(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、当該事業者を識別するための事業者情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業者情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項２】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、事業者を識別するための事業者情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業者情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記商品情報検索手段で索出した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報検索手段で索出した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる商標支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。すなわち、現在の業務に係る商品又は役務だけを検討するのでは、将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務に十分に対応することができない権利を取得することとなる。この場合、後日、新たな業務に係る商品又は役務について権利を取得しなければならないが、この時既に第三者に権利を取得されてしまっているという事態もあり得る。したがって、商標登録出願を行うにあたっては、現在の業務に係る商品又は役務だけでなく、近い将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務を想定し、これに係る商品又は役務も含め十分に検討することが商標戦略上は望ましい。
【０００６】
事業者が創業時に商標登録出願を行う場合、自己の事業に関する情報が乏しく、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を必要且つ十分に特定することは難しい。例えば、創業時にホテルを営む場合は、役務「宿泊施設の提供」だけでなく、役務「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」等も近い将来取り扱う可能性が想定されるので出願時に検討が必要であるところ、これら役務を網羅的に特定することは難しい。
【０００７】
また、創業時にあってはそもそも、事業者が取り扱う商品又は役務すら決まっていない場合があり、この場合、何をきっかけに商品又は役務の特定を始めたらよいのか分からない。
【０００８】
このような問題は、特許文献１記載の技術では解決できない。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、当該事業者に関する事業者情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業者情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備える。
【００１０】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する事業者情報を介して商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００１１】
ここで、検索キー取得手段は、例えば、入力装置等から検索キーを入力してもよいし、外部の端末等から検索キーを獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から検索キーを読み出してもよいし、情報処理等により検索キーを生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１２】
また、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、事業者情報と同一の情報に限らず、事業者情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）事業者情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により事業者情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して事業者情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する商品情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する事業者情報を検索し、さらにその事業者情報に対応する商品情報を検索するというように、複数回の検索を経て商品情報を検索してもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、商品情報には、例えば、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において単に「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１６】
また、事業者情報は、例えば、事業者を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、事業者情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１７】
また、商品情報を事業者情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）商品情報及び事業者情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、事業者情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、商品情報から事業者情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１８】
また、商品情報記憶手段は、商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、商品情報は、事業者情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に事業者情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１９】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２０】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、事業者に関する事業者情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業者情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備える。
【００２１】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する事業者情報を介して商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００２２】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、発明１及び２のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報検索手段で索出した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備える。
【００２３】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された商品情報の統計情報が取得され、商品情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された商品情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００２４】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。
【００２５】
また、商品情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により商品情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００２６】
また、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、索出した商品情報に係る商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、索出した商品情報に係る商品若しくは役務を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、又は、索出した商品情報に係る商品若しくは役務に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループを出力することが含まれる。
【００２７】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、発明３の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記商品情報検索手段で索出した商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００２８】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、商品情報出力手段により、算出された出現回数に基づいて、索出された商品情報が出力されるか、又は、算出された出現回数及び索出された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００２９】
ここで、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、出現回数の多い順に商品情報を出力すること、出現回数の少ない順に商品情報を出力すること、出現回数が所定以上の商品情報を出力すること、又は、出現回数が所定以下の商品情報を出力することが含まれる。
【００３０】
また、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された商品情報に係る商品が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、商品「Ａ」の出現回数を「２」、商品「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された商品情報に係る商品が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む商品及び「Ｂ」を含む商品という分類を規定し、「Ａ」を含む商品の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む商品の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、発明１の商標支援システムによれば、自己の事業に関連する競合事業者を対象とすれば、競合事業者に対応する商品情報であって、その競合事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が得られるので、従来に比して、事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる。
【００３２】
さらに、発明２の商標支援システムによれば、自己の事業に関連する競合事業者を対象とすれば、競合事業者に対応する商品情報が得られるので、従来に比して、事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる。
【００３３】
さらに、発明３の商標支援システムによれば、商品情報の統計情報に基づいて商品情報が出力されるので、統計的に商品又は役務を検討することができる。
【００３４】
さらに、発明４の商標支援システムによれば、商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて商品情報が出力されるので、出現回数と関連して商品情報を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図３】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図４】検索処理を示すフローチャートである。
【図５】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図６】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図７】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図８】検索処理を示すフローチャートである。
【図９】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１０】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１１】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１２】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１３】検索処理を示すフローチャートである。
【図１４】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１５】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図１６】検索処理を示すフローチャートである。
【図１７】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１８】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図７は、本実施の形態を示す図である。
【００３７】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００３８】
出願支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００３９】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００４０】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【００４１】
本実施の形態では、商標公報を用いて、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）、及び、その事業者名を対応づけて登録した商品情報テーブルを生成する。そして、この商品情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図２を用いて商品情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【００４２】
記憶装置４２は、商標公報の内容を記録した商標公報ファイルを記憶している。
図２の例では、株式会社Ａは、ホテルの経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」の３件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」を、登録番号「9,999,983」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ａ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４３】
株式会社Ｂは、飲食店の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,984」「9,999,985」「9,999,986」の３件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,984」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,985」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,986」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｂ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４４】
株式会社Ｃは、スパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,987」「9,999,988」の２件の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,987」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,988」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「株式会社Ｃ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｃ」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｃ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｃ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｃ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４５】
株式会社Ｄは、ホテルの経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,989」の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,989」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「株式会社Ｄ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｄ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｄ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４６】
株式会社Ｅは、飲食店の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,990」の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,990」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「株式会社Ｅ」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｅ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４７】
株式会社Ｆは、スパ施設の経営を主たる事業としており、登録番号「9,999,991」の商標登録を有している。そして、登録番号「9,999,991」の商標登録では「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、事業者名「株式会社Ｆ」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業者名「株式会社Ｆ」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４８】
図３は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図３に示すように、商品情報テーブル４００を記憶している。
【００４９】
商品情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、事業者名を登録するフィールド４０２と、商品（役務）を登録するフィールド４０４とを含んで構成されている。
【００５０】
図３の例は、図２の例に対応しており、第１〜８行目のレコードが株式会社Ａに関する登録情報であり、第９〜１５行目のレコードが株式会社Ｂに関する登録情報であり、第１６〜２０行目のレコードが株式会社Ｃに関する登録情報であり、第２１〜２３行目のレコードが株式会社Ｄに関する登録情報であり、第２４〜２５行目のレコードが株式会社Ｅに関する登録情報であり、第２６〜２７行目のレコードが株式会社Ｆに関する登録情報である。
【００５１】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００５２】
図４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００５３】
ステップＳ２００では、検索キーを入力し、ステップＳ２０２に移行して、入力した検索キーと一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【００５４】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ２０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【００５５】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、自己の事業「ホテルの経営」に関連する競合事業者として「株式会社Ａ」を把握している場合である。
【００５６】
図５は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図５に示すように、検索キーとして「株式会社Ａ」を入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ２０２を経て、検索キー「株式会社Ａ」と一致する事業者名が商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、まず、第１行目のレコードに事業者名「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」が索出される。同様に、第２〜８行目のレコードに事業者名「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００５７】
次いで、ステップＳ２０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「３」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「２」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【００５８】
そして、ステップＳ２０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図５の例では、「宿泊施設の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が次に多いので、「会議室の貸与」及び件数「２」が第２行目に、「飲食物の提供」及び件数「２」が第３行目に表示される。「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００５９】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、自己の事業「飲食店の経営」に関連する競合事業者として「株式会社Ｂ」を把握している場合である。
【００６０】
図６は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図６に示すように、検索キーとして「株式会社Ｂ」を入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第９〜１５行目のレコードに事業者名「株式会社Ｂ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００６１】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「３」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【００６２】
そして、図６の例では、「飲食物の提供」の出現回数が最も多いので、「飲食物の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」の出現回数が次に多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００６３】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、自己の事業「スパ施設の経営」に関連する競合事業者として「株式会社Ｃ」を把握している場合である。
【００６４】
図７は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図７に示すように、検索キーとして「株式会社Ｃ」を入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第１６〜２０行目のレコードに事業者名「株式会社Ｃ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００６５】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「１」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【００６６】
そして、図７の例では、「入浴施設の提供」の出現回数が最も多いので、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「宿泊施設の提供」及び件数「１」が第２行目に、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「飲食物の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００６７】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）を表示する。
【００６８】
これにより、自己の事業に関連する競合事業者を対象とすれば、競合事業者に対応する商品（役務）であって、その競合事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）が得られるので、従来に比して、事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）を検討することができる。特に、事業者名を入力すれば、事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）が得られるので、商標に関する知識が乏しい者にも好適である。また、競合事業者がどのような商品（役務）の範囲で商標登録出願を行っているのかを把握することができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【００７０】
これにより、商品（役務）について同一の内容ごとの出現回数に基づいて商品（役務）が表示されるので、出現回数と関連して商品（役務）を把握することができる。
【００７１】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１又は２の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ２００は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ２０２は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ２０４は、発明３又は４の統計情報取得手段に対応している。また、ステップＳ２０６は、発明３の商品情報出力手段に対応している。
【００７２】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図８乃至図１１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、複数の検索キーを入力する点が異なる。
【００７４】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００７５】
図８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図８に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【００７６】
ステップＳ３００では、検索キー１を入力し、ステップＳ３０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ３０４に移行する。
【００７７】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３００で入力した検索キー１と一致する事業者名及びステップＳ３０２で入力した検索キー２と一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【００７８】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ２０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【００７９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、自己の事業「ホテルの経営」に関連する競合事業者として「株式会社Ａ」「株式会社Ｄ」を把握している場合である。
【００８０】
図９は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図９に示すように、検索キー１として「株式会社Ａ」を、検索キー２として「株式会社Ｄ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ３０４を経て、検索キー１「株式会社Ａ」と一致する事業者名及び検索キー２「株式会社Ｄ」と一致する事業者名が商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、第１〜８行目のレコードに事業者名「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２１〜２３行目のレコードに事業者名「株式会社Ｄ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００８１】
次いで、ステップＳ２０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「３」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【００８２】
そして、ステップＳ２０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図９の例では、「宿泊施設の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「４」が第１行目に表示される。「飲食物の提供」の出現回数が次に多いので、「飲食物の提供」及び件数「３」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「２」が第３行目に、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第４行目に表示される。
【００８３】
上記第１の実施の形態における第１の事例（図５）と比較すると、「株式会社Ｄ」を入力した分、「飲食物の提供」が「会議室の貸与」よりも出現回数が多いことが分かる。
【００８４】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、自己の事業「飲食店の経営」に関連する競合事業者として「株式会社Ｂ」「株式会社Ｅ」を把握している場合である。
【００８５】
図１０は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１０に示すように、検索キー１として「株式会社Ｂ」を、検索キー２として「株式会社Ｅ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第９〜１５行目のレコードに事業者名「株式会社Ｂ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２４〜２５行目のレコードに事業者名「株式会社Ｅ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００８６】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「４」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【００８７】
そして、図１０の例では、「飲食物の提供」の出現回数が最も多いので、「飲食物の提供」及び件数「４」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」の出現回数が次に多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第２行目に、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第３行目に表示される。「会議室の貸与」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００８８】
上記第１の実施の形態における第２の事例（図６）と比較すると、「株式会社Ｅ」を入力した分、「入浴施設の提供」が「会議室の貸与」よりも出現回数が多いことが分かる。
【００８９】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、自己の事業「スパ施設の経営」に関連する競合事業者として「株式会社Ｃ」「株式会社Ｆ」を把握している場合である。
【００９０】
図１１は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１１に示すように、検索キー１として「株式会社Ｃ」を、検索キー２として「株式会社Ｆ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第１６〜２０行目のレコードに事業者名「株式会社Ｃ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２６〜２７行目のレコードに事業者名「株式会社Ｆ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００９１】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「３」として算出される。
【００９２】
そして、図１１の例では、「入浴施設の提供」の出現回数が最も多いので、「入浴施設の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」の出現回数が次に多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「飲食物の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００９３】
上記第１の実施の形態における第３の事例（図７）と比較すると、「株式会社Ｆ」を入力した分、「宿泊施設の提供」が「会議室の貸与」「飲食物の提供」よりも出現回数が多いことが分かる。
【００９４】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）を表示する。
【００９５】
これにより、自己の事業に関連する競合事業者を対象とすれば、複数の競合事業者に対応する商品（役務）が得られるので、事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）を統計的に検討することができる。
【００９６】
本実施の形態において、ステップＳ３００、Ｓ３０２は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ３０４は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応している。
【００９７】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図１２及び図１３は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９８】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードを表示する点が異なる。
【００９９】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１２は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０１００】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１２に示すように、さらに、フィールド４０４の商品（役務）が属する区分を登録するフィールド４０６と、フィールド４０４の商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０８とを含んで構成されている。区分及び類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０１０１】
図１２の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０４に、役務「宿泊施設の提供」が属する区分「４３」（第４３類）がフィールド４０６に、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」がフィールド４０８に登録されている。
【０１０２】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１３のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１０３】
図１３は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１３に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１０４】
ステップＳ２００では、検索キーを入力し、ステップＳ４００に移行して、入力した検索キーと一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている類似群コードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ４０２に移行する。
【０１０５】
ステップＳ４０２では、索出した類似群コードについて同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ４０４に移行して、索出した類似群コード及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０１０６】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）に代えて、類似群コードが表示される。
【０１０７】
これにより、自己の事業に関連する競合事業者を対象とすれば、競合事業者に対応する商品（役務）の類似群コードであって、その競合事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）の類似群コードが得られるので、従来に比して、事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）の類似群コードを検討することができる。
【０１０８】
本実施の形態において、ステップＳ２００は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ４００は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ４０２は、発明３又は４の統計情報取得手段に対応し、ステップＳ４０４は、発明３の商品情報出力手段に対応している。
【０１０９】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１４乃至図１７は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０１１１】
図１４は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１４に示すように、さらに、フィールド４０４の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４１０を含んで構成されている。
【０１１２】
図１４の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０４に、登録番号「9,999,981」がフィールド４１０に登録されている。これは、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０４、４１０に登録されていることを示している。
【０１１３】
図１５は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図１５に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０１１４】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人の氏名又は名称を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０１１５】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１６のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１１６】
図１６は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１６に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１１７】
ステップＳ２００では、検索キーを入力し、ステップＳ５００に移行して、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ５０２に移行する。
【０１１８】
ステップＳ５０２では、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ５０４に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ２００で入力した検索キーと一致する事業者名が登録されているレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【０１２０】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ２０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０１２１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図１７は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０１２２】
ユーザは、図１７に示すように、検索キーとして「株式会社Ａ」を、絞込条件として代理人の氏名又は名称の項目で「代理一郎」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ５０２を経て、絞込条件「代理一郎」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図１５の例では、第１〜２行目及び第９行目のレコードに代理人の氏名又は名称「代理一郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,989」が索出される。次いで、ステップＳ５０４を経て、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,989」と一致する登録番号及び検索キー「株式会社Ａ」と一致する事業者名が登録されているレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図１４の例では、第１〜５行目のレコードに事業者名「株式会社Ａ」及び登録番号「9,999,981」「9,999,982」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」がそれぞれ索出される。
【０１２３】
次いで、ステップＳ２０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【０１２４】
そして、ステップＳ２０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図１７の例では、「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第１行目に、「会議室の貸与」及び件数「２」が第２行目に表示される。「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「飲食物の提供」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【０１２５】
本事例の場合、「株式会社Ａ」の商標登録のうち「代理一郎」が代理人となっているものが検索対象とされるので、「株式会社Ａ」「代理一郎」の出願傾向を参考にすることができる。
【０１２６】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、商品情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０１２７】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ５０４は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応している。
【０１２８】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第４の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図１８に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０１２９】
図１８は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図１８に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第１乃至第４の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０１３０】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コードを商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、事業者が出願人となる商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード、又は、事業者が出願人となる商標登録出願において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コードを登録することもできる。
【０１３１】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、表示された出現回数をクリックすると、その出現回数の算出の基礎となった商標登録に関する書誌情報その他の登録情報を表示することもできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１３２】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、入力した検索キーと一致する事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する事業者名を介して商品（役務）を検索することができる。ここで、検索キーと商品（役務）とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、商品（役務）に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１３３】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索する。
【０１３４】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０１３５】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「菓子」という一つの分類を規定し、「和菓子」「洋菓子」が索出された場合は、「菓子」の出現回数を「２」として算出する。その他、索出した商品（役務）の統計情報を取得することもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１３６】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。
【０１３７】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の少ない順に表示することもできる。出現回数を表示しなくてもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１３８】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）を表示したが、これに限らず、索出した商品（役務）を包括する上位概念の商品（役務）を表示してもよいし、索出した商品（役務）に包括される下位概念の商品（役務）を表示してもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１３９】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、複数の検索キーを入力する構成としたが、このような構成は、上記第３及び第４の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０１４０】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する事業者名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる商品（役務）を取得する。
【０１４１】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、これに限らず、区分を表示する構成とすることもできる。図１２の商品情報テーブル４００においては、発明の理解を容易にするため、商品（役務）のフィールド４０４を設けたが、フィールド４０４を設ける必要はない。同様に、区分を表示せず類似群コードを表示する構成の場合は、区分のフィールド４０６を設けなくてよい。類似群コードを表示せず区分を表示する構成の場合は、類似群コードのフィールド４０８を設けなくてよい。
【０１４２】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０１４３】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０１４４】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）を当該事業者の名称と対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０１４５】
第１の構成は、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を当該事業者Ａの名称と対応づけて記憶する。この場合、商品（役務）は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を包含する上位概念の商品（役務）であってもよく、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）に包含される下位概念の商品（役務）であってもよい。第２の構成において同じである。
【０１４６】
第２の構成は、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂの名称と対応づけて記憶する。
【０１４７】
第３の構成は、商標公報を用いることなく、商品（役務）を事業者名と対応づけて記憶する。
【０１４８】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１４９】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）と事業者名の組み合わせを重複して商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、重複件数を登録するフィールド４１２を設け、商品（役務）と事業者名の組み合わせを重複なしで登録し、重複件数をフィールド４１２に登録することもできる。
【０１５０】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、事業者名を商品情報テーブル４００に登録したが、これに代えて、事業者を識別するための番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報を商品情報テーブル４００に登録してもよい。
【０１５１】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、検索結果を表示したが、これに限らず、検索結果に基づいてファイルを生成することもできる。また、その他の方法で出力することもできる。
【０１５２】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例において、図４、図８、図１３又は図１６のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０１５３】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０１５４】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商標登録出願を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…商品情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル
【要約】
【課題】  事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる商標支援システムを提供する。
【解決手段】  出願支援装置１００は、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する事業者名を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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