(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、
媒体収容体の第１方向操作の取り出し方向前面側を覆う第１外装体と、第１方向操作時には、媒体収容体と第１外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第２方向操作時には、第１外装体を給送装置本体側に留置する第１係合手段と、第１方向操作によって媒体収容体と第１外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体の外れを規制する第２係合手段とを備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、
媒体収容体の第１方向操作の取り出し方向前面側を覆う第１外装体と、第１方向操作時には、媒体収容体と第１外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第２方向操作時には、第１外装体を給送装置本体側に留置する第１係合手段と、第１方向操作によって媒体収容体と第１外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体の外れを規制する第２係合手段とを備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
媒体収容体と第１外装体とが給送装置本体に配置された状態で、第２係合手段において媒体収容体と第１外装体との係合状態が解除されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
第２係合手段は、媒体収容体側に設けられる凹形状係合部と、第１外装体側に設けられて前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第２方向操作による挿入時には、凸形状係合部側が可動又は変形することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
第２係合手段は、媒体収容体側に設けられる収容体側凸形状係合部と、第１外装体側に設けられて収容体側凸形状係合部に係脱可能に係合する外装体側凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第２方向操作による挿入時には、外装体側凸形状係合部側が可動又は変形することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項６】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は、媒体収容体側の凸形状係合部のみに接触することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、第１外装体に第１方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として第１外装体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記回動支点を、第２係合手段の係合部位よりも第２方向操作の出し入れ方向手前側に設けたことを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
【請求項１１】
第２係合手段の係合部位を、第２方向操作の出し入れ方向奥側としたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１２】
第２係合手段による係合状態を解除する解除機構と、解除機構以外の接触による媒体収容体と第１外装体との係合解除を防止する解除防止部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１３】
媒体収容体側の凸形状係合部と第１外装体側の凸形状係合部との係合部位をその下方から覆うカバー部材を備えていることを特徴とする請求項３〜請求項１２のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１４】
第２方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第１外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１５】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、
第２方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第１外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項１６】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、
第２方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第１外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項１７】
前記媒体収容体が、前記給送装置本体に収納された状態で、前記外装体係合手段において給送装置本体と前記第１外装体との係合状態が解除されていることを特徴とする請求項１４〜請求項１６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１８】
前記外装体係合手段は、前記給送装置本体と前記第１外装体とのいずれか一方に設けられる凹形状係合部と、前記給送装置本体と前記第１外装体との他方に設けられて、前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有することを特徴とする請求項１４〜請求項１７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１９】
前記外装体係合手段は、第１外装体側に設けられる外装体側凸形状係合部と、給送装置本体側に設けられる本体側凸形状係合部とを有することを特徴とする請求項１４〜請求項１７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２０】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は、第１外装体側の凸形状係合部のみに接触することを特徴とする請求項１９に記載の給送装置。
【請求項２１】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２２】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、給送装置本体に第２方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２３】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として給送装置本体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されていることを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２４】
前記外装体係合手段を複数個設けたことを特徴とする請求項１４〜請求項２３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２５】
前記凸形状係合部の先端部をテーパ状としたことを特徴とする請求項１８〜請求項２４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２６】
前記凸形状係合部の先端部をアール状としたことを特徴とする請求項１８〜請求項２５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項２７】
記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、
前記給送装置に前記請求項１〜請求項２６のいずれか１項に記載の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機であることを特徴とする前記請求項２７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な給紙トレイ（給紙カセット）を有し、この給紙トレイが画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この給紙トレイは、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１及び特許文献２に記載のように、一つの給紙トレイを２方向から着脱可能としている。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れが可能であり、紙の給紙等が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、２方向から着脱可能とする場合、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合と、この給紙方向と直交する方向に着脱する場合とにおいて、給紙トレイと装置本体側（収容部側）との間に、給紙トレイの出し入れを案内するガイド機構を必要とする。このため、装置本体側には、給紙方向の出し入れを案内するガイドレールと、給紙方向と直交する方向の出し入れを案内するガイドレールとを必要とする。
【０００５】
また、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構、及び給紙トレイを給紙方向と直交するに沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構を必要とする。このため、装置本体側に両方向に位置決め機構を構成するストッパ等を必要とする。
【０００６】
２方向からの着脱を可能とするためには、装置本体側に、２方向用にガイドレールやストッパ等を必要として、装置本体側の構成が複雑化して、小型コンパクト化を達成できないおそれがある。しかも、一方の方向の出し入れ時において、他方の方向用のガイドレールや位置決めストッパが妨げとなる場合もあり、このような場合には、各方向の出し入れ動作が安定しない。
【０００７】
ところで、この種の給送装置においては、給紙方向下流側に、通常給紙ローラ等の給紙手段が設けられ、また、給紙トレイの底壁には、紙の給紙方向下流側を給紙ローラに接触させるための底板が付設されている。
【０００８】
特許文献１等記載のものでは、給紙トレイを給紙方向と直交する方向に引き出す場合、給紙ローラが装置本体側に留置されたままとなる。このため、給紙トレイの底板が押し上がった状態となり、引き出す動作中に、給紙トレイに残っている紙が本体側に引っ掛かって、給紙トレイを引き出せなくなったり、給紙トレイに残っている紙が損傷したりする場合がある。
【０００９】
このため、特許文献１や特許文献２に記載のように、２方向の着脱が可能なものでは、給紙トレイを給紙方向と直交する方向に引き出す場合に、底板が押し上がらないように、底板を押し下げる機構を必要とする。このため、装置全体の機構が複雑化して、高コスト化となる。なお、給紙トレイを給紙方向に引き出す場合、装置本体側に留置された給紙ローラにて紙が抑えられつつ給紙トレイが引き出されるので、紙が引っ掛かることなく、給紙トレイを引き出すことができる。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑み、安定した状態で記録媒体が引っ掛かることなく、安定した状態で、媒体収容体の２方向の出し入れが可能である給送装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１および第２の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、媒体収容体の第１方向操作の取り出し方向前面側を覆う第１外装体と、第１方向操作時には、媒体収容体と第１外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第２方向操作時には、第１外装体を給送装置本体側に留置する第１係合手段と、第１方向操作によって媒体収容体と第１外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体の外れを規制する第２係合手段とを備えたものである。
【００１２】
本発明の第２の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、媒体収容体の第１方向操作の取り出し方向前面側を覆う第１外装体と、第１方向操作時には、媒体収容体と第１外装体との一体の出し入れを許容するとともに、第２方向操作時には、第１外装体を給送装置本体側に留置する第１係合手段と、第１方向操作によって媒体収容体と第１外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体の外れを規制する第２係合手段とを備えたものである。
【００１３】
本発明の給送装置によれば、第１方向操作によって、給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能であり、第２方向操作によって、第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能となる。すなわち、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。
【００１４】
また、本発明の第１の給送装置によれば、第１方向操作時においては、保持体を給送装置本体側に留置したまま媒体収容体が出し入れされることになり、第２方向操作時においては、保持体が媒体収容体に一体化された状態で媒体収容体が出し入れされることになる。
【００１５】
したがって、第１方向操作時においては、媒体収容体が保持体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を保持体側に設けることになる。また、第２方向操作時においては、媒体収容体の外周側に配設される保持体が給送装置本体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を給送装置本体側に設けることになる。このため、給送装置本体側に、第１方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなく、また、保持体側に、第２方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなくなる。さらに、保持体は、給送装置本体との間に位置決めを行うとともに、媒体収容体は、保持体との間に位置決めを行うようにすればよい。
【００１６】
このため、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の各構成の簡略化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第２の給送装置によれば、第２方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされるので、この第２方向操作時においては、給送手段にて、記録媒体が上方から抑えられた状態となる。このため、従来のように、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。
【００１８】
本発明の第１および第２の給送装置によれば、媒体収容体の取り出し方向前面側を第１外装体にて覆うものであるので、媒体収容体の取り出し方向前面を保護できるとともに、第１方向操作による出し入れの作業性向上を図ることができる。しかも、第１方向操作時には、媒体収容体と第１外装体との一体の出し入れを許容し、第２方向操作時には、第１外装体を送装置本体側に留置することができる。また、媒体収容体と第１外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体の外れを規制することができる。
【００１９】
媒体収容体と第１外装体とが給送装置本体に配置された状態で、第２係合手段において媒体収容体と第１外装体との係合状態が解除されているようにできる。このように解除されていれば、第２方向操作時の取り出し開始を妨げない。すなわち、第２方向操作の取り出し動作を行う際、第２係合手段によって、媒体収容体と第１外装体とが係合された状態では、この第２方向操作における取出作業ができない。また、第１方向操作を行って、媒体収容体を取り出せば、第２係合手段によって、媒体収容体と第１外装体とが係合される。このため、取り出し後における媒体収容体からの第１外装体の外れを防止できる。
【００２０】
第２係合手段は、媒体収容体側に設けられる凹形状係合部と、第１外装体側に設けられて前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第２方向操作による挿入時には、凸形状係合部側が可動又は変形するものであってもよい。
【００２１】
このような第２係合手段であれば、第１外装体側の凸形状係合部が媒体収容体側の凹形状係合部に係合して、第１方向操作による媒体収容体の取り出し時に、媒体収容体からの第１外装体の外れを安定して防止できる。また、第２方向操作による挿入時には、凸形状係合部側が可動又は変形するので、媒体収容体と第１外装体との係脱作業の容易化を図ることができる。しかも、第２係合手段を簡易な構成で形成することができる。
【００２２】
第２係合手段は、媒体収容体側に設けられる収容体側凸形状係合部と、第１外装体側に設けられて収容体側凸形状係合部に係脱可能に係合する外装体側凸形状係合部とを有し、媒体収容体の第２方向操作による挿入時には、外装体側凸形状係合部側が可動又は変形するものであってもよい。
【００２３】
このような第２係合手段であれば、媒体収容体側の収容体側凸形状係合部と、第１外装体側の外装体側凸形状係合部とが係合して、第１方向操作による媒体収容体の取り出し時に、媒体収容体からの第１外装体の外れを安定して防止できる。
しかも、第２方向操作による挿入時には、外装体凸形状係合部側が可動又は変形するので、媒体収容体と第１外装体との係脱作業の容易化を図ることができる。この場合も、第２係合手段を簡易な構成で形成することができる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合（嵌合）させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。
【００２４】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は、媒体収容体側の凸形状係合部のみに接触するのが好ましい。このように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。
【００２５】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と一体的に構成されているように構成できる。また、第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、第１外装体に第１方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。さらには、第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として第１外装体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。
【００２６】
前記回動支点を、第２係合手段の係合部位よりも第２方向操作の出し入れ方向奥側に設けるのが好ましい。このように構成することによって、第１外装体側に設けられる凸形状係合部の揺動変位を低い力量で行うことができる。
【００２７】
第２係合手段の係合部位を、第２方向操作の出し入れ方向奥側とすることができる。このように構成することによって、第２係合手段の係合部位の摺動範囲を短く設定できる。
【００２８】
第２係合手段による係合状態を解除する解除機構と、解除機構以外の接触による媒体収容体と第１外装体との係合解除を防止する解除防止部材とを備えているものであってもよい。このように解除防止部材を備えたものでは、解除機構以外の接触によって、第２係合手段による係合が解除されないので、第２係合手段による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがない。
【００２９】
媒体収容体側の凸形状係合部と第１外装体側の凸形状係合部との係合部位をその下方から覆うカバー部材を備えているのが好ましい。第１外装体側の凸形状係合部が、媒体収容体側に凸形状係合部以外の接触がなく、第２係合手段による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがない。このように、カバー部材が第１外装体側の凸形状係合部の下方位置に設けることによって、媒体収容体を取り出し中あるいは取り出した後、第１外装体側の凸形状係合部の他の部位に接触させたり、作業者等が接触したりするのを防止できる。
【００３０】
第２方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第１外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けることができる。
【００３１】
本発明の第３の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置され、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、第２方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第１外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたものである。
【００３２】
本発明の第４の給送装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、かつ、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記給送手段が給送装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、前記給送手段が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされる給送装置であって、第２方向操作時において、前記媒体収容体が前記給送装置本体から取り出され、前記第１外装体が前記給送装置本体に留置される際に、前記給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けたものである。
【００３３】
この場合、媒体収容体が、前記給送装置本体に収納された状態で、前記外装体係合手段において給送装置本体と前記第１外装体との係合状態が解除された構成とするのが望ましい。
【００３４】
前記外装体係合手段は、前記給送装置本体と前記第１外装体とのいずれか一方に設けられる凹形状係合部と、前記給送装置本体と前記第１外装体との他方に設けられて、前記凹形状係合部に係脱可能に係合する凸形状係合部とを有するものであってもよい。このような外装体係合手段であれば、第１外装体側又は給送装置本体のいずれか一方の凸形状係合部が、第１外装体側又は給送装置本体の他方の凹形状係合部に係合して、第２方向操作による媒体収容体の取り出し時に、給送装置本体からの第１外装体の外れを安定して防止できる。しかも、外装体係合手段を簡易な構成で形成することができる。
【００３５】
外装体係合手段は、第１外装体側に設けられる外装体側凸形状係合部と、給送装置本体側に設けられる本体側凸形状係合部とを有するものであってもよい。このような外装体係合手段であれば、第１外装体側の外装体側凸形状係合部と、給送装置本体側の本体側凸形状係合部とが係合して、第２方向操作による媒体収容体の取り出し時に、給送装置本体からの第１外装体の外れを安定して防止できる。この場合も、外装体係合手段を簡易な構成で形成することができる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合（嵌合）させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。
【００３６】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は、第１外装体側の凸形状係合部のみに接触するのが好ましい。このように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。
【００３７】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と一体的に構成されているようにできる。また、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、給送装置本体に第２方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。さらには、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部は給送装置本体と別部材として構成され、この別部材である凸形状係合部は、回動支点を中心に揺動可能として給送装置本体に取り付けられるとともに、付勢手段にて媒体収容体側に付勢されてもよい。
【００３８】
前記外装体係合手段を複数個設けてもよい。また、前記凸形状係合部の先端部をテーパ状としたり、前記凸形状係合部の先端部をアール状としてもよい。
【００３９】
本発明の画像形成装置は、記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、この給送装置に前記給送装置を用いたものである。
【００４０】
画像形成装置として、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機とすることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の給送装置では、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。
【００４２】
本発明の第１の給送装置では、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、さらには、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００４３】
本発明の第２の給送装置では、従来のように、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。このため、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００４４】
本発明の第１および第２の給送装置では、媒体収容体の取り出し方向前面側を第１外装体にて覆うものであるので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体を給送装置本体に収容した状態であっても、給送装置本体から取り出した状態であっても、給送装置本体の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。また、第１方向操作による出し入れの作業性向上を図ることができ、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の一層の向上を図ることができる。
【００４５】
しかも、媒体収容体と第１外装体とが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体の外れを規制することができて、不意（不用意）に媒体収容体から第１外装体が外れて落下等することを有効に防止でき、第１外装体やこの落下による他の部材の損傷等を防止できる。
【００４６】
媒体収容体と第１外装体とが給送装置本体に配置された状態で、第２係合手段において媒体収容体と第１外装体との係合状態が解除されているようにできるものであれば、第２方向操作時の取り出し開始を妨げず、操作性の向上を図ることができる。
【００４７】
第２係合手段を、凸形状係合部と凹形状係合部の係合構造や凸形状係合部同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、媒体収容体と第１外装体との係脱作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合であれば、挿入の際に変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。
【００４８】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部が、媒体収容体側の凸形状係合部のみに接触するように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなり、凸形状係合部の摩耗や異音発生を有効に防止できる。
【００４９】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部が第１外装体と一体的に設けられたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。
【００５０】
第１外装体側に設けられる凸形状係合部は第１外装体と別部材として構成されたものでは、凸形状係合部が摩耗や損傷等した際に、第１外装体全体を交換・修理することなく、凸形状係合部側のみを交換・修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、凸形状係合部側を摺動性に優れた材料にて構成でき、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。
【００５１】
凸形状係合部が回動支点を中心に回動することによって、摺動部位（摺接部位）を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。
【００５２】
前記回動支点を、第２係合手段の係合部位よりも第２方向操作の出し入れ方向奥側に設けることによって、第１外装体側に設けられる凸形状係合部の揺動変位を低い力量で行うことができる。しかも、媒体収容体と第１外装体との係合力を高く設定できる。
【００５３】
第２係合手段の係合部位を第２方向操作の出し入れ方向奥側とすることによって、第２係合手段の係合部位の摺動範囲を短く設定でき、摩耗や異音発生を少なくすることができる。
【００５４】
解除防止部材やカバー部材を備えたものであれば、第２係合手段による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがなく、第２係合手段の不意の解除がなくなって、第１外装体の落下等による破損等を防止できるとともに、安全性に優れる。特に、カバー部材が凸形状係合部の下方に配設されるものでは、作業者等の接触による第１外装体の外れを有効に防止することができる。
【００５５】
給送装置本体と前記第１外装体とが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段を設けると、着脱操作時・用紙補給時・ジャム除去時の操作において、媒体収容体の第２方向操作の際に、給送装置本体からの第１外装体の脱落を防止できる。また、ユーザーが誤って第１外装体を取り外そうとしても、外装体係合手段の係合状態を解除しなければ、給送装置本体から第１外装体が取り外せないため、ユーザーが誤って第１外装体を取り外すことを阻止でき、給送装置本体へ第１外装体を復帰させるための複雑な作業を行わなくてもよくなる。また、第１外装体が容易に落下することを防止できるため、落下による破損を防止したり、ユーザーの足の上に落下したりするなどの事故の危険性も無くなる。また、媒体収容体を多方向から操作出来ることにより、着脱操作時・用紙補給時・ジャム除去時の操作性を向上し、また装置の設置場所の多様化を図ることができる。
【００５６】
媒体収容体と第１外装体とが前記給送装置本体に収納された状態で、前記外装体係合手段において給送装置本体と前記第１外装体との係合状態が解除された構成とすると、媒体収容体の第１方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段の係合状態を解除しなくても媒体収容体を取り出すことが可能になる。
【００５７】
外装体係合手段を、凸形状係合部と凹形状係合部の係合構造や凸形状係合部同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、給送装置本体と第１外装体との係合作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合であれば、挿入の際に変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。
【００５８】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部が、第１外装体側の凸形状係合部のみに接触するように構成することによって、媒体収容体の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなり、凸形状係合部の摩耗や異音発生を有効に防止できる。
【００５９】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部が給送装置本体と一体的に設けられたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。
【００６０】
給送装置本体側に設けられる凸形状係合部が給送装置本体と別部材として構成されたものでは、凸形状係合部が摩耗や損傷等した際に、給送装置本体全体を交換・修理することなく、凸形状係合部側のみを交換・修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、凸形状係合部側を摺動性に優れた材料にて構成でき、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。
【００６１】
凸形状係合部が回動支点を中心に回動することによって、摺動部位（摺接部位）を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。
【００６２】
外装体係合手段を複数個設けることにより、係合力が高いものとなって、一層安定して給送装置本体と第１外装体とを係合することができる。
【００６３】
凸形状係合部の先端部をテーパ状としたり、凸形状係合部の先端部をアール状としたりすると、徐々に係合力を押しのける力量が上がり、その動作に比例して操作力が徐々に上がる為、一度に過剰な操作力が必要にならず、ユーザーが誤って第１外装体を取り外した場合は、給送装置本体への復帰作業を容易にすることが可能になる。また、摺動部箇所を低減することができ、磨耗や異音発生の恐れを低減することができる。
【００６４】
本発明の画像形成装置では、用紙補給時・ジャム除去時等の操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給送装置を備えた画像形成装置を提供できる。このため、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第２係合手段を省略した給送装置の斜視図である。
【図３】給送方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の前記給送装置の斜視図である。
【図４】給送方向と直交する方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の前記給送装置の斜視図である。
【図５】前記給送装置の媒体収容体と第１外装体との平面図である。
【図６】前記給送装置の媒体収容体と第１外装体とを示し、（ａ）は底面図であり、（ｂ）は前記（ａ）のＳ１で示す範囲の拡大斜視図であり、（ｃ）は前記（ａ）のＳ２で示す範囲の拡大斜視図である。
【図７】前記給送装置の媒体収容体と第１外装体とが分離している状態の底面図である。
【図８】前記給送装置の媒体収容体と第１外装体とが分離している状態の斜視図である。
【図９】第１係合手段と第２係合手段とを備えた給送装置の媒体収容体と第１外装体との底面図である。
【図１０】第１係合手段と第２係合手段とを示す底面図である。
【図１１】第１係合手段と第２係合手段とを示す斜視図である。
【図１２】第２係合手段の第１変形例を示す底面図である。
【図１３】前記図１２に示す第２係合手段の係合解除状態の底面図である。
【図１４】第２係合手段の第３変形例を示す底面図である。
【図１５】第２係合手段の第４変形例を示す底面図である。
【図１６】前記図１５に示す第２係合手段の斜視図である。
【図１７】第２係合手段の第５変形例を示す底面図である。
【図１８】前記図１７に示す第２係合手段の斜視図である。
【図１９】第２係合手段の第６変形例を示す底面図である。
【図２０】前記図１９に示す第２係合手段の斜視図である。
【図２１】前記図１９に示す第２係合手段の係合解除状態の底面図である。
【図２２】前記図１９に示す第２係合手段の係合解除状態の斜視図である。
【図２３】第２係合手段の第７変形例を示す斜視図である。
【図２４】第２係合手段の第８変形例を示す底面図である。
【図２５】外装体係合手段を示す平面図である。
【図２６】給送装置本体と第１外装体とが分離している状態を示す拡大斜視図である。
【図２７】外装体係合手段の拡大平面図である。
【図２８】外装体係合手段の拡大斜視図である。
【図２９】外装体係合手段の第１変形例を示す斜視図である。
【図３０】外装体係合手段の第２変形例の係合状態を示す斜視図である。
【図３１】前記図３０に示す外装体係合手段の係合解除状態を示す平面図である。
【図３２】前記図３０に示す外装体係合手段の係合解除状態を示す斜視図である。
【図３３】外装体係合手段の第３変形例の係合解除状態を示す平面図である。
【図３４】前記図３３の外装体係合手段の係合解除状態を示し、（ａ）は第１外装体側から見た斜視図、（ｂ）は給送装置本体側から見た斜視図である。
【図３５】前記図３３の外装体係合手段の係合状態を示す平面図である。
【図３６】前記図３３の外装体係合手段の係合状態を示し、（ａ）は第１外装体側から見た斜視図、（ｂ）は給送装置本体側から見た斜視図である。
【図３７】外装体係合手段の第４変形例の係合解除状態を示す平面図である。
【図３８】前記図３７の外装体係合手段の係合解除状態を示し、（ａ）は第１外装体側から見た斜視図、（ｂ）は給送装置本体側から見た斜視図である。
【図３９】前記図３７の外装体係合手段の係合状態を示す平面図である。
【図４０】前記図３７の外装体係合手段の係合状態を示し、（ａ）は第１外装体側から見た斜視図、（ｂ）は給送装置本体側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００６７】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００６８】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する給送装置本体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００６９】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００７０】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００７１】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００７２】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００７３】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００７４】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して画像形成装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この画像形成装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００７５】
次に本発明の給送装置１００について説明する。給送装置１００は、図２〜図４等に示すように、前記したように媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する給送装置本体１０とを備え、給送装置本体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００７６】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体１０に対する媒体収容体４７の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２の矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図４に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。
【００７７】
媒体収容体４７は、底壁６５と、この底壁の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａと後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００７８】
前壁６６ａには第１外装体（外装板）４８Ａが付設される。第１外装体４８Ａはその前面中央下部に把持部６７が設けられている。また、第１外装体４８Ａは、図５〜図８に示すように、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１外装体４８Ａ側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。この収容体側係合部と、外装側係合部とでもって、第１係合手段Ｍ１が構成される。
【００７９】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図４等に示す矢印Ｂ２方向側に突出されている。また、第１外装体４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００８０】
このため、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１外装体４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。これによって、第１外装体４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１外装体４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１外装体４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１外装体４８Ａの把持部６７を用いた出し入れ）では、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００８１】
これに対して、この第１外装体４８Ａが装着された状態において、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７を矢印Ｂ１方向に引張れば、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００８２】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図４等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１外装体４８Ａの裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６（図８参照）が設けられている。すなわち、給送装置本体に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６に受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して押し込まれる。
【００８３】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図３と図４等に示すように、底壁２６と、この底壁２６の外周縁から立設される周壁２７とからなる。周壁２７は、後壁２７ｂと、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとからなる。このため、この周壁２７には、媒体収容体４７の出入り口２８が形成される。
【００８４】
保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの外面の下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００８５】
このため、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００８６】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されている。この第２外装体４８Ｂの表面の中央下部には把持部５５が設けられている。
【００８７】
ところで、保持体４６には保持体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂ）が設けられるとともに、媒体収容体４７には収容体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂに係脱自在に係合する係合孔４７ｂ）が設けられている。
【００８８】
係合ピン４６ｂは、保持体４６の後壁２７ｂの一方の側壁２７ｃ側と、他方の側壁２７ｄの開口端側とに設けられる。この場合、図４に示すように、他方の側壁２７ｄの開口端側には、ピン形成片３８が設けられ、このピン形成片３８に係合ピン４６ｂが設けられている。
【００８９】
また、係合孔４７ｂは、媒体収容体４７の後壁６６ｂの一方の側壁６６ｃ側と、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に設けられている。この場合、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に、外側方に突出する孔形成片４０が設けられ、この孔形成片４０に係合孔４７ｂが設けられている。
【００９０】
このため、媒体収容体４７を出入り口２８を介して保持体４６に挿入して収納状態とすれば、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）する。
【００９１】
この係合状態では、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を引き出すことができ、引き出した状態から、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を保持体４６に収納することができる。
【００９２】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）しているので、第２方向操作における矢印Ｂ１、Ｂ２方向の出し入れでは、保持体４６と媒体収容体４７とが安定した一体状の出し入れが可能となる。
【００９３】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８の上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、図４等に示すように、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片７６，７６を立設し、この起立片７６，７６に設けた枢支孔に回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００９４】
回転軸７５の反第２外装体側の端部にはギア部材(図示省略)が設けられ、このギア部材、給送装置本体１０側に設けられた回転駆動力伝達手段（例えば、カップリング）に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材は回転駆動力伝達手段に脱着される。
【００９５】
ところで、給送装置本体１０は、図４等に示すように、背面枠１２と、側面枠１３と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。背面枠１２の内面の下部にガイドレール１２ａが設けられ、また、保持体４６の後壁２７ｂの外面の下部にガイドレール(図示省略)が設けられている。
【００９６】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体１０に収納する場合、本体側に第１外装体４８Ａが留置された状態であり、側面枠１３に対向する面が開口状となっている。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１外装体４８Ａのガイドレール１６上に載置するともに、背面枠１２のガイドレール１２ａに、保持体４６の後壁２７ｂのガイドレールを載置する。
【００９７】
この状態で、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、媒体収容体４７のガイドレール１５が第１外装体４８Ａのガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、後壁２７ｂのガイドレールが背面枠１２のガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体に収納することができる。
【００９８】
逆に、収納状態において、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、媒体収容体４７のガイドレール１５が第１外装体４８Ａのガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、後壁２７ｂのガイドレールが背面枠１２のガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を装置本体から引き出すことができる。
【００９９】
ところで、図３に示すように、第１方向操作によって媒体収容体４７を取り出した場合、前記したように、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとが第１係合手段Ｍ１の係合のみであれば、第２方向に沿って第１外装体４８Ａが媒体収容体４７から外れるおそれがある。
【０１００】
そこで、本発明では、この図３に示すように第１方向操作によって媒体収容体４７を取り出した場合において、第１外装体４８Ａの第２方向に沿う媒体収容体４７からの外れを規制する第２係合手段Ｍ２を備える。
【０１０１】
この第２係合手段Ｍ２は、例えば、図９〜図１１に示すように、媒体収容体４７側に設けられる凹形状係合部１０１と、第１外装体４８Ａ側に設けられる凸形状係合部１０２とで構成される。この場合の凹形状係合部１０１は、媒体収容体４７の周壁６６の前壁６６ａの一方の側壁６６ｃ側に設けられる矩形状の切欠孔１０３にて構成され、凸形状係合部１０２は、第１外装体４８Ａに設けられた揺動片１０４にて構成される。
【０１０２】
揺動片１０４は、基端側直線部１０４ａと、この基端側直線部１０４ａに連設されて媒体収容体４７側に膨出する膨出部１０４ｂとを備える。膨出部１０４ｂは、基端側直線部１０４ａから媒体収容体４７側に傾斜する傾斜部１０５と、この傾斜部１０５に連設されて前記基端側直線部１０４ａと平行な短直線部１０６と、この短直線部１０６に連設されて前記基端側直線部１０４ａと直交するように折り返される直線状折り返し部１０７とからなる。
【０１０３】
そして、膨出部１０４ｂにて構成される凸形状係合部１０２が、凹形状係合部１０１を構成する切欠孔１０３に係合した状態では、直線状折り返し部１０７が、切欠孔１０３の一方の側壁６６ｃ側の端縁１０３ａに接触乃至近接した状態となる。このため、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａは矢印Ｂ１，Ｂ２方向の抜けが規制される。
【０１０４】
これに対して、係合していない状態（つまり、図３に示すように、第２方向操作によって、媒体収容体４７が取り出された状態）において、この媒体収容体４７を矢印Ｂ２方向に沿って給送装置本体１０に挿入していけば、この揺動片１０４に対して、まず、前壁６６ａと側壁６６ｃとのコーナ部が傾斜部１０５に当接する。この状態からさらに矢印Ｂ２方向に押し込まれると、揺動片１０４はその膨出部１０４ｂが矢印Ｃ１方向に弾性的に揺動しつつ媒体収容体４７を矢印Ｂ２方向の押し込みを許容して、膨出部１０４ｂの短直線部１０６が前壁６６ａの前面に乗り上げた状態とる。さらに矢印Ｂ２方向に押し込むことよって、前壁６６ａの前面と短直線部１０６とが摺接してその押し込みが許容される。そして、短直線部１０６が切欠孔１０３に対応する状態になれば、揺動片１０４はその復元力で、膨出部１０４ｂが矢印Ｃ２方向に揺動して、凸形状係合部１０２と凹形状係合部１０１とが係合した状態となる。
【０１０５】
本発明の給送装置によれば、第１方向操作によって、媒体収容体４７の引き出しと押し込み（挿入）とが可能であり、第２方向操作によって、第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体４７の引き出しと押し込み（挿入）とが可能となる。すなわち、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。
【０１０６】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、給送装置本体１０側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体４７の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【０１０７】
給送手段４が保持体４６に一体的に保持されているので、第１方向操作及び第２方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。
【０１０８】
給送手段４の回転軸７５を第２方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段の脱着が可能であるので、第２方向操作によって、媒体収容体４７とともに給送手段４が取り出されても、再度、媒体収容体４７を挿入（セット）する場合に、回転駆動力伝達手段との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。
【０１０９】
給送手段４の回転軸７５が保持体４６の出し入れ口２８の上方部位に枢支されているので、回転軸７５を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。
【０１１０】
また、第２方向操作の際には、給送手段４が媒体収容体４７とともに給送装置本体１０に対して出し入れされるので、この第２方向操作時においては、給送手段４にて、記録媒体４１が上方から抑えられた状態となる。このため、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体４７を出し入れでき、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【０１１１】
媒体収容体４７の取り出し方向前面側を第１外装体４８Ａにて覆うものであるので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体４７の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体４７を給送装置本体１０に収容した状態であっても、給送装置本体１０から取り出した状態であっても、給送装置本体１０の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。また、第１方向操作による出し入れの作業性向上を図ることができ、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の一層の向上を図ることができる。
【０１１２】
しかも、第１方向操作時には、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとの一体の出し入れを許容し、第２方向操作時には、第１外装体４８Ａを送装置本体側に留置することができる。また、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとが取り出された際には媒体収容体からの第２方向に沿った第１外装体４８Ａの外れを規制することができる。すなわち、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとが取り出された際には媒体収容体４７からの第２方向に沿った第１外装体４８Ａの外れを規制することができ、不意（不用意）に媒体収容体４７から第１外装体４８Ａが外れて落下等することを有効に防止でき、第１外装体４８Ａやこの落下による他の部材の損傷等を防止できる。
【０１１３】
第１外装体４８Ａに把持部６７を設けているので、第１方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。また、第２外装体４８Ｂを備えているので、保持体４６の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体４７を安定した状態で保持できて、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れが安定する。第２外装体４８Ｂに把持部５５を設けているので、第２方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【０１１４】
次に図１２と図１３とは第１の変形例を示し、この場合の揺動片１０４には、直線状折り返し部１０７から反基端側直線部側に延びる先端側直線部１０４ｃが形成されている。また、第２係合手段Ｍ２による係合状態を解除する解除機構１４５を備える。この場合、解除機構１４５は、側面枠１３に設けられる台形平板状の係合解除部１３ａにて構成される。
【０１１５】
このため、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納された状態では、係合解除部１３ａによって揺動片１０４が矢印Ｃ１方向に押圧され、係合解除状態となっている。なお、この場合の係合解除部１３ａは、平面視（底面視）が台形状のブロック片からなる。このため、係合解除状態となる際には、係合解除部１３ａの傾斜面１０８が揺動片１０４の先端側直線部１０４ｃに接触して、滑らかにこの揺動片１０４が揺動することになる。
【０１１６】
このように、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとが給送装置本体１０に配置された状態で、第２係合手段Ｍ２において媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとの係合状態が解除されているようにできるものであれば、第２方向操作時の取り出し開始を妨げず、操作性の向上を図ることができる。しかも、第１方向操作による取り出し後には、第２係合手段Ｍ２は係合状態となっている。
【０１１７】
図１４は第２係合手段Ｍ２の第２の変形例を示し、この場合、媒体収容体側に設けられる収容体側凸形状係合部１１０と、第１外装体側に設けられて収容体側凸形状係合部１１０に係脱可能に係合する外装体側凸形状係合部１０２とを有するものである。
【０１１８】
この場合の揺動片１０４にも、直線状折り返し部１０７から反基端側直線部側に延びる先端側直線部１０４ｃが形成されている。また、凸形状係合部１１０は、一方の側壁６６ｃ側に設けられる突起部１１１からなり、その係止面１１１ａが膨出部１０４ｂの直線状折り返し部１０７に相対向した状態をもって、第２係合手段Ｍ２の係合状態を構成する。
【０１１９】
すなわち、このような係合状態では、媒体収容体４７に対する第１外装体４８Ａの矢印Ｂ１方向への移動は、孔形成片６９が周壁６６の側壁６６ｃに接触していることによって規制される。また、矢印Ｂ２方向へは、直線状折り返し部１０７と突起部１１１との接触によって規制される。
【０１２０】
また、給送装置本体１０への媒体収容体４７の第２方向操作による挿入時には、まず、突起部１１１と膨出部１０４ｂの傾斜部１０５とが摺接して、この揺動片１０４の矢印Ｃ１方向に揺動し、媒体収容体４７の矢印Ｂ２方向の挿入を許容する。そして、突起部１１１が揺動片１０４の短直線部１０６を越えれば、揺動片１０４が矢印Ｃ２方向に揺動して、係合状態となる。
【０１２１】
この図１４に示す第２係合手段Ｍ２においても、媒体収容体４７と第１外装体とが給送装置本体に配置された状態で、解除機構１４５にて、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとの係合状態が解除される。
【０１２２】
このように、第２係合手段Ｍ２を、凸形状係合部１０２と凹形状係合部１０１の係合構造や凸形状係合部１０２、１１０同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとの係脱作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合（嵌合）させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。このため、挿入の際に変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体４７の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。
【０１２３】
ところで、図１０〜図１４等において、その揺動片１０４に対して、係合することになる初期状態の戻り易くするために、後述するようなコイルスプリング等からなる付勢手段によって、復元力を補助するようにしてもよい。
【０１２４】
次に図１５〜図１８に示す第２係合手段Ｍ２では、第１外装体４８Ａ側の凸形状係合部１０２が第１外装体４８Ａに第１方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられている。
【０１２５】
すなわち、第１外装体４８Ａには、孔形成片６９に相対面（相対向）する支持片部１１５が設けられ、この支持片部１１５と孔形成片６９とで両持ち状にロッド１１６が支持され、このロッド１１６に前記凸形状係合部１０２を構成するブロック部１１７が配置されている。このブロック部１１７は、媒体収容体４７の前壁６６ａ側に傾斜面１１７ａと第１方向操作の出し入れ方向と直交する面と平行な平坦面部１１７ｂとを有する扁平５角形状体からなる。すなわち、傾斜面１１７ａと平坦面部１１７ｂとが媒体収容体４７の前壁６６ａ側に突出して凸形状係合部１０２を構成する。
【０１２６】
また、支持片部１１５と孔形成片６９には、図１６と図１８に示すように、媒体収容体４７の前壁６６ａ側に開口するスリット１２１、１２２が形成され、このスリット１２１、１２２にロッド１１６が嵌入されて支持される。この場合、スリット１２１、１２は第１方向操作の出し入れ方向に沿って配設される。このため、このロッド１１６に配設されているブロック部１１７、ひいては凸形状係合部１０２が第１方向操作の出し入れ方向に沿って往復動する。なお、各スリット１２１、１２２には、その開口側にストッパ１２１ａ、１２２ａが設けられている。
【０１２７】
このロッド１１６とブロック部１１７とで構成されるスライダ１２５は、付勢部材１２６でもって矢印Ｄ１方向に弾性的に押圧される。付勢部材１２６は、この場合、コイルスプリング１２６ａにて構成される。このため、第１外装体４８Ａに、コイルスプリング１２６ａを支持する支持部（支持ロッド）１２７が設けられている。
【０１２８】
このため、係合状態では、図１５と図１６に示すように、スライダ１２５が、媒体収容体４７の前壁６６ａ側に押圧され、ブロック部１１７の端面１１７ｃと突起部１１１の係止面１１１ａとが相対向する状態となる。これによって、第１方向操作によって、媒体収容体４７が引き出されれば、この係合によって、媒体収容体４７からの第２方向に沿った第１外装体４８Ａの外れを規制することができる。
【０１２９】
また、給送装置本体１０への媒体収容体４７の第２方向操作による挿入時には、まず、突起部１１１とブロック部１１７の傾斜面１１７ａとが摺接して、このブロック部１１７を矢印Ｄ２方向に押し込み、媒体収容体４７の矢印Ｂ２方向の挿入を許容する。そして、突起部１１１がブロック部１１７の平坦面部１１７ｂを越えれば、ブロック部１１７が矢印Ｄ１方向にスライドして、図１５と図１６に示すような係合状態となる。
【０１３０】
この第２係合手段Ｍ２であっても、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納された状態では、図１７と図１８に示すように、係合解除部１３ａによってスライダ１２５のロッド１１６の外端部１１６ａが矢印Ｄ２方向に押圧され、係合解除状態となっている。
【０１３１】
次に、図１９と図２０に示す第２係合手段Ｍ２では、ロッド１１６の内端部１１６ｂが第１外装体４８Ａに設けられた回動支点Ｏを介して、第１外装体４８Ａに枢結されている。このため、スリット１２２にはストッパが設けられず、ロッド１１６とブロック部１１７とで構成される揺動体１２８が、この回動支点Ｏを中心に矢印Ｅ１Ｅ２方向に回動する。
【０１３２】
媒体収容体４７が第１方向操作によって取り出された状態において、揺動体１２８が付勢部材１２６の付勢力によって、矢印Ｅ１方向に押圧され、ブロック部１１７の端面１１７ｃと突起部１１１の係止面１１１ａとが相対向する状態となる。これによって、第１方向操作によって、媒体収容体４７が引き出されれば、この係合によって、媒体収容体４７からの第１外装体４８Ａの第２方向操作における出し入れ方向の外れを規制することができる。
【０１３３】
また、給送装置本体１０への媒体収容体４７の第２方向操作による挿入時には、まず、突起部１１１とブロック部１１７の傾斜面１１７ａとが摺接して、揺動体１２８を矢印Ｅ２方向に揺動させ、媒体収容体４７の矢印Ｂ２方向の挿入を許容する。そして、突起部１１１がブロック部１１７の平坦面部１１７ｂを越えれば、揺動体１２８が矢印Ｅ２方向に揺動して、図１５と図１６示すような係合状態となる。
【０１３４】
この第２係合手段Ｍ２であっても、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納された状態では、図２１と図２２に示すように、係合解除部１３ａによって揺動体１２８のロッド１１６の外端部１１６ａが矢印Ｅ２方向に押圧され、係合解除状態となっている。
【０１３５】
このため、前記図１５から図１８に示す第２係合手段Ｍ２や図１９〜図２２に示す第２係合手段Ｍ２であっても前記図１４等に示す第２係合手段Ｍ２と同様の作用効果を奏する。特に、このようなものでは、第１外装体４７側に設けられる凸形状係合部１０２は第１外装体４７と別部材として構成されるものであるので、凸形状係合部１０２が摩耗や損傷等した際に、第１外装体全体を交換・修理することなく、凸形状係合部１０２のみを交換・修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段１２６の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、別部材とすることによって、凸形状係合部側に摩擦係数の低いフッ素系樹脂、あるいはフッ素系コーティングなどが施された部材を用いることができ、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。
【０１３６】
特に、図１９から図２２に示す第２係合手段Ｍ２では、凸形状係合部１０２が回動支点Ｏを中心に回動することによって、摺動部位（摺接部位）を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。
【０１３７】
前記回動支点Ｏを、第２係合手段Ｍ２の係合部位よりも第２方向操作の出し入れ方向手前側に設けることによって、第１外装体４７側に設けられる凸形状係合部１０２の揺動変位が低い力量で行うことができる。しかも、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとの係合力を高く設定できる。
【０１３８】
このように凸形状係合部１０２が別部材にて構成されたものに対して、図１０〜図１４等に示す凸形状係合部１０２では、第１外装体４７と一体的に設けたものとなる。このように、一体的に設けたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。
【０１３９】
次に図２３に示す第２係合手段Ｍ２では、ロッド１１６と係合解除部１３ａ等で構成される解除機構１４５以外の接触による媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとの係合解除を防止する解除防止部材１３０を備えている。解除防止部材１３０は、台形平板状の係合解除部１３ａが嵌入するスリット１３１ａを有するブロック体１３１にて構成できる。
【０１４０】
そして、このスリット１３１ａ内にロッド１１６の外端部１１６ａが揺動可能に挿入されている。このため、解除防止部材１３０にて係合を解除する場合、解除防止部材１３０がこのブロック体１３１のスリット１３１ａに嵌入する必要があり、係合解除部１３ａ等で構成される解除機構１４５以外の接触による解除を防止することができる。
【０１４１】
また、図２４においては、媒体収容体４７側の凸形状係合部１１０と第１外装体４８Ａ側の凸形状係合部１０２との係合部位をその下方から覆うカバー部材１４０を備えている。すなわち、カバー部材１４０は平板体からなり、第１外装体４８Ａの孔形成片６９と支持片部１１５との間の空間部に下方開口部を塞いでいる。
【０１４２】
解除機構１４５やカバー部材１４０を備えたものであれば、第２係合手段Ｍ２による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがなく、第２係合手段Ｍ２の不意の解除がなくなって、第１外装体４８Ａの落下等による破損等を防止できるとともに、安全性に優れる。特に、カバー部材１４０が凸形状係合部１０２の下方に配設されるものでは、作業者等の接触による第１外装体４８Ａの外れを有効に防止することができる。
【０１４３】
図１４〜図２４等に示す第２係合手段Ｍ２では、第１外装体４７側に設けられる凸形状係合部１０２は、媒体収容体４７側の凸形状係合部１１０のみに接触するように構成される。すなわち、凸形状係合部１０２と媒体収容体４７の前壁６６ａとの間に所定寸の隙間１５０が設けられている。このように構成することによって、媒体収容体４７の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。これによって、摩耗や異音発生を低減することができる。
【０１４４】
第２係合手段Ｍ２の係合部位を第２方向操作の出し入れ方向奥側とすることによって、第２係合手段Ｍ２の係合部位の摺動範囲を短く設定でき、摩耗や異音発生を少なくすることができる。
【０１４５】
ところで、図４に示すように、第２方向操作によって媒体収容体４７を取り出した場合、第１外装体４８Ａが給送装置本体１０から外れるおそれがある。
【０１４６】
そこで、この図４に示すように第２方向操作によって媒体収容体４７を取り出した場合において、図２５に示すように、第１外装体４８Ａの給送装置本体１０からの外れを規制する外装体係合手段（第３係合手段）Ｍ３を備える。
【０１４７】
この外装体係合手段Ｍ３は、例えば、図２６〜図２８に示すように、第１外装体側に設けられる凹形状係合部１５１と、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部１５０とで構成される。本実施形態では、図２５に示すように、外装体係合手段Ｍ３を２個備えており、一方の外装体係合手段Ｍ３は、第１外装体４８Ａと給送装置本体１０の側面枠１３との間に設けられており、他方の外装体係合手段Ｍ３は、第１外装体４８Ａと前方支柱１１との間に設けられている。一方の外装体係合手段Ｍ３と他方の外装体係合手段Ｍ３とは同一の構成であるため、以下、第１外装体４８Ａと給送装置本体１０の側面枠１３との間に設けられた外装体係合手段Ｍ３について説明する。
【０１４８】
外装体係合手段Ｍ３を構成する凹形状係合部１５１は、図２６に示すように、第１外装体４８Ａにおいて、側面枠１３に対面する側壁１５２に設けられる矩形状の切欠孔にて構成され、凸形状係合部１５０は、給送装置本体１０の側面枠１３に設けられた突起にて構成される。凸形状係合部１５０を構成する突起は、図２７に示すように、その先端部が第１外装体側に凸となるアール状となっている。
【０１４９】
そして、突起にて構成される凸形状係合部１５０が、凹形状係合部１５１を構成する切欠孔に係合した状態では、図２７及び図２８に示すように、突起の先端部が切欠孔に嵌合した状態となる。このため、給送装置本体１０に対して、第１外装体４８Ａは、第１方向の抜けが規制されるとともに、第２方向の抜けを許容する。
【０１５０】
これに対して、図２６に示すように、外装体係合手段Ｍ３が係合していない状態において、この第１外装体４８Ａを矢印Ｃ方向に沿って給送装置本体１０に挿入していけば、まず、突起の先端部と、第１外装体４８Ａの側壁１５２の背面枠側の端縁がに当接する。この状態からさらに矢印Ｃ方向に押し込まれると、突起の先端部と第１外装体４８Ａの側壁１５２とが摺接してその押し込みが許容される。そして、突起が切欠孔１５１に対応する状態になれば、図２７及び図２８に示すように、凸形状係合部１５０と凹形状係合部１５１とが係合した状態となる。
【０１５１】
このように、給送装置本体１０と前記第１外装体４８Ａとが、給送方向と直交する方向に係合する外装体係合手段Ｍ３を設けているので、着脱操作時・用紙補給時・ジャム除去時の操作において、媒体収容体４７の第２方向操作の際に、給送装置本体１０からの第１外装体４８Ａの脱落を防止できる。特に、外装体係合手段Ｍ３を複数個設けているので、係合力が高いものとなって、一層安定して給送装置本体１０と第１外装体４８Ａとを係合することができる。
【０１５２】
図２９は外装体係合手段Ｍ３の第１の変形例を示し、この場合、第１外装体側に、第１外装体４８Ａと一体的に設けられる外装体側凸形状係合部１６０と、給送装置本体側に、給送装置本体１０と一体的に設けられて外装体側凸形状係合部１６０に係脱可能に係合する本体側凸形状係合部１６１とを有するものである。
【０１５３】
この場合、外装体側凸形状係合部１６０は、その先端部が、背面枠側から反背面枠側に向かって徐々に肉厚とするテーパ部を有する第１部１６２と、肉厚一定の第２部１６３とからなる。本体側凸形状係合部１６１は、その先端部が、背面枠側から反背面枠側に向かって徐々に薄肉とするテーパ部を有する第１部１６５と、肉厚一定の第２部１６４とからなる。外装体側凸形状係合部１６０の第２部１６３と、本体側凸形状係合部１６１の第２部１６４とが相対向した状態をもって、外装体係合手段Ｍ３の係合状態を構成する。
【０１５４】
すなわち、このような係合状態では、給送装置本体１０に対する第１外装体４８Ａの矢印Ａ１方向への移動は、第２部１６３、１６４が互いに接触していることによって規制される。
【０１５５】
外装体係合手段Ｍ３が係合していない状態において、この第１外装体４８Ａを給送装置本体１０に挿入していけば、まず、外装体側凸形状係合部１６０の第１部１６２のテーパ部が本体側凸形状係合部１６１の第１部１６５のテーパ部に摺接する。この状態からさらに第１外装体４８Ａが押し込まれると、本体部側凸形状係合部１６１は第１外装体４８Ａの押し込みを許容して、外装体側凸形状係合部１６０の第２部１６３が本体側凸形状係合部１６１の第２部１６４を乗り越える。その後、凸形状係合部１６０、１６１同士が係合した状態となる。
【０１５６】
このように、外装体係合手段Ｍ３を、凸形状係合部１５０と凹形状係合部１５１の係合構造や凸形状係合部１６０、１６１同士の係合構造等にて構成することによって、構成の簡略化を図ることができて、コンパクト化、軽量化、及び低コスト化を達成できる。さらには、部品点数を少なく抑えることができ、組立作業性の簡略化を図ることができる。また、給送装置本体１０と第１外装体４８Ａとの係脱作業の容易化を図ることができ、取り扱い性の向上を達成できる。特に、凸形状係合部同士の係合では、凸部を凹部または孔部に係合（嵌合）させる必要がないので、挿入時等の凸部側の変形量を小さくできる。このため、挿入の際の変形量を少なくできて、係合時の食い込みや付勢力を小さく設定でき、媒体収容体４７の着脱操作時の係合部の摺動による摩耗や異音発生を低減できる。
【０１５７】
凸形状係合部１５０、１６０、１６１の先端部をアール状としたり、テーパ状としたりする構成では、徐々に係合力を押しのける力量が上がり、その動作に比例して操作力が徐々に上がる為、一度に過剰な操作力が必要にならず、ユーザーが誤って第１外装体４８Ａを取り外した場合は、給送装置本体１０への復帰作業を容易にすることが可能になる。また、摺動部箇所を低減することができ、磨耗や異音発生の恐れを低減することができる。
【０１５８】
図３０〜図３２は外装体係合手段Ｍ３の第２の変形例を示し、この場合、給送装置本体１０の側面枠上方が切込まれて形成される揺動片１７２が設けられており、この揺動片１７２は、第１直線部１７３と、第１直線部１７３の先端部から第１外装体４８Ａに向かって垂直に延びる第２直線部１７４と、第２直線部１７４の先端部から背面枠側に向かって垂直に延びる第３直線部１７５とから構成されている。そして、第１直線部１７３に、本体側凸形状係合部１６１が設けられている。また、図３１及び図３２に示すように、外装体係合手段Ｍ３による係合状態を解除する解除機構１７０を備える。この場合、解除機構１７０は、媒体収容体４７の側壁６６ｄに設けられて、給送装置本体部側に突出する突出片１７１にて構成される。
【０１５９】
このため、媒体収容体４７が給送装置本体１０に収納された状態では、突出片１７１によって揺動片１７２の第３直線部１７５の先端部が図３１及び図３２の矢印Ｄ方向に押圧され、凸形状係合部１６０、１６１が離間して係合解除状態となっている。
【０１６０】
このように、媒体収容体４７と第１外装体４８Ａとが給送装置本体１０に配置された状態で、外装体係合手段Ｍ３において給送装置本体１０と第１外装体４８Ａとの係合状態が解除されているようにできるものであれば、媒体収容体４７の第１方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段Ｍ３の係合を解除しなくても媒体収容体４７を取り出すことが可能になる。また、媒体収容体４７の第２方向操作の取り出し動作の際には、取り出す動作に連動して、外装体係合手段Ｍ３は係合状態となっている。
【０１６１】
そして、第２方向操作時において、媒体収容体４７が給送装置本体１０から取り出され、第１外装体４８Ａが給送装置本体１０に留置された状態では、外装体係合手段Ｍ３の係合状態が維持されている。
【０１６２】
ところで、図３０〜図３２等において、その揺動片１７２に対して、係合しない初期状態に戻り易くするために、後述するようなコイルスプリング等からなる付勢手段によって、復元力を補助するようにしてもよい。
【０１６３】
次に図３３〜図３６は外装体係合手段Ｍ３の第３の変形例を示し、給送装置本体１０側の凸形状係合部１６１が、給送装置本体１０に、第２方向操作の出し入れ方向に沿った往復動が可能として取り付けられている。
【０１６４】
すなわち、給送装置本体１０の側面枠１３には、相対面（相対向）する一対の支持片部１７７ａ、１７７ｂ及びブロック体１７６が設けられ、この支持片部１７７ａ、１７７ｂ上に凸形状係合部１６１を構成する往復部材１７８が配置されている。往復部材１７８は、その下面に、図３４（ａ）に示すように、一対の支持片部１７７ａ、１７７ｂと略同一間隔で配置される一対のストッパ１８５ａ、１８５ｂが設けられている。これにより、往復部材１７８が、第１方向操作の出し入れ方向にずれするのを防止している。
【０１６５】
往復部材１７８は、第１方向操作の出し入れ方向に沿って延びる第１直線部１７９と、第２方向操作の出し入れ方向に沿って延びる第２直線部１８０と、第１方向操作の出し入れ方向に沿って延びる第３直線部１８１とからなり、第１直線部１７９に凸形状係合部１６１が設けられている。この往復部材１７８、ひいては凸形状係合部１６１が第２方向操作の出し入れ方向に沿って往復動する。
【０１６６】
この往復部材１７８は、付勢部材１８２でもって図３３及び図３４の矢印Ｅ１方向に弾性的に押圧される。付勢部材１８２は、この場合、コイルスプリング１８３にて構成される。このため、ブロック体１７６に、コイルスプリング１８３を支持する支持部（支持ロッド）１８４が設けられている。
【０１６７】
このため、係合解除状態では、図３３と図３４に示すように、往復部材１７８が、突出片１７１によって反第１外装体側に押圧され、凸形状係合部１６０、１６１同士が離間した状態となる。これによって、媒体収容体４７の第１方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段Ｍ３の係合を解除しなくても媒体収容体４７を取り出すことが可能になる。
【０１６８】
また、媒体収容体４７の給送装置本体１０からの第２方向操作による取り出し時には、図３５や図３６に示すように、突出片１７１による往復部材１７８への押圧が解除されるとともに、コイルスプリング１８３が、往復部材１７８の第３直線部１８１を図３５及び図３６の矢印Ｅ２方向に押圧する。これにより、往復部材１７８は矢印Ｅ２方向に押圧されて、係合状態となっている。
【０１６９】
そして、第２方向操作時において、媒体収容体４７が給送装置本体１０から取り出され、第１外装体４８Ａが給送装置本体１０に留置された状態では、外装体係合手段Ｍ３の係合状態が維持されている。
【０１７０】
次に、図３７〜図４０は外装体係合手段Ｍ３の第４の変形例を示し、揺動体１９０が給送装置本体１０に設けられた回動支点Ｏを介して、給送装置本体１０に枢結されている。このため、揺動体１９０が、この回動支点Ｏを中心に図３７の矢印Ｆ１、Ｆ２方向に回動する。
【０１７１】
このため、係合解除状態では、図３７と図３８に示すように、揺動体１９０が、突出片１７１によって反第１外装体側に押圧され、凸形状係合部１６０、１６１同士が離間する状態となる。これによって、媒体収容体４７の第１方向操作の取り出し動作の際に、外装体係合手段Ｍ３の係合を解除しなくても媒体収容体を取り出すことが可能になる。
【０１７２】
また、媒体収容体４７の給送装置本体１０からの第２方向操作による取り出し時には、図３９や図４０に示すように、突出片１７１による揺動体１９０への押圧が解除されるとともに、コイルスプリング１８３が、揺動体１９０を図３９及び図４０の矢印Ｆ２方向に押圧する。これにより、揺動体１９０は矢印Ｆ２方向に押圧されて、係合状態となっている。
【０１７３】
そして、第２方向操作時において、媒体収容体４７が給送装置本体１０から取り出され、第１外装体４８Ａが給送装置本体１０に留置された状態では、外装体係合手段Ｍ３の係合状態が維持されている。
【０１７４】
このため、前記図３３〜図３６に示す外装体係合手段Ｍ３や図３７〜図４０に示す外装体係合手段Ｍ３であっても前記図２５等に示す外装体係合手段Ｍ３と同様の作用効果を奏する。特に、このようなものでは、給送装置本体側に設けられる凸形状係合部１６１は給送装置本体１０と別部材として構成されるものであるので、凸形状係合部１６１が摩耗や損傷等した際に、給送装置本体全体を交換・修理することなく、凸形状係合部１６１のみを交換・修理することができ、低コスト化を図ることができる。また、付勢手段１８２の付勢力を調整することによって、部材間の常時圧接によるクリープ変形等による付勢力不足となるのを回避することができる。さらには、別部材とすることによって、凸形状係合部側に摩擦係数の低いフッ素系樹脂、あるいはフッ素系コーティングなどが施された部材を用いることができ、経時的な削れ量を低減することができて耐用性に優れたものとできる。
【０１７５】
特に、図３７〜図４０に示す外装体係合手段Ｍ３では、凸形状係合部１６１が回動支点Ｏを中心に回動することによって、摺動部位（摺接部位）を少なくすることができ、摩耗や異音発生を低減することができる。
【０１７６】
このように凸形状係合部１６１が別部材にて構成されたものに対して、図２５〜図３２等に示す凸形状係合部１５０、１６１では、給送装置本体１０と一体的に設けたものとなる。このように、一体的に設けたものでは、部品点数が多くならず、組立性の向上及び装置の小型化を図ることができる。さらには、樹脂材にて凸形状係合部等を構成するようにすれば、樹脂使用量を抑えることができて低コスト化を図ることができる。
【０１７７】
解除機構１７０を備えたものであれば、外装体係合手段Ｍ３による係合状態において不意にその係合状態が解除されることがなく、外装体係合手段Ｍ３の不意の解除がなくなって、第１外装体４８Ａの落下等による破損等を防止できるとともに、安全性に優れる。
【０１７８】
図２９〜図４０等に示す外装体係合手段Ｍ３では、給送装置本体１０側に設けられる凸形状係合部１６１は、第１外装体４８Ａ側の凸形状係合部１６０のみに接触するように構成される。このように構成することによって、媒体収容体４７の出し入れの際の係合部同士の接触乃至摺接がなくなる。これによって、摩耗や異音発生を低減することができる。
【０１７９】
また、第１係合手段Ｍ１と第２係合手段Ｍとを備えた給送装置において、外装体係合手段Ｍ３を設けることもできる。
【０１８０】
このように、本発明の画像形成装置では、用紙補給時・ジャム除去時等の操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給送装置を備えた画像形成装置を提供できる。このため、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。
【０１８１】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。第１係合手段Ｍ１において、外装体側係合部が係合孔４８ａであり、収容体側係合部がピン部材４７ａであったが、逆に、外装体側係合部をピン部材とするとともに、収容体側係合部を係合孔としてもよい。保持体側係合部が係合ピン４６ｂであり、収容体側係合部が係合孔４７ｂであったが、逆に、保持体側係合部を係合孔とするとともに、収容体側係合部をピン部材としてもよい。
【０１８２】
ところで、ピン部材４７ａとしては、前記実施例のように、給送方向に直交する方向に離間した位置に、それぞれ、上下２個ずつ配設するようにすることによって、ガタツキを有効に防止できる。このため、ガタツキを防止できれば、実施例の位置に限るものではない。要は、第１方向操作における出し入れにおいて、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離せず、第２方向操作における引き出しにおいて、第１外装体４８Ａが給送装置本体側に留置でき、かつ、第２方向操作における挿入において、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが連結されるものであればよい。
【０１８３】
前記各実施形態では、第２係合手段Ｍ２を一箇所しか設けていないが、複数個所に設けるようにしてもよい。このように、第２係合手段Ｍ２を複数個設けることにより、第１方向操作にて取り出された媒体収容体４７における第１外装体４８Ａの外れを有効に防止できる。
【０１８４】
また、付勢手段１２６として、コイルスプリングに限るものではなく、凸形状係合部１０２を弾性的に押圧できるものであればよく、他の弾性部材にて構成できる。図１０〜図１３等に示す第２係合手段Ｍ２では、凹形状係合部１０１を媒体収容体４７    側に設けるとともに、凸形状係合部１０２を第１外装体４８Ａ側に設けたが、逆に、凹形状係合部１０１を第１外装体４８Ａ側に設け、凸形状係合部１０２を媒体収容体４７側に設けるようにしてもよい。
【０１８５】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【符号の説明】
【０１８６】
Ｍ１  第１係合手段
Ｍ２  第２係合手段
Ｍ３  外装体係合手段
４    給送手段
１０  給送装置本体
４１  記録媒体束
４７  媒体収容体
４８Ａ      外装体
１０１、１５１    凹形状係合部
１０２、１１０、１５０、１６０、１６１    凸形状係合部
１２６、１８２    付勢部材
１４０      カバー部材
１４５、１７０    解除機構
１５０      隙間
Ｏ    回動支点
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献２】特開平９−２２１２３６号公報
【図１】
0005773186.tif 000002
【図２】
0005773186.tif 000003
【図３】
0005773186.tif 000004
【図４】
0005773186.tif 000005
【図５】
0005773186.tif 000006
【図６】
0005773186.tif 000007
【図７】
0005773186.tif 000008
【図８】
0005773186.tif 000009
【図９】
0005773186.tif 000010
【図１０】
0005773186.tif 000011
【図１１】
0005773186.tif 000012
【図１２】
0005773186.tif 000013
【図１３】
0005773186.tif 000014
【図１４】
0005773186.tif 000015
【図１５】
0005773186.tif 000016
【図１６】
0005773186.tif 000017
【図１７】
0005773186.tif 000018
【図１８】
0005773186.tif 000019
【図１９】
0005773186.tif 000020
【図２０】
0005773186.tif 000021
【図２１】
0005773186.tif 000022
【図２２】
0005773186.tif 000023
【図２３】
0005773186.tif 000024
【図２４】
0005773186.tif 000025
【図２５】
0005773186.tif 000026
【図２６】
0005773186.tif 000027
【図２７】
0005773186.tif 000028
【図２８】
0005773186.tif 000029
【図２９】
0005773186.tif 000030
【図３０】
0005773186.tif 000031
【図３１】
0005773186.tif 000032
【図３２】
0005773186.tif 000033
【図３３】
0005773186.tif 000034
【図３４】
0005773186.tif 000035
【図３５】
0005773186.tif 000036
【図３６】
0005773186.tif 000037
【図３７】
0005773186.tif 000038
【図３８】
0005773186.tif 000039
【図３９】
0005773186.tif 000040
【図４０】
0005773186.tif 000041