(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物であって、
ヒドロキシル基を合計で２個以上有する化合物を含む主剤と、
ポリイソシアネート化合物を含む硬化剤と、からなり、
前記ポリイソシアネート化合物は、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体からなり、
前記ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを前記硬化剤中に、１０質量％以上７０質量％以下含み、前記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を前記硬化剤中に、３０質量％以上９０質量％以下含み、
前記ヒドロキシル基を有する化合物としてヒマシ油変性ポリオールを含むことを特徴とする無溶剤２液型塗料組成物。
【請求項２】
遮熱顔料を含む前記無溶剤２液型塗料組成物であって、
前記遮熱顔料を含む前記無溶剤２液型塗料組成物から得られる塗膜の、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に規定される日射反射率ρ、およびＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−４に規定される明度Ｌ＊が、
Ｌ＊が４０．０超の場合には下記式：
ρ≧Ｌ＊
を満たし、
Ｌ＊が４０．０以下の場合には下記式：
ρ≧４０．０
を満たすことにより遮熱機能を有する請求項１に記載の無溶剤２液型塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無溶剤２液型塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の識別性の向上や、道路舗装の蓄熱の抑制を目的として、道路の表面に塗料組成物が塗工されることがある。特に、近年は、道路舗装の熱吸収によって、都市部の気温がその周辺の郊外部の気温に比べて高温となる、いわゆるヒートアイランド現象が深刻化していることから、遮熱性に優れた道路表面塗工用塗料組成物へのニーズが高まっている。
【０００３】
道路表面塗工に使用される塗料組成物としては、例えば、特許文献１に、アクリル酸アルキルエステル等を含む塗膜形成成分と、可視領域で吸収を示し近赤外線領域で反射を示す顔料とを含有する遮熱塗料が開示されている。しかし、アクリル酸アルキルエステルは独特の臭気を有するため、このような遮熱塗料を道路表面に塗工した場合には、その臭気が問題となることがある。
【０００４】
また、臭気をほとんど有さない塗料組成物として、特許文献２には、ポリオール等を含む主剤と、脂肪族多官能性イソシアネートを含む硬化剤とからなる、乾燥性および耐候性を有する道路表面塗工用塗料組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなるプレポリマーが開示されている。当該プレポリマーは、低温下でのポリオール化合物との相溶性、および常温での反応性に優れるものの、粘度が高く、道路表面塗工には適さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３２７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５５５２号公報
【特許文献３】特開平９−４０７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
道路工事は、四季を通じて行われるものであるため、道路表面塗工用塗料組成物には、冬場の厳寒期においても、安定した塗工特性が要求される。厳寒期に求められる塗工特性としては、道路表面の温度が５℃以下の低温条件下においても塗料組成物中の成分の分離が抑制される特性、すなわち、相溶性が良いことが挙げられる。しかし、先行技術においては、低温条件下での、ポリオール化合物等とイソシアネート化合物との相溶性が不足する場合がある。この場合には、塗工後の外観性や、塗工面の硬化性が不足することがあり、改善の余地があった。
【０００８】
また、道路においては、普通自動車の他、普通自動車以上の車重を有する重車両（例えば、トラック、トレーラー、重機車両等）も通行する。そのため、道路表面には、強靭な機械的物性を有する塗膜を塗工する必要がある。さらに、塗工された塗膜には、機械的物性を通年維持するために、特に夏場における塗膜の軟化を防ぐ目的で、高いガラス転移温度（一般的に２５℃以上）が要求される。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、道路表面の温度が５℃以下の低温条件下であっても、相溶性および硬化性を良好に維持することができる道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、高いガラス転移温度を有し、夏場であっても軟化しない塗膜を得ることができる、道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、良好な遮熱性を有し、その遮熱性を維持できる塗膜を得ることができる、道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物における硬化剤として、特にジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含有することにより、道路表面の温度が５℃以下の低温条件下においても、ポリオール化合物等との相溶性が良好となることを見出した。また、上記硬化剤の成分として、さらにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を添加することによって、硬化後の塗膜の硬度およびガラス転移温度を高くすることができ、道路表面の温度が４０℃以上となる夏場においても軟化せず、道路表面において安定した物性を保つ塗膜を得ることができる。
【００１１】
すなわち、本発明は、道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物であって、ヒドロキシル基を合計で２個以上有する化合物を含む主剤と、ポリイソシアネート化合物を含む硬化剤と、からなり、前記ポリイソシアネート化合物は、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体からなり、
前記ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを前記硬化剤中に、１０質量％以上７０質量％以下含み、前記ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を前記硬化剤中に、３０質量％以上９０質量％以下含み、前記ヒドロキシル基を有する化合物としてヒマシ油変性ポリオールを含むことを特徴とする無溶剤２液型塗料組成物を提供する。
【００１５】
また、本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、遮熱顔料を含んでもよい。遮熱顔料を含む本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、遮熱機能を有する。また、遮熱機能を有する本発明の無溶剤２液型塗料組成物から得られる塗膜においては、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に規定される日射反射率ρ、およびＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−４に規定される明度Ｌ＊が、Ｌ＊が４０．０超の場合にはρ≧Ｌ＊を満たし、Ｌ＊が４０．０以下の場合にはρ≧４０．０を満たす。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低温条件下であっても、相溶性および硬化性を良好に維持することができる道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物が提供される。また、本発明によれば、高いガラス転移温度を有し、夏場であっても軟化しない塗膜を得ることができる、道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物が提供される。また、本発明によれば、良好な遮熱性を有し、その遮熱性を維持できる塗膜を得ることができる、道路表面塗工用である無溶剤２液型塗料組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、主剤と硬化剤とからなり、当該主剤と硬化剤とを、例えば、塗工の直前に混合した後に使用される。本発明の塗料組成物は、溶剤を含まないため、塗工後に塗料組成物の成分が揮発することがなく、道路表面への塗工において好ましく使用することができる。
【００１８】
（主剤）
主剤はヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物を含む。主剤中のヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物の活性水素と、後述する硬化剤中のポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と、が結合することによって、ヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物が架橋される。架橋されたヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物は高分子化し、塗料組成物が硬化する。
【００１９】
ヒドロキシル基を２個以上有する化合物としては特に限定されず、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール等を挙げることができ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオクタメチレンエーテルグリコール等のポリアルキレングリコール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等のポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ−３−メチルバレロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等のポリカーボネートジオール、ヒマシ油変性ポリオール、これらの変性物およびこれらの混合物等を挙げることができる。
【００２０】
ヒドロキシル基を２個以上有する化合物としては、ヒマシ油変性ポリオールが好ましい。ヒマシ油変性ポリオールとは、分子内にヒドロキシル基を有するヒマシ油を出発原料として合成したポリオールをいう。ヒマシ油変性ポリオールが有するヒドロキシル基と、後述の硬化剤中の化合物が有するイソシアネート基とを反応させ、ウレタン結合を形成させることにより、ヒマシ油変性ポリオールを高分子化させることができる。ヒマシ油変性ポリオールは、低粘度であり、顔料分散性、耐水性および耐衝撃性が良好である等の利点を有する。ヒマシ油変性ポリオールとしては特に限定されず、ヒマシ油およびその誘導体、例えば、ヒマシ油脂肪酸のジグリセライド、モノグリセライドおよびこれらの混合物等を挙げることができる。ヒマシ油変性ポリオールの市販品としては、ＵＲＩＣ−Ｈ３６８（ヒドロキシル基官能基数２．５、分子量：約７２０、伊藤製油株式会社製）等を挙げることができる。
【００２１】
主剤中のヒドロキシル基を２個以上有する化合物の含有量は、硬化剤中の化合物のイソシアネート基１当量に対して、０．５〜１．５当量の範囲であることが好ましく、０．７〜１．１当量であることがより好ましい。上記の範囲であれば、均一な塗膜性能が得られ、塗膜物性が安定化する。
【００２２】
アミノ基を２個以上有する化合物としては特に限定されず、例えば、ジアミノジフェニルメタン系（例えば、商品名：キュアミンＭＴ、イハラケミカル工業株式会社製等）、フェニレンジアミン系（例えば、商品名：ＤＥＴＤＡ、ロンザジャパン株式会社製等）等の化合物を挙げることができる。
【００２３】
主剤中のアミノ基を２個以上有する化合物の含有量は、硬化剤中の化合物のイソシアネート基１当量に対して、０．５〜１．５当量の範囲であることが好ましく、０．７〜１．１当量であることがより好ましい。上記の範囲であれば、均一な塗膜性能が得られ、塗膜の塗膜物性が安定化する。
【００２４】
ヒドロキシル基およびアミノ基を合計で２個以上有する化合物としては特に限定されず、例えば、Ｎ−メチルヒドロキシルアミン、エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドロキシアミン、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、１−アミノ−２−ブタノール、４−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、３−アミノ−２，２−ジメチル−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、２−アミノシクロヘキサノールおよび６−アミノ−１−ヘキサノール等の第１級または第２級アミノ基含有モノオールやジエタノールアミン、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオールおよび２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等の第１級または第２級アミノ基および水酸基含有化合物等を挙げることができる。
【００２５】
主剤中のヒドロキシル基およびアミノ基を合計で２個以上有する化合物の含有量は、硬化剤中の化合物のイソシアネート基１当量に対して、０．５〜１．５当量の範囲であることが好ましく、０．７〜１．１当量であることがより好ましい。上記の範囲であれば、均一な塗膜性能が得られ、塗膜物性が安定化する。
【００２６】
塗料組成物における主剤の含有量は、硬化剤中にポリイソシアネート化合物として含まれる全ての化合物のイソシアネート基の合計当量に対して、ヒドロキシル基および／またはアミノ基の合計当量で０．５〜１．５当量の範囲であることが好ましく、０．７〜１．１当量であることがより好ましい。上記の範囲であれば、均一な塗膜性能が得られ、塗膜物性が安定化する。
【００２７】
（硬化剤）
硬化剤はポリイソシアネート化合物を含む。ポリイソシアネート化合物とは、イソシアネート基を分子中に複数含む化合物であり、当該イソシアネート基が、主剤中のヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物の活性水素と結合することによって、ヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物を架橋する。架橋されたヒドロキシル基および／またはアミノ基を合計で２個以上有する化合物は高分子化し、塗膜組成物が硬化する。本発明では、硬化剤中のポリイソシアネート化合物として、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを少なくとも含む。
【００２８】
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートは、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の水添物であり、水添ＭＤＩとも呼ばれる。従来、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートは、含溶剤型の塗料組成物において、溶剤とともに使用されてきた。上記含溶剤型の塗料組成物に含まれる溶剤は、道路舗装に使用されるアスファルトの溶解や膨潤をもたらすため、道路表面塗工用の塗料組成物として含溶剤型の塗料組成物を使用することはできない。そのため、道路表面塗工用の塗料組成物は、無溶剤型の塗料組成物であることが求められ、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含有する従来の塗料組成物は、道路表面塗工の分野においては使用されることがなかった。しかし、本発明者らが鋭意検討した結果、無溶剤２液型塗料組成物においてジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含む硬化剤を使用することによって、塗料組成物を道路表面等にスプレー等で塗布した場合に、道路舗装に使用されるアスファルトの溶解や膨潤をもたらすことなく、低温条件下であっても、道路表面に形成された塗膜に含まれる未硬化の塗料組成物中の成分が分離する等の問題が生じず、樹脂と硬化剤の相溶性が顕著に改善されることを見出した。そのため、本発明の塗料組成物によれば、道路表面の温度が５℃以下の低温条件下においても、塗料組成物中の成分の均一性が維持され、塗工面上での化学反応が均一に進行し、塗膜の硬化不良を防ぐことができる。
【００２９】
本発明では、硬化剤中のポリイソシアネート化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体をさらに含んでもよい。ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体は、ＨＤＩヌレートとも呼ばれる。上記硬化剤の成分としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含むことによって、硬化後の塗膜の硬度およびガラス転移温度を高くすることができ、道路表面の温度が４０℃以上となる夏場においても軟化せず、道路表面において安定した物性を保つ塗膜を得ることができる。
【００３０】
硬化剤には、ポリイソシアネート化合物の他に、硬化剤に通常含まれる成分を含んでもよい。このような成分としては、ポリイソシアネート化合物を阻害しないものであれば特に限定されず、例えば、ジブチルフタル酸エステル等の可塑剤が挙げられる。
【００３１】
ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートは、上記硬化剤において５質量％以上含まれる。硬化剤にジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上含まれていると、主剤と硬化剤との相溶性が良好となるため、低温条件下においても塗料組成物中の成分の均一性が維持される。
【００３２】
また、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートは、上記硬化剤において８５質量％未満含まれることが好ましい。上記硬化剤においてジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが８５質量％未満含まれていると、１５質量％以上のジシクロヘキシルメタンジイソシアネート以外の成分が硬化剤に含まれることになるため、硬化剤中のジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが低温下で結晶化することを防ぐことができる。そのため、硬化剤を溶解、および／または、ろ過等の作業を必要とせずに使用することができる。
【００３３】
また、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体は、上記硬化剤において１５質量％以上９５質量％未満含まれることが好ましい。上記硬化剤においてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体が９５質量％以上含まれると、硬化剤と主剤との相溶性が低下するという不具合が生じる。
【００３４】
（その他の成分）
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、脱水剤を含んでもよい。脱水剤を含有することにより、塗工面に付着している水分とポリイソシアネート化合物との反応による二酸化炭素の発生をより抑制し、塗膜上に凹凸や多孔が発生することを防止することができる。脱水剤としては特に限定されず、従来公知のものを使用でき、例えば、合成ゼオライトのモレキュラーシーブ、硫酸カルシウム、酸化カルシウム等を挙げることができる。脱水剤は、主剤および硬化剤を混合した状態で、これらを合計した量に対して０．１〜１．０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００３５】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、硬化触媒を含んでもよい。この場合、硬化触媒は、主剤に添加することができる。硬化触媒としては特に限定されず、従来公知のものが使用でき、例えば、有機金属触媒等を挙げることができる。有機金属触媒としては、スズ、鉛、ビスマス、亜鉛等のエステルを使用でき、スズエステルおよび／またはビスマスエステルが好ましい。硬化触媒を使用する場合、主剤の全量に対して０．０１〜１．０質量％の割合で含まれることが好ましい。
【００３６】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、上記成分以外に、可塑剤、粘性制御剤、消泡剤、光劣化防止剤、分散剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、中空ガラスビーズ、顔料等の、通常の塗料に配合される添加剤を含んでもよい。これらの成分を配合する場合、主剤および硬化剤のいずれに配合してもよい。
【００３７】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、無溶剤であるため揮発性成分を放出せず、屋外での使用に好適に用いられる。本発明の無溶剤２液型塗料組成物を屋外で使用する場合、遮熱性顔料を添加することによって、遮熱機能を有する塗料として使用することができる。遮熱機能を有する塗料として使用する場合は、道路面等の舗装体の表面に塗布することによって、ヒートアイランド現象等の問題にも対応することができる。上記舗装体としては特に限定されず、例えば、アスファルト舗装、コンクリート舗装等を挙げることができる。
【００３８】
（遮熱機能）
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、遮熱顔料を含んでもよい。このような遮熱顔料を含む本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、遮熱機能を有する。遮熱機能を有する本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、ヒートアイランド現象への対策等に有効であり、日本塗料工業会規格（ＪＰＭＳ）２７において規定される「２種」の耐候性屋根用塗料に分類されるような高い反射率を持つ塗料組成物である。
【００３９】
遮熱顔料とは、近赤外波長域（波長：７８０ｎｍ〜２５００ｎｍ）の光を吸収しない、または近赤外波長域（波長：７８０ｎｍ〜２５００ｎｍ）の光の吸収率が小さい顔料を指す。このような遮熱顔料としては、例えば、黒色遮熱顔料、白色遮熱顔料、赤色遮熱塗料、青色遮熱顔料、黄色遮熱顔料等が挙げられる。黒色遮熱顔料としては、例えば、アゾメチアゾ系顔料、ペリレン系顔料、アニリン系顔料、複合酸化物焼成顔料を挙げることができる。白色遮熱顔料として、酸化チタンを挙げることができる。さらに、着色を目的としない体質顔料を添加してもよい。これらの顔料を塗料組成物に添加することによって、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に規定される日射反射率を高くすることができるため、塗膜に遮熱機能を与えることができる。
【００４０】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物における遮熱機能の有無は、ＪＰＭＳ  ２７に従い、本発明の無溶剤２液型塗料組成物から得られる塗膜の「日射反射率」および「明度」を算出した後に判定される。
【００４１】
日射反射率とは、規定の波長域において求めた分光反射率から算出され、塗膜表面に入射する日射に対する塗膜からの反射光束の比率を指す。日射反射率は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に従い、近赤外波長域（波長：７８０ｎｍ〜２５００ｎｍ）および全波長域（波長：３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）において求められる。
【００４２】
明度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−４の３．２、およびＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−５に従って算出される。
【００４３】
算出された明度（Ｌ＊）が４０．０超である場合は、近赤外波長域の日射反射率（ρ）の値が、当該明度の値以上である塗膜が、遮熱性を有する塗膜であると判定される。また、塗膜の明度（Ｌ＊）が４０．０以下である場合には、近赤外波長域の日射反射率（ρ）が４０．０％以上である塗膜が、遮熱性を有する塗膜であると判定される。
【００４４】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物を調製する方法としては特に限定されず、上記主剤および硬化剤等を混合および撹拌し、必要に応じて、含まれる粒子を分散させる方法等を挙げることができる。撹拌方法としては、特に限定されないが、ディスパー等を使用できる。また、分散方法としては、特に限定されないが、ロール分散機、サンドグラインドミル等を使用できる。
【００４５】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物の塗布方法としては特に限定されないが、例えば、上記主剤と硬化剤の２液の成分を衝突混合させて噴霧する２液衝突混合スプレー塗布を挙げることができる。上記２液衝突混合スプレー塗布は、高圧２液衝突混合型吹付装置を使用することが好ましい。また、上記主剤と硬化剤の２液の成分は、塗工直前に混合することが好ましい。
【００４６】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物を塗布する際に、一般的な道路用塗装機を使用する場合は、主剤と硬化剤との体積比をあらかじめ定めて混合することが作業上好ましい。そのため、主剤と硬化剤とを、例えば１対１の体積比で混合できるように塗料組成物を設計することがより好ましい。
【００４７】
本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、低温条件下での相溶性に優れるため、道路表面の温度が５℃以下となる冬場の道路表面塗工においても成分が分離しづらく、塗料組成物を均一に塗工することができ、塗工面上で均一に硬化反応が進行する。そのため、厳寒期においても、ムラやツブ等の異常がない塗膜を形成でき、道路表面の温度が５℃以下となる冬場の塗工においても好ましく使用することができる。
【００４８】
また、本発明の無溶剤２液型塗料組成物から得られる塗膜は、２５℃超のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するため、高温においても軟化しづらく、形成された硬化塗膜の、夏場の軟化が抑制される。なお、ガラス転移温度は、一般的な測定方法、例えば、ＴＭＡ法、ＤＴＡ法、ＤＳＣ法、ＤＭＡ法等によって測定できる。
【００４９】
上記のように、本発明の無溶剤２液型塗料組成物は、道路表面の温度が５℃以下となる冬場においても相溶性が良好であり、かつ、当該組成物から得られる塗膜は、道路表面の温度が４０℃以上となる夏場も軟化せず良好であるため、時期を問わず道路表面塗工のために通年使用できる。
【００５０】
道路塗工時には、本発明の無溶剤２液型塗料組成物から形成される塗膜を、１層または複数層形成してもよい。複数層の塗膜を形成する場合には、例えば、滑り止め剤を含む１層目の塗膜を形成した後に、さらにその上に２層目の塗膜を形成することができる。形成される塗膜の膜厚は、特に限定されないが、１層を形成する場合は５０〜１，０００μｍの範囲にし、複数層を形成する場合は各層を５０〜１，０００μｍの範囲にすることが好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下の実施例に基づき、本発明について詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５２】
（実施例２〜６、比較例１および５ならびに参考例１〜３）
ヒドロキシル基を２個以上有する化合物としてヒマシ油変性ポリオール樹脂（商品名：ＵＲＩＣ−Ｈ３６８、ヒドロキシル基官能基数：２．５、分子量：約７２０、伊藤製油株式会社製）、硬化触媒としてジブチルスズラウレート（略称：ＤＢＴＬ、商品名：ＴＶＳチンロウ、日東化成株式会社製）、脱水剤としてゼオライト（商品名：ゼオラムＡ４、東ソー株式会社製）、遮熱性顔料（白色系顔料：酸化チタン、商品名：タイペークＣＲ−９７、石原産業株式会社製）、および黒色系顔料（アゾメチアゾ系顔料、商品名：クロモファインＡ−１１０３、大日精化工業株式会社製）を、表１および２に示した配合量（単位：質量部）で混合し、ロール分散機を用いて主剤を調製した。
この主剤に、硬化剤として、メチレンビス（４，１−シクロヘキシレン）ジイソシアネート（略称：水添ＭＤＩ、エボニックデグサ社製）と、脂肪族イソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（略称：ＨＤＩヌレート、商品名：コロネートＨＸＲ、イソシアネート基含有量２２％、分子量：約５７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）とを、表１および２に記載の配合量（単位：質量部）で混合し、実施例２〜６、比較例１および５ならびに参考例１〜３の塗料組成物を調製した。
【００５３】
（比較例２）
硬化剤に含まれるイソシアネート化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のアロファネート変性体（略称：ＨＤＩアロファネート、商品名：コロネート２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）を単独で使用したこと以外は、上記実施例１〜８ならびに比較例１および５の塗料組成物と同様の手順によって比較例２の塗料組成物を調製した。
【００５４】
（比較例３）
ＨＤＩヌレートと、ＨＤＩアロファネートとを、５０対５０の割合で混合したものを硬化剤として使用したこと以外は、上記実施例１〜８ならびに比較例１および５の塗料組成物と同様の手順によって比較例３の塗料組成物を調製した。
【００５５】
（比較例４）
硬化剤に含まれるイソシアネート化合物として、ＨＤＩヌレートを使用せず、芳香族系イソシアネートであるジフェニルメタンジイソシアネート（略称：ＭＤＩ、商品名：ミリオネートＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業株式会社製）を単独で使用したこと以外は、上記実施例１〜８ならびに比較例１および５の塗料組成物と同様の手順によって比較例４の塗料組成物を調製した。
【００５６】
【表１】
0005837304.tif 000002
【００５７】
【表２】
0005837304.tif 000003
【００５８】
（硬化剤の粘度評価）
実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物の調製において使用した硬化剤について、Ｂ型粘度計（商品名：ＬＶＤＶ−１、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を用いて、２３℃、回転数２０および５０ｒｐｍ（ローター番号：６３）の条件で粘度を測定した。得られた測定結果を表３および４に示す。
【００５９】
（０℃における硬化剤とポリオール化合物との相溶性評価）
実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物の調製において使用した硬化剤と、ポリオール化合物としてヒマシ油変性ポリオール（商品名：ＵＲＩＣ−Ｈ３６８、ヒドロキシル基官能基数：２．５、分子量：約７２０、伊藤製油株式会社製）とを、５０対５０の割合で、ガラス製サンプル瓶中で混合して塗料組成物を調製した直後に、得られた塗料組成物のそれぞれを、０℃に保持された恒温槽に入れ、３０分後に硬化剤とポリオール化合物との混合状態を目視観察した。その結果を表３および４に示す。
評価基準は下記の通りである。
○：塗料組成物がクリヤーであり、透明で濁りがなかった
△：塗料組成物が白濁し、不透明だった
×：塗料組成物中の成分が分離した
【００６０】
（常温での反応性）
実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物の調製において使用した主剤と硬化剤とを、官能基当量で活性水素：イソシアネート基＝１：１．１の割合になるように、塗布直前に混合し、塗料組成物を調製した後に、得られた塗料組成物を、３０ｍｉｌドクターブレードを使用して、乾燥膜厚が４００μｍになるように金属板（２００ｍｍ×１００ｍｍ×０．３ｍｍブリキ板、日本テストパネル株式会社製）にそれぞれ塗工し、実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物から得られる塗膜が表面に形成された試験板を得た。得られた試験板を常温（２３℃）で指触し、試験板のタック感がなくなるまでの時間を測定した。その結果を表３および４に示す。
【００６１】
（０℃での塗工性）
実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物の調製において使用した主剤と硬化剤とを、官能基当量で活性水素：イソシアネート基＝１：１．１の割合になるように、塗布直前に混合し、塗料組成物を調製した後に、得られた塗料組成物のそれぞれを、エアレススプレー（商品名：ＸＴＲ−５、ＧＲＡＣＯ社製）によって、乾燥膜厚が４００μｍになるように、０℃に冷却した金属板に塗工し、実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物から得られる塗膜が表面に形成された試験板を得た。得られた試験板を０℃で３時間保持した後、その状態を目視観察し、塗工性の評価を行った。その結果を表３および４に示す。
評価基準は下記の通りである。
○：全く異常がない塗膜
△：わずかなタックあり
×：タック感が残り、硬化不良である塗膜、または、表面に塗膜異常が残る塗膜
【００６２】
（ガラス転移温度の測定）
実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物について、上述の「常温の反応性」の評価で用いた試験板を用いて、ＴＭＡ（熱機械分析）法によって、熱機械分析装置（商品名：ＴＭＡ−ＳＳ１２０Ｃ、セイコーインスツル株式会社製）を使用し、昇温条件（−１２℃から１２０℃、５℃／分）で、−１９６ｍＮの押し込み加重で、塗膜のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。その結果を表３および４に示す。
評価基準は下記の通りである。
◎：Ｔｇが３０℃超である
○：Ｔｇが２５〜３０℃である
×：Ｔｇが２５℃未満である
【００６３】
（耐侯性）
実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物について、上述の「常温の反応性」の評価で用いた試験板を、サンシャインウェザーメーター（略称：ＳＷＯＭ、商品名：Ｍ６Ｒ、メタルハライドランプ６ｋＷ、スガ試験機株式会社製）で促進曝露した。曝露を２００時間行った後の塗膜のＬ＊ａ＊ｂ＊色差値を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に従い、色差計（商品名：ＣＲ−４１０、使用光源：Ｃ光源、コニカミノルタセンシング株式会社製）を用いて測定した。測定結果から色差ΔＥ値を算出し、塗膜の耐侯性評価を行った。その結果を表３および４に示す。
なお、ΔＥ値は下記式より求めた。
ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
（式中、ΔＬ＊：照射部分のＬ＊値−非照射部分Ｌ＊値、Δａ＊：照射部分のａ＊値−非照射部分ａ＊値、Δｂ＊：照射部分のｂ＊値−非照射部分ｂ＊値である）
算出されたΔＥ値についての評価基準は下記の通りである。
○：３未満
△：３以上、６未満
×：６以上
【００６４】
（遮熱性）
日本塗料工業会規格（ＪＰＭＳ）２７に従い、日射反射率および明度を算出することにより、実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物について、当該組成物から得られる塗膜の遮熱性を評価した。
まず、実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物の調製において使用した主剤と硬化剤とを、官能基当量で活性水素：イソシアネート基＝１：１．１の割合になるように、塗布直前に混合し、塗料組成物を調製した後に、得られた塗料組成物を、３０ｍｉｌドクターブレードを使用して、乾燥膜厚が４００μｍになるように白黒隠蔽率試験紙（ＪＩＳ  Ｋ５６００−４−１  ４．１．２で規定されたもの、大佑機材株式会社製）に塗工し、実施例２〜６、比較例１〜５および参考例１〜３の塗料組成物から得られる塗膜が表面に形成された白黒隠蔽率試験紙を得た。
次いで、得られた白黒隠蔽率試験紙のそれぞれについて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０２に従い、白黒隠蔽率試験紙上の塗膜の反射率を３００ｎｍ〜２５００ｎｍまで分光光度計（ＵＶ３６００；株式会社島津製作所製）で測定し、近赤外波長域（７８０ｎｍ〜２５００ｎｍ）および全波長域（３００ｎｍ〜２５００ｎｍ）の、塗膜の日射反射率を求めた。求めた値の小数点以下一桁を、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１に従って四捨五入した。その結果を表３および４に示す。
また、上記白黒隠蔽率試験紙のそれぞれを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−４の３．２およびＪＩＳ  Ｋ  ５６００−４−５に従い、分光光度計（ＵＶ３６００；株式会社島津製作所製）を使用して塗膜の明度を算出した。算出された値の小数点以下一桁を、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１に従って四捨五入した。その結果を表３および４に示す。
それぞれの塗膜において得られた日射反射率ρおよび明度Ｌ＊について、Ｌ＊が４０．０超の場合には、ρ≧Ｌ＊を満たすものが遮熱性を有する塗膜であると判定した。また、Ｌ＊が４０．０以下の場合には、ρ≧４０．０を満たすものが遮熱性を有する塗膜であると判定した。その結果を表３および４に示す。
なお、遮熱性の評価基準は下記の通りである。
○：Ｌ＊が４０．０超の場合にはρ≧Ｌ＊を満たすもの
Ｌ＊が４０．０以下の場合にはρ≧４０．０を満たすもの
×：Ｌ＊が４０．０超の場合にはρ≧Ｌを満たさないもの
Ｌ＊が４０．０以下の場合にはρ≧４０．０を満たさないもの
【００６５】
【表３】
0005837304.tif 000004
【００６６】
【表４】
0005837304.tif 000005
【００６７】
表３および４に示される通り、実施例２〜６の塗料組成物は、低温条件下での相溶性に優れる。また、実施例２〜６の塗料組成物から得られる塗膜は、高いガラス転移温度を有するため、形成された硬化塗膜の、夏場の軟化が抑制される。また、実施例２〜４および６の塗料組成物から得られる塗膜は、耐候性に優れていることから、遮熱性を長期間にわたって維持することができる。