(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンを記憶するデータベースを備えるサーバと、メモリを備えるクライアントと、を有して構成される電子クーポン利用システムであって、
前記サーバは、
前記クライアントから電子クーポンの発行要求を受信したとき、前記データベースから第１の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成するクーポンＩＤ生成手段と、
前記第１の電子クーポン及びその識別情報を前記クライアントに送信するクーポン発行手段と、を含み、
前記クライアントは、前記サーバから受信した前記第１の電子クーポン及びその識別情報を前記メモリに書き込み、
前記サーバは、
前記第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、前記クライアントから電子クーポンの発行要求とともに前記第１の電子クーポンの識別情報を受信したとき、前記データベースに登録された前記第１の電子クーポンの利用状況に基づいて、前記第１の電子クーポンと比較してよりサービスが充実した第２の電子クーポンを発行するか否かを判定する資格判定手段を含み、
前記資格判定手段により前記第２の電子クーポンを発行すると判定されると、前記データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、前記第２の電子クーポン及びその識別情報を前記クライアントに送信することを特徴とする電子クーポン利用システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記クライアントのユーザによる第１の電子クーポンの利用時に取得した前記第１の電子クーポンの識別情報を前記データベースに書き込み、
前記クライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報が前記データベースに記憶されているとき、前記データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、前記第２の電子クーポン及びその識別情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン利用システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記第１の電子クーポンの識別情報を生成した際又は前記クライアントへ前記識別情報を送信した際に前記データベースへの書き込みを行わず、
前記クライアントのユーザによる第１の電子クーポンの利用時に前記クライアントから前記第１の電子クーポンの識別情報を受信した際又は前記サーバにおいて前記識別情報を入力した際に前記データベースへの書き込みを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子クーポン利用システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記クライアントからの電子クーポンの発行要求によって生成される第１の電子クーポンを第１の電子クーポンの識別情報と関連付けて前記データベースに記憶し、
前記第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、その後、前記クライアントから受信した前記第１の電子クーポンの識別情報を用いて、前記データベースから該識別情報と一致する識別情報と関連付けられた前記第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、前記第２の電子クーポン及びその識別情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子クーポン利用システム。
【請求項５】
電子クーポンを記憶するデータベースを備えるサーバと、メモリを備える第１のクライアントと、第２のクライアントと、を有して構成される電子クーポン利用システムであって、
前記サーバは、
前記第１のクライアントから電子クーポンの発行要求を受信したとき、前記データベースから第１の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成するクーポンＩＤ生成手段と、
前記第１の電子クーポン及びその識別情報を前記第１のクライアントに送信するクーポン発行手段と、を含み、
前記第１のクライアントは、前記サーバから受信した第１の電子クーポン及びその識別情報を前記メモリに書き込み、
前記サーバは、
前記第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、前記第１のクライアントから電子クーポンの発行要求とともに前記第１の電子クーポンの識別情報を受信したとき、前記データベースに登録された前記第１の電子クーポンの利用状況に基づいて、前記第１の電子クーポンと比較してよりサービスが充実した第２の電子クーポンを発行するか否かを判定する資格判定手段を含み、
前記資格判定手段により前記第２の電子クーポンを発行すると判定されると、前記データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、前記第２の電子クーポン及びその識別情報を前記第１のクライアントに送信することを特徴とする電子クーポン利用システム。
【請求項６】
前記第２のクライアントは、
前記第１のクライアントのユーザによる第１の電子クーポンの利用時に取得した前記第１の電子クーポンの識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記第２のクライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報を前記データベースに書き込み、
前記第１のクライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報が前記データベースに記憶されているとき、前記データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、前記第２の電子クーポン及びその識別情報を前記第１のクライアントに送信することを特徴とする請求項５に記載の電子クーポン利用システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記第１の電子クーポンの識別情報を生成した際又は前記第１のクライアントへ前記識別情報を送信した際に前記データベースへの書き込みを行わず、
前記第２のクライアントから前記第１の電子クーポンの識別情報を受信した際に前記データベースへの書き込みを行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子クーポン利用システム。
【請求項８】
前記サーバは、
前記第１のクライアントからの電子クーポンの発行要求によって生成される第１の電子クーポンを第１の電子クーポンの識別情報と関連付けて前記データベースに記憶し、
前記第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、その後、前記第２のクライアントから受信した前記第１の電子クーポンの識別情報を用いて、前記データベースから該識別情報と一致する識別情報と関連付けられた第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、前記第２の電子クーポン及びその識別情報を前記第１のクライアントに送信することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の電子クーポン利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポン利用システムに関し、特に、ネットワークを介した商取引において店舗の販売促進のためのクーポンとして機能する電子データ（電子クーポン）で、店舗と顧客あるいはクーポン事業者と顧客の間で流通する電子クーポンの利用に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗が販売促進を行うための手段として、商品やサービスの特別価格での提供、割引、ポイント割増等、商品購入・サービス利用時に顧客に利益を供与するためのクーポンを提供することは広く行われている。特に近年では、電子データとしてのクーポン（電子クーポン）がインターネット等のネットワークを通じて提供されている。顧客は、ＰＣや携帯端末から店舗のｗｅｂサイトにアクセスして電子クーポンをダウンロードする等して取得し、電子クーポンを紙に印刷して店舗に持参したり、電子クーポンが表示された端末画面を店舗側に提示あるいは専用の読み取り機にかざしたりして、電子クーポンを利用している。
【０００３】
クーポンの目的は、主に新規顧客の開拓・獲得であり、クーポン事業形態は、通常のクーポン事業とグルーポンの２つに大別できる。通常のクーポン事業（ホットペッパー（登録商標）等）では、顧客は、クーポン事業者のｗｅｂサイトにアクセスして印刷したクーポンを店舗で提示することで割引等を受けることができ、店舗は、新規顧客の開拓・獲得を目的に、見込み顧客に対して利益率を下げ、さらにクーポン事業者に掲載期間に応じた広告料を先行投資する。グルーポンでは、顧客は、クーポン事業者のｗｅｂサイトにアクセスしてクーポンを購入し、店舗においてクーポンを割引率の高い特定商品用商品券として利用でき、店舗は、新規顧客の開拓・獲得を目的に、将来の見込客に対して利益率を下げた債権を発行して現金を得ることができ、クーポン事業者はその債権の販売手数料を得る。
【０００４】
他方、店舗の販売促進手法のうち、新規顧客開拓ではなくリピータ確保を目的としたものとしては、ポイントカードによる割引や、コミュニケーションパス確保のためのダイレクトメール配信等がある。
【０００５】
例えば特許文献１には、ユーザにとって利用価値の高い電子クーポンに変更してユーザの利便性を向上させることができる電子クーポン利用システムが開示されている。当該電子クーポン利用システムにおいて、携帯通信端末が、クーポンのランク変更条件（同ランクのクーポン保持数、同ランクのクーポン利用状況等）を保持しており、取得した電子クーポンの保持状況や利用状況件等に応じて、ランクの異なる電子クーポン（対象商品の異なる電子クーポン、割引率の異なる電子クーポン等）に変更する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した通常のクーポン事業やグルーポンによるサービスは、店舗にとっては、将来の利益率を犠牲にして新規顧客開拓ができるが、リピータ確保の効果はほとんど期待できない。これに対し、ダイレクトメールの配信等は、リピータ確保に一定の効果を期待できる反面、顧客にメールアドレス等を登録してもらうことが一般的で、個人情報を管理するためのコスト負担が大きく、また登録のための心理障壁が高いため登録率が低くなるという２つの問題がある。
【０００８】
特許文献１の発明は、確かに、クーポン事業者（あるいは店舗）側に顧客の個人情報を送る必要がなく（携帯通信端末側で電子クーポンのランク変更ができるため）個人情報保護の負担を軽減でき、またリピータ確保に一定の効果が期待できるが、クーポンランクの変更に必要な電子クーポンの利用が端末を介したものに限られてしまうという問題がある。つまり、電子クーポンを紙に印刷して店舗で使用した場合には、利用履歴を店舗側から取得する術がなく（個人情報を店舗側に提供していないため）、クーポンランクの変更を行うことができない。
【０００９】
端末を介した場合でも紙で使用した場合でも、店舗を利用した顧客にさらなる特典サービスが享受可能なクーポンを提供できるようにするには、店舗やクーポン事業者において電子クーポンを管理する方が好ましい。しかし、この場合には個人情報保護への対応が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みて、顧客、クーポン事業者、店舗を含んで構成される電子クーポン利用システムにおいて、顧客のリピータ化に寄与するとともに、個人情報保護のための負担を軽減することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の電子クーポン利用システムは、電子クーポンを記憶するデータベースを備えるサーバと、メモリを備えるクライアントと、を有して構成される電子クーポン利用システムであって、サーバは、クライアントから電子クーポンの発行要求を受信したとき、データベースから第１の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成するクーポンＩＤ生成手段と、第１の電子クーポン及びその識別情報を前記クライアントに送信するクーポン発行手段と、を含み、クライアントは、サーバから受信した第１の電子クーポン及びその識別情報をメモリに書き込み、サーバは、第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、クライアントから電子クーポンの発行要求とともに第１の電子クーポンの識別情報を受信したとき、データベースに登録された第１の電子クーポンの利用状況に基づいて、第１の電子クーポンと比較してよりサービスが充実した第２の電子クーポンを発行するか否かを判定する資格判定手段を含み、資格判定手段により第２の電子クーポンを発行すると判定されると、データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、第２の電子クーポン及びその識別情報を前記クライアントに送信する。
【００１２】
また、上記の第１の電子クーポン利用システムにおいて、サーバは、クライアントのユーザによる第１の電子クーポンの利用時に取得した第１の電子クーポンの識別情報をデータベースに書き込み、クライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報がデータベースに記憶されているとき、データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、第２の電子クーポン及びその識別情報をクライアントに送信するものであってもよい。
【００１３】
また、上記の第１の電子クーポン利用システムにおいて、サーバは、第１の電子クーポンの識別情報を生成した際又は前記クライアントへ識別情報を送信した際にデータベースへの書き込みを行わず、クライアントのユーザによる第１の電子クーポンの利用時にクライアントから第１の電子クーポンの識別情報を受信した際又はサーバにおいて識別情報を入力した際にデータベースへの書き込みを行うものであってもよい。
【００１４】
また、上記の第１電子クーポン利用システムにおいて、サーバは、クライアントからの電子クーポンの発行要求によって生成される第１の電子クーポンを第１の電子クーポンの識別情報と関連付けてデータベースに記憶し、第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴をデータベースに登録し、その後、クライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報を用いて、データベースから該識別情報と一致する識別情報と関連付けられた第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、第２の電子クーポン及びその識別情報をクライアントに送信するものであってもよい。
【００１５】
本発明の第２電子クーポン利用システムは、電子クーポンを記憶するデータベースを備えるサーバと、メモリを備える第１のクライアントと、第２のクライアントと、を有して構成される電子クーポン利用システムであって、サーバは、第１のクライアントから電子クーポンの発行要求を受信したとき、データベースから第１の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成するクーポンＩＤ生成手段と、第１の電子クーポン及びその識別情報を第１のクライアントに送信するクーポン発行手段と、を含み、第１のクライアントは、サーバから受信した第１の電子クーポン及びその識別情報をメモリに書き込み、サーバは、第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、第１のクライアントから電子クーポンの発行要求とともに第１の電子クーポンの識別情報を受信したとき、データベースに登録された第１の電子クーポンの利用状況に基づいて、第１の電子クーポンと比較してよりサービスが充実した第２の電子クーポンを発行するか否かを判定する資格判定手段を含み、資格判定手段により第２の電子クーポンを発行すると判定されると、データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、第２の電子クーポン及びその識別情報を第１のクライアントに送信する。
【００１６】
また、上記の第２の電子クーポン利用システムにおいて、第２のクライアントは、第１のクライアントのユーザによる第１の電子クーポンの利用時に取得した第１の電子クーポンの識別情報をサーバに送信し、サーバは、第２のクライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報をデータベースに書き込み、第１のクライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報がデータベースに記憶されているとき、データベースから第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、第２の電子クーポン及びその識別情報を第１のクライアントに送信するものであってもよい。
【００１７】
また、上記の第２の電子クーポン利用システムにおいて、サーバは、第１の電子クーポンの識別情報を生成した際又は第１のクライアントへ識別情報を送信した際にデータベースへの書き込みを行わず、第２のクライアントから第１の電子クーポンの識別情報を受信した際にデータベースへの書き込みを行うものであってもよい。
【００１８】
また、上記の第２の電子クーポン利用システムにおいて、サーバは、第１のクライアントからの電子クーポンの発行要求によって生成される第１の電子クーポンを第１の電子クーポンの識別情報と関連付けてデータベースに記憶し、第１の電子クーポンが利用されるとその利用履歴を前記データベースに登録し、その後、第２のクライアントから受信した第１の電子クーポンの識別情報を用いて、データベースから該識別情報と一致する識別情報と関連付けられた第２の電子クーポンを読み出すとともにその識別情報を生成し、第２の電子クーポン及びその識別情報を第１のクライアントに送信するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、顧客、クーポン事業者、店舗を含んで構成される電子クーポン利用システムにおいて、顧客のリピータ化に寄与するとともに、個人情報保護のための負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態（実施形態１）に係る電子クーポン利用システムのシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る店舗サーバ（実施形態１）又はクーポン事業者サーバ（実施形態２）の機能構成を示した図である。
【図４】従来の電子クーポン発行（店舗が発行主体）の概要を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態（実施形態１）に係る電子クーポン発行の概要を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態（実施形態１）に係る電子クーポン発行処理の流れを示したチャート図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクーポンＤＢの構成例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態（実施形態１）に係る電子クーポン利用システムのシステム構成を示した図である。
【図９】従来の電子クーポン発行（クーポン事業者が発行主体）の概要を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態（実施形態２）に係る電子クーポン発行の概要を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態（実施形態２）に係る電子クーポン発行処理の流れを示したチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態では、店舗が店舗の運営とともに電子クーポンの管理・発行を行っている。すなわち、店舗がクーポン事業者の役割を兼ねるものである。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る電子クーポン利用システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の電子クーポン利用システムは、図に示すように、ユーザ端末１０、店舗サーバ２０を含んで構成され、ユーザ端末１０と店舗サーバ２０とがネットワーク５０を介して接続されている。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成を示した図である。ユーザ端末１０は、一般的なハードウェア構成を持つＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ＨＤＤ１３、入力装置１４、出力装置１５を備える。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に格納されたＯＳやアプリケーションプログラムに従って、情報処理装置の全体動作制御を行ったり、所定の情報処理を行う。メモリ１２は、ＯＳやアプリケーションプログラムを格納する記憶領域（ＲＯＭ）、ＣＰＵ１１の各種処理等で用いる作業用の記憶領域（ＲＡＭ）を持つ。ＨＤＤ１３は、各種データを保持する外部記憶装置である。入力装置１４は、ユーザによる操作情報の入力を行う装置である。出力装置１５は、各種データの画面出力を行う装置である。なお、店舗サーバ２０も、同様のハードウェア構成を有し、ＰＣ等の端末で構成することができる。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る店舗サーバの機能構成を示した図である。本実施形態の店舗サーバ２０は、ＣＰＵがメモリに格納されたアプリケーションプログラム（本実施形態特有のクーポン発行処理を行うプログラム）を読み込んで、ユーザ端末１０のクーポン保持状況及び顧客のクーポン利用状況に基づいてクーポン発行を行うための機能部である制御部１００を構成する。制御部１００は、クーポンＩＤ生成手段１０１、クーポン発行手段１０２、資格判定手段１０３を論理的に有する。なお、これらの各手段を回路で構成する等してハードウェアで実現することも可能である。
【００２６】
クーポンＩＤ生成手段１０１は、ユーザ端末１０からのクーポン発行要求に応じて、発行しようとする電子クーポンの識別情報であるクーポンＩＤを生成する。クーポン発行手段１０２は、クーポンＤＢ１１０から発行すべき電子クーポンを読み出し、該電子クーポンをクーポンＩＤとともにユーザ端末１０に送信する。なお、クーポンＤＢ１１０は、例えば図７のようなデータテーブルで構成され、ＨＤＤに記憶されデータベースとして保持される。資格判定手段１０３は、ユーザ端末１０に保持された電子クーポン及び顧客による電子クーポンの利用状況に基づいて、上位の電子クーポン（発行済みの電子クーポンの保持者に発行される電子クーポンで、発行済みクーポンよりさらにサービスの充実したもの）を発行するか否かを判定する。
【００２７】
図４は、従来の電子クーポン発行の概要を説明するための図であり、図５は、本実施形態に係る電子クーポン発行の概要を説明するための図である。従来は、図４に示すように、ユーザ端末側から個人情報（ユーザＩＤ）を送信し、店舗サーバ側で電子クーポン情報（クーポン（クーポンデータ、クーポンＩＤ、発行条件（プレミア条件）））とともに個人情報（ユーザＩＤ）を管理していた。
【００２８】
ユーザ端末１０から店舗サーバ２０へユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）が送信されると、店舗サーバ２０は、発行するクーポン（ｃＩＤ＝１００１）にユーザＩＤを関連付けて記憶しておくとともに、クーポン（ｃＩＤ＝１００１）をユーザ端末１０に送信する。その後、ユーザ端末１０を持つ顧客により発行済みのクーポンが店舗で使用されたとき、店舗サーバ２０は、ユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）に関連付けられたクーポン（ｃＩＤ＝１００１）のプレミア条件をＯＮ（１）にしてデータ更新する。その後、ユーザ端末１０から店舗サーバ２０へユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）が送信されると、店舗サーバ２０は、ユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）に関連付けられたクーポン（ｃＩＤ＝１００１）のプレミア条件がＯＮ（１）になっているのを確認し、プレミアクーポン（ｃＩＤ＝２００１）をユーザ端末１０に送信する。
【００２９】
一方、本実施形態では、図５に示すように、ユーザ端末側から個人情報（ユーザＩＤ）を送信せず、店舗サーバ側で電子クーポン情報（クーポン（クーポンデータ、クーポンＩＤ、発行条件（プレミアクーポンコード）））のみを管理するようにしている。そして、本実施形態では、クーポンの保持状況を表す情報（クーポンＩＤ）のやり取りを介してクーポン発行を行っている。
【００３０】
ユーザ端末１０から店舗サーバ２０へクーポンＩＤ（ｃＩＤ＝φ）が送信されると、店舗サーバ２０は、クーポン（ｃＩＤ＝１００１）をユーザ端末１０に送信する。この時点では、プレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ）は未登録の状態である。プレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ）は、クーポン発行条件としての意味合いがあり、店舗サーバ２０に保持されている電子クーポン情報に含まれる（図４のプレミア条件に相当）。その後、ユーザ端末１０を持つ顧客により発行済みのクーポンが店舗で使用されたとき、店舗サーバ２０は、使用されたクーポン（ｃＩＤ＝１００１）を用いてプレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ）を登録する（ｐ＿ｃＩＤ＝１００１としてデータ更新する）。その後、ユーザ端末１０から店舗サーバ２０へクーポンＩＤ（ｃＩＤ＝１００１）が送信されると、店舗サーバ２０は、受信したクーポンＩＤ（ｃＩＤ＝１００１）と保持しているプレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ＝１００１）が一致していることを確認し、プレミアクーポン（ｃＩＤ＝２００１）をユーザ端末１０に送信する。
【００３１】
図６は、本実施形態に係る電子クーポン発行処理の流れを示したチャート図である。まず、ユーザ端末１０は、クーポン発行要求を店舗サーバ２０に送信する（Ｓ１０１）。なお、このクーポン発行要求のみの送信は、電子クーポンを保持していない場合のみならず、保持していてもクーポンＩＤを送らずにクーポン発行要求のみ送信する場合を含む。
【００３２】
店舗サーバ２０は、ユーザ端末１０からのクーポン発行要求を受信する（Ｓ１０２）。続いて、店舗サーバ２０は、クーポンＩＤ生成手段１０１によりクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を生成し（Ｓ１０３）、クーポン発行手段１０２により第１クーポン（クーポンＡ１）とともにクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）をユーザ端末１０に送信する（Ｓ１０４）。クーポンＩＤ（ｃＩＤ）は、図７に示すように、ユーザ端末の識別情報とは無関係にクーポンごとに割り振られる一意の識別情報であり、クーポンＩＤ生成手段１０１により任意に生成される。そして、生成したクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を第１クーポン（クーポンＡ１）と関連付けてクーポンＤＢ１１０に記憶する（Ｓ１０６）。ユーザ端末１０は、店舗サーバ２０からの第１クーポン（クーポンＡ１）及びクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を受信する（Ｓ１０５）。
【００３３】
チャートに戻って説明すると、その後、ユーザ端末１０を持つ顧客により発行済みのクーポンが店舗で使用されたとき、店舗サーバ２０は、使用された電子クーポンのクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を取得する（Ｓ１１１）。そして、取得したクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を用いてクーポンＤＢ１１０を検索し、該クーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）に対応する利用フラグに１を立ててデータ更新し、電子クーポンの利用履歴を登録する（Ｓ１１２）。
【００３４】
次に同じユーザがクーポンを取得する場面を想定する。ユーザ端末１０は、保持しているクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）をクーポン発行要求とともに店舗サーバ２０に送信する（Ｓ１２１）。店舗サーバ２０は、ユーザ端末１０からのクーポン発行要求及びクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を受信する（Ｓ１２２）。続いて、店舗サーバ２０は、資格判定手段１０３によりクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を用いてクーポンＤＢ１１０を検索し（Ｓ１２３）、該クーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）に関連付けられた電子クーポン（クーポンＡ１）の上位の電子クーポン（クーポンＡ２）を読み出す（Ｓ１２４）。また、店舗サーバ２０は、クーポンＩＤ生成手段１０１により上位の電子クーポン（クーポンＡ２）のクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）を生成する（Ｓ１２５）。そして、店舗サーバ２０は、クーポン発行手段１０２により第２クーポン（クーポンＡ２）とともにクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）をユーザ端末１０に送信し（Ｓ１２６）、生成したクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）を第２クーポン（クーポンＡ２）と関連付けてクーポンＤＢ１１０に記憶する（Ｓ１２８）。ユーザ端末１０は、店舗サーバ２０からの第２クーポン（クーポンＡ２）及びクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）を受信する（Ｓ１２７）。
【００３５】
本実施形態では、電子クーポンの利用状況に応じて上位の電子クーポン（プレミアクーポン）を発行するようにしているが、電子クーポンに限らず、ダイレクトメッセージ（割引等のサービスを含まない告知等）を利用状況に応じて発行するようにしてもよい。また、ダイレクトメッセージや電子クーポンの内容は配信期間中も自由に更新できるようにしてもよい。また、本実施形態では、上位の電子クーポンの発行タイミングをクーポン発行要求時としているが、クーポン発行要求をせず単に店舗サーバと接続した場合（店舗のｗｅｂサイトに閲覧した場合）でも、クーポンＩＤをキーにして上位の電子クーポンを発行するようにしてもよい。後述する実施形態２でも同様である。
【００３６】
また、本実施形態では、電子クーポン発行時にクーポンＤＢに発行クーポンを記録しているが、発行タイミングでは記録を行わず、ユーザによってクーポンが利用されたタイミングで初めて利用されたクーポンのみを記録するようにしてもよい。すなわち、図７の利用ビットが立っている情報のみが記録されているようにしてもよい。
【００３７】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態では、店舗は店舗の経営のみ行っており、クーポン事業者が店舗からクーポン利用状況を取得して電子クーポンの管理・発行を行っている。
【００３８】
図８は、本実施形態に係る電子クーポン利用システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の電子クーポン利用システムは、図に示すように、ユーザ端末１０、クーポン事業者サーバ３０、店舗端末４０を含んで構成され、ユーザ端末１０とクーポン事業者サーバ３０と店舗端末４０とがネットワーク５０を介して接続されている。なお、ユーザ端末１０、クーポン事業者サーバ３０、店舗端末４０のハードウェア構成は実施形態１と同様であり（図２）、クーポン事業者サーバ３０の機能構成も実施形態１と同様である（図３）ため、説明を省略する。
【００３９】
図９は、従来の電子クーポン発行の概要を説明するための図であり、図１０は、本実施形態に係る電子クーポン発行の概要を説明するための図である。従来が、ユーザ端末側から個人情報（ユーザＩＤ）を送信して、クーポン事業者サーバ側で電子クーポン情報（クーポン（クーポンデータ、クーポンＩＤ、発行条件（プレミア条件）））とともに個人情報（ユーザＩＤ）を管理し、本実施形態が、ユーザ端末側から個人情報（ユーザＩＤ）を送信せず、クーポン事業者サーバ側で電子クーポン情報（クーポン（クーポンデータ、クーポンＩＤ、発行条件（プレミアクーポンコード）））のみを管理し、クーポンの保持状況を表す情報（クーポンＩＤ）のやり取りを介してクーポン発行を行っているのは実施形態１と同様である。
【００４０】
従来では、図９に示すような流れとなる。ユーザ端末１０からクーポン事業者サーバ３０へユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）と店舗ＩＤを含むクーポン要求（ｓＩＤ＝０１５）とが送信されると、クーポン事業者サーバ３０は、発行するクーポン（ｃＩＤ＝１００１）とユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）と店舗ＩＤ（ｓＩＤ＝０１５）を関連付けて記憶しておくとともに、クーポン（ｃＩＤ＝１００１）をユーザ端末１０に送信する。その後、ユーザ端末１０を持つ顧客により発行済みのクーポンが店舗で使用されたとき、店舗端末４０は、店舗ＩＤ（ｓＩＤ＝０１５）とクーポン（ｃＩＤ＝１００１）とをクーポン事業者サーバ３０に送信する。クーポン事業者サーバ３０は、クーポン（ｃＩＤ＝１００１）のプレミア条件をＯＮ（１）にしてデータ更新する。その後、ユーザ端末１０からクーポン事業者サーバ３０へユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）と店舗ＩＤを含むクーポン要求（ｓＩＤ＝０１５）が送信されると、クーポン事業者サーバ３０は、ユーザＩＤ（ｕＩＤ＝０００１）に関連付けられたクーポン（ｃＩＤ＝１００１）のプレミア条件がＯＮ（１）になっているのを確認し、プレミアクーポン（ｃＩＤ＝２００１）をユーザ端末１０に送信する。
【００４１】
本実施形態では、図１０に示すような流れとなる。ユーザ端末１０からクーポン事業者サーバ３０へ店舗ＩＤを含むクーポン要求（ｓＩＤ＝０１５、ｃＩＤ＝φ）が送信されると、クーポン事業者サーバ３０は、クーポン（ｃＩＤ＝１００１）をユーザ端末１０に送信する。この時点では、プレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ）は未登録の状態である。その後、ユーザ端末１０を持つ顧客により発行済みのクーポンが店舗で使用されたとき、店舗端末４０は、クーポンＩＤ（ｃＩＤ＝１００１）をクーポン事業者サーバ３０に送信する。クーポン事業者サーバ３０は、店舗端末４０からのクーポンＩＤ（ｃＩＤ＝１００１）を用いてプレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ）を登録する（ｐ＿ｃＩＤ＝１００１としてデータ更新する）。その後、ユーザ端末１０からクーポン事業者サーバ３０へ店舗ＩＤとクーポンＩＤを含むクーポン要求（ｓＩＤ＝０１５、ｃＩＤ＝１００１）が送信されると、クーポン事業者サーバ３０は、受信したクーポンＩＤ（ｃＩＤ＝１００１）と保持しているプレミアクーポンコード（ｐ＿ｃＩＤ＝１００１）が一致していることを確認し、プレミアクーポン（ｃＩＤ＝２００１）をユーザ端末１０に送信する。
【００４２】
図１０では、クーポン事業者サーバが電子クーポンの識別情報（クーポンＩＤ）のみを用いてユーザへの上位クーポンの発行を判定している。この場合、クーポンＩＤは、全店舗における全ての電子クーポンを一意に識別できるものであることが必要である。他方、店舗側としては、顧客に提供するクーポンの管理を容易にするために、例えばクーポンＩＤを連番としたい場合がある。クーポン事業者側は、ユーザへの上位クーポンの発行に用いる識別情報を、店舗の識別情報（ショップＩＤ）及び電子クーポンの識別情報（クーポンＩＤ）とすることで、このような店舗側の要望に応えることができる。
【００４３】
図１１は、本実施形態に係る電子クーポン発行処理の流れを示したチャート図である。ここでは、クーポン事業者サーバによるユーザ端末への上位クーポンの発行において、電子クーポンの識別情報（クーポンＩＤ）のみを用いている（なお、店舗の識別情報（ショップＩＤ）及び電子クーポンの識別情報（クーポンＩＤ）を用いる場合でも同様の流れとなる）。
【００４４】
まず、ユーザ端末１０は、クーポン発行要求をクーポン事業者サーバ３０に送信する（Ｓ２０１）。クーポン事業者サーバ３０は、ユーザ端末１０からのクーポン発行要求を受信する（Ｓ２０２）。続いて、クーポン事業者サーバ３０は、クーポンＩＤ生成手段１０１によりクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を生成し（Ｓ２０３）、クーポン発行手段１０２により第１クーポン（クーポンＡ１）とともにクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）をユーザ端末１０に送信する（Ｓ２０４）。そして、生成したクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を第１クーポン（クーポンＡ１）と関連付けてクーポンＤＢ１１０に記憶する（Ｓ２０６）。ユーザ端末１０は、クーポン事業者サーバ３０からの第１クーポン（クーポンＡ１）及びクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を受信する（Ｓ２０５）。
【００４５】
その後、ユーザ端末１０を持つ顧客により発行済みのクーポンが店舗で使用されたとき、店舗端末４０は、使用された電子クーポンのクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を取得し（Ｓ２１１）、該クーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）をクーポン事業者サーバ３０へ送信する（Ｓ２１２）。クーポン事業者サーバ３０は、店舗端末４０からのクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を受信し（Ｓ２１３）、該クーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を用いてクーポンＤＢ１１０を検索し、該クーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）に対応する利用フラグに１を立ててデータ更新し、電子クーポンの利用履歴を登録する（Ｓ２１４）。
【００４６】
その後、ユーザ端末１０は、保持しているクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）をクーポン発行要求とともにクーポン事業者サーバ３０に送信する（Ｓ２２１）。クーポン事業者サーバ３０は、ユーザ端末１０からのクーポン発行要求及びクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を受信する（Ｓ２２２）。続いて、クーポン事業者サーバ３０は、資格判定手段１０３によりクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）を用いてクーポンＤＢ１１０を検索し（Ｓ２２３）、該クーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝１００１）に関連付けられた電子クーポン（クーポンＡ１）の上位の電子クーポン（クーポンＡ２）を読み出す（Ｓ２２４）。また、クーポン事業者サーバ３０は、クーポンＩＤ生成手段１０１により上位の電子クーポン（クーポンＡ２）のクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）を生成する（Ｓ２２５）。そして、クーポン事業者サーバ３０は、クーポン発行手段１０２により第２クーポン（クーポンＡ２）とともにクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）をユーザ端末１０に送信し（Ｓ２２６）、生成したクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）を第２クーポン（クーポンＡ２）と関連付けてクーポンＤＢ１１０に記憶する（Ｓ２２８）。ユーザ端末１０は、クーポン事業者サーバ３０からの第２クーポン（クーポンＡ２）及びクーポンＩＤ（ｃＩＤ１＝２００１）を受信する（Ｓ２２７）。
【００４７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４８】
すなわち、実施形態１の店舗サーバや実施形態２のクーポン事業者サーバで実行されるプログラムは、先に述べた各手段（クーポンＩＤ生成手段１０１、クーポン発行手段１０２、資格判定手段１０３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体（メモリ等）からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。また、上記各手段は回路等のハードウェアのみで実現してもよい。
【００４９】
本実施形態におけるクーポン事業者サーバや店舗サーバで実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００５０】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５１】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５２】
１０    ユーザ端末
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ＨＤＤ
１４    入力装置
１５    出力装置
２０    店舗サーバ
３０    クーポン事業者サーバ
４０    店舗端末
５０    ネットワーク
１００    制御部
１０１    クーポンＩＤ生成手段
１０２    クーポン発行手段
１０３    資格判定手段
１１０    クーポンＤＢ
【図１】
0005793322.tif 000002
【図２】
0005793322.tif 000003
【図３】
0005793322.tif 000004
【図４】
0005793322.tif 000005
【図５】
0005793322.tif 000006
【図６】
0005793322.tif 000007
【図７】
0005793322.tif 000008
【図８】
0005793322.tif 000009
【図９】
0005793322.tif 000010
【図１０】
0005793322.tif 000011
【図１１】
0005793322.tif 000012