(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの運転を制御する運転制御手段と、
各階の乗り場に設置され、利用客の呼び登録を検出し、且つ車椅子の乗客による呼び登録を検出する第１の車椅子呼び検出手段を有する乗り場呼び検出手段と、
前記かご内の利用客の呼び登録を検出するかご呼び検出手段と、
各階のホール又は昇降路内に設置され、火災発生を検出する火災検出手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記火災検出手段の出力信号に基づき火災発生を検出した場合、前記かごを避難階へ移動し、かご内の乗客が避難した後、
前記乗り場呼び検出手段からの呼び登録が検出された場合で前記第１の車椅子呼び検出手段からの呼びが検出されない場合、前記火災検出手段が火災発生を検出した階床、前記乗り場呼び検出手段が呼び登録を検出した階床、避難階の階床、前記乗り場呼び及びかご呼びの方向を判断条件とし、火災発生階での乗り場呼び、避難階周辺での乗り場呼び、避難階から遠ざかる方向への乗り場呼び、及び避難階以外へのかご呼びを無効とし、それ以外の乗り場呼び及びかご呼びを有効とし、エレベータを避難手段として運行し、
前記第１の車椅子呼び検出手段からの呼びが検出された場合、前記火災検出手段が火災発生を検出した階床から安全性を満たし、且つ前記車椅子呼び検出手段からの呼びが前記避難階へ向かう呼びである場合、エレベータを避難手段として運行することを特徴とするエレベータの避難運転システム。
【請求項２】
前記かご呼び検出手段は、車椅子の乗客による呼び登録を検出する第２の車椅子呼び検出手段を有し、
前記運転制御手段は、前記第２の車椅子呼び検出手段からの呼びを検出した場合、車椅子利用者を救助するための呼びと判断し、安全性を満たす場合、エレベータを避難手段として運行させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの避難運転システム。
【請求項３】
車椅子利用者が存在する階を予め記憶する記憶手段をさらに有し、
前記運転制御手段は、前記第１の車椅子呼び検出手段からの呼びを検出した場合、前記記憶手段に記憶されている車椅子利用者が存在する階からの呼びかどうかを判断し、前記記憶手段に記憶されている車椅子利用者が存在する階からの呼びである場合、エレベータを避難手段として運行させることを特徴とする請求項２記載のエレベータの避難運転システム。
【請求項４】
前記運転制御手段は、優先度の高い階床の乗り場呼び検出手段からの呼び登録に基づきエレベータを避難手段として運行させた後、優先度の低い階床の乗り場呼び検出手段からの呼び登録に基づきエレベータを避難手段として運行させことを特徴とする請求項３記載のエレベータの避難運転システム。
【請求項５】
前記乗り場呼び検出手段及びかご呼び検出手段は、報知手段をさらに有し、
前記運転制御手段は、エレベータが避難運転中である場合、前記報知手段に、呼び登録が制限されていることを報知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの避難運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、火災発生時におけるエレベータの避難運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの運転システムにおいて、例えば建物に火災が発生した場合、エレベータは、避難階、例えば１階へ移動され、乗客を降ろした後、運転休止とされる。このため、建物内に居住者等が居る場合において、これらの者がホールにおいてエレベータを呼んでも、このホール呼びは無効とされ、エレベータを避難手段として使用することができない。エレベータを避難手段として利用するためには、消防士が特殊操作をしなければならない。
【０００３】
上記従来の運転システムでは、建物の高階床に居る者や車椅子利用者が、災害発生時の避難手段としてエレベータを利用できない。したがって、建物の高階床に居る者や車椅子利用者は、消防士が特殊運転で救出に来るのを待たなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エレベータを避難階にて単純に運転休止状態とせず、安全性や使用優先度を考慮した上でエレベータの利用を一部許可することが可能である。
【０００６】
したがって、エレベータが避難階で運転休止状態とされた場合においても、安全面等の条件を満たした場合、消防士が到着する前にエレベータを使って避難することが可能なエレベータの避難運転システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るエレベータ避難運転システムは、運転制御手段、乗り場呼び検出手段、かご呼び検出手段、火災検出手段を有している。運転制御手段は、かごの運転を制御する。乗り場呼び検出手段は、各階の乗り場に設置され、利用客の呼び登録を検出すると共に、車椅子の乗客による呼び登録を検出する第１の車椅子呼び検出手段を有する。かご呼び検出手段は、かご内の利用客の呼び登録を検出する。火災検出手段は、各階のホール、又は昇降路内に設置され、火災発生を検出する。運転制御手段は、火災検出手段の出力信号に基づき火災発生を検出した場合、かごを避難階へ移動し、かご内の乗客が避難した後、乗り場呼び検出手段からの呼び登録が検出された場合で前記第１の車椅子呼び検出手段からの呼びが検出されない場合、火災検出手段が火災発生を検出した階床、乗り場呼び検出手段が呼び登録を検出した階床、避難階の階床、前記乗り場呼び及びかご呼びの方向を判断条件とし、火災発生階での乗り場呼び、避難階周辺での乗り場呼び、避難階から遠ざかる方向への乗り場呼び、及び避難階以外へのかご呼びを無効とし、それ以外の乗り場呼び及びかご呼びを有効とし、エレベータを避難手段として運行する。さらに運転制御手段は、前記第１の車椅子呼び検出手段からの呼びが検出された場合、前記火災検出手段が火災発生を検出した階床から安全性を満たし、且つ前記車椅子呼び検出手段からの呼びが前記避難階へ向かう呼びである場合、エレベータを避難手段として運行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータ運転システムの概略を示す構成図。
【図２】第１の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図３】図１に示すエレベータの運転制御部の動作を示す概念図。
【図４】火災発生時にエレベータの運転制御部により生成される制御テーブルの一例を示す図。
【図５】第２の実施形態に係るエレベータ運転システムの概略を示す構成図。
【図６】第２の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図７】第３の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図８】第４の実施形態に係るエレベータ運転システムの概略を示す構成図。
【図９】第４の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１０】第５の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１１】第６の実施形態を示すものであり、乗り場表示器の表示の一例を示す図。
【図１２】第６の実施形態を示すものであり、かご内表示器の表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るエレベータ運転システムの概略構成を示している。
【００１１】
図１において、エレベータ運転システムは、エレベータの運転制御を行う運転制御部１１と、各階の乗り場としてのエレベータホールに設置され、利用客にエレベータの運行状況を示す複数の乗り場表示器１２と、各エレベータホールに設置され、利用客の呼び登録を検出する複数の乗り場呼び検出器１３と、各エレベータホール、又はかごの移動路としての昇降路の各エレベータホールに対応して設置され、火災発生を検出する複数の火災検出器１４と、利用客が乗車するエレベータのかご１７により構成されている。
【００１２】
各階に設置された乗り場表示器１２、乗り場呼び検出器１３は、伝送路１５を介して運転制御部１１に接続されている。乗り場呼び検出器１３により検出された乗り場呼び登録は、伝送路１５を介して運転制御部１１に供給され、運転制御部１１から出力された情報は、伝送路１５を介して各乗り場表示器１２に供給され、表示される。
【００１３】
各階のホール又は昇降路内に設置された火災検出器１４は、伝送路１６を介して運転制御部１１に接続されている。各火災検出器１４により火災が検出された場合、その情報は伝送路１６を介して運転制御部１１に供給される。
【００１４】
エレベータのかご１７内には、エレベータの運行状況を示すかご内表示器１８と、かご内の利用客による呼び登録を検出するかご呼び検出器１９が設けられている。かご内表示器１８及びかご呼び検出器１９は、伝送路２０を介して運転制御部１１に接続されている。かご呼び検出器１９により検出されたかご内呼び登録の情報は、伝送路２０を介して運転制御部１１に供給される。また、運転制御部１１から出力された情報は、伝送路２０を介してかご内表示器１８に供給され、表示される。
【００１５】
さらに、運転制御部１１には、各種情報が記憶される記憶部２１が接続されている。
【００１６】
上記構成において、エレベータの避難運転について説明する。
【００１７】
従来の火災発生時の運転において、各階に設置された火災検出器１４のいずれかにより火災発生が検出されると、エレベータの運転制御部１１は、エレベータを避難階、例えば１階へ移動し、かご内の乗客を降ろして運転を休止する。この後、乗り場呼び検出器１３、及びかご内呼び検出器１９からの乗客の呼び登録は無効とされ、既登録の呼びもキャンセルされる。このため、建物の高階床に居る者や、車椅子利用者は、火災発生時に避難手段としてエレベータを使用することができなくなる。したがって、これらの者は、消防士によりエレベータが特殊運転され、救出に来るのを待って避難することとなる。
【００１８】
これに対して、第１の実施形態は、エレベータが避難階に停止した後においても、安全性等の条件を満たした場合、利用者の呼びを有効とし、消防士が到着する前にエレベータを利用して避難可能としている。
【００１９】
図２、図３は、図１に示す運転制御部１１の第１の実施形態に係る動作を示している。図３に示すように、例えば７階が出火元であるとする。
【００２０】
運転制御部１１は、各階に設置された火災検出器１４のうち、７階に設置された火災検出器１４から出力された火災発生を知らせる情報を検知すると、先ず、エレベータを避難階、例えば１階へ移動させ、かご内の乗客を避難させる。
【００２１】
この後、図２に示すように、運転制御部１１は安全性を考慮し、火災発生階における乗り場呼び（Ｓ１１）、避難階から遠ざかる方向の乗り場呼び（Ｓ１２）、避難階周辺の階の乗り場呼び（Ｓ１３）、及び避難階以外のかご呼び（Ｓ１４）が登録された場合、これらの呼び登録を無効とし、エレベータによって避難不可能とする（Ｓ１６）。また、運転制御部１１は、ステップＳ１１〜Ｓ１４以外の呼びを有効とし、消防士が到着する前にエレベータを避難手段として利用することを可能としている（Ｓ１５）。
【００２２】
具体的には、運転制御部１１は、火災検出器１４が動作した７階の乗り場呼び検出器１３からの呼びを検出した場合（Ｓ１１）、制御がステップＳ１６に移行され、この乗り場呼びが無効とされ、エレベータによる避難が不可能とされる（図３に示す（１））。また、７階のかご呼びも無効とされる（Ｓ１４−Ｓ１６）。
【００２３】
次に、運転制御部１１は、避難階から遠ざかる方向の乗り場呼びを検出した場合（Ｓ１２）、この呼びは避難以外の使用目的であるため、この乗り場呼びは無効とされる（Ｓ１６）。すなわち、１階が最下階で避難階である場合、運転制御部１１は、乗り場呼び検出器１３からの避難階方向へのダウン方向の呼びには応答するが、アップ方向の呼びは無効とする（図３（２））。
【００２４】
さらに、運転制御部１１は、高階床に居る者、つまり、避難階から離れた階に居る者に利用者を限定するため、避難階周辺の乗り場呼びは全て無効とし、利用者を限定する。したがって、避難階が１階である場合、２階、３階等の低階層の乗り場呼び検出器１３からの乗り場呼びが検出された場合（Ｓ１２）、その呼びが避難階方向（ダウン方向）でも無効とされる（Ｓ１６、図３（３））。
【００２５】
また、運転制御部１１により、かご呼び検出器１９によって、避難階以外のかご呼びが登録されたことが検出された場合（Ｓ１４）、この呼びは避難以外の使用目的であるため、全て無効とされる（Ｓ１６）。
【００２６】
但し、避難階におけるかご呼びは無効とせず（Ｓ１４−Ｓ１５）、乗り場呼びによって避難階以外へ移動した場合、運転制御部１１は、避難階のかご呼びを自動的に登録する（図３（４））。
【００２７】
図４は、火災発生時において、エレベータの運転制御部１１により生成される制御テーブルの一例を示している。この制御テーブルは、火災の発生階に応じて生成される。図４に示す制御テーブルは、図３に示すように、７階に設置された火災検出器１４により火災が検知された場合の例を示している。運転制御部１１は、火災発生階の情報に基づき、安全性、使用優先度等を考慮した判断条件に従って、図４に示すような制御テーブルを生成する。図４において、データ“０”は有効を示し、データ“１”は無効を示している。この制御テーブルは、例えば記憶部２１に記憶される。運転制御部１１は、この制御テーブルに従って、図２に示す動作を実行する。
【００２８】
上記のように、７階から出火した場合において、７階より上の階床に居る者、及び６階から４階に居る者は、ダウン方向の乗り場呼びが有効であり、エレベータを利用して避難することが可能である。つまり、３階、２階に居る者は、階段を利用して避難し、高床階の者によるエレベータの利用を優先させている。
【００２９】
上記第１の実施形態によれば、火災発生時に、通常の避難運転によりかごを避難階に移動した後、火災の発生していない階については、安全性や使用優先度を考慮して消防士が到着する前でもエレベータを避難手段として使用可能とすることができる。
【００３０】
また、建物の高階床に居る者、すなわち、避難階から遠い階床に居る者に利用者を限定している。このため、エレベータが乱用されることを防止でき、緊急を要する高床階に居る者の避難を優先することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係るエレベータ運転システムの概略構成を示し、図６は、第２の実施形態の動作の一例を示している。図５、図６において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【００３２】
図５は、図１に示す構成に、車椅子利用者用の乗場呼び検出器２３と、車椅子利用者用のかご呼び検出器２２を付加した構成を示している。その他の構成は、図１と同様であるが、図５において省略している。車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３と、車椅子利用者用のかご呼び検出器２２は、伝送路１５、２０を介してそれぞれエレベータの運転制御部１１に接続され、情報を伝達可能とされている。
【００３３】
上記第１の実施形態で説明した避難運転を実行した場合、運転制御部１１は、避難階から離れた高階床に居る者に利用者を制限するため、避難階周辺のホール呼びは全て無効としている。このため、避難階が１階の場合、２階、３階等の低階層の乗り場呼び検出器１３から検出されたホール呼びはダウン方向も無効とされている（図２Ｓ１３、図３（３）及び図４）。したがって、２階、３階等の低階層に居る車椅子利用者は、階段での避難が困難であるため、結果的に避難することができなくなる。
【００３４】
そこで、第２の実施形態は、車椅子利用者による乗り場呼びの場合、避難階から近い階であっても、乗り場呼びを有効とする。
【００３５】
図５に示すように、エレベータホールに設置された乗り場呼び検出１３は、車椅子利用者用の呼び検出器２３を設けている仕様がある。この車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３が操作され、図６のステップＳ２１に示すように、車椅子の乗客による呼びが検出された場合、エレベータの運転制御部１１は、安全性に問題なければ、避難階周辺であっても呼びを有効とする。すなわち、呼び発生階が、避難階（１階）、又は火災発生階でなければ、避難階周辺であっても呼びを有効とする。つまり、最下階が１階の仕様で、２階、や３階からのダウン呼びであっても、車椅子利用者による呼びであれば、エレベータを避難手段として利用可能とする。
【００３６】
上記第２の実施形態によれば、避難階周辺の呼びであっても、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３による呼びであれば、それを有効としてエレベータの運転を実施する。このため、避難階周辺に居る車椅子利用者をエレベータにより避難させることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態を示している。上記第１の実施形態に示した方法で避難運転を実行した場合、運転制御部１１は、避難以外の使用目的である、避難階から離れる方向のホール呼びと、避難階以外のかご呼びは全て無効とする。例えば１階が最下階で避難階の場合、運転制御部１１は、乗り場呼び検出器１３により検出されたダウン方向のホール呼びには応答するが、アップ方向のホール呼びは無効としている（図２Ｓ１２、図３（２）及び図４）。また、かご呼び検出器１９によって避難階以外のかご呼びが登録された場合、運転制御部１１は、避難階以外の全てのかご呼びを無効としている（図２Ｓ１４、図３（４）及び図４）。
【００３８】
これに対して、第３の実施形態は、階段での避難が困難な高齢者や車椅子利用者を救助する目的である場合、上記呼びを有効とする。
【００３９】
具体的には、図７に示すように、図５に示す車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３が、避難階におけるホール呼びを検出した場合（Ｓ３１）、運転制御部１１は、安全性に問題がない場合、救助運転を行う。
【００４０】
つまり、図７に示すように、火災発生階の呼びではなく（Ｓ１１）、避難階から遠ざかる方向の乗り場呼びである場合（Ｓ１２）であって、車椅子利用者用のホール呼びが避難階である場合（Ｓ３１）、運転制御部１１は、このホール呼びを有効とし、避難階へ応答し戸開する。このホール呼びに対する応答後、車椅子利用者用のかご呼び登録を１つまで有効とし（Ｓ３１）、救助運転を行う（Ｓ１５）。したがって、運転制御部１１は、車椅子利用者用のかご呼び検出器２２により登録された階へかごを運行する。
【００４１】
尚、エレベータシステムによっては、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器やかご呼び検出器が設置されていない場合がある。このような場合、通常の乗り場呼び検出器やかご呼び検出器のボタンを長押しすることにより、車椅子利用者用の乗り場呼びやかご呼びであることを規定してもよい。この構成とすることにより、この規定を認識した者によって車椅子利用者用の乗り場呼びやかご呼びを登録することができる。
【００４２】
上記第３の実施形態によれば、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３が避難階でのアップ方向のホール呼びを検出した場合、車椅子利用者用のかご呼び登録を１つまで有効としている。このため、車椅子利用者等の救助を目的としてエレベータを利用することができ、階段を利用しての避難が困難な高齢者や車椅子利用者を救助することが可能である。
【００４３】
（第４の実施形態）
上記第３の実施形態は、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３と、かご呼び検出器２２によって、エレベータの使用者が車椅子利用者であるかどうかを判断した。しかし、どちらの呼び検出器も一般利用者が使用することができる。このため、車椅子利用者以外の者が呼びを登録したり、車椅子利用者がいない階床へ呼びを登録してエレベータを利用したりする可能性がある。
【００４４】
そこで、第４の実施形態は、運転制御部１１に、予め車椅子利用者が存在する階を認識させておき、登録された階以外の車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３によるホール呼びを無効とし、一般利用者の使用を制限する。
【００４５】
図８は、第４の実施形態に係るエレベータ運転システムの概略構成を示すものであり、図１と同一部分には同一符号を付している。
【００４６】
図８において、エレベータの運転を制御する運転制御部１１には、例えば管理人がエレベータの監視に利用するエレベータ監視装置３１と、保守員がエレベータのメンテナンスに用いる専用のメンテナンス装置３２と、エレベータを遠隔で管理する管理センタ３３と、記憶部２１が接続されている。監視装置３１、メンテナンス装置３２、エレベータ管理センタ３３からの情報は、伝送路３４によって運転制御部１１を経由して記憶部２１に記録される。尚、図８において、他の構成は、図１と同様であるが、図８では省略している。
【００４７】
上記構成において、エレベータの運転制御部１１に、予め車椅子利用者が存在する階を認識させておく。具体的には、監視装置３１、メンテナンス装置３２、管理センタ３３により、伝送路３４を介して車椅子利用者の居る階床情報を運転制御部１１に送る。運転制御部１１は、この送られてきた階床情報を記憶部２１に記録する。
【００４８】
運転制御部１１は、記録された階床以外の車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３、及びかご呼び検出器２２からの呼び登録を無効とする。
【００４９】
図９は、第４の実施形態の動作を示すものであり、図７と同一部分には同一符号を付している。図９に示すように、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３がホール呼びを検出した場合（Ｓ４１）、運転制御部１１は、記憶部２１に記録された階床情報を参照し、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３がホール呼びを検出した階床が予め登録された階床であるかどうかを判別する（Ｓ４２）。この判別の結果、予め登録された階床における車椅子利用者用のホール呼びである場合、運転制御部１１は、ホール呼びの発生階へかごを運行させ、戸開する。このホール呼びに対する応答後、例えば車椅子利用者用のかご呼び検出器２２によるかご呼び登録を１つまで有効とする。したがって、車椅子利用者用のかご呼び検出器２２により、避難階が登録されると、運転制御部１１は、かごを避難階へ運行する。
【００５０】
上記第４の実施形態によれば、車椅子利用者の居る階床を予め記憶部２１に記録し、車椅子利用者用の乗り場呼び検出器２３により検出されたホール呼びが、記憶部２１に記録された階床において検出されたものである場合、避難運転を行っている。このため、記録された階床以外における一般利用者による車椅子利用者用のホール呼びを無効とすることができ、車椅子利用者の救助を目的としてエレベータを利用することができる。したがって、階段を利用しての避難が困難な車椅子利用者の避難を優先することができる。
【００５１】
（第５の実施形態）
図１０は、第５の実施形態を示すものであり、第１、第２の実施形態と同一部分には同一符合を付している。また、第５の実施形態において、装置構成は、図８に示す構成と同様である。
【００５２】
例えば第１の実施形態において、避難運転を実行した場合、エレベータの運転制御部１１は、避難階から離れた高階床に居る者の利用を優先するため、避難階周辺のホール呼びを全て無効としている（Ｓ１３）。このため、避難階が１階の場合、２階、３階等の低階層の乗り場呼び検出器１３により検出された乗り場呼びは、ダウン方向であっても無効とされる（図３に示す（３）、図４）。
【００５３】
そこで、第５の実施形態において、エレベータの運転制御部１１は、使用優先度の高い利用者の避難が完了した場合、使用優先度の低い利用者もエレベータを避難手段として使用する事を許可する。
【００５４】
具体的には、図１０に示すように、運転制御部１１は、避難階から離れた高階床の乗り場呼び検出器１３から、ダウン方向の呼び登録が規定時間（例えば５分）以上検出されない場合（Ｓ１２）、避難階周辺の低階床の乗り場呼び検出器１３からのダウン方向の呼び登録が有効とされる（Ｓ１３、Ｓ５１、Ｓ１４、Ｓ１５）。すなわち、避難階周辺の乗り場呼び検出器１３からのダウン方向のホール呼びが検出された場合（Ｓ１３）、タイマが５分以上カウントしたかどうかが判別され（Ｓ５１）、５分以上カウントしている場合で、避難階以外のかご呼びではない場合（Ｓ１４）、ダウン方向の呼びが有効とされ（Ｓ１５）、かごが乗り場呼びを検出した階床に移動され、避難階床周辺の階に居る者の避難が可能となる。
【００５５】
また、ステップＳ５１において、タイマのカウントが５分を越えていない場合、避難階周辺の乗り場呼び検出器１３からのダウン方向の呼びが無効とされる（Ｓ１６）。
【００５６】
さらに、ステップＳ１３において、避難階周辺の乗り場呼び検出器１３が検出されない場合、すなわち、高階床の呼びが検出された場合、タイマがクリアされ（Ｓ５２）、制御がステップＳ１４に移行される。
【００５７】
上記動作を実行するため、運転制御部１１は、例えばソフトウェアにより構成されたタイマを内蔵している。このタイマは、高階床の呼び登録が検出されない場合、カウントを開始し、避難階周辺の呼びが検出されない場合、クリアされる。タイマに設定される規定時間は、図８に示す、例えば監視装置３１、メンテナンス装置３２、管理センタ３３を用いて運転制御部１１に設定される。
【００５８】
上記第５の実施形態によれば、避難階から離れた階床に居る使用優先度の高い利用者の避難が完了した場合、避難階周辺の階床に居る使用優先度の低い利用者もエレベータを避難手段として使用することを許可している。したがって、エレベータを有効に利用することが可能である。
【００５９】
（第６の実施形態）
図１１、図１２は、第６の実施形態を示している。
【００６０】
第１乃至第５の実施形態に示した方法により、乗り場呼びやかご呼びを制限することにより、火災発生時に安全性や使用優先度を考慮した避難運転を行うことが可能である。この時、呼び登録可能な階床と不可能な階床が存在するため、利用者はなぜ呼び登録できないのか分からず混乱したり、故障と間違えたりする可能性がある。
【００６１】
そこで、図１１に示すように、避難運転中は、エレベータの運転制御部１１が乗り場表示器１２に、例えば「アップ呼び登録はできません」等の表示を出力する。
【００６２】
さらに、図１２に示すように、かご内表示器１８にも、例えば「かご内呼び登録はできません」等の表示を出力し、避難階以外の階床ボタン１９ａを消灯させる。図１２は、避難階としての１階の階床ボタン１９ａが点灯され、２階〜９階の階床ボタン１９ａが消灯されていることを示している。
【００６３】
具体的には、運転制御部１１は、火災発生時に生成される例えば図４に示すテーブルに従って、乗り場表示器１２、かご内表示器１８、階床ボタン１９ａの表示状態を制御する。
【００６４】
尚、図１１、図１２に示す表示は一例であり、変形可能である。
【００６５】
上記第６の実施形態によれば、避難運転中において、乗り場表示器１２、及びかご内表示器１８にそれぞれ呼び登録が出来ないことを示す表示を行い、かご内の階床ボタン１９ａは、避難階のみを点灯し、その他の階を消灯している。したがって、利用者に現在の状況を適確に報知することが可能である。
【００６６】
その他、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１…運転制御部、１２…乗り場表示器、１３…乗り場呼び検出器、１４…火災検出器、１８…かご内表示器、１９…かご呼び検出器、２１…記憶部、２２…車椅子利用者用のかご呼び検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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