(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の後方に張り出した正ハンドル位置および機体の前方に張り出した逆ハンドル位置の間で前記機体に水平方向に回転可能に支持されるハンドルと、
前記機体の進行方向を前進、中立、後進のいずれかに切り替え、かつ、ＰＴＯ軸の駆動の「入」および「切」を切り替える走行・ＰＴＯレバーと、
前記機体の走行速度を低速または高速のいずれかに切り替える変速レバーと、
前記走行・ＰＴＯレバーが前進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動の切り替えを許容するとともに、前記走行・ＰＴＯレバーが後進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動を「入」に切り替えることを規制する正規制モード、ならびに、前記走行・ＰＴＯレバーが後進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動の切り替えを許容するとともに、前記走行・ＰＴＯレバーが前進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動を「入」に切り替えることを規制する逆規制モード、のいずれかの規制モードに切り替えるＰＴＯ規制部材と、
前記ＰＴＯ規制部材が前記規制モードを前記逆規制モードに切り替えられたときに、前記変速レバーが高速に切り替えることを規制する走行変速規制部材とを具備し、
前記ＰＴＯ規制部材は、
基端部が前記走行・ＰＴＯレバーに固定されたレバーポジション指示部材と、
前記走行・ＰＴＯレバーの全操作範囲において前記レバーポジション指示部材の先端部が嵌合するレバーポジション溝が形成されたレバーガイド部材と、
正規制モードに対応する正規制位置、および、前記逆規制モードに対応する逆規制位置の間で移動可能であって、前記レバーポジション溝内における前記レバーポジション指示部材の前記正規制モードでの移動不可能範囲と前記逆規制モードでの移動不可能範囲を閉塞する溝閉塞部材とを備え、
前記走行変速規制部材は、
前記溝閉塞部材に連結され、前記溝閉塞部材に連動するリンク部材と、
前記リンク部材に連結され、前記リンク部材に連動し、前記溝閉塞部材が前記正規制位置に移動したときには、前記変速レバーの動作に干渉しない不干渉位置に移動することにより、前記変速レバーが前記機体の走行速度を切り替えることを許容し、前記溝閉塞部材が前記逆規制位置に移動したときには、前記変速レバーの動作に干渉する干渉位置に移動することにより、前記変速レバーが前記機体の走行速度を高速に切り替えることを規制する干渉部材とを備える、管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体に水平方向に回転可能に支持されたハンドルを備える管理機に関する。  より詳細には、管理機の走行速度を切り替えるレバーおよびＰＴＯ軸の駆動の入切を切り替えるレバーの動作をハンドルが機体から張り出す方向に応じて規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体に水平方向に回転可能に支持されたハンドルを備える管理機が知られている。
上記管理機は、ハンドルを機体の後方に張り出した位置（以下、「正ハンドル位置」という。）と機体の前方に張り出した位置（以下「逆ハンドル位置」という。）のいずれかの位置で支持することが可能であり、作業者は管理機を用いて行う作業内容に応じて、管理機のハンドルを支持する位置を変更する。
【０００３】
上記管理機においては、ハンドルが正ハンドル位置に支持されているときには「管理機の機体の前方」と「作業者の前方（作業者の体の正面方向）」とが一致しているが、ハンドルが逆ハンドル位置に支持されているときには「管理機の機体の前方」と「作業者の前方」とがちょうど逆になる。そのため、特にハンドルが逆ハンドル位置に支持されているときには作業者が自己の体の正面方向と管理機の走行方向との関係を正確に把握しにくい場合があり、作業者が管理機を作業者の前方、すなわち作業者から遠ざかる方向に走行させようとしたところ、誤って管理機が作業者に接近する方向に走行するおそれがある。
【０００４】
上記問題を解消する技術は従来から種々提案されている。例えば特許文献１および特許文献２に記載の管理機は、ハンドルを支持する位置に連動して走行速度を切り替える（変速する）レバーおよびＰＴＯ軸の駆動の入切を行うレバーの動作を規制することにより、管理機が作業者に接近する方向に走行する速度を低速のみ選択可能とする、あるいは管理機が作業者に接近する方向に走行するときにはＰＴＯ軸の駆動を停止する。
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の管理機においてはハンドルを支持する位置に連動して走行速度を切り替える（変速する）レバーおよびＰＴＯ軸の駆動の入切を行うレバーの動作を規制するための機構が全体として非常に複雑であり、部品点数も多く、組み立てが煩雑であり、ひいては製造コストの増大の原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０１０３６４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６６７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以下の如き状況に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、簡素な構造で、管理機が作業者に接近する方向に走行するときにはＰＴＯ軸の駆動を停止し、ハンドルが逆ハンドル位置に支持されているときには管理機が作業者に接近する方向に走行する速度を低速のみ選択することが可能な管理機を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
請求項１においては、機体の後方に張り出した正ハンドル位置および機体の前方に張り出した逆ハンドル位置の間で前記機体に水平方向に回転可能に支持されるハンドルと、前記機体の進行方向を前進、中立、後進のいずれかに切り替え、かつ、ＰＴＯ軸の駆動の「入」および「切」を切り替える走行・ＰＴＯレバーと、前記機体の走行速度を低速または高速のいずれかに切り替える変速レバーと、前記走行・ＰＴＯレバーが前進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動の切り替えを許容するとともに、前記走行・ＰＴＯレバーが後進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動を「入」に切り替えることを規制する正規制モード、ならびに、前記走行・ＰＴＯレバーが後進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動の切り替えを許容するとともに、前記走行・ＰＴＯレバーが前進に切り替えているときには、前記ＰＴＯ軸の駆動を「入」に切り替えることを規制する逆規制モード、のいずれかの規制モードに切り替えるＰＴＯ規制部材と、前記ＰＴＯ規制部材が前記規制モードを前記逆規制モードに切り替えられたときに、前記変速レバーが高速に切り替えることを規制する走行変速規制部材とを具備し、前記ＰＴＯ規制部材は、基端部が前記走行・ＰＴＯレバーに固定されたレバーポジション指示部材と、前記走行・ＰＴＯレバーの全操作範囲において前記レバーポジション指示部材の先端部が嵌合するレバーポジション溝が形成されたレバーガイド部材と、正規制モードに対応する正規制位置、および、前記逆規制モードに対応する逆規制位置の間で移動可能であって、前記レバーポジション溝内における前記レバーポジション指示部材の前記正規制モードでの移動不可能範囲と前記逆規制モードでの移動不可能範囲を閉塞する溝閉塞部材とを備え、前記走行変速規制部材は、前記溝閉塞部材に連結され、前記溝閉塞部材に連動するリンク部材と、前記リンク部材に連結され、前記リンク部材に連動し、前記溝閉塞部材が前記正規制位置に移動したときには、前記変速レバーの動作に干渉しない不干渉位置に移動することにより、前記変速レバーが前記機体の走行速度を切り替えることを許容し、前記溝閉塞部材が前記逆規制位置に移動したときには、前記変速レバーの動作に干渉する干渉位置に移動することにより、前記変速レバーが前記機体の走行速度を高速に切り替えることを規制する干渉部材とを備える、管理機である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、簡素な構造で、管理機が作業者に接近する方向に走行するときにはＰＴＯ軸の駆動を停止し、ハンドルが逆ハンドル位置に支持されているときには管理機が作業者に接近する方向に走行する速度を低速のみ選択することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る管理機の実施の一形態を示す左側面図。
【図２】本発明に係る管理機の実施の一形態におけるミッションケースおよび機体側操作部を示す右後上方からの斜視図。
【図３】本発明に係る管理機の実施の一形態における機体側操作部を示す左後下方からの斜視図。
【図４】本発明に係る管理機の実施の一形態における機体側操作部を示す右前下方からの斜視図。
【図５】（ａ）レバーガイド部材を示す右前上方からの斜視図、（ｂ）溝閉塞部材および走行変速規制部材を示す右前上方からの斜視図。
【図６】正規制モードが選択されているときの機体側操作部を示す平面図。
【図７】正規制モードが選択されているときの機体側操作部を示す右側面図。
【図８】正規制モードが選択されているときのレバーポジション指示部材の位置と歩行型管理機の動作との関係を示す図。
【図９】逆規制モードが選択されているときの機体側操作部を示す平面図。
【図１０】逆規制モードが選択されているときの機体側操作部を示す右側面図。
【図１１】逆規制モードが選択されているときのレバーポジション指示部材の位置と歩行型管理機の動作との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では図面を参照しつつ、本発明に係る管理機の実施の一形態である歩行型管理機１について説明する。図１に示す歩行型管理機１は圃場において耕耘作業その他の作業を行うための装置である。歩行型管理機１はメインフレーム１１、エンジン１２、燃料タンク１３、伝動機構１４、側部カバー１５、ミッションケース２０、上部カバー３０、車輪３３、ロータリ式耕耘装置３５、ハンドル４０、ハンドル側操作部４５および機体側操作部５０を具備する。  以下では便宜上、図１に示す歩行型管理機１の機体を基準として上下方向、前後方向、および左右方向（図１の紙面に垂直な方向）を定め、これらの方向を用いて歩行型管理機１の各部の説明を行う。なお、「機体」は管理機の主たる構造体を指し、本実施形態におけるメインフレーム１１、エンジン１２、ミッションケース２０および上部カバー３０を合わせたものは本発明に係る機体の実施の一形態に相当する。
【００１３】
メインフレーム１１は歩行型管理機１の前下部を成す構造体である。エンジン１２は歩行型管理機１が走行および耕耘作業を行うための駆動力を発生させる駆動源である。エンジン１２はメインフレーム１１の上方に固定される。エンジン１２は出力軸１２ａを備え、出力軸１２ａはエンジン１２の左側方に突出する。燃料タンク１３はエンジン１２の上方に配置される。伝動機構１４はエンジン１２が発生させた駆動力をミッションケース２０に伝達するものである。本実施形態の伝動機構１４は出力軸１２ａの左端部に固定されるプーリ１４ａ、後で詳述する入力軸２１の左端部に固定されるプーリ１４ｂ、プーリ１４ａ・１４ｂに巻回されるベルト１４ｃ、および、ベルト１４ｃの張力を変動させることにより出力軸１２ａから入力軸２１への駆動力を伝達およびその停止を切り替えるベルトテンション式クラッチ１４ｄを備える。ベルトテンション式クラッチ１４ｄはその中途部が後述するミッションケース２０の左側面前部に回動可能に支持される棒状のテンションアーム、および、当該テンションアームの一端部（前端部）に回転可能に軸支されるテンションプーリを備える。ベルトテンション式クラッチ１４ｄは図示せぬワイヤーにより主クラッチレバー４６に連結される。作業者が主クラッチレバー４６を操作することにより、ベルトテンション式クラッチ１４ｄを「入」または「切」のいずれかに切り替えることが可能である。伝動機構１４は側部カバー１５により被覆される。
【００１４】
ミッションケース２０は入力軸２１、車軸２２、耕耘出力軸２３その他の回転軸、歯車、スプロケット、チェーン、クラッチ等、「エンジン１２が発生させた駆動力を適宜変速するとともに車輪３３およびロータリ式耕耘装置３５に伝達するための部品群」を収容する。ミッションケース２０は歩行型管理機１の主たる構造体の一つであり、ミッションケース２０の前端部はメインフレーム１１の後端部に固定される。入力軸２１はミッションケース２０の上部に回転可能に軸支され、入力軸２１の左半部はミッションケース２０から左側方に突出する。入力軸２１の左端部にはプーリ１４ｂが固定される。車軸２２はミッションケース２０の前下部に回転可能に軸支され、車輪３３に駆動力を伝達する。耕耘出力軸２３は本発明に係るＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｋｅ  Ｏｆｆ）軸の実施の一形態であり、ロータリ式耕耘装置４０に駆動力を伝達する。耕耘出力軸２３はミッションケース２０の後下部に回転可能に軸支される。ここで「ＰＴＯ軸」は管理機の駆動源（本実施形態の場合、エンジン１２）の駆動力を変速する変速機構が収容されたミッションケースから駆動力を外部に取り出し、管理機の機体に固定されて各種作業を行う作業装置（本実施形態の場合、ロータリ式耕耘装置３５）に伝達する軸を指す。ミッションケース２０に伝達された駆動力は、ミッションケース２０に収容された図示せぬ変速装置（入力軸２１に固定された歯車、当該歯車に噛合する別の歯車、当該別の歯車が固定される回転軸等の部品群の組み合わせ）により変速され、車軸２２および耕耘出力軸２３に伝達される。ミッションケース２０の右側部には概ね円柱形状の支持軸２４・２５・２６が配置される。より詳細には、支持軸２４・２５・２６基端部（左端部）はミッションケース２０の右側部に固定され、支持軸２４・２５・２６の先端部（右端部）はミッションケース２０の右側方に突出する（図２、図４および図７参照）。ミッションケース２０には概ね円柱形状の耕耘操作軸２７、前後進操作軸２８および変速操作軸２９が設けられる（図２、図３および図４参照）。より詳細には耕耘操作軸２７、前後進操作軸２８および変速操作軸２９はミッションケース２０の右側面に設けられた貫通孔に貫装され、基端部側（左半部側）がミッションケース２０の内部に収容されるとともに先端部側（右半部側）がミッションケース２０の右側方に突出した状態で長手方向（左右方向）に移動可能に支持される。耕耘操作軸２７の外周面の右半部には下方および前後方向に開口する嵌合溝２７ａ・２７ｂが形成される。前後進操作軸２８の右端部には受け部材２８ａが固定され、受け部材２８ａには上方および後方に開口する嵌合溝２８ｂが形成される。変速操作軸２９の外周面の右半部には周方向に繋がったリング状の嵌合溝２９ａが形成される。
【００１５】
ミッションケース２０に対する耕耘操作軸２７の左右方向における位置を変更することにより、ミッションケース２０の内部における駆動力伝達機構を構成する歯車群の噛み合いが変更され、ロータリ式耕耘装置３５への駆動力の伝達（耕耘出力軸２３の回転）およびその停止、ならびに耕耘出力軸２３の回転数が切り替えられる。より詳細には、耕耘操作軸２７が右から一番目の位置（最もミッションケース２０から突出した位置）である「高速耕耘操作位置」に配置されたとき、駆動力がロータリ式耕耘装置３５に伝達され、耕耘出力軸２３は高速で回転駆動される。耕耘操作軸２７が右から二番目の位置である「耕耘停止操作位置」に配置されたとき、駆動力がロータリ式耕耘装置３５に伝達されず、耕耘出力軸２３は回転駆動されない。耕耘操作軸２７が右から三番目の位置（最もミッションケース２０に没入した位置）である「低速耕耘操作位置」に配置されたとき、駆動力がロータリ式耕耘装置３５に伝達され、耕耘出力軸２３は低速で（高速耕耘操作位置の場合よりも低い回転数で）回転駆動される。
【００１６】
ミッションケース２０に対する前後進操作軸２８の左右方向における位置を変更することにより、ミッションケース２０の内部における駆動力伝達機構を構成する歯車群の噛み合いが変更され、車輪３３への駆動力の伝達（車軸２２の回転）およびその停止、ならびに車軸２２の回転方向が切り替えられる。より詳細には、前後進操作軸２８が右から一番目の位置（最もミッションケース２０から突出した位置）である「前進操作位置」に配置されたとき、駆動力が車軸２２に伝達され、車輪３３は正転する（歩行型管理機１が機体の前方に走行する向きに回転する）。前後進操作軸２８が右から二番目の位置である「走行停止操作位置」に配置されたとき、駆動力が車軸２２に伝達されず、車輪３３は回転駆動されない。前後進操作軸２８が右から三番目の位置（最もミッションケース２０に没入した位置）である「後進操作位置」に配置されたとき、駆動力が車軸２２に伝達され、車輪３３は逆転する（歩行型管理機１が機体の後方に走行する向きに回転する）。
【００１７】
ミッションケース２０に対する変速操作軸２９の左右方向における位置を変更することにより、ミッションケース２０の内部における変速機構を構成する歯車群の噛み合いが変更され、車軸２２の回転数が切り替えられる。より詳細には、変速操作軸２９が右から一番目の位置（最もミッションケース２０から突出した位置）である「低速操作位置」に配置されたとき、車軸２２の回転数が（後述する高速操作位置のときよりも）低くなる。変速操作軸２９が右から二番目の位置（最もミッションケース２０に没入した位置）である「高速操作位置」に配置されたとき、駆動力が車軸２２に伝達されず、車軸２２の回転数が（低速操作位置のときよりも）高くなる。なお、「低速操作位置」における車軸２２の回転数は歩行型管理機１が圃場において各種作業を行うときの走行速度に対応し、「高速操作位置」における車軸２２の回転数は歩行型管理機１が圃場間あるいは圃場と歩行型管理機１の保管場所との間を移動するとき等の走行速度に対応する。
【００１８】
上部カバー３０はミッションケース２０の上部を覆う。車輪３３は車軸２２に固定され、エンジン１２の駆動力により車軸２２と一体的に（車軸２２とともに）回転駆動される。
【００１９】
ロータリ式耕耘装置３５は圃場の土壌を耕耘するための作業装置であり、ミッションケース２０の後部に固定される。ロータリ式耕耘装置３５は耕耘爪３６・３６・・・および耕耘カバー３７を備える。耕耘爪３６・３６・・・は耕耘出力軸２３に着脱可能に固定され、耕耘カバー３７により上方や側方が覆われる。
【００２０】
ハンドル４０は本発明に係るハンドルの実施の一形態であり、作業者が歩行型管理機１を用いて各種の作業を行うときに手で握って歩行型管理機１の姿勢および走行する方向を調整および保持する。本実施形態のハンドル４０の基端部はミッションケース２０の上部に水平方向に回転可能に（長手方向が上下方向に対して平行な軸を中心に回転可能に）支持され、ハンドル４０は「正ハンドル位置（図１において実線で表示される位置）」および「逆ハンドル位置（図１において二点鎖線で表示される位置）」の間で移動することが可能である。また、図示せぬ固定レバーを操作することにより、ハンドル４０は「正ハンドル位置」および「逆ハンドル位置」のうちいずれかの位置で固定された状態、または、「正ハンドル位置」および「逆ハンドル位置」の間で回転可能な状態を切り替えることが可能である。ここで、「正ハンドル位置」は前向きの作業者（図１において体の正面を矢印Ａの方向、すなわち歩行型管理機１の機体の前方に向けている作業者）がハンドル４０の先端部を歩行型管理機１の機体の後方で把持するための位置である。ハンドル４０が「正ハンドル位置」に配置されているとき、ハンドル４０の先端部は歩行型管理機１の機体の後方に張り出している。また、「逆ハンドル位置」は後ろ向きの作業者（図１において体の正面を矢印Ｂの方向、すなわち歩行型管理機１の機体の後方に向けている作業者）がハンドル４０の先端部を歩行型管理機１の機体の前方で把持するための位置である。ハンドル４０が「逆ハンドル位置」に配置されているとき、ハンドル４０の先端部は歩行型管理機１の機体の前方に張り出している。
【００２１】
ハンドル側操作部４５は作業者が歩行型管理機１の各種操作を行うための部材群のうち、ハンドル４０の先端部に設けられているものである。本実施形態のハンドル側操作部４５はベルトテンション式クラッチ１４ｄを操作するための主クラッチレバー４６、エンジン１２の回転数を変更するアクセルレバー４７、エンジン１２の始動および停止を切り替えるエンジンスイッチ（不図示）等を備える。
【００２２】
機体側操作部５０は作業者が歩行型管理機１の各種操作を行うための部材群のうち、歩行型管理機１の機体に設けられているものである。図２、図３および図４に示す如く、本実施形態の機体側操作部５０は走行・耕耘レバー５１、変速レバー５２、耕耘規制部材５３および走行変速規制部材５７を具備する。
【００２３】
走行・耕耘レバー５１は本発明に係る走行・ＰＴＯレバーの実施の一形態である。走行・耕耘レバー５１は、ミッションケース２０に対する前後進操作軸２８の位置を変更することにより、歩行型管理機１の進行方向を前進、中立、後進のいずれかに切り替える。また、走行・耕耘レバー５１は、ミッションケース２０に対する耕耘操作軸２７の位置を変更することにより、耕耘出力軸２３の駆動の「入」および「切」を切り替える。走行・耕耘レバー５１はレバー本体５１ａ、グリップ５１ｂ、連結部５１ｃおよび係合部５１ｄを備える。レバー本体５１ａの一端部（先端部）にはグリップ５１ｂが設けられ、作業者はグリップ５１ｂを握って走行・耕耘レバー５１を操作する（回動させる）。連結部５１ｃはレバー本体５１ａの他端部（基端部）をミッションケース２０の右側部に回動可能に連結する部材である。本実施形態の連結部５１ｃは長手方向が上下方向に対して概ね平行となる第一円筒、連結部５１ｃの第一円筒に相対回転可能かつ脱落不能に収容される第二円筒、および、長手方向が左右方向に対して平行となるとともにその外周面が連結部５１ｃ第一円筒の外周面に溶接される第三円筒を備える。連結部５１ｃの第三円筒をミッションケース２０の右側面から右側方に突出した支持軸２４（図２および図７参照）に相対回転可能に貫装することにより、連結部５１ｃひいては走行・耕耘レバー５１は支持軸２４を中心として回動可能にミッションケース２０に支持される。レバー本体５１ａの基端部は連結部５１ｃの第二円筒に脱落不能に差し込まれる。連結部５１ｃの第二円筒の内部には図示せぬバネが収容され、当該バネはレバー本体５１ａの基端部を上方に付勢している。レバー本体５１ａが当該バネの付勢力により上方に押し上げられているとき、レバー本体５１ａは連結部５１ｃに係止され、連結部５１ｃの第二円筒に対して相対回転不能に固定される。レバー本体５１ａが当該バネの付勢力に抗して押し下げられているとき、レバー本体５１ａが連結部５１ｃに係止された状態が解除され、レバー本体５１ａは連結部５１ｃの第二円筒に対して相対回転可能である。係合部５１ｄは連結部５１ｃの第一円筒の下方に配置され、かつ連結部５１ｃの第二円筒に相対回転不能に固定される板状の部材であり、その前端部には突起が形成される。連結部５１ｃの第三円筒には捩りバネ（不図示）が巻回される。当該捩りバネの一端部はミッションケース２０に係止され、当該捩りバネの他端部は連結部５１ｃの第一円筒の外周面後部に当接する。当該捩りバネの弾性力（弾性変形した捩りバネが元の形状に戻ろうとする力）により、連結部５１ｃ、ひいては走行・耕耘レバー５１は前方に倒れる方向（右側面視で時計回り）に付勢される。
【００２４】
作業者が走行・耕耘レバー５１に触れていないとき（外力が作用していないとき）、係合部５１ｄの突起は受け部材２８ａの嵌合溝２８ｂに嵌合する（図２、図３、図７参照）。従って、係合部５１ｄの突起が嵌合溝２８ｂに嵌合した状態で走行・耕耘レバー５１を平面視で時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、ミッションケース２０に対する前後進操作軸２８の位置を変更する（歩行型管理機１の進行方向を前進、中立、後進のいずれかに切り替える）ことが可能である。また、作業者が連結部５１ｃの第三円筒に巻回された捩りバネの弾性力に抗して走行・耕耘レバー５１を後方に傾倒させたとき、係合部５１ｄの突起は耕耘操作軸２７の嵌合溝２７ａまたは嵌合溝２７ｂに嵌合する（図７中の二点鎖線参照）。従って、係合部５１ｄの突起が嵌合溝２７ａまたは嵌合溝２７ｂに嵌合した状態で走行・耕耘レバー５１を平面視で時計回りまたは反時計回りに回転させることにより、ミッションケース２０に対する耕耘操作軸２７の位置を変更する（耕耘出力軸２３の駆動の「入」および「切」を切り替える）ことが可能である。
【００２５】
変速レバー５２は本発明に係る変速レバーの実施の一形態である。変速レバー５２はミッションケース２０に対する変速操作軸２９の位置を変更することにより、歩行型管理機１の機体の走行速度を低速または高速のいずれかに切り替える。変速レバー５２はレバー本体５２ａ、グリップ５２ｂ、プレート５２ｃ、連結部５２ｄおよびピン５２ｅを備える。
【００２６】
レバー本体５２ａの一端部（先端部）にはグリップ５２ｂが設けられる。作業者はグリップ５２ｂを握って変速レバー５２を操作する（回動させる）。プレート５２ｃは前後一対の板面を有し上下方向に長い金属板の中途部を適宜屈曲することにより側面視で概ねクランク形状に成形した部材である。プレート５２ｃの上下中途部には貫通孔が形成される。また、プレート５２ｃの一端部（下端部）には上下方向に延びた長孔５２ｆ（図３および図４参照）が形成される。プレート５２ｃの右端面にはレバー本体５２ａが溶接により固定される。連結部５２ｄはプレート５２ｃをミッションケース２０の右側部に回動可能に連結する部材である。本実施形態の連結部５２ｄは長手方向が左右方向に対して平行となる第一円筒、長手方向が連結部５２ｄの第一円筒に対して垂直となるとともにその外周面が連結部５２ｄの第一円筒の外周面に溶接される第二円筒、および連結部５２ｄの第二円筒に嵌装されるピンを備える。連結部５２ｄのピンをプレート５２ｃに形成された貫通孔に貫装し、次いで連結部５２ｄの第二円筒に脱落不能に嵌装することにより、プレート５２ｃは連結部５２ｄのピンを中心として回動可能に連結部５２ｄに連結される。また、連結部５２ｄの第一円筒をミッションケース２０の右側面から右側方に突出した支持軸２５（図７参照）に相対回転可能に貫装することにより、連結部５２ｄ（ひいては変速レバー５２）は支持軸２５を中心として回動可能にミッションケース２０に支持される。ピン５２ｅは変速操作軸２９の右端部（嵌合溝２９ａよりも右側となる位置）に形成された図示せぬ貫通孔およびプレート５２ｃに形成された長孔５２ｆに脱落不能に貫装される。ピン５２ｅにより変速操作軸２９の右端部とプレート５２ｃの下端部とが連結される。
【００２７】
変速レバー５２を背面視で時計回り（グリップ５２ｂを押し下げる方向）に回転させることにより、変速操作軸２９を左側方に移動させ、歩行型管理機１の機体の走行速度を高速に切り替えることが可能である。また、変速レバー５２を背面視で反時計回り（グリップ５２ｂを引き上げる方向）に回転させることにより、変速操作軸２９を右側方に移動させ、歩行型管理機１の機体の走行速度を低速に切り替えることが可能である。
【００２８】
耕耘規制部材５３は本発明に係るＰＴＯ規制部材の実施の一形態である。耕耘規制部材５３は走行・耕耘レバー５１による機体の進行方向の切り替えならびに耕耘出力軸２３の駆動の「入」および「切」の切り替えを歩行型管理機１の作業内容、より詳細にはハンドル４０の位置（正ハンドル位置または逆ハンドル位置）に応じて規制する部材である。図３および図４に示す如く、耕耘規制部材５３はレバーポジション指示部材５４、レバーガイド部材５５および溝閉塞部材５６を備える。
【００２９】
レバーポジション指示部材５４は、本発明に係るレバーポジション指示部材の実施の一形態である。本実施形態のレバーポジション指示部材５４は金属棒を適宜屈曲したものであり、その基端部（下端部）は走行・耕耘レバー５１の係合部５１ｄに固定される。
【００３０】
レバーガイド部材５５は本発明に係るレバーガイド部材の実施の一形態である。図５の（ａ）に示す如く、本実施形態のレバーガイド部材５５は上下一対の板面を有するとともに前後左右の端部を下方に屈曲させた板状の部材であり、金属板をプレス成形することにより製造される。レバーガイド部材５５にはレバーガイド部材５５の上下一対の板面を貫通するレバー孔５５ａ、レバーポジション溝５５ｂ、支持孔５５ｃおよび固定孔５５ｄ・５５ｄが形成される。レバー孔５５ａはレバーガイド部材５５の後半部に配置される孔である。レバー孔５５ａには走行・耕耘レバー５１が回動可能に貫装される（図３および図４参照）。レバーポジション溝５５ｂはレバーガイド部材５５の前半部に配置される溝である。レバーポジション溝５５ｂにはレバーポジション指示部材５４の先端部（上端部）が嵌合する（図３および図４参照）。レバーポジション指示部材５４の先端部は走行・耕耘レバー５１の全操作範囲（本実施形態の場合、走行・耕耘レバー５１が上下方向の軸回りの回動および左右方向の軸回りの回動の組み合わせにより移動し得る全ての範囲）においてレバーポジション溝５５ｂに嵌合した状態が保持され、レバーポジション溝５５ｂの内部を走行・耕耘レバー５１（の回動）に連動して移動することが可能である。支持孔５５ｃはレバーガイド部材５５の左前部に配置される前後方向に延びた長孔であり、溝閉塞部材５６を移動可能に支持するために用いられる。固定孔５５ｄ・５５ｄはレバーガイド部材５５の左後半部に配置される孔である。固定孔５５ｄ・５５ｄにネジ１６・１６を貫装し、ミッションケース２０の右側部に固定されたブラケット（不図示）に螺装することにより、レバーガイド部材５５はミッションケース２０に固定される（図２参照）。
【００３１】
溝閉塞部材５６は本発明に係る溝閉塞部材の実施の一形態である。図５の（ｂ）に示す如く、溝閉塞部材５６は本体５６ａ、操作突起５６ｂおよびピン５６ｃを備える。本体５６ａは上下一対の板面を有する金属板に適宜形状に打ち抜き加工したものである。本体５６ａの左前部は下方に折り曲げられる（以下、本体５６ａにおいて下方に折り曲げられた部分を「屈曲部」という。）。本体５６ａはレバーガイド部材５５の下方に配置され、本体５６ａの上側の板面（上面）はレバーガイド部材５５の下側の板面（下面）に当接する（図３および図４参照）。操作突起５６ｂは作業者が溝閉塞部材５６を操作するときに指で摘む部分としての機能および本体５６ａ（ひいては溝閉塞部材５６）をレバーガイド部材５５に対して脱落不能かつ相対移動可能に支持する機能を兼ねる。本実施形態の操作突起５６ｂはツマミとなる樹脂製のブロック頭部に固定されたネジおよびナットを備える。操作突起５６ｂのネジの本体部（雄ネジが形成されている部分）はレバーガイド部材５５の支持孔５５ｃに上方から下方に向けて貫装され、本体５６ａの左前部に形成されたネジ孔（不図示）に上方から下方に向けて螺装され、その先端部（下端部）は本体５６ａの下側の板面（下面）の下方に突出する。また、当該先端部には操作突起５６ｂのナットが締め付けられる。このようにして、操作突起５６ｂは本体５６ａに固定されるとともに、溝閉塞部材５６はレバーガイド部材５５に脱落不能、かつ前後方向に移動可能に（操作突起５６ｂのネジが支持孔５５ｃに沿って移動可能に）支持される（図３および図４参照）。ピン５６ｃは概ね円柱形状の部材であり、その基端部（左端部）は本体５６ａの屈曲部に固定され、その先端部（右端部）は本体５６ａの屈曲部の右側方に突出する。
【００３２】
走行変速規制部材５７は本発明に係る走行変速規制部材の実施の一形態である。走行変速規制部材５７は変速レバー５２による機体の走行速度の切り替えを歩行型管理機１の作業内容、より詳細にはハンドル４０の位置（正ハンドル位置または逆ハンドル位置）に応じて規制する部材である。図３、図４および図５の（ｂ）に示す如く、走行変速規制部材５７はリンク部材５８および干渉部材５９を備える。
【００３３】
リンク部材５８は本発明に係るリンク部材の実施の一形態である。図３、図４および図５の（ｂ）に示す如く、本実施形態のリンク部材５８はリンク本体５８ａおよび筒部５８ｄを備える。リンク本体５８ａは左右一対の板面を有するとともに概ね上下方向に長い板状の部材である。リンク本体５８ａの一端部（上端部）および他端部（下端部）にはそれぞれ嵌合孔５８ｂ・５８ｃが形成される。筒部５８ｄはリンク本体５８ａの中途部に形成された貫通孔に嵌装され、溶接によりリンク本体５８ａに固定される。図４および図５の（ｂ）に示す如く、筒部５８ｄは支持軸２５に回転可能に軸支される。また、図５の（ｂ）に示す如く、溝閉塞部材５６のピン５６ｃを嵌合孔５８ｂに貫装することにより、リンク部材５８は溝閉塞部材５６に回動可能に連結される。
【００３４】
干渉部材５９は本発明に係る干渉部材の実施の一形態である。本実施形態の干渉部材５９は本体部材５９ａ、嵌合部材５９ｂ、ピン５９ｃおよび支持筒５９ｄを備える。本体部材５９ａは干渉部材５９の主たる構造体を成す円柱形状の部材である。嵌合部材５９ｂは本体部材５９ａよりも外径が大きい概ね円柱形状の部材であり、その先端部（前端部）はやや先細りしている。嵌合部材５９ｂは本体部材５９ａの一端部（後端部）に固定される。ピン５９ｃは円柱形状の部材である。ピン５９ｃの基端部（右端部）は本体部材５９ａの他端部（前端部）に溶接により固定される。また、ピン５９ｃの先端部（左端部）をリンク部材５８の嵌合孔５８ｃに貫装することにより、干渉部材５９はリンク部材５８に回動可能に連結される。支持筒５９ｄは第一円筒および第二円筒を備える。支持筒５９ｄの第一円筒の外周面と支持筒５９ｄの第二円筒の外周面とは溶接により固定される。互いに固定された支持筒５９ｄの第一円筒および第二円筒の長手方向は互いに直交し、支持筒５９ｄの第一円筒の長手方向は概ね前後方向に対して平行であり、支持筒５９ｄの第二円筒の長手方向は左右方向に対して平行である。支持筒５９ｄの第一円筒には本体部材５９ａが移動可能（スライド可能）に貫装され、支持筒５９ｄの第二円筒は支持軸２６が回転可能かつ支持軸２６の軸線方向に移動不能に貫装される。
【００３５】
以下では図６から図１１を用いてハンドル４０を支持する位置と機体側操作部５０の動作との関係について説明する。本実施形態ではレバーガイド部材５５に対する溝閉塞部材５６の前後方向における位置を変更することにより、機体側操作部５０を構成する走行・耕耘レバー５１および変速レバー５２の動作態様、すなわち「規制モード」を変更することが可能である。ここで、本実施形態における「規制モード」は「正規制モード」および「逆規制モード」の二つのモードを有し、これら二つのモードはそれぞれハンドル４０を支持する位置である「正ハンドル位置」および「逆ハンドル位置」に対応する。
【００３６】
以下では図６、図７および図８を用いてハンドル４０が「正ハンドル位置」に支持されているときの機体側操作部５０の動作について説明する。ハンドル４０が「正ハンドル位置」に支持されているとき、作業者は「正規制モード」を選択する。より詳細には、作業者が溝閉塞部材５６の操作突起５６ｂを指で摘んで後方に移動（スライド）させることにより、溝閉塞部材５６は「正規制位置」に配置され、「正規制モード」が選択される。本実施形態における「正規制位置」はレバーガイド部材５５に対する溝閉塞部材５６の位置のうち「正規制モード」に対応する位置であり、溝閉塞部材５６が「正規制位置」に配置されているとき、操作突起５６ｂは支持孔５５ｃの後端部に配置される。なお、ハンドル４０が「正ハンドル位置」に支持されているとき、作業者は走行・耕耘レバー５１を後方に突出した姿勢に切り替える。
【００３７】
図６に示す如く、「正規制モード」が選択され、溝閉塞部材５６が「正規制位置」に配置されたとき、溝閉塞部材５６の本体５６ａはレバーガイド部材５５のレバーポジション溝５５ｂの左後部を閉塞する。すなわち、溝閉塞部材５６はレバーポジション指示部材５４の「正規制モード」での移動不可能範囲を閉塞する。従って、レバーポジション指示部材５４の先端部はレバーポジション溝５５ｂのうち溝閉塞部材５６の本体５６ａにより閉塞されていない部分、すなわち図６中の太い実線で囲まれた範囲内でのみ移動可能であり、当該範囲外に移動することが出来ず、「レバーポジション指示部材５４が固定されている走行・耕耘レバー５１が動作（回動）可能な範囲」も「レバーポジション指示部材５４の先端部が移動可能な範囲」に規制される。
【００３８】
図８に示す如く、本実施形態では、「正規制モード」が選択されたとき、走行・耕耘レバー５１を回動させることにより、レバーポジション指示部材５４をＰ１１〜Ｐ１６の六つの位置のいずれかに移動させることが可能である。レバーポジション指示部材５４がＰ１１に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２８ｂに嵌合し、前後進操作軸２８は「前進操作位置」に配置され、車輪３３は正転し、歩行型管理機１は前進（作業者から遠ざかる方向に走行）する。レバーポジション指示部材５４がＰ１２に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２８ｂに嵌合し、前後進操作軸２８は「走行停止操作位置」に配置され、車輪３３は回転駆動されず、歩行型管理機１は停止する（走行しない）。レバーポジション指示部材５４がＰ１３に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２８ｂに嵌合し、前後進操作軸２８が「後進操作位置」に配置され、車輪３３は逆転し、歩行型管理機１は後進（作業者に接近する方向に走行）する。レバーポジション指示部材５４がＰ１１〜Ｐ１３に配置されているとき、耕耘操作軸２７は「耕耘停止操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は停止している（耕耘出力軸２３の駆動は「切」となっている）。レバーポジション指示部材５４はＰ１１とＰ１２との間、およびＰ１２とＰ１３との間を直接移動することが可能である（他の位置を経由せずに移動可能である）が、Ｐ１１とＰ１３との間を直接移動することはできない（必ずＰ１２を経由しなければならない）。  レバーポジション指示部材５４がＰ１４に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２７ａに嵌合し、耕耘操作軸２７は「耕耘停止操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は停止している（耕耘出力軸２３の駆動は「切」となっている）。レバーポジション指示部材５４がＰ１５に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２７ａに嵌合し、耕耘操作軸２７は「高速耕耘操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は高回転駆動される（耕耘出力軸２３の駆動は「入」となり、かつ耕耘出力軸２３は高速で回転駆動される）。レバーポジション指示部材５４がＰ１６に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２７ａに嵌合し、耕耘操作軸２７は「低速耕耘操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は低回転駆動される（耕耘出力軸２３の駆動は「入」となり、かつ耕耘出力軸２３は低速で回転駆動される）。レバーポジション指示部材５４がＰ１４〜Ｐ１６に配置されているとき、前後進操作軸２８は「前進操作位置」に配置され、車輪３３は正転し、歩行型管理機１は前進（作業者から遠ざかる方向に走行）している。レバーポジション指示部材５４はＰ１４とＰ１５との間、およびＰ１４とＰ１６との間を直接移動することが可能であるが、Ｐ１５とＰ１６との間を直接移動することができない（必ずＰ１４を経由しなければならない）。レバーポジション指示部材５４は、Ｐ１１〜Ｐ１３からなる位置群とＰ１４〜Ｐ１６からなる位置群との間で移動する場合には、Ｐ１１とＰ１４との間についてのみ直接移動することが可能であり、その他の組み合わせの間で移動する場合には直接移動することができない（必ずＰ１１およびＰ１４���経由しなければならない）。
【００３９】
以上の如く、本実施形態において「正規制モード」が選択されたときにはレバーポジション溝５５ｂのうち走行・耕耘レバー５１が機体の進行方向を中立または後進に切り替えつつ耕耘出力軸２３の駆動を「入」に切り替えようとした場合にレバーポジション指示部材５４の先端部が移動する部分（すなわち、「Ｐ１２およびＰ１３のいずれか」から「Ｐ１５およびＰ１６のいずれか」に直接移動する経路となる部分）が溝閉塞部材５６によって閉塞される。換言すれば、本実施形態における「正規制モード」では、走行・耕耘レバー５１が歩行型管理機１の機体の進行方向を前進に切り替えているときには耕耘出力軸２３の駆動の切り替えが許容され、走行・耕耘レバー５１が歩行型管理機１の機体の進行方向を後進（または中立）に切り替えているときには耕耘出力軸２３の駆動を「入」に切り替えることが規制される。このように、本実施形態では、簡素な構造の耕耘規制部材５３（レバーポジション指示部材５４、レバーガイド部材５５および溝閉塞部材５６）で、歩行型管理機１が作業者に接近する方向に走行しているときにロータリ式耕耘装置３５を確実に停止する（耕耘出力軸２３の回転駆動を停止する）ことが可能である。
【００４０】
走行変速規制部材５７を構成するリンク部材５８は溝閉塞部材５６（が前後方向に移動する動作）に連動して支持軸２５を中心に回動し、走行変速規制部材５７を構成する干渉部材５９はリンク部材５８（が回動する動作）に連動して概ね前後方向に移動する。図７に示す如く、「正規制モード」が選択されたとき、リンク部材５８は右側面視で反時計回りに回動し、干渉部材５９は概ね後方に移動する。従って、干渉部材５９は変速操作軸２９の長手方向（機体の右側方）から見て変速操作軸２９に重ならない位置（本実施形態における「不干渉位置」）に移動し、干渉部材５９の嵌合部材５９ｂは変速操作軸２９の嵌合溝２９ａに嵌合しないので、干渉部材５９は変速操作軸２９ひいては変速レバー５２の動作に干渉する（動作を阻害する）ことはない。  その結果、「正規制モード」が選択されたとき（溝閉塞部材５６が正規制位置に移動したとき）、走行変速規制部材５７は変速レバー５２が歩行型管理機１の機体の走行速度を切り替えることを許容する。
【００４１】
以下では図９、図１０および図１１を用いてハンドル４０が「逆ハンドル位置」に支持されているときの機体側操作部５０の動作について説明する。ハンドル４０が「逆ハンドル位置」に支持されているとき、作業者は「逆規制モード」を選択する。より詳細には、作業者が溝閉塞部材５６の操作突起５６ｂを指で摘んで前方に移動（スライド）させることにより、溝閉塞部材５６は「逆規制位置」に配置され、「逆規制モード」が選択される。本実施形態における「逆規制位置」はレバーガイド部材５５に対する溝閉塞部材５６の位置のうち「逆規制モード」に対応する位置であり、溝閉塞部材５６が「逆規制位置」に配置されているとき、操作突起５６ｂは支持孔５５ｃの前端部に配置される。なお、ハンドル４０が「逆ハンドル位置」に支持されているとき、作業者は走行・耕耘レバー５１を前方に突出した姿勢に切り替える。
【００４２】
図９に示す如く、「逆規制モード」が選択され、溝閉塞部材５６が「逆規制位置」に配置されたとき、溝閉塞部材５６の本体５６ａはレバーガイド部材５５のレバーポジション溝５５ｂの右後部を閉塞する。すなわち、溝閉塞部材５６はレバーポジション指示部材５４の「逆規制モード」での移動不可能範囲を閉塞する。従って、レバーポジション指示部材５４の先端部はレバーポジション溝５５ｂのうち溝閉塞部材５６の本体５６ａにより閉塞されていない部分、すなわち図９中の太い実線で囲まれた範囲内でのみ移動可能である。
【００４３】
図１１に示す如く、本実施形態では、「逆規制モード」が選択されたとき、走行・耕耘レバー５１を回動させることにより、レバーポジション指示部材５４をＰ２１〜Ｐ２６の六つの位置のいずれかに移動させることが可能である。レバーポジション指示部材５４がＰ２１に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２８ｂに嵌合し、前後進操作軸２８は「前進操作位置」に配置され、車輪３３は正転し、歩行型管理機１は前進（作業者に接近する方向に走行）する。レバーポジション指示部材５４がＰ２２に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２８ｂに嵌合し、前後進操作軸２８は「走行停止操作位置」に配置され、車輪３３は回転駆動されず、歩行型管理機１は停止する（走行しない）。レバーポジション指示部材５４がＰ２３に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２８ｂに嵌合し、前後進操作軸２８が「後進操作位置」に配置され、車輪３３は逆転し、歩行型管理機１は後進（作業者から遠ざかる方向に走行）する。レバーポジション指示部材５４がＰ２１〜Ｐ２３に配置されているとき、耕耘操作軸２７は「耕耘停止操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は停止している。レバーポジション指示部材５４はＰ２１とＰ２２との間、およびＰ２２とＰ２３との間を直接移動することが可能である（他の位置を経由せずに移動可能である）が、Ｐ２１とＰ２３との間を直接移動することはできない（必ずＰ２２を経由しなければならない）。  レバーポジション指示部材５４がＰ２４に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２７ｂに嵌合し、耕耘操作軸２７は「耕耘停止操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は停止している。レバーポジション指示部材５４がＰ２５に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２７ｂに嵌合し、耕耘操作軸２７は「高速耕耘操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は高回転駆動される。レバーポジション指示部材５４がＰ２６に配置されているとき、係合部５１ｄの突起は嵌合溝２７ｂに嵌合し、耕耘操作軸２７は「低速耕耘操作位置」に配置され、ロータリ式耕耘装置３５は低回転駆動される。レバーポジション指示部材５４がＰ２４〜Ｐ２６に配置されているとき、前後進操作軸２８は「後進操作位置」に配置され、車輪３３は逆転し、歩行型管理機１は後進（作業者から遠ざかる方向に走行）している。レバーポジション指示部材５４はＰ２４とＰ２５との間、およびＰ２４とＰ２６との間を直接移動することが可能であるが、Ｐ２５とＰ２６との間を直接移動することができない（必ずＰ２４を経由しなければならない）。レバーポジション指示部材５４は、Ｐ２１〜Ｐ２３からなる位置群とＰ２４〜Ｐ２６からなる位置群との間で移動する場合には、Ｐ２３とＰ２４との間についてのみ直接移動することが可能であり、その他の組み合わせの間で移動する場合には直接移動することができない（必ずＰ２３およびＰ２４を経由しなければならない）。
【００４４】
以上の如く、本実施形態において「逆規制モード」が選択されたときにはレバーポジション溝５５ｂのうち走行・耕耘レバー５１が機体の進行方向を中立または前進に切り替えつつ耕耘出力軸２３の駆動を「入」に切り替えようとした場合にレバーポジション指示部材５４の先端部が移動する部分（すなわち、「Ｐ２１およびＰ２２のいずれか」から「Ｐ２５およびＰ２６のいずれか」に直接移動する経路となる部分）が溝閉塞部材５６によって閉塞される。換言すれば、本実施形態における「逆規制モード」では、走行・耕耘レバー５１が歩行型管理機１の機体の進行方向を後進に切り替えているときには耕耘出力軸２３の駆動の切り替えが許容され、走行・耕耘レバー５１が歩行型管理機１の機体の進行方向を前進（または中立）に切り替えているときには耕耘出力軸２３の駆動を「入」に切り替えることが規制される。このように、本実施形態では、簡素な構造の耕耘規制部材５３（レバーポジション指示部材５４、レバーガイド部材５５および溝閉塞部材５６）で、歩行型管理機１が作業者に接近する方向に走行しているときにロータリ式耕耘装置３５を確実に停止する（耕耘出力軸２３の回転駆動を停止する）ことが可能である。
【００４５】
図１０に示す如く、「逆規制モード」が選択されたとき、リンク部材５８は右側面視で時計回りに回動し、干渉部材５９は概ね前方に移動する。従って、干渉部材５９は変速操作軸２９の長手方向（機体の右側方）から見て変速操作軸２９に重なる位置（本実施形態における「干渉位置」）に移動し、干渉部材５９の嵌合部材５９ｂは変速操作軸２９の嵌合溝２９ａに嵌合するので、干渉部材５９は変速操作軸２９ひいては変速レバー５２の動作に干渉し（動作を阻害し）、変速操作軸２９は「低速操作位置」に固定される。その結果、「逆規制モード」が選択されたとき（溝閉塞部材５６が逆規制位置に移動したとき）、走行変速規制部材５７は変速レバー５２が歩行型管理機１の機体の走行速度を高速に切り替えることを規制する（歩行型管理機１の機体の走行速度を低速に保持する）。
【００４６】
本実施形態ではハンドル４０の位置（正ハンドル位置または逆ハンドル位置）に応じて作業者が耕耘規制部材５３を正規制位置または逆規制位置に移動させるが、本発明はこれに限定されず、作業者によるハンドルの位置の切り替えに連動してＰＴＯ規制部材の位置が切り替えられる構成としても良い。本発明に係る変速レバーにおける「低速」および「高速」は、本実施形態の変速レバー５２の如く「低速（作業時の走行速度に対応）」が１段設定され、かつ「高速（圃場間等の移動時の走行速度に対応）」が１段設定されるものに限定されない。すなわち、本発明に係る変速レバーは「低速」が２段以上設定されていても良く、「高速」が２段以上設定されていても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  歩行型管理機（管理機）
２３  耕耘出力軸（ＰＴＯ軸）
４０  ハンドル
５１  走行・耕耘レバー（走行・ＰＴＯレバー）
５２  変速レバー
５３  耕耘規制部材（ＰＴＯ規制部材）
５７  走行変速規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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