(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートの側縁部に沿って格納される格納位置と、前記車両用シートへの着座乗員の腹部に対し車両前側に離間しつつ車幅方向に沿って配置される使用位置とをとり得ると共に、該車両用シートに対し車幅方向に沿った軸周りに相対回転可能に支持された可動体と、
前記可動体に設けられ、ガス供給を受けて前記着座乗員の上体と該着座乗員の前方に位置する車両構造物との間で展開されるエアバッグと、
作動により、前記エアバッグにガスを供給するガス供給手段と、
前記着座乗員の腰部を拘束するためのラップベルトと、
前記ラップベルトが所定値以上の張力を受けた場合に該ラップベルトが前記可動体から前記着座乗員の腰部側に離脱されるように、前記可動体に前記ラップベルトを保持するベルト保持手段と、
作動により、前記ラップベルトに前記所定値以上の張力を付与しつつ該ラップベルトを引き込むベルト引込手段と、
前記可動体が使用位置に位置する状態で車両の前面衝突を検知又は予測した場合に前記ベルト引込手段を作動させ、前記可動体が使用位置に位置する状態で車両の前面衝突を検知した場合に前記ガス供給手段を作動させる制御装置と、
を備えた車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記ベルト保持手段は、前記ラップベルトに対し前記着座乗員側から対向して該ラップベルトの前記可動体に対する前記着座乗員側への移動を規制し、前記ベルト引込手段によって引き込まれる前記ラップベルトから受ける前記着座乗員側への荷重により変形することで該ラップベルトの離脱を許容する保持部材を含んで構成されている請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ベルト引込手段によって引き込まれる前記ラップベルトから受ける前記着座乗員側への荷重により弾性変形することで該ラップベルトの離脱を許容する複数の保持片が、前記ラップベルトに対する長手方向の複数箇所でかつ該ラップベルトの幅方向の両端側で該ラップベルトに対向するように配置されて構成されている請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
前記ベルト引込手段は、前記ラップベルトに前記所定値以上の張力を付与しつつ該ラップベルトを引き込む第１プリテンショナと、前記ラップベルトに前記第１プリテンショナが付与する以上の張力を付与しつつ該ラップベルトを引き込む第２プリテンショナとを含んで構成されており、
前記制御装置は、前記可動体が使用位置に位置する状態で車両の前面衝突を予測した場合に前記第１プリテンショナを作動させ、車両の前面衝突を検知した場合に前記第２プリテンショナを作動させる請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記車両用シートの車幅方向内側で、前記可動体が前記使用位置と格納位置との間を移動可能に、該可動体の長手方向の一端を支持する支持部と、
前記車両用シートの車幅方向外側で、前記使用位置に位置する前記可動体の長手方向の他端部が解除可能に連結される被連結部と、
長手方向の一端側が前記車両用シートの車幅方向内側で支持された前記ラップベルトの他端に設けられ、前記可動体が前記被連結部に連結される動作に伴って、該被連結部に設けられた被結合部に解除可能に結合される結合部と、
をさらに備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
前記被結合部は、前記被連結部と前記可動体との連結構造とは独立して前記結合部と結合される構成とされており、前記ラップベルトに作用する張力によって、前記結合部との結合状態を維持したまま前記被連結部から前記着座乗員側に離脱可能に該被連結部に保持されている請求項５記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項７】
前記ラップベルトは、前記長手方向の一端側で前記ベルト引込手段を介して前記車両用シート又は車体に支持されると共に、前記結合部が結合された前記被結合部がアンカとされる構成とされ、
かつ、前記可動体は、前記結合部が一体化されており、該結合部を前記被結合部に結合することで前記被連結部に連結される構成とされている請求項５記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項８】
前記可動体は、前記格納位置において中間部が車両上向きに凸となる湾曲形状とされると共に、前記支持部に対し回転可能に支持されており、該回転によって前記湾曲形状のままで前記使用位置と格納位置との間を移動する構成とされている請求項５〜請求項７の何れか１項記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに着座した乗員を該車両用シートに拘束するための車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗員前方を横切るように配置される可動体に、乗員の腹部に向けて展開される第１エアバッグと、車両前方でかつ上方に向けて展開される第２エアバッグとを備えた車両用乗員拘束装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６６７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１エアバッグが可動体から乗員側に展開される構成では、乗員の腹部と可動体との間に前後方向の隙間が設定されているため、前面衝突初期におけるエアバッグの展開完了までの間、第１エアバッグによる乗員の前方への移動抑制効果が得られにくく、乗員拘束性能の観点から改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、通常時に着座乗員に与える圧迫感を抑えつつ、車両前面衝突時の初期拘束性能を向上することができる車両用乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、車両用シートの側縁部に沿って格納される格納位置と、前記車両用シートへの着座乗員の腹部に対し車両前側に離間しつつ車幅方向に沿って配置される使用位置とをとり得ると共に、該車両用シートに対し車幅方向に沿った軸周りに相対回転可能に支持された可動体と、前記可動体に設けられ、ガス供給を受けて前記着座乗員の上体と該着座乗員の前方に位置する車両構造物との間で展開されるエアバッグと、作動により、前記エアバッグにガスを供給するガス供給手段と、前記着座乗員の腰部を拘束するためのラップベルトと、前記ラップベルトが所定値以上の張力を受けた場合に該ラップベルトが前記可動体から前記着座乗員の腰部側に離脱されるように、前記可動体に前記ラップベルトを保持するベルト保持手段と、作動により、前記ラップベルトに前記所定値以上の張力を付与しつつ該ラップベルトを引き込むベルト引込手段と、前記可動体が使用位置に位置する状態で車両の前面衝突を検知又は予測した場合に前記ベルト引込手段を作動させ、前記可動体が使用位置に位置する状態で車両の前面衝突を検知した場合に前記ガス供給手段を作動させる制御装置と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、使用位置における可動体は、車両用シートへの着座乗員の腹部に対する車両前方の空間で、該腹部を正面視で車幅方向に横切るように配置される。可動体が着座乗員の腹部に対し離間している（非接触である）ことにより、通常時に可動体が着座乗員に対し直接的（肉体的）な圧迫感を与えることがない。
【０００８】
そして、車両の前面衝突が予測又は検知されると、制御装置がベルト引込手段を作動させる。すると、ラップベルトは所定値以上の張力で引き込まれ、可動体から離脱されて乗員の腰部に装着される。さらに、車両の前面衝突が検知されると、制御装置がガス供給手段を作動させる。すると、エアバッグが該着座乗員の前方に位置する車両構造物と着座乗員の上体との間で展開される。これにより、車両用シートの着座乗員は、ラップベルトによって腰部の前方移動が拘束された状態で、上体の前方移動がエアバッグによって拘束される。ここで、ラップベルトは、ベルト引込手段によって引き込まれることによって、衝突検知から短時間で又は衝突検知前に乗員への装着状態とすることができる。このため、着座乗員の腰部をエアバッグで拘束する構成と比較して、車両前面衝突時の初期拘束性能が向上する。
【０００９】
このように、請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、通常時に着座乗員に与える圧迫感を抑えつつ、車両前面衝突時の初期拘束性能を向上することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１において、前記ベルト保持手段は、前記ラップベルトに対し前記着座乗員側から対向して該ラップベルトの前記可動体に対する前記着座乗員側への移動を規制し、前記ベルト引込手段によって引き込まれる前記ラップベルトから受ける前記着座乗員側への荷重により変形することで該ラップベルトの離脱を許容する保持部材を含んで構成されている。
【００１１】
請求項２記載の車両用乗員拘束装置では、通常は保持部材がラップベルトに対し着座乗員側から対向しているため、該ラップベルトの着座乗員側への移動が規制される。すなわち、ラップベルトが可動体に保持される。一方、ベルト引込手段が作動されてラップベルトが所定値以上の張力を受けつつ引き込まれると、該ラップベルトは、着座乗員側に移動しようとし、保持部材に着座乗員側への荷重を付加する。この荷重によって保持部材が変形することで、ラップベルトは可動体から離脱して着座乗員の腰部に装着される。このように簡単な構造で、ラップベルトを離脱可能に可動体に保持するベルト保持手段が構成される（ベルト保持機能が実現される）。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項２において、前記保持部材は、前記ベルト引込手段によって引き込まれる前記ラップベルトから受ける前記着座乗員側への荷重により弾性変形することで該ラップベルトの離脱を許容する複数の保持片が、前記ラップベルトに対する長手方向の複数箇所でかつ該ラップベルトの幅方向の両端側で該ラップベルトに対向するように配置されて構成されている。
【００１３】
請求項３記載の車両用乗員拘束装置では、通常は複数の保持片がラップベルトに対し長手方向の複数箇所でかつ幅方向の両端側で対向することで、ラップベルトが可動体に保持されている。一方、ベルト引込手段が作動されてラップベルトが所定値以上の張力を受けつつ引き込まれると、該ラップベルトから各保持片に着座乗員側への荷重が負荷される。この荷重によって各保持片が弾性変形することで、ラップベルトは可動体から離脱して着座乗員の腰部に装着される。各保持片は、ラップベルトの可動体からの離脱後には自らの弾性で初期位置に復元する。このため、着座乗員側に変形したままの保持部材を備えた構成と比較して、衝突後のベルト保持手段の処理が容易である。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項において、前記ベルト引込手段は、前記ラップベルトに前記所定値以上の張力を付与しつつ該ラップベルトを引き込む第１プリテンショナと、前記ラップベルトに前記第１プリテンショナが付与する以上の張力を付与しつつ該ラップベルトを引き込む第２プリテンショナとを含んで構成されており、前記制御装置は、前記可動体が使用位置に位置する状態で車両の前面衝突を予測した場合に前記第１プリテンショナを作動させ、車両の前面衝突を検知した場合に前記第２プリテンショナを作動させる。
【００１５】
請求項４記載の車両用乗員拘束装置では、車両の前面衝突が予測されると、制御装置が第１プリテンショナを作動させる。すると、ラップベルトは所定値以上の張力で引き込まれ、可動体から離脱されて乗員の腰部に装着される。そして、車両の前面衝突が検知されると、制御装置は第２プリテンショナ及びガス供給手段を作動させる。これにより、車両用シートの着座乗員は、ラップベルトによって腰部の前方移動が拘束された状態で、上体の前方移動がエアバッグによって拘束される。ここで、ラップベルトは、衝突検知前に乗員に装着され、衝突初期には短時間で所要の乗員腰部の拘束性能を発揮する。これにより、車両前面衝突時の初期拘束性能が一層向上する。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項において、前記車両用シートの車幅方向内側で、前記可動体が前記使用位置と格納位置との間を移動可能に、該可動体の長手方向の一端を支持する支持部と、前記車両用シートの車幅方向外側で、前記使用位置に位置する前記可動体の長手方向の他端部が解除可能に連結される被連結部と、長手方向の一端側が前記車両用シートの車幅方向内側で支持された前記ラップベルトの他端に設けられ、前記可動体が前記被連結部に連結される動作に伴って、該被連結部に設けられた被結合部に解除可能に結合される結合部と、をさらに備えている。
【００１７】
請求項５記載の車両用乗員拘束装置では、乗員の乗車前や降車時等には可動体が格納位置側に位置されており、車両用シートへの乗員の着座状態で可動体が使用位置に移動（変位、変形を含む）されて被連結部に連結される。この被連結部への可動体の連結に伴って、ラップベルトの結合部は被結合部に結合され、張力を支持可能な状態となる。このように、可動体を被連結部に連結する１アクションで、ラップベルトの結合も果たされ、装着性が良好である。なお、ベルト引込手段は、車両用シートに対する車幅方向の内側、外側、又は両側でラップベルトに対し張力を付与可能に、該ラップベルトと車両用シート又は車体との間に介在される。
【００１８】
請求項６記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項５において、前記被結合部は、前記被連結部と前記可動体との連結構造とは独立して前記結合部と結合される構成とされており、前記ラップベルトに作用する張力によって、前記結合部との結合状態を維持したまま前記被連結部から前記着座乗員側に離脱可能に該被連結部に保持されている。
【００１９】
請求項６記載の車両用乗員拘束装置では、可動体と被連結部とが連結構造により連結されると共に、該連結構造とは独立した構造でラップベルトと被連結部とが連結される。そして、ベルト引込手段が作動されると、ラップベルト側の結合部が結合された被結合部は、該ラップベルトの張力により被連結部から離脱され、着座乗員の腰部に近づく。このように、ラップベルトと被結合部との結合部位がベルト引込手段の作動により乗員側に近づくので、該ラップベルトと被結合部との結合位置に対する制約が少ない。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項５において、前記ラップベルトは、前記長手方向の一端側で前記ベルト引込手段を介して前記車両用シート又は車体に支持されると共に、前記結合部が結合された前記被結合部がアンカとされる構成とされ、かつ、前記可動体は、前記結合部が一体化されており、該結合部を前記被結合部に結合することで前記被連結部に連結される構成とされている。
【００２１】
請求項７記載の車両用乗員拘束装置では、可動体と被連結部との連結、及びラップベルトと被結合部との結合が、ラップベルトのアンカとして機能する部分（被結合部）を含む共通の構造により結合（連結）される。このため、構造が簡単である。
【００２２】
請求項８記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項５〜請求項７の何れか１項において、前記可動体は、前記格納位置において中間部が車両上向きに凸となる湾曲形状とされると共に、前記支持部に対し回転可能に支持されており、該回転によって前記湾曲形状のままで前記使用位置と格納位置との間を移動する構成とされている。
【００２３】
請求項８記載の車両用乗員拘束装置では、可動体の中間部が予め湾曲形状とされているため、単に可動体を支持部に対し回転させる動作で（曲げたりすることなく）、該可動体を格納位置と使用位置との間で移動させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明に係る車両用乗員拘束装置は、通常時に着座乗員に与える圧迫感を抑えつつ、車両前面衝突時の初期拘束性能を向上することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の使用状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置による乗員拘束状態を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーが格納位置に位置する状態を示す車内側から見た側面図、（Ｂ）は図３（Ａ）に示す領域３Ｂを拡大して模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーが使用位置に位置する状態を示す車内側から見た側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーから前突エアバッグが展開された状態を示す、インナバー等の図示を省略して車内側から見た側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の非使用状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の使用状態を示す、乗員の図示を省略した斜視図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成する前突エアバッグ装置及びベルト保持構造を拡大して示す側断面図、（Ｂ）はベルト保持構造を一部拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の使用状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置による乗員拘束状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーが格納位置に位置する状態を示す車内側から見た側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するバー連結構造、バックル機構を拡大して示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置を構成するラップバーが格納位置に位置する状態を示す車内側から見た側面図、（Ｂ）は図１４（Ａ）に示す領域１４Ｂを拡大して模式的に示す側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０について、図１〜図９に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、それぞれ車両用乗員拘束装置１０が適用された自動車の前方向、上方向、車幅方向の外側を示している。自動車の前方向、上方向、車幅方向は、車両用乗員拘束装置１０が適用された車両用シート１１の前方向、上方向、幅方向に略一致している。以下、単に前後、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００２７】
図１には、車両用乗員拘束装置１０が適用された車室内部が平面図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート１１は、乗員が前方を向いて着座するように設けられている。この車両用シート１１は、着座部を成すシートクッション１２と、該シートクッション１２の後端部に下端部が接続されバックレストを成すシートバック１４と、シートバック１４の上端に設けられたヘッドレスト１６とを主要部として構成されている。この実施形態における車両用シート１１は、運転席とされており、車体における車幅方向の中央部に配置されたセンタコンソール１８に対し該車幅方向の一方側に配置されている。なお、助手席である車両用シート１１に対し車両用乗員拘束装置１０が適用可能であることは言うまでもない。
【００２８】
（支持構造体の構成）
車両用乗員拘束装置１０は、後述する前突エアバッグ装置３４及びラップベルト５６を着座乗員Ｐの保護可能な位置で支持するラップディバイス２０を備えている。ラップディバイス２０は、図１に実線にて示す使用位置と、同図に想像線にて示す格納位置とをとり得る可動体としてのラップバー２２を備えている。図７はラップバー２２の使用位置（ラップディバイス２０の使用形態）を示す斜視図（着座乗員Ｐの図示は省略）、図６はラップバー２２の格納位置（ラップディバイス２０の乗降許容形態形態）を示す斜視図である。
【００２９】
これらの図にも示される如く、使用位置に位置するラップバー２２は、車両用シート１１の着座乗員Ｐ（以下、単に「着座乗員Ｐ」という）の腹部の前方に離間しつつ、該腹部に対向するようになっている。一方、格納位置に位置するラップバー２２は、平面視で、車両用シート１１（シートクッション１２）の車幅方向内側の側縁部、すなわちセンタコンソール１８に沿って前後に延びる姿勢をとるようになっている。
【００３０】
ラップバー２２の車幅方向内端部は、図６、図７及び格納位置の側面図である図３に示される如く、下端がシートクッション１２の後部に支持された支持部としてのインナバー２４の上端に連結されている。ラップバー２２とインナバー２４とは、インナバー２４の長手方向との直交面に略沿った連結部位において、該長手方向に沿った軸２５（図３（Ａ）参照）周りに相対回転可能とされている。主に軸２５周りの相対回転によって、ラップバー２２は、格納位置と使用位置とが切り換えられる構成とされている。すなわち、ラップディバイス２０の格納位置及び使用位置は、インナバー２４に対するラップバー２２の移動（姿勢変化）によって切り換えられるようになっている。なお、ラップディバイス２０は、インナバー２４に対する軸２５周りの回転によって使用位置の近傍に至り、その状態から後述するバックル機構６０を結合する動作を経て使用位置に至る構成とされている。バックル機構６０を結合する動作の動作代は、ラップバー２２自体の撓み、ラップバー２２とインナバー２４との連結部の遊び等によって設定されている。
【００３１】
このラップバー２２は、その両端を除く中間部が、図３に示す格納位置において上向きに凸を成し、図１及び図７に示す使用位置において前上向きに凸を成す湾曲形状とされている。より具体的には、ラップバー２２は、平面視で弓状を成す中間部２２Ａの長手方向両端から、それぞれ略ストレートな接続部２２Ｂが使用位置における略後下方に延設された構成とされている。これにより、ラップバー２２は、曲げたり伸ばしたりすることなく、主に上記したインナバー２４との相対回転動作に伴って、格納位置から使用位置へ移動（姿勢変化）する形状に形成されている。格納位置でラップバー２２のインナバー２４側とは反対側の端部は、着座乗員Ｐの膝近傍に位置する構成とされている。なお、ラップバー２２のアウタバー３０への連結については、ラップバー２２の使用位置への位置出しと捉えても良く、ラップバー２２の使用位置での保持（ロック）と捉えても良い。
【００３２】
また、インナバー２４の下端は、図３に示される如く、シートクッション１２の後部に対し車幅方向に沿った軸２６周りに相対回転可能に支持されている。これにより、インナバー２４は、ラップディバイス２０（ラップバー２２）の使用位置と格納位置との切り換えの際等に軸２６周りに適宜回転されるようになっている。インナバー２４は、ラップバー２２が格納位置に位置する場合は、図３（Ａ）に示される如く、インナバー２４は使用位置よりも鉛直に近づくように立ち上がった回転位置に位置する構成とされている。また、図示は省略するが、ラップバー２２の使用位置と格納位置との切り換えの際には、ステアリングホイール４８はチルト機能により該ラップバー２２の動作範囲から外れて位置するようになっている。
【００３３】
一方、シートクッション１２に対する車幅方向外側には、ラップバー２２の車幅方向外端が着脱される被連結部としてのアウタバー３０が配置されている。アウタバー３０は、下端側において軸２６と同軸の図示しない軸３１（図６、７参照）周りに回転可能にシートクッション１２に支持されている。このアウタバー３０の上端部とラップバー２２の車幅方向外端との間には、これらが解除可能に連結されるバー連結構造３２が設けられている。この実施形態におけるバー連結構造３２は、後述するシートベルト装置５４のバックル機構６０を兼ねている。
【００３４】
（前突エアバッグの構成）
図１に示される如く、以上説明したラップディバイス２０のラップバー２２には、前面衝突（前突）に対する着座乗員Ｐの拘束（保護）用の前突エアバッグ装置３４が配設されている。前突エアバッグ装置３４は、使用位置のラップバー２２における着座乗員Ｐの前方に位置する部分（湾曲部分）に、該ラップバー２２の長手方向に沿って配置されている。
【００３５】
具体的には、図８（Ａ）に示される如く、少なくとも前突エアバッグ装置３４の配設範囲でラップバー２２は中空構造とされており、該ラップバー２２の内部空間であるエアバッグ収容部３６内に前突エアバッグ装置３４が配置されている。前突エアバッグ装置３４は、作動によりガスを発生するガス供給手段としてのインフレータ３８と、インフレータ３８からのガス供給を受けて膨張、展開されるエアバッグとしての前突エアバッグ４０とを主要部として構成されている。
【００３６】
インフレータ３８は、ラップバー２２の幅方向中央部で、該ラップバー２２における着座乗員Ｐ側を向く底壁２２Ｃに固定されている。前突エアバッグ４０は、その内側にインフレータ３８が収容された状態で、該インフレータ３８を介して底壁２２Ｃに固定されている。この前突エアバッグ４０は、インフレータ３８に対する前後両側でロール折りされると共に、図示しない保護布にて覆われて折り畳み状態が維持されている。この保護布は、バッグ膨張圧を受けると、図示しないミシン目状の切り込みにおいて破断され、前突エアバッグ４０の展開を許容する構成になっている。
【００３７】
また、ラップバー２２における底壁２２Ｃと対向する天壁２２Ｄには、前突エアバッグ４０の膨張展開圧によって破断され開口するエアバッグドア４４が形成されている。この実施形態に係るエアバッグドア４４は、天壁２２Ｄに形成した溝状のティアラインＴＬ（図８参照）において開裂されることで、側壁２２Ｅとの角部をヒンジとして展開され、天壁２２Ｄに開口を形成するようになっている。この開口を通じて、ラップバー２２の一部及びインナバー２４の図示を省略した図５に示される如く前突エアバッグ４０のラップバー２２外への膨張展開が許容される構成である。
【００３８】
図２及び図５に示される如く、前突エアバッグ４０は、着座乗員Ｐの前方に位置する車両構造物と着座乗員Ｐの上体との間で展開される構成とされている。運転席に適用された図２の例では、車両構造物としてのステアリングホイール４８と着座乗員Ｐの上体との間で、前突エアバッグ４０が展開される構成とされている。なお、図５に想像線にて示す前突エアバッグ４０（符号４０Ｐ）は、助手席用エアバッグの展開形状例であり、この例では車両構造物としてのインストルメントパネル４６と着座乗員Ｐの上体との間で、前突エアバッグ４０が展開されることとなる。
【００３９】
インフレータ３８のラップバー２２への固定構造について補足すると、インフレータ３８に固定され底壁２２Ｃを貫通したスタッドボルト５０にナット５２が螺合されている。これにより、インフレータ３８は、ラップバー２２の底壁２２Ｃに締結固定されている。また、この実施形態では、後述するベルトホルダ６２が、スタッドボルト５０及びナット５２による共締めにて底壁２２Ｃの外面側に固定されている。
【００４０】
（シートベルト装置の構成）
車両用乗員拘束装置１０は、図２に示される如く、着座乗員Ｐの腰部を拘束するためのシートベルト装置５４を備えている。シートベルト装置５４は、着座乗員Ｐの腰部に装着されるラップベルト５６と、ラップベルト５６の長手方向の一端側を支持するプリテンショナ装置５８と、ラップベルト５６の他端側をアウタバー３０に対し着脱するバックル機構６０とを備えている。この実施形態に係るシートベルト装置５４は、通常は図４に示される如くラップベルト５６がラップディバイス２０（ラップバー２２）に保持され、前面衝突時に図２及び図５に示される如くラップベルト５６が着座乗員Ｐの腰部に装着される構成とされている。以下、具体的に説明する。
【００４１】
ラップベルト５６は、図８（Ａ）に示される如く、ベルト保持手段としてのベルトホルダ６２を介してラップバー２２に保持されている。図８（Ｂ）に示される如く、ベルトホルダ６２は、ラップバー２２の底壁２２Ｃに固定される基板部６２Ａと、基板部６２Ａの幅方向両側において該基板部６２Ａの長手方向に離間された複数の保持爪６２Ｂとを含んで構成されている。この実施形態では、基板部６２Ａと各保持爪６２Ｂとは、連結壁６２Ｃによって連結されている。これにより、ベルトホルダ６２は、保持爪６２Ｂの形成部位において、長手方向に直交する断面視で扁平Ｃ字状に形成されている。ベルトホルダ６２は合成樹脂等で形成されており、各保持爪６２Ｂは基板部６２Ａに対し接離する方向に弾性変形（撓み）可能とされている。
【００４２】
このベルトホルダ６２は、その基板部６２Ａが上記したインフレータ３８と共に、スタッドボルト５０及びナット５２によって、ラップバー２２の底壁２２Ｃに共締め固定されている。この状態で、ラップベルト５６は、基板部６２Ａと各保持爪６２Ｂとの間に幅方向の両端側が入り込まされている。各保持爪６２Ｂは、ラップベルト５６に対しラップバー２２側と反対側（着座乗員Ｐ側）から対向して該ラップベルト５６の着座乗員Ｐ側への移動を規制しており、本発明の保持部材、保持片に相当する。これにより、ラップベルト５６は、ラップバー２２に対する厚み方向の移動がベルトホルダ６２によって規制され、該ベルトホルダ６２を介してラップバー２２に保持される構成とされている。
【００４３】
また、ベルトホルダ６２の各保持爪６２Ｂは、ラップベルト５６が後述するプリテンショナ装置５８の作動により所定値以上の張力を受けつつ引き込まれると、該ラップベルト５６から受ける厚み方向で着座乗員Ｐ側への荷重によって撓むようになっている。すなわち、ベルトホルダ６２の各保持爪６２Ｂは、上記張力を受けつつ引き込まれるラップベルト５６からの荷重によって、弾性的に曲げ変形され、ラップベルト５６のベルトホルダ６２すなわちラップバー２２からの離脱を許容する構成とされている。なお、ベルトホルダ６２は、長手方向に複数に分割された構成としても良い。
【００４４】
図３（Ａ）及び図５に示される如く、ラップベルト５６の一端は、インナバー２４を通じて車両用シート１１後部の車幅方向外側（シートクッション１２下方でも良い）に配置されたプリテンショナ装置５８に引き込み可能に接続されている。すなわち、ラップベルト５６は、プリテンショナ装置５８を介して車両用シート１１に支持されている。
【００４５】
図３（Ｂ）に示される如く、プリテンショナ装置５８は、巻き軸５８Ａと、フレーム５８Ｂと、ガスジェネレータ５８Ｃとを含んで構成されている。フレーム５８Ｂに回転可能に支持された巻き軸５８Ａには、ラップベルト５６の端部が巻き回されている。フレーム５８Ｂに取り付けられたガスジェネレータ５８Ｃは、作動により巻き軸５８Ａを巻き取り方向に駆動する。このプリテンショナ装置５８は、ラップベルト５６をガスジェネレータ５８Ｃの作動により、所定値以上の張力（後述）で引き込む機能を果たす構成とされている。
【００４６】
この実施形態では、プリテンショナ装置５８のフレーム５８Ｂはインナバー２４の下端側に固定されると共に、軸２６周りに回転可能に支持されている。換言すれば、インナバー２４はプリテンショナ装置５８を介して軸２６周りに回転可能に支持されている。なお、図３（Ｂ）には、ラップベルト５６を直接巻き取るリトラクタタイプのプリテンショナ装置５８を用いた例を示したが、プリテンショナ装置５８としてはラップベルト５６に連結されたワイヤを引き込むタイプのものを用いても良い。このワイヤ引き込みタイプのプリテンショナ装置５８については、軸２６周りに回転可能とはせず、シートクッション１２に固定しても良い。
【００４７】
一方、図３（Ａ）及び図６に示される如く、ラップベルト５６の他端には、バックル機構６０を構成する結合部としてのタングプレート６０Ａが取り付けられている。バックル機構６０は、タングプレート６０Ａが着脱される被結合部としてのバックル部６０Ｂを有する。バックル部６０Ｂは、ラップディバイス２０を構成するアウタバー３０に一体化されており、タングプレート６０Ａが結合されることで、ラップベルト５６のアンカとして機能する構成とされている。また、この実施形態では、バックル機構６０は、ラップディバイス２０とアウタバー３０とのバー連結構造３２を兼ねている。すなわち、タングプレート６０Ａがラップバー２２の使用位置における車幅方向端部に固定されると共に、バックル部６０Ｂがアウタバー３０の上端部に一体化（固定）されている。
【００４８】
（乗員保護ＥＣＵの構成）
図９にブロック図にて示される如く、車両用乗員拘束装置１０は、制御装置としての乗員保護ＥＣＵ６６を備えている。乗員保護ＥＣＵ６６は、前突エアバッグ装置３４のインフレータ３８、プリテンショナ装置５８のガスジェネレータ５８Ｃのそれぞれに電気的に接続されている。また、乗員保護ＥＣＵ６６は、車両用乗員拘束装置１０が適用された自動車の前面衝突を検知する前突検知センサ６４、バックル機構６０のタングプレート６０Ａとバックル部６０Ｂとの結合を検知するバックルセンサ６８に電気的に接続されている。バックルセンサ６８は、ラップディバイス２０のラップバー２２とアウタバー３０との連結（ラップバー２２の装着）を検知するセンサとしても捉えることができる。
【００４９】
乗員保護ＥＣＵ６６は、前突検知センサ６４から衝突検知信号が入力されると（前突検知センサ６４からの信号に基づき衝突を検知すると）、プリテンショナ装置５８及び前突エアバッグ装置３４を作動するようになっている。すなわち、前面衝突を検知した場合に、インフレータ３８及びガスジェネレータ５８Ｃを作動させるようになっている。これにより、本実施形態の作用の説明において後述するように、前突エアバッグ４０及びラップベルト５６によって着座乗員Ｐの前方への移動が拘束される構成とされている。
【００５０】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
上記構成の車両用乗員拘束装置１０では、乗員の乗降の際には、ラップバー２２が格納位置に位置される。格納位置が車両用シート１１に対する車幅方向内側とされているので、ラップバー２２が乗降を阻害することがなく、乗員はスムースに乗降する。乗車して車両用シート１１に着座した乗員は、格納位置にあるラップバー２２を軸２５周りに回転することで該ラップバー２２を使用位置近傍に移動させる。次いで、着座乗員Ｐがタングプレート６０Ａをバックル部６０Ｂに結合することで、ラップバー２２が使用位置に至る。この使用位置では、前突エアバッグ装置３４及びラップベルト５６を保持したラップバー２２を含むラップディバイス２０の各部が、着座乗員Ｐの腹部から前方（前側方）に離間して位置している。この場合、バックルセンサ６８からのバックル結合信号が乗員保護ＥＣＵ６６に入力されており、乗員保護ＥＣＵ６６は、ラップバー２２が使用位置に位置することを認識している。
【００５１】
この状態から乗員保護ＥＣＵ６６は、前突検知センサ６４から衝突検知信号が入力されると、インフレータ３８及びガスジェネレータ５８Ｃを作動させる。すると、ラップベルト５６は、プリテンショナ装置５８によって所定値以上の張力で引き込まれることで、各保持爪６２Ｂを撓ませつつベルトホルダ６２すなわちラップバー２２から離脱される。これにより、ラップベルト５６は、着座乗員Ｐの腰部に装着され、該着座乗員Ｐの腰部の前方移動を拘束する。
【００５２】
また、前突エアバッグ４０が、その膨張展開圧にて保護布を破断すると共にティアラインＴＬを開裂させてエアバッグドア４４を展開させる。これにより、前突エアバッグ４０は、ラップバー２２の外側で膨張する。前突エアバッグ４０は、インフレータ３８（ラップディバイス２０）にて反力を支持されつつ、ステアリングホイール４８（インストルメントパネル４６）と着座乗員Ｐの上体との間で展開される。これにより、着座乗員Ｐの上体の前方移動が展開された前突エアバッグ４０にて拘束される。
【００５３】
ここで、車両用乗員拘束装置１０では、上記の通り通常は、着座乗員Ｐの腰部を拘束するためのラップベルト５６が、該着座乗員Ｐの腹部と非接触されているラップディバイス２０のラップバー２２に保持されている。このため、通常時にラップディバイス２０、ラップベルト５６が着座乗員Ｐに対し直接的（肉体的）な圧迫（拘束）感を与えることがない。
【００５４】
そして、車両用乗員拘束装置１０では、プリテンショナ装置５８の作動により着座乗員Ｐの腰部に装着されるラップベルト５６にて、該着座乗員Ｐの腰部を拘束する構成とされている。このため、例えばラップバー２２から腰部に向けて展開されるエアバッグにて着座乗員Ｐの腰部を拘束する比較例と比較して、前面衝突の検知から短時間で乗員への装着状態とすることができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０では、通常時に着座乗員Ｐに与える圧迫感を抑えつつ、前面衝突時の初期拘束性能を向上することができる。
【００５６】
また、前突エアバッグ４０は、ラップバー２２からステアリングホイール４８（インストルメントパネル４６）と乗員Ｐとの間に展開される構成であるため、ウインドシールドガラスにて反力が支持される構成とする必要がない。このため、前突エアバッグ４０の容量を小容量化することができる。特に、上下方向に扁平とされた薄型のインストルメントパネルを採用する自動車の場合、該インストルメントパネルに前突用エアバッグを配設する構成では、通常のインストルメントパネルを採用する自動車の場合と比較して、該エアバッグの容量が大きくなる。
【００５７】
これに対して車両用乗員拘束装置１０では、上記の通り前突エアバッグ４０にはウインドシールドガラスによる反力の支持が要求されないので、薄型のインストルメントパネルを採用した構成においても、前突エアバッグ４０の容量が小さく抑えられる。また。前突時における着座乗員Ｐの移動方向と前突エアバッグ４０の展開方向とが共に車両前方であるため、前突エアバッグ４０による着座乗員Ｐへの負荷が小さい。
【００５８】
また、車両用乗員拘束装置１０では、ラップベルト５６を所定値以上の張力で引き込むことで、ベルトホルダ６２の各保持爪６２Ｂにて保持されていたラップベルト５６は、該各保持爪６２Ｂを着座乗員Ｐ側に撓ませながらラップバー２２から離脱される。このように簡単な構造で、ラップベルト５６を離脱可能にラップバー２２に保持するベルト保持手段が構成される（ベルト保持機能が実現される）。さらに、各保持爪６２Ｂは、ラップベルト５６のラップバー２２からの離脱後には自らの弾性で復元するので、例えば塑性変形によりラップベルト５６の離脱を許容する構成と比較して、衝突後のベルトホルダ６２の処理が容易である。
【００５９】
さらに、前突エアバッグ装置３４を着座乗員Ｐの前方で支持するラップバー２２にラップベルト５６が保持され、ラップバー２２をアウタバー３０に連結する動作に伴ってラップベルト５６側のタングプレート６０Ａとバックル部６０Ｂとが結合される。すなわち、ラップバー２２をアウタバー３０に連結する１アクションで、ラップベルト５６の結合も果たされ、装着性が良好である。特に、バックル機構６０がラップバー２２のアウタバー３０への連結機能、ラップベルト５６のアウタバー３０（アンカ）への連結機能を兼ねるので構造が簡単である。
【００６０】
またさらに、ラップディバイス２０を構成し使用位置で乗員の腹部を前方から囲むように湾曲されたラップバー２２が、格納位置においても湾曲形状とされている。このため、ラップディバイス２０は、バックル機構６０の結合、解除のための微動作を除いて、ラップバー２２をインナバー２４に対し軸２５周りに回転させる動作によって、ラップバー２２の使用位置と格納位置とを切り換えることができ、装着性が良好である。
【００６１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置８０について、図１０〜図１３に基づいて説明する。なお、上記第１の形態の構成と基本的に同様の構成については、上記第１の形態の構成と同一の符号を付して、その説明、図示を省略する場合がある。
【００６２】
図１０には、図１に対応する平面図が示されており、図１１には、図２に対応する平面図が示されている。これらの図に示される如く、車両用乗員拘束装置８０は、バックル機構６０が兼ねるバー連結構造３２に代えて、バー連結構造８２及びバックル機構８４を備える点で、第１の実施形態に係る１０とは異なる。
【００６３】
具体的には、図１３に示される如く、バー連結構造８２は、ラップバー２２に固定されたタングプレート８２Ａと、アウタバー３０に設けられタングプレート８２Ａが着脱されるバックル部８２Ｂとを主要部として構成されている。一方、バックル機構８４は、ラップベルト５６に設けられた結合部としてのタングプレート８４Ａと、タングプレート８４Ａが着脱される被結合部としてのバックル部８４Ｂ及びバックルステー８４Ｃとを主要部として構成されている。
【００６４】
バックルステー８４Ｃは、バックル部８４Ｂが固定された一端側とは反対の端部が、アウタバー３０と共に軸３１周りに回転可能に支持されており、該支持部がラップベルト５６のアンカとされる。このバックルステー８４Ｃは、可撓性を有する長尺平板状を成しており、バックル機構８４の結合状態では長手方向及び厚み方向がラップベルト５６の長手方向及び厚み方向に略一致される配置とされている。バックルステー８４Ｃは、プリテンショナ装置５８の作動により作用するラップベルト５６の張力によって、厚み方向に撓ませられるようになっている。
【００６５】
このバックルステー８４Ｃは、ベルトホルダ６２と似た構造を有するステーホルダ８６を介してアウタバー３０に保持されている。ステーホルダ８６は、アウタバー３０に固定される基板部８６Ａと、基板部８６Ａの幅方向両側において該基板部８６Ａの長手方向に離間された複数の保持爪８６Ｂと、各保持爪８６Ｂと基板部８６Ａとを繋ぐ連結壁８６Ｃとを有する。これにより、ステーホルダ８６は、保持爪８６Ｂの形成部位において、長手方向に直交する断面視で扁平Ｃ字状に形成されている。ステーホルダ８６は合成樹脂等で形成されており、各保持爪８６Ｂは基板部８６Ａに対し接離する方向に弾性変形（撓み）可能とされている。
【００６６】
バックルステー８４Ｃは、基板部８６Ａと各保持爪８６Ｂとの間に幅方向の両端側が入り込まされている。すなわち、各保持爪８６Ｂは、バックルステー８４Ｃに対しアウタバー３０側と反対側から対向して該バックルステー８４Ｃの車幅方向内側（着座乗員Ｐ側）への移動を規制する保持部材、保持片と捉えることができる。これにより、バックルステー８４Ｃは、アウタバー３０に対する厚み方向の移動がステーホルダ８６によって規制され、該ステーホルダ８６を介してラップバー２２に保持される構成とされている。
【００６７】
また、ステーホルダ８６の各保持爪８６Ｂは、ラップベルト５６がプリテンショナ装置５８の作動により所定値以上の張力を受けつつ引き込まれると、上記の通り車幅方向内側に撓むバックルステー８４Ｃから受ける厚み方向の荷重によって撓むようになっている。これにより、ラップベルト５６に所定値以上の張力が作用した場合にバックルステー８４Ｃは、ステーホルダ８６すなわちアウタバー３０から着座乗員Ｐ側への離脱が許容される構成とされている。なお、ステーホルダ８６は、長手方向に複数に分割された構成としても良い。
【００６８】
ベルトホルダ６２及びステーホルダ８６は、タングプレート８４Ａ及びバックル部８４Ｂのガタつきが許容範囲に納まるように、ラップベルト５６、バックルステー８４Ｃとの遊びが設定されている。この許容範囲は、タングプレート８２Ａをバックル部８２Ｂに結合する動作に伴って、タングプレート８４Ａがバックル部８４Ｂに結合（誘導）される範囲とされている。
【００６９】
以上説明したように車両用乗員拘束装置８０では、バックル機構８４での結合によりラップベルト５６と連結されたバックルステー８４Ｃがラップベルト５６と共に着座乗員Ｐに近接する構成とされている。このため、ラップベルト５６のアンカとして機能するバックル機構６０を用いた場合と比較して、バックル機構８４を前方に配置することができる。
【００７０】
本実施形態では、図１０及び図１１に示される如く、第１の実施形態におけるアウタバー３０よりもラップバー２２の連結端が前上方に位置する構成、すなわち第１の実施形態よりも長尺のアウタバー３０を用いた構成とされている。また、図１２に示される如く、本実施形態では、第１の実施形態におけるインナバー２４よりもラップバー２２の連結端が前上方に位置する構成、すなわち第１の実施形態よりも長尺のインナバー２４を用いた構成とされている。これに伴って車両用乗員拘束装置８０を構成するラップバー２２は、第１の実施形態よりも、両端の略ストレートな接続部２２Ｂが短い構成とされている。
【００７１】
車両用乗員拘束装置８０の他の構成は、図示しない部分を含め、車両用乗員拘束装置１０の対応する構成と同様に構成されている。以下、第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置８０の作用について、主に第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０の作用とは異なる部分を説明する。
【００７２】
上記構成の車両用乗員拘束装置８０では、車両用シート１１に着座した乗員は、格納位置にあるラップバー２２を軸２５周りに回転することで該ラップバー２２を使用位置近傍に移動させる。次いで、着座乗員Ｐがタングプレート８２Ａをバックル部８２Ｂに結合する。これにより、ラップバー２２がアウタバー３０に連結されると共に、該動作に伴ってタングプレート８４Ａがバックル部８４Ｂに結合される。
【００７３】
乗員保護ＥＣＵ６６は、前突検知センサ６４から衝突検知信号が入力されると、プリテンショナ装置５８のガスジェネレータ５８Ｃを作動させる。すると、ラップベルト５６は、プリテンショナ装置５８によって所定値以上の張力で引き込まれることで、各保持爪６２Ｂを撓ませつつベルトホルダ６２すなわちラップバー２２から離脱して、着座乗員Ｐの腰部に装着される。同様に、バックルステー８４Ｃは、各保持爪８６Ｂを撓ませつつステーホルダ８６すなわちアウタバー３０から離脱して、着座乗員Ｐの腰部側に移動（装着又は近接）される。この後の作用効果は、第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０の対応する作用効果と同様である。
【００７４】
ここで、車両用乗員拘束装置８０では、タングプレート８４Ａとバックル部８４Ｂとの結合状態で、アウタバー３０に対しバックルステー８４Ｃが離脱可能であるため、ラップベルト５６のアンカをバックル機構６０と比較して後方に設定することができる。このため、車両用乗員拘束装置８０では、車両用乗員拘束装置１０との比較においてアウタバー３０及びインナバー２４を長くすることができ、可動体であるラップバー２２の小型化に寄与する。これにより、着座乗員Ｐによるラップバー２２の格納位置と使用位置との間の切り換え動作が容易になる。換言すれば、ラップバー２２の着座乗員Ｐへの干渉が防止又は効果的に抑制される。
【００７５】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置９０について、図１４及び図１５に基づいて説明する。なお、上記第１又は第２の形態の構成と基本的に同様の構成については、上記第１又は第２の形態の構成と同一の符号を付して、その説明、図示を省略する場合がある。
【００７６】
図１４（Ａ）には、車両用乗員拘束装置９０が図３（Ａ）に対応する側面図にて示されており、図１４（Ｂ）には、図１４（Ａ）に示す領域１４Ｂ内の構成を拡大して示す側面図が示されている。これらの図に示される如く、車両用乗員拘束装置９０は、プリテンショナ装置５８に代えてプリテンショナ装置９２を備えている点で、第１及び第２の実施形態とは異なる。プリテンショナ装置９２は、巻き軸５８Ａ、フレーム５８Ｂ、ガスジェネレータ５８Ｃと同様に構成された巻き軸９２Ａ、フレーム９２Ｂ、ガスジェネレータ９２Ｃに加えて、電気モータ９２Ｄを備えている。フレーム９２Ｂに取り付けられた電気モータ９２Ｄは、作動により巻き軸９２Ａを巻き取り方向に駆動するように構成されている。
【００７７】
したがって、プリテンショナ装置９２は、ラップベルト５６を電気モータ９２Ｄの作動により引き込む第１プリテンショナ機能と、ラップベルト５６をガスジェネレータ９２Ｃの作動により引き込む第２プリテンショナ機能とを果たす構成とされている。このプリテンショナ装置９２は、第１プリテンショナ機能において、ラップベルト５６を所定値以上の張力（後述）で引き込む構成とされている。また、このプリテンショナ装置９２は、第２プリテンショナ機能において、ラップベルト５６を第１プリテンショナ機能での張力を超える張力で引き込む構成とされている。すなわち、プリテンショナ装置９２は、本発明における第１プリテンショナ及び第２プリテンショナに相当する。なお、プリテンショナ装置９２の構成は、例えばモータによるベルト緩み除去機能及びガス式のプリテンショナを備えたモータリトラクタの技術を転用可能であるため、詳細構造の説明は省略する。
【００７８】
また、図１５に示される如く、乗員保護ＥＣＵ６６に代えて設けられた乗員保護ＥＣＵ９４は、インフレータ３８、プリテンショナ装置９２のガスジェネレータ９２Ｃに加えて、電気モータ９２Ｄに電気的に接続されている。また、乗員保護ＥＣＵ９４は、前突検知センサ６４、バックルセンサ６８に加えて、車両用乗員拘束装置９０が適用された自動車の前面衝突を予測する前突予測センサ９６に電気的に接続されている。乗員保護ＥＣＵ９４は、前突予測センサ９６から衝突予測信号が入力されると（前突予測センサ９６からの信号に基づき衝突を予測すると）、プリテンショナ装置９２の第１プリテンショナ機能、すなわち電気モータ９２Ｄを作動させるようになっている。これにより、車両用乗員拘束装置１０は、前面衝突に至る前にラップベルト５６がラップバー２２から離脱されて着座乗員Ｐの腰部に弛みなく装着される構成とされている。
【００７９】
また、乗員保護ＥＣＵ９４は、前突検知センサ６４から衝突検知信号が入力されると（前突検知センサ６４からの信号に基づき衝突を検知すると）、プリテンショナ装置９２の第２プリテンショナ機能及び前突エアバッグ装置３４を作動するようになっている。すなわち、前面衝突を検知した場合に、インフレータ３８及びガスジェネレータ９２Ｃを作動させるようになっている。これにより、前突エアバッグ４０及びラップベルト５６によって着座乗員Ｐの前方への移動が拘束される構成とされている。
【００８０】
車両用乗員拘束装置９０の他の構成は、図示しない部分を含め、車両用乗員拘束装置１０又は車両用乗員拘束装置８０の対応する構成と同様に構成されている。以下、第３の実施形態に係る車両用乗員拘束装置９０の作用について、主に第１、第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０の作用とは異なる部分を説明する。
【００８１】
乗員保護ＥＣＵ９４は、ラップバー２２が使用位置に位置する状態から前突予測センサ９６から衝突予測信号が入力されると、プリテンショナ装置９２の電気モータ９２Ｄを作動させる。すると、ラップベルト５６は、プリテンショナ装置９２によって所定値以上の張力で引き込まれることで、各保持爪６２Ｂを撓ませつつベルトホルダ６２すなわちラップバー２２から離脱して、着座乗員Ｐの腰部に弛みが除去された状態で装着される。そして、乗員保護ＥＣＵ９４は、前突検知センサ６４から衝突検知信号が入力されると、インフレータ３８及びガスジェネレータ９２Ｃを作動させる。すると、ラップベルト５６は、プリテンショナ装置５８によってさらに引き込まれ、着座乗員Ｐの腰部（の前方移動）を拘束する。また、前突エアバッグ４０が、その膨張展開圧にて保護布を破断すると共にティアラインＴＬを開裂させてエアバッグドア４４を展開させる。
【００８２】
このように、プリテンショナ装置９２が第１及び第２のプリテンショナ機能を有するため、前面衝突の検知前に、前突予測センサ９６からの衝突予測信号に基づいてラップベルト５６を着座乗員Ｐの腰部に装着させることができる。したがって、車両用乗員拘束装置９０では、車両前面衝突時の初期拘束性能が一層向上する。なお、この後の作用効果は、第１、第２の実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０、８０の対応する作用効果と同様である。
【００８３】
なお、上記した各実施形態では、格納位置でラップバー２２がセンタコンソール１８に沿って位置する例を示したが、本発明はこれに限定されない。ラップバー２２の格納位置は、例えば、シートバック１４の側縁に沿って起立する位置等、乗員Ｐの乗降を阻害しない位置であれば良い。
【００８４】
また、上記した各実施形態では、プリテンショナ装置５８、９２がラップベルト５６の一端側である車幅方向内側端に設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プリテンショナ装置５８等はラップベルト５６の両端に配置しても良く、ラップベルト５６の車幅方向外側端にのみ設けられても良い。第３の実施形態においては、ラップベルト５６の両端に配置したプリテンショナ装置で第１、第２プリテンショナ機能を分担するように構成しても良い。
【００８５】
またさらに、上記した実施形態では、車両用乗員拘束装置１０、８０、９０が運転席又は助手席に適用された例を示したが、本発明本発明はこれに限定されない。例えば、複数列のシートを有する車両の２列目以降のシートに車両用乗員拘束装置１０、８０、９０を適用しても良い。
【００８６】
また、上記した各実施形態では、ベルトホルダ６２がラップベルト５６を離脱可能にラップバー２２に保持する例を示したが、本発明はこれに限定されない。ベルト保持手段は、ラップベルト５６を離脱可能にラップバー２２に保持するものであれば足り、例えば、マグネットや面状ファスナ等の他の構成を採用することができる。また、マグネットや面状ファスナ等を採用することで、衝突予測後に衝突に至らなかったケースにおいて、ラップベルト５６をラップバー２２に再保持させることが可能になる。
【符号の説明】
【００８７】
１０    車両用乗員拘束装置
１１    車両用シート
２０    ラップディバイス
２２    ラップバー（可動体）
２４    インナバー（支持部）
３０    アウタバー（被連結部）
３２    バー連結構造（連結構造）
３８    インフレータ（ガス供給手段）
４０    前突エアバッグ（エアバッグ）
４６    インストルメントパネル
５６    ラップベルト
５８    プリテンショナ装置（ベルト引込手段）
６０    バックル機構（アンカ）
６０Ａ  タングプレート（結合部）
６０Ｂ  バックル部（被結合部）
６２    ベルトホルダ（ベルト保持手段、保持部材）
６２Ｂ  保持爪（保持片）
６６    乗員保護ＥＣＵ（制御装置）
８０・９０    車両用乗員拘束装置
８２    バー連結構造（連結構造）
８４    バックル機構
８４Ａ  タングプレート（結合部）
８４Ｃ  バックルステー（被結合部）
８４Ｂ  バックル部（被結合部）
８６    ステーホルダ（被連結部）
９２    プリテンショナ装置（ベルト引込手段）
９２Ｃ  ガスジェネレータ（第２プリテンショナ）
９２Ｄ  電気モータ（第１プリテンショナ）
９４    乗員保護ＥＣＵ（制御装置）
【図１】
0005704059.tif 000002
【図３】
0005704059.tif 000003
【図５】
0005704059.tif 000004
【図６】
0005704059.tif 000005
【図７】
0005704059.tif 000006
【図９】
0005704059.tif 000007
【図１０】
0005704059.tif 000008
【図１２】
0005704059.tif 000009
【図１４】
0005704059.tif 000010
【図１５】
0005704059.tif 000011
【図２】
0005704059.tif 000012
【図４】
0005704059.tif 000013
【図８】
0005704059.tif 000014
【図１１】
0005704059.tif 000015
【図１３】
0005704059.tif 000016