(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座を支持する座受を同一方向に傾斜する前リンクと後リンクとによって支持基部に直接又は間接的に支持させ、その支持基部に支持された背支持アームの後傾動作に伴わせて前記前リンク及び後リンクを起立方向に回動させて前記座受を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のロッキング機構を有する椅子であって、前記背凭れの後傾時に前記座の前部を座の後部に比べてより多く持ち上げるように構成されたものであり、
前記後リンクと前記座受との連結軸が前記後リンクの前記支持基部に対する回転中心よりも前方に位置するように前記背支持アームに前記後リンクを一体成形するとともに、前記前リンクを前記背支持アームとは別体に構成していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背凭れを後傾させていない背起立時において、前記前リンクの前傾度合いが前記後リンクの前傾度合いよりも大きくなるように設定されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定している請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記前リンクの前記支持基部に対する回転中心を前記後リンクの前記支持基部に対する回転中心よりも高い位置に設定している請求項２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記背支持アームが、前記支持基部における脚支柱よりも前側の部位に枢支されたものである請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
背支持アームの前向き前端部の後傾軸部から前方下方向に突出するように設けられ、当該突出した先端部において背の後傾時に弾性部材を圧縮するトルク伝達部材を有し、
前記背支持アーム、前記後リンク及びトルク伝達部材が一体的に動作する請求項１、２、３または５記載の椅子。
【請求項７】
前記後リンクが、前記座の前後方向における略中央を支持するものである請求項１、２、３、４、５または６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスにおいて使用される背凭れと座が連動して動作するシンクロロッキング機構を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で好適に使用されている椅子においては、背凭れの後傾とともに座を動作させ得る、所謂シンクロロッキング機構を備えたものが種々提案されている。
【０００３】
近年では、背凭れの後傾とともに座の後端部が下降することにより、背を後傾させた着座者が椅子に深く座り込むことができるタイプのものが、多く用いられている。
【０００４】
また他方、上述したタイプとは別に、背凭れを後傾させる際の背凭れに掛かる荷重を利用して座の後端部を持ち上げ、着座者が体を伸ばしたリラックスし易い姿勢をとり得るというタイプの椅子も、従来から多く用いられてきた。このタイプの椅子は、例えば「体重感知式」と称されるものであり、座の後端部に掛かっている着座者からの荷重が大きいほど背凭れを後傾させるために大きな力が必要となるので、着座者の体重に応じた背凭れの傾動反力を与えることができるものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ここで近年、オフィスにおいては、着座者が行うデスクワークのうち、机上の書類等を扱う作業は背凭れを起立させた状態として行い、例えば前方に位置付けられたディスプレイ等を見ながらパーソナルコンピュータ等を操作する作業が背凭れを後傾させた状態として行うという椅子の使用方法が受け入れられてきている。そしてこれらのデスクワークは、着座者にとっては違和感無くスムーズに移行できるようにすることが望ましい。
【０００６】
しかしながら上述した「体重感知式」のものは、背凭れの後傾時には同時に、座が座面の角度を維持したままで上昇するか、或いは座の後端部のみが上昇する。これにより、背凭れの後傾時には着座者は、上体と大腿部とがなす角度が大きくなることで不意に体全体を伸ばした姿勢をとることとなる。そのため、着座者は大きな姿勢変更を余儀なくされて違和感が生ずるなどして、そのままスムーズにデスクワークを継続し難くなる場合が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ００／０７４５３１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、着座者が背凭れ起立・後傾による姿勢変更を行っても違和感無くデスクワークを継続し得る椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち本発明に係る椅子は、座を支持する座受を同一方向に傾斜する前リンクと後リンクとによって支持基部に直接又は間接的に支持させ、その支持基部に支持された背支持アームの後傾動作に伴わせて前記前リンク及び後リンクを起立方向に回動させて前記座受を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のロッキング機構を有する椅子であって、前記背凭れの後傾時に前記座の前部を座の後部に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。
【００１１】
ここで、「座受を上方へ持ち上げる」とは、座受の下側の全ての領域が持ち上がる態様のみを含むものではなく、例えば座受の後端が僅かに下降するようなものであっても、座において着座者の荷重が掛かった箇所を部分的にでも上昇することにより、体重感知式に寄与し得るような態様を指すという概念である。
【００１２】
このようなものであれば、背凭れを後傾させたときに座の前部が多く持ち上がるので、座を相対的に後傾させて背凭れの下端部と座の後端部との相対的な位置関係の変化を従来の体重感知式のものに比べて抑えられたものとすることができる。またこうすることで、背凭れ起立時と後傾時で座面の後方延長線上に位置する背凭れ部分の上下方向の位置ズレを小さく抑えることになる。これにより、着座者は背凭れの後傾によって起こる無理な姿勢変更が抑えられたものとなる。そのため、背凭れ起立時及び後傾時での作業を頻繁に切り換えたとしても、違和感を生ずることなくスムーズにデスクワークを継続させることができる。
【００１３】
また座の前部を大きく持ち上げるための構成としてはまず、背凭れを後傾させていない背起立時において、前リンクの前傾度合いが後リンクの前傾度合いよりも大きくなるように設定する態様が挙げられる。これにより、前リンクの回転動作により描かれる円周上の軌跡接線の向きを鉛直方向により近付けることによって、前後のリンクが同じ角度回転したとしても、前リンクをより大きく上動させることができる。
【００１４】
また他方、前記前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定することでも、座の前部を座の後部よりも多く持ち上げる椅子を実現することができる。
【００１５】
そして、座の前部を大きく持ち上げるために前リンクの前傾度合いが後リンクの前傾度合いよりも大きくなるように設定し、且つ、前リンクの支持基部に対する回転中心を前記後リンクの支持基部に対する回転中心よりも高い位置に設定する態様に、さらに適用し得る構成としては、前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定する構成を挙げることができる。
【００１６】
他方、前記前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定する構成と、前リンクの支持基部に対する回転中心を前記後リンクの支持基部に対する回転中心よりも高い位置に設定する構成とを組み合わせても、座の前部を座の後部よりも多く持ち上げることができる。
【００１７】
ここで、背支持アームが、前記支持基部における脚支柱よりも前側の部位に枢支された椅子の場合は、背凭れの後傾時に背凭れ全体が下降する傾向にあり、背凭れに体重を掛けるだけで背凭れは後傾していくため、後傾させ易く座り心地の良いものになるが、このような椅子に上述した特許文献１に記載されたような体重感知式の構造を適用したとしても、背凭れの後傾時、背凭れの下端部と座の後端部の位置が上下に離れていくため、また見方を変えると、背凭れ下端部に対する座の方向もずれていくため、前記したような違和感が大きな椅子になってしまう。そこで、本発明のように、前記背凭れの後傾時に前記座の前部を座の後部に比べてより多く持ち上げるように構成された体重感知式を適用すれば、背凭れの後傾に伴う背凭れの下端部と座の後端部との離間または、方向のズレを有効に抑えることができる。すなわち、座を相対的に後傾させて背凭れの下端部との相対的な位置関係の変化を従来の体重感知式のものに比べて抑えられたものとなっているので、着座者にとって違和感が生じ難い姿勢変更が可能となる。
【００１８】
そして、背凭れ及び座に関する可動部品の点数を有効に削減するために本発明は、前記後リンクと前記座受との連結軸が前記後リンクの前記支持基部に対する回転中心である支軸よりも前方に位置するように背凭れを支持する背支持アームに前記後リンクを一体成形するとともに、前記前リンクを前記背支持アームとは別体に構成していることを特徴とする。
【００１９】
そして、背凭れの傾動反力を有効に利用しながら、背凭れ及び座を支持するための部品点数を有効に削減し、さらには傾動反力発生機構をコンパクトにするための構成としては、背支持アームの前向き前端部の後傾軸部から前方下方向に突出するように、当該突出した先端部において背の後傾時に弾性部材を圧縮するトルク伝達部材を設け、これら背支持アーム、後リンク及びトルク伝達部材が一体的に動作する構成を挙げることができる。
【００２０】
また、相対的に座を後傾させる本発明を適用するに際し、後リンクが座の前後方向における略中央を支持するものとすれば、座の後端部付近に後リンクを配置することを回避することで座の後端部付近にスペースを有効に確保し、背支持アームや支持基部の設計自由度を有効に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、着座者は背凭れの後傾によって起こる無理な姿勢変更が抑えられたものとなるため、背凭れ起立時及び後傾時での作業を頻繁に切り換えたとしても、違和感を生ずることなくスムーズにデスクワークを継続させ得る椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示す前方からの斜視図。
【図２】同実施形態の張地を分解して示す前方からの斜視図。
【図３】同実施形態の張地を一部省略して示す正面。
【図４】同実施形態の張地を分解して示す左側面図。
【図５】同実施形態の張地を一部省略して示す背面図。
【図６】同実施形態の脚を省略して示す後方からの斜視図。
【図７】同実施形態の全体を一部省略して示す分解斜視図。
【図８】同実施形態の支持基部及び背支持アームの要部を拡大して示す前方からの斜視図。
【図９】同実施形態の支持基部及び背支持アームの要部を拡大して示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の支持基部を一部省略して分解して示す後方からの斜視図。
【図１１】同実施形態の支持基部を分解して示す正面図。
【図１２】同実施形態の支持基部及び座を示す左側面図。
【図１３】同実施形態のロッキング機構を示す図１２に相当する作用説明図。
【図１４】同実施形態の座と座受を示す分解斜視図。
【図１５】図５における要部を示したＡ−Ａ線断面図。
【図１６】図４における要部を示したＢ−Ｂ線断面図。
【図１７】図１６における要部を示したＣ−Ｃ線断面図。
【図１８】同実施形態の背凭れ支持体と背支持部材との取付構造を示した斜視図。
【図１９】同実施形態の背シェル及び背支持部材を分解して示す斜視図。
【図２０】同実施形態の背シェルの正面図。
【図２１】同実施形態の背支持部材の正面図。
【図２２】図３における要部を示したＤ−Ｄ線断面図。
【図２３】図３における要部を示したＥ−Ｅ線断面図。
【図２４】図５におけるＦ−Ｆ線拡大断面図。
【図２５】図２１におけるＧ−Ｇ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図２５を参照して説明する。
【００２４】
この実施形態は本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。
【００２５】
この椅子は、図１ないし図７に示すように、脚１と、この脚１に支持された支持基部３と、この支持基部３上に配された座受５と、この座受５に支持された座７と、前記支持基部３に回動可能に支持された背凭れ支持体９と、この背凭れ支持体９に取付けた背凭れ１１と、この背凭れ１１の後傾動作に伴わせて前記座受５及び座７を上動及び傾動させるロッキング機構１３と、前記背凭れ支持体９に設けられた肘掛け１５とを具備してなる。
【００２６】
《脚の構成》
脚１は、図１ないし図７に示すように、脚ベース１７と、この脚ベース１７の中心部に設けられた脚支柱１９を備えてなる。
【００２７】
脚ベース１７は、図１ないし図５及び図７に示すように、中心部に設けたハブ２１から複数本の脚羽根２３を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根２３先端にキャスタ２５をそれぞれ設けている。
【００２８】
前記脚支柱１９は、図１ないし図５、図７及び図１４に示すように、ガススプリングタイプのもので上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにした通常のものである。すなわち、この脚支柱１９は前記脚ベース１７のハブ２１に嵌着されたガススプリング本体２７と、このガススプリング本体２７の上端から突出させたロッド２９とを備えたもので、前記ロッド２９の上端にロック解除用の操作ボタン３１が突出させてある。そして、このロッド２９の上端部に支持基部３を装着している。前記ロック解除用操作ボタン３１は、後述する肘掛け１５に設けられた昇降用の操作レバー２９５により操作される。
【００２９】
《支持基部の構成》
支持基部３は、図７ないし図１３に示すように、前記脚支柱１９のロッド２９に取付けられるメインフレーム３３と、このメインフレーム３３に取付けられた前リンク軸３５及び支軸３７を具備してなるものである。前リンク軸３５は、前リンク３９を介して前記座受５の前端部を支持するためのものである。支軸３７は、前記背支持アーム１９を含む背凭れ支持体９を脚支柱１９よりも前側の位置で回動可能に支持するとともに後リンク４１を介して座７の中間部でもある座受５の略中間部を支持するためのものである。
【００３０】
メインフレーム３３は、図７ないし図１３に示すように、前記脚支柱１９におけるロッド２９の上端部に嵌着されるボス部４３と、このボス部４３の上端側を囲う平面視半円弧状をなす後フレームメンバ４５と、この後フレームメンバ４５の左右の前端からそれぞれ前方に延出する一対の側フレームメンバ４７と、これら側フレームメンバ４７の前端部間を結合し前端に平坦な面を有する前フレームメンバ４９とを備えたものである。これらボス部４３、後フレームメンバ４５、側フレームメンバ４７、及び前フレームメンバ４９は、アルミダイキャスト等により一体に成型されている。前フレームメンバ４９の上面部には、前記前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１が一体に設けられているとともに前記後フレームメンバ４５と側フレームメンバ４７との境界付近には前記支軸３７を支持する後ろの軸受部５３が一体に設けられている。なお、２つの軸受部５１、５３の軸心の床面からの高さが異なっており、前の軸受部５１の方が後ろの軸受部５３より高い位置に設定されている。
【００３１】
そして、このメインフレーム３３には、図１２に示すように、背凭れ１１を前方に付勢する傾動反力発生機構５５が組み込まれている。
【００３２】
傾動反力発生機構５５は、図８ないし図１３に示すように、基端部が前記支軸３７に支持された左右対をなす、本発明に係るトルク伝達部材たるトルク伝達用のブラケット５７と、これら左右のトルク伝達用のブラケット５７の先端部間に架設した可動軸５９と、この可動軸５９をメインフレーム３３に設けたバネ受け６１を足場として後方に弾性付勢するスプリング６３とを具備してなる。また、符号６４は、前記脚支柱１９のロッド２９に設けられたロック解除用の操作ボタン３１を押圧するための昇降用ロック解除アームであり、図８ないし図１０に示すように、符号２９７は、肘掛け１５に設けた昇降用の操作レバー２９５の操作力を前記昇降用ロック解除アーム６４に伝達するための昇降用のワイヤである。前記操作レバー２９５を操作することでワイヤ２９７を引くと、支軸３７に外嵌された基端ボス部６６が回動し、基端ボス部６６を挟んでワイヤ２９７と反対側に一体に設けられたロック解除アーム６４が下方に回動する。
【００３３】
また、支持基部３は、図３ないし図６、図１０及び図１１に示すように、上カバー６５と下カバー６７とによって覆われている。
【００３４】
上カバー６５は、図１０及び図１１に示すように、支持基部３を上面側から覆うもので、支持基部３に係合するための下向きに突出した上係止爪６９が設けられている。下カバー６７は、支持基部３を下面側から覆うもので、支持基部３に係合するための上向きに突出した下係止爪７１が設けられている。また、これら上カバー６５と下カバー６７とは、それら開口端縁７３、７５同士が突き合うように配されている。
【００３５】
支持基部３のメインフレーム３３の前側の外周面、換言すれば前フレームメンバ４９の前端の平坦面には、図８、図１０及び図１１に示すように、前記上カバー６５と下カバー６７とを取付けるための上下共用取付部７７とが設けられている。
【００３６】
詳述すれば、前記支持基部３のメインフレーム３３は、図８、図１０及び図１１に示すように、上カバー６５の上係止爪６９と下カバー６７の下係止爪７１とをそれぞれ係わり合わせるための上下共用取付部７７を備えたものであり、前記上下共用取付部７７が、前記上係止爪６９が係わり合う係合端面７９と、前記下係止爪７１が係わり合う係合端面８１と、前記上係止爪６９の横ずれを係止する横ずれ防止用の係止端面８３と、前記下係止爪７１の横ずれを係止する横ずれ防止用の係止端面８５とを備えている。
【００３７】
前記上下共用取付部７７は、図８、図１０及び図１１に示すように、メインフレーム３３における前フレームメンバ４９の前端の外周面８７に設けられたもので、その前端の外周面８７を長方形状に凹陥させたものである。この上下共用取付部７７において、上辺が上カバー６５の上係止爪６９が係わり合う係合端面７９であり、下辺が下カバー６７の下係止爪７１が係わり合う係合端面８１である。また、上下共用取付部７７において、左右両側辺が上カバー６５及び下カバー６７の上係止爪６９及び下係止爪７１に対する横ずれ防止用の係止端面８３、８５である。
【００３８】
なお、メインフレーム３３の外周における前後方向中間付近には、図８ないし図１０、図１２及び図１３に示すように、上カバー６５を取付けるための上専用取付部８９と下カバー６７を取付けるための下専用取付部９１とが設けられている。上カバー６５には上専用取付部８９に係わり合う爪９３が設けられ、下カバー６７には下専用取付部９１に係わり合う爪９５が設けられている。
【００３９】
また、メインフレーム３３の外周における後端には、図１０に示すように、上カバー６５を取付けるための上専用取付部９７と下カバー６７を取付けるための下専用取付部９９とが設けられている。上カバー６５には上専用取付部９７に係わり合う爪１０１が設けられ、下カバー６７には下専用取付部９９に係わり合う爪１０３が設けられている。換言すれば、メインフレーム３３の後フレームメンバ４５には、下専用取付部９９である略水平な中央突条と、この下専用取付部９９の両側に配置した一対の上専用取付部９７である側突条とが設けられている。上専用取付部９７は、前記下専用取付部９９に対して高さを異ならせて配置されている。
【００４０】
以上に加えて、上カバー６５及び下カバー６７の外周同士も突き合わせて嵌合するように、上下カバー６５、６７の開口端縁７３、７５には、回転軸の近傍部分を除いて溝、具体的には、上カバー６５及び下カバー６７の一方には嵌合凹部が外方に露出し、他方には嵌合凹部が内方に露出した互いに嵌合可能なＬ型溝が形成されている。これによって支持基部３の上下専用取付部８９、９１に係合するようにした上下カバー６５、６７の爪９３、９５を配するべく、支持基部３から一定間隔離れた位置を保ってカバーする構成をなしていても上下カバー６５、６７同士を確実に嵌合することができる。
【００４１】
以上説明した支持基部３の前の軸受部５１に前リンク軸３５を介して左右の前リンク３９を回動可能に取付けている。前リンク３９の支持基部３への取付構造は次のようになっている。すなわち、前記支持基部３は、図８ないし図１３に示すように、左右にそれぞれ前記前リンク軸３５を支持する軸受部５１と、軸方向に垂直な対向する一対の平面１０５とを備えたものであり、前記前リンク３９は、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲（Ｕ）では前記平面１０５間に位置し、前記前リンク３９を支持基部３に対して挿脱し得る図示しない挿脱時回動範囲では前記平面１０５外に位置する平面対応部分１０７を備えたもので、支持基部３に前リンク軸３５を介して前リンク３９を回動可能に支持させている。
【００４２】
換言すれば、前記支持基部３は、図８ないし図１３に示すように、前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１と、この軸受部５１の軸方向に隣接する位置に前方及び上方に開口したリンクアーム収容部１０９とを備えている。リンクアーム収容部１０９は、前リンク軸３５と直交する一対の平面１０５間に形成されたものである。前記前リンク３９は、上端部に前連結軸１１１を保持する軸孔１１３を有するとともに基端部に前リンク軸３５に外装されるボス部１１５を有しており、このボス部１１５の外周にリンクアーム１１７を備えている。このリンクアーム１１７は、前記リンクアーム収容部１０９に対応する平面対応部分１０７を有している。
【００４３】
そして、前記使用時回動範囲（Ｕ）では、前記リンクアーム１１７の平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５間に位置する。そのため、左右の前リンク３９が、前記前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れることが禁止されている。一方、前記挿脱時回動範囲では、前記リンクアーム１１７の平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５外に位置する。そのため、左右の前リンク３９が、前記前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れ得るようになっている。組立状態においては、前リンク３９が前記挿脱時回動範囲にまで回動できないように設定されている。組付け時には、前リンク３９を後ろに寝かせて左右から、座受５の前リンク取付部１２１に通した前連結軸１１１と、メインフレーム３３の前の軸受部５１に通した前リンク軸３５に嵌め込む。その状態で、前記前リンク３９を前に倒してリンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５間に前リンク３９のリンクアーム１１７を嵌め込む。その後、座受５の略中間部に位置する後リンク取付部１２７に後連結軸１２３をそれぞれ嵌め込んで、左右から背支持アーム１５１を付けることにより、前述した組立状態となる。すなわち、ねじ等の抜け止め部品を用いることなしに、左右の前リンク３９をメインフレーム３３に取付けることができる。
【００４４】
以上のようにしてなる支持基部３に、前リンク３９及び後リンク４１を介して座受５を支持させている。
【００４５】
《座受の構成》
座受５は、図４ないし図６、図１２、図１３及び図１５に示すように、アウターシェルと称し得る形態をなすもので、この実施形態においては合成樹脂により一体に成型されている。座受５の下面には、その前端部よりの位置に前連結軸１１１を介して前リンク３９の回動端１１９を取付けるための前リンク取付部１２１と、前後方向における略中央位置に設けられ後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５を取付けるための後リンク取付部１２７が設けられている。前記前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、座受５に一体に設けられている。
【００４６】
座受５の上面には、縦横にマス目状にリブ１２６が形成され、そのリブ１２６の一部平行な２つのものがそのまま座受５の下方に突出するように伸びて前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７を構成している。前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７の左右は、貫通孔を有した側壁１２８、１３０により塞がれている。これらの側壁１２８、１３０も前記リブ１２６の一部を下方に延長して形成してもよい。その他のリブ１２６はこれらのリブ１２６と複数箇所でつながるように形成され、座受５自体の強度だけでなく、前リンク取付部１２１、後リンク取付部１２７の強度にも寄与するように設計されている。すなわち、前記前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、それぞれ前壁１１８、１２２と後壁１２０、１２４と左右の側壁１２８、１３０とを備えた中空体状のもので、前記前壁１１８、１２２、後壁１２０、１２４及び左右の側壁１２８、１３０の少なくとも１枚は、前記リブ１２６の一部を下方に延長することにより形成されている。
【００４７】
《座の構成》
座７は、図７、図１４及び図１５に示すように、前記座受５の上面に取付けられたインナーシェル１２９と、このインナーシェル１２９の上に配設したクッション１３１と、このクッション１３１の外面に張設した張地１３３とを備えたものである。
【００４８】
インナーシェル１２９は、図１５に示すように、合成樹脂により一体に成型されたもので、図示しない爪等により、座受５に固定されている。このインナーシェル１２９は、前側に斜め下方になだらかに垂れ下がる前端垂れ下がり部分１３５を設けるとともに、前記中間部１３７と前記周縁部１３９との境界に中間部１３７が周縁部１３９よりも下方に膨出するような環状の段部１４１が形成されている。
【００４９】
クッション１３１は、図１４及び図１５に示すように、発泡ウレタン等により作られたもので、前側に前記インナーシェル１２９の前端垂れ下がり部分１３５に沿うクッション垂れ下がり部分１４３を備えている。また座７の芯材であるクッション１３１の上面には一方向に並ぶ凹凸部、換言すれば、この実施形態では前後方向に並ぶ溝１４５を複数本設けている。
【００５０】
張地１３３は、図１ないし図７、図１４及び図１５に示すように、クッション１３１及びインナーシェル１２９の周縁部１３９を覆う袋状のもので、インナーシェル１２９の下面側に巻き込んだ張地１３３の縁１４７は、インナーシェル１２９の段部１４１の端面に沿って配してある。この段部１４１及び張地１３３の縁１４７は、前記座受５により隠されるように覆われている。この張地１３３には、前記クッション１３１に形成された溝１４５に関連させて視覚的特徴部分が形成されている。この実施形態において視覚的特徴部分は、前記張地１３３にエンボス加工を施してなる線条１４９である。線条１４９は、この実施形態では前後方向に並ぶように複数本存在しており、張地１３３をクッション１３１に被せたときに平面視クッション１３１の溝１４５に上方から重なり合う位置に存在している。ただし、線条１４９が使用者の視覚に認識されることが重要なのであり、クッション１３１の溝１４５と張地１３３の線条１４９とは、必ずしも平面視重なり合うとは限られない。
【００５１】
《背凭れ支持体の構成》
背凭れ支持体９は、図７ないし図９、図１６及び図１７に示すように、前記支持基部３から後上方に延出させた左右の背支持アーム１５１と、これら左右の背支持アーム１５１の上端部１６９同士を連結する上連結材１５３と、前記トルク伝達用のブラケット５７の基端から一体に後上方に向けて延設され前記背支持アーム１５１の基端部内側面に添接する左右の背支持ブラケット１５５と、これら左右の背支持ブラケット１５５の後端を連結する下連結材１５７とを具備してなる。
【００５２】
左右の背支持アーム１５１は、図１ないし図９、図１３、図１６ないし図１８に示すように、それぞれ前記支持基部３に回動可能に支持された樹脂製のものであり、前後方向に延びる前後方向延出部１５９と、この前後方向延出部１５９の後端から連続して上方に伸びる起立部１６１とを備えたものである。図示例では、前後方向延出部１５９と起立部１６１とは、側面視略くの字状をなしている。各背支持アーム１５１は、その基端部、すなわち前記前後方向延出部１５９の前端部１６３に、前記支持基部３に設けられた支軸３７の端部１６５に外側から嵌め合わせるための軸装部１６７を備えている。また、各背支持アーム１５１は、その先端部、すなわち前記起立部１６１の上端部１６９に、上連結材１５３を取付けるためのアーム突出部１７１を備えている。
【００５３】
各背支持アーム１５１の軸装部１６７は、図３ないし図９及び図１６に示すように、前記支軸３７の端部１６５を嵌合させるべく内方にのみ開口させた軸穴１７３を備えている。具体的には、この軸穴１７３にブッシュ１７５を介して前記支軸３７の端部１６５が相対回転可能に嵌合されるようになっている。ブッシュ１７５は、支軸３７を装着する前に背支持ブラケット１５５の内側面側から貫装させたものであり、このブッシュ１７５の内周に前記支軸３７が相対回転可能に嵌入される。ブッシュ１７５の鍔部１７７は、前記背支持ブラケット１５５とメインフレーム３３との間に位置している。このブッシュ１７５の外周に前記軸装部１６７が外嵌されており、この軸装部１６７によって前記支軸３７の端部１６５がカバーされるようになっている。前記軸穴１７３は開口端部側が大径となるテーパー状をなしており、前記支軸３７は円柱状をなしている。ブッシュ１７５は、前記軸穴１７３の内周面と前記軸３７の外周面との間を埋める形状をなしている。すなわち、ブッシュ１７５の外周面はテーパー状をなし、内周面は各部同一断面形状をなす円柱形状をなしている。
【００５４】
なお、前記軸装部１６７の外周には、図３ないし図９、図１６及び図１７に示すように、前記後リンク４１が一体に設けられている。また、この軸装部１６７の近傍における前記各背支持アーム１５１の内側面には、前記下連結材１５７の片半部１７９をカバーするカバー部材１８１がそれぞれ一体に突設されている。カバー部材１８１には、ねじ挿通孔１８３が設けられており、このねじ挿通孔１８３に挿通されたねじ１８７を前記下連結材１５７に設けられたねじ孔１８５に螺着することにより、左右の背支持アーム１５１が下連結材１５７に取付けられる。
【００５５】
この状態では、左右の背支持アーム１５１が下連結材１５７を介して相互に結合されるので、軸装部１６７が支軸３７から抜け出ることがなくなる。すなわち、後端を下連結材１５７により連結された左右の背支持ブラケット１５５を支軸３７を介して支持基部３に支持させ、前記支軸３７の前記背支持ブラケット１５５よりも外側に突出する両端部１６５に前記背支持ブラケット１５５と共に回動する左右の背支持アーム１５１を支持させているので、前記左右の背支持アーム１５１を前記背支持ブラケット１５５の左右外方から取付けることで、前記支軸３７、背支持ブラケット１５５及び下連結材１５７をカバーすることができる。この実施形態においては、左右の背支持アーム１５１のカバー部材１８１の端部１８９同士が組立状態において密に突き合うようになっている。
【００５６】
背支持アーム１５１のアーム突出部１７１は、図７及び図１８に示すように、上連結材１５３の端部を取付けるためのもので、ねじ挿通孔１９１とこのねじ挿通孔１９１に連続するねじ孔を有した図示しないナットとを備えている。
【００５７】
上連結材１５３は、図７及び図１８に示すように、チャネル状をなす金属製のもので、左右の背支持アーム１５１のアーム突出部１７１間に架設した上で、前記ナットに螺着されるねじ１９５により前記各背支持アーム１５１に取付けられる。すなわち、上連結材１５３は、後方に開口する形状をなし、前記アーム突出部１７１に前側から嵌め合わせて背支持アーム１５１の上端部１６９間に架設される。
【００５８】
背支持ブラケット１５５は、図９、図１２、図１３、図１６及び図１７に示すように、金属製のもので、前記トルク伝達用ブラケット５７と一体に作られており、前記支軸３７を介してメインフレーム３３に回動可能に支持されている。
【００５９】
下連結材１５７は、図９、図１６及び図１７に示すように、金属製のもので、その両端部が、前記背支持ブラケット１５５の後端に溶接により剛結されている。この下連結材１５７は、背支持ブラケット１５５と協働して合成樹脂製の背支持アーム１５１の骨格的な機能を有している。また、左右から嵌め付けられる背支持アーム１５１が左右に離脱するのを防止するための土台としての機能も有している。さらに、下連結材１５７は、背凭れ１１に作用する後傾方向の荷重を背支持アーム１５１を介して受け止め、その荷重を背支持ブラケット１５５を介して傾動反力発生機構５５のトルク伝達用のブラケット５７に伝える機能をも有している。
【００６０】
以上のようにしてなる背凭れ支持体９に背凭れ１１を支持させてなる。
【００６１】
《背凭れの構成》
背凭れ１１は、図１ないし図７に示すように、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてなりほぼ中間部に弾性変形助長用の開口部２０３を有した樹脂製の背シェル２０５と、この背シェル２０５の頂部２０１よりも後方に位置する先端縁２０７を支持する背支持部材２０９と、前記背シェル２０５の表面側に添設された張地２０６とを具備してなる。
【００６２】
背シェル２０５は、図２ないし図７、図１９、図２０、図２２ないし図２４に示すように、背凭れ支持体９に支持された樹脂製のものであり、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてなりほぼ中間部に弾性変形助長用の開口部２０３を有したものである。すなわち、この背シェル２０５は、上部領域２１１に上下方向に伸びる複数の帯状部材２１３が左右に並び、それら帯状部材２１３間に前記開口部２０３が形成されている。また、背シェル２０５は、正面視において、着座者の腰部に対応する部分、すなわち腰部対応部分２１５が左右幅が広く、上に行くほど漸次幅狭となる形状をなしている。
【００６３】
上部領域２１１は、図２ないし図７、図１９、図２０、図２２、図２４に示すように、着座者の背中を受ける前面部分２１７と、この前面部分２１７の上縁に連続して設けられ頂部２０１において略水平になるまで湾曲した上湾曲部分２１９と、この上湾曲部分２１９の後縁に連続して設けられ下方に湾曲して垂れ下がる背面部分２２１とを備えている。そして、背面部分２２１の先端縁２０７には、下方に開口する溝２２３が形成されている。
【００６４】
この溝２２３は、前記背支持部材２０９を嵌合させるための主嵌入部２２５と、この主嵌入部２２５に背支持部材２０９を嵌合させた状態で背支持部材２０９の背面側に開口する副嵌入部２２７とを備えたものである。すなわち、背シェル２０５の先端縁２０７に設けられた溝２２３は、主嵌入部２２５と副嵌入部２２７を連続的に形成した段付き溝状のものであり、この主嵌入部２２５に背支持部材２０９の後述する上取付部２５１を挿入すると、前記副嵌入部２２７のみが外方に開口して残ることとなる。この副嵌入部２２７は、後述する側縁溝２３５と連続しており、これら副嵌入部２２７及び側縁溝２３５を用いて張地２０６を取り付けることにより、背シェル２０５の前面から上部背面側に向かって張地２０６でカバーできるようになっている。なお、背面部分２２１の帯状部材２１３には、弾性変形調整用のリブ２２８が形成されている。
【００６５】
また、背シェル２０５の下部領域２２９は、図２ないし図７、図１９、図２０及び図２３に示すように、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した凹型をなしている。この下部領域２２９には、前記帯状部材２１３に連続した突条２３１が形成されており、隣接する突条２３１間に前記開口部２０３に連続した薄肉部２３３が形成されている。背シェル２０５の下部領域２２９は、着座者の腰部に対応する部分２１５を側面視前方に隆起させており、平面視中央が凹むように湾曲させている。
【００６６】
なお、背シェル２０５は、図１、図２、図４、図６、図１９、図２２及び図２３に示すように、左右両側縁にそれぞれ外方に開口した側縁溝２３５を有しており、これら側縁溝２３５と前記溝２２３における副嵌入部２２７とが連続している。また、前記背シェル２０５の下端には、前記側縁溝２３５に連続する下縁溝２３７が設けられている。
【００６７】
この背シェル２０５は、図１ないし図６に示すように、その下部２３９が前記背支持アーム１５１の前面に取り付けられるとともに、その上部２４３が前記背支持部材２０９に支持される。背シェル２０５の下部２３９の取付けについて述べると、左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面側には、上下に離間させて複数のナット孔２０４が形成されている。他方、背シェル２０５の下部２３９の左右両側部には、これらナット孔２０４に各々対応したビス挿通孔が設けられている。したがって、取付け用のビス２４１を前記ビス挿通孔に前方から挿し通した上、前記ナット孔２０４に螺合緊締することにより、背シェル２０５の下部２３９の左右両側部を左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面に固定することができる。ビス２４１は、張地２０６を張り設けた際に、覆い隠される。
【００６８】
背支持部材２０９は、図１、図２、図４ないし図７、図１９、図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように、前記背シェル２０５の裏面に左右に開放された空間２４５を形成するように対面配置された板状のものであり、前記背凭れ支持体９に支持され前記背シェル２０５の前後方向へのたわみを制御するものである。背支持部材２０９は、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した前方から見て凹型をなし前記背シェル２０５の上部領域２１１の前面部分２１７及び下部領域２２９の幅寸法よりも小さな幅寸法を有した支持部材本体２４７と、この支持部材本体２４７の下端に設けられ前記上連結材１５３に取付けられる下取付部２４９と、前記支持部材本体２４７の上端に設けられ前記溝２２３の主嵌入部２２５に嵌合する上取付部２５１と、この上取付部２５１、前記支持部材本体２４７及び下取付部２４９に亘って形成されたリブ２５３とを有している。なお、背支持部材の左右両端縁は、中間部より厚くなっており、ここが周辺補強材として機能分担している。
【００６９】
支持部材本体２４７は、図４ないし図７、図１８、図１９、図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように、板状のもので、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した湾曲形状をなしており、上取付部２５１の下側に屈曲部２５５が形成されている。この屈曲部２５５は、該屈曲部２５５の上側が下側に対して前方に傾斜するような形状をなしている。換言すれば、この屈曲部２５５は、側面視くの字状に屈曲している。
【００７０】
上取付部２５１は、図４ないし図７、図１９、図２１及び図２４に示すように、前記主嵌入部２２５に密に嵌合し得る厚み寸法を有しているもので、嵌合状態においてねじ２６３を用いて背シェル２０５に取付けられる。すなわち、この上取付部２５１は、支持部材本体２４７の上端から上方に延出された板状のもので、その前面に前記リブ２５３の上端部が位置している。この上取付部２５１の前面において、隣接するリブ２５３間に板ナット２５７を配した上で、その上端部を溝２２３の主嵌入部２２５に嵌合させることによって、前記板ナット２５７を位置決め保持することができるようになっている。そして、この板ナット２５７のねじ孔２５９に背シェル２０５のねじ孔２６１を通して背面側から挿通させたねじ２６３を螺着することによって、この背支持部材２０９を前記背シェル２０５に取付けることができるようになっている。この状態では、前記板ナット２５７が、前記背シェル２０５及び前記背支持部材２０９によって隠されている。
【００７１】
下取付部２４９は、図４ないし図７、図１９、図２１及び図２５に示すように、前記支持部材本体２４７の下端から下方に連続して延出する後壁２６５と、この後壁２６５の上端から前方に延出し前記中間に位置するリブ２５３を相互に連結する天壁２６７と、この天壁２６７の前縁から下方に垂下させた前壁２６９とを備えたもので、前記上連結材１５３に上側から嵌合し得るように下方に開放された形状をなしている。前記下取付部２４９の前壁２６９には、背支持部材２０９を前記上連結材１５３に取付けるためのねじ２７１を挿通させるためのねじ挿通孔２７３が形成されている。
【００７２】
リブ２５３は、図７、図１９、図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように、上下方向に亘って伸びるもので、背支持部材２０９の前面に複数枚設けられている。これらのリブ２５３は、上側に向かって漸次突出寸法が小さくなるような形状をなしている。また、これらのリブ２５３は、左右に略一定の間隔をあけて配されている。なお、左右両側に位置するリブ２７５は、支持部材本体２４７の下端においてとぎれており、下取付部２４９まで延出しておらず、この左右両側に位置するリブ２７５の下方には、前記天壁２６７及び前壁２６９は設けられていない。一方、中間に位置するリブ２７７は、下取付部２４９の前壁２６９の前面にまで延出している。なお、左右両側に位置するリブ２７５の突出寸法は、中間に位置するリブ２７７の突出寸法に比べて小さくなるように設定されている。また、背支持部材２０９の下方において、左右両側に位置するリブ２７５の厚み寸法は、中間に位置するリブ２７７の厚み寸法に比べて大きくしてある。具体的には、中間に位置するリブ２７７よりも上下方向の長さの短い左右両側に位置するリブ２７５は、下方において厚み寸法を約６ミリメートルとしており、一方中間に位置するリブ２７７は下方において厚み寸法を約４ミリメートルとしている。そのため、背支持部材２０９を背面側から見た際に、左右両側には縦方向に延びるフレームが存在するように見える。
【００７３】
張地２０６は、図１ないし図７、図２２ないし図２４に示すように、通気性及び透光性を有した布材を主体に構成されたもので、背シェル２０５のほぼ全域を覆い隠し得る寸法を有したほぼ長方形状をなしており、端部２７９を背シェル２０５の外周縁に止着している。詳述すれば、前記張地２０６の下端部２８１を前記背シェル２０５の下縁溝２３７に押し込んで止着するとともに、左右両側の端部２８３を前記背シェル２０５の側縁溝２３５に押し込んで止着している。また、張地２０６の上部２８５を背シェル２０５の上湾曲部分２１９及び背面部分２２１の外面に被せ、その端部２７９を前記溝２２３の副嵌入部２２７に押し込んで止着している。張地２０６を背シェル２０５に取付けた状態で、前記背シェル２０５と背支持部材２０９とを結合するねじ２６３の頭をカバーするようになっている。
【００７４】
以上説明したような背凭れ１１は、背面視において前記背シェル２０５の両側縁が、前記背支持部材２０９の両側縁よりも外側にはみ出した状態で視認可能となっている。また、斜め後方からの視線において、前記張地２０６の裏側が、背シェル２０５の開口部２０３を介して視認可能であり、斜め前方からの視線において、前記背支持部材２０９のリブ２５３が視認可能である。
【００７５】
以上のようにしてなる背凭れ１１と前記座７とをロッキング機構１３により連動させるようにしている。
【００７６】
《ロッキング機構の構成》
このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式のものである。
【００７７】
詳述すれば、このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、前側に前リンク軸３５を保持するとともに後側に支軸３７を保持する支持基部３と、下端部を前記前リンク軸３５を介して前記支持基部３に回動可能に支持させた前リンク３９と、下端部を前記支軸３７に支持された背支持アーム１５１の軸装部１６７に一体化させることによって回動中心を背支持アーム１５１の回動中心に側面視等しくしてなる後リンク４１と、前リンク取付部１２１を前連結軸１１１を介して前記前リンク３９の回動端１１９に連結するとともに後リンク取付部１２７を後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５に連結してなる座受５とを主体に構成されたものである。
【００７８】
すなわち、このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、座７を支持する座受５を同一方向である前方向に傾斜する前リンク３９と後リンク４１とによって支持基部３に支持させ、その支持基部３に支持された背支持アーム１５１の後傾動作に伴わせて、前リンク３９及び後リンク４１を起立方向に回動させて前記座受５を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のものであり、前記背凭れ１１の後傾時に、座７の前部すなわち座面７ａの前部７ａ１を座面７ａの後部７ａ２に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。すなわち、通常の背凭れ及び座のシンクロロッキング機構では、背凭れの後傾動作に伴わせて座を下方側にのみ傾動させるものであるが、本実施形態に示すような体重感知式のロッキング機構１３は、通常のロッキング機構とは異なり、図１３に二点鎖線で示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ着座者の荷重に抗して座７を持ち上げるように構成している。
【００７９】
ここで、図１３を参照しつつ詳述すると、背凭れ１１の後傾動作によって、張地１３３が設けられた座７の上面である座面７ａの前部７ａ１が持ち上がる寸法γ１は、座面７ａの後部７ａ２が持ち上がる寸法γ２よりも多くなるように構成されている。
【００８０】
具体的に説明すれば、図１３に示すように、前記背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９の前傾度合いが後リンク４１の前傾度合いよりも大きくなるように設定されている。換言すれば、前記背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９における水平線に対する傾斜角度αが、後リンク４１における水平線に対する傾斜角度βよりも小さく設定されている。また、前記前リンク３９の支持基部３に対する回転中心を、前記後リンク４１の支持基部３に対する回転中心よりも高い位置に設定している。換言すれば、前記前リンク軸３５の軸心を前記支軸３７の軸心よりも距離ｈ分高い位置に設定している。前記前リンク３９の有効長さ寸法、すなわち前記前リンク軸３５と前記前連結軸１１１との軸心間距離Ｌ１と、前記後リンク４１の有効長さ寸法、すなわち後リンク軸である前記支軸３７と前記後連結軸１２３との軸心間距離Ｌ２とは略同じ距離に設定されている。また、前記背支持アーム１５１が、前記支持基部３における脚支柱１９よりも前側の部位に枢支されている。換言すれば、前記背支持アーム１５１の軸装部１６７が、側面視において前記脚支柱１９よりも前側に位置する支軸３７に支持されている。
【００８１】
前リンク３９の前傾度合いを後リンク４１の前傾度合いよりも大きくしている点は、後傾時に座７の前側を後側よりも相対的に大きく持ち上げることを目的としたもので、前リンク３９と後リンク４１との前傾度合いを相互に大きく異ならせることにより、後傾時の座７の前側の持ち上がりを大きく設定することが可能になる。つまり、前リンク３９は座７の前部つまり座面７ａの前部７ａ１を上方に持ち上げる動作が多く、後リンク４１は座７を後方に移動させる動作が中心となる。これによって、座面７ａは前部７ａ１を多く持ち上げながら座面７ａの後部７ａ２は後方移動し、後傾する背凭れ１１に追従するように後方に移動していくこととなる。その結果、座面７ａを相対的に後傾させることで座７の後端部と背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係の変化が有効に抑えられたものとなっている。
【００８２】
前リンク３９と後リンク４１の回転中心位置を上下方向に異ならせる点は、主に背起立時の座７の水平度合いを調整することを目的としたものであり、前述した前後リンク３９、４１の前傾度合い差と組み合わせることにより、背凭れ１１起立時の座７の姿勢と背凭れ１１後傾時の座７の姿勢を共に最適な状態に設定している。前リンク３９の有効長さ寸法Ｌ１と後リンク４１の有効長さ寸法Ｌ２とを略同寸法とすることにより、前記設定をより適切なものにすることができる。しかし勿論、前記前リンク３９の有効長さ寸法Ｌ１は、後リンク４１の有効長さ寸法Ｌ２と異ならせて設定してもよく、支持基部３における前リンク３９の配置や座受５への接続位置等の設定から、例えば前記Ｌ１をＬ２よりも若干長い寸法に設定してもよい。
【００８３】
なお、一般に前記背支持アームが、前記支持基部における脚支柱よりも前側の部位に枢支されている椅子においては、背凭れ後傾時に背凭れが下方に沈みこむ傾向にあるため、背凭れ後傾時に座全体が平均的に上方に持ち上がるようにした通常の体重感知式ロッキング機構を採用した場合には大きな違和感、より具体的には、着座者の予想に反して、座の後側部分を含む座全体が上方に持ち上がる結果、着座者の腰部近傍に、背凭れの沈み込み動作とこの沈み込み動作と相反する座の持ち上がり動作とが同時に発生することによって与えられる違和感が発生するが、本実施形態の構成によればその違和感が緩和されるものとなる。すなわち、本実施形態のものは体重感知式ではあるが背凭れ１１後傾時にも座７の後側が大きく持ち上がることがないので大きな違和感を与えにくいものとなる。
【００８４】
また本実施形態では、この後リンク４１は背支持アーム１５１の回動中心である支軸３７を中心に、背支持アーム１５１及びトルク伝達用のブラケット５７とともに一体的に回動するものとしている。これにより、背凭れ１１の後傾動作に伴う座７の連動動作のみならず、後リンク４１を介した支持基部３による座７の正確な位置決めを併せて実現している。さらに本実施形態では、背凭れ１１の回動範囲を２０度に設定しているとともに、背凭れ１１を最大限後傾させた状態における座面７ａのなす角度は、背凭れ１１起立時に比べて４度後傾するように設定している。すなわち本実施形態では、主に後リンク４１による背凭れ１１後傾時の座受５の略中央部の持ち上げによって起こる座面７ａの後部７ａ２が持ち上がる寸法γ２よりも、前リンク３９による背凭れ１１後傾時の座面７ａの前部７ａ１が持ち上がる寸法γ１をより大きく設定する結果、背凭れ１１の最大後傾時の座面７ａの角度を背凭れ１１起立時よりも４度後傾するようにしている。加えて本実施形態では、後リンク４１を座受５の前後方向における略中央部に接続しているため、背凭れ１１の後傾時前後リンク３９、４１共に座受５を持ち上げるような構成にしても、前リンク３９が後リンク４１よりも多く座受５を持ち上げるので、相対的に座受５の後端部は前端部よりも下がるように設定でき、座受５の前端部が上昇した際に座受５の後端部の高さ位置を、背凭れ１１の起立時と後傾時で殆ど変わらないようにしている。
【００８５】
《肘掛けの構成》
肘掛け１５は、図１ないし図７及び図１８に示すように、前記背凭れ支持体９の背支持アーム１５１における上端部前面から一体に前方に突出させた肘支持部２８７と、この肘支持部２８７の上に設けた肘当て２８９とを具備してなる。
【００８６】
肘支持部２８７は、図３ないし図６及び図１８に示すように、上方に開放した有底舟形をなしている。一方の肘支持部２８７、本実施形態では着座者から見て右側の肘支持部２８７の前端部位の底壁２９１には、貫通した窓２９３を形成しており、その窓２９３を介して下方に操作レバー２９５を突出させている。操作レバー２９５は、脚支柱のロック解除用の操作ボタン３１を操作するためのものである。この操作レバー２９５と前記操作ボタン３１との間はワイヤ２９７で接続しており、操作レバー２９５に加えられた操作力をワイヤ２９７によって操作ボタン３１に伝達することで、操作ボタン３１の操作、ひいては脚支柱のロック／ロック解除の切換えを行い得る。操作レバー２９５の基端部及び操作レバー２９５に接続するワイヤ２９７の一端部は、前記肘支持部２８７の内部に収まっている。
【００８７】
肘支持部２８７の内部空間は、前記背支持アーム１５１の起立部１６１に形成されたワイヤ案内空間２９８に連通している。ワイヤ案内空間２９８は、上下方向に延伸し、かつ、その一部または全部が前方に開口する。ワイヤ案内空間２９８の下端部は、前後方向延出部１５９の直上まで到達しており、背シェル２０５の下部２３９を起立部１６１に取付けた状態で背シェル２０５の下端よりも若干下方に位置して前方に開通している。そのため、操作レバー２９５に接続されたワイヤ２９７は、肘支持部２８７の内部空間からワイヤ案内空間２９８の下端部へと導き出され、そこから前後方向延出部１５９に沿って支持基部３へと到る。
【００８８】
肘当て２８９は、図１ないし図５、図７及び図１８に示すように、前記肘支持部２８７に対して着脱可能である。これにより、共通の肘支持部２８７に取付可能な複数種類の肘当て２８９の中から任意のものを選んで使用することができる。本実施形態で示している肘当て２８９は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース２９９と、この取付ベース２９９に支持され着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３０１とが一体的に設けられているものである。
【００８９】
取付ベース２９９は、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の上端部１６９に蓋着される基体３０３と、この基体３０３の内方端から略水平に延出するスペーサ３０５とを具備してなる。基体３０３は、前側が図示しない係止機構により肘支持部２８７に掛け止めされるとともに、後側がビス３０５を用いて背支持アーム１５１の前面側に取付けられる。肘当て２８９のスペーサ３０５は、リブ２７５の直下の天壁２６７が存在していない空隙を埋めるためのもので、背支持部材２０９の下取付部２４９の天壁２６７にほぼ連続する板状をなしている。このスペーサ３０５は、前記上連結材１５３の上面と、背支持部材２０９の左右両側に位置するリブ２７５の下端面との間に密に介設される。
【００９０】
このように、本実施形態に係る椅子は、背凭れ１１を後傾させたときに座面７ａの前部７ａ１が多く持ち上がるので座７を相対的に後傾させることで、従来の体重感知式のものに比べて背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係の変化を抑えている。これにより、着座者は背凭れ１１の後傾によって起こる姿勢の変化を有効に抑えることができる。また斯かる構成によって、座面７ａにおける背凭れ１１へ向かう面方向が常に背凭れ１１の下端部の一定部位方向に側面視で交差するように座７を設けることができる。これにより背凭れ１１起立時と後傾時で座面７ａの後方延長線上に位置する背凭れ１１における仮想の部分が上下方向に位置ズレを起こすことが小さく抑えられることになる。しかも、本実施形態の場合は体重感知式ではあっても、従来のように、特に背凭れの下端部の降下と座の後端部の上昇という二つの近接した箇所が人体の骨格にとって反対方向と感じるような、なじまないような動きをする態様ではなく、座７の後端部は後傾させて背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係をなるべく変化させないように、座７の中間部より前部すなわち座面７ａの前部７ａ１を相対的に上昇させる構成を適用している。これによって、背凭れ１１が後傾する際に着座者の体重で上昇する部分を作り出し、背凭れ１１が後傾することによる上半身の重心の下降を、座７が上昇することによる下半身の重心位置の上昇と連動させたものとしている。その結果、着座者の体重の違いによる、背凭れ１１に必要な後傾反力の違いを着座者自身の体重を利用して違和感無く補うことを実現している。すなわち、本実施形態に係る椅子は、背凭れ１１起立時及び後傾時での作業を頻繁に切り換えたとしても、違和感を生ずることなくスムーズにデスクワークを快適に継続し得るものとなっている。
【００９１】
また本実施形態では座７における座面７ａの前部７ａ１を大きく持ち上げるための構成としてはまず、背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９の前傾度合いが後リンク４１の前傾度合いよりも大きくなるように設定することにより、前リンク３９の回転動作により描かれる軌跡の接線の向きを、鉛直方向により近付けることによって、前後のリンク３９、４１が同じ角度回転したとしても、前リンク３９をより大きく上動させ得たものとなっている。
【００９２】
加えて本実施形態では、前リンク３９の支持基部３に対する回転中心を前記後リンク４１の支持基部３に対する回転中心よりも高い位置に設定しておく態様として前後リンク３９、４１の前傾度合いを異ならせても、座受５の下面側において略同じ高さ位置にある前後のリンク取付部１２１、１２７に接続させている。すなわち座受５は前後のリンクを取付けるために上下寸法を確保することを有効に回避して、座受５の厚み寸法を小さくすることに寄与している。
【００９３】
特に本実施形態では、背支持アーム１５１が、支持基部３における脚支柱１９よりも前側の部位に枢支されたものとしているので背凭れ１１の後傾動作による回動半径が大きくなり、着座者の姿勢変更が大きくなる傾向にあるものの上述の通り座面７ａの前部７ａ１を後部７ａ２よりも多く上昇させるようにしている結果、座７の後端部と背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係または座７の方向の変化が最小限に抑えられ、違和感が生じ難いものとなっている。
【００９４】
また本実施形態のように背支持アーム１５１が、支持基部３における脚支柱１９よりも前側の部位に枢支された場合には、背凭れ１１の後傾によって背凭れ１１が下降動作を伴うので、背凭れ１１に掛かる着座者の荷重が大きくなることと、着座者の体重の差による荷重の差が大きくなる。そのため従来のような背凭れ１の後傾と座７の下降とを併せて行うシンクロロッキング機構を有する椅子の場合、支持基部には、幅広い荷重に対応し得る大掛かりな傾動反力発生機構が必要となるばかりか、傾動反力調整機構も別途必要となる。しかしながら本実施形態に係る椅子は上述の通り体重感知式を採用している。すなわち着座者の背凭れ１１に掛かる荷重が体重に比例して大きくなればなるほど、着座者の体重に抗して座７を上昇させるために必要な力も大きくなるために互いが好適に相殺し得るものとなっている。その結果、傾動反力調整機構を伴わない上述のような傾動反力発生機構５５であっても、着座者の体重に関係なく快適な傾動反力を提供し得るものとなっている。
【００９５】
一方、本実施形態は、背凭れ１１を支持する背支持アーム１５１に前記後リンク４１を一体成形しているので、背凭れ１１や座７の動作を行わせるための構成部品を有効に削減させたものとなっている。
【００９６】
そして、背凭れ１１の傾動反力を利用して座７を好適に支持しつつ、背凭れ１１及び座７を支持するための部品点数を有効に削減し、さらには傾動反力発生機構５５をも簡素且つコンパクトにすることを実現するための構成として本実施形態では、背支持アーム１５１の前向き前端部の後傾軸部から前方下方向に突出するように、当該突出した先端部において背の後傾時にスプリング６３を圧縮するトルク伝達部材たるトルク伝達用のブラケット５７を設け、これら背支持アーム１５１、後リンク４１及びトルク伝達用のブラケット５７が一体的に動作するものとしている。
【００９７】
特に本実施形態では、着座者の着座７によって正確に着座者の体重を感知させ、且つ背凭れ１１の動作によって座７を確実に上昇るために本実施形態では、後リンク４１が座７の前後方向における略中央を支持するものとして、座７の後端部付近に後リンク４１を配置することを回避することで座７の後端部付近に座７自体が動作するためのスペースを有効に確保している。
【００９８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。上記実施形態では前リンクが後リンクよりも多く座受を持ち上げるので、相対的に座受の後端部は前端部よりも下がるようした結果、座受の前端部が上昇した際に座受５の後端部の高さ位置を、背凭れの起立時と後傾時で殆ど変わらないものとしたが、勿論、座受の後端部を下降させるように設定することもできる。
【００９９】
例えば、上記実施形態では前リンクの有効長さ寸法と後リンクの有効長さ寸法とを略等しい寸法に設定していたが、前記前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定したものであってもよい。斯かる構成を適用しても、座の前部を座の後部よりも多く持ち上げる椅子を実現することができる。
【０１００】
また、上記実施形態のように前リンクの支持基部に対する回転中心を前記後リンクの支持基部に対する回転中心よりも高い位置に設定しておく態様を適用しなくとも、前記前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定する構成と、背凭れを後傾させていない背起立時において、前リンクの前傾度合いが後リンクの前傾度合いよりも大きくなるように設定する構成とを組み合わせて、座の前部を座の後部よりも多く持ち上げる構成を実現することが可能である。
【０１０１】
さらには、前記前リンクの有効長さ寸法を前記後リンクの有効長さ寸法よりも大きく設定する構成と、前リンクの支持基部に対する回転中心を前記後リンクの支持基部に対する回転中心よりも高い位置に設定する構成とを組み合わせて、座の前部を座の後部よりも多く持ち上げる構成を実現しても良い。
【０１０２】
また上記実施形態では、背支持アームと後ろリンクとを一体に構成する態様を開示したが、勿論、背支持アームと前リンクとを一体に構成する態様であっても、座の前部を座の後部よりも多く持ち上げる構成を実現することが可能である。
【０１０３】
さらに上記実施形態では背凭れを２０度後傾させた際の座面の後傾角度が４度となるように構成したが、勿論、座の前部がより大きく持ち上がることによって起こる座面の後傾角度は上記の４度に限定されることはなく、適宜の設定を適用することができる。
【０１０４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明はオフィスにおいて使用される背凭れと座が連動して動作するシンクロロッキング機構を有する椅子として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
３…支持基部
５…座受
７…座
１９…脚支柱
３９…前リンク
４１…後リンク
５７…トルク伝達部材（トルク伝達用のブラケット）
６３…弾性部材（スプリング）
１５１…背支持アーム
【図１】
0005789753.tif 000002
【図２】
0005789753.tif 000003
【図３】
0005789753.tif 000004
【図４】
0005789753.tif 000005
【図５】
0005789753.tif 000006
【図６】
0005789753.tif 000007
【図７】
0005789753.tif 000008
【図８】
0005789753.tif 000009
【図９】
0005789753.tif 000010
【図１０】
0005789753.tif 000011
【図１１】
0005789753.tif 000012
【図１２】
0005789753.tif 000013
【図１３】
0005789753.tif 000014
【図１４】
0005789753.tif 000015
【図１５】
0005789753.tif 000016
【図１６】
0005789753.tif 000017
【図１７】
0005789753.tif 000018
【図１８】
0005789753.tif 000019
【図１９】
0005789753.tif 000020
【図２０】
0005789753.tif 000021
【図２１】
0005789753.tif 000022
【図２２】
0005789753.tif 000023
【図２３】
0005789753.tif 000024
【図２４】
0005789753.tif 000025
【図２５】
0005789753.tif 000026