の進行方向に移動させながら巻回することを特徴とする請求項２に記載のロールの製造方法。
【請求項４】
前記整列溝を周方向の全体に備えた整列ローラを、該整列ローラの軸芯を中心として回転駆動させることによって、前記整列溝を前記長尺体の進行方向に移動させることを特徴とする請求項３に記載のロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着テープ等の長尺体を巻回したロールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定幅のロールは、広幅のシートを巻取部材に巻回した後、カッターで所定幅毎に切断する製造方法により作成される場合があるが、この製造方法では、カッターの厚みや刃先の角度により切断方向が変化し易いため、刃先が深く差し込まれるロール中心側において幅方向の寸法誤差が大きくなり易い。そこで、巻取部材に巻回する前に、広幅のシートを切断することにより所定幅の長尺体を形成し、この長尺体を幅方向に位置規制しながら巻取部材に巻回する製造方法が採用される場合がある。
【０００３】
具体的に説明すると、特許文献１には、幅方向の両端から外方に向かって間隔が大きくなるように傾斜された一対のフランジを備えたエッジ規制ローラを準備し、このエッジ規制ローラを長尺体のロールへの到達位置に回転自在に配置し、長尺体における幅方向の両端をエッジ規制ローラのフランジに当接させて幅方向に位置規制しながら巻回する製造方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、幅方向の両端から０〜２０度の範囲で外方に向かって傾斜された一対のフランジを備えたガイドブロックを準備し、このガイドブロックを長尺体のロールへの到達位置に固定状態で配置し、長尺体の両端をガイドブロックのフランジに当接させて幅方向に位置規制しながら巻回する製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−３１６４５号公報
【特許文献２】特開平６−４８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のように、エッジ規制ローラやガイドブロックのフランジが幅方向の両端から外方に向かって傾斜された構成では、フランジの基底側から先端側にかけて間隔が拡大するため、長尺体の幅方向の位置規制の精度が低下しないように、エッジ規制ローラやガイドブロックにおけるフランジの基底部をロール表面に接触させる程度にまで近接させることが必要になる。これにより、長尺体が接着剤を備えていると、長尺体から食み出た接着剤がフランジに付着したときに、付着した接着剤がフランジとロールとの間で不安定なブレーキ力を発生させる結果、巻回途中の長尺体に対して過大や過小な張力を不安定に付与することになる。そして、この不安定な張力が長尺体の幅寸法を大きく変化させることによって、ロールの長尺体間の幅方向のズレ量を増大させる要因になる。
【０００７】
特に、特許文献２のガイドブロックのように固定状態にされていた場合には、付着した場所で接着剤が新たな接着剤の付着を促進することによって、多量の接着剤が短時間で滞留するため、ロールの長尺体間の幅方向のズレ量の増大が顕著になる。さらに、狭い幅の長尺体を大きなロール径で巻回する場合には、長尺体の位置規制の精度が低下し易く、ロール表面の揺れ幅が増大する上に、長尺体の幅寸法が張力の影響を受け易くなることから、長尺体間のズレ量の増大が顕著になる。
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてされたものであり、接着剤を含む狭い幅の長尺体を大きなロール径で巻回する場合であっても、長尺体間のズレ量を十分に小さな状態にすることができるロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、接着剤を備えた所定幅の長尺体を巻取部材に巻回することによって、該巻取部材からロール表面にかけた半径方向に複数の前記長尺体の巻回層が存在するロールの製造方法であって、前記巻取部材の幅方向両側に、前記巻取部材の外周面よりも径方向外側に突出して前記巻回層の幅方向両端と接触する部材を設けず、前記長尺体の幅方向両端に接触する一対の溝側面を備えた整列溝を、前記ロール表面から離隔した場所に配置すると共に、前記一対の溝側面と、前記複数の巻回層の幅方向両端で形成される一対の巻回端面とを同一平面上にそれぞれ存在させるように配置し、前記長尺体を前記整列溝に掛けて前記巻取部材に巻回する。
【００１０】
上記の構成によれば、長尺体を巻取部材に巻回するときに、一対の溝側面と複数の巻回層の幅方向両端で形成される一対の巻回端面とを同一平面上にそれぞれ存在させるように、整列溝が配置されることによって、整列溝からロール表面へ向かう長尺体の進行方向がロールの巻回方向に一致することから、整列溝により幅方向に位置決めされながら巻回が行われることになる。この際、長尺体に含まれる接着剤が整列溝に付着した場合でも、整列溝がロール表面から離隔した場所に配置されているため、付着した接着剤が整列溝とロール表面との間でブレーキ力として作用することがない。
【００１１】
これにより、長尺体の巻回の開始から終了に至るまでの全期間において、安定した張力で長尺体の巻回が幅方向に位置決めされながら行われるため、接着剤を含む狭い幅の長尺体を大きなロール径で巻回する場合であっても、長尺体間のズレ量を十分に小さな状態にすることができる。
【００１２】
本発明における前記整列溝は、前記長尺体の厚みよりも大きな溝深さを有していてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、長尺体の厚みよりも大きな溝深さを有することによって、整列溝から離反した長尺体の幅方向両端と整列溝の溝側面との接触期間を溝深さが小さい場合よりも長くすることができるため、溝側面が長尺体の幅方向両端に接触して幅方向に位置規制する精度を向上させることができる。これにより、長尺体間のズレ量を一層十分に小さな状態にすることができる。
【００１４】
本発明は、前記整列溝を前記長尺体の進行方向に移動させながら巻回してもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、接着剤が整列溝に付着しても、付着した接着剤が整列溝と共に長尺体の進行方向に移動することによって、接着剤が付着場所で留まっている場合よりも新たな接着剤の付着が促進され難いものとなる。従って、整列溝における接着剤の付着量の急増が防止されるため、整列溝に滞留した接着剤が長尺体の進行のブレーキ力として作用することによる長尺体に対する張力の変化量を低減することができる。この結果、長尺体の幅が巻回開始から巻回完了までの期間において安定することから、狭い幅の長尺体を大きなロール径で巻回する場合であっても、各巻回層における長尺体間の幅方向のズレ量を十分に小さな状態にすることができる。
【００１６】
本発明は、前記整列溝を周方向の全体に備えた整列ローラを、該整列ローラの軸芯を中心として回転駆動させることによって、前記整列溝を前記長尺体の進行方向に移動させてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、整列溝の溝側面と長尺体との相対的な位置関係や速度差を整列ローラの回転速度の増減により調整することができるため、ロールにおける各巻回層間の接合力を所望の値に容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、長尺体間のズレ量が十分に小さなロールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ロールの製造方法の過程を示す説明図である。
【図２】ロールの製造方法の過程を示す説明図である。
【図３】ロールの製造方法の過程を示す説明図である。
【図４】整列ローラとロールとの位置関係を示す説明図である。
【図５】ロールの積層状態を示す説明図である。
【図６】ロールの積層状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
（ロール製造方法）
本実施形態のロール製造方法は、図４に示すように、接着剤を備えた所定幅の長尺体７２を巻取部材８に巻回することによって、巻取部材８からロール表面７３ａにかけた半径方向に複数の長尺体７２の巻回層７３ｂが存在するロール７３を製造する方法であり、図１に示すように、整列ローラセット工程と長尺体セット工程と巻出工程と切断工程と整列・巻取工程と搬出工程とを有している。ロール７３の詳細については後述する。
【００２３】
（整列ローラ準備工程）
整列ローラ準備工程は、複数種類の整列ローラ６の中から所望の整列ローラ６を選択し、整列装置２に装着する工程である。具体的に説明すると、図１に示すように、生産対象となる図４のロール７３のロール径やロール幅、巻回層７３ｂ（長尺体７２）の厚み等の製品仕様が読み出される。そして、長尺体７２の幅に一致した溝幅と、巻回層７３ｂの厚みの複数倍以上の溝深さとを有した整列ローラ６が複数種類の中から選択される。選択された整列ローラ６が保管場所から移動され、整列ローラ６の回転軸６３・６３が整列装置２における図示しないローラ支持機構に回転自在に装着される。
【００２４】
（長尺体セット工程）
長尺体セット工程は、整列ローラ準備工程の後工程であり、生産対象のロール７３に対応した長尺体７２を巻き取り可能にする工程である。具体的に説明すると、ロール７３の巻回層７３ｂ（長尺体７２）の幅に対応した複数の巻取部材８が巻取ローラ５１に装着される。この際、巻取部材８は、巻取ローラ５１の幅方向に移動自在にされている。
【００２５】
この後、巻取部材８と整列ローラ６の整列溝６２とが鉛直方向で一致した位置関係となるように、巻取部材８の間隔が調整される。位置関係の調整方法を詳細に説明すると、巻取部材８と整列ローラ６との間隔を拡大及び縮小することが可能である場合には、整列ローラ６が巻取ローラ５１の周面近傍に接近するまで、巻取部材８と整列ローラ６との間隔が縮小される。そして、巻取部材８と整列ローラ６との間隔が必要に応じて人手により拡大されながら、各巻取部材８が整列ローラ６の各整列溝６２にそれぞれ嵌合されることによって、整列ローラ６の整列溝６２と巻取部材８とが鉛直方向で一致した位置関係にされる。
【００２６】
また、巻取部材８と整列ローラ６との間隔が固定されている場合には、板状や帯状の位置調整部材が鉛直方向に立設され、この位置調整部材を基準として巻取部材８と整列ローラ６の整列溝６２との位置関係が調整される。尚、位置調整部材は、レーザー光であってもよい。このようにして位置関係の調整が完了すると、全ての巻取部材８が巻取ローラ５１に固定される。
【００２７】
次に、ロール７３の巻回層７３ｂ（長尺体７２）の厚みと同一厚みのシート７１で形成されたシートロール７が選定される。シートロール７が図示しないロール保管庫から取り出され、ロール搬送装置９の懸吊装置９１により巻出し装置３まで搬送される。尚、シートロール７は、少なくとも長尺体７２の厚みを有し、長尺体７２の幅に対して複数倍以上の幅を有している。そして、シートロール７が巻出し装置３にセットされる。
【００２８】
この後、シートロール７の外表面に位置するシート７１の先端部が人手により巻き出され、ガイドローラ等で形成された搬送経路を通じて切断装置４に進行される。シート７１は、切断装置４においてロール幅にカットされることにより複数の長尺体７２とされる。これらの長尺体７２は、幅方向の奇数番目の長尺体７２が下側方向に向けられる一方、幅方向の偶数番目の長尺体７２が上側方向に向けられる。下側に向けられた長尺体７２は、下側の整列ローラ６の各整列溝６２にベルトとプーリの関係のようにそれぞれ掛けられ、先端部が自由端となるセット待機状態にされる。一方、上側に向けられた長尺体７２は、上側の整列ローラ６の各整列溝６２にそれぞれ掛けられ、先端部が自由端となるセット待機状態にされる。
【００２９】
この後、長尺体７２の先端部が真下や真上に配置された巻取部材８・８に固定される。即ち、整列溝６２における一対の溝側面６２ａ・６２ａと、複数の巻回層７３ｂの幅方向両端で形成される一対の巻回端面７３ｃとが同一平面上にそれぞれ存在するように配置される。この際、各長尺体７２と各巻取部材８とが鉛直方向にそれぞれ一致された位置関係であるため、各長尺体７２の長手方向を巻取部材８の巻回方向に一致した状態に固定する作業が容易に行われる。尚、固定作業は、長尺体７２の接着剤を巻取部材８に付着することにより行われてもよい。
【００３０】
尚、巻取部材８と整列ローラ６との間隔を拡大及び縮小することが可能である場合には、整列ローラ６が巻取ローラ５１の周面近傍に接近するまで、巻取部材８と整列ローラ６との間隔が縮小される。これにより、各巻取部材８が各整列溝６２にそれぞれ嵌合された状態にされると共に、整列溝６２の溝底面６２ｂが長尺体７２を巻取部材８方向に押圧した状態にされる。そして、一時的に巻取ローラ５１と巻取部材８との固定が解除される。この結果、図５に示すように、巻取部材８は、巻取ローラ５１の幅方向に固定された状態が溝側面６２ａ・６２ａにより維持される一方、巻取ローラ５１に対して回転自在になる。即ち、巻取部材８は、整列溝６２との位置関係を維持しながら回転自在にされる。この後、図２に示すように、各巻取部材８が人手により回転され、長尺体７２の弛みが解消される。全ての長尺体７２の弛みが解消された後、巻取ローラ５１と巻取部材８とが再び固定された状態にされた後、巻取部材８と整列ローラ６との間隔が拡大される。
【００３１】
（巻出工程、切断工程、整列・巻取工程）
巻出工程と切断工程と整列・巻取工程とは、長尺体セット工程後において同時に行われる工程である。巻出工程は、巻出し装置３にセットされたシートロール７のシート７１を所定の進行速度で巻き出す工程である。切断工程は、巻出し装置３から巻き出されたシート７１を所定幅に切断することにより複数の長尺体７２を形成する工程である。整列・巻取工程は、各長尺体７２を各巻取部材８にそれぞれ同時に巻回する工程である。
【００３２】
具体的に説明すると、巻取装置５における巻取部材８の回転動作と、巻出し装置３におけるシートロール７の回転動作とが同時に開始され、巻取装置５及び巻出し装置３の回転速度が調整されることによって、シート７１及び長尺体７２の張力が一定に維持されながら搬送される。これにより、切断装置４における切断幅が安定化されることによって、所定幅の長尺体７２が高精度に形成された後、安定した動作で巻取装置５における整列・巻取工程が実行される。
【００３３】
整列・巻取工程においては、図３及び図４に示すように、長尺体７２の幅方向両端に接触する一対の溝側面６２ａ・６２ａを備えた整列溝６２をロール表面７３ａから離隔した場所に配置すると共に、一対の溝側面６２ａ・６２ａと、複数の巻回層７３ｂの幅方向両端で形成される一対の巻回端面７３ｃとを同一平面上にそれぞれ存在させるように配置した状態において、複数の巻回層７３ｂの層厚よりも深い溝深さを有した整列溝６２に長尺体７２を掛け、長尺体７２を巻取ローラ５１の回転方向である巻回方向（進行方向）に移動させることにより巻回する巻回方法でロール７３が製造される。
【００３４】
ここで、『整列溝６２をロール表面７３ａから離隔した場所に配置』した場合の間隔は、整列溝６２の溝深さに対して長尺体７２の長さが、（１）整列ローラ６とロール表面７３ａとが機械的な振動等により接触する可能性を防止し、且つ、（２）長尺体７２の幅方向の振動誤差を無視できる程度に設定されていることが好ましい。
【００３５】
上記の巻回方法によれば、長尺体７２を巻取部材８に巻回するときに、一対の溝側面６２ａ・６２ａと複数の巻回層７３ｂの幅方向両端で形成される一対の巻回端面７３ｃとを同一平面上にそれぞれ存在させるように、整列溝６２が配置されることによって、整列溝６２からロール表面７３ａへ向かう長尺体７２の進行方向がロール７３の巻回方向に一致することから、整列溝６２により幅方向に位置決めされながら巻回が行われることになる。この際、長尺体７２に含まれる接着剤が整列溝６２に付着した場合でも、整列溝６２がロール表面７３ａから離隔した場所に配置されているため、付着した接着剤が整列溝６２とロール表面７３ａとの間でブレーキ力として作用することがない。これにより、長尺体７２の巻回の開始から終了に至るまでの全期間において、安定した張力で長尺体７２の巻回が幅方向に位置決めされながら行われるため、接着剤を含む狭い幅の長尺体７２を大きなロール径で巻回する場合であっても、長尺体７２間の幅方向のズレ量を十分に小さな状態にすることができる。
【００３６】
さらに、整列溝６２が長尺体７２の厚みよりも大きな溝深さを有することによって、整列溝６２から離反した長尺体７２の幅方向両端と整列溝６２の溝側面６２ａ・６２ａとの接触期間を溝深さが小さい場合よりも長くすることができるため、溝側面６２ａ・６２ａが長尺体７２の幅方向両端に接触して幅方向に位置規制する精度を向上させることができる。これにより、長尺体７２間のズレ量を一層十分に小さな状態にすることができる。
【００３７】
さらに、整列溝６２を長尺体７２の進行方向に移動させながらの巻回が行われることによって、下記のような利点も得ることが可能になっている。
【００３８】
具体的には、長尺体７２が整列溝６２により幅方向に位置規制されながら巻回されると、長尺体７２の両端から食み出た接着剤が整列溝６２に付着する場合がある。この際、整列溝６２が固定されていた場合、一旦、接着剤が整列溝６２に付着すると、付着した場所で整列溝６２が新たな接着剤の付着を促進することによって、整列溝６２に多量の接着剤が短時間で滞留することになる。整列溝６２に滞留した接着剤は、各巻回層７３ｂの長尺体７２の接着剤と結び付く結果、巻回時における整列溝６２と長尺体７２との間でブレーキ力として作用する。従って、接着剤の滞留量の急増は、巻回途中の長尺体７２に対して必要以上に大きな張力を付与することになる。そして、この急増した張力が長尺体７２の幅を大きく変化させ、ひいては各巻回層７３ｂ間における長尺体の幅方向のズレ量を増大させる要因となる。
【００３９】
これに対し、整列溝６２を長尺体７２の進行方向に移動させながらの巻回が行われた場合には、接着剤が整列溝６２に付着しても、付着した接着剤が整列溝６２と共に長尺体７２の進行方向に移動することによって、接着剤が付着場所で留まっている場合よりも新たな接着剤の付着が促進され難いものとなる。従って、整列溝６２における接着剤の付着量の急増が防止されるため、整列溝６２に滞留した接着剤が長尺体７２の進行のブレーキ力として作用することによる長尺体７２に対する張力の変化量を低減することができる。この結果、長尺体７２の幅が巻回開始から巻回完了までの期間において安定することから、狭い幅の長尺体７２を大きなロール径で巻回する場合であっても、各巻回層７３ｂにおける長尺体７２間の幅方向のズレ量を十分に小さな状態にすることができる。
【００４０】
尚、本実施形態における整列ローラ６は、整列装置２において回転自在の支持形態にされていてもよいし、整列装置２において回転駆動力により回転速度を調整可能な支持形態にされていてもよい。回転速度を調整可能な支持形態を具体的に説明すると、整列ローラ６が軸芯を中心として回転駆動されることによって、整列溝６２が長尺体７２の進行方向に移動される支持形態である。回転速度を調整可能な支持形態である場合には、整列溝６２の溝側面６２ａ・６２ａと長尺体７２との相対的な位置関係や速度差を整列ローラ６の回転速度の増減により調整することができるため、ロール７３における各巻回層７３ｂ間の接合力を所望の値に容易に調整することができる。
【００４１】
（搬出工程）
ロール７３が所定の巻径になったときに、巻取装置５及び巻出し装置３が停止される。この後、全ての長尺体７２がロール７３と整列ローラ６との間で切断されることにより図１のセット待機状態にされる。ロール７３が図示しない台車やロール搬送装置９等の搬出装置により後工程に搬出される。また、搬出前に、巻取ローラ５１がロール７３から抜き取られ、巻取装置５にセットされることによって、図２の長尺体セット工程におけるセット作業が行われる。
【００４２】
（ロール７３）
上記の各工程を備えた製造方法により製造されたロール７３は、図５に示すように、ロール７３の巻径（長尺体７２の幅Ｌ４）に関係なく、全ての巻回層７３ｂにおける長尺体７２の幅方向両端の最大ズレ量が、０ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは０ｍｍ〜０．７ｍｍ、より好ましくは０ｍｍ〜０．５ｍｍ以下である。尚、巻回層７３ｂ（長尺体７２）の厚みＬ１は、０．０５ｍｍ〜５．３ｍｍに設定されている。
【００４３】
具体的に説明すると、シート７１は、少なくとも離型層７１１と接着剤層７１２とを有している。シート７１は、離型層７１１となる離型フィルム上に接着剤組成物溶液を塗工することにより塗布層を形成し、この塗布層を乾燥させて接着剤層７１２とすることにより作成されている。尚、接着剤組成物溶液は、必要に応じて無機充填剤を含んでいてもよい。接着剤組成物溶液の塗工方法は、特に限定されず、例えば、コンマコート法、ファウンテン法、グラビア法などを用いて塗工する方法が挙げられる。塗工厚みとしては、塗布層を乾燥して最終的に得られる接着剤層７１２の厚さＬ３が０．０２５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内となるように適宜設定すればよい。さらに、接着剤組成物溶液の粘度としては特に限定されず、４００〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましく、８００〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【００４４】
離型フィルム（離型層７１１）としては特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、離型フィルムの基材における接着剤層との貼り合わせ面に、シリコーン層等の離型コート層が形成されたものが挙げられる。また、離型フィルムの基材としては、例えば、グラシン紙のような紙材や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等よりなる樹脂フィルムが挙げられる。離型フィルムの厚さＬ２は、０．０２５ｍｍ〜０．３ｍｍに設定されている。
【００４５】
尚、本実施形態においては、粘着テープ等のように、長尺体７２（シート７１）が接着剤層７１２を備えた場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、接着剤層７１２を含まない全ての長尺体７２の巻回に適用できるものである。例えば、長尺体７２は、ノートパソコンやワープロ等のディスプレーの枠のクッション止め等の用途に用いられる弾性のあるテープであってもよいし、磁気テープやインクリボン、写真用フィルム、長尺の紙等の非粘着テープであってもよい。
【００４６】
（ロール製造装置）
次に、図１に示すように、本実施形態の製造方法である各工程を実行可能なロール製造装置１について説明する。尚、本実施形態の製造方法は、他の構成のロール製造装置によっても実行可能であることは勿論である。
【００４７】
ロール製造装置１は、シートロール７を搬送するロール搬送装置９と、シートロール７からシート７１を巻き出す巻出し装置３と、シート７１を所定幅単位に切断して複数の長尺体７２とする切断装置４と、複数の長尺体７２を幅方向に同時に位置規制しながら整列する整列装置２と、長尺体７２を巻き取ってロール７３とする巻取装置５と、巻取装置５で巻回されたロール７３を後工程に搬出する搬出装置とを有している。
【００４８】
ロール搬送装置９は、整列ローラセット工程を実行する機能を有しており、図示しないシートロール７の保管や作成を行う前段の製造工程からシートロール７を任意の場所に搬送可能に形成されている。具体的には、ロール搬送装置９は、各工程を実行する装置の上方を通過可能に配設されたレール９２と、レール９２を進行可能な１以上の懸吊装置９１と、図示しない搬送制御装置とを有している。懸吊装置９１は、シートロール７の巻芯７ａを懸吊し、シートロール７を昇降可能にしている。搬送制御装置は、生産計画情報に基づいて所定の製品仕様のシートロール７を所定の場所に搬送するように、各懸吊装置９１の動作を管理及び制御するようになっている。
【００４９】
ロール搬送装置９のシート７１の進行方向の下流側には、巻出し装置３が配置されている。巻出し装置３は、長尺体セット工程及び巻出工程を実行する機能を有しており、シートロール７の巻芯７ａを着脱可能に保持する巻芯保持機構と、巻芯保持機構を任意の回転速度及びトルクで回転駆動可能な回転駆動装置と、回転駆動装置の回転速度を制御する回転制御装置とを有している。巻出し装置３の下流側には、切断装置４が配置されている。切断装置４は、長尺体セット工程及び切断工程を実行する機能を有しており、複数の切断刃４１と、切断刃４１を幅方向の任意の位置に位置決め可能に保持する切断刃保持機構と、切断刃４１を任意の回転速度で回転駆動する切断刃駆動機構と、切断刃４１の刃先が当接されると共に、シート７１が載置される切断用ローラ４２とを有している。
【００５０】
切断装置４の下流側には、２台の整列装置２・２が配置されている。これらの整列装置２・２は、上下対称に配置されている。各整列装置２は、長尺体セット工程及び整列・巻取工程を実行する機能を有している。これらの各整列装置２の下流側には、巻取装置５が配置されている。巻取装置５は、長尺体セット工程及び整列・巻取工程を実行する機能を有している。
【００５１】
巻取装置５は、巻取ローラ５１を着脱可能に有していると共に、巻取ローラ５１を任意の回転速度で回転駆動可能な図示しない回転駆動装置を有している。巻取ローラ５１は、巻取部材８を挿通可能な直径に設定されている。また、巻取ローラ５１は、ローラ表面よりも外部に突出可能な複数の押圧部材を有しており、押圧部材は、巻取部材８を巻取ローラ５１に対して挿通状態及び固定状態に切り替え可能にしている。巻取装置５の下流側には、搬出装置が設けられている。搬出装置は、搬出工程を実行可能にされている。例えば、搬出装置は、ロール７３を載置可能な台車であってもよいし、ロール搬送装置９であってもよい。
【００５２】
（整列ローラ６）
上記のように構成されたロール製造装置１に用いられる整列ローラ６は、図４にも示すように、円柱形状のロール本体６０と、ロール本体６０の周面に形成された１以上の整列溝６２と、ロール本体６０の両端面から突出された一対の回転軸６３・６３（図１）とを有している。整列溝６２は、ロール本体６０の周方向に形成されている。また、ロール本体６０の軸芯と回転軸６３・６３の軸芯とは一致されている。これにより、整列ローラ６は、幅方向（軸芯方向）に固定されながら軸芯を回転中心として回転されたときに、整列溝６２を幅方向の同一箇所で移動させることが可能になっている。
【００５３】
整列溝６２は、図５に示すように、ロール本体６０の周面と、ロール本体６０の周面に形成された溝側面壁６１・６１とで形成されている。ロール本体６０の周面は、整列溝６２の平坦な溝底面６２ｂを形成し、溝側面壁６１・６１は、整列溝６２の平坦な溝側面６２ａ・６２ａを形成している。これにより、整列溝６２は、整列ローラ６の軸芯方向に平行な溝底面６２ｂと、整列ローラ６の径方向に一致した溝側面６２ａ・６２ａとを有することによって、整列ローラ６の径方向の外側が開放された断面矩形状に形成されている。
【００５４】
整列ローラ６は、整列溝６２の各種の溝深さＡ１及び各種の溝幅Ａ２を組み合わせることにより複数種類が予め準備されている。整列溝６２の溝幅Ａ２は、長尺体７２の幅Ｌ４に略一致されている。ここで、『整列溝６２の溝幅Ａ２が長尺体７２の幅Ｌ４に略一致』とは、ロール７３の幅方向のズレ量を許容範囲内に収めることができる程度に一致していることを意味する。換言すれば、整列溝６２の溝幅Ａ２は、ロール７３の幅方向のズレ量を許容範囲内に収めることができれば、長尺体７２の幅Ｌ４に一致されていてもよいし、長尺体７２の幅Ｌ４に対して拡大又は縮小されていてもよい。
【００５５】
また、整列溝６２の溝深さＡ１は、長尺体７２の厚みＬ１の２倍以上の深さに設定されている。これにより、整列溝６２は、複数の巻回層７３ｂの層厚よりも深い溝深さＡ１を有することによって、一対の溝側面６２ａ・６２ａと、複数の巻回層７３ｂの幅方向両端で形成される一対の巻回端面７３ｃとを同一平面上にそれぞれ存在させることを可能にしている。
【００５６】
尚、溝側面壁６１の幅Ａ３は、整列溝６２の溝幅Ａ２と同一寸法であってもよいし、異なった寸法にされていてもよい。例えば図１において、同一寸法の幅Ａ３と溝幅Ａ２とを備えた整列ローラ６を上下の整列装置２・２にそれぞれ配置すれば、切断装置４において所定幅に切断された奇数番目や偶数番目の長尺体７２を下側の巻取装置５で巻回し、偶数番目や奇数番目の長尺体７２を上側の巻取装置５で巻回することができる。
【００５７】
また、上側及び下側の整列装置２に装着される整列ローラ６は、溝側面壁６１の溝幅Ａ２がそれぞれ異なっていてもよい。この場合には、切断装置４における切断幅を２種類に設定することによって、２種類の長尺体７２について、それぞれの巻取装置５・５で巻回することができる。
【００５８】
また、本実施形態における整列ローラ６は、溝側面壁６１の頂部が平坦状、即ち、軸芯方向に一致した端面を有しているが、これに限定されるものでもない。例えば、図６に示すように、整列ローラ６は、溝側面壁６１の頂部６１３が外周方向に突出した湾曲形状にされていてもよい。この場合には、振動等により長尺体７２に対する位置規制の精度が低下していても、溝側面壁６１の頂部６１３が長尺体７２を整列溝６２方向に案内することによって、巻回されたロール７３の各巻回層７３ｂの整列精度の低下や幅方向端部の傷・折れ・汚れ等の不具合の発生を防止することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施形態に記載された、作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用および効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１     ロール製造装置
２     整列装置
３     巻出し装置
４     切断装置
５     巻取装置
６     整列ローラ
７     シートロール
８     巻取部材
９     ロール搬送装置
１０   搬出装置
６１   溝側面壁
６２   整列溝
６２ａ 溝側面
６２ｂ 溝底面
６３   回転軸
７１   シート
７２   長尺体
７３   ロール
７３ａ ロール表面
７３ｂ 巻回層
７３ｃ 巻回端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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