(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の静止体への係留手段と該係留手段に結合された施錠手段とを備えた盗難防止装置を装着可能な開閉折り畳み式の電子機器であって、
表示部の周縁および背面を覆って当該表示部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第１筐体と、前記表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第２筐体と、該第２筐体の一辺側と前記第１筐体の一辺側とを結合し両筐体を相対的に開閉可能に支持するヒンジ機構とを備えており、
前記第２筐体の側部には、前記ヒンジ機構を収納する収納凹所が形成され、
前記ヒンジ機構は、前記収納凹所の底部に固定される底板と、該底板から前記収納凹所の外壁に沿って立ち上がる外側縦壁と、前記第１筐体を回動可能に支持する筐体支持部とを備えたヒンジ金具を有しており、
該ヒンジ金具の前記外側縦壁に、前記施錠手段の係合部材を係合させる係合穴部が形成され、
前記第１筐体の側部および第２筐体の側部には、両筐体を閉じ合わせた状態で両者の合わせ目に、前記ヒンジ金具の係合穴部に対応する開口部を形成する切欠部がそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体支持部は前記外側縦壁に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ金具は、前記底板から前記収納凹所の内壁に沿って立ち上がる内側縦壁を更に備えており、前記筐体支持部は前記内側縦壁に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばノート型パーソナルコンピュータ（以下、適宜、「ノートパソコン」と略称する）などの電子機器、特に盗難防止装置を装着可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばノートパソコン等の電子機器、特に小型の電子機器においては、持ち運びをより簡便にする等のために、より一層の小型軽量化および薄型化が図られているが、反面、これらの電子機器をユーザ以外の者が無断で持ち去るという盗難行為の増加が問題となりつつある。
【０００３】
かかる盗難行為に対する有効な対策として、所定の静止体（例えば机の脚部など）への係留手段（例えばワイヤ）と該係留手段に結合された施錠手段とを備えた盗難防止装置（例えば、所謂セキュリティワイヤロック）を装着することで、盗難防止対象の電子機器を静止体に係留する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記セキュリティワイヤロックを用いた盗難防止装置は、通常、保護対象の電子機器に装着して施錠される施錠部と、例えば鋼製のワイヤとが一体的に連結されてセットになっており、ケンジントン（Kensington）社から発売されているものが市場で有名であり、ケンジントンロック（Kensington Lock：登録商標）とも呼ばれている。
【０００５】
ところで、例えばノートパソコン等の開閉折り畳み式の電子機器の場合、当該機器の筐体は、周知のように、例えば液晶式などの表示画面を有する表示部を格納した表示部側の筐体（以下、適宜、「第１筐体」という）と、前記表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した操作制御部側の筐体（以下、適宜、「第２筐体」という）とで構成され、両筐体は、ヒンジ機構により開閉可能に結合されている。
【０００６】
より詳しく説明すれば、通常、第１筐体および第２筐体は共に平面視で略長方形状に形成されており、その一辺側（つまり、ユーザが電子機器を使用する状態における当該機器のユーザから見た後側）どうしをヒンジ機構を介して結合することにより、ヒンジ機構の回動軸線を中心にして両筐体が相対的に開閉動作を行うことができる。
【０００７】
尚、前記操作制御部とは、キーボード等の入力装置、該入力装置による入力操作等に基づいて前記表示部へ出力する表示信号を生成する信号処理回路や中央演算処理装置（所謂ＣＰＵ）、更にはそれらの周辺部品などを含むものである。また、前記筐体は、多くの場合、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）などの軽金属あるいはそれらの合金類などの金属材料で製作されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２４１７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような開閉折り畳み式の電子機器に、前述のセキュリティワイヤ等の係留手段と施錠手段とを備えた盗難防止装置を装着する場合、筐体の側部に開口を形成して、施錠手段を係合させて装着させる装着部を設けることが考えられる。ただし、この場合には、装着部をなす開口部には大きな外力が加わることを想定する必要があるので、開口部を設ける筐体側壁は一体構造であることが望まれる。従って、何れか一方の筐体（好ましくは、操作制御部側の第２筐体）の側部に開口部を形成して、盗難防止装置の施錠手段を装着させることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、この場合には、図２１に例示するように、装着部を設ける側の筐体１３１の側部の高さＨ２を、開口部１５０を設けるに足る大きさに設定することが求められるので、他側の筐体１１１の側部の高さＨ１と合わせて、折り畳み状態での機器全体の高さＨ３（折り畳み高さ）もそれだけ大きくなり、機器の一層の小型軽量化・薄型化を進める上で一つのネックになるという難点がある。
【００１１】
かかる問題に対して、図２２に例示するように、両筐体２１１，２３１を閉じ合わせた際の側部の合わせ目Ｓｍに、両筐体２１１，２３１に跨るようにして開口２５０を形成して装着部を設けることで、両筐体２１１，２３１の高さＨ４，Ｈ５の増大を抑え（Ｈ５＜Ｈ２）、全体としての折り畳み高さＨ６の増大を抑制する（Ｈ６＜Ｈ３）ことが考えられる。
【００１２】
しかしながら、この場合には、装着部を設ける開口部２５０に大きな外力が加わった際に、当該開口部２５０が口開きして施錠手段に対する係合力が低下するおそれがある。このため、施錠手段を係合させ装着させる装着部を筐体の内側もしくは外側に別部材にて構成する必要があり、また、かかる別部材を配置するためのスペースを確保することが求められ、部品点数が増加し構造も複雑化するという難点がある。
【００１３】
本発明は、以上のような技術課題に鑑みてなされたもので、セキュリティワイヤ等の係留手段と施錠手段とを備えた盗難防止装置を装着可能な開閉折り畳み式の電子機器において、別部材を要することなく、筐体を閉じ合わせた際の側部の合わせ目に施錠手段用の装着部を設けることができるようにすることを、基本的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このため、本願の第１の発明に係る電子機器は、所定の静止体への係留手段と該係留手段に結合された施錠手段とを備えた盗難防止装置を装着可能な開閉折り畳み式の電子機器であって、表示部の周縁および背面を覆って当該表示部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第１筐体と、前記表示部に入力される表示信号を生成し得る操作制御部を格納した平面視での基本形状が略長方形状の第２筐体と、該第２筐体の一辺側と前記第１筐体の一辺側とを結合し両筐体を相対的に開閉可能に支持するヒンジ機構とを備えており、前記第２筐体の側部には、前記ヒンジ機構を収納する収納凹所が形成され、前記ヒンジ機構は、前記収納凹所の底部に固定される底板と、該底板から前記収納凹所の外壁に沿って立ち上がる外側縦壁と、前記第１筐体を回動可能に支持する筐体支持部とを備えたヒンジ金具を有しており、該ヒンジ金具の前記外側縦壁に、前記施錠手段の係合部材を係合させる係合穴部が形成され、前記第１筐体の側部および第２筐体の側部には、両筐体を閉じ合わせた状態で両者の合わせ目に、前記ヒンジ金具の係合穴部に対応する開口部を形成する切欠部がそれぞれ設けられている、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、開閉折り畳み式の電子機器に元々備えられているヒンジ機構を利用し、そのヒンジ金具について、第２筐体の側部に形成した収納凹所の外壁に沿って底板から立ち上がる外側縦壁を設け、この外側縦壁に、施錠手段の係合部材を係合させる係合穴部を設けると共に、第１筐体の側部および第２筐体の側部には、両筐体を閉じ合わせた状態で両者の合わせ目に、前記ヒンジ金具の係合穴部に対応する開口部を形成する切欠部をそれぞれ形成したので、別部材を要することなく、筐体を閉じ合わせた際の側部の合わせ目に施錠手段用の装着部を設けることができる。その結果、セキュリティワイヤ等の係留手段と施錠手段とを備えた盗難防止装置を装着可能とするに際して、部品点数の増加や構造の複雑化を招くことなく、電子機器の折り畳み高さの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るノートパソコンの使用可能状態を示す全体斜視図
【図２】前記ノートパソコンの不使用状態を示す全体斜視図
【図３】前記ノートパソコンの不使用状態における背面図
【図４】前記ノートパソコンの不使用状態における平面図
【図５】前記ノートパソコンの不使用状態における正面図
【図６】前記ノートパソコンの不使用状態における側面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図
【図７】前記ノートパソコンの不使用状態における底面図
【図８】操作制御部のキーボード等を取り外して示した前記ノートパソコンの使用可能状態での全体斜視図
【図９】図８の要部Ａ９を拡大して示す部分拡大斜視図
【図１０】前記ノートパソコンのヒンジ金具の平面図
【図１１】前記ヒンジ金具の正面図
【図１２】前記ヒンジ金具の底面図
【図１３】前記ヒンジ金具の側面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図
【図１４】図１３（ａ）のＹ１４−Ｙ１４線に沿った横断面図を用いて盗難防止装置の着脱操作を示す説明図
【図１５】前記ノートパソコンの不使用状態における後側部を示す斜視図
【図１６】前記ノートパソコンの後側部の筐体の一部を破砕して示す斜視図
【図１７】本発明の第２実施形態に係るヒンジ金具の斜視図
【図１８】図１７の矢印Ｙ１８方向からの矢視図であり、前記第２実施形態に係るヒンジ金具の正面図
【図１９】図１７の矢印Ｙ１９方向からの矢視図であり、前記第２実施形態に係るヒンジ金具の平面図
【図２０】前記第２実施形態に係るヒンジ金具の側面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は右側面図
【図２１】従来例に係るノートパソコンの不使用状態における後側部を示す側面図
【図２２】他の従来例に係るノートパソコンの不使用状態における後側部を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願の第１の発明に係る電子機器用筐体は、上述の構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記筐体支持部は前記外側縦壁に設けられていてもよい。
この構成によれば、筐体支持部を前記外側縦壁に設けることにより、筐体支持部はヒンジ金具よりも外方へ突出することになるが、ヒンジ金具の構成を簡素化することができ、また、左右の筐体支持部間の支持スパンをより大きく設定することができ、第１筐体のより安定的な支持に貢献することもできる。
【００１８】
或いは、前記ヒンジ金具は、底板から前記収納凹所の内壁に沿って立ち上がる内側縦壁を更に備えており、前記筐体支持部は内側縦壁に設けられている、ようにしてもよい。
この構成によれば、ヒンジ金具に前記内側縦壁を更に設け、この内側縦壁に筐体支持部を設けることにより、筐体支持部の外方への突出が抑制でき、筐体支持部がヒンジ機構から外方へ突出することを回避する設定も可能になる。
【００１９】
＜実施の形態＞
以下、本発明の実施形態について、所謂ノートパソコンを例にとって、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものではない。
【００２０】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係るノートパソコンの使用可能状態（開状態）および不使用状態（閉状態）をそれぞれ示す斜視図である。また、図３，図４，図５，図６及び図７は、前記ノートパソコンの不使用状態における背面図，平面図，正面図，側面図および底面図である。尚、図６の側面図において、（ａ）は左側面図を示し（ｂ）は右側面図を示している。
【００２１】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電子機器としてのノートパソコンＷは、例えば液晶式とされた表示画面１２を有する表示部１０と、該表示部１０に入力される表示信号を生成し得る操作制御部３０とを備えている。該操作制御部３０は、キーボード等の入力装置３２、該入力装置３２による入力操作等に基づいて表示部へ出力する表示信号を生成する信号処理回路や中央演算処理装置（所謂ＣＰＵ）、更にはそれらの周辺部品（何れも不図示）などを含むものである。また、ユーザ（使用者）がノートパソコンＷを操作する操作状態において当該ユーザから見てキーボード３２の手前側には、タッチパッド３３が設けられており、ユーザはこのタッチパッド３３を上下左右になぞるだけで、カーソルの移動や表示画面１２のスクロール等を行うことができる。
【００２２】
前記表示部１０は、表示部側の筐体１１（第１筐体）に格納されてその周縁および背面が覆われており、一方、操作制御部３０は操作制御部側の筐体３１（第２筐体）に格納され、両筐体１０，３０は、ヒンジ機構２０により開閉可能に結合されている。
より詳しく説明すれば、第１筐体１１および第２筐体３１は共に、平面視における全体としての基本形状が略長方形状に形成されており、その一辺１１ｒ，３１ｒ側（つまり、ユーザがノートパソコンＷを操作する操作状態における当該ノートパソコンＷのユーザから見た後側）どうしをヒンジ機構２０を介して結合することにより、ヒンジ機構２０の回動軸線を中心にして両筐体が相対的に開閉動作を行えるようになっている。尚、本明細書において、前記「長方形」とは、その一形態として「正方形」である場合を含むものである。
【００２３】
第１，第２の筐体１０，３０は、機械的強度および剛性の確保や電磁シールド性の確保、更には、機器内部で発生する熱の効果的な放散などのために、金属材料を用いて製作され、本実施形態では、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）を材料に用いて、溶融状態または半溶融状態の溶湯を所定の成形型に注入することによって成形されている。例えば、半溶融状態のＭｇ又はＭｇ合金の溶湯を用いて射出成形する、所謂、チクソモールディングなどが好適である。
【００２４】
本実施形態に係るノートパソコンＷは、セキュリティワイヤ等の係留手段と施錠手段とを備えた盗難防止装置（例えば、所謂ケンジントンロック）を装着できるように、施錠手段を装着させる装着部を筐体側部に備えている。以下、この装着部の構造等について説明する。
【００２５】
図８は、操作制御部３０のキーボード３２等を取り外して示したノートパソコンＷの使用可能状態（折り畳み状態）での全体斜視図であり、図９は、図８の要部Ａ９を拡大して示す部分拡大斜視図である。また、図１０，図１１，図１２及び図１３は、前記ノートパソコンのヒンジ機構２０に備えられるヒンジ金具の平面図，正面図，底面図および側面図である。尚、図１３の側面図において、（ａ）は左側面図を示し（ｂ）は右側面図を示している。
【００２６】
図８から分かるように、前記第２筐体３１の後辺３１ｒ近傍の左右の側部には、左右のヒンジ機構２０のヒンジ金具２５，２５’をそれぞれ収納する収納凹所３６が形成されている。本実施形態では、左右のヒンジ機構２０のうち図における左方のヒンジ機構２０のヒンジ金具２５に、前記盗難防止装置用の装着部が形成されている。
【００２７】
この左方のヒンジ金具２５は、図９〜図１３に詳しく示されるように、収納凹所３６の底部３６ｂに対して固定される底板２６と、該底板２６から前記収納凹所３６の外壁部３６ａに沿って立ち上がる外側縦壁２７と、前記第１筐体１１を回動可能に支持する筐体支持部２９と、を備えている。収納凹所３６の底部３６ｂの所定箇所には前後２箇所にボス部３６ｄが立設されており、ヒンジ金具２５の底板２６は、前記ボス部３６ｄ上に例えばネジ部材（不図示）を用いて締結固定される。
【００２８】
前記筐体支持部２９は、第１筐体１１の後辺１１ｒ部分に結合される結合部２９ｃを有する軸部２９ｓと、該軸部２９ｓを回動可能に保持する円筒状の本体部２９ｂとを備え、この本体部２９ｂがヒンジ金具２５に結合される。前記軸部２９ｓの長手方向中心線がヒンジ機構２０の回動軸線を構成している。尚、かかる筐体支持部２９は、従来公知のものと同様のものであるので、その内部構造等の詳細な図示および説明は省略する。
【００２９】
また、ヒンジ金具２５の外側縦壁２７には、後述する盗難防止装置の施錠手段の係合部材を係合させる係合穴部２７ｈが形成されている（図９及び図１３参照）。この係合穴部２７ｈは、長方形状に形成されている。
尚、右方のヒンジ金具２５’は、この係合穴部２７ｈを有する外側縦壁２７の存在と、左右が対称である点を除いては、上述の左方のヒンジ金具２５と同様に構成されている。
【００３０】
本実施形態では、ヒンジ金具２５は、底板２６から前記収納凹所３６の内壁部３６ｃに沿って立ち上がる内側縦壁２８を更に備えており、前記筐体支持部２９はこの内側縦壁２８の上端部に一体的に結合されている。
このようにヒンジ金具２５に内側縦壁２８を設け、この内側縦壁２８の上端に筐体支持部２９を結合することにより、筐体支持部２９の外方への突出が抑制できる。特に、本実施形態では、筐体支持部２９が、ヒンジ機構２０から外方へ突出することが回避されている。
【００３１】
以上のように構成されたヒンジ金具２５は、例えば、鋼板素材をプレス装置等にて曲折加工することにより、底板２６と外側縦壁２７と内側縦壁２８とを一体物として成形することができる。
【００３２】
図１４は、図１３（ａ）のＹ１４−Ｙ１４線に沿った横断面図を用いて盗難防止装置の着脱操作を示す説明図である。また、図１５は、ノートパソコンＷの不使用状態（折り畳み状態）における後側部を示す斜視図、図１６は、ノートパソコンＷの後側部の筐体１１，３１の一部を破砕して示す斜視図である。
【００３３】
図１４に示されるように、本実施形態に係る盗難防止装置４０は、係留手段としてのセキュリティワイヤ４１と施錠手段としてのキーシリンダ４２とを備え、このキーシリンダ４２がセキュリティワイヤ４１の一端に固着された、所謂ケンジントンロックである。セキュリティワイヤ４１の他端側は、例えば、当該ノートパソコンＷが載置される机の脚部（不図示）などの静止体に、例えば巻き付けることなどによってしっかりと係留される。
【００３４】
キーシリンダ４２には、キー（鍵）４５の回動操作によって正逆９０度の回動を行う回動ロッド４３が内蔵され、この回動ロッド４３の先端には、前記ヒンジ金具２５の外側縦壁２７に設けられた係合穴部２７ｈと係合する係合部４４が一体的に設けられている。この係合部４４は、その長手方向サイズが、ヒンジ金具２５の係合穴部２７ｈの水平方向（長手方向）サイズよりも小さく、上下方向サイズよりも十分に大きくなるように、寸法設定されている。
【００３５】
また、図１５に示されるように、前記第１筐体１１の側部１１ｓおよび第２筐体３１の側部３１ｓには、両筐体１１，３１を閉じ合わせた状態で、両者１１，３１の合わせ目Ｓｍを形成する縁部の所定箇所に、それぞれ相手方に向かって開口する側面視で凹状の切欠部１１ｈ，３１ｈが設けられている。
【００３６】
これら切欠部１１ｈ，３１ｈは、両筐体１１，３１を閉じ合わせた状態で、前記ヒンジ金具２５の係合穴部２７ｈに対応する位置に開口部５０を形成するように位置設定されている。また、この開口部５０は、ヒンジ金具２５の係合穴部２７ｈよりも若干大きくなるようにサイズ設定されている。
【００３７】
盗難防止装置４０をノートパソコンＷに装着する際には、両筐体１１，３１を閉じ合わせた状態で（図１５及び図１６参照）、図１４において実線で示されるように、前記キーシリンダ４２の係合部４４の長手方向が水平向きになるようにして、当該係合部４４を、両筐体１１，３１の合わせ目Ｓｍの開口部５０及びヒンジ金具２５の係合穴部２７ｈを挿通させ、その後、キー４５を回動操作してキーシリンダ４２の係合部４４を９０度回動させる。これにより、キーシリンダ４２の係合部４４がヒンジ金具２５の係合穴部２７ｈに係合され、盗難防止装置４０の係合部４４がノートパソコンＷの側部に抜脱不能に装着される。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態によれば、開閉折り畳み式のノートパソコンＷに元々備えられているヒンジ機構２０を利用し、そのヒンジ金具２０について、第２筐体３１の側部に形成した収納凹所３６の外壁部３６ａに沿って底板２６から立ち上がる外側縦壁２７を設け、この外側縦壁２７に、盗難防止装置４０のキーシリンダ４２の係合部４４を係合させる係合穴部２７ｈを設けると共に、第１筐体１１の側部１１ｓおよび第２筐体３１の側部３１ｓには、両筐体１１，３１を閉じ合わせた状態で両者１１，３１の合わせ目Ｓｍに、前記ヒンジ金具２５の係合穴部２７ｈに対応する開口部５０を形成する切欠部１１ｈ，３１ｈをそれぞれ形成したので、別部材を要することなく、筐体１１，３１を閉じ合わせた際の側部の合わせ目Ｓｍにキーシリンダ４２用の装着部を設けることができる。その結果、セキュリティワイヤ４１とキーシリンダ４２とを備えた盗難防止装置４０を装着可能とするに際して、部品点数の増加や構造の複雑化を招来することなく、ノートパソコンＷの折り畳み高さの増大を抑制することができるのである。
【００３９】
以上の実施形態（第１実施形態）では、ヒンジ金具２５は、外側縦壁２７と内側縦壁２８とを備えるものであったが、この代わりに、外側縦壁のみを備えたヒンジ金具を用いることもできる。次に、本発明の第２実施形態に係るヒンジ金具について説明する。
【００４０】
図１７は、本発明の第２実施形態に係るヒンジ金具５５の斜視図である。図１８は、図１７における矢印Ｙ１８方向からの矢視図で、前記ヒンジ金具５５の正面図である。また、図１９は、図１７における矢印Ｙ１９方向からの矢視図で、前記ヒンジ金具５５の平面図である。更に、図２０は、前記ヒンジ金具５５の側面図で、（ａ）は左側面図，（ｂ）は右側面図である。
【００４１】
これらの図に示すように、第２実施形態に係るヒンジ金具５５は、第１実施形態におけるヒンジ金具２５と同様に、収納凹所３６の底部３６ｂに対して固定される底板５６と、該底板５６から前記収納凹所３６の外壁部３６ａに沿って立ち上がる外側縦壁５７と、第１筐体１１を回動可能に支持する筐体支持部５９と、を備えている。底板５６は、第１実施形態における底板２６と同様に構成されている。また、筐体支持部５９は、第１実施形態における筐体支持部２９と同様に、本体部５９ｂ，軸部５９ｓ及び結合部５９ｃを備えて構成されている。
【００４２】
本実施形態では、第１実施形態における内側縦壁２８は設けられておらず、前記筐体支持部５９は、外側縦壁５７の上端部に一体的に結合されている。より詳しく説明すれば、外側縦壁５７は、一体に連接された前部５７ｆと後部５７ｒとで構成されており、その前部５７ｆに係合穴部５７ｈが形成され、後部５７ｒの上端部が筐体支持部５９に結合されている。
【００４３】
このように、内側縦壁を設けずに、筐体支持部５９を外側縦壁５７の上端に結合することにより、筐体支持部５９はヒンジ金具５５よりも外方へ突出することになるが、ヒンジ金具５５の構成を簡素化することができ、また、左右の筐体支持部５９間の支持スパンを大きく設定することができ、第１筐体１１のより安定的な支持に貢献することもできる。
【００４４】
更に、以上の説明は、ノートパソコンを例にとったものであったが、本発明はかかる場合に限定されるものではなく、他の種々の電子機器においても、有効に適用することができる。
【００４５】
このように、本発明は、上述の実施形態や変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や設計上の改良等を行い得るものであることは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、セキュリティワイヤ等の係留手段と施錠手段とを備えた盗難防止装置を装着可能な開閉折り畳み式の電子機器（例えばノートパソコン）として、有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  表示部
１１  第１筐体
１１ｒ  （第１筐体の）後辺
１１ｈ  （第１筐体の）切欠部
２０  ヒンジ機構
２５，５５  ヒンジ金具
２６，５６  底板
２７，５７  外側縦壁
２７ｈ，５７ｈ  係合穴部
２８  内側縦壁
２９，５９  筐体支持部
３０  操作制御部
３１  第２筐体
３１ｒ  （第２筐体の）後辺
３１ｈ  （第２筐体の）切欠部
３６  収納凹所
３６ａ  外壁部
３６ｂ  底部
３６ｃ  内壁部
４０  盗難防止装置
４１  セキュリティワイヤ
４２  キーシリンダ
４３  回動ロッド
４４  係合部
４５  キー
５０  開口部
Ｓｍ  （筐体どうしの）合わせ目
Ｗ  ノートパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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