(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象送信機の通信方法において、
前記対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づく前記対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の送信率に関するメトリックを算出するステップと、
少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップと、
前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップと、を含み、
前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を、前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出し、
マルチホップ通信システムの場合、マルチホップパス内にある各リンクの送信率を全て同じにし、セルラ通信システムの場合、全ての送信率を同じにすることを特徴とする対象送信機の通信方法。
【請求項２】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力が現在の送信周期における前記対象送信機の送信電力と同一であると決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項３】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項４】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を算出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項５】
前記対象送信機の加重値は、前記対象送信機と少なくとも１つの隣接送信機との接続状態又は前記対象送信機と前記対象受信機との間の送信率の重要度に基づいて予め決定されることを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項６】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップは、前記少なくとも１つの隣接送信機と接続された有線バックホールを用いて前記少なくとも１つの隣接送信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項７】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップは、前記対象送信機の無線リソースを用いて前記少なくとも１つの隣接受信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックをブロードキャストするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの隣接送信機又は前記対象受信機から前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項９】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満であり、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率が予め決定された要求送信率未満であり、前記対象送信機が現在の送信周期で最大送信電力を用いる場合、次の送信周期で現在の送信周期とは異なる無線リソースを割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項１０】
前記対象送信機がマルチホップ通信システムのリレーノードである場合、前記少なくとも１つの隣接送信機又は前記少なくとも１つの隣接受信機は、前記対象送信機と隣接する少なくとも１つのリレーノードであることを特徴とする請求項１に記載の対象送信機の通信方法。
【請求項１１】
対象送信機に対応する対象受信機の通信方法において、
少なくとも１つの隣接送信機から前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信するステップと、
前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップと、
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力に関する情報を前記対象送信機に送信するステップと、を含み、
前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を、対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出し、
前記対象送信機の送信率に関するメトリックを、前記対象送信機から前記対象受信機へのチャネルに関する情報に基づいて算出される対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出し、
マルチホップ通信システムの場合、マルチホップパス内にある各リンクの送信率を全て同じにし、セルラ通信システムの場合、全ての送信率を同じにすることを特徴とする受信機の通信方法。
【請求項１２】
前記対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づいて前記対象送信機の送信率を算出するステップと、
前記対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の送信率に関するメトリックを算出するステップと、
前記対象送信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の対象受信機の通信方法。
【請求項１３】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力が現在の送信周期における前記対象送信機の送信電力と同一であると決定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の対象受信機の通信方法。
【請求項１４】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の対象受信機の通信方法。
【請求項１５】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を算出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の対象受信機の通信方法。
【請求項１６】
対象送信機において、
前記対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づく前記対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の送信率に関するメトリックを算出するプロセッサと、
少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信する送信部と、を備え、
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定し、
前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を、前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出し、
マルチホップ通信システムの場合、マルチホップパス内にある各リンクの送信率を全て同じにし、セルラ通信システムの場合、全ての送信率を同じにすることを特徴とする対象送信機。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力が現在の送信周期における前記対象送信機の送信電力と同一であると決定することを特徴とする請求項１６に記載の対象送信機。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定することを特徴とする請求項１６に記載の対象送信機。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの隣接送信機又は前記対象受信機から前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信する受信部をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の対象送信機。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満であり、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率が予め決定された要求送信率未満であり、前記対象送信機が現在の送信周期で最大送信電力を用いる場合、次の送信周期で現在の送信周期とは異なる無線リソースを割り当てることを特徴とする請求項１６に記載の対象送信機。
【請求項２１】
前記対象送信機の次の送信周期のための送信率は、前記対象送信機の加重値及び、前記対象メトリックと隣接メトリックの平均に基づいて算出され、前記隣接メトリックは前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に対して決定されることを特徴とする請求項１６に記載の対象送信機。
【請求項２２】
複数のセルと前記複数のセルそれぞれに関連する少なくとも１つの基地局を含むセルラ通信システムの方法において、
前記複数のセルそれぞれに関連する送信率のうち最小の送信率を判断するステップと、
前記複数のセルそれぞれに対して前記最小の送信率を実質的に最大化する送信電力を決定するステップと、を含み、
前記実質的に最大化される送信率を、前記複数のセルそれぞれに関連する基地局の送信電力、各セルの信号対干渉プラス雑音比（ＳＩＮＲ）及び各セルのノイズパワーに対して決定し、前記複数のセルそれぞれに関連する送信率を同じ値に設定するステップをさらに含み、
前記セルラ通信システムはマルチホップ通信システムを含み、前記最小の送信率を判断するステップは、マルチホップパス内にある各リンクに対する送信率のうち最小の送信率を判断するステップを含み、前記各リンクの送信率全てを同じにすることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークで分散送信電力制御システムにおける、対象送信機と対応する対象受信機、その通信方法に係り、具体的に、セルラ通信システム及びマルチホップ通信システムの送信機の送信電力を制御する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信システムは互いに隣接する複数のセルを含む。各セルの中央に位置する基地局は、当該セル内に任意に位置する端末と通信する。ここで、各基地局は、当該端末とのチャネル状態に応じて送信電力を決定するが、当該端末に対する送信率を高めるためには送信電力の増加が必要である。しかし、各基地局が送信する信号は隣接セルの端末には干渉として作用することがある。
【０００３】
一方、マルチホップ通信システムにおいては、ソース（ｓｏｕｒｃｅ）ノードから複数のリレーノードを介して目的（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）ノードにデータが送信される。各リンクは１つの送信ノードと１つの受信ノードを含み、送信ノードは当該受信ノードへのデータ送信時に当該リンクのチャネル状態に応じて送信電力を調整する。複数の送信ノードがデータを同時に送信する場合があるので、各送信ノードの信号は隣接リンクの受信ノードに対する干渉になり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分散送信電力制御システムにおいて、全体システムにおけるボトルネック現象を解消し、マルチホップ通信システムの送信率を向上し、各セル内のブロードキャスト制御情報の送信率を最大化する、方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る対象送信機の通信方法は、前記対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づく前記対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の送信率に関するメトリックを算出するステップと、少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップと、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップとを含み、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率は、前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出される。
【０００６】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力が現在の送信周期における前記対象送信機の送信電力と同一であると決定するステップを含んでもよい。
【０００７】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップを含んでもよい。
【０００８】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を算出するステップをさらに含んでもよい。
【０００９】
前記対象送信機の加重値は、前記対象送信機と少なくとも１つの隣接送信機との接続状態又は前記対象送信機と前記対象受信機との間の送信率の重要度に基づいて予め決定されてもよい。
【００１０】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップは、前記少なくとも１つの隣接送信機と接続された有線バックホールを用いて前記少なくとも１つの隣接送信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップを含んでもよい。
【００１１】
前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップは、前記対象送信機の無線リソースを用いて前記少なくとも１つの隣接受信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックをブロードキャストするステップを含んでもよい。
【００１２】
前記対象送信機の通信方法は、前記少なくとも１つの隣接送信機又は前記対象受信機から前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信するステップをさらに含んでもよい。
【００１３】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満であり、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率が予め決定された要求送信率未満であり、前記対象送信機が現在の送信周期で最大送信電力を用いる場合、次の送信周期で現在の送信周期とは異なる無線リソースを割り当てるステップを含んでもよい。
【００１４】
前記対象送信機がマルチホップ通信システムのリレーノードである場合、前記少なくとも１つの隣接送信機又は前記少なくとも１つの隣接受信機は、前記対象送信機と隣接する少なくとも１つのリレーノードであってもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る対象送信機に対応する対象受信機の通信方法は、少なくとも１つの隣接送信機から前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信するステップと、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップと、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力に関する情報を前記対象送信機に送信するステップとを含み、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率は、対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出され、前記対象送信機の送信率に関するメトリックは、前記対象送信機から前記対象受信機へのチャネルに関する情報に基づいて算出される対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出される。
【００１６】
前記対象受信機の通信方法は、
前記対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づいて前記対象送信機の送信率を算出するステップと、
前記対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の送信率に関するメトリックを算出するステップと、前記対象送信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するステップとをさらに含んでもよい。
【００１７】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力が現在の送信周期における前記対象送信機の送信電力と同一であると決定するステップを含んでもよい。
【００１８】
前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定するステップを含んでもよい。
【００１９】
前記対象受信機の通信方法は、前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の次の送信周期のための送信率を算出するステップをさらに含んでもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る対象送信機は、前記対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づく前記対象送信機の送信率及び前記対象送信機の加重値に基づいて前記対象送信機の送信率に関するメトリックを算出するプロセッサと、少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機に前記対象送信機の送信率に関するメトリックを送信する送信部とを備え、前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定し、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率は、前記対象送信機の送信率に関するメトリックと前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値及び前記対象送信機の加重値に基づいて算出される。
【００２１】
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力が現在の送信周期における前記対象送信機の送信電力と同一であると決定してもよい。
【００２２】
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて前記次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定してもよい。
【００２３】
前記対象送信機は、前記少なくとも１つの隣接送信機又は前記対象受信機から前記少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信する受信部をさらに備えてもよい。
【００２４】
前記プロセッサは、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率及び前記対象送信機の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満であり、前記対象送信機の次の送信周期のための送信率が予め決定された要求送信率未満であり、前記対象送信機が現在の送信周期で最大送信電力を用いる場合、次の送信周期で現在の送信周期とは異なる無線リソースを割り当ててもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御方法及び装置においては、送信機の送信率が同一になるように各送信機の送信電力を制御することによって、各送信機の送信率の最小値を最大化する。従って、各送信機を含む全体システムにおけるボトルネック現象を解消できる。特に、ボトルネック現象の解消によってマルチホップ通信システムの送信率が大きく向上する。そして、全てのセルで端末が受信する送信率が同一になるので、各セル内のブロードキャスト制御情報の送信率が最大化される。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御方法及び装置においては、各送信機の送信率が同一になるように各送信電力を制御し、同一になった送信率が要求される送信率未満である場合、最大電力を用いる送信機のリソースを変更して再び分散送信電力制御を行うので、全体システムの送信率を向上できる。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、一部の送信機が最大送信電力を用いないので、システム全体としての省エネを達成できる。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御方法は、アルゴリズムが単純であるので、具現化に際して複雑度を低減でき、ノードの個数に拘わらず常に収斂されたソリューションを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るマルチセル通信システムにおいて分散送信電力制御が行われる形状を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて分散送信電力制御が行われる形状を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御方法の動作フローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る加重値基盤分散送信電力制御方法の動作フローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて送信率情報が交換される例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて分散送信電力制御基盤の分散リソースの割当方法が行われる形状を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて分散送信電力制御基盤の分散リソースの割当方法の動作フローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象送信機の通信方法の動作フローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象受信機の通信方法の動作フローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象送信機の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象受信機の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明の実施形態の説明において、関連の公知機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にすると判断される場合にはその詳細な説明を省略する。そして、本明細書で用いられる用語（ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ）は本発明の好適な実施形態を適切に表現するために用いられた用語として、これはユーザ、運用者の意図又は本発明が属する分野の慣例などによって変わる。従って、本用語に対する定義は、本明細書全般にわたった内容に基づいて下されなければならない。各図面に提示された同一の参照符号は同一の符号を示す。
【００３１】
セルラ通信システムの各基地局が送信する信号は隣接セルの端末に干渉になり得る。従って、各基地局が該基地局に対応する端末への送信率を向上するために送信電力を無制限に増大することは、セルラ通信システム全体の観点から非効率的である。従って、セルラ通信システム全体の観点から各セルが公平な送信率を取得するための方法の具現化が求められる。
【００３２】
本発明の実施形態はセルラ通信システムにおいて、等しい調節（公平性）による最適化という観点で、全てのセルが同じ送信率を有するための各基地局の送信電力制御方法を提供する。このような送信電力制御方法は、セルラ通信システムにおいて、全てのセルが同じ送信率を有しなければならないサービス（例えば、ブロードキャスト制御情報送信）に適用される。
【００３３】
本発明の別の実施形態は、複数のセルを含むセルラ通信システムにおいて、最大−最小公平割当（Ｍａｘ−ｍｉｎ  ｆａｉｒ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）問題の解決策を提供することができる。即ち、最大−最小公平割当問題は、各セルの送信率の最小値を最大化するものであり、数式（１）のように定義される。
【数１】
0005758011.tif 000002
【００３４】
ここで、Ｒｉはｉ番目セルの送信率（即ち、ｉ番目セルの基地局の送信率）であり、ＳＩＮＲｉはｉ番目セルの信号対干渉及び雑音比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｌｕｓ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、ＳＩＮＲ）を示す。ｐｉはｉ番目基地局の送信電力であり、ｇｉはｉ番目セルの基地局と端末との間のチャネルであり、Ｎは雑音の電力である。
【００３５】
ｐｍａｘは送信電力ｐｉが有し得る最大送信電力である。
0005758011.tif 000003
は、シャノンの容量公式（Ｓｈａｎｎｏｎ’ｓ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｆｏｒｍｕｌａ）に対応して、Ｒｉ、ＳＩＮＲｉ、及びｐｉ間の関係式を示す。
【００３６】
本発明の一実施形態は、数式（１）のように、全てのセルに対する送信率Ｒｉの最小値（ｍｉｎ  Ｒｉ）を最大化する各基地局の送信電力ｐｉ（即ち、各基地局の送信電力ｐｉの集合、Ｐ）を探す方法を提供する。
【００３７】
数式（１）のソリューション、即ち、ｍｉｎ  Ｒｉが最大になる場合は、全てのＲｉが同じ値を有する場合（即ち、Ｒ１＝Ｒ２＝・・・＝Ｒｉ）である。本発明の別の実施形態は、送信電力制御によって全てのＲｉが実質的に同じ値を有するようにし、同一に調整されたＲｉが最大になるように送信電力を決定する。これによって、全てのセルは実質的に同一の最適化された送信率を有する。
【００３８】
マルチホップ通信システムにおいて、各送信ノードの信号が、隣接リンクの受信ノードに対する干渉になる場合がある。従って、送信ノードは、対応する受信ノード以外の受信ノードも考慮して送信電力を決定する必要がある。
【００３９】
従って、本発明の実施形態は、ソースノードから目的ノードにホップバイホップ（ｈｏｐ−ｂｙ−ｈｏｐ）でデータが送信されるとき、ソースノードと目的ノードとの間の全体送信率を最大化するための各送信ノードの送信電力決定方法を提供する。
【００４０】
即ち、本発明の実施形態は、マルチホップ通信システム（即ち、マルチホップアドホックネットワーク）でソースノードと目的ノードとの間のマルチホップ送信リンクの全体送信率を最大化する方法を提供する。
【００４１】
ソースノード、複数のリレーノード、及び目的ノードを含むマルチホップ送信リンクの全体送信率Ｃは数式（２）のように各リンク送信率の最小値により定義される。
［数２］
Ｃ＝ｍｉｎ（Ｒ１，  Ｒ２，・・・，Ｒｉ）      （２）
【００４２】
ソースノード、複数のリレーノード、及び目的ノードは、場合に応じて送信ノード、又は受信ノードの何れかになる。
【００４３】
マルチホップ通信システムにおいて、マルチホップリンクの全体送信率Ｃを最大化することは数式（１）の問題に帰する。従って、本発明の実施形態は、マルチホップリンクの全体送信率Ｃを最大化する各送信ノードの送信電力Ｐを決定する方法を提供する。この場合も、各リンクの送信率Ｒｉを全て同一にすることがマルチホップリンクの全体送信率Ｃを最大化するソリューションになる。
【００４４】
図１は、本発明の一実施形態に係るマルチセル通信システムで分散送信電力制御が行われる形状を示す図である。
【００４５】
従来のマルチセル通信システム１１０では、各セルが全て同一の送信電力Ｐを用いており、各セルの送信率Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が互いに異なり得る。
【００４６】
本発明の一実施形態に係るマルチセル通信システム１２０では、数式（１）のソリューションに基づいて各セルの送信電力（即ち、各基地局の送信電力）を決定するので、各セルの送信率が全て実質的に同一の値Ｒとなる。ここで、各セルの送信電力は互いに異なり得る。
【００４７】
図２は、本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて分散送信電力制御が行われる形状を示す図である。
【００４８】
従来のマルチホップ通信システム２１０では、各送信ノードが同一の送信電力Ｐを用いるので、各リンクの送信率Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、・・・、Ｒｉが互いに異なり得る。
【００４９】
本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システム２２０では、各リンクの送信率が全て実質的に同一の値Ｒとなり、この送信率Ｒがソースノードと目的ノードとの間のマルチホップ送信リンクの全体送信率になる。各送信ノードは、互いに同一の送信率Ｒを取得するように送信電力を調整する。
【００５０】
以下に、マルチセル通信システム及びマルチホップ通信システムで上記のような分散送信電力制御を行う方法について具体的に説明する。マルチセル通信システム及びマルチホップ通信システムには同一のアルゴリズムが適用される。マルチセル通信システムの基地局は、マルチホップ通信システムの送信ノードに対応するので、説明の便宜のためにこれを送信機と表現する。一方、マルチセル通信システムの端末はマルチホップ通信システムの受信ノードに対応するので、これを受信機と表現する。ここで前述したように、マルチホップ通信システムのリレーノードは送信機又は受信機の何れかになる。
【００５１】
図３は、本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御方法の動作フローチャートである。
図３を参照すると、まず、送信機ｉは初期送信電力ｐｉ（０）を決定する。初期送信電力は、送信機ｉが使用可能な最大送信電力ｐｍａｘに決定される（３１０）。
【００５２】
送信機ｉは、時間（送信周期）ｔに対して決定された送信電力を割り当て、送信機ｉに対応する受信機ｉにデータを送信する（３２０）。
【００５３】
これによって、受信機ｉは時間（送信周期）ｔで送信機から信号を受信してＳＩＮＲｉ（ｔ）を算出する。そして、受信機ｉはＳＩＮＲｉ（ｔ）に関する情報を送信機ｉにフィードバックする。
【００５４】
送信機ｉは、フィードバックされたＳＩＮＲｉ（ｔ）に基づいて時間（送信周期）ｔにおける送信機ｉの送信率Ｒｉ（ｔ）を算出する（３４０）。Ｒｉ（ｔ）の算出には数式（１）に倣って次式が用いられる。即ち、
Ｒｉ（ｔ）＝  ｌｏｇ２（１＋ＳＩＮＲｉ）
によってＲｉが決定される。
【００５５】
送信機ｉは、隣接送信機とＲｉ（ｔ）又はＳＩＮＲｉ（ｔ）に関する情報を交換する（３５０）。セルラ通信システムの場合、Ｒｉ（ｔ）又はＳＩＮＲｉ（ｔ）に関する情報は例えば、送信機間に接続された有線バックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）を介して共有される。もしくは、送信機ｉは、送信機ｉの無線リソースを用いて隣接受信機にＲｉ（ｔ）又はＳＩＮＲｉ（ｔ）に関する情報をブロードキャストする。この場合、隣接受信機は、Ｒｉ（ｔ）又はＳＩＮＲｉ（ｔ）に関する情報を受信して対応する送信機に伝達する。
【００５６】
送信機ｉが隣接送信機ｊの送信率に関する情報Ｒ隣接ｊ（ｔ）（隣接ｊ≠ｉ）を取得すると、次の送信周期（ｔ＋１）のための送信率Ｒｉ（ｔ＋１）を算出する（３６０）。Ｒｉ（ｔ＋１）は、送信機ｉが把握した隣接送信機ｊの送信率及び自己の送信率Ｒｉ（ｔ）の平均であり、数式（３）のように算出される。
（簡略のため、「Ｒ隣接ｊ（ｔ）（隣接ｊ≠ｉ）」と「Ｒｉ（ｔ）」とを合わせて、単に、「Ｒｊ（ｔ）」又は「Ｒｊ」と記す）
【数３】
0005758011.tif 000004
【００５７】
ここで、ｊは送信機ｉ及び隣接送信機に対するインデックスであり、Ｎは平均値の算出に用いられる送信機の個数である。λは、送信率の収斂速度を制御するファクター（ｆａｃｔｏｒ）として、０〜１間の値になり、状況に応じて適切に設定される。
【００５８】
送信機ｉはＲｉ（ｔ＋１）をＲｉ（ｔ）と比較する（３７０）。Ｒｉ（ｔ＋１）がＲｉ（ｔ）と同一であれば、送信機ｉは次の送信周期で現在の送信周期と同じ送信電力、即ち、ｐｉ（ｔ）を用いる（３８０）。即ち、ｐｉ（ｔ）が分散送信電力制御の結果として選択される。従って、分散送信電力制御が終了して送信機ｉはｐｉ（ｔ）を用いてデータを送信する。
【００５９】
Ｒｉ（ｔ＋１）がＲｉ（ｔ）と異なる場合、送信機ｉはＲｉ（ｔ＋１）に基づいてｐｉ（ｔ＋１）を算出する（３９０）。ｐｉ（ｔ＋１）の算出には数式（１）が用いられてもよい。具体的に、数式（１）の逆関数である数式（４）を用いてｐｉ（ｔ＋１）が算出される。
【数４】
0005758011.tif 000005
【００６０】
そして、送信機はｐｉ（ｔ＋１）と共にステップ３２０に戻る。
もちろん、ステップ３７０において、Ｒｉ（ｔ＋１）とＲｉ（ｔ）が実質的に同一か否か、ではなく、Ｒｉ（ｔ＋１）とＲｉ（ｔ）の差の絶対値が予め決定された閾値未満（又は、以下）であるか否か、を判断し得る。
【００６１】
ステップ３５０において、受信機ｉが隣接送信機の放送電報を盗聴（ｏｖｅｒｈｅａｒ）によってＲ隣接ｉ（ｔ）又はＳＩＮＲ隣接ｉ（ｔ）を取得できる場合、ステップ３４０、３６０、及び３７０を受信機ｉが行い、受信機ｉが最終的に決定されたｐｉ（ｔ＋１）を送信機ｉにフィードバックし得る。
【００６２】
図４は、本発明の一実施形態に係る加重値ベースの分散送信電力制御方法の動作フローチャートである。
図４は、図３を参照して説明した分散送信電力制御アルゴリズムの変形された形態であり、各送信機の送信率に加重値（ｗｅｉｇｈｔ）を設定し、加重値に比例した送信機の最終送信率を実現する方法を示す動作フローチャートである。
【００６３】
例えば、マルチホップ通信システムにおいて、ノードＡ及びノードＢの要求送信率がそれぞれｘであるとき、２つのノード（ノードＡ及びノードＢ）からデータを受信するノードＣの要求送信率は２ｘであってもよい。ここで、ノードＡ及びノードＢの加重値はｗであり、ノードＣの加重値は２ｗに決定される。即ち、加重値は要求送信率に比例するように決定され得る。
【００６４】
加重値は初期に決定されるが、比例公平（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  ｆａｉｒ）方式により初期送信率に比例して加重値が決定される場合は、
ωｉ＝  ｌｏｇ（Ｒｉ（０））
に決定される。その他の多様な方式で加重値が決定され得る。
【００６５】
ステップ４１０は、図３に示す説明と重複するためその説明は省略する。以下、図３と重複する部分はその説明を省略する。
【００６６】
送信機ｉは、算出されたＲｉ（ｔ）を送信機ｉの加重値ｗｉで除算して送信機ｉの送信率に関するメトリックＭｉ（ｔ）を算出する（４２０）。
【００６７】
送信機ｉは、送信機ｉの送信率に関するメトリックＭｉ（ｔ）を隣接送信機と交換する（４３０）。セルラ通信システムの場合、Ｍｉ（ｔ）の共有は、送信機の間に接続された有線バックホールを介して行われる。若しくは、送信機ｉは、送信機ｉの無線リソースを用いて隣接受信機にＭｉ（ｔ）をブロードキャストする。この場合、隣接受信機は、Ｍｉ（ｔ）に関する情報を受信して対応する送信機に伝達する。
【００６８】
送信機ｉが隣接送信機ｊの送信率に関するメトリックＭ隣接ｊ（ｔ）に関する情報（隣接ｊ≠ｉ）を取得すれば、送信機ｉの次の送信周期（ｔ＋１）のための送信率に関するメトリックＭｉ（ｔ＋１）を算出する（４４０）。Ｍｉ（ｔ＋１）は、送信機ｉが把握した隣接送信機ｊ（自己自身を含む）の送信率に関するメトリックの平均であり、数式（５）のように算出される。
【数５】
0005758011.tif 000006
【００６９】
送信機ｉは、Ｍｉ（ｔ＋１）に送信機ｉの加重値ｗｉを乗算してＲｉ（ｔ＋１）を算出する（４５０）。
【００７０】
ステップ４６０において、ステップ４７０及びステップ４８０は図３を参照してすでに説明したとおりである。
【００７１】
図５は、本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて送信率情報が交換される例を示す図である。
本発明の一実施形態で各ノードは、隣接セル又は隣接ノードの送信率情報を必要とする。ここで、送信率は、ＭＣＳレベル（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｅｔ  ｌｅｖｅｌ、変調＆符号化セットレベル）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、チャネル品質情報）、ＳＮＲ、ＳＩＮＲなどの様々な値により代替され得、以下の説明において、送信率はこのような値を包括する概念である。もちろん、送信率は送信率に関する上述のＭｉ（ｔ）のようなメトリックにより代替され得る。
【００７２】
ところが、送信率情報はＷＬＡＮのようなシステムでは実数値により表現することが困難であるので、送信率の代わりにＭＣＳ値が用いられる。ＭＣＳ値は、実際の送信率値と１：１にマッピングされるＭＣＳレベルを指す。
【００７３】
ＭＣＳレベル情報は、パケット（Ｐａｃｋｅｔ）データ５２０のＭＣＳ（変調＆符号化セット）レベルを通知するためにパケットデータと共に送信される。図５に示すように各ノードが各パケットを送信するとき、パケットの送信率に対応するＭＣＳレベルをブロードキャスト制御情報としてパケットヘッダ５１０に含めて送信する。従って、隣接ノードは、隣接ノードのパケットを盗聴（ｏｖｅｒｈｅａｒｉｎｇ）してＭＣＳレベル情報を取得する。
【００７４】
例えば、ノード３は、周辺ノードが送信するパケットに含まれるＭＣＳレベルを認知し、それらのＭＣＳレベルの平均をノード３のＭＣＳ値に決定する。
【００７５】
このようにマルチホップ通信システムにおいて、対象ノードは周辺ノードが送信するパケットを盗み聞し、パケットに含まれたＭＣＳレベルを読み出す方法により送信率情報を取得できる。
【００７６】
セルラ通信システムにおいて、上記のような方法で隣接セルの基地局から受信されるパケットのＭＣＳレベルを読み出すことによって基地局又は端末が送信率情報を取得できる。セルラ通信システムでは、各基地局がバックホールを介して接続される場合には、基地局間が送信率情報を直接に交換し得る。
【００７７】
図６は、本発明の一実施形態に係る、ソース基地局（Ｓｏｕｒｃｅ）から目的基地局（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）に至るマルチホップ通信システムにおいて分散送信電力制御に基づく分散リソースの割当方法を示す図である。
図６を参照すると、本分散リソースの割当方法が前述した分散送信電力制御方法に組み込まれて用いられる。このような追加的なリソースを割当てることにより、リンクの送信率を希望する送信率になるように向上できる。
【００７８】
初期には、隣接するリンクが用いるリソースが重複しないように、隣接リンクに互いに異なる周波数リソース又は時間リソース（送信周期）が割り当てられる。このようなリソースの割当の条件下で、初期には各リンクに同一の送信電力が用いられるので、各リンクの送信率（図６では、Ｒ１〜Ｒ６）が互いに異なり得る。ここで、全体リンクの送信率は各リンク送信率の最小値になる（Ｓ６１０）。
【００７９】
そして、分散送信電力制御を行うことによって各リンクの送信率が全て同一の値Ｒａになるよう送信電力が制御される（Ｓ６２０）。しかし、全体リンク送信率Ｒａが要求送信率よりも低ければ、追加的なリソースが割当てられる。
【００８０】
ここで、追加リソースの割当が行われるリンクは、最大送信電力を用いるノードを含むリンクである。即ち、最も大きい多い干渉を受けているので、送信率を向上するために最大送信電力を用いているノードに、別途の周波数リソース又は時間リソース（送信周期）が割り当てられる。図６を参照すると、２番目のリンクが最も不良であるリンクに該当し（即ち、Ｐ２＝Ｐｍａｘ）、２番目のリンクの周波数リソースが変更される場合が示されている。
【００８１】
周波数リソースの変更後に、再び分散送信電力制御によって新しく収斂された送信率Ｒｂが取得される（Ｓ６３０）。ここで、ＲｂはＲａよりも大きい値である。
【００８２】
Ｒｂが依然として要求送信率Ｒｒｅｑよりも小さい場合には、再び追加リソースの割当が行われる。例えば、ここで５番目のリンクが最大送信電力を用いておれば、５番目のリンクのリソースが変更される。そして、再び分散電力制御によって新しく収斂された送信率Ｒｃが取得される（Ｓ６４０）。ＲｃがＲｒｅｑよりも大きければ、分散電力制御及び分散リソースの割当過程が終了する。
【００８３】
このように、分散電力制御によって収斂された送信率が要求送信率を満足するまで分散リソースの割当及び分散電力制御が繰り返し行われる。
【００８４】
図７は、本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システムにおいて分散送信電力制御に基づく分散リソースの割当方法の動作フローチャートである。
図７を参照すると、割り当てられたリソース領域で初期送信電力が決定され（７１０）、分散送信電力の制御が行われる（７２０）。具体的な過程は図３及び図４で説明したとおりである。
【００８５】
収斂された送信率が要求送信率を満足するか否かが判断される（７３０）。収斂された送信率が要求送信率を満足しない場合、最大送信電力を用いる送信機は、周波数又は時間リソース（送信周期）を変更する（７４０）。ここで、変更された新しい周波数リソース又は時間リソース（送信周期）は、使用可能なリソースのうち使用率が最も少ないリソース、即ち、干渉の発生が最も小さいリソースになし得る。そして、ステップ７２０に戻って、変更された新しい周波数リソース又は時間リソース（送信周期）領域で再び分散送信電力制御が行われる。
【００８６】
収斂された送信率が要求送信率を満足する場合、アルゴリズムは終了する。
【００８７】
図８は、本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象送信機の通信方法の動作フローチャートである。
図８を参照すると、本発明の一実施形態に係る対象送信機は、対象送信機から受信機へのチャネルに関する情報に基づく対象送信機の送信率、及び対象送信機の加重値に基づいて対象送信機の送信率に関するメトリックを算出する（８１０）。ここで、対象送信機の送信率は、対象送信機から対象受信機へのチャネルに関連する情報に基づいて算出される。対象送信機の加重値は、対象送信機と少なくとも１つの隣接送信機との接続状態又は対象送信機と対象受信機との間の送信率の重要度に基づいて予め決定される。
【００８８】
対象送信機は、少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機に対象送信機の送信率に関するメトリックを送信する（８２０）。ここで、対象送信機は、少なくとも１つの隣接送信機と接続された有線バックホールを用いて少なくとも１つの隣接送信機に対象送信機の送信率に関するメトリックを送信するか、又は、対象送信機の無線リソースを用いて少なくとも１つの隣接受信機に対象送信機の送信率に関するメトリックをブロードキャストする。
【００８９】
対象送信機は、少なくとも１つの隣接送信機又は対象受信機から少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信する（８３０）。
【００９０】
そして、対象送信機は、対象送信機の送信率に関するメトリックと少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値及び対象送信機の加重値に基づいて、対象送信機の次の送信周期のための送信率を算出する（８４０）。
【００９１】
対象送信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における対象送信機の送信電力を決定する（８５０）。
ここで、対象送信機の次の送信周期のための送信率は、（ｉ）対象送信機の送信率に関するメトリックと少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び（ｉｉ）対象送信機の加重値、に基づいて算出される。
【００９２】
対象送信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率及び対象送信機の現在の送信周期の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、次の送信周期における対象送信機の送信電力が現在の送信周期における対象送信機の送信電力と同一であると決定する。
【００９３】
対象送信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率及び対象送信機の現在の送信周期の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて、次の送信周期における対象送信機の送信電力を決定する。
【００９４】
対象送信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率及び対象送信機の現在の送信周期の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満であり、対象送信機の次の送信周期のための送信率が予め決定された要求送信率未満であり、対象送信機が現在の送信周期で最大送信電力を用いている場合、次の送信周期で現在の送信周期とは異なる無線リソースを割り当てる。
【００９５】
対象送信機がマルチホップ通信システムのリレーノードである場合、少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機は、対象送信機と隣接する少なくとも１つのリレーノードに対応する。
【００９６】
図９は、本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象受信機の通信方法の動作フローチャートである。
図９を参照すると、本発明の一実施形態に係る対象受信機は対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づいて対象送信機の送信率を算出し、対象送信機の送信率及び対象送信機の加重値に基づいて対象送信機の送信率に関するメトリックを算出する（９１０）。
【００９７】
対象受信機は、対象送信機に対して、対象送信機の送信率に関するメトリックを送信する（９２０）。
【００９８】
対象受信機は、少なくとも１つの隣接送信機から少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信する（９３０）。
【００９９】
対象受信機は、（ｉ）対象送信機の送信率に関するメトリックと少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び（ｉｉ）対象送信機の加重値に基づいて、対象送信機の次の送信周期のための送信率を算出する（９４０）。
【０１００】
対象受信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における対象送信機の送信電力を決定する（９５０）。ここで、対象送信機の次の送信周期のための送信率は、上述のように、（ｉ）対象送信機の送信率に関するメトリックと少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックの平均値、及び（ｉｉ）対象送信機の加重値に基づいて算出される。そして、対象送信機の送信率に関するメトリックは、（ｉ）対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づいて算出される対象送信機の送信率、及び（ｉｉ）対象送信機の加重値に基づいて算出される。
【０１０１】
対象受信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率及び対象送信機の現在の送信周期の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満である場合、次の送信周期における対象送信機の送信電力が現在の送信周期における対象送信機の送信電力と同一であると決定する。
【０１０２】
そして、対象受信機は、対象送信機の次の送信周期のための送信率及び対象送信機の現在の送信周期の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値以上である場合、対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における対象送信機の送信電力を決定する。
【０１０３】
対象受信機は、次の送信周期における対象送信機の送信電力に関する情報を対象送信機に送信する（９６０）。
【０１０４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象送信機の機能ブロック図である。
図１０を参照すると、本発明の一実施形態に係る対象送信機は、プロセッサ１０１０、送信部１０２０及び受信部１０３０を備える。
【０１０５】
プロセッサ１０１０は、対象送信機から対象受信機へのチャネルに関する情報に基づく対象送信機の送信率、及び対象送信機の加重値に基づいて対象送信機の送信率に関するメトリックを算出する。そして、プロセッサ１０１０は、対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における対象送信機の送信電力を決定する。
【０１０６】
送信部１０２０は、少なくとも１つの隣接送信機又は少なくとも１つの隣接受信機に対象送信機の送信率に関するメトリックを送信する。
【０１０７】
受信部１０３０は、少なくとも１つの隣接送信機又は対象受信機から少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信する。
【０１０８】
そして、プロセッサ１０１０は、対象送信機の次の送信周期のための送信率及び対象送信機の現在の送信周期の送信率に関するメトリックの差の絶対値が予め決定された閾値未満であり、対象送信機の次の送信周期のための送信率が予め決定された要求送信率未満であり、対象送信機が現在の送信周期で最大送信電力を用いる場合、次の送信周期で現在の送信周期とは異なる無線リソースを割り当てる。
【０１０９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る分散送信電力制御を行う対象受信機の機能ブロック図である。
図１１を参照すると、本発明の一実施形態に係る対象受信機は、受信部１１１０、プロセッサ１１２０及び送信部１１３０を備える。
【０１１０】
受信部１１１０は、少なくとも１つの隣接送信機から少なくとも１つの隣接送信機それぞれの送信率に関するメトリックを受信する。
【０１１１】
プロセッサ１１２０は、対象送信機の次の送信周期のための送信率に基づいて次の送信周期における前記対象送信機の送信電力を決定する。
【０１１２】
送信部１１３０は、次の送信周期における前記対象送信機の送信電力に関する情報を前記対象送信機に送信する。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態に係る対象送信機、対象受信機及びこの通信方法について説明した。本発明の対象送信機、対象受信機、及びこの通信方法には、図１〜図７に関連して多様な実施形態によって上述した内容がそのまま適用され得るので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【０１１４】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行するプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録され得る。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうちの１つ又はその組合せを含む。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されるか、又は、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知、且つ使用可能なものである。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、及び磁気テープなどの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記録媒体、光ディスクなどの光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリがあり、プログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれ得る。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コード（ｍａｃｈｉｎｅ  ｃｏｄｅ）だけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コード（ｈｉｇｈｅｒ  ｌｅｖｅｌ  ｃｏｄｅ）を含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアのレイヤで動作するように構成され得る。
【０１１５】
上述したように、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能であろう。
【０１１６】
従って、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されず、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められる。
【符号の説明】
【０１１７】
１１０      従来のマルチセル通信システム
１１２      本発明の一実施形態に係るマルチセル通信システム
２１０      従来のマルチホップ通信システム
２２０      本発明の一実施形態に係るマルチホップ通信システム
５１０      パケットヘッダ
５２０      パケットデータ
１０１０、１１２０      プロセッサ
１０２０、１１３０      送信部
１０３０、１１１０      受信部
【図１】
0005758011.tif 000007
【図２】
0005758011.tif 000008
【図３】
0005758011.tif 000009
【図４】
0005758011.tif 000010
【図５】
0005758011.tif 000011
【図６】
0005758011.tif 000012
【図７】
0005758011.tif 000013
【図８】
0005758011.tif 000014
【図９】
0005758011.tif 000015
【図１０】
0005758011.tif 000016
【図１１】
0005758011.tif 000017