(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体部と、該本体部に摺動自在に嵌入する延長部と、前記本体部と該延長部の摺動を規制する固定手段と、を具備し、前記本体部に対する前記延長部の嵌入長さを前記固定手段にて固定し柱全長が設定可能とされ、前記本体部及び前記延長部には、棚板支持具の係止爪を受け入れて、該係止爪を下方へ落とし込んで係止する複数の係止孔が上下方向に等ピッチとなって形成される棚用支柱の構造であって、
前記本体部の外径及び内径と略同一な外径及び内径とされ前記係止孔と同形状の補助係止孔を少なくとも１つ有した短尺な筒状に形成される支持筒体を具備し、前記延長部に摺動自在に外嵌されるとともに、前記本体部の嵌入開口部に当接自在とされ、前記補助係止孔が、前記本体部の各係止孔と同ピッチの位置となって配置されることを特徴とする棚用支柱の構造。
【請求項２】
請求項１記載の棚用支柱の構造であって、
前記係止孔は、前記延長部の係止孔が前記本体部の係止孔より少なくとも前記落とし込み量分下方向に長く形成されることを特徴とする棚用支柱の構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の棚用支柱の構造であって、
前記固定手段は、前記延長部の背面に形成される前記係止孔と等ピッチの透孔と、前記本体部の上端部に設けられるロック手段とで構成され、該ロック手段は、前記本体部の背面に固定されるブラケットと、該ブラケットに揺動自在に軸支され、先端を自重により前記延長部の透孔に進入させて前記延長部の下降を規制するロック爪と、からなることを特徴とする棚用支柱の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚板支持具の係止爪を受け入れる複数の係止孔が上下方向に等ピッチで形成されるとともに、伸縮構造を備える棚用支柱の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の棚板が多段状に取り付けられ、陳列商品の高さに合わせて各棚板が上下方向に付け替え自在となる商品陳列棚が知られているが、例えば、下記特許文献１，２などの商品陳列棚は、背面板の左右に一対の棚用支柱が起立して設けられ、その表面に、棚板を支持するための棚板支持具を係止する複数の係止孔を上下方向に設けた構造とされる。このような商品陳列棚は、背面板，棚板，棚板支持具，ベース部材などの各構成部材が、同種部材ごとに個別梱包され、現場にてそれぞれを組み合わせる現場組立式の形態を採るのが一般的である。このため、運搬性を考慮して部材は分解可能な構造にて製作される。そして、これら部材中で最も長尺となる棚用支柱は、通常、複数に分割され、異なる長さで構成し、これらを適宜組み合わせて接続して所望の高さを得る構造となっている。
【０００３】
この棚用支柱の接続部分は、例えば上段側の棚用支柱の下端から細径のジョイント部を突出形成し、このジョイント部を下段の棚用支柱の上部開口に嵌入することで行われていた。ところが、この棚用支柱では、ジョイント部を突出させるため、上段棚用支柱の最下部係止孔が、内部に固定するジョイント部によって塞がれ、使用不能となった。また、下段棚用支柱の上部係止孔も、上方から嵌入するジョイント部によって塞がれ、使用不能となった。このように、各接続部を挟み隣接する上下２つの係止孔が使用不能となり、棚調整機能の自由度、すなわち棚板の取り付け位置に制約が生じた。一方、ジョイント部の突出長さを、係止孔に干渉しない短尺で形成すれば、接続強度の確保が困難となった。
【０００４】
このような不具合を解消するために、ジョイント部を設けずに、支柱本体部に支柱延長部を挿入し、支柱本体部の上端から支柱延長部を伸縮自在に設けた伸縮式の棚用支柱とした構造が案出された（下記特許文献３）。この伸縮式の棚用支柱は、支柱本体部から延長部を引き出すだけで所望の長さに設定でき、ビスなどを用いることで所望の高さの棚用支柱を得られ、作業性が向上した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４６１３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５３３６０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の棚用支柱の構造では、支柱本体部に対して延長部を引き出し、所望の長さで支柱として構成された状態で棚板を支持する棚板支持具が取り付けられるが、棚板支持具に形成される係止爪は、通常２つ一組で構成されており、棚用支柱に形成される係止孔の上下に隣接する２つを使用する。本体部及び延長部のそれぞれにおける隣接した２つの係止孔を用いて棚板支持具を取り付ける際、及び、本体部の内側に延長部が位置し重合した位置での隣接した２つの係止孔を用いて棚板支持具を取り付ける際には、いずれも問題が生じることはないが、本体部の上端における延長部が引き出される位置、すなわち本体部と延長部とを跨いだ隣接する２つの係止孔の箇所においては、本体部自体の厚みによって本体部の上端が段部となって位置し、棚板支持具の２つの係止爪がそれぞれ確実に係止できないこととなる。すなわち、上述した従来の棚用支柱において、本体部上端における最上位置の係止孔には係止爪を挿入し棚板支持具を配置させることが可能となったが、棚としての棚板の調整の際に、その上端の段部となる位置のみ棚板支持具を取り付けることができず、その段部に係らない上方又は下方のいずれかに限られてしまい棚調整機能としての自由度が低下する欠点を有している。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、本体部と延長部とで構成され伸縮構造とされた棚用支柱の使用不能となる係止孔を無くし、全長に亘って棚板の配置を可能として棚調整機能の自由度向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の棚用支柱１５の構造では、筒状の本体部７１と、該本体部７１に摺動自在に嵌入する延長部７３と、前記本体部７１と該延長部７３の摺動を規制する固定手段７７と、を具備し、前記本体部７１に対する前記延長部７３の嵌入長さを前記固定手段７７にて固定し柱全長が設定可能とされ、前記本体部７１及び前記延長部７３には、棚板支持具２５の係止爪３１を受け入れて、該係止爪３１を下方へ落とし込んで係止する複数の係止孔７５（７５Ａ，７５Ｂ）が上下方向に等ピッチとなって形成される棚用支柱の構造であって、
前記本体部７１の外径及び内径と略同一な外径及び内径とされ前記係止孔７５（７５Ａ，７５Ｂ）と同形状の補助係止孔７５Ｃを少なくとも１つ有した短尺な筒状に形成される支持筒体８７を具備し、前記延長部７３に摺動自在に外嵌されるとともに、前記本体部７１の嵌入開口部に当接自在とされ、前記補助係止孔７５Ｃが、前記本体部７１の各係止孔７５Ａと同ピッチの位置となって配置されることを特徴とする。
【０００９】
この棚用支柱の構造では、棚板２１の調整の際に、支柱１５を構成する本体部７１の上端７１ａと延長部７３との境となる位置の段部を跨ぐように棚板支持具２５が取り付けられる際に、本体部７１に連続するように支持筒体８７を配置させ、この支持筒体８７に形成される補助係止孔７５Ｃを用いて棚板支持具２５の係止爪３１を係止させる。これにより、従来のような段部の位置を避けて棚板２１を設置する必要がなくなり、棚調整機能としての自由度が向上することとなる。
【００１０】
請求項２記載の棚用支柱の構造では、請求項１記載の棚用支柱の構造であって、
前記係止孔７５は、前記延長部７３の係止孔７５Ｂが前記本体部７１の係止孔７５Ａより少なくとも前記落とし込み量分下方向に長く形成されることを特徴とする。
【００１１】
この棚用支柱の構造では、本体部７１の係止孔７５Ａと延長部７３の係止孔７５Ｂが上端を一致させると、延長部７３の係止孔７５Ｂは、下端が本体部７１の係止孔７５Ａの下端よりも落とし込み量分下方に配置され、これにより、本体部７１の係止孔７５Ａに挿入された係止爪３１の干渉回避代（逃げ代）が形成される。
【００１２】
請求項３記載の棚用支柱の構造では、請求項１又は２記載の棚用支柱１５の構造であって、
前記固定手段７７は、前記延長部７３の背面に形成される前記係止孔７５Ｂと等ピッチの透孔７９と、前記本体部７１の上端部７１ａに設けられるロック手段７８とで構成され、該ロック手段７８は、前記本体部７１の背面に固定されるブラケット８１と、該ブラケット８１に揺動自在に軸支され、先端８５ａを自重により前記延長部７３の透孔７９に進入させて前記延長部７３の下降を規制するロック爪８５と、からなることを特徴とする。
【００１３】
この棚用支柱の構造では、延長部７３が引き出されると、ロック爪８５が透孔７９に順次進入し、延長部７３の引き出し操作を止め、延長部７３より手が放されると延長部７３が自重により下降しようとするが、透孔７９に進入したロック爪８５によって下降が阻止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によ係る請求項１記載の棚用支柱の構造によれば、棚板の調整の際に、支柱を構成する本体部の上端と延長部との境となる位置の、本体部自体の厚みによって生じてしまう段部を跨ぐように棚板支持具が取り付けられる際に、その段部をなくし本体部を延長形成するように支持筒体を配置することで、支持筒体に形成される補助係止孔を用いて棚板支持具の係止爪が係止されるので、従来のような段部の位置を避けて棚板を設置する必要がなくなり、棚調整機能としての自由度が向上することとなる。このことから、棚用支柱の使用不能となる係止孔が無くなり、支柱全長に亘っていずれの位置においても棚板の配置を可能とし、棚調整機能の自由度が向上することとなる。
【００１５】
請求項２記載の棚用支柱の構造によれば、本体部の係止孔と延長部の係止孔が上端を一致させると、延長部の係止孔は、下端が本体部の係止孔の下端よりも落とし込み量分下方に配置され、これにより、本体部の係止孔に挿入された係止爪の干渉回避代（逃げ代）が形成される。これにより、棚板支持具を挿入して落とし込むことが可能となり、棚板支持具の係止状態が確実なものとなる。
【００１６】
請求項３記載の棚用支柱の構造によれば、延長部を本体部に対して引き出せば、透孔に順次ロック爪が進入し、手を離せば、自重により下降しようとする延長部が、透孔に進入したロック爪によって下降阻止される。この結果、延長部が簡便且つ迅速に任意な引き出し長さで固定でき、組立・解体の施工性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る棚用支柱の構造が用いられた商品陳列棚の斜視図である。
【図２】棚用支柱の分解斜視図である。
【図３】棚用支柱の本体部と延長部との重なり部を（ａ）、該重なり部に支持筒体を配置した状態を（ｂ）に示した斜視図である。
【図４】棚用支柱の本体部と延長部との重なり部に支持筒体を配置した状態の側断面図である。
【図５】棚用支柱の本体部と延長部との重なり部における棚板支持具の配置位置を示す側断面図である。
【図６】棚板支持具の斜視図を（ａ）に、棚板支持具の側面図を（ｂ）に示した図である。
【図７】棚用支柱に棚板支持具と棚板を取り付けた状態を示す側断面図である。
【図８】棚板の分解斜視図である。
【図９】棚板本体の平面図である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線断面図を（ａ）に、Ｂ−Ｂ線断面図を（ｂ）に示した図である。
【図１１】棚板本体の下面側一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明に係る棚用支柱の構造が用いられた商品陳列棚の斜視図である。
本実施の形態の棚用支柱の構造は、例えば商品陳列棚に好適に用いることができる。商品陳列棚１１は、床面に載置されるベース部１３と、ベース部１３に立設される左右一対の棚用支柱１５と、これら支柱１５，１５間に配設される背面板１７と、両支柱１５の上端に架設されて配置される標示部１９とを具備するとともに、一対の棚用支柱１５に棚板２１が複数取り付けられる構造となっている。
【００１９】
図２は棚用支柱の一部拡大分解斜視図、図３は棚用支柱の本体部と延長部との重なり部を（ａ）、該重なり部に支持筒体を配置した状態を（ｂ）に示した斜視図、図４は棚用支柱の本体部と延長部との重なり部に支持筒体を配置した状態の側断面図、図５は棚用支柱の本体部と延長部との重なり部における棚板支持具の配置位置を示す側断面図である。
商品陳列棚１１を構成する本実施の形態の左右一対の棚用支柱１５は、筒状の本体部７１と、この本体部７１に摺動自在に嵌入する延長部７３と固定手段とで構成されるとともに、支持筒体８７を具備する。本体部７１と延長部７３の長手方向に直交する方向の断面形状は、相似する矩形状に形成されている。係止孔７５は、本体部７１と延長部７３の正面に形成され、棚板２１を取り付けるための棚板支持具２５の係止爪３１が挿入され取り付けられる。
【００２０】
係止孔７５は、本体部７１に形成される本体部係止孔７５Ａと、延長部７３に形成される延長部係止孔７５Ｂとから構成される。各係止孔７５Ａ，７５Ｂは、縦長な略矩形状に形成され、長手方向となる上下方向に等ピッチとなって複数形成される。本体部７１と延長部７３は、本体部係止孔７５Ａと延長部係止孔７５Ｂが略一致するようにして固定手段７７で摺動が規制される。より正確には摺動が規制された状態で、本体部係止孔７５Ａと延長部係止孔７５Ｂは、孔上縁が一致するようにそれぞれが形成される。この状態で棚板支持具２５の係止爪３１は、係止孔７５Ａ，７５Ｂに係止可能となる。なお、本実施の形態では、図２，３に示すように、本体部７１の上端７１ａにおいては、各係止孔７５Ａの形成ピッチを合せた切欠部７５Ａａが形成されている。
【００２１】
本実施の形態では、固定手段７７は、ロック手段７８と透孔７９とで構成される。棚用支柱１５の本体部背面には延長部７３の下降を規制するロック手段７８が設けられている。延長部７３の背面には係止孔７５Ｂと等ピッチの透孔７９が形成されている。
【００２２】
ロック手段７８は、本体部７１の上端部背面に固定されるブラケット８１と、ブラケット８１に固定される横軸８３と、横軸８３に基端を回動自在に支持し先端８５ａを自重により透孔７９に進入させて延長部７３の下降を規制するロック爪８５とを備えている。ブラケット８１は、コ字状金具からなり、側板に横軸８３であるネジ等を貫通してロック爪８５を揺動自在に支持する。基端が横軸８３に支持されたロック爪８５は、重心が先端８５ａ側となり、その結果、先端８５ａを延長部７３の背面側へ倒すモーメントを生じさせる。先端８５ａに対し、透孔７９が相対移動されて一致すれば、先端８５ａは透孔７９内に落下して進入する。したがって、延長部７３が引き出されると、ロック爪８５が透孔７９に順次進入し、手が放されると延長部７３が自重により下降しようとするが、透孔７９に進入したロック爪８５によって下降が阻止される。
【００２３】
ロック手段７８は、ロック爪８５が、本体部係止孔７５Ａと延長部係止孔７５Ｂを等ピッチで配置する位置に、延長部７３を本体部７１に対し下降規制する。すなわち、ロック爪８５が透孔７９にロックした状態で、本体部７１と延長部７３は、係止孔７５Ａ，７５Ｂが等ピッチで接続される。ロック爪８５が任意の透孔７９に進入しても、本体部７１と延長部７３の係止孔７５Ａ，７５Ｂを常に等ピッチで連続させることができる。
【００２４】
ロック手段７８は、本体部７１の上端７１ａに配設されることが好ましい。ロック手段７８が本体部７１の上下方向中途部分に設けられる場合に比べ、延長部７３の引き出し可能な長さを長くできる。換言すれば、延長部７３を最大限の引き出し状態でロックすることができる。
【００２５】
なお、ロック手段７８には、ロック爪８５を透孔７９に進入させる方向に付勢する付勢手段を、ロック爪８５とブラケット８１に亘って設けてもよい。この他、付勢手段は、横軸８３に外挿され、一端をロック爪８５、他端をブラケット８１に支持させたツル巻きバネであってもよい。これにより、自重に加え、付勢手段により強制的にロック爪８５を透孔７９へ進入・衝接させることができ、ロック爪８５の進入不良、すなわち、ロック不良をなくし、迅速且つ信頼性の高いロック動作が可能となる。また、進入時、クリック音を生じさせ、快適な操作感が得られるようにもなる。
【００２６】
支持筒体８７は、本体部７１と略同一な外径及び内径、すなわち本体部７１の外形状及び中空形状の角筒形状とされ、延長部７３に外嵌した状態とされて、本体部７１の上端に当接可能に、且つ延長部７３に対して摺動自在となって取り付けられている。この支持筒体８７は、本体部７１の係止孔７５Ａと同ピッチの補助係止孔７５Ｃを正面に備えている。好ましくは、この補助係止孔７５Ｃは、長手方向の中央位置に貫通孔として形成するとともに、上下端部には係止孔７５Ｃの略半部となる切欠部７６Ａ，７６Ｂを形成している。下部切欠部７６Ｂは本体部上端７１ａの切欠部７５Ａａとで係止孔７５Ａと同等の大きさとなる。また裏面には延長部７３に対してビス止めを可能とする貫通孔８９を長手方向の略中央に備え、この貫通孔８９の上下に切欠溝８８Ａ，８８Ｂが形成されている。
【００２７】
この支持筒体８７は、棚用支柱１５を本体部７１に対して延長部７３の摺動で所望の長さとした際に、本体部７１の上端７１ａにおいて、この本体部７１と延長部７３との境に生じる段差部分に対応させる。すなわち、本体部７１自体の厚みによる延長部７３との段差を無くす。これにより、この段差位置に棚板２１を配置する場合、棚板支持具２５の上下の係止爪３１がそれぞれ係止孔７５（７５Ａ，７５Ｂ）に進入し係止状態となるものの、その段差によって棚板支持具２５が不安定となることを、延長部７３に外嵌する支持筒体８７にて係止孔７５Ａと７５Ｃを用い、その段差が解消される。図３（ｂ）及び図４に示すように、本体部７１の上端に当接状態で支持筒体８７を位置させることで、棚板支持具２５の上下各係止爪３１が垂直配置となって係止孔７５Ｃ、及び切欠部７５Ａａと下部切欠部７６Ｂとによる孔部分に進入し係止状態となる。
【００２８】
なお、図５（ａ），（ｂ）に示すように、段差となる位置ではない位置に棚板支持具２５を棚用支柱１５へ取り付ける場合には、棚板支持具２５と干渉しない位置に延長部７３に対し支持筒体８７をスライドさせビス止めなどして退避させるか、或いは延長部７３から抜き去ることとしてもよい。
【００２９】
図６は棚板支持具の斜視図を（ａ）に、棚板支持具の側面図を（ｂ）に示した図、図７は棚用支柱に棚板支持具と棚板を取り付けた状態を示す側断面図、図８は棚板の分解斜視図、図９は棚板本体の平面図、図１０は図９におけるＡ−Ａ線断面図を（ａ）に、Ｂ−Ｂ線断面図を（ｂ）に示した図、図１１は棚板本体の下面側一部拡大斜視図である。
本実施の形態の棚用支柱を具備する商品陳列棚を構成する棚板の構造は、棚板本体２３と棚板支持具２５とで大略構成される。
棚板支持具２５は、水平方向に長尺な短冊板状の腕部２７と、この腕部２７の基端部２９に設けられ棚用支柱１５の各係止孔７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃに係止する上下一対の係止爪３１とを備える。本実施の形態では一対の係止爪３１を備えるが、棚板支持具２５は、１つの係止爪３１のみを備えるもの、或いは３つ以上など複数備えるものであってもよい。係止爪３１には、基端部２９との境に、下から上へ切り込まれた落とし込み溝３３が設けられている。なお、本実施の形態では、腕部２７の基端部２９が、上方向に延出し、腕部２７とともに略Ｌ字状に形成され、基端部２９の上半部に係止爪３１が形成され、下半部を支持部３５としており、この支持部３５は、係止爪３１が係止される棚用支柱１５の係止孔の下方に位置する係止孔を覆う位置とされ、腕部２７を支える。
【００３０】
また、この棚板支持具２５には、左右一対の状態で、これら左右一対の棚板支持具２５間に架け渡されるフレーム３７が固設される。フレーム３７は、前後で対となり互いに平行とされ、両端が左右の棚板支持具２５の対向内面に溶接などの手段で固定され、すなわち左右の棚板支持具２５の各腕部２７と前後のフレーム３７で矩形な枠組み構造とされる。本実施の形態では、これら前後のフレーム３７は断面矩形とされる真直な角パイプよりなる。
【００３１】
棚板本体２３は、左右に長尺な矩形板状に形成されており、本実施の形態では、水平な板部４１を上下からの抜型で形成する射出成形による樹脂成形品とされ、例えば透明なポリスチレンなどよりなる。
棚板本体２３の水平な板部４１は長手方向両端を左右端部とし、両端部には垂直な側板４３が形成される。また板部４１の前端縁は、後述するカバー部材等を取り付ける基板４５や嵌合凹溝４７を有した取付板が形成される。板部４１の後端縁には、左右両側板に連結されて構成される略逆Ｌ字状の背板５１が形成される。これら側板４３、取付板４９、背板５１によって、板部４１の上面４１ａは略箱状となる。
【００３２】
また板部４１の下面４１ｂには、板部４１の長手方向に沿うリブ５３が複数突設されており、これらリブ５３によって凹溝５５が構成される。本実施の形態では前端縁寄りに６個、後端縁寄りに６個のリブ５３が形成されており、前後それぞれで２つ１組として３対づつとされ、これら対となるリブ５３で凹溝５５を構成し、すなわち板部下面４１ｂに前後に位置して各３つ計６個の凹溝５５を構成するようになっている。なお、各凹溝５５は左右の側板４３間に位置しており、また、溝底部が板部下面４１ｂとならないように、各凹溝５５の長手方向に直交し、各凹溝５５の内側に位置して短尺な当接リブ５７を設けている。
【００３３】
なお、６個の凹溝５５は、板部４１の前後で３組となるように設定されており、すなわち、前側４２Ａの３つの凹溝５５の最も手前と、後側４２Ｂの３つの凹溝５５の最も手前の各凹溝５５の距離を、前述した棚板支持具２５の前後のフレーム３７間の間隔と同等に設定し、同様に板部下面４１ｂの前端縁側４２Ａ，後端縁側４２Ｂの各凹溝５５が対となり、棚板支持具２５の前後のフレーム３７，３７が収まる前後一対の凹溝５５が３つ隣接した構成となって、３対の収容凹溝となっている。
【００３４】
また、各凹溝５５には、爪部５９が設けられている。本実施の形態での爪部５９は、凹溝５５の長手方向に所定の間隔をおいて３か所設けられており、凹溝５５を構成する一対のリブ５３の一方側に、リブ５３とは別体に形成される板片６１よりなり、この板片６１の先端縁に鉤状となって形成されている。爪部５９は、その先端が凹溝５５の内側に向いて突出するように形成されており、板片６１自体の弾性で形状維持となる構成とされる。
【００３５】
本実施の形態では、爪部５９が凹溝５５の内方向に突出する形状であることで、射出成形を可能とするために、型抜穴６３を有する構成とされている。図１０（ｂ）に示すように、棚板本体２３の板部４１には、爪部５９を形成する位置の板面に貫通した型抜穴６３を有しており、射出成型時に成形型が抜ける形状とされ、すなわち、棚板本体２３の製造を容易なものとしている。なお、本実施の形態では、凹溝５５を構成する各リブ５３の長手方向両端と側板４３との間に、側板４３に沿う細溝が形成される。この細溝は、棚板支持具２５の腕部２７が嵌入可能となっており、棚板本体２３を棚板支持具２５に載置する際に、側板４３の内側面に沿って棚板支持具２５が位置するようになっている。
【００３６】
さらに、本実施の形態の陳列棚１１としては、図８に示すように、棚板本体２３の前縁部分に取り付けられる装飾部９１を具備している。棚板本体２３の基板４５前面に固定される略Ｃ字状の保持具９３を一対備え、これら保持具９３に取り付けられる照明体９５を備える。また、この照明体９５を覆い、プライスカードなどを収容可能な湾曲面を有するカバー部材等を備えており、棚板本体２３の前端縁４２Ａ部分を装飾するようになっている。また、図８に示す９９は、棚板本体２３毎の照明９５への電源供給を行うための電源部である。なお、図示はしないが、棚板本体２３には、上述した型抜穴６３を覆う底板や、棚板本体２３の上面４１ａに立設される仕切板や区分け箱などが取り付けられ、商品の陳列を行うための各種付属品が別途用意される。
【００３７】
このように構成された棚板２１の構造では、ベース部１３に立設される左右一対の棚用支柱１５を、本体部７１に対して延長部７３を摺動させ、所望の高さに伸縮長を変え、ロック爪８５の係止で陳列棚の高さを設定した後、棚用支柱１５の正面の係止孔７５Ａ，７５Ｂに係止爪３１が挿入されて棚板支持具２５が取り付けられる。棚板支持具２５は、前後のフレーム３７で連結された左右一対とされており、棚用支柱１５に対して前後にフレーム３７が位置する。そして、棚板支持具２５に棚板本体２３が載置される。棚板本体２３は、前後で対となる凹溝５５に、それぞれフレーム３７が収容されるように載置される。各フレーム３７は凹溝５５内に収容される際に、各爪部５９を押し退けるが、収容後は板片６１の弾性力で形状復帰し、鉤状先端縁にて開口幅が狭められることで脱離が防止される。またこの爪部５９による係止時の衝撃音で装着を認識可能となる。
【００３８】
また、棚板本体２３の棚用支柱１５からの出寸法を変えて載置する場合には、前後の凹溝５５の組み合わせを変えて載置、すなわち、図７に示すように、前後のフレーム３７に対して凹溝５５対を変えて、この凹溝５５内にフレーム３７を収容するように載置させる。
【００３９】
したがって、この実施の形態による棚用支柱の構造によれば、棚板２１の調整の際に、支柱１５を構成する本体部７１の上端７１ａと延長部７３との境となる位置の段部を跨ぐように棚板支持具２５が取り付けられる際に、その段部を覆って本体部７１を延長形成するように支持筒体８７を配置することで、支持筒体８７に形成される補助係止孔７５Ｃを用いて棚板支持具２５の係止爪３１が係止されるので、従来のような段部の位置を避けて棚板２１を設置する必要がなくなり、棚調整機能としての自由度が向上することとなる。このことから、棚用支柱１５の使用不能となる係止孔７５Ａ，７５Ｂが無くなり、支柱全長に亘って棚板２１の配置を可能として棚調整機能の自由度向上となる。
【００４０】
また、上記棚板の構造によれば、棚用支柱１５の係止孔７５に係止爪３１を挿入し係止させて一対の棚板支持具２５を取り付け、これら左右の棚板支持具２５間に前後一対となって構成されるフレーム３７に対して棚板本体２３を載置させることで商品陳列棚１１の棚２１を構成させるが、棚板本体２３の下面４１ｂに形成される前後で対となる凹溝５５に、フレーム３７を収容させることで取り付けられることとなる。そして、棚板本体２３の下面４１ｂに複数対となって凹溝５５が前後に隣接して設けられていることで、それら凹溝５５対の位置でフレーム３７への載置位置を変更可能となり、すなわち棚板支持具２５を介し棚用支柱１５からの出寸法を調整可能となる。これにより、商品陳列棚１１として、陳列される商品の形状等に応じて棚板２１の設置状態を選択できることとなる。さらに、凹溝５５に対するフレーム３７の収容状態が、弾性を備えた板片６１の爪部５９で保持状態であることで、フレーム３７に対する棚板本体２３の取り付けが確実になり、且つフレーム３７に対して棚板本体２３が容易に脱落することがなく、さらには、フレーム３７からの取り外しも容易であることでその出寸法の再設定を行うことも可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１５…棚用支柱
２５…棚板支持具
３１…係止爪
７１…本体部
７３…延長部
７５…係止孔
７５Ａ…本体部係止孔
７５Ｂ…延長部係止孔
７５Ｃ…補助係止孔
７７…固定手段
７８…ロック手段
７９…透孔
８１…ブラケット
８５…ロック爪
８５ａ…先端
８７…支持筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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