(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第１のマネジメント手段と、
第２の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第２のマネジメント手段と、
前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムとで共通する処理に関するマネジメントを行う共通マネジメント手段と、
前記第１のマネジメント手段と、前記第２のマネジメント手段と、前記共通マネジメント手段と、に共通して用いられるワークフローを処理するワークフロー処理手段と、
を備える統合マネジメントシステムであって、
前記第１のマネジメント手段は、前記第１の情報処理システム固有のマネジメントを実行する、１又は複数の第１の機能ブロックから構成され、
前記第２のマネジメント手段は、前記第２の情報処理システム固有のマネジメントを実行する、１又は複数の第２の機能ブロックから構成され、
前記共通マネジメント手段は、前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムで共通するマネジメントを実行する、１又は複数の共通の機能ブロックから構成され、
前記各機能ブロックが入力データを取得してワークフローを発行すると、前記ワークフロー処理手段がワークフローを実行し、
前記入力データは、前記各機能ブロックによりデータベースに記録され、利用者によりアクセス可能となる、
統合マネジメントシステム。
【請求項２】
前記第１のマネジメント手段は、前記第１の機能ブロックとして、前記第１の情報処理システムにおいて発生したインシデントについて報告する第１の報告手段を備え、
前記第２のマネジメント手段は、前記第２の機能ブロックとして、前記第２の情報処理システムにおいて発生したインシデントについて報告する第２の報告手段を備え、
前記共通マネジメント手段は、前記共通の機能ブロックとして、前記第１の報告手段及び第２の報告手段から報告されたインシデントを受け付けて記憶手段に格納するインシデント管理手段を備え、
インシデント管理手段は、前記記憶手段に格納されるインシデントの中から所定条件に合致するインシデントを抽出する、
請求項１に記載の統合マネジメントシステム。
【請求項３】
前記インシデント管理手段は、前記所定の条件として、重点確認を要するインシデントの区分を含む重点項目リストを用い、前記記憶手段に格納されるインシデントの中から、前記重点項目リストに含まれる区分に合致するインシデントを抽出する、
請求項２に記載の統合マネジメントシステム。
【請求項４】
前記ワークフロー処理手段は、前記第１のマネジメント手段，前記第２のマネジメント手段，又は前記共通マネジメント手段のいずれかによって承認依頼のワークフローが発生された場合に、前記ワークフローの承認依頼先のユーザ端末のＴｏＤＯリストに承認処理を登録する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の統合マネジメントシステム。
【請求項５】
前記ワークフロー処理手段は、前記承認依頼先のユーザ端末から前記承認処理の完了が通知された場合に、前記ワークフローの依頼元のユーザ端末のお知らせリストに前記承認処理の完了を登録する、
請求項４に記載の統合マネジメントシステム。
【請求項６】
情報処理装置が、
第１の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第１のマネジメント手段と、
第２の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第２のマネジメント手段と、
前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムとで共通する処理に関するマネジメントを行う共通マネジメント手段と、
前記第１のマネジメント手段と、前記第２のマネジメント手段と、前記共通マネジメント手段と、に共通して用いられるワークフローを処理するワークフロー処理手段と、
を含み、
前記第１のマネジメント手段は、前記第１の情報処理システム固有のマネジメントを実行する、１又は複数の第１の機能ブロックから構成され、
前記第２のマネジメント手段は、前記第２の情報処理システム固有のマネジメントを実行する、１又は複数の第２の機能ブロックから構成され、
前記共通マネジメント手段は、前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムで共通するマネジメントを実行する、１又は複数の共通の機能ブロックから構成され、
前記各機能ブロックが入力データを取得してワークフローを発行すると、前記ワークフロー処理手段がワークフローを実行し、
前記入力データは、前記各機能ブロックによりデータベースに記録され、利用者によりアクセス可能となる、
統合マネジメント方法。
【請求項７】
情報処理装置を、
第１の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第１のマネジメント手段と、
第２の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第２のマネジメント手
段と、
前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムとで共通する処理に関するマネジメントを行う共通マネジメント手段と、
前記第１のマネジメント手段と、前記第２のマネジメント手段と、前記共通マネジメント手段と、に共通して用いられるワークフローを処理するワークフロー処理手段と、
として機能させるためのプログラムであって、
前記第１のマネジメント手段は、前記第１の情報処理システム固有のマネジメントを実行する、１又は複数の第１の機能ブロックから構成され、
前記第２のマネジメント手段は、前記第２の情報処理システム固有のマネジメントを実行する、１又は複数の第２の機能ブロックから構成され、
前記共通マネジメント手段は、前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムで共通するマネジメントを実行する、１又は複数の共通の機能ブロックから構成され、
前記各機能ブロックが入力データを取得してワークフローを発行すると、前記ワークフロー処理手段がワークフローを実行し、
前記入力データは、前記各機能ブロックによりデータベースに記録され、利用者によりアクセス可能となる、
統合マネジメントプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマネジメントシステムを統合する統合マネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織では、個人情報保護法や金融商品取引法などの遵守や認証規格の維持のために、複数のマネジメントシステムが構築及び運用されている。マネジメントシステムには、例えば、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ（International Organization for Standard：国際標準機構）９０００、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ  １４
００１，情報セキュリティマネジメントシステムであるＩＳＯ  ２７００１，ＩＴサービスマネジメントシステムであるＩＳＯ  ２００００がある。
【０００３】
これらのマネジメントシステムは、それぞれが独立して構築及び運用されている。これらのマネジメントシステムの認証規格を維持するためには、人手による運用証跡が必要である。そのため、各マネジメントシステムの取得済みの認証規格の維持管理に係る手間やコストが大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４８９８５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のマネジメントシステムがそれぞれ独立しているために、例えば、複数のマネジメントシステム間で重複する作業や活動があるにもかかわらず、マネジメントシステムごとにこのような作業や活動が行われることがあった。そのため、組織全体として、各マネジメントシステムに係る運用の効率が悪くなっていた。
【０００６】
本発明では、複数のマネジメントシステムを統合する統合マネジメントシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、統合マネジメントシステムに以下の手段を備えることとした。即ち、本発明の態様の一つの統合マネジメントシステムは、
第１の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第１のマネジメント手段と、
第２の情報処理システム固有の処理に関するマネジメントを行う第２のマネジメント手段と、
前記第１の情報処理システムと前記第２の情報処理システムとで共通する処理に関するマネジメントを行う共通マネジメント手段と、
前記第１のマネジメント手段と、前記第２のマネジメント手段と、前記共通マネジメント手段と、に共通して用いられるワークフローを処理するワークフロー処理手段と、を備える。
【０００８】
更に、本発明は、態様の一つとして、方法、又はコンピュータによって実行されるプロ
グラムとしても把握することが可能である。また、本発明の態様の一つは、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のマネジメントシステムを統合する統合マネジメントシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における統合マネジメントシステムの概要を説明するための図である。
【図２】統合マネジメントシステムの構成例を示す図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】統合マネジメントシステムの機能ブロックの例を示す図である。
【図５】共通マネジメント部の機能ブロックの例を示す図である。
【図６】ＩＳＭＳマネジメント部の機能ブロックの例を示す図である。
【図７】ＰＭＳマネジメント部の機能ブロックの例を示す図である。
【図８】ユーザ情報テーブルの例を示す図である。
【図９】ワークフローテーブルの例を示す図である。
【図１０】インシデントテーブルの例を示す図である。
【図１１】お知らせテーブルの例を示す図である。
【図１２】ＴｏＤＯテーブルの例を示す図である。
【図１３】企業情報テーブルの例を示す図である。
【図１４】コードマスタの例を示す図である。
【図１５】ログインテーブルの例を示す図である。
【図１６Ａ】ログイン時の処理のフローを示す図である。
【図１６Ｂ】ログイン時の処理のフローを示す図である。
【図１６Ｃ】セッション情報の例である。
【図１７Ａ】承認依頼のワークフローに係る処理のフローの例を示す図である。
【図１７Ｂ】承認者選択画面の例である。
【図１８】持ち出し管理処理のフローの例を示す図である。
【図１９】持ち出し申請の入力画面の例を示す。
【図２０】承認待ちの状態の持ち出し申請を含む持ち出し一覧画面の例である。
【図２１】承認済みの状態の持ち出し申請を含む持ち出し一覧画面の例である。
【図２２】持ち帰り報告画面の例である。
【図２３Ａ】紛失報告画面の例である。
【図２３Ｂ】「紛失」の状態の持ち出し申請を含む持ち出し一覧画面の例である。
【図２４】インシデント起票画面の例である。
【図２５】インシデント管理処理のフローの例を示す図である。
【図２６】インシデント確認処理のフローの例と、重点項目インシデント区分テーブルの例と、重点項目テーブルの例とを示す図である。
【図２７】インシデントの確認画面の例である。
【図２８】業務プロジェクトチームや本部等の小規模なグループ単位で行われる是正予防管理処理のフローの例を示す図である。
【図２９】部門長のユーザ端末における、是正予防の起票内容の確認画面の例である。
【図３０】セルフチェック処理のフローの例を示す図である。
【図３１】統合マネジメントシステムのソフトウェアパッケージの例を示す図である。
【図３２】第２実施形態における統合マネジメントシステムの機能構成の例を示す図である。
【図３３】リスク分析の質問項目に対する回答の入力画面の例である。
【図３４】図３３に示される例における、選択肢のポイントを設定する選択肢テーブルの例を示す図である。
【図３５】ベンチマーク集計手段の機能ブロックの例を示す図である。
【図３６】ベンチマーク表示手段に含まれる機能ブロックの例である。
【図３７Ａ】各企業のスキーマに格納されるデータの例を示す図である。
【図３７Ｂ】部門情報テーブルの例である。
【図３７Ｃ】環境設定マスタの例である。
【図３７Ｄ】資産テーブルの例である。
【図３７Ｅ】管理策マスタの例である。
【図３７Ｆ】リスク分析データテーブルの例である。
【図３７Ｇ】単独集計テーブルの例である。
【図３８Ａ】パブリックスキーマに格納されるデータの例である。
【図３８Ｂ】企業テーブルの例である。
【図３８Ｃ】全体集計テーブルの例である。
【図３８Ｄ】業種別集計テーブルの例である。
【図３８Ｅ】規模別集計テーブルの例である。
【図３８Ｆ】部門別集計テーブルの例である。
【図３９】ベンチマーク集計手段によって実行される処理のフローの例を示す図である。
【図４０】ベンチマーク表示手段によって実行される処理のフローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System：以下、ＩＳＭＳ）と個人情報保護マネジメントシステム（Personal information protection Management System：以下、ＰＭＳ）とを統合した統合マネジメ
ントシステムについて説明する。ただし、ＩＳＭＳとＰＭＳと統合する統合マネジメントは一つの例にすぎず、本開示における統合マネジメントシステムは、あらゆるマネジメントシステムの統合に適用することができる。
【００１３】
図１は、第１実施形態における統合マネジメントシステム１の概要を説明するための図である。統合マネジメントシステムには、ネットワーク上に構築されており、ネットワークを通じてアクセス可能である。統合マネジメントシステム１は、大別すると、ＩＳＭＳ固有の機能（ＩＳＭＳ機能），ＰＭＳ固有の機能（ＰＭＳ機能），ＩＳＭＳとＰＭＳとで共通の機能（共通マネジメント機能），管理機能を有する。
【００１４】
統合マネジメントシステム１には、例えば、以下のような利点がある。ネットワークを通じて統合マネジメントシステム１へのアクセスが可能となる。そのため、例えば、遠隔地から担当者がデータ入力することができる。また、例えば、承認事案が発生した場合に、直接承認者に書類を持って行くことなく、ネットワーク経由で承認依頼、承認処理を行うことができる。例えば、認証規格の審査機関がネットワーク経由で審査することができ、審査機関の担当者が現地に赴く手間が省ける。
【００１５】
ＩＳＭＳとＰＭＳとで重複する機能は、共通化される。そのため、重複して行われていた作業や活動が一本化され、手間が省かれる。
【００１６】
ＩＳＭＳとＰＭＳとで共通のインタフェースが統合マネジメントシステム１によって提供される。そのため、マネジメントシステムごとに異なるデータファイルに対して処理を行うことなく、統合マネジメントシステム１によって提供されるインタフェース（Ｗｅｂページ）にアクセスするだけでよく、工数を省くことができる。また、統合マネジメントシステム１によって提供されるインタフェース（Ｗｅｂページ）から入力されたデータは、統合マネジメントシステム１が保持するデータベース（記録ＤＢ）に記録されるため、証跡（証拠）を残すことができる。この証跡は、ネットワーク経由でいつでもどこからでもアクセスすることができる。
【００１７】
以上のように、統合マネジメントシステム１によって、ＩＳＭＳとＰＭＳとに係る処理を効率化することができ、運用コストを低減することができる。
【００１８】
図２は、統合マネジメントシステム１の構成例を示す図である。統合マネジメントシステム１は、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone：非武装地帯）に設置されたＷｅｂサーバ２と、セキュアなネットワーク内に設置されたアプリケーションサーバ３とデータベースサーバ４とを含む。ユーザ端末は、インターネットを通じて統合マネジメントシステム１にアクセスする。この際、ユーザ端末は、Ｗｅｂサーバ２にアクセスし、Ｗｅｂサーバ２を介してアプリケーションサーバ３及びデータベースサーバ４による統合マネジメントシステム１のサービスを享受する。すなわち、Ｗｅｂサーバ２は、Ｗｅｂアクセスにより、ユーザ端末に統合マネジメントシステム１のインタフェースを提供する。
【００１９】
なお、図２に示される例は、統合マネジメントシステム１を構成するハードウェア装置がインターネット上に設置されている場合が想定されている。ただし、これに限られず、統合マネジメントシステム１が、例えば、社内ＬＡＮ等の私設のネットワーク内に構築されていてもよく、この場合には、Ｗｅｂサーバ２，アプリケーションサーバ３，データベースサーバ４，ユーザ端末は互いにＬＡＮで接続される。また、Ｗｅｂサーバ２，アプリケーションサーバ３，データベースサーバ４は、それぞれ１台ずつであってもよい。第１実施形態では、Ｗｅｂサーバ２、アプリケーションサーバ３，データベースサーバ４がそれぞれ複数台設置された、いわゆるクラウド上で統合マネジメントシステムが実現される例について説明する。また、統合マネジメントを利用する組織は、企業であることを想定して説明する。
【００２０】
図３は、情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。図３に示される情報処理装置５００は、例えば、図２に示されるＷｅｂサーバ２，アプリケーションサーバ３，データベースサーバ４として採用される装置である。
【００２１】
情報処理装置５００は、制御部５１，入力装置５３，出力装置５４，補助記憶装置５５，媒体駆動装置５６，ネットワークインタフェース５７を備え、これらのハードウェア構成要素はバス５９で接続されている。情報処理装置５００は、例えば、サーバ専用のコンピュータ，汎用のコンピュータ等である。また、情報処理装置５００は、ユーザ端末としても採用可能である。情報処理端末５００がユーザ端末として採用される場合には、情報処理装置は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant），携帯電話端末，スマートフォン等である。
【００２２】
入力装置５３は、外部からの入力を受け付ける装置である。入力装置５３は、例えば、キーボード，スキャナ等を含む。入力装置５３に入力されたデータは、制御部５１に出力
される。
【００２３】
ネットワークインタフェース５７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース５７は、有線のネットワーク、および、無線のネットワークと接続する。ネットワークインタフェース５７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card），無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード等である。ネットワークインタフェース５７は、接続されるネットワークからパケット等のデータブロックを受信する。ネットワークインタフェース５７で受信されたデータブロックは、制御部５１に出力される。
【００２４】
制御部５１は、プロセッサ５１aと主記憶装置５１ｂとを含む。主記憶装置５１ｂは、
補助記憶装置５５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域をプロセッサ５１ａに提供したり、バッファとして用いられたりする。主記憶装置５１ｂは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリである。
【００２５】
補助記憶装置５５は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してプロセッサ５１ａが使用するデータを格納する。補助記憶装置５５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable
Programmable ROM）やハードディスクドライブ（Hard Disc Drive）を含む。補助記憶装置５５は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。
【００２６】
プロセッサ５１ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。プロセッサ５１ａは、補助記憶装置５５に保持されたＯ
Ｓや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置５１ｂにロードして実行することによって、様々な処理を実行する。
【００２７】
媒体駆動装置５６は、可搬記録媒体６０からデータを読み出し制御部５１に出力する。可搬記録媒体６０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus），フラッシュメモリ，ＣＤ（Compact Disc），又はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）のような記録媒体である。
【００２８】
出力装置５４は、制御部５１の処理の結果を出力する。出力装置５４は、例えば、ディスプレイ，プリンタ等を含む。
【００２９】
図４は、統合マネジメントシステム１の機能ブロックの例を示す図である。統合マネジメントシステム１は、入力受付手段１１，ログイン手段１２，処理振分手段１３，出力手段１４，共通モジュール１５，ワークフロー処理手段１６，共通マネジメント部１７，ＩＳＭＳマネジメント部１８，ＰＭＳマネジメント部１９を含む。これらの機能ブロックは、例えば、アプリケーションサーバ３の機能ブロックであってもよい。または、入力受付手段１１，ログイン手段１２，処理振分手段１３，出力手段１４はＷｅｂサーバ２の機能ブロック，その他の機能ブロックはアプリケーションサーバ３の機能ブロックであってもよい。
【００３０】
統合マネジメントシステム１は、データベース２０を含む。データベース２０は、１台または複数のデータベースサーバ４が保持する記憶装置内に形成される。
【００３１】
入力受付手段１１は、ユーザ端末からのＷｅｂアクセスを終端する。ログイン手段１２は、アクセスしてきたユーザ端末のユーザの認証を行う。ログインに係る処理については、後述する。処理振分手段１３は、ログイン手段１２によって認証されたユーザ端末に対して統合マネジメントシステム１のトップページを提供する。
【００３２】
ＩＳＭＳマネジメント部１８は、ＩＳＭＳ固有のマネジメントを実行する機能ブロック群である。ＰＭＳマネジメント部１９は、ＰＭＳ固有のマネジメントを実行する機能ブロック群である。共通マネジメント部１７は、ＩＳＭＳとＰＭＳとで共通するマネジメントを実行する機能ブロック群である。これらの機能ブロック群については、後述する。態様における第１のマネジメント手段は、例えば、ＩＳＭＳマネジメント部１８である。態様における第２のマネジメント手段は、例えば、ＰＭＳマネジメント部１９である。態様における共通マネジメント手段は、例えば、共通マネジメント部１７である。
【００３３】
ワークフロー処理手段１６は、共通マネジメント部１７，ＩＳＭＳマネジメント部１８，ＰＭＳマネジメント部１９によって発行される種々のワークフローを実行する。
【００３４】
共通モジュール１５は、ワークフロー処理手段１６によるワークフローの実行によって、ユーザに通知するイベントが発生した場合に、トップページにおいて該イベントを通知するモジュールを備える。共通モジュール１５は、お知らせ処理手段１５１と、ＴｏＤＯ処理手段１５２とを含む。お知らせ処理手段１５１は、ユーザに対するお知らせをトップページの「お知らせ欄」に配する処理を実行する。ユーザに対して通知されるお知らせは、例えば、イベント完了や、ユーザ端末が使用する統合マネジメントシステム１のソフトウェアの更新等がある。ＴｏＤＯ処理手段１５２は、各ユーザに対して、実行しなければならない処理をトップページの「ＴｏＤＯ欄」に配する処理を実行する。
【００３５】
データベース２０内には、パブリックスキーマ２２と各企業のスキーマ２１とが構築される。パブリックスキーマ２２は、統合マネジメントシステム１を利用する全企業の全ユーザ端末が利用可能な（アクセス制限のない）記憶領域である。各企業のスキーマ２１は、各企業に専用に割り当てられた、その企業のユーザ端末のみがアクセス可能な記憶領域である。
【００３６】
各企業のスキーマ２１には、他の企業からのアクセスを制限するため、ユーザ情報テーブル２１１，ワークフローテーブル２１２，インシデントテーブル，お知らせテーブル２１３，ＴｏＤＯテーブル２１４が保持される。
【００３７】
ユーザ情報テーブル２１１には、統合マネジメントシステム１のユーザに関する情報が保持される。ワークフローテーブル２１２には、共通マネジメント部１７，ＩＳＭＳマネジメント部１８，ＰＭＳマネジメント部１９において発行されたワークフローに関する情報が保持される。お知らせテーブル２１３には、お知らせ処理手段１５１によってトップページに配されるお知らせに関する情報が保持される。ＴｏＤＯテーブル２１４には、ＴｏＤＯ処理手段１５２によってトップページの「ＴｏＤＯ欄」に配される処理に関する情報が保持される。これらのテーブルの詳細は後述する。
【００３８】
パブリックスキーマ２２には、統合マネジメントシステム１を利用する全企業がアクセスできる必要がある、企業情報テーブル２２１，コードマスタ２２２，ログインテーブル２２３が保持される。パブリックスキーマ２２に格納される情報は、統合システム１を利用する各企業のユーザからアクセスされるため、セキュリティ強化のため、各企業やユーザを特定可能な情報（例えば、企業名，業種，規模，ユーザ名等の固有名詞）は、コードマスタ２２２等によりコード化されている。
【００３９】
企業情報テーブル２２１には、統合マネジメントシステム１を利用する企業に関する情報が保持される。コードマスタ２２２には、企業の規模や業種の分類を示すコードが保持される。ログインテーブル２２３には、ログイン時に使用されるユーザと企業との対応付けが保持される。これらのテーブルの詳細は、後述する。
【００４０】
図５は、共通マネジメント部１７の機能ブロックの例を示す図である。共通マネジメント部１７は、規定管理手段１７１，インシデント管理手段１７２，是正予防管理手段１７３，内部監査支援手段１７４，記録管理手段１７５，セルフチェック手段１７６，教育手段１７７を含む。
【００４１】
規定管理手段１７１は、各マネジメントシステムの規定を定めるまでの承認フローと、公開された規定を参照する処理を実行する。インシデント管理手段１７２は、インシデントが発生した際の報告と、この報告を承認するためのフローを実行する。インシデントとは、例えば、社内からのＰＣの持ち出し、備品の紛失、データ流出等の統合マネジメントシステム１において管理される資産（情報資産含む）に関して発生する事象である。是正予防管理手段１７３は、マネジメントを是正するための、又は、インシデントを予防するための計画立案と承認のフローを実行する。内部監査支援手段１７４は、内部監査の各項目をチェックするためのフローを実行する。記録管理手段１７５は、統合マネジメントシステム１の各処理手段では管理されない証跡を統合マネジメントシステム１内に形成される記録データベース（図示せず）内に保存する処理と、この証跡を参照する処理とを実行する。記録データベース内に保存される証跡には、例えば、紙媒体での管理簿を電子データ化したもの等が含まれる。セルフチェック手段１７６は、ＩＳＭＳやＰＭＳなど統合マネジメントシステム１に含まれるマネジメントシステムの遵守事項をユーザに確認するセルフチェックのフローを実行する。教育手段１７７は、ＩＳＭＳやＰＭＳに関する知識の教育を促進するフローを実行する。
【００４２】
図６は、ＩＳＭＳマネジメント部１８の機能ブロックの例を示す図である。ＩＳＭＳマネジメント部１８は、情報資産管理手段１８１，情報資産リスク分析手段１８２，持ち出し管理手段１８３，有効性測定手段１８４，インシデント・是正予防起票手段１８５を含む。
【００４３】
情報資産管理手段１８１は、情報資産を管理する。情報資産とは、社内の備品などの物品や、人事情報や財務情報などの機密性の高い情報である。情報資産リスク分析手段１８２は、情報資産の漏えい、紛失等のリスク分析を実行する。持ち出し管理手段１８３は、情報資産の外部への持ち出しを管理する。有効性測定手段１８４は、ＩＳＭＳの有効性を測定する。インシデント・是正予防起票手段１８５は、例えば、インシデント発生の報告やＩＳＭＳの是正予防の起票を行う。
【００４４】
図７は、ＰＭＳマネジメント部１９の機能ブロックの例を示す図である。ＰＭＳマネジメント部１９は、個人情報保護管理手段１９１，苦情管理手段１９２，個人情報開示・訂正・利用停止管理手段１９３，委託先管理手段１９４，個人情報リスク分析手段１９５，インシデント・是正予防起票手段１９６を含む。
【００４５】
個人情報保護管理手段１９１は、顧客の個人情報を管理する。苦情管理手段１９２は、統合マネジメントシステム１を利用する企業に対する苦情を管理する。個人情報開示・訂正・利用停止管理手段１９３は、個人情報の開示、訂正、利用停止を管理する。委託先管理手段１９４は、個人情報を扱う業務の業務委託先に関する情報を管理する。個人情報リスク分析手段１９５は、個人情報の漏えい、紛失等のリスク分析を実行する。インシデント・是正予防起票手段１９６は、例えば、インシデント発生の報告やＰＭＳの是正予防の提案を行うための起票を行う。
【００４６】
図５，図６，図７に示される機能ブロック図は、一例であり、各マネジメント部では、選択的に必要な機能ブロックを保持することができる。
【００４７】
図８は、ユーザ情報テーブル２１１の例を示す図である。ユーザ情報テーブル２１１は
、各企業のスキーマ２１に保持されている。ユーザ情報テーブル２１１は、企業ごとに作成される。ユーザ情報テーブル２１１は、エントリとして、メールアドレス，ユーザ名，ログインパスワード，要員番号，部門コード，権限，氏名等の情報を保持する。ユーザ情報テーブル２１１は、ユーザの新規追加，削除，または、ユーザの部門移動等による登録内容の変化に伴って統合マネジメントシステム１を利用する各企業の管理者によって更新される。
【００４８】
図９は、ワークフローテーブル２１２の例を示す図である。ワークフローテーブル２１２は、各企業のスキーマ２１に保持されている。ワークフローテーブル２１２は、企業ごとに作成される。ワークフローテーブル２１２は、ワークフロー処理手段１６によって管理（登録，更新，削除等）されている。ワークフローテーブル２１２のエントリは、ワークフロー処理手段１６がワークフローの発行を受け付けると作成される。ワークフローテーブル２１２のエントリは、項目に、ワークフローＩＤ，ワークフロー処理区分，処理番号，依頼元要員番号，依頼先要員番号，依頼日，承認結果，承認日，コメント等を含む。
【００４９】
ワークフローテーブル２１２のエントリの、「ワークフローＩＤ」，ワークフロー処理区分」，「処理番号」，「依頼元要員番号」，「依頼日」は、エントリ作成時にワークフロー処理手段１６によって自動入力される。「ワークフローＩＤ」は、エントリ登録時点で使用されていない番号が付される。「ワークフロー処理区分」には、ワークフローが発行された処理が登録される。例えば、「ワークフロー処理区分」が「インシデント」である場合には、該ワークフローがインシデント管理処理（後述）において発行されたことが示される。「処理番号」は、インシデントテーブルにおいて用いられる番号である（後述）。「依頼元要員番号」には、例えば、起票者の要員番号が格納される。「依頼日」には、ワークフローが発行された日時が格納される。「承認結果」と「承認日」は、初期状態では空であり、ワークフローが終了するとそれぞれワークフロー処理手段１６によって値が格納される。
【００５０】
図１０は、インシデントテーブルの例を示す図である。インシデントテーブルは、ワークフローテーブル２１２とともに、各企業のスキーマ２１に保持されている。インシデントテーブルは、企業ごとに作成されている。インシデントテーブルは、共通マネジメント部１７のインシデント管理手段１７２によって管理（登録，更新，削除等）されている。インシデントテーブルのエントリは、インシデント管理手段１７２がインシデントの起票を受け付けると生成される。インシデントテーブルのエントリは、項目に、処理番号，インシデント区分，インシデントデータ，内容，状況，承認状況等を含む。
【００５１】
インシデントテーブルのエントリの、「処理番号」は、インシデント管理手段１７２によってエントリ作成時に自動入力される。「インシデント区分」，「インシデントデータ」，「内容」，「状況」は、インシデントの起票画面において、ユーザから入力された値が格納される。「インシデント区分」には、インシデントの種類が格納される。インシデントの種類には、例えば、「紛失・盗難」，「ウイルス感染」等がある。「承認状況」には、状況に応じて、例えば、「承認待ち」，「承認済み」が格納される。
【００５２】
ワークフローテーブル２１２のエントリとインシデントテーブルのエントリとは、「処理番号」によって対応付けられている。ワークフローテーブル２１２とインシデントテーブルとのエントリは、例えば、月単位、年単位で所定期間保持される。
【００５３】
図１１は、お知らせテーブル２１３の例を示す図である。お知らせテーブル２１３は、企業ごとに作成される。お知らせテーブル２１３は、各企業のスキーマ２１に保持されており、各ユーザのトップ画面の「お知らせ欄」に配される情報である。お知らせテーブル２１３は、エントリの項目に、発生元の要員番号，発生日，終了日，お知らせ内容等を含
む。お知らせテーブル２１３のエントリは、例えば、所定のワークフローによって新規に作成され、エントリの「終了日」になった場合に削除される。
【００５４】
図１２は、ＴｏＤＯテーブル２１４の例を示す図である。ＴｏＤＯテーブル２１４は、各企業のスキーマ２１に保持されており、各ユーザのトップ画面の「ＴｏＤＯ欄」に配される情報である。ＴｏＤＯテーブル２１４は、企業ごとに作成される。ＴｏＤＯテーブル２１４は、エントリの項目に、処理区分，依頼先要員番号，ワークフローＩＤ，発生日，期限，依頼内容等を含む。「処理区分」には、エントリを作成したワークフローの種類が格納される。例えば、「処理区分」には、「承認」や「インシデント対処」等が格納される。「ワークフローＩＤ」は、ワークフローテーブル２１２の「ワークフローＩＤ」と対応しており、ＴｏＤＯテーブル２１４のエントリを生成したワークフローのＩＤが格納される。ＴｏＤＯテーブル２１４のエントリは、所定のワークフローによって新規に作成される。
【００５５】
図１３は、企業情報テーブル２２１の例を示す図である。企業情報テーブル２２１は、パブリックスキーマ２２に保持される。企業情報テーブル２２１は、統合マネジメントシステム１で１つ作成される。企業情報テーブル２２１は、エントリの項目に、企業コード，サーバ名，ポート番号，スキーマ名，業種，規模，利用できるサービス，契約ユーザ数，使用可能ディスク容量等を含む。「企業コード」は、統合マネジメントシステム１の管理者によって付された企業を識別するためのコードである。「サーバ名」と「ポート番号」とは、企業に割り当てられたデータベースサーバ名とポート番号である。スキーマとは、データベースサーバの記憶装置内に作成される所定容量の記憶領域である。「スキーマ名」には、企業に割り当てられたスキーマ２１の名前が格納される。サーバ名とポート番号とスキーマ名とで、エントリの企業に割り当てられた記憶領域を特定することができる。「業種」と「規模」には、後述のコードマスタ２２２に保持されるコードのうち、エントリの企業の業種と規模とに合致するコードが格納される。
【００５６】
図１４は、コードマスタ２２２の例を示す図である。コードマスタ２２２は、パブリックスキーマ２２に保持される。コードマスタ２２２は、統合マネジメントシステム１に１つ作成される。コードマスタ２２２には、規模、業種に対するコードなどが格納されている。例えば、図１４に示される例では、大手の企業の規模のコードは、「１」となる。業種が農業の企業の業種のコードは、「Ａ」となる。
【００５７】
図１５は、ログインテーブル２２３の例を示す図である。ログインテーブル２２３は、パブリックスキーマ２２に保持される。ログインテーブル２２３は、統合マネジメントシステム１で１つ作成される。ログインテーブル２２３は、エントリの項目に、メールアドレスと企業コードとを含む。ログインテーブル２２３は、ログイン時に、ユーザが属する企業を判別するためのテーブルである。
【００５８】
なお、図８〜図１５に示されるテーブルは、それぞれ一例であって、これに限られない。各テーブルは、統合マネジメントシステム１の設計に応じて、エントリ項目等を適宜変更可能である。また、図８〜図１５に示される例では、統合マネジメントシステム１におけるユーザの識別子としてメールアドレスを用いているが、これに限られず、一意にユーザを特定できる情報であればよい。
【００５９】
＜動作例＞
以下、統合マネジメントシステム１において実行される処理のうち、いくつかの処理を例に挙げて説明する。
（ログイン処理）
図１６Ａ及び図１６Ｂは、ログイン時の処理のフローを示す図である。図１６Ａ及び図
１６Ｂのフローは、ユーザ端末が統合マネジメントシステム１にアクセスすると開始される。以下、フローについての説明では、機能ブロックを主体として説明するが、実際には、各機能ブロックを有する装置のプロセッサ５１ａが実行している。
【００６０】
ＯＰ１では、入力受付手段１１が、アクセスしてきたユーザ端末に対してログイン画面を提供する。ユーザ端末では、ディスプレイにログイン画面が表示される。
【００６１】
ＯＰ２では、ユーザ端末にメールアドレスとパスワードとが入力されると、入力受付手段１１がメールアドレスとパスワードとに入力を受け付ける。メールアドレスとパスワードとは、ログイン手段１２に送信される。
【００６２】
ＯＰ３では、ログイン手段１２は、パブリックスキーマ２２に保持されるログインテーブル２２３から、入力されたメールアドレスに対応する企業コードを読み出して取得する。
【００６３】
ＯＰ４では、ログイン手段１２は、パブリックスキーマ２２に保持される企業情報テーブル２２１から、ＯＰ３で取得した企業コードに対応するサーバ名，ポート番号，スキーマ名を読み出して取得する。
【００６４】
ＯＰ５では、ログイン手段１２は、ＯＰ４で取得した、サーバ名，ポート番号，スキーマ名によって特定される企業のスキーマ２１に保持されるユーザ情報テーブル２１１から、メールアドレスとパスワードを検索する。
【００６５】
ＯＰ６では、ログイン手段１２は、ユーザ情報テーブル２１１内に、入力されたメールアドレスとパスワードとに一致するエントリがあるか否かを判定する。ユーザ情報テーブル２１１内に、入力されたメールアドレスとパスワードとに一致するエントリがある場合には（ＯＰ６：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ８に進む。ユーザ情報テーブル２１１内に、入力されたメールアドレスとパスワードとに一致するエントリが存在しない場合には（ＯＰ６：Ｎｏ）、処理がＯＰ７に進む。
【００６６】
ＯＰ７では、入力されたメールアドレスとパスワードとに合致するエントリが存在しないため、ログインが失敗する。ログイン手段１２は、ログイン失敗を示すエラーメッセージを出力手段１４からユーザ端末に送信する。その後、図１６Ａに示されるフローが終了する。
【００６７】
ＯＰ８では、ログインが成功したので、ログイン手段１２は、ログインしたユーザに応じたトップ画面の作成を開始するため、処理振分手段１３を起動する。
【００６８】
ＯＰ９では、ログイン手段１２は、ＯＰ４で取得したサーバ名，ポート番号，スキーマ名をログイン手段１２を有する情報処理装置５００のメモリ内のセッション情報のスキーマ情報（図４）に設定する。さらに、ログイン手段１２は、ＯＰ４において取得した企業情報テーブル２２１のエントリの、利用できるサービス，をセッション情報に設定する。セッション情報は、ユーザがログアウトするまでの間、該ユーザのスキーマ情報を保持することによって、各企業のスキーマ２１へのアクセス時間を短縮するためのものである。図１６Ｃにセッション情報の例を示す。
【００６９】
ＯＰ１０では、処理振分手段１３は、ＴｏＤＯ処理手段１５２を起動する。ＴｏＤＯ処理手段１５２は、ＴｏＤＯテーブル２１４からユーザのＴｏＤＯリストを作成し、トップ画面の「ＴｏＤＯ欄」に配置する。ＴｏＤＯリストは、例えば、ＴｏＤＯテーブル２１４から、「依頼先要員番号」がログインしたユーザの要員番号と一致するエントリを抽出し
て作成される。
【００７０】
ＯＰ１１では、処理振分手段１３は、お知らせ処理手段１５１を起動する。お知らせ処理手段１５１は、お知らせテーブル２１３からユーザのお知らせリストを作成し、トップ画面の「お知らせ欄」に配置する。お知らせリストは、例えば、お知らせテーブル２１３から、「発生元要員番号」がログインしたユーザの要員番号と一致するエントリを抽出して作成される。
【００７１】
ＯＰ１２では、処理振分手段１３は、セッション情報を参照して、当該企業が利用できるサービスの種類に応じてメニュー項目を配置する。
【００７２】
ＯＰ１３では、処理振分手段１３は、作成したトップ画面を出力手段１４からユーザ端末に送信する。ユーザ画面では、作成されたトップ画面が表示される。その後、図１６Ｂに示されるフローが終了する。
【００７３】
統合マネジメントシステム１では、ログイン時に使用されるユーザ情報テーブル２１１をパブリックスキーマ２２ではなく、各企業のスキーマ２１に配置する。ユーザ情報テーブル２１１はパスワードなど機密性の高い情報を含んでいるため、他の企業がアクセスできない、各企業のスキーマ２１に配置される。すなわち、統合マネジメントシステム１では、機密性の高い情報はパブリックスキーマ２２からは隔離して配置されるため、セキュリティが高い。
【００７４】
（承認のワークフロー）
統合マネジメントシステム１では、ワークフローが複数用意されている。例えば、各種イベントの承認依頼，インシデントに対する対処依頼，等のワークフローがある。複数のワークフローのうち、代表して承認のワークフローについて説明する。
【００７５】
図１７Ａは、承認依頼のワークフローに係る処理のフローの例を示す図である。図１７Ａに示されるフローチャートは、ワークフロー処理手段１６が承認依頼のワークフローの発行を受け付けると開始される。ワークフローは、共通マネジメント部１７，ＩＳＭＳマネジメント部１８，ＰＭＳマネジメント部１９に含まれる各機能ブロックから発行される。以降、ワークフローを発行する各機能ブロックを単に「発行元」と称する。
【００７６】
ＯＰ２１では、ワークフロー処理手段１６は、承認者である依頼先要員番号を取得する。依頼先要員番号は、例えば、ワークフローの発行時に発行元から指定される。発行元では、例えば、ユーザからの承認者の選択によって依頼先要員番号を取得する。ユーザには、例えば、発行元による処理の開始時に、承認者選択画面が提供される。図１７Ｂは、承認者選択画面の例である。承認選択画面においてユーザが承認者を選択することによって、発行元は承認者の要員番号を取得する。
【００７７】
ＯＰ２２では、ワークフロー処理手段１６は、ワークフロー処理区分を取得する。ワークフロー処理区分は、例えば、ワークフローの発行時に発行元から指定される。例えば、発行元が共通マネジメント部１７のインシデント管理手段１７２である場合には、ワークフロー処理区分は、「インシデント」となる。ワークフロー処理区分が「インシデント」である場合には、ワークフロー処理手段１６は、インシデントテーブルから処理番号を取得する。
【００７８】
ＯＰ２３では、ワークフロー処理手段１６は、ワークフローテーブル２１２の新たなエントリ生成して追加することによって、ワークフローテーブル２１２に該承認のワークフローを登録する。
【００７９】
ＯＰ２４では、ワークフロー処理手段１６は、ＴｏＤＯテーブル２１４に書込むためのパラメータ（ＴｏＤＯパラメータ）を取得する。ＴｏＤＯパラメータは、ＴｏＤＯテーブル２１４の項目として格納される情報である。ワークフロー処理手段１６は、例えば、以下のようにして、ＴｏＤＯパラメータを取得する。ＴｏＤＯテーブル２１４の「処理区分」は、実行中のワークフローの種類から得られる。ＴｏＤＯテーブル２１４の「依頼先要員番号」は、ワークフローテーブル２１２の該当エントリの「依頼先要員番号」から取得される。ＴｏＤＯテーブル２１４の「ワークフローＩＤ」は、ワークフローテーブル２１２の該当エントリの「ワークフローＩＤ」から取得される。ＴｏＤＯテーブル２１４の「発生日」には、エントリが登録された日付が登録される。ＴｏＤＯテーブル２１４の「期限日」は、「発生日」から予め定められた期間後の日付、又は、発行元を通じてユーザから入力によって指定される日付が登録される。ＯＰ２５では、ワークフロー処理手段１６は、ＴｏＤＯテーブル２１４のエントリを新たに生成して追加することによって、承認処理を依頼先のユーザのＴｏＤＯ処理として登録する。
【００８０】
ＯＰ２６では、ワークフロー処理手段１６は、ＯＰ２１で取得した承認者のユーザ端末に対して電子メールを送信する。承認者のメールアドレスは、ユーザ情報テーブル２１１から取得される。これによって、承認者に承認のＴｏＤＯ処理の発生が通知される。
【００８１】
ＯＰ２７では、承認者であるユーザがトップ画面のＴｏＤＯ欄に表示されたＴｏＤＯリストの中から承認のＴｏＤＯ処理を選択し、例えば、画面中の承認ボタンをクリックすることによって、承認者による承認処理が実行される。承認者であるユーザによる承認処理の実行は、承認者のユーザ端末から、ワークフローＩＤと共に、ワークフロー処理手段１６に通知される。
【００８２】
ＯＰ２８において、ワークフロー処理手段１６は、承認者による承認が完了したので、ワークフローテーブル２１２のワークフローＩＤによって特定されるエントリを更新する。例えば、ワークフロー処理手段１６は、ワークフローテーブル２１２の該当エントリの「承認結果」に「承認」を登録する。また、ワークフロー処理手段１６は、ワークフローテーブル２１２の該当エントリの「承認日」に、承認者であるユーザによる承認処理の実行の通知を受け付けた日付を登録する。また、ワークフロー処理手段１６は、ＴｏＤＯテーブル２１４から、ワークフローＩＤによって特定される該当エントリを削除する。
【００８３】
ＯＰ２９において、ワークフロー処理手段１６は、お知らせテーブル２１３に、承認の依頼元であるユーザに承認完了を通知するための新規エントリを追加する。お知らせテーブル２１３に追加されるエントリの「発生元要員番号」には、ワークフローテーブル２１２の処理対象のワークフローのエントリの「依頼元要員番号」に格納される要員番号が格納される。お知らせテーブル２１３に追加されるエントリの「発生日」には、お知らせテーブル２１３にエントリを追加した日付が格納される。お知らせテーブル２１３に追加されるエントリの「終了日」には、「発生日」から所定の期間後の日時が格納される。「お知らせ内容」には、例えば、ワークフローＩＤと該ワークフローの承認完了とが格納される。その後、図１７Ａに示されるフローが終了する。
【００８４】
図１７Ａでは、承認依頼のワークフローに係る処理のフローについて示した。承認依頼以外の依頼のワークフローについても、承認に係る処理が置き換わるのみで、図１７Ａのフローとほぼ同様にして実行される。
【００８５】
（持ち出し管理）
図１８は、持ち出し管理処理のフローの例を示す図である。図１８に示されるフローは、例えば、トップ画面のメニュー項目から「持ち出し管理」が選択されると開始される。
【００８６】
ＯＰ３１では、ＩＳＭＳマネジメント部１８の持ち出し管理手段１８３は、ユーザから情報資産の持ち出し申請の入力を受け付ける。情報資産の持ち出し申請の入力は、持ち出し申請画面への所定の項目の入力によって行われる。図１９は、持ち出し申請の入力画面の例を示す。持ち出し管理手段１８３は、例えば、承認者選択画面（図１７Ｂ）で選択された承認者を依頼先として承認依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。承認依頼のワークフローを発行すると、持ち出し管理手段１８３は、持ち出し申請の状態を「承認待ち」にする。図２０は、承認待ちの状態の持ち出し申請を含む持ち出し一覧画面の例である。
【００８７】
ＯＰ３２では、ワークフロー処理手段１６による承認依頼のワークフローの実行によって（図１７Ａ）、持ち出し申請を行ったユーザに、トップ画面のお知らせ欄により、持ち出し申請が承認されたことが通知される。また、持ち出し管理手段１８３は、ワークフロー処理手段１６による承認依頼のワークフローが完了すると、持ち出し申請の状態を「承認待ち」から「承認済み」に更新する。持ち出し管理手段１８３は、例えば、ワークフローテーブル２１２の該当エントリの「承認結果」が「承認」に書き換えられることによって、承認依頼のワークフローの完了を検出する。図２１は、承認済みの状態の持ち出し申請を含む持ち出し一覧画面の例である。
【００８８】
以後、持ち出し申請を行ったユーザは、情報資産を持ち出すことができる。情報資産を持ち帰ったユーザは、例えば、図２１に示される持ち出し一覧画面から、該当する持ち出し申請の「持帰報告」を選択して、持ち帰り報告画面に移動し、持ち帰り報告を行う。図２２は、持ち帰り報告画面の例である。ユーザが持ち帰り報告画面中の「持帰報告」ボタンをクリックすると、ユーザ端末から持ち出し管理手段１８３に持ち帰り報告が通知される。
【００８９】
ＯＰ３３では、持ち出し管理手段１８３は、承認された持ち出し申請に対する持ち帰り報告を受け付けたか否かを判定する。持ち帰り報告を受け付けた場合には（ＯＰ３３：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ３４に進む。持ち帰り報告を、例えば、承認から所定期間経過後も受け付けていない場合には（ＯＰ３３：Ｎｏ）、処理がＯＰ３６に進む。所定期間は、例えば、図１９の持ち出し申請の入力画面において入力される、持ち出し期限までの期間である。
【００９０】
ＯＰ３４では、持ち出し管理手段１８３は、持ち帰り報告を受け付けたので、ワークフロー処理手段１６に対して、ＯＰ３１と同じ承認者を依頼先として、持ち帰り報告に対する承認依頼のワークフローを発行する。
【００９１】
ＯＰ３５では、ワークフロー処理手段１６による持ち帰り報告に対する承認依頼のワークフローの実行によって（図１７Ａ）、持ち帰り報告を行ったユーザに、トップ画面のお知らせ欄により、持ち帰り報告が承認されたことが通知される。また、持ち出し管理手段１８３は、ワークフロー処理手段１６による持ち帰り報告に対する承認依頼のワークフローが完了すると、該当する持ち出し申請をクローズする。その後、図１８に示されるフローが終了する。
【００９２】
ＯＰ３６では、持ち出し管理手段１８３は、ユーザから情報資産の紛失報告を受け付ける。ユーザは、情報資産を紛失した場合、例えば、図２１に示される持ち出し一覧画面から、該当する持ち出し申請の「紛失報告」を選択して、紛失報告画面に移動し、紛失報告を行う。図２３Ａは、紛失報告画面の例である。ユーザが紛失報告画面中の「紛失報告」ボタンをクリックすると、持ち出し管理手段１８３に紛失報告が通知される。紛失報告の入力を受け付けると、持ち出し管理手段１８３は、ＯＰ３１と同じ承認者を依頼先として
紛失報告に対する承認依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。
【００９３】
ＯＰ３７では、ワークフロー処理手段１６による紛失報告に対する承認依頼のワークフローの実行によって（図１７Ａ）、紛失報告を行ったユーザに、トップ画面のお知らせ欄により、紛失報告が承認されたことが通知される。また、持ち出し管理手段１８３は、ワークフロー処理手段１６による紛失報告に対する承認依頼のワークフローが完了すると、該当する持ち出し申請の状態を、例えば、「インシデント起票要」に変更する。
【００９４】
ＯＰ３８では、ユーザによって情報資産の紛失についてインシデントの起票が実行される。インシデントの起票に係る処理については、後述する。ユーザは、情報資産の紛失についてインシデントの起票をする場合、例えば、図２３Ａに示される紛失報告画面中の「インシデント起票」ボタンをクリックしてインシデント起票画面に移動し、インシデント起票を行う。持ち出し管理手段１８３は、インシデント起票の実行を検出すると、該当する持ち出し申請の状態を「紛失」にする。図２３Ｂは、「紛失」の状態の持ち出し申請を含む持ち出し一覧画面の例である。その後、図１８に示されるフローが終了する。
【００９５】
（インシデント管理）
図２４は、インシデント起票画面の例である。インシデント起票画面は、ＩＳＭＳマネジメント部１８のインシデント・是正予防起票手段１８５又はＰＭＳマネジメント部１９のインシデント是正予防起票手段１９６（以降、両者をまとめて起票手段と称する）によってユーザ端末に提供される。インシデント起票画面には、発生日時，インシデント種別，インシデントの概要，等の入力項目がある。「起票者」には、ユーザの要員番号又は氏名が起票手段によって自動入力される。また、インシデント起票画面に入力された内容は、起票手段によって、共通マネジメント部１７のインシデント管理手段１７２に送信される。
【００９６】
図２５は、インシデント管理処理のフローの例を示す図である。図２５に示されるフローは、共通マネジメント部１７のインシデント管理手段１７２が、起票手段からインシデントの起票を受け付けると開始される。
【００９７】
ＯＰ４０では、インシデント管理手段１７２は、受け付けた起票の内容をもとに、インシデントテーブルのエントリを生成して追加する。
【００９８】
ＯＰ４１では、インシデント管理手段１７２は、起票者であるユーザが属する部門の部門長を依頼先として承認依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。ユーザの属する部門の部門長の検出は、例えば、ユーザ情報テーブル２１１に基づいて行われる。その後、ワークフロー処理手段１６によってインシデント起票に対する承認依頼のワークフローが実行される。
【００９９】
ＯＰ４２では、ワークフロー処理手段１６によるインシデント起票に対する承認依頼のワークフローの実行によって、部門長によって承認がなされる。インシデント管理手段１７２は、例えば、ワークフローテーブル２１２の該当エントリの更新によって、部門長による承認を検出する。インシデント管理手段１７２は、インシデントテーブルの該当エントリの「承認状況」を「承認済み」に変更する。また、ＯＰ４１において発行されたワークフローの依頼元であるユーザ（起票者）には、承認依頼のワークフローに実行によって、トップ画面のお知らせ欄で、インシデント起票に対する部門長による承認完了が通知される。
【０１００】
ＯＰ４３では、インシデント起票に対する部門長による承認完了のお知らせが起票者で
あるユーザによって確認されたことを検出すると、インシデント管理手段１７２は、起票者を依頼元、統合マネジメントシステム１を管理する事務局を依頼先として、ワークフロー処理手段１６に対して、振分け依頼のワークフローを発行する。振分け依頼のワークフローは、インシデントの根本的な原因が他部門であると考えられる場合、管理元である部門に対してインシデントに対する処置を依頼する処理である。根本的な原因が他部門である場合とは、例えば、ウイルス感染を検知したが、ウイルスの感染元が他部門のユーザ端末にあると考えられる場合である。その後、ワークフロー処理手段１６によって、振り分け依頼のワークフローが実行される。なお、起票者によるお知らせの確認は、例えば、お知らせが表示される画面内の確認ボタンを起票者がクリックすることによって検出される。
【０１０１】
ＯＰ４４では、ワークフロー処理手段１６による振り分け依頼のワークフローの実行により、事務局によってインシデントの根本的な原因があると考えられる部門が抽出され、事務局から、該当部門の部門長に対して、インシデントに対する処置の依頼がなされる。このとき、インシデント管理手段１７２は、事務局のユーザ端末からの処置の依頼の入力を受け付け、抽出された該当部門の部門長を依頼先、事務局を依頼元として、対処依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。対処依頼のワークフローは、発生したインシデントに対する処置を依頼するためのワークフローである。対処依頼を受け付けた該当部門の部門長はインシデントに対する処置として、部門内のユーザに対してインシデントに対する処置を依頼する。
【０１０２】
ＯＰ４５では、ワークフロー処理手段１６による該当部門の部門長への対処依頼のワークフローの実行により、該当部門の部門長から、該当部門のユーザに対してインシデントに対する処置の依頼がなされる。インシデント管理手段１７２は、該当部門の部門長のユーザ端末から処置の依頼の入力を受け付けると、該当部門の部門長を依頼元、該当部門のユーザを依頼先として、対処依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。その後、ワークフロー処理手段１６は、部門に所属するユーザに対して対処依頼のワークフローを実行する。
【０１０３】
ＯＰ４６では、ワークフロー処理手段１６による対処依頼のワークフローの実行によって、該当部門内のユーザに対してインシデントに対する処置の依頼がなされ、該当部門内の担当者が該当部門内におけるインシデントに対する処置を実行する。担当者が該当部門内におけるインシデントに対して処置を完了すると、担当者のユーザ端末から該当部門の部門長に対して対処完了報告が送信される。このとき、インシデント管理手段１７２は、これを検出し、担当者を依頼元、該当部門の部門長を依頼先として、対処完了報告に対する承認依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。その後、ワークフロー処理手段１６が承認依頼のワークフローを実行する。
【０１０４】
ＯＰ４７では、ワークフロー処理手段１６による対処完了報告に対する承認依頼のワークフローの実行によって、該当部門の部門長によって対処完了報告に対する承認が行われる。
【０１０５】
ＯＰ４８では、インシデント管理手段１７２は、該当する各部門において、インシデントに対する処置が完了すると、自身を依頼元、事務局を依頼先として、クローズ依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。クローズ依頼のワークフローは、例えば、ＯＰ４０において登録されたインシデントのエントリを完了状態（クローズ）にすることを依頼するワークフローである。なお、インシデントに対する処置が各部門において完了したことは、例えば、処理対象のインシデントをワークフローテーブル２１２の「処理番号」に有するエントリの状態が完了である（例えば、「承認結果」の項目が「承認」である）ことによって、検出される。
【０１０６】
ＯＰ４９では、ワークフロー処理手段１６によるクローズ依頼のワークフローの実行により、インシデント管理手段１７２は、事務局がインシデントテーブルの該当エントリをクローズしたことを検知する。ＯＰ５０では、インシデント管理手段１７２は、インシデント確認処理を実行する。インシデント確認処理については、後述する。インシデント処理が終了すると、図２５に示されるフローが終了する。
【０１０７】
図２６は、インシデント確認処理のフローの例と、重点項目インシデント区分テーブルの例と、重点項目テーブルの例とを示す図である。インシデント確認処理は、インシデント管理処理の一部として実行される処理であって、統合マネジメントシステム１に及ぼす影響が深刻なインシデントであるか否かを確認し、深刻な影響をもたらすインシデントである場合には、該インシデントを抽出する処理である。
【０１０８】
重点項目インシデント区分テーブルは、統合マネジメントシステム１に深刻な影響をもたらし、重点的に確認を行う対象となるインシデントの区分が保持されている。重点項目インシデント区分テーブルに設定されるインシデント区分には、例えば、不正接続，ウイルス感染，紛失・盗難，等がある。
【０１０９】
重点項目テーブルは、インシデントテーブルのエントリの「インシデント区分」が重点項目インシデント区分テーブルに保持される区分と合致するインシデントの、処理番号が保持されている。重点項目インシデント区分テーブル及び重点項目テーブルは、共通マネジメント部１７のインシデント管理手段１７２を機能ブロックとして有する情報処理装置５００の主記憶装置５１ｂ又は補助記憶装置５５に保持される。
【０１１０】
ＯＰ５１では、共通マネジメント部１７のインシデント管理手段１７２は、図２５のＯＰ４９においてクローズされたインシデントテーブルのエントリの「インシデント区分」が、重点項目インシデント区分テーブルに設定されているインシデント区分であるか否かを判定する。該エントリの「インシデント区分」が重点項目インシデント区分テーブルに設定されているインシデント区分と一致する場合には（ＯＰ５２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ５３に進む。該エントリの「インシデント区分」が重点項目インシデント区分テーブルに設定されているインシデント区分と一致しない場合には（ＯＰ５３：Ｎｏ）、図２６に示されるフローが終了する。
【０１１１】
ＯＰ５３では、インシデント管理手段１７２は、該当エントリの処理番号を重点項目テーブルに書き込む。その後、図２６に示されるフローが終了する。
【０１１２】
統合マネジメントシステム１の管理者や企業の担当者等は、重点項目テーブルを参照し、確認したいインシデントの処理番号を取得する。統合マネジメントシステム１の管理者や企業の担当者等は、取得した処理番号を手掛かりとして、該インシデントの詳細情報を閲覧することができる。図２７は、インシデントの確認画面の例である。したがって、インシデント確認処理によって、重点項目テーブルが作成され、統合マネジメントシステム１の管理者や企業の担当者等は、重点的に確認が必要なインシデントを迅速に特定することができる。図２６に示されたインシデント確認処理は、インシデント管理処理の一部として実行されることに限られず、例えば、所定の周期のバッチ処理で、インシデントテーブル内のクローズされたエントリに対して実行されてもよい。
【０１１３】
（是正予防管理処理）
図２８は、業務プロジェクトチームや本部等の小規模なグループ単位で行われる是正予防管理処理のフローの例を示す図である。図２８に示されるフローは、例えば、統合マネジメントシステム１の推進チーム内のみに影響するインシデントに対する是正予防の計画
が立案、確認される例のフローである。図２８に示されるフローは、例えば、ユーザによって、トップ画面のメニュー項目から「是正予防」が選択されると開始される。
【０１１４】
ＯＰ６１では、チームの責任者によって、インシデントに対する是正または予防の計画が作成され、該責任者のユーザ端末において、是正予防の起票が行われる。ＩＳＭＳマネジメント部１８のインシデント・是正予防起票手段１８５またはＰＭＳマネジメント部１９のインシデント・是正予防起票手段１９６（以降、まとめて、起票手段）は、是正予防の起票画面を通じてユーザ（チーム責任者）から入力された是正予防の計画を、共通マネジメント部１７の是正予防管理手段１７３に送信する。共通マネジメント部１７の是正予防管理手段１７３は起票を受け付けると、該ユーザ（責任者且つ起票者）の部門長を依頼先として、是正予防の起票の承認依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。その後、ワークフロー処理手段１６によって、承認依頼のワークフローが実行される。
【０１１５】
ＯＰ６２では、ワークフロー処理手段１６による承認依頼のワークフローの実行によって、依頼先である部門長によって是正予防の起票の承認がなされる。是正予防管理手段１７３は、承認依頼のワークフローの完了を、例えば、ワークフローテーブル２１２の更新によって検知する。図２９は、部門長のユーザ端末における、是正予防の起票内容の確認画面の例である。
【０１１６】
ＯＰ６３では、是正予防管理手段１７３は、ＩＭＳ（統合マネジメントシステム）推進責任者に対して、是正予防の計画の確認を依頼する。是正予防管理手段１７３がＩＭＳ推進責任者による是正予防の計画の確認完了を検知すると、処理がＯＰ６４に進む。是正予防の計画の確認の依頼は、例えば、ＴｏＤＯ処理手段１５２を通じてＴｏＤＯ処理としてＩＭＳ推進責任者に通知されることで実行される。また、この場合には、是正予防の計画の確認完了は、該ＴｏＤＯ処理が、ＩＭＳ推進責任者のユーザ端末からの完了通知によってＴｏＤＯテーブル２１４から削除されることによって検知される。
【０１１７】
ＯＰ６４では、是正予防管理手段１７３は、ＩＭＳ管理責任者に対して是正予防の計画の受理を依頼する。是正予防管理手段１７３がＩＭＳ管理責任者による是正予防の計画の受理を検知すると、処理がＯＰ６５に進む。是正予防の計画の受理の依頼及び受理の検知は、例えば、ＯＰ６３と同様にＴｏＤＯ処理手段１５２を通じて行われる。
【０１１８】
ＯＰ６１からＯＰ６４の処理は、是正予防の計画の立案に係る処理である。次のＯＰ６５からの処理は、立案された是正予防の計画による処置を確認するための処理である。処置の確認とは、立案された是正予防の計画による処置が実際に行われたことを確認するための処理である。
【０１１９】
ＯＰ６５では、処置確認者によって、是正予防の計画による処置が確認され、処置確認者のユーザ端末から、是正予防の計画による処置の確認完了が送信される。処置の確認完了は、例えば、是正予防管理のメニューの画面を通じて処置確認者から入力される。是正予防管理手段１７３は、処置確認者のユーザ端末から、是正予防の計画による処置の確認完了を受け付ける。是正予防管理手段１７３は、処置確認者の部門長を依頼先として、処置の確認完了の承認依頼のワークフローをワークフロー処理手段１６に対して発行する。その後、ワークフロー処理手段１６によって、承認依頼のワークフローが実行される。
【０１２０】
ＯＰ６６では、ワークフロー処理手段１６による承認依頼のワークフローの実行によって、依頼先である部門長によって処置の確認完了の承認がなされる。是正予防管理手段１７３は、承認依頼のワークフローの完了を、例えば、ワークフローテーブル２１２の更新によって検知する。
【０１２１】
ＯＰ６７では、是正予防管理手段１７３は、ＩＭＳ推進責任者に対して、処置の確認完了について確認を依頼する。是正予防管理手段１７３がＩＭＳ推進責任者による確認完了を検知すると、処理がＯＰ６８に進む。この確認の依頼及び確認完了の検知は、例えば、ＯＰ６３と同様にＴｏＤＯ処理手段１５２を通じて行われる。
【０１２２】
ＯＰ６８では、是正予防管理手段１７３は、ＩＭＳ管理責任者に対して処置の確認完了の受理を依頼する。是正予防管理手段１７３は、ＩＭＳ管理責任者による処置の確認完了の受理を検知すると、図２８に示されるフローが終了する。
【０１２３】
図２８に示されるフローの実行によって受理された是正予防の計画の処置は、チーム内又は部門内の全ユーザ端末において実行される。
【０１２４】
図２８に示されるフローでは、部門長，ＩＭＳ推進責任者，ＩＭＳ管理責任者等の設定は、例えば、予めユーザ情報テーブル２１１においてなされている。また、これらの一部または全部は、同一の人物であってもよい。
【０１２５】
図２８では、業務プロジェクトチームや本部等の小規模なグループ単位で行われる是正予防管理処理のフローが示される。是正予防管理処理のフローが、全社レベルのような大規模なグループで行われる場合には、是正予防の計画の承認者、確認者、受理をする者が変わる。例えば、全社レベルの是正予防の計画について、図２８のフローが実行される場合には、ＯＰ６２とＯＰ６６とにおける承認者がＩＭＳ管理責任者となる。ＯＰ６３とＯＰ６７とにおける確認者がトップマネジメントとなる。
【０１２６】
（セルフチェック処理）
図３０は、セルフチェック処理のフローの例を示す図である。セルフチェックは、ユーザに対するセキュリティ等の啓もう活動の一つである。図３０に示されるフローは、例えば、トップ画面のメニュー項目から、「セルフチェック」が選択されると開始される。
【０１２７】
ＯＰ７０では、共通マネジメント部１７のセルフチェック手段１７６は、ユーザによるサブメニューの選択を受け付ける。例えば、セルフチェックのサブメニューには、チェック項目登録，実施単位別項目リスト登録，スケジュール登録，セルフチェック実行，実施状況確認，フォローがある。チェック項目登録が選択された場合には、処理がＯＰ７１に進む。実施単位別項目リスト登録が選択された場合には、処理がＯＰ７２に進む。スケジュール登録が選択された場合には、処理がＯＰ７３に進む。セルフチェック実行が選択された場合には、処理がＯＰ７５に進む。実施状況確認が選択された場合には、処理がＯＰ７６に進む。フォローが選択された場合には、処理がＯＰ７８に進む。
【０１２８】
ＯＰ７１では、セルフチェック手段１７６は、チェック項目登録処理を実行する。チェック項目登録処理は、セルフチェックの質問項目を登録する処理である。セルフチェック手段１７６は、ユーザから入力された質問項目をセルフチェックの質問項目に追加し登録する。セルフチェックの質問項目は、例えば、企業に割り当てられたスキーマ２１に格納されている。セルフチェック手段１７６がユーザからセルフチェックの質問項目の登録の終了の入力を受け付けると、図３０に示されるフローが終了する。
【０１２９】
ＯＰ７２では、セルフチェック手段１７６は、実施単位別項目リスト登録処理を実行する。実施単位別項目リスト登録処理は、登録されている質問項目を、実施単位別にリストにして登録する処理である。質問項目の実施単位別のリストへの分類は、ユーザからの入力によって行われる。セルフチェック手段１７６がユーザから実施単位別項目リスト登録の終了の入力を受け付けると、図３０に示されるフローが終了する。
【０１３０】
ＯＰ７３では、セルフチェック手段１７６は、スケジュール登録処理を実行する。スケジュール登録処理は、実施単位別に登録された質問項目をいつ、どの期間に実施するか、のスケジュールを登録する処理である。スケジュールは、ユーザから入力される。セルフチェック手段１７６がユーザからスケジュール登録の終了の入力を受け付けると、処理がＯＰ７４に進む。
【０１３１】
ＯＰ７４では、セルフチェック手段１７６は、ＯＰ７３において登録されたセルフチェックのスケジュールをＴｏＤＯ処理としてＴｏＤＯテーブル２１４に登録する。その後、図３０のフローが終了する。
【０１３２】
ＯＰ７５では、セルフチェック手段１７６は、セルフチェック実行処理を実行する。セルフチェック実行処理は、セルフチェックの質問項目について回答していく処理である。セルフチェックの質問項目は、画面に表示され、ユーザは、各質問項目に対して回答を入力する。セルフチェック手段１７６は、セルフチェックを実行したユーザをメモリに記録する。セルフチェック手段１７６がユーザからセルフチェックの終了の入力を受け付けると、図３０に示されるフローが終了する。
【０１３３】
ＯＰ７６では、セルフチェック手段１７６は、実施状況確認処理を実行する。実施状況確認処理は、部門長が部門内のセルフチェック未実施のユーザを確認する処理である。そのため、サブメニューの実施状況確認は、権限が部門長以上のユーザのみが選択することができる。セルフチェック手段１７６は、セルフチェックを実施していない部門内のユーザを抽出し、表示する。次に処理がＯＰ７７に進む。
【０１３４】
ＯＰ７７では、セルフチェック手段１７６は、ＯＰ７６において抽出されたセルフチェックを実施していない部門内のユーザに対して、セルフチェックの実施をＴｏＤＯ処理としてＴｏＤＯテーブル２１４に登録する。さらにセルフチェック手段１７６は、抽出されたユーザに対してセルフチェックの実施を促す内容のメールを送信する。その後、図３０に示されるフローが終了する。
【０１３５】
ＯＰ７８では、セルフチェック手段１７６は、フォロー処理を実行する。フォロー処理は、部門長が、セルフチェック未実施であるユーザの入力，及び、セルフチェック実施済みであるもののＮＧであったユーザに対してＮＧであった理由の入力を受け付ける処理である。そのため、サブメニューのフォロー処理は、権限が部門長以上のユーザのみが選択することができる。セルフチェック手段１７６がユーザからフォロー処理の終了の入力を受け付けると、図３０に示されるフローが終了する。
【０１３６】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、統合マネジメントシステム１は、ＩＳＭＳとＰＭＳとで共通する機能をそれぞれから切り離し、共通マネジメント部１７に備える。これによって、ＩＳＭＳとＰＭＳとを統合することができる。また、統合マネジメントシステム１では、共通マネジメント部１７，ＩＳＭＳマネジメント部１８，ＰＭＳマネジメント部１９で共通して用いられるワークフローは、これらのマネジメント部とは別にワークフロー処理手段１６を設け、これによって一元管理される。これによって、それぞれのマネジメントシステムで重複して行われていた処理を１つにまとめることができ、処理の手間が省ける。また、ハードウェア資源の無駄な使用も省くことができる。結果として、システム全体としての効率が上がる。
【０１３７】
共通マネジメント部１７は、インシデント管理手段１７２や是正予防管理手段１７３などの、ＩＳＭＳとＰＭＳとの双方からインシデントや是正予防の計画等の情報が集まる機
能ブロックを有する。これによって、ＩＳＭＳとＰＭＳとにおいて重要な情報を集中管理することができ、情報管理が容易となる。
【０１３８】
第１実施形態では、統合マネジメントシステム１は、ＩＳＭＳマネジメント部１８とＰＭＳマネジメント部１９とを備えることによって、ＩＳＭＳとＰＭＳとを統合していた。統合マネジメントシステム１は、ＩＳＭＳとＰＭＳとに限られず、その他のマネジメントシステム固有の機能ブロックを有するマネジメント部を追加することによって、その他のマネジメントシステムも統合することができる。その他のマネジメントシステムには、例えば、環境マネジメントシステム（Environment Management System:ＥＭＳ），品質マネジメントシステム，労働安全衛生マネジメントシステム等がある。
【０１３９】
統合マネジメントシステム１は、第１実施形態において説明されたような、ＳａａＳアプリケーションとしての形態の他に、ソフトウェアパッケージ（プログラムの集合体）としての形態で提供されてもよい。ソフトウェアパッケージの形態の場合には、統合マネジメントシステム１は、インターネットからダウンロードする方法、又は、ＤＶＤなどの可搬記録媒体に記録される方法によって販売される。図３１は、統合マネジメントシステム１のソフトウェアパッケージ（統合マネジメントサービスパック）の例を示す図である。共通マネジメントサービスパックは、共通マネジメント部１７に相当する。ＩＳＭＳオプションはＩＳＭＳマネジメント部１８に相当する。ＰＭＳオプションはＰＭＳマネジメント部１９に相当する。統合マネジメントサービスパックでは、共通マネジメントサービスパックと、ＩＳＭＳオプション、ＰＭＳオプションのうちの一方又は両方と、で販売される。また、企業ごとに必要な機能のみを選択することができる。
【０１４０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、統合マネジメントシステムは、統合マネジメントシステムを利用するそれぞれの企業において実施されたリスク分析の結果を集計し、全社平均，業種別平均，企業規模別平均などのベンチマークを求める機能（ベンチマーク機能）を有する。このベンチマークによって、統合マネジメントシステムを利用する各企業は、自社におけるリスク管理の他社平均との比較を行うことができる。第２実施形態では、第１実施形態と共通する説明については省略される。
【０１４１】
（機能構成）
図３２は、第２実施形態における統合マネジメントシステム１Ｂの機能構成の例を示す図である。統合マネジメントシステム１Ｂは、第１実施形態の統合マネジメントシステム１の機能ブロックに加え、ベンチマーク集計手段１１０，ベンチマーク表示手段１２０，パブリックスキーマ２２と各企業のスキーマ２１とに保持される各テーブルと、をさらに有する。
【０１４２】
統合マネジメントシステム１Ｂでは、ＩＳＭＳマネジメント部１８の情報資産リスク分析手段１８２、又は、ＰＭＳマネジメント部１９の個人情報リスク分析手段１９５（以降、まとめて「リスク分析手段」）によって、統合マネジメントシステム１Ｂを利用するすべての企業のすべての部門に対してリスク分析が実行される。リスク分析は、例えば、質問項目に回答する形式で行われる。
【０１４３】
図３３は、リスク分析の質問項目に対する回答の入力画面の例である。図３３に示される例では、各質問項目に対して複数の選択肢が用意されている。ユーザは、この選択肢の中から一つ選択して、質問項目に回答する。リスク分析手段は、各質問項目に対する回答（選択肢）を、リスク分析データとして、各企業のスキーマ２１に格納する。第２実施形態では、統合マネジメントシステム１Ｂを利用する全企業の全部門に対して、同じ質問項目でリスク分析が行われる。また、リスク分析の質問項目に回答するのは、例えば、ＩＳ
ＭＳ担当者（又はＰＭＳ担当者）等の部門に代表者１名でよい。
【０１４４】
選択肢には、それぞれポイントが設定されており、各質問項目について、回答された選択肢のポイントが集計されることで、各質問項目（管理策）の、全社平均，業種別平均，企業規模別平均等が取得される。図３４は、図３３に示される例における、選択肢のポイントを設定する選択肢テーブルの例を示す図である。選択肢テーブルのエントリには、選択肢番号，選択肢内容，ポイントが含まれる。選択肢テーブルは、例えば、パブリックスキーマ２２に格納されている。
【０１４５】
図３５は、ベンチマーク集計手段１１０の機能ブロックの例を示す図である。ベンチマーク集計手段１１０は、リスク分析データの集計に係る処理（ベンチマーク集計処理）を実行する。ベンチマーク集計手段１１０は、実行判定手段１１１，企業単独集計手段１１２，全体平均算出手段１１３，業種別平均算出手段１１４，規模別平均算出手段１１５，部門別平均算出手段１１６を含む。
【０１４６】
実行判定手段１１１は、ベンチマーク集計処理を実行するか否かを判定する。第２実施形態の統合マネジメントシステム１Ｂでは、ベンチマーク機能を利用可能な企業数が所定の下限値よりも少ない場合には、ベンチマーク集計処理が実行されない。これは、ベンチマーク機能を利用可能な企業数が少ない場合には、サンプル数が少なくなり、ベンチマークの信頼度が低くなってしまったり、ベンチマークへの一つの企業当たりの影響力（依存度）が大きくなってしまったりするからである。所定の下限値は、例えば、１００である。ベンチマーク集計手段１１０のメモリには、ベンチマーク有効フラグ１１７が保持されている。例えば、ベンチマーク有効フラグ１１７が「１」である場合には、ベンチマーク集計処理が実行可能である（有効である）ことが示される。例えば、ベンチマーク有効フラグ１１７が「０」である場合には、ベンチマーク集計処理が実行できない（無効である）ことが示される。
【０１４７】
企業単独集計手段１１２は、ベンチマーク機能を利用可能な各企業について、企業内でのポイントの集計処理を行う。例えば、企業内での集計処理の一つとして、企業単独集計手段１１２は、管理策毎に企業単独ポイントを算出する。企業単独ポイントは、企業内の各部門のポイントの平均である。また、企業内での集計処理の一つとして、企業単独集計手段１１２は、単独集計テーブル（後述）を登録する。全体平均算出手段１１３は、管理策毎の全体平均を算出する。全体平均は、ベンチマーク機能を利用可能な全企業の企業単独ポイントの平均である。業種別平均算出手段１１４は、管理策ごとに業種別平均を算出する。業種別平均は、ベンチマーク機能を利用可能な企業のうち、同一業種の企業の企業単独ポイントの平均であって、業種毎に算出される。
【０１４８】
規模別平均算出手段１１５は、管理策毎に企業規模別平均を算出する。第２実施形態では、従業員数によって企業の規模を格付けする。例えば、従業員数が１０００以上の企業は、大手企業に分類される。従業員数が７００人以上１０００未満の企業は、準大手企業に分類される。従業員数が３００人以上７００人未満の企業は、中堅企業に分類される。従業員数が３００人未満の企業は、中小企業に分類される。企業規模別平均は、ベンチマーク機能を利用可能な企業のうち、同程度の規模の企業の企業単独ポイントの平均であって、規模毎に算出される。
【０１４９】
部門別平均算出手段１１６は、管理策毎に部門別平均を算出する。部門別平均は、ベンチマーク機能を利用可能な各企業の同種の部門のポイントの平均である。また、部門別平均算出手段１１６は、各企業の部門ごとに、資産価値の評価が最も高い資産が何件保有されているかを評価する。資産価値の評価方法は企業ごとに設定可能である。資産価値の評価方法は、３−５段階で評価される。
【０１５０】
企業単独ポイントは、各企業のスキーマ２１に格納される。全体平均，業種別平均，企業規模別平均，部門別平均は、パブリックスキーマ２２に格納される。詳細は、後述する。
【０１５１】
図３６は、ベンチマーク表示手段１２０に含まれる機能ブロックの例である。ベンチマーク表示手段１２０は、ベンチマーク集計手段１１０によって算出されたベンチマークの表示に係る処理である。ベンチマーク表示手段１２０は、企業データ取得手段１２１，集計データ取得手段１２２，比較評価手段１２３，表示手段１２４を含む。
【０１５２】
企業データ取得手段１２１は、ベンチマークの表示指示の送信元であるユーザ端末のユーザが属する企業の企業単独ポイントを取得する。集計データ取得手段１２２は、全体平均，業種別平均，企業規模別平均，部門別平均を取得する。比較評価手段１２３は、ユーザが属する企業の企業単独ポイントと、全体平均，業種別平均，企業規模別平均，部門別平均とを比較して評価する。表示手段１２４は、ユーザが属する企業の企業単独ポイントと、全体平均，業種別平均，企業規模別平均，部門別平均との比較した評価をユーザ端末に表示させる。
【０１５３】
（ベンチマーク集計処理に係るデータ構造）
図３７Ａは、各企業のスキーマ２１に格納されるデータの例を示す図である。いずれの企業のスキーマ２１にも、部門情報テーブル２１５，資産テーブル２１６，リスク分析データテーブル２１７，単独集計テーブル２１８，環境設定マスタ２１９ａ，管理策マスタ２１９ｂが保持される。
【０１５４】
図３７Ｂは、部門情報テーブル２１５の例である。部門情報テーブル２１５は、各企業の部門の部門コードを定義するテーブルである。部門情報テーブル２１５には、部門コード，部門名，部門分類が対応付けて保持される。部門分類は、例えば、総務部門，営業部門，開発部門，経理部門，製造部門、全社があり、各部門は業務の性質によって部門分類のいずれかに分類される。
【０１５５】
図３７Ｃは、環境設定マスタ２１９ａの例である。環境設定マスタ２１９ａは、資産価値を何段階で評価するかを示す。図３７Ｃに示される企業Ａのスキーマ２１内の環境設定マスタ２１９ａの例では、「３」が格納されており、企業Ａでは、３段階で資産価値を評価することが示される。例えば、資産価値が３段階で評価される場合には、評価「１」、「２」、「３」の順で評価が高くなる。
【０１５６】
図３７Ｄは、資産テーブル２１６の例である。資産テーブル２１６は、企業が保有する資産の情報を保持するテーブルである。資産テーブル２１６のエントリは、項目に、資産番号，資産名，管理部門コード，資産分類，資産価値を含む。「管理部門コード」には資産を管理する部門の部門コードが含まれる。この部門コードは、部門情報テーブル２１５において定義される部門コードである。「資産分類」には、資産の種類に応じて、情報，機器等の分類が格納される。「資産価値」には、環境設定マスタ２１９ａに設定された数による段階評価の値が格納される。図３７Ｄに示される資産テーブル２１６の例では、資産価値は、３段階で評価され、「資産価値」が「３」である資産の価値が最も高い。
【０１５７】
図３７Ｅは、管理策マスタ２１９ｂの例である。管理策マスタ２１９ｂには、リスク分析の質問項目が設定される。管理策マスタ２１９ｂのエントリは、項目に、管理策番号，質問内容，関連資産分類を含む。関連資産分類には、質問内容が関連する資産分類が格納される。この「資産分類」は、図３７Ｄに示される資産テーブル２１６において用いられる「資産分類」と同じ分類が用いられる。
【０１５８】
図３７Ｆは、リスク分析データテーブル２１７の例である。リスク分析データテーブル２１７には、リスク分析による各管理策に対する各部門の回答（選択肢）、すなわち、リスク分析データが格納されている。リスク分析データテーブル２１７には、管理策番号，部門コード，回答選択肢番号が対応付けて格納されている。「管理部門コード」には、管理策に対して回答を行った部門の部門コードが含まれる。この部門コードは、部門情報テーブル２１５において定義される部門コードである。「回答選択肢番号」には、回答として選択された選択肢の選択肢番号が格納される。この選択肢番号は、例えば、図３４において示される選択肢テーブルにおいて定義される選択肢番号である。リスク分析データテーブル２１７へのエントリの追加は、リスク分析手段によって行われる。
【０１５９】
図３７Ｇは、単独集計テーブル２１８の例である。単独集計テーブル２１８は、企業における部門別（全社含む）の平均ポイントが格納される。単独集計テーブル２１８のエントリは、項目に、管理策番号，部門分類，平均ポイント，高価値資産件数を含む。「管理策番号」には、図３７Ｅの管理策マスタ２１９ｂにおいて定義された管理策番号が格納される。「部門分類」は、図３７Ｂで用いられるものと同じ分類が用いられる。「平均ポイント」には、同じ「部門分類」に含まれる部門のポイントの平均が格納される。単独集計テーブル２１８のエントリは、企業単独集計手段１１２によって、生成される。
【０１６０】
例えば、管理策番号「１２５」の部門分類「開発部門」の平均ポイントは、例えば、企業単独集計手段１１２によって、以下のようにして求められる。（１）まず、企業単独集計手段１１２は、部門情報テーブル２１５から、部門分類が「開発部門」となる部門である第一開発部の部門コード「２００」と第二開発部の部門コード「２０１」とを取得する。（２）次に、企業単独集計手段１１２は、リスク分析データテーブル２１７から、管理策番号「１２５」に対する、部門コード「２００」の回答選択肢番号「２」と、部門コード「２０１」の回答選択肢番号「３」とを取得する。（３）次に、企業単独集計手段１１２は、選択肢テーブルから、回答選択肢番号「２」のポイント「５０」と、回答選択肢番号「３」のポイント「５０」と、を取得して、得られたポイントの平均「５０」を算出する。このポイントの平均「５０」が、「平均ポイント」に格納される。
【０１６１】
単独集計テーブル２１８において、「部門分類」が「全社」であるエントリの「平均ポイント」は、該当する管理策の企業単独ポイントである。
【０１６２】
単独集計テーブル２１８の「高価値資産件数」は、「部門分類」が同じ部門が保有する評価が最も高い資産の合計件数である。「高価値資産件数」は、部門情報テーブル２１５と資産テーブル２１６とから求められる。「高価値資産件数」によって、例えば、企業内で高価値な資産が集中する部門を特定することができる。
【０１６３】
部門情報テーブル２１５，資産テーブル２１６，環境設定マスタ２１９ａ，管理策マスタ２１９ｂは、それぞれ予め入力されている。リスク分析データテーブル２１７は、ユーザによってリスク分析の質問項目の回答が入力されると、新たにエントリが追加される。単独集計テーブル２１８は、リスク分析データテーブル２１７が更新されると、次のベンチマーク集計処理の実行時に更新される。
【０１６４】
図３８Ａは、パブリックスキーマ２２に格納されるデータの例である。パブリックスキーマ２２には、企業テーブル２５１，全体集計テーブル２５２，業種別集計テーブル２５３，規模別集計テーブル２５４，部門別集計テーブル２５５が格納される。
【０１６５】
図３８Ｂは、企業テーブル２５１の例である。企業テーブル２５１は、統合マネジメントシステム１Ｂを利用する企業に関する情報を保持するテーブルである。企業テーブル２
５１のエントリは、項目に、企業コード，企業名，ベンチマーク使用有無，業種コード，規模コードを含む。「業種コード」と「規模コード」とには、例えば、図１４のコードマスタ２２２に定義されたコードが用いられる。
【０１６６】
図３８Ｃは、全体集計テーブル２５２の例である。全体集計テーブル２５２は、各管理策に対する、ベンチマーク機能を利用する全企業のポイントの平均値、すなわち、全体平均を保持するテーブルである。全体集計テーブル２５２のエントリは、全体平均算出手段１１３によって生成及び登録される。例えば、管理策番号「１２５」の「全体平均ポイント」は、ベンチマーク機能を利用する全ての企業の単独集計テーブル２１８内の管理策番号「１２５」、部門分類「全社」のエントリの「平均ポイント」の平均を求めることにより全体平均算出手段１１３によって算出される。
【０１６７】
図３８Ｄは、業種別集計テーブル２５３の例である。業種別集計テーブル２５３は、各管理策について、ベンチマーク機能を利用する企業のうち、業種毎にポイントの平均、すなわち、業種別平均を保持するテーブルである。業種別集計テーブル２５３のエントリは、項目に、管理策番号，業種コード，業種別平均ポイントを保持する。業種別集計テーブル２５３のエントリは、業種別平均算出手段１１４によって生成及び登録される。
【０１６８】
例えば、管理策番号「１２５」，業種コード「Ａ」のエントリの「業種別平均ポイント」は、以下のようにして求められる。（１）まず、業種別平均算出手段１１４は、企業テーブル２５１から、ベンチマーク使用有無「あり」，業種コード「Ａ」の企業コードを抽出する。（２）例えば、業種別平均算出手段１１４は、企業情報テーブル２２１から抽出された企業コードのスキーマ２１を特定する。（３）業種別平均算出手段１１４は、特定したスキーマ２１内の単独集計テーブル２１８から、管理策番号「１２５」、部門分類「全社」の平均ポイントを取得する。（４）業種別平均算出手段１１４は、取得した平均ポイントの平均値を算出する。算出された平均値が、業種別集計テーブル２５３における、管理策番号「１２５」，業種コード「Ａ」のエントリの「業種別平均ポイント」に格納される。
【０１６９】
図３８Ｅは、規模別集計テーブル２５４の例である。規模別集計テーブル２５４は、各管理策について、ベンチマーク機能を利用する企業のうち、企業規模毎にポイントの平均、すなわち、企業規模別平均を保持するテーブルである。規模別集計テーブル２５４のエントリは、項目に、管理策番号，規模コード，規模別平均ポイントを保持する。規模別集計テーブル２５４のエントリは、規模別平均算出手段１１５によって生成及び登録される。
【０１７０】
例えば、管理策番号「１２５」，規模コード「１」のエントリの「規模別平均ポイント」は、以下のようにして求められる。（１）まず、規模別平均算出手段１１５は、企業テーブル２５１から、ベンチマーク使用有無「あり」，規模コード「１」の企業コードを抽出する。（２）例えば、規模別平均算出手段１１５は、企業情報テーブル２２１から抽出された企業コードのスキーマ２１を特定する。（３）規模別平均算出手段１１５は、特定したスキーマ２１内の単独集計テーブル２１８から、管理策番号「１２５」、部門分類「全社」の平均ポイントを取得する。（４）規模別平均算出手段１１５は、取得した平均ポイントの平均値を算出する。算出された平均値が、規模別集計テーブル２５４における、管理策番号「１２５」，規模コード「１」のエントリの「規模別平均ポイント」に格納される。
【０１７１】
図３８Ｆは、部門別集計テーブル２５５の例である。部門別集計テーブル２５５は、各管理策に対する、ベンチマーク機能を利用する企業の、部門ごとのポイントの平均、すなわち、部門別平均を保持するテーブルである。部門別集計テーブル２５５のエントリは、
項目に、管理策番号，部門分類，部門別平均ポイント，高価値資産件数平均を含む。部門別集計テーブル２５５のエントリは、部門別平均算出手段１１６によって生成及び登録される。例えば、管理策番号「１２５」、部門分類「総務部門」のエントリの「部門別平均ポイント」は、ベンチマーク機能を利用する全ての企業の単独集計テーブル２１８内の管理策番号「１２５」、部門分類「総務部門」のエントリの「平均ポイント」の平均値を求めることにより取得される。また、例えば、管理策番号「１２５」、部門分類「総務部門」のエントリの「高価値資産件数平均」は、ベンチマーク機能を利用する全ての企業の単独集計テーブル２１８内の管理策番号「１２５」、部門分類「総務部門」のエントリの「高価値資産件数」の平均値を求めることにより取得される。「高価値資産件数平均」によって、部門別の高価値な資産件数の平均が示され、例えば、システム全体として、高価値な資産が集中する傾向にある部門が判明する。
【０１７２】
企業テーブル２５１は予めエントリが入力されている。全体集計テーブル２５２，業種別集計テーブル２５３，規模別集計テーブル２５４，部門別集計テーブル２５５は、例えば、ベンチマーク集計処理が実行される度に更新される。
【０１７３】
（動作例）
図３９は、ベンチマーク集計手段１１０によって実行される処理のフローの例を示す図である。図３９に示されるフローは、例えば、所定の時刻に定期的に実行される。
【０１７４】
ＯＰ８１では、実行判定手段１１１は、企業テーブル２５１を参照し、ベンチマーク機能を利用可能な企業数を計数する。実行判定手段１１１は、例えば、企業テーブル２５１を参照し、「ベンチマーク使用有無」が「あり」となっているエントリ数を計数することで、ベンチマーク機能を利用可能な企業数を取得する。
【０１７５】
ＯＰ８２では、実行判定手段１１１は、ベンチマーク機能を利用可能な企業数が下限値よりも多いか否かを判定する。ベンチマーク機能を利用可能な企業数が下限値よりも多い場合には（ＯＰ８２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ８４に進む。ベンチマーク機能を利用可能な企業数が下限値以下である場合には（ＯＰ８２：Ｎｏ）、処理がＯＰ８３に進む。
【０１７６】
ＯＰ８３では、ベンチマーク機能を利用可能な企業数が下限値以下であるので、実行判定手段１１１は、ベンチマーク集計処理を実行しないことを判定し、ベンチマーク有効フラグ１１７を「無効」に設定する。その後、図３９に示されるフローが終了する。
【０１７７】
ＯＰ８４では、ベンチマーク機能を利用可能な企業数が下限値よりも多いので、実行判定手段１１１は、ベンチマーク処理を実行することを判定し、ベンチマーク有効フラグ１１７を「有効」に設定する。
【０１７８】
ＯＰ８５では、企業単独集計手段１１２が、ベンチマークを利用可能な各企業について、サーバ名，ポート番号，スキーマ名をパブリックスキーマ２２の企業情報テーブル２２１から取得し、各企業のスキーマ２１にアクセスする。各企業のスキーマ２１において、企業単独集計手段１１２は、単独集計テーブル２１８を生成及び更新する。これによって、ベンチマークを利用可能な各企業について、企業単独ポイントと、部門別の平均ポイントとが算出される。
【０１７９】
ＯＰ８６では、全体平均算出手段１１３が、ベンチマークを利用可能な各企業について、サーバ名，ポート番号，スキーマ名を企業情報テーブル２２１から取得し、各企業のスキーマ２１にアクセスして、各企業の単独集計テーブル２１８から各企業の企業単独ポイントを取得する。さらに、全体平均算出手段１１３は、ベンチマークを利用可能な全企業の企業単独ポイントの平均値、すなわち、全体平均ポイントを算出する。算出された全体
平均ポイントは、全体集計テーブル２５２に格納される。
【０１８０】
ＯＰ８７では、業種別平均算出手段１１４が、ベンチマークを利用可能な各企業について、サーバ名，ポート番号，スキーマ名を企業情報テーブル２２１から取得し、各企業のスキーマ２１にアクセスして、各企業の単独集計テーブル２１８から各企業の企業単独ポイントを取得する。さらに、業種別平均算出手段１１４は、ベンチマークを利用可能な企業の、業種別の企業単独ポイントの平均値、すなわち、業種別平均ポイントを算出する。算出された業種別平均ポイントは、業種別集計テーブル２５３に格納される。
【０１８１】
ＯＰ８８では、規模別平均算出手段１１５が、ベンチマークを利用可能な各企業について、サーバ名，ポート番号，スキーマ名を企業情報テーブル２２１から取得し、各企業のスキーマ２１にアクセスして、各企業の単独集計テーブル２１８から各企業の企業単独ポイントを取得する。さらに、規模別平均算出手段１１５は、ベンチマークを利用可能な企業の、規模別の企業単独ポイントの平均値、すなわち、規模別平均ポイントを算出する。算出された規模別平均ポイントは、規模別集計テーブル２５４に格納される。
【０１８２】
ＯＰ８９では、部門別平均算出手段１１６が、ベンチマークを利用可能な各企業について、サーバ名，ポート番号，スキーマ名を企業情報テーブル２２１から取得し、各企業のスキーマ２１にアクセスして、各企業の単独集計テーブル２１８から各企業の部門ごとの平均ポイントを取得する。さらに、部門別平均算出手段１１６は、ベンチマークを利用可能な全企業の、部門ごとの平均ポイントの平均値、すなわち、部門別平均ポイントを算出する。算出された部門別平均ポイントは、部門別集計テーブル２５５に格納される。また、部門別平均算出手段１１６は、ベンチマークを利用可能な全企業の部門別に、高価値評価資産平均を算出し、部門別集計テーブル２５５に格納する。その後図３９に示されるフローが終了する。
【０１８３】
図４０は、ベンチマーク表示手段１２０によって実行される処理のフローの例を示す図である。図４０に示されるフローは、例えば、ベンチマーク表示手段１２０が、ユーザ端末からベンチマークの表示指示を受け付けると開始される。なお、ベンチマーク機能を利用可能でない企業のユーザは、トップ画面のメニュー項目にベンチマーク機能は表示されないので、ベンチマーク機能にアクセスすること自体できない。したがって、ベンチマークの表示指示はベンチマーク機能を利用可能な企業のユーザ端末からしか発信されない。
【０１８４】
ＯＰ１０１では、企業データ取得手段１２１が、スキーマ情報に格納されるスキーマ２１（表示指示の送信元のユーザが属する企業のスキーマ２１）にアクセスし、単独集計テーブル２１８から、表示指示の送信元のユーザが属する企業の企業単独ポイントを取得する。
【０１８５】
ＯＰ１０２では、集計データ取得手段１２２が、パブリックスキーマ２２の全体集計テーブル２５２から全体平均ポイント，業種別集計テーブル２５３から当該企業が属する業種の業種別平均ポイント，規模別集計テーブル２５４から当該企業が分類される規模の規模別平均ポイント，部門別集計テーブル２５５から部門別平均ポイントを取得する。
【０１８６】
ＯＰ１０３では、比較評価手段１２３が、ＯＰ１０２において取得された、企業の企業単独ポイントと、全体平均ポイント，業種別平均ポイント，規模別平均ポイント，部門別平均ポイントとを比較して評価表示を設定する。ＯＰ１０４では、表示手段１２４が評価表示をユーザ端末に送信する。その後図４０に示されるフローが終了する。
【０１８７】
＜第２実施形態の作用効果＞
第２実施形態では、ベンチマーク機能によって、管理策に対するポイントの全体平均，
業種別平均，規模別平均，部門別平均，と自社内の平均との比較評価が提供される。これによって、他社と比べた際の自社のリスク対策のレベルが分かる。また、全体平均の加えて、業種別平均，規模別平均，部門別平均との比較評価も提供されるので、様々な観点から自社のリスク対策について見直しすることができる。また、他社との比較評価は、新たなリスク対策項目を導入する際に、どのリスク対策項目を導入すべきか、検討の助けになる。
【０１８８】
また、管理策に対するポイントの全体平均，業種別平均，規模別平均，部門別平均は、パブリックスキーマ２２に格納されており、公開されている。一方、各企業の企業単独ポイントや各部門の回答等の情報は各企業のスキーマ２１に格納されている。これによって、自社の情報は公開せずに、他社とのリスク対策の比較を行うことができる。
【０１８９】
なお、第２実施形態においては、各企業の企業単独ポイントを、各部門の平均値として算出していたが、これに限られない。例えば、単独集計テーブル２１８の「高価値資産件数」を用いて各部門のポイントに重みづけを行って、重み付けされた後のポイントの平均値を企業単独ポイントとしてもよい。
【０１９０】
＜変形例＞
第１実施形態及び第２実施形態で説明された統合マネジメントシステムは、複数のサーバによって構成された。ただし、これに限られず、統合マネジメントシステムは、単体のサーバ上に構成されてもよい。この場合には、単体のサーバ上に全てのデータベースが存在するので、例えば、企業情報テーブル２２１のエントリの項目に「サーバ名」が含まれない。これと連動して、例えば、図３９のＯＰ８５〜ＯＰ８９などの各企業のスキーマ２１にアクセスする際に、のサーバ名は取得されない。また、この場合には、統合マネジメントシステムが管理する企業数も少なくなるため、ベンチマーク機能を利用可能な企業数に応じてベンチマーク集計処理の実行の可否を判定する処理は行われない。すなわち、第２実施形態におけるベンチマーク集計手段１１０に実行判定手段１１１は備えられない。その他の処理及び構成については、上述の説明と同様に行われる。
【符号の説明】
【０１９１】
１，１Ｂ      統合マネジメントシステム
２            Ｗｅｂサーバ
３            アプリケーションサーバ
４            データベースサーバ
１１          入力受付手段
１２          ログイン手段
１３          処理振分手段
１４          出力手段
１５          共通モジュール
１６          ワークフロー処理手段
１７          共通マネジメント部
１８          ＩＳＭＳマネジメント部
１９          ＰＭＳマネジメント部
２０          データベース
２１          各企業のスキーマ
２２          パブリックスキーマ
１１０        ベンチマーク集計手段
１１１        実行判定手段
１１２        企業単独集計手段
１１３        全体平均算出手段
１１４        業種別平均算出手段
１１５        規模別平均算出手段
１１６        部門別平均算出手段
１２０        ベンチマーク表示手段
１２１        企業データ取得手段
１２２        集計データ取得手段
１２３        比較評価手段
１２４        表示手段
１５１        お知らせ処理手段
１５２        ＴｏＤＯ処理手段
１７１        規定管理手段
１７２        インシデント管理手段
１７３        是正予防管理手段
１７６        セルフチェック手段
１８２        情報資産リスク分析手段
１８３        持ち出し管理手段
１８５、１９６        インシデント・是正予防起票手段
１９５        個人情報リスク分析手段
２１１        ユーザ情報テーブル
２１２        ワークフローテーブル
２１３        お知らせテーブル
２１４        ＴｏＤＯテーブル
２１５        部門情報テーブル
２１６        資産テーブル
２１７        リスク分析データテーブル
２１８        単独集計テーブル
２１９ａ      環境設定マスタ
２１９ｂ      管理策マスタ
２２１        企業情報テーブル
２２２        コードマスタ
２２３        ログインテーブル
２５１        企業テーブル
２５２        全体集計テーブル
２５３        業種別集計テーブル
２５４        規模別集計テーブル
２５５        部門別集計テーブル
【図１】
0005758258.tif 000002
【図２】
0005758258.tif 000003
【図３】
0005758258.tif 000004
【図４】
0005758258.tif 000005
【図５】
0005758258.tif 000006
【図６】
0005758258.tif 000007
【図７】
0005758258.tif 000008
【図８】
0005758258.tif 000009
【図９】
0005758258.tif 000010
【図１０】
0005758258.tif 000011
【図１１】
0005758258.tif 000012
【図１２】
0005758258.tif 000013
【図１３】
0005758258.tif 000014
【図１４】
0005758258.tif 000015
【図１５】
0005758258.tif 000016
【図１６Ａ】
0005758258.tif 000017
【図１６Ｂ】
0005758258.tif 000018
【図１６Ｃ】
0005758258.tif 000019
【図１７Ａ】
0005758258.tif 000020
【図１７Ｂ】
0005758258.tif 000021
【図１８】
0005758258.tif 000022
【図１９】
0005758258.tif 000023
【図２０】
0005758258.tif 000024
【図２１】
0005758258.tif 000025
【図２２】
0005758258.tif 000026
【図２３Ａ】
0005758258.tif 000027
【図２３Ｂ】
0005758258.tif 000028
【図２４】
0005758258.tif 000029
【図２５】
0005758258.tif 000030
【図２６】
0005758258.tif 000031
【図２７】
0005758258.tif 000032
【図２８】
0005758258.tif 000033
【図２９】
0005758258.tif 000034
【図３０】
0005758258.tif 000035
【図３１】
0005758258.tif 000036
【図３２】
0005758258.tif 000037
【図３３】
0005758258.tif 000038
【図３４】
0005758258.tif 000039
【図３５】
0005758258.tif 000040
【図３６】
0005758258.tif 000041
【図３７Ａ】
0005758258.tif 000042
【図３７Ｂ】
0005758258.tif 000043
【図３７Ｃ】
0005758258.tif 000044
【図３７Ｄ】
0005758258.tif 000045
【図３７Ｅ】
0005758258.tif 000046
【図３７Ｆ】
0005758258.tif 000047
【図３７Ｇ】
0005758258.tif 000048
【図３８Ａ】
0005758258.tif 000049
【図３８Ｂ】
0005758258.tif 000050
【図３８Ｃ】
0005758258.tif 000051
【図３８Ｄ】
0005758258.tif 000052
【図３８Ｅ】
0005758258.tif 000053
【図３８Ｆ】
0005758258.tif 000054
【図３９】
0005758258.tif 000055
【図４０】
0005758258.tif 000056