(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に固定される平板形態の固定部材と、
前記固定部材の一側に固定され、巻いたり広げることが可能なフレキシブルな形態を有するディスプレーパネルと、
前記ディスプレーパネルの上下部側に沿ってそれぞれ設置されて、外力が加えられると前記ディスプレーパネルを巻物形態に巻いたり平板形態に広げて、その状態を保持させる形状保持手段とを含み、
前記ディスプレーパネルは、前記形状保持手段に外力が加えられない状態では、前記固定部材の一側に巻物形態に巻かれ、前記形状保持手段に外力が加えられると、前記固定部材の表面を覆う平板形態に広がることを特徴とする支柱型ディスプレー装置。
【請求項２】
前記形状保持手段は、普段は胎葉スプリングのように巻かれており、所定温度以上になると平板形態に広がるように形状記憶合金で構成された一対の形状記憶部材と、前記形状記憶部材と一体に構成されるか、前記形状記憶部材に沿って結合されて、前記形状記憶部材に熱源を提供する熱源提供部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の支柱型ディスプレー装置。
【請求項３】
前記熱源提供部材は、前記形状記憶部材と一体に巻かれたり広がることが可能なフレキシブル熱線であることを特徴とする請求項２に記載の支柱型ディスプレー装置。
【請求項４】
前記形状保持手段は、普段は胎葉スプリングのように巻かれており、気体が流入されると「一」字状に広がるように構成された一対の形状保持部材と、前記形状保持部材の入口に気体を流入させる気体流入部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の支柱型ディスプレー装置。
【請求項５】
前記支柱は、建物屋上の支柱、海上または陸上の風力発電装置のタワーの中のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の支柱型ディスプレー装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記ディスプレーパネルが巻かれたり広がった状態で前記ディスプレーパネルの背面を覆うことができる幅を有するプレート形態で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５の中の何れか一項に記載の支柱型ディスプレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレー装置に関するもので、さらに詳しくは、屋外の支柱に設置されて、広告用及び／または防災用として利用することができる支柱型ディスプレー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、屋外広告装置は建物の屋上またはその外の構造物に設置されて、広告主から要請された広告を表示する。このような屋外広告装置は大型広告板または大型画面を通じて広告内容が表示されるので、視覚的伝達効果が高く、広告方式の一つとして多く利用されている。近来には、バス停のそば、ショッピングセンターなど人がたくさん集まる場所にＬＥＤディスプレーを利用した屋外広告用ディスプレー装置が設置されて運営されている。
【０００３】
一方、暴雨、台風、寒波などの自然災害が発生する場合には、これを知らせたり警告するために、屋外に設置された大型広告板や大型画面を通じて防災文字などをディスプレーしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は屋外の支柱に設置して広告用及び／または防災用として利用するが、巻いたり広げることが可能なフレキシブルディスプレーパネルを利用して、必要な場合のみに広げて広告用及び／または防災用として利用する支柱型ディスプレー装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような目的を達するために、本発明の支柱型ディスプレー装置は、支柱に固定される固定部材と、上記固定部材の一側に固定され、巻いたり広げることが可能なフレキシブルディスプレーパネルと、上記ディスプレーパネルの上下部側に沿ってそれぞれ設置されて、外力が加えられると、上記ディスプレーパネルを巻物形態に巻いたり平板形態に広げて、その状態を保持させる形状保持手段とを含むことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明によれば、上記形状保持手段は、普段は、胎葉スプリングのように巻かれており、所定温度以上になると平板形態に広がるように形状記憶合金で構成された一対の形状記憶部材と、上記形状記憶部材と一体に構成されるか、上記形状記憶部材に沿って結合されて、上記形状記憶部材に熱源を提供する熱源提供部材とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明によれば、上記熱源提供部材は、上記形状記憶部材と一体に巻かれたり広がることが可能なフレキシブルな熱線であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、上記形状保持手段は、普段は、胎葉スプリングのように巻かれており、気体が流入されると「一」字状に広がるように構成された一対の形状保持部材と、上記形状保持部材の入口に気体を流入させる気体流入部材とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、上記支柱は建物屋上の支柱、海上または陸上の風力発電装置のタワーの中のいずれか１つであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、上記固定部材は上記ディスプレーパネルが巻かれたり広がる状態で上記ディスプレーパネルの背面を覆うことができる幅を有するプレート形態で構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、上記固定部材は、その一側は上記ディスプレーパネルの一側に固定され、他側は上記支柱に固定されるが、上記ディスプレーパネルが巻かれたり広がった状態で、上記支柱から突出された状態で上記ディスプレーパネルを支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は屋外の支柱に設置して広告用及び／または防災用として利用するが、巻いたり広げることが可能なフレキシブルディスプレーパネルを利用して、必要な場合のみに広げて広告用及び／または防災用として利用する長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例による支柱型ディスプレー装置の構成関係を示した斜視図で、（ａ）は巻かれた状態の斜視図であり、（ｂ）は広がった状態の斜視図である。
【図２】図１に示した支柱型ディスプレー装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示した支柱型ディスプレー装置を支柱に設置した状態の概念斜視図で、（ａ）は巻かれた状態の斜視図であり、（ｂ）は広がった状態の斜視図である。
【図４】図１に示した支柱型ディスプレー装置を建物の屋上に設置した状態の使用状態図ある。
【図５】図１に示した支柱型ディスプレー装置を海上の風力発電装置に設置した状態の使用状態図である。
【図６】図１に示した支柱型ディスプレー装置を陸上の風力発電装置に設置した状態の使用状態図である。
【図７】本発明の第２実施例による支柱型ディスプレー装置の構成関係を示した斜視図で、（ａ）は巻かれた状態の斜視図であり、（ｂ）は広がった状態の斜視図である。
【図８】図７に示した支柱型ディスプレー装置の分解斜視図である。
【図９】図７に示した支柱型ディスプレー装置を支柱に設置した状態の概念斜視図で、（ａ）は巻かれた状態の斜視図であり、（ｂ）は広がった状態の斜視図である。
【図１０】図７に示した支柱型ディスプレー装置を建物の屋上に設置した状態の使用状態図である。
【図１１】図７に示した支柱型ディスプレー装置を海上の風力発電装置に設置した状態の使用状態図である。
【図１２】図７に示した支柱型ディスプレー装置を陸上の風力発電装置に設置した状態の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下で、本発明による支柱型ディスプレー装置の良好な実施例を添付した図面を通じて詳しく説明する。
【００１５】
＜第１実施例＞
図１は本発明の第１実施例による支柱型ディスプレー装置の構成関係を示した斜視図で、図１ａは巻かれた状態の斜視図であり、図１ｂは広がった状態の斜視図であり、図２は図１に示した支柱型ディスプレー装置の分解斜視図であり、図３は図１に示した支柱型ディスプレー装置を支柱に設置した状態の概念斜視図で、図３ａは巻かれた状態の斜視図で、図３ｂは広がった状態の斜視図である。
【００１６】
図１〜図３に示したように、本実施例による支柱型ディスプレー装置１００は、支柱２００に固定される固定部材１１０と、固定部材１１０の一側に固定され、巻いたり広げることが可能なフレキシブルディスプレーパネル１２０と、ディスプレーパネル１２０の上下部側に沿ってそれぞれ設置されて、外力が加えられると、ディスプレーパネル１２０を巻いたり広げて、その状態を保持させる形状保持手段１３０とで構成される。
【００１７】
固定部材１１０は支柱２００に固定されて、ディスプレーパネル１２０を支持する役割を果たし、一般的なプレート形態で構成される。即ち、固定部材１１０はディスプレーパネル１２０が巻かれたり広がった状態で、ディスプレーパネル１２０の背面を覆うことができる幅を有するプレート形態で構成される。一方、固定部材１１０を支柱２００に固定する際には、固定部材１１０に固定用溝を複数形成し、ここにスクリューなどを挿入した後支柱２００に締結して固定するか、固定部材１１０の背面に支柱２００に固定するためのクランプ装置を設置して固定すれば良い。ここで、クランプ装置は支柱２００の周りに挟まれたそれ自体で固定されるか、支柱２００の周りに配置された状態で別途の締付部材によって固定される多様な構成要素で構成されることができる。即ち、固定部材１１０を支柱２００に固定する際には、上記のような方式以外に、産業界で利用されている多様な方式で固定すれば良い。
【００１８】
ディスプレーパネル１２０は固定部材１１０の一側に固定されて、固定部材１１０に支持されるもので、巻いたり広げることが可能なフレキシブルな形態を有する。即ち、この実施例のディスプレーパネル１２０は外部から加えられる外力によって巻物形態に巻かれてから平板形態に広がることができるフレキシブルな形態を有すれば良い。ここで、ディスプレーパネル１２０は外力が加えられると、その長さ方向に巻物形態に巻かれてから、その外力が除去されると、平板形態に広がる。この実施例のディスプレーパネル１２０は、フレキシブルに構成されることによって巻物形態に巻かれてから平板形態に広がる以外には、一般的なディスプレーパネルと同一に構成されて、同一機能をするように構成される。
【００１９】
一方、ディスプレーパネル１２０を固定部材１１０の一側に固定する際には、ディスプレーパネル１２０の一側に沿って固定用溝を複数形成し、ここにスクリューなどを挿入した後、固定部材１１０に締結して固定すれば良い。即ち、ディスプレーパネル１２０を固定部材１１０に固定する際には、上記のような方式以外に、産業界で利用されている多様な方式で固定すれば良い。一方、ディスプレーパネル１２０を固定部材１１０の一側に固定する際には、ディスプレーパネル１２０の一側に沿って補強板などを設置した状態で固定部材１１０に締結して固定することがディスプレーパネル１２０を保護する次元で好ましい。そして、ディスプレーパネル１２０の自由端側にはその幅方向に設置されてディスプレーパネル１２０を保護するとともに、ディスプレーパネル１２０を円滑に巻いたり広げることができるように保護板を具備することが好ましい。
【００２０】
従って、ディスプレーパネル１２０は形状保持手段１３０に外力が加えられない状態では、図１ａ及び図３ａのように、固定部材１１０の一側に巻物形態に巻かれており、形状保持手段１３０に外力が加えられると、図１ｂ及び図３ｂのように、固定部材１１０の表面を覆う平板形態に広がるようになる。即ち、ディスプレーパネル１２０は広告用及び／または防災用として利用しない場合には、図１ａ及び図３ａのように、固定部材１１０の一側に巻物形態に巻かれており、広告用及び／または防災用として利用する場合には、図１ｂ及び図３ｂのように、固定部材１１０の表面を覆う平板形態に広がって、広告用及び／または防災用として利用することができる。
【００２１】
形状保持手段１３０はディスプレーパネル１２０の上下部側に沿ってそれぞれ設置されて、外力が加えられると、ディスプレーパネル１２０を平板形態に広げ、その外力が除去されると、元々の巻かれた状態に保持させる役割を果たす。この実施例の形状保持手段１３０は、普段は胎葉スプリングのように巻かれており、所定温度以上になると「一」字状の平板形態に広がるように形状記憶合金で構成された一対の形状記憶部材１３１と、形状記憶部材１３１と一体に構成されるか、形状記憶部材１３１に沿って結合されて、形状記憶部材１３１に熱源を提供する熱源提供部材（図示ない）とで構成される。ここで、熱源提供部材は形状記憶部材１３１と一体に巻いたり広げることが可能なフレキシブル熱線などで構成することができる。
【００２２】
一方、この実施例の形状保持手段１３０は、普段は胎葉スプリングのように巻かれており、空気などの気体が流入されると、「一」字状に広がるように構成された一対の形状保持部材（図示ない）と、形状保持部材の入口に空気などの気体を流入させる気体流入部材（図示ない）とで構成される。ここで、形状保持部材は気体流入部材を通じて提供される気体が流入される通路を有し、また普段は胎葉スプリングのように巻かれることができる胎葉スプリング部材を有するように構成される。従って、形状保持部材は、普段は胎葉スプリング部材によって巻かれており、気体流入部材を通じて提供される気体が通路を通じて流入されると、「一」字状に広がる。
【００２３】
上記のように構成されたこの実施例による支柱型ディスプレー装置１００は、図３に示すように、一般の支柱に設置して使えば良い。また、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００は、図４のように、建物屋上の支柱、図５及び図６のように、海上または陸上の風力発電装置のタワー（支柱に相当する）に設置して使えば良い。即ち、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００は、上記のような建物や風力発電装置以外にも支柱を有する多様な所に設置して広告用及び／または防災用として利用することができる。図面で、図４〜図６は図１に示した支柱型ディスプレー装置を建物の屋上、海上の風力発電装置または陸上の風力発電装置にそれぞれ設置した状態の使用状態図である。
【００２４】
一方、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００は支柱型ディスプレー装置１００にネットワークで連結されて、ディスプレーパネル１２０に提供される広告を管理する広告管理部及び／またはディスプレーパネル１２０に防災情報などを提供する情報提供部と、形状保持手段１３０の作動制御を通じてディスプレーパネル１２０を巻いた状態または広げた状態に保持させるための作動を制御する作動制御部などで構成される中央制御部と連結される。ここで、この実施例の支柱型ディスプレー装置１００と中央制御部との間の連結は緊急通信が可能な電力線を利用した通信を含めて有無線で通信が可能である。
【００２５】
従って、使用者がディスプレーパネル１２０に広告をディスプレーしたり防災事実を知らせようとする場合には、まず中央制御部の作動制御部を作動させる。そこで、形状保持手段１３０に外力が加えられる。即ち、形状記憶部材１３１を利用する場合には、形状保持手段１３０に熱源提供部材の熱源が提供され、形状保持部材を利用する場合には、形状保持手段１３０に気体流入部材の気体が流入される。それによって、巻かれていた形状記憶部材１３１または形状保持部材が「一」字状に徐徐に広がるとともに、ディスプレーパネル１２０も「一」字状に徐徐に広がる。即ち、図１ａ及び図３ａのように、固定部材１１０の一側に巻物形態に巻かれていたディスプレーパネル１２０が、図１ｂ及び図３ｂのように、固定部材１１０の表面を覆う平板形態に広がるようになる。その後、中央制御部の広告管理部または情報提供部を作動させることによって、特定の広告または防災用情報をディスプレーすることができる。
【００２６】
上記のように、ディスプレーパネル１２０を通じて特定の広告または防災用情報をディスプレーし、これ以上のディスプレーが不必要な場合には、中央制御部を作動させることによって、ディスプレーを中断し、形状保持手段１３０に加えられた外力を除去することによって、形状保持手段１３０が元々の巻かれた形態に復帰し、それによってディスプレーパネル１２０も徐徐に巻かれて、図１ａ及び図３ａのように、固定部材１１０の一側に巻物形態に巻かれた状態を保持する。
【００２７】
＜第２実施例＞
図７は本発明の第２実施例による支柱型ディスプレー装置の構成関係を示した斜視図で、図７ａは巻かれた状態の斜視図であり、図７ｂは広がった状態の斜視図であり、図８は図７に示した支柱型ディスプレー装置の分解斜視図であり、図９は図７に示した支柱型ディスプレー装置を支柱に設置した状態の概念斜視図で、図９ａは巻かれた状態の斜視図であり、図９ｂは広がった状態の斜視図である。
【００２８】
図７〜図９に示したように、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００Ａは、支柱２００に固定される固定部材１１０Ａの形態及び構造を異なるように構成した以外には、第１実施例の支柱型ディスプレー装置１００と同一に構成される。従って、この実施例では、同一構成要素に対しては同じ図面符号を付与して、これに対する説明は省略する。
【００２９】
この実施例における固定部材１１０Ａはプレート形態を有する第１実施例の固定部材１１０と異なり、その一側がディスプレーパネル１２０の一側を固定し、他側が支柱２００に固定される構造を有する。
【００３０】
従って、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００Ａは、形状保持手段１３０に外力が加えられない状態では、図７ａ及び図９ａのように、ディスプレーパネル１２０が固定部材１１０Ａの一側に巻物形態に巻かれており、支柱２００の外側に若干突出される形態を有し、形状保持手段１３０に外力が加えられると、図７ｂ及び図９ｂのように、ディスプレーパネル１２０が棒に掲揚された国旗などのように支柱２００の一側に広がる形態を有する。
【００３１】
上記のように構成されたこの実施例による支柱型ディスプレー装置１００Ａは、図９に示したように、一般的な支柱に設置して使えば良い。また、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００Ａは、図１０のように、建物屋上の支柱、図１１及び図１２のように、海上または陸上の風力発電装置のタワー（支柱に相当する）に設置して使えば良い。即ち、この実施例による支柱型ディスプレー装置１００Ａは上記のような建物や風力発電装置以外にも支柱を有する多様な所に設置して、広告用及び／または防災用として利用することができる。図面で、図９〜図１２は図７に示した支柱型ディスプレー装置を建物の屋上、海上の風力発電装置または陸上の風力発電装置にそれぞれ設置した状態の使用状態図である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は屋外の支柱に設置して広告用及び／または防災用として利用するが、巻いたり広げることが可能なフレキシブルディスプレーパネルを利用して、必要な場合のみに広げて、広告用及び／または防災用として利用することができる。
【００３３】
以上、本発明の支柱型ディスプレー装置に対する技術事項を添付図面を通じて説明したが、これは本発明の最善の実施例を例示的に説明したものである。従って、本発明が上記記載された実施例に限定されるのではなく、本発明の思想及び範囲を逸脱しない範囲内で多様に修正及び変形することができることは、当該技術分野における通常の知識を有する者にとって自明であることから、そのような変形例また修正例も本発明の特許の請求範囲に属するとすべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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