(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）％ＣＡが２以下であり、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる潤滑油基油に、（Ｂ）粘度指数向上剤として（Ｂ１）重量平均分子量５０，０００以下のポリ（メタ）クリレートを組成物全量基準で１〜１０質量％、および（Ｂ２）重量平均分子量１００，０００〜２５０，０００のポリ（メタ）クリレートを組成物全量基準で０．５〜５質量％含有し、８０℃における動粘度（Ｖｋ：ｍｍ２／ｓ）と高剪断粘度（Ｖｓ：ｍＰａ・ｓ）の比（Ｖｓ／Ｖｋ）が０．７〜０．９２、４０℃、平均速度３．０ｍ／ｓ、すべり率１０％、面圧０．４ＧＰａにおけるトラクション係数が０．０２以下であり、かつ音波剪断試験８時間後の８０℃での粘度低下率が８％以下であることを特徴とする無段変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
オイルポンプを構成要素に含有する機構に用いられることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関し、詳しくは、省燃費性の高い、自動車用の自動変速機、手動変速機、無段変速機に好適な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炭酸ガス排出量の削減など、環境問題への対応から自動車、建設機械、農業機械等の省エネルギー化、すなわち、省燃費化が急務となっており、エンジンや変速機、終減速機、圧縮機、油圧装置等の装置には省エネルギーへの寄与が強く求められている。そのため、これらに使用される潤滑油には、従来に比べより攪拌抵抗や摩擦抵抗を減少することが求められている。
【０００３】
省燃費化手段のひとつとして、潤滑油の低粘度化が挙げられる。例えば、自動車用自動変速機や無段変速機はトルクコンバータ、湿式クラッチ、歯車軸受機構、オイルポンプ、油圧制御機構などを有し、また、手動変速機や終減速機は歯車軸受機構を有しており、これらに使用される潤滑油をより低粘度化することにより、トルクコンバータ、湿式クラッチ、歯車軸受機構およびオイルポンプ等の攪拌抵抗および摩擦抵抗が低減され、動力の伝達効率が向上することで自動車の燃費の向上が可能となる。
【０００４】
しかしながら、これらに使用される潤滑油は、先に述べたように、油圧制御装置の媒体としても使用されており、過度な低粘度化はオイルポンプや制御バルブ等からのオイルの漏れにより、十分な油圧を発生できない等の不具合を生じる。このため、機械の寿命が尽きるまで、使用される潤滑油は必要な粘度を保持する必要がある。
【０００５】
このため、従来での技術は、燃費向上のため潤滑油組成物としては低粘度にしながら、基油の粘度を高くすることにより、せん断安定性、潤滑油寿命等の性能保持し、高温高せん断（ＨＴＨＳ）粘度も高くすることで、油膜保持性能を高め、耐摩耗性、耐ピッチング性等に優れ、せん断安定性も良好で、低温粘度特性にも優れる自動変速機油を提供することとしていた（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、これでは近年の更なる省燃費化要求に十分に応えきれなくなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０９６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、潤滑油組成物の粘度を保持しながら従来の概念を超える手段でさらなる省燃費性を実現する潤滑油組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために、潤滑油基油とポリマーに着目し、検討した結果、特定の基油と特定のポリ（メタ）クリレート系添加剤を選択した潤滑油組成物が、上記課題を解決できる事を見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、（Ａ）％ＣＡが２以下であり、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる潤滑油基油に、（Ｂ）粘度指数向上剤として（Ｂ１）重量平均分子量５０，０００以下のポリ（メタ）クリレートを組成物全量基準で１〜１０質量％、および（Ｂ２）重量平均分子量１００，０００〜２５０，０００のポリ（メタ）クリレートを組成物全量基準で０．５〜５質量％含有し、８０℃における動粘度（Ｖｋ：ｍｍ２／ｓ）と高剪断粘度（Ｖｓ：ｍＰａ・ｓ）の比（Ｖｓ／Ｖｋ）が０．７〜０．９２、４０℃、平均速度３．０ｍ／ｓ、すべり率１０％、面圧０．４ＧＰａにおけるトラクション係数が０．０２以下であり、かつ音波剪断試験８時間後の８０℃での粘度低下率が８％以下であることを特徴とする無段変速機用潤滑油組成物にある。
【００１０】
また本発明は、オイルポンプを構成要素に含有する機構に用いられることを特徴とする前記記載の潤滑油組成物にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、従来品からさらに潤滑にかかる抵抗を低減できるため、例えば自動車用手動変速機用、自動変速機用、無段変速機用又は手動変速機用あるいは自動車用終減速機用、そのなかでも特に無段変速機用として使用することで自動車の燃費の向上に寄与することが可能となる。  
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を説明する。
本発明における（Ａ）潤滑油基油は、％ＣＡが２以下であり、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる潤滑油基油であり、鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油及びこれらの混合物を用いることができる。
【００１３】
鉱油系潤滑油基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油系潤滑油基油や、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。なお、これらの基油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
好ましい鉱油系潤滑油基油としては以下の基油を挙げることができる。
(1) パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油；
(2) パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留
出油（ＷＶＧＯ）；
(3) 潤滑油脱ろう工程により得られるワックスおよび／またはＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス；
(4) (1)〜(3)の中から選ばれる１種または２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
(5) (1)〜(4)の中から選ばれる２種以上の油の混合油；
(6) (1)、(2)、(3)、(4)または(5)の脱れき油（ＤＡＯ）；
(7) (6)のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
(8) (1)〜(7)の中から選ばれる２種以上の油の混合油などを原料油とし、この原料油
および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油
【００１５】
ここでいう通常の精製方法とは特に制限されるものではなく、潤滑油基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、（ア）水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製、（イ）フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製、（ウ）溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう、（エ）酸性白土や活性白土などによる白土精製、（オ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）精製などが挙げられる。本発明ではこれらの１つまたは２つ以上を任意の組み合わせおよび任意の順序で採用することができる。
【００１６】
本発明で用いる鉱油系潤滑油基油としては、上記(1)〜(8)から選ばれる基油をさらに以下の処理を行って得られる基油が特に好ましい。
すなわち、上記(1)〜(8)から選ばれる基油をそのまま、またはこの基油から回収された潤滑油留分を、水素化分解あるいはワックス異性化し、当該生成物をそのまま、もしくはこれから潤滑油留分を回収し、次に溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、その後、溶剤精製処理するか、または、溶剤精製処理した後、溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行って製造される水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油が好ましく用いられる。この水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油は、基油全量基準で好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上使用することが望ましい。
【００１７】
また、合成系潤滑油基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００１８】
好ましい合成系潤滑油基油としてはポリα−オレフィンが挙げられる。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びその水素化物が挙げられる。
【００１９】
ポリα−オレフィンの製法については特に制限はないが、例えば、三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、アルコール（例えば、エタノール、プロパノールまたはブタノール）、カルボン酸、またはエステル（例えば、酢酸エチルまたはプロピオン酸エチル）との錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下でのα−オレフィンの重合等が挙げられる。
【００２０】
本発明における（Ａ）潤滑油基油は、上記のような２種類以上の鉱油系基油同志あるいは合成油系基油同志の混合物であっても差し支えなく、鉱油系基油と合成油系基油との混合物であっても差し支えない。そして、上記混合物における２種類以上の基油の混合比は、任意に選ぶことができる。
【００２１】
本発明の変速機用潤滑油組成物における（Ａ）潤滑油基油は、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる潤滑油基油である。
（Ａ）成分としては、具体的には以下の（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）から選ばれる１種又は２種以上を混合して用いることが好ましい。
（Ａ−ａ）１００℃における動粘度が１．５〜３．５ｍｍ２／ｓ未満、好ましくは１．９〜３．２ｍｍ２／ｓの鉱油系基油
（Ａ−ｂ）１００℃における動粘度が３．５〜７ｍｍ２／ｓ未満、好ましくは３．６〜４．５ｍｍ２／ｓの鉱油系基油
（Ａ−ｃ）１００℃における動粘度が１．５〜７ｍｍ２／ｓ未満、好ましくは３．８〜４．５ｍｍ２／ｓのポリα−オレフィン系基油
【００２２】
ここで、（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｂ）の潤滑油基油の％ＣＡは２以下であり、１以下であることが好ましく、０．５以下であることがさらに好ましく、実質的に０であることが特に好ましい。（Ａ−ｃ）の％ＣＡは実質的に０である。（Ａ）潤滑油基油の％ＣＡを２以下とすることでより酸化安定性に優れ、かつ本発明の条件であるトラクション係数０．０２以下の潤滑油組成物を得ることができる。
なお、本発明において％ＣＡとは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法により求められる芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を示す。
【００２３】
また、（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）の潤滑油基油は、その粘度指数に格別の限定はないが、粘度指数は８０以上が好ましく、より好ましくは１００以上、特に好ましくは１２０以上であり、通常２００以下、好ましくは１６０以下であることが望ましい。粘度指数を８０以上とすることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示す組成物を得ることができるとともに、トラクション係数も低いものが得られる。また粘度指数が高すぎると組成的にノルマルパラフィン量が増えすぎ、低温流動性が悪化する。
【００２４】
また、本発明における（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｂ）の潤滑油基油は、その硫黄含有量に格別の限定はないが、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、０．０２質量％以下がさらに好ましく、０．０１質量％以下が特に好ましく、０．００５質量％以下が最も好ましい。なお、（Ａ−ｃ）の硫黄含有量は実質的に０％である。（Ａ）成分の硫黄含有量を低減することで組成物の酸化安定性により優れた組成物を得ることができる。
【００２５】
本発明においては、上記（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）をそれぞれ単独でも使用することができるが、任意に混合使用することができる。中でも、（Ａ−ａ）と、（Ａ−ｂ）及び／又は（Ａ−ｃ）を併用することが好ましい。なお、（Ａ−ａ）成分及び／又は（Ａ−ｂ）成分と（Ａ−ｃ）成分を併用する場合、（Ａ−ｃ）成分の含有量は、基油全量基準で、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。特に、（Ａ−ｃ）成分を３〜１０質量％程度配合することで、安価かつ効果的に、疲労寿命、低温特性、酸化安定性に優れた効果を発現することができる。  
【００２６】
本発明における（Ａ）潤滑油基油の１００℃における動粘度は１．５〜４．５ｍｍ２／ｓであり、好ましくは２．８〜４．０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは３．６〜３．９ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度を４．５ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、流体抵抗が小さくなるため潤滑箇所での摩擦抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となり、低温粘度に優れた組成物（例えば、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が２万ｍＰａ・ｓ以下）とすることができる。また、１００℃における動粘度を１．５ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、油膜形成が十分となり、潤滑性により優れ、また、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。  
【００２７】
また、本発明における（Ａ）潤滑油基油の％ＣＡは２以下であり、１以下であることが好ましく、０．５以下であることがさらに好ましく、実質的に０であることが特に好ましい。（Ａ）潤滑油基油の％ＣＡを２以下とすることでより酸化安定性に優、かつ本発明の条件である、トラクション係数０．０２以下の組成物を得ることができる。
【００２８】
また、本発明における（Ａ）潤滑油基油は、その粘度指数に格別の限定はないが、粘度指数は８０以上が好ましく、より好ましくは１００以上、特に好ましくは１２０以上であることが望ましい。粘度指数を８０以上とすることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示す組成物を得ることができるとともに、トラクション係数も低いものが得られる。
【００２９】
また、本発明における（Ａ）潤滑油基油は、その硫黄含有量に格別の限定はないが、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、０．０２質量％以下がさらに好ましく、０．０１質量％以下が特に好ましく、０．００５質量％以下が最も好ましい。（Ａ）成分の硫黄含有量を低減することで組成物の酸化安定性により優れた組成物を得ることができる。
【００３０】
本発明における（Ａ）潤滑油基油は前述の通りであるが、潤滑油組成物としての疲労寿命に問題がある場合は、この基油に動粘度２０ｍｍ２/ｓ〜５０ｍｍ２/ｓの溶剤精製基油を、（Ａ）％ＣＡが２以下であり、１００℃における動粘度が１．５〜４．５ｍｍ２／ｓに調整してなる潤滑油基油となり、潤滑油組成物の４０℃、平均速度 ３．０ｍ/s、すべり率１０％、面圧０．４ＧＰａにおけるトラクション係数が０．０２以下となる範囲で混合して使用することができる。
この動粘度２０ｍｍ２/ｓ〜５０ｍｍ２/ｓの溶剤精製基油としては、硫黄分が０．３質量％〜０．７質量％であり、％ＣＡが５以上９以下のものが好ましく使用される。
【００３１】
本発明の潤滑油組成物における粘度指数向上剤（（Ｂ）成分）は、下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導される構造単位を実質的に含有するポリ（メタ）アクリレート系添加剤であることが好ましい。
【化１】
0005789111.tif 000002
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ１は水素又はメチル基、好ましくはメチル基、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基である。
炭素数１から３０の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝のペンチル基、直鎖又は分枝のヘキシル基、直鎖又は分枝のヘプチル基、直鎖又は分枝のオクチル基、直鎖又は分枝のノニル基、直鎖又は分枝のデシル基、直鎖又は分枝のウンデシル基、直鎖又は分枝のドデシル基、直鎖又は分枝のトリデシル基、直鎖又は分枝のテトラデシル基、直鎖又は分枝のペンタデシル基、直鎖又は分枝のヘキサデシル基、直鎖又は分枝のヘプタデシル基、直鎖又は分枝のオクタデシル基、直鎖又は分枝のノナデシル基、直鎖又は分枝のイコシル基、直鎖又は分枝のヘンイコシル基、直鎖又は分枝のドコシル基、直鎖又は分枝のトリコシル基、直鎖又は分枝のテトラコシル基等の炭素数１〜３０のアルキル基等が挙げられる。
【００３３】
本発明における（Ｂ）成分は、下記一般式（２）や（３）で表されるモノマーから誘導される構造単位を含むこともできる。 
【化２】
0005789111.tif 000003
【００３４】
一般式（２）において、Ｒ３は水素又はメチル基、好ましくはメチル基、Ｒ４は炭素数１〜３０のアルキレン基、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１の整数を示す。
【化３】
0005789111.tif 000004
【００３５】
一般式（３）において、Ｒ５は水素又はメチル基である。Ｅ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。
【００３６】
Ｅ１およびＥ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、およびピラジノ基等が例示できる。
【００３７】
この好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
【００３８】
粘度指数向上剤（（Ｂ）成分）は、具体的には、下記（Ｂａ）〜（Ｂｄ）からなる一般式（１）のモノマーと、必要に応じて使用される一般式（２）および／または（３）で表される（Ｂｅ）の極性基含有モノマーとの共重合体である。
（Ｂａ）Ｒ２が炭素数１〜４のアルキル基である（メタ）アクリレート
（Ｂｂ）Ｒ２が炭素数５〜１０のアルキル基である（メタ）アクリレート
（Ｂｃ）Ｒ２が炭素数１２〜１８のアルキル基である（メタ）アクリレート
（Ｂｄ）Ｒ２が炭素数２０以上のアルキル基である（メタ）アクリレート
（Ｂｅ）極性基含有モノマー
【００３９】
本発明においては、（Ｂ）成分におけるモノマーの構成比としては、ポリ（メタ）アクリレートを構成するモノマー全量基準で、以下の通りであることが好ましい。
（Ｂａ）成分：好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％、
（Ｂｂ）成分：好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２０質量％
（Ｂｃ）成分：好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％、
（Ｂｄ）成分：好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは５〜１０質量％、
（Ｂｅ）成分：好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％
【００４０】
この組成にすることにより、組成物の低温粘度特性と疲労寿命延長効果を両立させることができる。
【００４１】
上記ポリ（メタ）アクリレートの製造法は任意であるが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｂａ）〜（Ｂｅ）の混合物をラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。  
【００４２】
本発明における（Ｂ）成分は粘度指数向上剤として、少なくとも２種類の重量平均分子量をもつ、（Ｂ１）重量平均分子量５０，０００以下のポリ（メタ）クリレートを組成物全量基準で１〜１０質量％、および（Ｂ２）重量平均分子量１００，０００〜２５０，０００のポリ（メタ）クリレートを組成物全量基準で０．１〜５質量％使用する。
【００４３】
（Ｂ１）の重量平均分子量は５０，０００以下、好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下であり、５，０００以上、好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上である。５０，０００を超えると（Ｂ２）との組み合わせにおいて剪断安定性が低すぎ、潤滑油組成物としての必要粘度を維持することができない。また５，０００より小さいと高剪断粘度が高くなるため、８０℃における動粘度（Ｖｋ：ｍｍ２／ｓ）と高剪断粘度（Ｖｓ：ｍＰａ・ｓ）の比（Ｖｓ／Ｖｋ）が１未満を満足させることができない。
【００４４】
なお高剪断粘度を測定するＴＢＳ粘度計では、剪断速度１０−６／ｓで、計測上、高剪断粘度（Ｖｓ：ｍＰａ・ｓ）の比（Ｖｓ／Ｖｋ）が１となるのは分子量が５０，０００を超える分子量であり、ここでいう１未満とは理論的な値である。
【００４５】
（Ｂ２）の重量平均分子量は２５０，０００以下、好ましくは２００，０００以下、さらに好ましくは１７０，０００以下であり、１００，０００以上、好ましくは１２０，０００以上、さらに好ましくは１５０，０００以上である。２５０，０００を超えると（Ｂ１）との組み合わせにおいて剪断安定性が低すぎ、潤滑油組成物としての必要粘度を維持することができない。また１００，０００より小さくなると高剪断粘度が十分に低くなりにくいため、８０℃における動粘度（Ｖｋ：ｍｍ２／ｓ）と高剪断粘度（Ｖｓ：ｍｍ２／ｓ）の比（Ｖｓ／Ｖｋ）が１未満を満足させることができない。
【００４６】
なお、ここでいう重量平均分子量は、ウォーターズ社製１５０−Ｃ ＡＬＣ／ＧＰＣ装置に東ソー社製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてはテトラヒドロフラン、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬ、検出器示差屈折率計（ＲＩ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００４７】
本発明における（Ｂ１）の添加量は組成物全量基準で１０質量％以下、好ましくは９質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下であり、１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは４質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上である。１０質量％を超えると高剪断粘度が高くなりすぎ、１質量％未満では十分な組成物粘度を確保できない。
【００４８】
本発明における（Ｂ２）の添加量は組成物全量基準で５質量％以下、好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下であり、０．５質量％以上、さらに好ましくは１質量％以上である。５質量％を超えると剪断による粘度低下により必要な潤滑油組成物の粘度を機械の寿命において確保できず、０．５質量％未満では十分な組成物粘度を確保できない。
【００４９】
本発明の潤滑油組成物における（Ｂ）成分のポリ（メタ）アクリレート系添加剤の配合量は上記のとおりであるが、潤滑油組成物の８０℃における動粘度が５〜１０ｍｍ２／ｓ、好ましくは６〜９ｍｍ２／ｓ、かつ、潤滑油組成物の粘度指数が１２０〜２７０、好ましくは１５０〜２５０、より好ましくは１７０〜２２０となるような量であることが好ましい。
【００５０】
本発明の潤滑油組成物は８０℃における動粘度（Ｖｋ：ｍｍ２／ｓ）と高剪断粘度（Ｖｓ：ｍＰａ・ｓ）の比（Ｖｓ／Ｖｋ）が０．９２以下となることが必要である。ここでいう高剪断粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ−４６８３で規定されているものであり、ＨＴＨＳ粘度とも称される。本発明では８０℃ 、剪断速度としては１×１０６ｓ−１ の条件で測定されたものである。
【００５１】
Ｖｓ／Ｖｋが０．９２以下とは、高剪断時、組成物の粘度が低下することを意味しており、ごく薄い油膜を介在して摺動する条件、具体的には１００μｍ以下の油膜において潤滑される条件、例えば軸受やクラッチ、ギヤの歯面等での潤滑条件では高い剪断速度になるため、粘度指数向上剤で粘度を上げている潤滑油組成物では起こりうる現象である。本発明ではこの粘度の低下量を０．９２以下と規定することにより確保し、高剪断条件化での粘度低下による抵抗を下げることにより、省燃費性を確保することを目的としている。この高剪断時の粘度とはあくまで流体潤滑状態であり、個体間の接触は発生していない。
したがってこの値は小さいほど省燃費性が向上することになるが、値が小さすぎると潤滑性に問題が発生するため、限界がある。このため下限値は０．７であり、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．８５以上である。
【００５２】
また本発明の潤滑油組成物は４０℃、平均速度 ３．０ｍ/s、すべり率１０％、面圧０．４ＧＰａにおけるトラクション係数が０．０２以下である。
このトラクション係数はスチールボール-ディスク装置で測定されたものである。これは半径１３ｃｍの円盤を２８６．７ｒｐｍで回転させ、半径１０ｃｍのところに半径１．２７ｃｍのボールに２０Ｎの荷重をかけ、４０℃で平均速度 ３．０ｍ/s、すべり率１０％、面圧０．４ＧＰａにおけるボールにかかる回転トルクから算出されたものである。  
【００５３】
この条件はいわゆる完全な弾性流体潤滑条件までには至らず、まだ流体潤滑条件と弾性流体潤滑条件の中間の領域である。従来の技術では高い面圧、具体的には１ＧＰａを超える面圧でトラクション係数を測定し、その潤滑油組成物の高い面圧条件化での油膜の形成のしやすさ、すなわちトラクション係数が高い組成物ほど油膜を形成しやすく過酷な条件での潤滑性が良好であると判断されていた。
【００５４】
しかし本発明でのトラクション係数の測定条件は前述したとおり０．４ＧＰａという中間面圧条件下での測定値であり、玉軸受やころ軸受での潤滑を除けば、機械の潤滑領域のうち、トラクション係数が潤滑にかかわる抵抗となっている部分の代表条件と考えても良い。したがって、本条件下のトラクション係数を低減することは、機械の潤滑条件でトラクション係数にかかる抵抗を下げることになる。すなわち、本発明では４０℃で平均速度 ３．０ｍ/s、すべり率１０％、面圧０．４ＧＰａにおけるトラクション係数を０．０２以下とすることで、より省燃費効果を確保することができるのである。
この条件下でのトラクション係数は０．０２以下であり、低ければ低いほど良いが、先に述べたように、より高い面圧下に玉軸受やころ軸受等の潤滑性を確保するため０．００５以上であることが好ましい。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物は音波剪断試験８時間後の８０℃での粘度低下率が８％以下であることが好ましい。ここでいう音波剪断試験とはＪＡＳＯ Ｍ ３４７で規定される試験法によるものである。
【００５６】
先に述べたように、本発明の潤滑油組成物は、油圧制御装置の媒体としても使用されており、粘度が低下するとオイルポンプや制御バルブ等からのオイルの漏れにより、十分な油圧を発生できない等の不具合を生じる。このため、機械の寿命が尽きるまで、使用される潤滑油は必要な粘度を保持する必要がある。
このため、本発明の潤滑油組成物に繰り返し剪断力がかかっても十分な粘度が保持される必要がある。本発明の潤滑油組成物が音波剪断試験８時間後の８０℃での粘度低下率が８％以下であるということは、これを保障する値である。もちろんより好ましくは７％以下であり、さらに好ましくは６％以下である。
【００５７】
また本発明の潤滑油組成物は、自動車用の手動変速機、自動変速機、無段変速機、終減速機、エンジン油、農業機械や建設用機械、等さまざまな用途に使用可能である。もっとも好適に使用されるのは無段変速機、である。これは潤滑において剪断がかかる箇所が多く、面圧も高い分が多いため、本発明の性能が最も効果的に使用されうるためである。
【００５８】
本発明の潤滑油組成物には、その性能をさらに向上させる目的で、又は潤滑油組成物に必要な性能を付与するために、必要に応じて、粘度指数向上剤、極圧剤、分散剤、金属系清浄剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、シール膨潤剤、消泡剤、着色剤等の各種添加剤を単独で又は数種類組み合わせて配合しても良い。
【００５９】
粘度指数向上剤としては、前記した（Ｂ）成分のポリ（メタ）アクリレートのほか、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリアルキルスチレンおよび構造式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマーとエチレン／プロピレン／スチレン／無水マレイン酸のような不飽和モノマーとの共重合体等の粘度指数向上剤をさらに用いることができる。
本発明の潤滑油組成物に粘度指数向上剤（（Ｂ）成分を除く）を配合する場合、その配合量は、組成物の１００℃における動粘度及び粘度指数の規定を満たす限り制限はなく、通常、組成物全量基準で０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜５質量％である。
【００６０】
極圧剤としては、亜リン酸、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種のリン系極圧剤、硫化油脂類、硫化オレフィン類、ジヒドロカルビルポリスルフィド類、ジチオカーバメート類、チアジアゾール類、及びベンゾチアゾール類から選ばれる少なくとも１種の硫黄系極圧剤、及び／又は、チオ亜リン酸、チオ亜リン酸モノエステル類、チオ亜リン酸ジエステル類、チオ亜リン酸トリエステル類、ジチオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸モノエステル類、ジチオ亜リン酸ジエステル類、ジチオ亜リン酸トリエステル類、トリチオ亜リン酸、トリチオ亜リン酸モノエステル類、トリチオ亜リン酸ジエステル類、トリチオ亜リン酸トリエステル類、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種のリン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を配合するのが好ましい。
【００６１】
分散剤としては、炭素数４０〜４００の炭化水素基を有する、コハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン、及び／又はそのホウ素化合物誘導体等の無灰分散剤を配合することができる。
本発明においては、上記分散剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜１５質量％、好ましくは０．１〜８質量％である。
【００６２】
金属系清浄剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート等の金属系清浄剤が挙げられる。
本発明においては、上記金属系清浄剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。
【００６３】
摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が好ましく用いられる。
本発明においては、上記摩擦調整剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％、好ましくは０．０３〜３．０質量％である。
【００６４】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。
具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン−４，４−ビスフェノール（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）あるいは（３−メチル−５−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）と１価又は多価アルコール、例えばメタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等とのエステル等が挙げられる。
これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物は、任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％であるのが望ましい。
【００６５】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６６】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００６７】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００６８】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００６９】
流動点降下剤としては、潤滑油基油に応じて公知の流動点降下剤を任意に選択することができるが、重量平均分子量が好ましくは２０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００、特に好ましくは８０，０００〜２００，０００のポリ（メタ）クリレートが好ましい。
【００７０】
消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で配合することができる。
【００７１】
シール膨潤剤としては、潤滑油用のシール膨潤剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、エステル系、硫黄系、芳香族系等のシール膨潤剤が挙げられる。
【００７２】
着色剤としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、また任意の量を配合することができるが、通常その配合量は、組成物全量基準で０．００１〜１．０質量％である。
【００７３】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、流動点降下剤、金属不活性化剤では０．００５〜２質量％、シール膨潤剤では０．０１〜５質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で通常選ばれる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１〜２、比較例１〜５）
表１に示す組成に従い、本発明に係る変速機用潤滑油組成物（実施例１〜２）を調製した。これらの組成物につき、以下に示す性能評価試験を行い、その結果を表１に示した。
また、表１に示す組成に従い、比較のための変速機用潤滑油組成物（比較例１〜５）を調製し、これらの組成物についても同様の性能評価試験を行い、その結果も表１に示した。
【００７６】
［ポンプ試験 消費電力低減率］
ポンプ、圧力弁およびオイルタンクからなる試験装置を用いて、ポンプ回転数を一定として潤滑油を循環した際のポンプ消費電力を計測する。潤滑油はオイルタンクよりポンプにて汲み出され、圧力弁を通過してオイルタンクへ戻る構造となっている。圧力弁は潤滑油循環時の負荷を任意に設定可能であり、オイルタンクはヒーターを有しており潤滑油温度を任意に設定可能である。実施例では、潤滑油温度を８０℃、負荷を１３ＭＰａに設定した際のオイルの消費電力を比較した。
【００７７】
【表１】
0005789111.tif 000005
【００７８】
表１の結果から明らかにように、実施例１〜２の潤滑油組成物は、Ｖｓ／Ｖｋが１未満であり、かつトラクション係数が０．０２以下である。また音波剪断試験８時間後の８０℃での粘度低下率が８％以下である。これに対し、比較例１はＶｓ／Ｖｋが１未満を満足せず、比較例２〜４はいずれも粘度低下率が８％を超え、比較例５はＶｓ／Ｖｋが１未満を満足せず、またトラクション係数が０．０３２と大きいものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の潤滑油組成物は省燃費性に優れ、手動変速機用、自動変速機用、無段変速機用、終減速機用として有用に使用される。