(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体またはその近傍に設置されるＩＣタグが、ＩＣタグ読み取り機を内蔵した携帯型情報端末で読み取られ、前記ＩＣタグに記憶される識別情報を利用して、携帯型情報端末からネットワークを介して接続される広告管理サーバを備える広告管理システムであって、
前記広告管理サーバは、
前記ＩＣタグに記録されている識別情報が予め記憶されている識別情報記憶手段と、
前記携帯型情報端末に配信すべき広告関連情報が、前記識別情報に対応させて記憶される広告関連情報記憶手段と、
前記広告関連情報を前記携帯型情報端末に配信して良いか否かを判断するための配信可否情報が、前記識別情報に対応させて記憶される配信可否情報記憶手段と、
前記配信可否情報記憶手段の前記配信可否情報を配信不可状態から配信可能状態に書き換える為の認証情報が、前記識別情報に対応させて記憶される認証情報記憶手段と、
前記携帯型情報端末から送信された前記識別情報に基づいて前記配信可否情報記憶手段を参照し、前記配信可否情報が配信可能状態であると判定した際は前記広告関連情報記憶手段を参照して前記広告関連情報を前記携帯型情報端末に配信する一方、前記配信可否情報が配信不可状態であると判定した際は開通認証要求を前記携帯型情報端末に配信する広告関連情報配信手段と、
前記開通認証要求によって前記携帯型情報端末から送信された認証情報と、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報が一致した際に、前記配信可否情報記憶手段に記憶される前記配信可否情報を、配信可能状態に書き換える広告開通処理手段と、
を備えることにより、
前記配信可否情報が配信不可状態である限り、前記携帯型情報端末に対する前記広告関連情報の配信が禁止されると共に、前記広告開通処理手段によって前記配信可否情報が配信可能状態に書き換えらえた以降は、前記携帯型情報端末に対して前記広告関連情報が配信されることを特徴とする、
広告管理システム。
【請求項２】
前記広告管理サーバは、更に、
前記広告関連情報配信手段によって前記携帯型情報端末に配信される前記開通認証要求に連動して、前記携帯型情報端末に住所情報の入力を促すための住所情報要求を配信する住所情報要求手段と、
前記住所情報要求に基づいて前記携帯型情報端末から受信した前記住所情報が、前記識別情報に対応させて記憶される住所情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の広告管理システム。
【請求項３】
前記広告管理サーバにおける前記広告関連情報記憶手段に記憶される前記広告関連情報は、目的とする広告主サーバに前記携帯型情報端末を転送させるための転送情報であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の広告管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポスター等の広告媒体を電子的に管理する為の広告管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙やパネル等の広告媒体に対してＩＣタグを付加し、このＩＣタグを携帯電話機に内蔵されるＩＣリーダーで読み取らせるシステムが提案されている。このシステムよれば、携帯電話機によって、目的とする広告情報を配信する広告管理サーバにアクセスすることができ、必要な情報をその場で閲覧したり、商品を購入したりすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この広告管理サーバは、ＩＣタグを経由して携帯電話からアクセスがあった際に、ＩＣタグに記録されている識別情報を利用してアクセス履歴を蓄積するようになっている。これにより、ＩＣタグ毎の利用頻度や利用時間帯、閲覧した情報などを分析することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１５２５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、そもそも広告媒体が正しく設置されているか否かが不明であるという問題があった。例えば、誤った場所に広告媒体が掲示されていても、広告管理サーバは、携帯電話機からのアクセス要求に応じて広告情報を配信してしまう。同様に、広告媒体が掲示されていないにも拘わらず、ＩＣタグに格納されているアクセス用ＵＲＬ情報のみを利用して携帯電話からアクセス要求があっても、広告管理サーバは広告情報を配信してしまう。このような状況では、蓄積されたアクセス履歴を分析しても、誤った結論となるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、広告媒体に設置されるＩＣタグを利用して広告媒体を適切に管理する広告管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者の鋭意研究によって、上記目的は以下の手段によって達成される。
【０００８】
即ち、上記目的を達成する本発明は、広告媒体またはその近傍に設置されるＩＣタグが、ＩＣタグ読み取り機を内蔵した携帯型情報端末で読み取られ、前記ＩＣタグに記憶される識別情報を利用して、携帯型情報端末からネットワークを介して接続される広告管理サーバを備える広告管理システムであって、前記広告管理サーバは、前記ＩＣタグに記録されている識別情報が予め記憶されている識別情報記憶手段と、前記携帯型情報端末に配信すべき広告関連情報が、前記識別情報に対応させて記憶される広告関連情報記憶手段と、前記広告関連情報を前記携帯型情報端末に配信して良いか否かを判断するための配信可否情報が、前記識別情報に対応させて記憶される配信可否情報記憶手段と、前記配信可否情報記憶手段の前記配信可否情報を配信不可状態から配信可能状態に書き換える為の認証情報が、前記識別情報に対応させて記憶される認証情報記憶手段と、前記携帯型情報端末から送信された前記識別情報に基づいて前記配信可否情報記憶手段を参照し、前記配信可否情報が配信可能状態であると判定した際は前記広告関連情報記憶手段を参照して前記広告関連情報を前記携帯型情報端末に配信する一方、前記配信可否情報が配信不可状態であると判定した際は開通認証要求を前記携帯型情報端末に配信する広告関連情報配信手段と、前記開通認証要求によって前記携帯型情報端末から送信された認証情報と、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報が一致した際に、前記配信可否情報記憶手段に記憶される前記配信可否情報を、配信可能状態に書き換える広告開通処理手段と、を備えることにより、前記配信可否情報が配信不可状態である限り、前記携帯型情報端末に対する前記広告関連情報の配信が禁止されると共に、前記広告開通処理手段によって前記配信可否情報が配信可能状態に書き換えらえた以降は、前記携帯型情報端末に対して前記広告関連情報が配信されることを特徴とする広告管理システムである。
【０００９】
上記目的を達成する前記広告管理サーバは、更に、前記広告関連情報配信手段によって前記携帯型情報端末に配信される前記開通認証要求に連動して、前記携帯型情報端末に住所情報の入力を促すための住所情報要求を配信する住所情報要求手段と、前記住所情報要求に基づいて前記携帯型情報端末から受信した前記住所情報が、前記識別情報に対応させて記憶される住所情報記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成する前記広告管理サーバにおける前記広告関連情報記憶手段に記憶される前記広告関連情報は、目的とする広告主サーバに前記携帯型情報端末を転送させるための転送情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＩＣタグを利用した広告媒体に連動した広告関連情報の配信を、効率的かつ極めて簡便に管理できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る広告管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】同広告管理システムにおける広告管理サーバの内部構成を示す図である。
【図３】同広告管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】同広告管理サーバから携帯型情報端末に配信される開通認証画面を示す図である。
【図５】同広告管理サーバから携帯型情報端末に配信される住所情報要求画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る広告管理システム１が示されている。この広告管理システム１は、店舗、公共施設、公共交通機関等の様々な箇所に設置される広告媒体４と、この広告媒体４に対して直接的に貼り付けられているＩＣタグ６と、ＩＣタグ６の読み取り機（ＩＣタグリーダ）１０を内蔵した携帯型情報端末８と、携帯型情報端末８から無線及び有線のネットワークＮを介して接続される広告管理サーバ２０と、同様に携帯型情報端末８から無線及び有線のネットワークＮを介して接続される複数の広告主サーバ８０を備える。
【００１５】
広告媒体４は、ここでは紙によるポスターとなっている。一方、広告媒体の種類としては、この他にも樹脂パネル、液晶・プラズマ・有機ＥＬなどを利用した電子ディスプレイによる電子広告などが存在する。
【００１６】
ＩＣタグ６は、電波を受けて働く小型電子装置であり、ＲＦＩＤタグなども含まれる。このＩＣタグ６は、ＩＣタグリーダ１０から発射される電波をアンテナで受信して内部に微量な電力を生み出し、その電力を利用して、内蔵ＩＣで情報処理を行い、ＩＣに記憶されている識別情報やアクセス先となるＵＲＬなどを電波として外部に送信する。ＩＣタグリーダ１０はこの電波信号を読み取ることでＩＣタグ６のの情報を得る。ＩＣタグリーダ１０とＩＣタグ６は非接触で通信できる。このＩＣタグ６は、例えば、シール形式によって広告媒体４に貼り付けられたり、印刷によって広告媒体４にプリントされたりする。なお、広告媒体４と一体的ではなく、広告媒体４を収納するフレーム側に貼り付けられていてもよい。広告媒体４が電子ディスプレイの場合は、電子ディスプレイに内蔵されていてもよい。いずれにしろ、広告媒体４が掲示される場所に設置される必要がある。
【００１７】
ＩＣタグリーダ１０を内蔵する携帯型情報端末８は、いわゆる携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末、デジタルカメラなどのような携帯可能な情報端末であり、無線通信によってネットワークＮに接続して無線通信が可能となっている。また、この携帯型情報端末８は、ネットワークＮを介して広告管理サーバ２０に接続され、広告管理サーバ２０との間で通信する。
【００１８】
広告管理サーバ２０は、いわゆる電子計算機であって、この電子計算機に格納されるプログラムや電子データによって各種機能を実現する。この広告管理サーバ２０は、図２に示されるように、内部構成として、ハードディスクドライブ等の記憶媒体２２、中央演算装置（ＣＰＵ）２４、広告管理プログラムが記憶される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２６、ＣＰＵ２４と連動して一時的に情報を記憶するＲＡＭ等の主記憶装置２８、インターネット等のネットワークＮに接続される通信インタフェース３０、これらの接続するバス３２等を備える。なお、広告主サーバ８０の内部構成も同様であるので、ここでの図示及び説明は省略する。
【００１９】
広告主サーバ８０は、広告媒体４の広告主毎に用意されている情報配信サーバであり、広告媒体４と連動するような電子データ化された広告情報を、携帯型情報端末８に対して配信する。広告情報は、携帯型情報端末８のいわゆるブラウザによって閲覧することが可能となる。なお、広告情報には様々な種類が考えられるが、例えば、広告媒体４に関連する商品・サービスの紹介情報であったり、広告媒体４に関連する商品購入情報であったりするのが代表的である。
【００２０】
図３には、この広告管理サーバ２０のＣＰＵ２４が、専用メモリ２６に記憶される広告管理プログラムを主記憶装置２８に展開して実行することで、実現される機能構成ブロックが示されている。
【００２１】
広告管理サーバ２０は、その機能構成として、識別情報記憶手段４０、広告関連情報記憶手段４２、配信可否情報記憶手段４４、認証情報記憶手段４６、広告関連情報配信手段４８、広告開通処理手段５０、住所情報要求手段５２、住所情報記憶手段５４を備える。
【００２２】
識別情報記憶手段４０は、広告媒体４に付与されているＩＣタグ６に記録されている識別情報を記憶媒体２２に予め記憶する。即ち、広告媒体４と一緒に配布されている多数のＩＣタグ６の識別情報がデータベースとして登録されている。
【００２３】
広告関連情報記憶手段４２は、識別情報に対応した状態で、携帯型情報端末８に配信すべき広告関連情報を記憶媒体２２に予め記憶する。即ち、ＩＣタグ６の識別情報と、それに対応して配信すべき広告関連情報とによって構成されるデータベースとなる。なお、本実施形態では、この広告関連情報として、広告媒体４（ＩＣタグ６）と連動する広告主サーバ８０に、携帯型情報端末８を転送させるための転送情報（ジャンプ用のＵＲＬ）となっている。このようにすると、広告管理サーバ２０自身は、具体的な商品紹介等の広告情報を記憶する必要が無くなる。
【００２４】
配信可否情報記憶手段４４は、広告関連情報記憶手段４２に記憶されている広告関連情報を、携帯型情報端末８に配信して良いか否かを判断するための配信可否情報を識別情報に対応させて記憶媒体２２に記憶する。この配信可否情報は、配信不可状態を意味する禁止フラグ（ＮＯ）と、配信可能状態を意味する許可フラグ（ＹＥＳ）で構成されている。例えば、所定の識別情報に対応する配信可否情報が配信不可状態である場合は、この識別情報と一致するＩＣタグ６を読み取った携帯型情報端末８には、広告関連情報を配信しない。反対に、所定の識別情報に対応する配信可否情報が配信可能状態である場合は、この識別情報と一致するＩＣタグ４を読み取った携帯型情報端末８に対して、要求に応じて広告関連情報を配信する。即ち、この配信可否情報は、ＩＣタグ６を読み取った携帯型情報端末８と、目的とする広告主サーバ８０の間における通信の開通状況を意味していることになる。なお、配信可否情報の初期は「配信不可状態」となっているので、携帯型情報端末８がＩＣタグ６を読み取っても、広告主サーバ８０にアクセスすることができない。
【００２５】
認証情報記憶手段４６は、配信可否情報記憶手段４４の配信可否情報を、配信不可状態から配信可能状態に書き換える為の認証情報を、識別情報に対応させて記憶媒体２２に記憶する。この認証情報は例えばパスワードであり、広告主サーバ８０と携帯型情報端末８の間の通信を開通させるための電子的な鍵を意味する。結果、配信可否情報を更新して開通／非開通を切り換える処理は、この認証情報と同じ又は関連する情報（パスワード）を外部から受信しない限り行うことができない。
【００２６】
広告関連情報配信手段４８は、携帯型情報端末８から送信された識別情報に基づいて、配信可否情報記憶手段４４を参照し、この識別情報に対応した配信可否情報が配信可能状態であると判定した際は、広告関連情報記憶手段４２を参照して広告関連情報を取得して携帯型情報端末８に配信する。結果、携帯型情報端末８は、目的とする広告主サーバ８０に転送されて必要な広告情報を入手できる。即ち、携帯型情報端末８は、広告管理サーバ２０の存在を全く意識することなく、広告主サーバ８０に接続することができる。
【００２７】
一方、広告関連情報配信手段４８は、配信可否情報が配信不可状態であると判定した際は、開通認証要求を携帯型情報端末８に配信する。この結果、図４に示されるように、携帯型情報端末８のブラウザに、開通認証画面が表示される。この開通認証画面は、広告関連情報の配信を許可するための認証情報（パスワード）の入力を促すようになっている。既に述べたように、配信可否情報の初期状態は「配信不可状態」であることから、ＩＣタグ６を読み取った携帯型情報端末８の初回アクセスでは、必ずこの開通認証画面がブラウザに表示される。
【００２８】
広告開通処理手段５０は、この開通認証要求によって携帯型情報端末８から送信された認証情報と、認証情報記憶手段４６によって記憶されている認証情報が一致した際に、配信可否情報記憶手段４４に記憶される配信可否情報を「配信可能状態」に書き換える。これにより、ＩＣタグ６を経由した広告主サーバ８０に対する通信の開通処理が完了する。開通処理が完了した後は、開通認証を要求することなく、ＩＣタグ６（識別情報）を利用した全ての携帯型情報端末８を広告主サーバ８０に自動転送する。
【００２９】
住所情報要求手段５２は、開通認証要求に連動して、携帯型情報端末８に住所情報の入力を促すための住所情報要求を配信する。これにより、広告媒体４が掲示された場所を客観的に把握する。この結果、携帯型情報端末８の画面には図５に示されるような住所情報要求画面が表示される。
【００３０】
住所情報記憶手段５４は、住所情報要求手段５２による住情報所要求に基づいて、携帯型情報端末８から受信した住所情報を、識別情報に対応させて記憶する。結果、ＩＣタグ６が貼り付けられた広告媒体４が、実際に、何処に掲示されたか否かを追跡することが可能となる。
【００３１】
次に、図３に戻って、この広告管理システム１を利用した広告の管理手順例を説明する。
【００３２】
広告主は、紙面等による広告媒体４と、この広告媒体４に個別に貼り付けるＩＣタグ６をそれぞれｎセット（ｎは自然数）準備する。更に、この広告媒体４に連動してインターネット経由で広告情報を配信するための広告主サーバ８０をネットワークＮ上に設置する。ＩＣタグ６には、それぞれ独立した識別情報（ＩＣ−１〜ＩＣ−ｎ）と、広告管理サーバ２０にアクセスするためのＵＲＬ情報（Ａ−１）を格納しておく。
【００３３】
広告管理サーバ２０には、配布したＩＣタグ６の識別情報のリスト（ＩＣ−１〜ＩＣ−ｎ）を識別情報記憶手段４０に登録し、更に、この識別情報のリストに対応させて、転送先となる広告主サーバ８０のＵＲＬ情報（Ｂ−１〜Ｂ−ｎ）を広告関連情報記憶手段４２に登録する。また、認証情報記憶手段４６には、この識別情報のリスト（ＩＣ−１〜ＩＣ−ｎ）に対応させて認証情報（Ｘ−１〜Ｘ−ｎ）を登録する。なお、この認証情報は、識別情報のリスト（ＩＣ−１〜ＩＣ−ｎ）で共通化しても構わない。更に、広告管理サーバ２０では、これらの識別情報のリスト（ＩＣ−１〜ＩＣ−ｎ）に対応させて、初期状態として配信不可状態（ＮＯ）となるような配信可否情報（Ｐ−１（ＹＥＳ／ＮＯ）〜Ｐ−ｎ（ＹＥＳ／ＮＯ））を、配信可否情報記憶手段４４に登録する。なお、この配信可否情報（ＹＥＳ／ＮＯ）は、配信不可状態（ＮＯ）から配信可能状態（ＹＥＳ）に適宜書き換えられていく。
【００３４】
広告主は、広告媒体４を設置者に頒布する際に、この認証情報（Ｘ−１〜Ｘ−ｎ）を一緒に知らせる。広告媒体４と認証情報（Ｘ−１〜Ｘ−ｎ）を受け取った設置者は、所定の場所に広告媒体４を掲示する。更に設置者は、この掲示作業と同時に、自分自身の携帯型情報端末８を利用して、広告媒体４に貼られているＩＣタグ６から識別情報（ＩＣ−１〜ＩＣ−ｎ）とＵＲＬ情報（Ａ−１）読み出し、広告管理サーバ２０に接続する。ここでは、識別情報がＩＣ−ｋとなるＩＣタグ６を読み出して、広告管理サーバ２０に接続すると仮定する。
【００３５】
広告管理サーバ２０における広告関連情報配信手段４８は、携帯型情報端末８から識別情報（ＩＣ−ｋ）を受け取った際、配信可否情報記憶手段４４を参照して、この識別情報（ＩＣ−ｋ）に対応した配信可否情報（Ｐ−ｋ（ＹＥＳ／ＮＯ））が配信可能状態であるか否かを判定する。なお、本実施形態では、配信可否情報（ＹＥＳ／ＮＯ）が配信不可（ＮＯ）となっているので、未だ開通処理がなされていないと判断し、開通認証要求を携帯型情報端末８に配信する。この結果、図４に示した画面が携帯型情報端末８に表示される。設置者は、この画面を利用して、先に知らされている認証情報（Ｘ−ｋ）を入力して、広告管理サーバ２０に送信する。
【００３６】
認証情報（Ｘ−ｋ）を受信した広告管理サーバ２０は、広告開通処理手段５０によって、この認証情報（Ｘ−ｋ）と、認証情報記憶手段４６によって記憶されている認証情報（Ｘ−ｋ）が一致するか否かを判定し、一致した場合は、配信可否情報記憶手段４４に記憶される配信可否情報を配信可能状態（ＹＥＳ）に書き換える。これにより、識別情報がＩＣ−ｋとなるＩＣタグ６を経由した広告主サーバ８０に対する通信について、開通処理が完了する。
【００３７】
なお、この開通処理に連動して、広告管理サーバ２０の住所情報要求手段５２は、携帯型情報端末８に住所情報の入力を促すための住所情報要求画面（図５参照）を配信して、設置者から広告媒体４の設置場所に関する住所を取得する。この住所情報（Ｊ−１〜Ｊ−ｎ）は、住所情報記憶手段５４によって、識別情報（ＩＣ−ｋ）に対応させて記憶される。この結果、ＩＣタグ６が貼り付けられた広告媒体４の実際の設置場所を追跡できる。
【００３８】
開通処理の完了後、このＩＣタグ６を利用して他の携帯型情報端末８が広告管理サーバ２０に接続した際は、すでに配信可能状態（ＹＥＳ）となっているので、広告関連情報配信手段４８は、広告関連情報記憶手段４２を参照して広告関連情報（Ｂ−ｋ）を携帯型情報端末８に配信する。結果、携帯型情報端末８は、広告管理サーバ２０の存在を意識することなく、広告主サーバ８０に自動転送される。
【００３９】
以上、本実施形態の広告管理システム１では、初期状態において、配信可否情報記憶手段４４における配信可否情報が「配信不可状態」となっているので、携帯型情報端末８に対する広告関連情報の配信が禁止（ロック）されるようになっている。従って、広告媒体４を所定の場所に掲示する設置者が、責任をもって開通処理を行わない限り、不正アクセスをブロックできる。
【００４０】
同様に、本広告管理システム１では、設置者の携帯型情報端末８を利用して、認証を経由して、配信可否情報を「配信可能状態」に更新することができ、それ以降は、どの携帯型情報端末８であっても、広告関連情報の配信を許可するようになっている。結果、正確に張り出された広告媒体４のＩＣタグ６を経由して、携帯型情報端末８からアクセスされたことが保証される。広告管理サーバ２０において、広告効果の分析精度を高めることが出来る。
【００４１】
更に本実施形態では、認証情報を利用した認証時に、携帯型情報端末８に対して住所情報の送信を要求する。この結果、広告媒体４の設置場所を事後的に把握することが可能となっている。従って、アクセス履歴を分析すれば、広告効果を更に高精度に分析することが可能となる。
【００４２】
特に本広告管理システム１では、広告管理サーバ２０に記憶される広告関連情報が、広告主サーバ８０に携帯型情報端末８を転送するための転送情報となっている。従って、転送情報を更新するだけで、広告主サーバ８０や広告配信内容を変更することが可能となる。勿論、広告管理サーバ２０が、広告関連情報として、具体的な広告内容を携帯型情報端末８に配信するようにしてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、広告媒体４の設置者に住所情報を送信させる場合に限って示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＩＣタグ６毎の広告媒体４の設置場所（住所）が予め決定している場合は、広告媒体４を配布する前に、住所情報記憶手段５４に住所情報を登録しておくことができる。この場合は設置者に対して住所情報の送信を要求する必要は無い。
【００４４】
また、本実施形態では、承認情報とＩＣタグ６を一対一の関係で用意しておき、広告媒体４の頒布と同時に認証情報を設置者に毎回知らせる場合を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、設置者が保有する携帯型情報端末（携帯電話）の電話番号や、設置者が運営する店舗の管理番号など、予め設置者側に割り振られている何らかの情報であれば、それを認証情報として利用することが可能である。例えば電話番号を利用するような場合は、複数の設置者の電話番号リストを、一つのＩＣタグ６の認証情報に割りするようにする。結果、どの電話番号であっても、認証を受け付けて、配信可否情報を「配信可能状態」に書き換えることができる。
【００４５】
なお、本発明の広告管理システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の広告管理システムは、紙媒体、パネル、電子看板など、様々な広告媒体の管理に用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１        広告管理システム
４        広告媒体
６        ＩＣタグ
８        携帯型情報端末
２０      広告管理サーバ
８０      広告主サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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