(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠の一方の終端部を建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を建築構造体に移動可能に載置する載置側部とを備えた乗客コンベアにおいて、
前記載置側部の位置する前記本体枠の内側から、この本体枠に形成された貫通孔を介して前記建築構造体に向かって挿入され、前記本体枠と前記建築構造体との間隙を測定する取り外し自在の測定具を設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記測定具は、前記本体枠に螺合可能なボルト体から成るとともに、前記貫通孔に、雌ねじ加工が施されることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記測定具に、測定結果を保存するマーカを備えたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【請求項４】
本体枠の一方の終端部を建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を建築構造体に移動可能に載置する載置側部とを備えた乗客コンベアにあって、前記本体枠と前記建屋構造体との位置ずれ寸法を測定する乗客コンベアの位置ずれ測定方法において、
乗客コンベア据付け時に、前記載置側部の位置する前記本体枠の内側から、この本体枠に形成された貫通孔を介して前記建築構造体に向かって挿入される測定具により、前記本体枠と前記建築構造体との間隙を測定するとともに、要時に前記測定具により前記間隙を測定し、据付け時の測定結果と現時点における測定結果とを比較して前記本体枠と前記建屋構造体との位置ずれ寸法を測定することを特徴とする乗客コンベアの位置ずれ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア、及び乗客コンベアの位置ずれ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアにあって、地震等で建屋が振動し変形しても、乗客コンベアの本体枠が移動して建屋構造体から脱落することを防ぐ背景技術として、特開平１０−３１６３４６号公報（特許文献１）がある。この公報には、下側階の建屋梁および上階側の建屋梁に跨って設置される枠体を備え、枠体両端の支持梁がそれぞれ建屋梁上に重ね合わせて配置され、枠体の長手方向に沿い無端状に連結した複数のステップを循環移動させて乗客を運ぶ乗客コンベア装置において、枠体の長手方向端部と建屋梁との間に、建屋梁との間隔が減らないように、枠体の移動を制限する制限子を設け、支持梁を、枠体の長手方向端部から建屋梁に向かう突出寸法を可変の平板とし、組立て時に突出寸法を調整し、枠体の長手方向端部に固定する、と記載されている。
【０００３】
また、地震等による乗客コンベアの本体枠と建屋構造体との位置ずれが許容範囲内であるとき、乗客コンベアの運転を人手を要することなく再開させる背景技術として、特開２００７−２５４０９０号公報（特許文献２）がある。この公報には、建屋の上階と下階とを跨ぐように配置されるエスカレータ設備を持つエスカレータシステムにおいて、前記エスカレータ設備と前記建屋との位置関係を検知する位置関係検知手段と、地震発生に起因して前記エスカレータ設備が自動停止したとき、前記位置関係検知手段の検知結果に基づき、エスカレータ設備と建屋との位置ずれが許容範囲内かどうかを判定する判定手段と、判定手段による判定の結果、検知された位置ずれが許容範囲内であるとき、前記エスカレータ設備に運転再開許可信号を出力して運転を再開させる運転再開許可手段と、を備えた、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１６３４６号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、所定値を超える地震動が生じると、保全員は乗客コンベアが設置される建屋に赴き、乗客コンベアの状態確認を行い、安全を確認したうえで、運転の再開が行われる。しかしながら、前述した前者のものには、大地震の後などに、乗り降り床を取外せば、枠体の脱落の予測判断に重要である重なり寸法を簡単に視認できる、との記載があるが、地震動により本体枠と建屋構造体との間に位置ずれが生じた場合、この位置ずれ寸法を正確に測定することができず、すなわち乗客コンベア設置時からどれだけ本体枠と建屋構造体との間に位置ずれが生じたかを正確に把握できず、したがって、乗客コンベアの的確な状態確認を行う点で課題があった。また、前述した後者のものは、本体枠と建屋構造体との位置ずれが許容範囲内かどうかを自動的に判定するものであり、例えば地震動により乗客コンベアが不稼働となった状態で、保全員が現地に赴いた際に、位置ずれ寸法を測定するものではなかった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、本体枠と建屋構造体との位置ずれ寸法を正確、かつ容易に測定することのできる乗客コンベア、及び乗客コンベアの位置ずれ測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、本体枠の一方の終端部を建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を建築構造体に移動可能に載置する載置側部とを備えた乗客コンベアにおいて、前記載置側部の位置する前記本体枠の内側から、この本体枠に形成された貫通孔を介して前記建築構造体に向かって挿入され、前記本体枠と前記建築構造体との間隙を測定する取り外し自在の測定具を設けたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明では、乗客コンベア据付け時に、測定具を載置側部の位置する本体枠の内側から貫通孔を介して建築構造体に向かって挿入し、本体枠と建築構造体との間隙を測定する。この後、要時、例えば地震動発生後、測定具により再び間隙を測定し、据付け時の測定結果と現時点における測定結果とを比較して本体枠と建屋構造体との位置ずれ寸法を測定する。これによって、本体枠と建屋構造体との位置ずれ寸法を正確、かつ容易に測定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本体枠と建屋構造体との位置ずれ寸法を正確、かつ容易に測定することができ、これによって、乗客コンベアの状態確認を的確に行い、安全を確保するとともに、復旧までに要する時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る乗客コンベアの一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】測定具による位置ずれ寸法の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る乗客コンベア、及び乗客コンベアの位置ずれ測定方法の実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１２】
乗客コンベアは、例えばエスカレータ１であり、下階床Ｆ１に連なる一方の乗降口である下部乗降口２から上階床Ｆ２に連なる他方の乗降口である上部乗降口３にかけて、無端状に連結されて移動する複数の踏段４と、これらの踏段４と同期して移動するハンドレール５と、踏段４の移動方向に沿ってその両側に立設され、ハンドレール５の走行路を形成する欄干６等の構造部品を備えている。
【００１３】
また、欄干６等の構造部品の長手方向、すなわち下部乗降口２から下部曲線路４Ａ、傾斜路４Ｂ、及び上部曲線路４Ｃを経由して上部乗降口３に至る図１に示す全長Ｌの本体枠７を、下部水平部７Ａ、傾斜部７Ｂ、及び上部水平部７Ｃを連結した形で、建築構造体の免震階Ｙを跨ぐように下階床Ｆ１、上階床Ｆ２間に配置してある。この本体枠７は、例えば鋼材から成るものであり、図２に示すように、例えば溶接により本体枠７の上部側の縁部７ａに固定された梁体７ｂが、上部側の建築構造体８の受梁８Ａに重ね板８Ｂを介して重合量Ｌ１を有する状態で、例えば溶接部Ｘ１、Ｘ２により移動不能に、かつ離脱不能に強固に一体化され、これにより固定側部１Ａを形成する。
【００１４】
また、本体枠７の下部側の終端部の縁部７ｃは、図３に示すように、耐震策が施された載置側部１Ｂを形成し、下階床Ｆ１からの離脱、あるいは落下が防止されるようになっている。そして、後述するように、地震等で大きな層間変位角が発生して本体枠７と下階床Ｆ１側の建築構造体９の受梁９Ａとの間隔Ｍ１が過大になったり、逆に過小になった場合の対応が図られている。
【００１５】
すなわち、本体枠７の載置側部１Ｂである下部乗降口２の終端部２Ａと、下階床Ｆ１の例えばコンクリート造より成る建築構造体９との間に、本体枠７の長手方向の移動による建築構造体９との間の位置ずれに対して、長手方向に追従可能な滑動部１０を備えている。滑動部１０は、滑動材７ｅを備えている。そして、この滑動材７ｅが受梁９Ａに設けられた案内材９Ｂと係合してスライドすることで、本体枠７の長手方向の位置ずれに追従可能となっている。この滑動部１０では、図３に示すように、地震動等により発生する層間変位角と、当該地震動等による本体枠７の移動量とを考慮して、本体枠７の下部側の縁部７ｃに例えば溶接により固定された梁体７ｄと、受梁９Ａとの間に間隔Ｍ１を設定してある。また、この滑動部１０は、終端部２Ａより反本体枠７側に固定された下部乗降口２の一部を成す板厚ｔの乗降床１１と、この乗降床１１の補強材となる受材１２とを備えている。
【００１６】
尚、この実施例では滑動部１０として、滑動材７ｅ、案内材９Ｂを有する構成を示したが、このような構成に限定されず、滑動材７ｅ、案内材９Ｂを省略し、単に梁体７ｄを受梁９Ａ上に移動可能に載置することで滑動部１０を構成してもよい。
【００１７】
前述した間隔Ｍ１は、本体枠７が図３の矢印Ｑで示すように、その長手方向に移動したときに、受梁９Ａに衝突してこれを破壊したり、この衝突により本体枠７自身が矢印Ｑと反対方向の反力を受けて圧縮変形を生じることを防止するために、地震動等の大きさ、その大きさに伴う免震階の変位や上下階床間の想定層間変位角を考慮した許容移動値に、あらかじめ設定してある。
【００１８】
そして、特に、本実施例のエスカレータ１は、図３に示すように、載置側部１Ｂの位置する本体枠７の内側から、本体枠７に形成された貫通孔１３を介して建築構造体９に向かって挿入され、本体枠７と建築構造体９との間隙Ｍ２を測定する取り外し自在の測定具、例えば本体枠７に螺合可能なボルト体１４を設けている。また、ボルト体１４には、測定結果を保存するマーカ１５が備えられている。さらに、貫通孔１３には、雌ねじ加工が施されている。
【００１９】
本実施例にあっては、エスカレータ１の据付け時、図４の（ａ）に示すように、ボルト体１４を本体枠７の貫通孔１３に螺合し、建築構造体９に向かって螺進してボルト体１４の頭部を建築構造体９と当接させ、本体枠７と建築構造体９との間隙Ｍ２を測定する。間隙Ｍ２を測定した後、マーカ１５を固定して、測定結果を保存する。この後、図４の（ｂ）に示すように、ボルト体１４を本体枠７から取り外し、保管しておく。そして、例えば大地震等により、建築構造体９の上下階床間において層間変位角が発生した場合、保全員は現地に赴き、エスカレータ１の点検を行う。このとき、保守員は、図４の（ｃ）に示すように、保管しておいたボルト体１４を再び本体枠７の貫通孔１３に螺合し、建築構造体９に向かって螺進してボルト体１４の頭部を建築構造体９と当接させ、本体枠７と建築構造体９との間隙Ｍ２を測定する。そして、マーカ１５で保存された測定結果と、現時点における測定結果とを比較し、位置ずれ寸法を測定する。この位置ずれ寸法の値に応じてエスカレータ１の再稼働を許可するか否か等の判断を行う。
【００２０】
本実施例によれば、載置側部１Ｂの位置する本体枠７の内側から、この本体枠７に形成された貫通孔１３を介して建築構造体９に向かって挿入され、本体枠７と建築構造体９との間隙Ｍ２を測定する取り外し自在の測定具、すなわちボルト体１４を設け、エスカレータ据付け時に、ボルト体１４により間隙Ｍ２を測定するとともに、要時に再びボルト体１４により間隙Ｍ２を測定し、据付け時の測定結果と現時点における測定結果とを比較して本体枠７と建屋構造体９との位置ずれ寸法を測定するようにすることにより、本体枠７と建屋構造体９との位置ずれ寸法を正確、かつ容易に測定することができ、これによって、エスカレータ１の状態確認を的確に行い、安全を確保するとともに、復旧までに要する時間の短縮を図ることができる。
【００２１】
また、間隙Ｍ２を測定する測定具は、本体枠７に螺合可能な簡易な構造のボルト体１４から成るとともに、貫通孔１３に、雌ねじ加工が施される構造であることから、安価、かつ凡庸性の高いものとすることができる。さらに、ボルト体１４に、測定結果を保存するマーカ１５を備えることにより、測定結果を確実に保存し、本体枠７と建屋構造体９との位置ずれ寸法の測定を正確なものとすることができる。さらにまた、ボルト体１４は、本体枠７の内側から、本体枠７に形成された貫通孔１３を介して建築構造体９に向かって挿入されるものであることから、通常、エスカレータ１に設けられる作業スペースを活用できるとともに、作業性に優れたものとすることができる。
【００２２】
なお、前述した実施例では、測定具を本体枠７に螺合可能なボルト体１４としたが、本発明はこれに限られるものではなく、載置側部１Ｂの位置する本体枠７の内側から、本体枠７に形成された貫通孔１３を介して建築構造体９に向かって挿入可能であり、本体枠７と建築構造体９との間隙Ｍ２を測定することのできる取り外し自在のものであれば他の形状でもよい。また、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、乗客コンベアの一例であるエスカレータに限定されず、動く歩道などの他の型式の乗客コンベアに適用することもできる。さらに、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２３】
１  エスカレータ
１Ａ  固定側部
１Ｂ 載置側部
２ 下部乗降口
３ 上部乗降口
７ 本体枠
８、９ 建築構造体
８Ａ、９Ａ 受梁
１０ 滑動部
１１ 乗降床
１２ 受材
１３  貫通孔
１４  ボルト体
１５  マーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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