(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部において、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル  ５７〜９５質量部、
（Ｂ）水添ブロック共重合体  ２〜３０質量部、
（Ｃ）有機リン化合物  ３〜３０質量部、および
（Ｄ）スチレン系樹脂  ０〜２０質量部を含み、
（Ｂ）が、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、
（Ｂ）の数平均分子量が１０万〜５０万であり、
（Ｂ）が、樹脂組成物中に粒子状に分散し、その重量平均粒子径が０．３〜１μｍである樹脂組成物の製造方法であって、
二軸押出機を用いて前記樹脂組成物の原料成分を溶融混練する工程を含み、
前記二軸押出機の最も上流側の原料供給口（第１原料供給口）における酸素濃度を３容量％以下とし、
前記二軸押出機のダイ出口から押出される際の溶融樹脂組成物の温度が３５０℃以下であり、
前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段とした構成であり、
前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％〜７５％であり、後段の範囲が６０％〜２５％であり、
前段のスクリュー構成が、順送り（正ネジ）スクリューエレメントおよび順送り（位相４５度以下）ニーディングディスクエレメントから構成され、
後段のスクリュー構成が、直交（位相９０度）ニーディングディスクエレメント、逆送り（負位相４５度以下）ニーディングディスクエレメント、および逆送り（逆ネジ）スクリューエレメントからなる群より選択される少なくとも２種以上のエレメントを含むスクリュー構成であることを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記原料成分が（Ａ）ポリフェニレンエーテルを含み、
前段のバレル温度を（Ａ）ポリフェニレンエーテルのガラス転移点（Ｔｇ）以下とし、
後段のバレル温度を２４０℃以上３２０℃以下とすることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記原料成分が（Ｄ）スチレン系樹脂を含み、
（Ｄ）スチレン系樹脂を、後段のバレルから供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」ともいう）系樹脂をベースとする混合樹脂であるポリフェニレンエーテル樹脂組成物（以下、「ｍ−ＰＰＥ樹脂」ともいう）は、成形加工性が改善され、所定の耐熱性を有し、さらには電気特性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性および耐アルカリ性などにも優れ、吸水性が低く、低比重である。また、ｍ−ＰＰＥ樹脂は、有害なハロゲン系化合物やアンチモン化合物を用いずに難燃化を図ることができるため、環境面や安全衛生面にも優れる。そのため、このようなｍ−ＰＰＥ樹脂は、各種の電気・電子部品、事務機器部品、自動車部品、建材、その他各種外装材や工業用品などの用途に広範囲に利用されている。
【０００３】
しかしながら、ｍ−ＰＰＥ樹脂は、耐熱エージング特性（高温の使用環境下に長時間暴露された時に性能を維持する特性）、高度の耐熱性や難燃性等を必要としている電気・電子関係の内部部品用途、自動車部品用途、近年開発が進んでいる太陽電池のコネクターおよびジャンクションボックス等の材料としては充分な性能を得られていない。
【０００４】
また、近年、東南アジア地域において、上述した各種用途における機器や部品の製造および使用、さらには太陽電池部品等の屋外機器の製造および使用が増えてきている。
【０００５】
かかる地域においては高温・高湿の環境下における製品樹脂の耐性が重要となるが、ｍ−ＰＰＥ樹脂は、未だ充分な耐湿性を有していないことから、ｍ−ＰＰＥ樹脂から得られる製品の物性劣化が問題となることも多いのが現状である。
【０００６】
ｍ−ＰＰＥ樹脂において、特に耐熱性の高い材料を得るためにはポリフェニレンエーテルの配合量を多くする必要がある。しかしながら、押出機を用いてｍ−ＰＰＥ樹脂組成物を溶融混練りする際、ガラス転移点が高くまた溶融粘度も高いポリフェニレンエーテルは高い溶融温度が必要であるため、ポリフェニレンエーテルの配合量を多くすると高い設定温度および高い剪断力が必要である。また、押出機を用いてｍ−ＰＰＥ樹脂組成物を溶融混練りする際、溶融粘度の高いポリフェニレンエーテルを多く配合すると、高いせん断発熱が発生して溶融温度が高くなるために、得られる成形品は、ｍ−ＰＰＥ樹脂組成物の熱劣化に基因すると考えられる特性の低下が大きい。特に、耐衝撃性、耐熱エージング特性、耐湿性、金型汚染などの加工時の不具合は、ポリフェニレンエーテル以外の副成分や溶融押出条件の影響を受けやすいといわれている。
【０００７】
ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の耐衝撃性を改善するために、過去に色々な技術が開発されている。一般的には、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に、ハイインパクトポリスチレン、ゴム成分を添加する技術などがある。このような添加剤として、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が代表的であるが、これらは分子内に二重結合を有し、耐熱性，耐薬品性、耐候性が低いという欠点を有する。
【０００８】
特許文献１には、水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いて、ポリスチレンを使用しないことにより、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の耐熱エージング特性を改良する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献２には、耐衝撃性および難燃性を改良するために、水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いた組成物および製造技術は開示されている。
【００１０】
特許文献３には、更に高分子量の水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いた難燃組成物が開示されている。
【００１１】
特許文献４には、高分子量の水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いた難燃組成物の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−２２７７７４号公報
【特許文献２】特許第３７３５９６６号
【特許文献３】特表２０１０−５１９３８９号公報
【特許文献４】特開２００８−２７４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１には、耐熱性の高いポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得るために非常に重要である製造方法に関する詳細な検討がなされていないため、特許文献１に記載の技術から、耐熱性等の充分な性能を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得ることはできない。
【００１４】
特許文献２には、組成物の製造方法に関する詳細な検討がなされていないため、特許文献２に記載の技術から、耐熱エージング特性が充分な組成物を必ずしも得ることはできず、また、溶融混練り時のせん断発熱を抑える技術、量産性および生産安定性の技術を見出すことはできない。
【００１５】
特許文献３に記載の組成物の製造方法は、全成分を一括供給した方法であり、水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の分散粒径を大きくすることが難しく、その結果、得られる組成物は、耐衝撃性や耐熱エージング特性を改善するには至っていない。
【００１６】
特許文献４に記載の製造方法は、押出機混練ゾーンを特定の範囲とすることにより、得られる組成物の耐衝撃性や耐熱エージング特性を改善させているが、充分でない場合がある。
【００１７】
そこで、本発明は、難燃性および長期の耐熱エージング性に優れ、耐熱性、耐衝撃性さらには耐湿性に優れたポリフェニレンエーテル樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル、特定の水添ブロック共重合体および特定の難燃剤を特定の組成で含有する樹脂組成物により、さらには特定の製造方法で得られる樹脂組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１９】
即ち、本発明は、以下のとおりである。
【００２０】
［１］
以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部において、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル  ５７〜９５質量部、
（Ｂ）水添ブロック共重合体  ２〜３０質量部、
（Ｃ）有機リン化合物  ３〜３０質量部、および
（Ｄ）スチレン系樹脂  ０〜２０質量部を含み、
（Ｂ）が、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、
（Ｂ）の数平均分子量が１０万〜５０万であり、
（Ｂ）が、樹脂組成物中に粒子状に分散し、その重量平均粒子径が０．３〜１μｍであることを特徴とする樹脂組成物。
【００２１】
［２］
曲げ弾性率が１８００〜３０００ＭＰａであり、
１２０℃環境下で５００時間静置後の２３℃におけるシャルピー衝撃強度が、当該静置前の２３℃におけるシャルピー衝撃強度に対して、少なくとも６０％の保持率であることを特徴とする［１］に記載の樹脂組成物。
【００２２】
［３］
曲げ弾性率が２０００〜３０００ＭＰａであり、
１２０℃環境下で５００時間静置後の２３℃におけるシャルピー衝撃強度が少なくとも７ｋＪ／ｍ2であることを特徴とする［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
【００２３】
［４］
（Ｃ）有機リン化合物が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル化合物であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２４】
【化１】
0005704936.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１から６のアルキル基を表し、
Ｒ１およびＲ２は各々置換基であってメチル基を表し、
ｎは１以上の整数であり、
ｎ１およびｎ２は各々独立に０から２の整数を示し、
ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は各々独立に０から３の整数を示す。）
【００２５】
［５］
さらに、（Ｅ）熱安定剤を含み、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、（Ｅ）の含有量が０．０１〜３質量部であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２６】
［６］
さらに、（Ｆ）紫外線吸収剤および／または光安定剤を含み、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、（Ｆ）の含有量が０．０１〜３質量部であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２７】
［７］
［１］に記載の樹脂組成物の製造方法であって、
二軸押出機を用いて前記樹脂組成物の原料成分を溶融混練する工程を含み、
前記二軸押出機の最も上流側の原料供給口（第１原料供給口）における酸素濃度を３容量％以下とすることを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【００２８】
［８］
前記二軸押出機のダイ出口から押出される際の溶融樹脂組成物の温度が３５０℃以下であることを特徴とする［７］に記載の製造方法。
【００２９】
［９］
前記原料成分が（Ａ）ポリフェニレンエーテルを含み、
前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段とした構成であり、
前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％以上であり、後段の範囲が６０％以下であり、
前段のバレル温度を（Ａ）ポリフェニレンエーテルのガラス転移点（Ｔｇ）以下とし、
後段のバレル温度を２４０℃以上３２０℃以下とすることを特徴とする［７］または［８］に記載の製造方法。
【００３０】
［１０］
前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段とした構成であり、
前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％以上であり、後段の範囲が６０％以下であり、
前段のスクリュー構成が、順送り（正ネジ）スクリューエレメントおよび順送り（位相４５度以下）ニーディングディスクエレメントから構成され、
後段のスクリュー構成が、直交（位相９０度）ニーディングディスクエレメント、逆送り（負位相４５度以下）ニーディングディスクエレメント、および逆送り（逆ネジ）スクリューエレメントからなる群より選択される少なくとも２種以上のエレメントを含むスクリュー構成であることを特徴とする［７］〜［９］のいずれかに記載の製造方法。
【００３１】
［１１］
前記原料成分が（Ｄ）スチレン系樹脂を含み、
前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段を設けた構成であり、
前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％以上であり、後段の範囲が６０％以下であり、
（Ｄ）スチレン系樹脂を、後段のバレルから供給することを特徴とする［７］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【００３２】
［１２］
［７］〜［１１］のいずれかに記載の製造方法により得られることを特徴とする樹脂組成物。
【発明の効果】
【００３３】
本発明により難燃性と長期の耐熱エージング性に優れ、耐熱性、耐衝撃性さらには耐湿性に優れたポリフェニレンエーテル樹脂組成物およびその製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、樹脂組成物の製造の際、黒点異物の発生を抑制でき、表面外観に優れた樹脂組成物が得られ、さらに、離型性に優れた樹脂組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の耐熱難燃樹脂組成物の製造方法に関する押出プロセス概略図の一例である。
【図２】本発明の耐熱難燃樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真の一例である。当該写真において、樹脂組成物中のそれぞれの分散粒子について相当の円を想定記入し、その直径を読み取り、粒子径として代用した一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施の形態」という）について詳細に説明する。以下の本実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。なお、図面の寸法比率は図示の比率に限定されるものではない。
【００３６】
本実施の形態の樹脂組成物は、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部において、（Ａ）ポリフェニレンエーテル  ５７〜９５質量部、（Ｂ）水添ブロック共重合体  ２〜３０質量部、（Ｃ）有機リン化合物  ３〜３０質量部、および（Ｄ）スチレン系樹脂  ０〜２０質量部を含み、（Ｂ）が、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、（Ｂ）の数平均分子量が１０万〜５０万であり、（Ｂ）が、樹脂組成物中に粒子状に分散し、その平均粒子径が０．３〜１μｍである。
【００３７】
以下、本実施の形態の樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００３８】
［（Ａ）ポリフェニレンエーテル］
本実施の形態で用いられる（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、下記一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共重合体を含む。
【００３９】
【化２】
0005704936.tif 000003
【００４０】
【化３】
0005704936.tif 000004
（一般式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は各々独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜９のアリール基またはハロゲン原子を表す。但し、Ｒ５およびＲ６は同時に水素原子ではない。）
ポリフェニレンエーテルの単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
【００４１】
ポリフェニレンエーテル共重合体とは、一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を主たる繰返し単位とする共重合体である。その例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールおよびｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。ポリフェニレンエーテルの中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。日本国特許昭６３−３０１２２２号公開公報等に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等を部分構造として含んでいるポリフェニレンエーテルは特に好ましい。ポリフェニレンエーテルの還元粘度（単位ｄｌ／ｇ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、好ましくは０．２５〜０．６の範囲、より好ましくは０．３５〜０．５５の範囲である。
【００４２】
本実施の形態においては、ポリフェニレンエーテルの一部または全部が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された変性ポリフェニレンエーテルを用いることができる。この変性ポリフェニレンエーテルは、日本国特許平２−２７６８２３号公開公報（米国特許５１５９０２７号、３５６９５号）、日本国特許昭６３−１０８０５９号公開公報（米国特許５２１４１０９号、５２１６０８９号）、日本国特許昭５９−５９７２４号公開公報等に記載されている。変性ポリフェニレンエーテルは、例えばラジカル開始剤の存在下または非存在下において、ポリフェニレンエーテルに不飽和カルボン酸やその誘導体を溶融混練して反応させることによって製造される。あるいは、ポリフェニレンエーテルと、不飽和カルボン酸やその誘導体とをラジカル開始剤存在下または非存在下で有機溶剤に溶かし、溶液下で反応させることによって製造される。
【００４３】
不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸、シス−４−シクロヘキセン１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸などや、これらジカルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミドなど、さらにはアクリル酸、メタクリル酸などや、これらモノカルボン酸のエステル、アミドなどが挙げられる。また、飽和カルボン酸であるが、変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の反応温度でそれ自身が熱分解し、本実施の形態で用いる誘導体となり得る化合物も用いることができる。具体的にはリンゴ酸、クエン酸などが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルは一般に粉体として入手でき、その好ましい粒子サイズは平均粒子径１〜１０００μｍであり、より好ましくは１０〜７００μｍ、特に好ましくは１００〜５００μｍである。加工時の取り扱い性の観点から１μｍ以上が好ましく、溶融混練り未溶融物の発生を抑制するためには１０００μｍ以下が好ましい。当該平均粒子径は、例えば１００μｍ以下の場合はレーザー粒度計、それ以上の場合は振動篩により測定される。
【００４５】
本実施の形態の樹脂組成物において、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの含有量は他の成分によって任意に変動するが、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、５７〜９５質量部の範囲が好ましい。より好ましくは、６５〜９０質量部である。ポリフェニレンエーテルの含有量が５７質量部未満では、樹脂組成物は耐熱温度が低く、耐熱エージング特性が劣る。また、ポリフェニレンエーテルの含有量が９５質量部を超えると、必然的に（Ｂ）および（Ｃ）成分の含有量が少なくなるため、樹脂組成物は耐衝撃性や難燃性が充分でない。
【００４６】
［（Ｂ）水添ブロック共重合体］
本実施の形態で用いられる（Ｂ）水添ブロック共重合体は、スチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体すなわちポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体である。また、（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量は、１０万〜５０万である。本実施の形態において、（Ｂ）水添ブロック共重合体は少なくとも１種を選択して用いられる。
【００４７】
水素添加による共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水添率は６０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９５％以上である。水素添加前のブロック共重合体の構造は、スチレンブロック鎖をＳ、ジエン化合物ブロック鎖をＢと表すと、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）4−Ｓｉ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ等を有する。また、ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は任意に選ぶことができる。通常、ビニル結合量（１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合との合計）は、ジエン化合物重合体の結合全体に対し２〜６０％、好ましくは８〜４０％の範囲である。
【００４８】
（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量は１０万〜５０万であり、好ましくは１５万〜４０万であり、より好ましくは２０万〜３５万である。（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量が１０万以上であると、樹脂組成物の耐衝撃性が優れ、１５万以上であると、樹脂組成物中に分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子径が０．３μｍ以上となり、より樹脂組成物の耐衝撃性が優れる。（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量に比例して、樹脂組成物の耐衝撃性は向上し、（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量が、４０万以下であると、樹脂組成物の耐衝撃性は充分であり、５０万以下であると、樹脂組成物の溶融押出し時の負荷が低く加工流動性に優れ、（Ｂ）水添ブロック共重合体の樹脂組成物中への分散性にも優れる。
【００４９】
本実施の形態で用いられる（Ｂ）水添ブロック共重合体は、少なくとも１個のスチレン重合体ブロック鎖が数平均分子量１５，０００以上であることが好ましい。より好ましくは２０，０００以上、５０，０００以下である。さらに好ましくは全てのスチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が１５，０００以上である。
【００５０】
なお、本実施の形態において、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算の分子量を基準として算出された値である。
【００５１】
（Ｂ）水添ブロック共重合体のスチレン重合体ブロックが全共重合体に占める範囲は、スチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が上記の範囲であれば特に制限されないが、一般には１０〜７０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％の範囲である。
【００５２】
（Ｂ）水添ブロック共重合体は、組成や構造の異なる２種以上を併用することもできる。例えば、結合スチレン重合体ブロック含有量５０％以上の水添ブロック共重合体と結合スチレン重合体ブロック含有量３０％以下の水添ブロック共重合体との併用や分子量の異なる水添ブロック共重合体の併用、あるいはスチレンと共役ジエンとのランダム共重合体ブロックを含有するブロック共重合体を水添して得られる水添ランダムブロック共重合体を併用することも可能である。
【００５３】
（Ｂ）水添ブロック共重合体は、樹脂組成物中に粒子状に分散し、その重量平均粒子径が０．３〜１μｍであり、０．３１〜０．８μｍであることが好ましく、０．３２〜０．７μｍであることがさらに好ましい。当該重量平均粒子径が前記範囲内であると、樹脂組成物の長期の耐熱エージング性、耐熱性、耐衝撃性および難燃性が優れる傾向にある。
【００５４】
なお、本実施の形態において、重量平均粒子径は、後述の実施例に記載の方法により測定した値である。
【００５５】
本実施の形態の樹脂組成物において、（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、２〜３０質量部の範囲である。好ましくは４〜２５質量部、より好ましくは５〜２０質量部、特に好ましくは１０〜２０質量部である。（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量が３質量部以上であると、樹脂組成物の衝撃強度が優れ、３０質量部以下であると、樹脂組成物の耐衝撃性が高く、且つ曲げ弾性率や曲げ強度などの剛性が優れる。
【００５６】
本実施の形態の樹脂組成物において、（Ｂ）水添ブロック共重合体の一部を後述する（Ｇ）ポリオレフィンで代替できる。（Ｇ）ポリオレフィンを併用添加することにより、樹脂組成物の成形時の離型性が改良され、耐衝撃性も向上する。（Ｇ）ポリオレフィンについての詳細は、後述する。
【００５７】
［（Ｃ）有機リン化合物］
本実施の形態で用いられる（Ｃ）有機リン化合物は、難燃性を向上するのに添加される難燃剤として用いられる。（Ｃ）有機リン化合物は、ポリフェニレンエーテルの難燃剤として一般的に用いられる有機リン化合物であればいずれも用いることができる。（Ｃ）有機リン化合物としては、例えば、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物などが挙げられる。
【００５８】
リン酸エステル化合物の具体例としては、トリフェニルフォスフェート、トリスノニルフェニルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、２，２−ビス｛４−［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等を主成分とする化合物およびこれらの混合物が挙げられるが、これらに制限されることはない。さらに上記以外のリン酸エステル化合物としては、例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェートなどのリン酸エステル化合物、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、およびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェートなどのモノリン酸エステル化合物、および芳香族縮合リン酸エステル化合物などが挙げられる。
【００５９】
これらの中、加工時のガス発生が少なく、熱安定性などに優れることから芳香族縮合リン酸エステル化合物が好適に用いられる。
【００６０】
これらの芳香族縮合リン酸エステル化合物は、一般に市販されており、例えば、大八化学工業（株）のＣＲ７４１、ＣＲ７３３Ｓ、ＰＸ２００、（株）ＡＤＥＫＡのＦＰ６００、ＦＰ７００、ＦＰ８００などが知られている。尚、これらの芳香族縮合リン酸エステル化合物は、一般に縮合度の異なる化合物の混合物である。
【００６１】
特に好ましいのは、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル化合物（縮合リン酸エステル）である。
【００６２】
【化４】
0005704936.tif 000005
（一般式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｒ１およびＲ２は各々メチル基を表し、ｎは１以上の整数であり、ｎ１およびｎ２は各々独立に０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４は各々独立に０から３の整数を示す。）
上記式（Ｉ）で示される縮合リン酸エステルは、それぞれの分子において、ｎが１以上の整数、好ましくは１から３の整数である。
【００６３】
この中で、好ましい縮合リン酸エステルは、式（Ｉ）におけるｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｎ１およびｎ２がゼロである縮合リン酸エステル、式（Ｉ）におけるＱ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４がメチル基であり、ｎ１およびｎ２がゼロであり、ｍ１、ｍ２、ｍ３およびｍ４が１から３の整数の縮合リン酸エステルであって、ｎの範囲が1から１０、好ましくは１から３、特にｎが１であるリン酸エステルを５０質量％以上含有するものが好ましい。また、本縮合リン酸エステルは縮合度ｎの異なる化合物の混合物であり、ｎ＝０の化合物も混合物として含まれる。縮合度の平均値は１〜２の範囲、好ましくは１〜１．５、更に好ましくは１〜１．３の範囲である。このような（Ｃ）有機リン化合物としては、（株）ＡＤＥＫＡのＦＰ８００などが知られている。
【００６４】
これらの芳香族縮合リン酸エステル化合物で特に好ましいのは、酸価が０．１以下（ＪＩＳ Ｋ２５０１に準拠して得られた値）の芳香族縮合リン酸エステル化合物である。
【００６５】
特に、上記式（Ｉ）の縮合リン酸エステル化合物は、吸水し難く耐湿性に優れるため、実用時において耐湿後の電気特性や機械特性に優れることが期待される。
【００６６】
また、ホスファゼン化合物としては、フェノキシホスファゼンおよびその架橋体が好ましく、特に好ましいのは、酸価が０．１以下（ＪＩＳ Ｋ２５０１に準拠して得られた値）のフェノキシホスファゼン化合物である。
【００６７】
（Ｃ）難燃剤としての有機リン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
（Ｃ）有機リン化合物の含有量は、必要な難燃性レベルにより異なるが、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、３〜３０質量部の範囲であることが好ましく、更に好ましくは５〜２５質量部の範囲である。（Ｃ）有機リン化合物の含有量が、３質量部以上であると、樹脂組成物の難燃性が優れ、３０質量部以下であると、樹脂組成物の難燃性が充分であり、３０質量部を超えて（Ｃ）を含有すると、樹脂組成物の耐熱性を低下させる。
【００６９】
［（Ｄ）スチレン系樹脂］
本実施の形態の樹脂組成物には、必要に応じて（Ｄ）スチレン系樹脂を添加可能である。スチレン系樹脂の添加により加工流動性を向上できる。
【００７０】
（Ｄ）スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、またはスチレン系化合物とスチレン系化合物に共重合可能な化合物とをゴム質重合体存在下または非存在下に重合して得られる重合体をいう。スチレン系化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、特に好ましいのはスチレンである。また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物とともに使用される。共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物との合計量に対して２０質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１５質量％以下である。
【００７１】
また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体ゴム等が挙げられる。具体的には、ポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体としては、部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエン、または１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンを用いることが特に好ましい。該スチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレンおよびゴム補強ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体等が挙げられる。特にポリスチレンおよび部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエンを用いたゴム補強ポリスチレンの組合せが好ましい。
【００７２】
本実施の形態の樹脂組成物において、好ましい（Ｄ）スチレン系樹脂はホモポリスチレンであり、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンのどちらも使用できる。ゴム変性ポリスチレンは、耐熱エージング性が劣るため添加しないことが好ましい。
【００７３】
（Ｄ）スチレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
（Ｄ）スチレン系樹脂の添加量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部において、０〜２０質量部、好ましくは０〜１０質量部、さらに好ましくは０〜５質量部の範囲である。
【００７５】
ここで、（Ｄ）スチレン系樹脂は、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの一部を置き換える形で用いられ、（Ｄ）スチレン系樹脂の含有量分だけ（Ａ）ポリフェニレンエーテルは減じられることになり、（Ｄ）の添加量に比例して、樹脂組成物の流動性は向上し、（Ｄ）の添加量が２０質量部以下であると、樹脂組成物の耐熱性と難燃性とに優れ、（Ｄ）が無添加の場合は特に樹脂組成物の耐熱性と耐熱エージング性とに優れる。
【００７６】
二軸押出機を用いて本実施の形態の樹脂組成物を製造するに際して、（Ｄ）スチレン系樹脂は、（Ａ）および／または（Ｂ）と同じ上流側の供給口から同時供給することも可能であるが、押出機バレルの上流側から少なくとも４０％以降のバレル（後段のバレル）から供給することが好ましい。（Ｄ）スチレン系樹脂を後段のバレルから供給すると、スチレン系樹脂の分解をより抑制でき、得られる樹脂組成物の耐熱エージング性がより向上する。詳細は後述する製造方法において説明する。
【００７７】
［（Ｅ）熱安定剤］
本実施の形態の樹脂組成物には、（Ｅ）熱安定剤を添加することが好ましい。（Ｅ）熱安定剤の添加により、樹脂組成物の熱劣化を抑制し、樹脂組成物の耐衝撃性だけでなく、樹脂組成物の耐熱エージング性も向上する。
【００７８】
（Ｅ）熱安定剤は、樹脂組成物の製造、成形加工および使用時の熱または光暴露により生成したハイドロパーオキシラジカル等の過酸化物ラジカルを安定化したり、生成したハイドロパーオキサイド等の過酸化物を分解するための成分である。その例は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤やホスファイト系過酸化物分解剤である。前者は、ラジカル連鎖禁止剤として、後者は系中に生成した過酸化物をさらに安定なアルコール類に分解して自動酸化を防止する。
【００７９】
（Ｅ）熱安定剤としてのヒンダードフェノール系熱安定剤（酸化防止剤）の具体例は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、アルキレイテッドビスフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキシスピロ〔５・５〕ウンデカン等である。
【００８０】
（Ｅ）熱安定剤としての過酸化物分解剤の具体例は、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等のホスファイト系熱安定剤（過酸化物分解剤）またはジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３'−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等の有機イオウ系熱安定剤（過酸化物分解剤）である。
【００８１】
本実施の形態においては、酸化防止剤としてのヒンダードフェノール系熱安定剤と過酸化物分解剤としてのホスファイト系や有機イオウ系熱安定剤とを併用することが効果的である。
【００８２】
（Ｅ）熱安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
また、他の熱安定剤として、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫化亜鉛などの金属酸化物または硫化物を上記熱安定剤と併用して用いることも可能である。
【００８４】
（Ｅ）熱安定剤の合計添加量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜３質量部が好ましく、０．１〜３質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜２質量部、さらに好ましくは０．３〜２質量部の範囲である。（Ｅ）熱安定剤の合計添加量が、０．０１質量部以上であると、熱安定性効果を発揮し、３質量部を超えた場合、熱安定性効果は飽和するため経済的にも好ましくない。
【００８５】
［（Ｆ）紫外線吸収剤、光安定剤］
本実施の形態の樹脂組成物には、（Ｆ）紫外線吸収剤および／または光安定剤を添加することが好ましい。これらの添加剤により、樹脂組成物の耐光性を向上できるだけでなく、樹脂組成物の耐熱エージング性も向上する。
【００８６】
本実施の形態で用いられる（Ｆ）紫外線吸収剤は、一般に市販されているものを使用でき、好ましいのはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、６−（２−ベンゾトリアゾリル）−４−ｔ−オクチル−６’−ｔ−ブチル−４’−メチル−２，２’−メチレンビスフェノール等が挙げられる。
【００８７】
本実施の形態で用いられる（Ｆ）光安定剤は、一般に市販されているものを使用でき、好ましいのはヒンダードアミン系光安定剤である。具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルペピリジンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−ブタンテトラカルボキシレート、１，４−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−２，３−ブタンジオン、トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）トリメリテート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル―ｎ−オクトエート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジルステアレート、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペピリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジニル）セバケート、２−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）等が挙げられる。
【００８８】
これらの（Ｆ）紫外線吸収剤、光安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
本実施の形態おいては、（Ｆ）光安定剤と紫外線吸収剤とを併用することにより、樹脂組成物の耐光変色性が一段と向上し、更にまた樹脂組成物の耐熱エージング性が改善される。
【００９０】
光安定剤と紫外線吸収剤との質量比率（光安定剤／紫外線吸収剤）は、好ましくは１／９９〜９９／１の範囲、より好ましくは９５／５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０である。また、（Ｆ）成分の合計添加量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０１〜３質量部であることがより好ましく、０．０５〜３質量部であることがさらに好ましく、特に好ましくは０．１〜３質量部である。（Ｆ）成分の合計添加量が、０．０１質量部以上であると、耐光性効果を発揮し、５質量部を超えた場合、耐光性効果は飽和するため、経済的にも好ましくない。
【００９１】
本実施の形態では、更にエポキシ化合物を併用添加できる。それによって、樹脂組成物の耐光変色性が一段と向上し、更にまた樹脂組成物の耐熱エージング性が改善される。エポキシ化合物としてはエポキシ基を有する化合物であればよいが、好ましいのはオキシラン酸素を３％以上有するエポキシ化油脂やエポキシ化脂肪酸エステルなどの一般に熱可塑性合成樹脂の可塑剤として用いられる脂肪族エポキシ化合物であり、より好ましくはエポキシ化油脂であり、特に好ましいエポキシ化合物はオキシラン酸素を６％以上有するエポキシ化大豆油である。エポキシ化合物の添加量は、樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部、より好ましくは０．１〜２質量部の範囲である。
【００９２】
［（Ｇ）ポリオレフィン］
本実施の形態の樹脂組成部は、更に（Ｇ）ポリオレフィンを含有することが好ましい。（Ｇ）ポリオレフィンを添加することにより、樹脂組成物の成形時の離型性が改良され、樹脂組成物の耐衝撃性も向上する。
【００９３】
本実施の形態に用いられる（Ｇ）ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体あるいはエチレン−アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。中でも好ましいのは、低密度ポリエチレンおよびエチレン−プロピレン共重合体である。エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体あるいはエチレン−アクリル酸エステル共重合体は、一般に非晶性もしくは低結晶性の共重合体である。これらの共重合体には、さらに性能に影響を与えない範囲でその他のモノマーが共重合されていてもよい。エチレンとプロピレン、ブテンあるいはオクテンの成分比率は、特に規定するものではないが、プロピレン、ブテンあるいはオクテンの成分は５〜５０モル％の範囲が一般的である。これらのポリオレフィンは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
（Ｇ）ポリオレフィンのＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８準じ、シリンダー温度２３０℃で測定した値が０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分である。
【００９５】
（Ｇ）ポリオレフィンの添加量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量部、さらに好ましくは０．５〜２質量部の範囲である。（Ｇ）ポリオレフィンの添加量が、０．０５質量部以上であると、離型効果を発揮し、５質量部以下であると、剥離の問題もなく機械特性に優れる。
【００９６】
［その他の添加剤］
本実施の形態の樹脂組成物には、更に他の特性を付与するため、あるいは本発明の効果を損なわない範囲で一般的に使用される他のプラスチック添加剤、例えばポリテトラフロロエチレンなどの燃焼時の滴下防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤、あるいはその他の樹脂を添加することができる。
【００９７】
本実施の形態の樹脂組成物には、更に他のポリマーやオリゴマーを添加できる。例えば、流動性改良剤としての石油樹脂、テルペン樹脂およびその水添樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂、あるいは難燃性を改善するためのシリコーン樹脂やフェノール樹脂などが挙げられる。
【００９８】
［樹脂組成物の特性］
本実施の形態の樹脂組成物は、以下の特性を有する。
【００９９】
即ち、本実施の形態の樹脂組成物は、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部において、（Ａ）ポリフェニレンエーテル  ５７〜９４質量部、（Ｂ）水添ブロック共重合体  ２〜３０質量部、（Ｃ）有機リン化合物  ３〜３０質量部、および（Ｄ）スチレン系樹脂  ０〜２０質量部を含み、以下の特性を有するものである。
【０１００】
（１）本実施の形態の樹脂組成物は、樹脂組成物中に粒子状に分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の重量平均粒子径が０．３〜１μｍである。
【０１０１】
（２）本実施の形態の樹脂組成物は、１２０℃環境下で５００時間静置後の２３℃におけるシャルピー衝撃強度が、当該静置前の２３℃におけるシャルピー衝撃強度に対して、少なくとも５０％の保持率であることが好ましい。
【０１０２】
（３）本実施の形態の樹脂組成物は、曲げ弾性率が１８００〜３０００ＭＰａであり、１２０℃環境下で５００時間静置後の２３℃におけるシャルピー衝撃強度が、当該静置前の２３℃におけるシャルピー衝撃強度に対して、少なくとも６０％であることが好ましい。
【０１０３】
（４）本実施の形態の樹脂組成物は、曲げ弾性率が２０００〜３０００ＭＰａであり、１２０℃環境下で５００時間静置後の２３℃におけるシャルピー衝撃強度が少なくとも７ｋＪ／ｍ2であることがより好ましい。
【０１０４】
なお、本実施の形態において、上記（１）〜（４）の特性（重量平均粒子径、曲げ弾性率、ならびに１２０℃環境下で５００時間静置後の２３℃におけるシャルピー衝撃強度およびその保持率）は、後述の実施例に記載の方法により測定した値である。
【０１０５】
上記（１）〜（４）の特性は、上記の樹脂組成物の組成と下記に詳述する樹脂組成物の製造方法によって得られるものである。
【０１０６】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施の形態の樹脂組成物を得るには、各成分を押出機で混合して溶融押出する際の製造方法がきわめて重要である。
【０１０７】
本実施の形態の樹脂組成物の製造に用いる押出機としては、異方向回転または同方向回転の二軸押出機が好適である。また、当該押出機は、付帯設備として供給設備（原料供給口）を有している。さらに、原料成分である（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉体を、低酸素濃度の不活性ガス雰囲気下で押出機に供給、且つ同様に低酸素濃度下で他の成分も供給可能な設備を有し、さらには必要に応じ、押出機バレルの途中から副原材料を供給する設備を有することが好ましい。本実施の形態の樹脂組成物の製造において、各成分を混合・溶融押出するライン全体を、低酸素濃度の不活性ガス雰囲気下に保つことがより好ましい。
【０１０８】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の押出機への供給位置を以下のようにすることが好ましい。（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の押出機への供給位置を以下のようにし、後述するような製造方法の押出条件とすることによって、優れた耐熱エージング特性を有する樹脂組成物が得られる。
【０１０９】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、最上部の第１供給口から、場合によってはその一部を途中の供給口から押出機内に供給する。
【０１１０】
（Ｂ）水添ブロック共重合体および（Ｃ）有機リン化合物は、最上部の第１供給口および／または前段途中の第２または第３供給口から押出機内に供給する。
【０１１１】
以下、好ましい製造方法について押出時の条件を詳述する。
【０１１２】
（１）本実施の形態の樹脂組成物の製造方法は、二軸押出機を用いて前記樹脂組成物の原料成分を溶融混練する工程を含み、前記二軸押出機の最も上流側の原料供給口（第１原料供給口）における酸素濃度を３容量％以下、好ましくは１容量％以下とする製造方法である。当該酸素濃度を３容量％以下に保持した場合に、得られる樹脂組成物は耐熱エージング性に優れ、１容量％以下に保持した場合には、得られる樹脂組成物は耐熱エージング性に著しく優れる。
【０１１３】
（２）本実施の形態の樹脂組成物の製造方法は、二軸押出機を用いて前記樹脂組成物の原料成分を溶融混練する工程を含み、前記二軸押出機のダイ出口から押出される際の溶融樹脂組成物の温度が３５０℃以下、好ましくは３４０℃以下である製造方法であることが好ましい。溶融樹脂組成物の温度が３５０℃以下である場合に、得られる樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱エージング性に優れ、３４０℃以下に保持した場合には、得られる樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱エージング性に著しく優れる。
【０１１４】
（３）本実施の形態の樹脂組成物の製造方法は、二軸押出機を用いて前記樹脂組成物の原料成分を溶融混練する工程を含み、前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段とした構成であり、前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％以上であり、後段の範囲が６０％以下であり、前段のバレル温度を（Ａ）ポリフェニレンエーテルのガラス転移点（Ｔｇ）以下とし、後段のバレル温度を２４０℃以上３２０℃以下とする製造方法であることが好ましい。
【０１１５】
前記二軸押出機のバレル全長を１００％として、押出機の前段の範囲は、好ましくは５０〜７５％である。また、押出機の前段のバレル温度は、好ましくは１５０℃〜２２０℃である。
【０１１６】
前記二軸押出機のバレル全長を１００％として、押出機の後段の範囲は、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは２５％以下である。また、押出機の後段のバレル温度は、好ましくは２５０〜３００℃の範囲とする。
【０１１７】
本実施の形態の樹脂組成物の製造方法において、バレル設定温度を上記の設定温度とした場合に、充分な溶融混合状態となり、得られる樹脂組成物は耐熱エージング性が優れる。
【０１１８】
（４）本実施の形態の樹脂組成物の製造方法は、二軸押出機を用いて前記樹脂組成物の原料成分を溶融混練する工程を含み、前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段とした構成であり、前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％以上であり、後段の範囲が６０％以下であり、前段のスクリュー構成が、順送り（正ネジ）スクリューエレメントおよび順送り（位相４５度以下）ニーディングディスクエレメント（Ｒと表示）から構成され、後段のスクリュー構成が、直交（位相９０度）ニーディングディスクエレメント（Ｎと表示）、逆送り（負位相４５度以下）ニーディングディスクエレメント（Ｌと表示）、および逆送り（逆ネジ）スクリューエレメント（Ｌｓと表示）からなる群より選択される少なくとも２種以上のエレメントを含むスクリュー構成とする製造方法であることが好ましい。また、後段のスクリュー構成は、さらに順送り（位相４５度以下）ニーディングディスクエレメントを含めたニーディングゾーン（溶融混練ゾーンという場合もある）を有するスクリュー構成であってもよい。
【０１１９】
なお、上述の各エレメントは１個単独で用いてもよく、２個以上を併用してもよい。
【０１２０】
本実施の形態の樹脂組成物の製造方法において、二軸押出機のスクリュー構成を上記のようにした場合に、得られる樹脂組成物は耐熱エージング性が著しく優れる。
【０１２１】
溶融混練ゾーンの後には溶融した樹脂から揮発成分や分解物を除去するための真空脱気ゾーンを設けることが好ましい。真空脱気ゾーンのスクリューには二条の正ネジスクリューなどの送りスクリューエレメントを用いてシェアが掛かりにくいスクリュー構成とすることが好ましい。
【０１２２】
前記スクリュー構成において、更に、押出機のスクリュー回転数は６００〜１５０ｒｐｍにすることが好ましく、より好ましくは５００〜２００ｒｐｍ、更に好ましくは４５０〜３００ｒｐｍである。スクリュー回転数が６００ｒｐｍを超えた場合，樹脂温度が上昇して、得られる樹脂組成物の耐熱エージング性能が低下する。また、スクリュー回転数を１５０ｒｐｍ未満とした場合、（Ａ）ポリフェニレンエーテル粉体と他の原料成分とを充分に混練することができない。
【０１２３】
本実施の形態の製造方法において、二軸押出機のダイ出口から押出される際の樹脂組成物の温度（以下「樹脂温度」とも記す。）は３５０℃以下であることが好ましい。樹脂温度を３５０℃以下にすることによって、得られる樹脂組成物の耐衝撃性の低下、耐熱エージング性の低下を抑制できる。当該樹脂温度は、好ましくは３４０℃〜３００℃、より好ましくは３３０〜３１０℃である。樹脂温度を３００℃未満にすることにより、更に得られる樹脂組成物の耐熱エージング性は向上すると推定されるが現実的には困難である。
【０１２４】
樹脂温度を３５０℃以下に抑制する方法としては、樹脂組成物の原料成分の量比や種類に応じて、未溶融混合ゾーンと溶融ゾーンとの長さ、スクリュー構成、バレル設定温度、スクリュー回転数を適宜調整する方法が挙げられる。
【０１２５】
本実施の形態の製造方法において、難燃剤としての（Ｃ）有機リン化合物の供給方法は、有機リン化合物が液体の場合には（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉体と予備混合するか、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉体と（Ｂ）水添ブロック共重合体とを押出機の上流側にある第１原料供給口から供給後、第１原料供給口より下流側の液体圧入口より供給することが好ましい。
【０１２６】
（Ｃ）有機リン化合物、特に液体の有機リン酸エステル化合物を圧入添加でサイドフィードする場合は、ニーディングディスクエレメントＲ（捻れ角度１５〜７５度で組み合わせた、Ｌ／Ｄ＝１．０〜１．５正ネジスクリューエレメント）を使用して、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉体と液体のリン酸エステル化合物を混合することが好ましい。
【０１２７】
液体のリン酸エステル系化合物をサイドフィードする方法は、ギアポンプ、プランジャーポンプ等を使って、押出機のサイドに注入ノズルからフィードする方法が挙げられる。
【０１２８】
固体のリン酸エステル系化合物は、押出機の上流側にある第１供給口より、他の成分と一緒に供給するか、あるいは第１供給口より下流側に設けた供給口よりサイドフィードする。
【０１２９】
（Ｄ）スチレン系樹脂および／または（Ｇ）ポリオレフィンは、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの粉体や（Ｂ）水添ブロック共重合体と一緒に押出機の上流側にある第１原料供給口から供給することも可能であるが、熱分解を抑制するために、押出機バレル途中から供給することが好ましい。具体的には、前記二軸押出機の構成が、上流側から順に、前段および後段を設けた構成であり、前記二軸押出機のバレル全長を１００％としたときに、前段の範囲が４０％以上であり、後段の範囲が６０％以下である場合、（Ｄ）スチレン系樹脂および／または（Ｇ）ポリオレフィンを、好ましくは押出機バレルの後段のバレルからサイドフィードすることが好ましい。
【０１３０】
（Ｅ）熱安定剤は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル粉体や（Ｂ）水添ブロック共重合体と一緒に押出機の上流側にある第１原料供給口から供給することが好ましい。
【実施例】
【０１３１】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【０１３２】
実施例および比較例で用いた各成分は以下のものである。
【０１３３】
［（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）］
ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル：旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「ザイロン  Ｓ２０１Ａ」
［（Ｂ）水添ブロック共重合体］
以下のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンの結合構造）を水素添加して得られた水添ブロック共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの結合構造）を用いた。
【０１３４】
（ＳＥＢＳ−１）
数平均分子量約２５０，０００、スチレン重合体ブロック約３３質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：Kraton Polymers社製、商品名「クレイトン  Ｇ１６５１」
（ＳＥＢＳ−２）
数平均分子量約８０，０００、スチレン重合体ブロック約６０質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：クラレ（株）製、商品名「セプトン  ８１０４」
（ＳＥＢＳ−３）
数平均分子量約８０，０００、スチレン重合体ブロック約３０質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：Kraton Polymers 社製、登録商標「クレイトン  Ｇ１６５０」
［（Ｃ）有機リン化合物］
以下のリン酸エステル難燃剤を用いた。
【０１３５】
（ＦＲ−１）
主成分が、以下の化学式にてＮ＝１を主成分とするビスフェノールＡ系縮合リン酸エステル：大八化学（株）製、商品名「ＣＲ−７４１」
【０１３６】
【化５】
0005704936.tif 000006
（ＦＲ−２）
主成分が、以下の化学式にて、Ｎ＝１を主成分とするビフェノール系縮合リン酸エステル：（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブ  ＦＰ−８００」
【０１３７】
【化６】
0005704936.tif 000007
（ＦＲ−３）
主成分が、以下の化学式にて、Ｎ＝１を主成分とするレゾルシノール系縮合リン酸エステル：大八化学（株）製、商品名「ＣＲ−７３３Ｓ」
【０１３８】
【化７】
0005704936.tif 000008
［（Ｄ）スチレン系樹脂］
（ＰＳ）
ホモポリスチレン：ＰＳジャパン（株）製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレン  ６８５」
［（Ｅ）熱安定剤］
（ＳＴＢ−１）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤：豊通ケミプラス（株）製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５」
（ＳＴＢ−２）
ホスファイト系酸化防止剤：ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカスタブ  ＰＥＰ３６」
［（Ｆ）紫外線吸収剤、光安定剤］
（ＢＴＡ）
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：城北化学（株）製、商品名「ＪＦ−７７Ｐ」
（ＨＡＬＳ）
ヒンダードアミン系光安定剤：城北化学（株）製、商品名「ＪＦ−９０」
［（Ｇ）ポリオレフィン］
（ＬＤＰＥ）
低密度ポリエチレン：旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「サンテックＬＤ  Ｍ２００４」を用いた。
【０１３９】
（ＥＰ）
エチレン−αオレフィン共重合体：三井化学（株）製、商品名「タフマー  Ｐ−０６８０Ｊ」
［特性評価方法等］
得られた樹脂組成物の特性評価は、以下の方法および条件で行った。
【０１４０】
（試験片の作成）
得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物のペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作成した。
【０１４１】
（１）シャルピー衝撃強度
ＩＳＯ−１７９に準拠し、上記試験片の中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を作成した。該ノッチ付きシャルピー衝撃試験片について、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度を測定した。
【０１４２】
（２）耐熱エージング特性
ＩＳＯ−１７９に準拠し、上記試験片の中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を作成した。該ノッチ付きシャルピー試験片について、１２０℃に設定した空気循環オーブン内で５００時間の熱エージングを実施した後、室温２３℃、湿度５０％の状態に２４時間放置後、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度を測定して、耐衝撃性の変化の程度（熱エージング前のシャルピー衝撃強度に対する保持率）を算出した。
【０１４３】
（３）曲げ弾性率
上記試験片を用い、ＩＳＯ−１７８に準拠し、曲げ弾性率を、２ｍｍ／分にて測定した。
【０１４４】
（４）ビカット軟化温度
上記試験片を用い、耐熱性評価として、ＩＳＯ−３０６に準拠し、ビカット軟化温度（以下、「ＶＳＰ」とも記す。）を１０Ｎ下にて測定した。
【０１４５】
（４）難燃性
東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）にて、燃焼試験用試験片を作成した。ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に基づき、１．５ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて燃焼試験を行った。試験片５本について、接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数および最大秒数を測定し、以下のとおりランク付けした。
【０１４６】
（ランク）
５本一組の試験で、合計１０回の燃焼時間が測定でき、いずれの燃焼時間も１０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこさなかったものが「Ｖ−０」、いずれの燃焼時間も３０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が２５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこさなかったものが「Ｖ−１」、いずれの燃焼時間も３０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が２５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこしたものが「Ｖ−２」、この評価基準以下のものを「ｎｏｔＶ」とした。
【０１４７】
（５）吸水試験
上記試験片の作成にしたがって、ＩＳＯ−５２７に準じた引っ張り試験片を作成した。該試験片を、１２０℃の（加圧：１９８９ｈＰａ）熱水中で１５０時間浸漬し、質量増加％を測定した。
【０１４８】
（６）黒点異物
得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物のペレットから、東芝機械（株）製、ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、５０ｍｍ×９０ｍｍ×厚み２．５ｍｍの平板を成形した。その平板２枚の表裏を肉眼判断で、約０．１ｍｍ以上の大きさの黒点異物（組成物が熱劣化した炭化物と推定）を観察した。
【０１４９】
（基準）
◎：黒点異物が全く確認できなかった。
【０１５０】
○：黒点異物が１〜５個観察された。
【０１５１】
△：黒点異物が６〜１０個程度観察された。
【０１５２】
×：黒点異物が１０個以上観察された。
【０１５３】
（７）離型性
上記試験片の作成に示したとおり射出成形により試験片を作成した際に、試験片およびランナーの金型からの型離れのし易さの程度を目視で観察し、以下の基準で離型性を判定した。
【０１５４】
（基準）
○：離型が良かった。
【０１５５】
△：離型がやや良くなかった。
【０１５６】
×：離型がひどく悪かった。
【０１５７】
（８）重量平均粒子径の算出
組成物中に分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の重量平均粒子径を以下のとおり算出した。
【０１５８】
上記シャルピー衝撃試験片から超薄切片を作成し、該超薄切片について、四酸化ルテニウムで染色後、透過型電子顕微鏡写真を撮影した。２５，０００倍の前記写真を用いて、組成物中に分散した各（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子径を測定し、以下のとおり重量平均粒子径を算出した。この際、分散粒子の形状は不規則であるため、それぞれの分散粒子径は相当の円を想定記入し、その直径を読み取ることで代用した。
【０１５９】
２５，０００倍の前記写真において、直径１ｍｍ以上の分散粒子を数えることとし、読み取りレンジは、１−２ｍｍ、２−３ｍｍ、３−５ｍｍ、５−７ｍｍ、７−１０ｍｍ、１０−１４ｍｍ、１４−１８ｍｍ、１８−２２ｍｍとした。読み取りレンジ毎の中心径（Ｄｉ）は、それぞれ0.06μｍ、0.10μｍ、0.16μｍ、0.24μｍ、0.34μｍ、0.48μｍ、0.64μｍ、0.80μｍに相当する。
【０１６０】
読み取りレンジの各中心径（Ｄｉ）および個数（Ｎｉ）から、下式により重量平均粒子径を算出した。
【０１６１】
重量平均粒子径（μｍ）＝Σ[(Di)4×(Ni)]／Σ[(Di)3×(Ni)]
［実施例１］
表１に示した配合組成を用い、表１に示した製造条件にて樹脂組成物ペレットを以下のとおり作製した。
【０１６２】
スクリュー直径５８ｍｍ、バレル数１３、減圧ベント口付二軸押出機（ＴＥＭ５８ＳＳ：東芝機械社製）を用いて、各成分を溶融混練し、押出されたストランドを冷却裁断して樹脂組成物ペレットを得た。なお、前記溶融混練する際の各成分の供給方法は以下のとおりとした。まず、（Ａ）成分として、ＰＰＥを８３質量部、（Ｂ）成分として、ＳＥＢＳ−１を４質量部、（Ｄ）成分として、ＰＳを２質量部、（Ｅ）成分として、ＳＴＢ−１を０．５質量部およびＳＴＢ−２を０．５質量部、ならびに（Ｇ）成分として、ＬＤＰＥを２質量部、押出機の流れ方向に対して上流側のバレル１にある第１供給口より供給した後に、（Ｃ）成分として、ＦＲ−１を１１質量部、第１供給口より下流側のバレル７にある圧入（液体）注入口よりギアポンプを使って押出機のサイドに注入ノズルから供給した。
【０１６３】
次に、得られた樹脂組成物ペレットについて、上記評価法にて評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１６４】
なお、上記二軸押出機のスクリュー構成等は、以下のとおりとした。
【０１６５】
上記押出機のスクリュー構成は、上流側から順に、全バレル長の７５％を前段（未溶融〜半溶融混合）ゾーン、残りのバレル長２５％を後段（溶融混練）ゾーンとした。
【０１６６】
後段のスクリュー構成は、上流側から順に、順送り（位相４５度以下）ニーディングディスクエレメント（Ｒと表示：長さ６０ｍｍ）を２個、直交（位相９０度）ニーディングディスクエレメント（Ｎと表示：長さ６０ｍｍ）を１個、逆送りスクリューエレメント（Ｌと表示：長さ３０ｍｍ）を１個とした。前段のスクリュー構成は、上流側から順に、順送りスクリューエレメントの組み合わせの後に、順送り（位相４５度以下）ニーディングディスクエレメント（Ｒと表示：長さ６０ｍｍ）を２個とした。
【０１６７】
バレル設定温度をバレル１：水冷、バレル２：１５０℃、バレル３〜８：２００℃、バレル９：２５０℃、バレル１０〜１３：２８０℃、ダイス：２９０℃として、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量３００ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練、押出しを行った。その際、真空脱気口をバレル１１に設け、約１００ｈＰａで減圧脱気した。また、窒素を第１供給口下部から約３０Ｌ／分供給し、第１供給口上部の酸素濃度は約２．４容量％であった。ダイ出口の溶融樹脂温度を実測したところ３４２℃であった。
【０１６８】
［実施例２〜１３、比較例１〜３］
表１に示した配合組成および製造条件とした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを作製した。但し、実施例５、９および１０において、固体（粉体）難燃剤である（Ｃ）ＦＲ−２の供給位置を、他の成分と一緒の、押出機の流れ方向に対して上流側のバレル１にある第１供給口とした。また、実施例７では、（Ｄ）ＰＳおよび（Ｇ）ポリオレフィンをバレル９から供給した。実施例２および実施例１０では、窒素供給量を約５０Ｌ／分とし、押出開始までの置換時間を充分にとって酸素濃度を下げた。
【０１６９】
次に、得られた樹脂組成物ペレットについて、上記評価法にて評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１７０】
【表１】
0005704936.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性、耐熱エージング性に著しく優れた難燃性の樹脂組成物であり、環境上好ましく、テレビジョンおよび、家電ＯＡ機器部品などの分野で好適に利用できる。特に高い耐熱性、耐熱エージング特性、難燃性等を必要としている電気・電子関係の内部部品用途、特にテレビ内部部品の偏向ヨーク、太陽電池のジャンクションボックス等に適した材料である。
【図１】
0005704936.tif 000010
【図２】
0005704936.tif 000011