(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン側に取り付けられる第１取付け部材と、車体側に取り付けられる第２取付け部材と、前記第２取付け部材および第１取付け部材を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け部材に取り付けられ前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記液封入室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切ると共に少なくとも前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスを形成する仕切り部材と、を備える液封入式防振装置において、
ゴム状弾性体からなると共に、前記第１取付け部材の前記第１液室に面する底面に凹設された凹部の開口を閉封することで、前記凹部を空気が充填された空気室とするメンブレン部材と、
前記メンブレン部材の剛性に入力振幅に対する非線形性を付与する振幅依存付与手段と、変位規制部材と、を備え、
前記変位規制部材は、前記第１取付け部材の凹部に内嵌圧入され前記メンブレン部材の周縁部をシールする円環状の圧入部と、前記圧入部の内周側に配設され少なくとも１の貫通孔が貫通形成されると共に前記メンブレン部材と所定間隔を隔てて対向配置される規制板部と、を備え、
前記第１取付け部材の凹部は、前記変位規制部材の圧入部が内嵌圧入される被圧入壁部と、前記被圧入壁部に連設され前記メンブレン部材と所定間隔を隔てて対向すると共に前記空気室の内壁を形成する内壁部と、を備え、
前記振幅依存付与手段は、前記メンブレン部材の変位を、前記変位規制部材の規制板部または前記凹部の内壁部に規制させることで、前記メンブレン部材に入力振幅に対する振幅依存性を付与することを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１取付け部材の内部に貫通形成され、前記空気室を外部に連通させる連通孔を備えることを特徴とする請求項１に記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１取付け部材は、上端面が前記エンジン側に取り付けられると共に、前記上端面と反対側となる下端面が前記第１液室に面し前記凹部が凹設される前記底面とされ、前記下端面側の外周面に前記防振基体が加硫接着される柱状体に形成され、
前記連通孔は、前記凹部の内壁部から前記上端面へ向かって延設される縦孔と、前記縦孔に一端が接続されると共に前記上端面側の外周面に他端が開口される横孔と、を備えることを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性および高動ばね特性とを確保しつつ、比較的高周波数の振動入力時における低動ばね特性を得ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内筒金具（第１取付け部材）２２と外筒金具（第２取付け部材）１２との間を弾性体（防振基体）２８で連結し、ダイヤフラム３６と弾性体２８との間に形成される液室３８を、隔壁部材（仕切り部材）４４によって受圧液室（第１液室）４０及び副液室（第２液室）４２に仕切ると共に、それら両液室４０，４２をオリフィス５０により連通させた液封入式防振装置が開示される。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィス５０による両液室４０，４２間の流体流動効果や弾性体（防振基体）２８の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
また、特許文献１は、内筒部材２２の内部に空気室２３を設け、その空気室２３と液室３８との間にメンブラン５２を配設する。これにより、アイドル状態のように、比較的小振幅の振動入力時には、メンブラン５２の弾性変形により、液室３８の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を得ることができる。
【０００６】
一方で、特許文献１では、メンブラン５２の弾性変形により、液室３８の液圧上昇が抑制される分、オリフィス５０による両液室４０，４２間の流体流動効果が低下するため、走行時のように、比較的大振幅の振動入力時における高減衰特性・高動ばね特性の発揮が困難となる。
【０００７】
これに対し、特許文献２には、外筒金具（第２取付け部材）２５内の空間２１を仕切部材３０によって主液室（第１液室）５０と副液室（第２液室）５１とに区画し、それら両液室５０，５１をオリフィス４０で連通させるだけでなく、内筒金具（第１取付け部材）２の貫通孔６にアイドルオリフィス１２を形成した液封入式防振装置が開示される。
【０００８】
この場合、アイドルオリフィス１２の終端にはダイヤフラム１５が配設され第２副液室１６が形成されると共に、第２副液室１６内には樹脂製の可動メンブラン１９が可動状態で配設される。
【０００９】
この特許文献２によれば、アイドル状態のように、比較的小振幅の振動入力時には、可動メンブラン１９と第２副液室１６の内壁との間の隙間を介して液体の流動が許容されることで、アイドルオリフィス１２の終端に位置するダイヤフラム１５の弾性変形により、液圧上昇を抑制する効果と、アイドルオリフィス１２を介して主液室５０と第２副液室１６との間で行われる流体流動効果とを発揮させることができる。
【００１０】
一方、走行時のように、比較的大振幅の振動入力時には、可動メンブラン１９が第２副液室１６の内壁に当接され隙間が塞がれる（即ち、液体の流動が規制される）ことで、アイドルオリフィス１２の終端に位置するダイヤフラム１５が弾性変形することを抑制して、弾性変形による液圧の逃げを抑制できる。これにより、オリフィス４０を介して主液室５０と副液室５１との間で行われる流体流動効果により、高減衰特性・高動ばね特性の発揮が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２１１８３３号公報（図１、段落［００２０〜００２３］など）
【特許文献２】特開２００８−５１２１４号公報（図２、段落［００１３〜００１６］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した特許文献２では、液圧上昇の抑制効果を担うダイヤフラム１５がアイドルオリフィス１２の終端に配設されるため、オリフィス４０及びアイドルオリフィス１２の両オリフィスが目詰まりする比較的高周波数の振動入力時には、ダイヤフラム１５の弾性変形による液圧上昇の抑制効果を得ることができず（即ち、液圧を逃がすことができず）、動ばね特性が高くなるという問題点があった。
【００１３】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性および高動ばね特性とを確保しつつ、比較的高周波数の振動入力時における低動ばね特性を得ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、ゴム状弾性体からなると共に、第１取付け部材の第１液室に面する底面に凹設された凹部の開口を閉封することで、凹部を空気が充填された空気室とするメンブレン部材を備えるので、例えば、アイドル状態のように、比較的小振幅の振動入力時には、メンブレン部材の弾性変形により、液封入室（第１液室）の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を確保することができるという効果がある。
【００１５】
また、請求項１によれば、メンブレン部材の剛性に入力振幅に対する非線形性を付与する振幅依存付与手段を備えるので、例えば、走行時のように、比較的大振幅の振動入力時には、メンブレン部材の剛性を振幅依存付与手段により高めて、メンブレン部材を弾性変形し難くすることができる。これにより、液封入室（第１液室）の液圧が逃げることを抑制できるので、オリフィスを介して第１液室と第２液室との間で行われる流体流動効果を発揮させ、高減衰特性・高動ばね特性を確保することができるという効果がある。
【００１６】
更に、請求項１によれば、第１取付け部材の第１液室に面する底面に凹設された凹部の開口をメンブレン部材により閉封することで空気室を形成するので、メンブレン部材を第１液室の内壁の一部とすることができる。よって、従来品のように、第１液室とメンブレン部材との間にオリフィスが形成されないので、仕切り部材のオリフィスが目詰まりする比較的高周波数の振動入力時であっても、メンブレン部材の弾性変形により、液封入室（第１液室）の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
【００１７】
以上のように、請求項１によれば、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性・高動ばね特性とを確保しつつも、比較的高周波数の振動入力時における低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
【００１８】
なお、請求項１記載の「少なくとも第１液室および第２液室を連通させるオリフィスを形成する仕切り部材」とは、少なくとも１本のオリフィスが形成されることを意味する。よって、仕切り部材が２本以上のオリフィスを形成する形態を除外するものではない。また、オリフィスを連通状態と遮断状態とに切り替える切替式として、仕切り部材が構成されても良い。この場合、連通状態と遮断状態とに切り替えられるオリフィスの本数は、限定されない。即ち、切り替えの対象となるオリフィスは、仕切り部材により形成されるオリフィスの内の全て（例えば、仕切り部材により形成されるオリフィスが１本の場合は１本、２本の場合は２本など）のオリフィスであっても良く、一部（例えば、仕切り部材により形成されるオリフィスが２本の内の１本など）のオリフィスのみであっても良い。
【００１９】
【００２０】
【００２１】
また、請求項１によれば、変位規制部材は、少なくとも１の貫通孔が貫通形成されると共にメンブレン部材と所定間隔を隔てて対向配置される規制板部を備え、第１取付け部材の凹部は、メンブレン部材と所定間隔を隔てて対向すると共に空気室の内壁を形成する内壁部とを備えるので、振動入力に伴いメンブレン部材が変位した場合には、変位規制部材の規制板部または凹部の内壁部によりメンブレン部材を受け止めて、その変位を規制することができる。よって、振幅依存付与手段によるメンブレン部材への振幅依存性の付与を確実に行うことができる。
【００２２】
この場合、請求項１によれば、メンブレン部材の変位は、一方側への変位が変位規制部材により規制され、他方側への変位が第１取付け部材の凹部における内壁部により規制されるので、メンブレン部材の両側に変位規制部材を設ける必要がない。即ち、第１取付け部材の凹部の内壁部が、空気室を形成するための役割と、メンブレン部材の変位を規制する役割とを兼用する。これにより、メンブレン部材の変位を規制するための部材の部品点数を削減して、その分、製品コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２３】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１取付け部材の内部に貫通形成され、空気室を外部に連通させる連通孔を備えるので、空気室の空気ばね（体積弾性率）を安定に保つことができるという効果がある。即ち、第１取付け部材はエンジン側に取り付けられるため、エンジン温度が上昇すると、その上昇に伴って空気室も暖められ、空気室内の空気が膨張する。そのため、メンブレン部材の弾性変形に寄与する空気室の空気ばねの値に変動が生じ、動的特性の不安定化を招く。これに対し、請求項２によれば、空気室内の空気が膨張した場合には、その膨張分を連通孔により外部へ逃がすことができるので、空気室の圧力変動を抑制して、空気ばねの値を安定に保つことができるという効果がある。その結果、動的特性の安定化を得ることができる。
【００２４】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項２記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１取付け部材は、エンジン側に取り付けられる上端面と反対側となる下端面（底面）に凹部が凹設される柱状体に形成され、連通孔は、凹部の内壁部から上端面に向かって延設される縦孔と、その縦孔に一端が接続されると共に上端面側の外周面に他端が開口される横孔とを備えるので、エンジン側に取り付けられる座面としての上端面の面積を確保しつつ、連通孔を形成することができるという効果がある。また、このように連通孔を縦孔および横孔からなる貫通孔として形成することで、空気室内への異物の侵入を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、第１取付け金具の上面図であり、（ｂ）は、第１取付け金具の底面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における第１取付け金具の断面図である。
【図４】（ａ）は、メンブレン部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるメンブレン部材の断面図である。
【図５】（ａ）は、変位規制部材の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における変位規制部材の断面図である。
【図６】図１の一部を拡大して示した液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図７】第２実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図８】（ａ）は、第３実施の形態におけるメンブレン部材の上面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線におけるメンブレン部材の断面図である。
【図９】（ａ）は、第４実施の形態におけるメンブレン部材の上面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線におけるメンブレン部材の断面図である。
【図１０】（ａ）は、第５実施の形態におけるメンブレン部材の上面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるメンブレン部材の断面図である。
【図１１】（ａ）は、第６実施の形態における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、第７実施の形態における液封入式防振装置の断面図であり、（ｃ）は、第８実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００２７】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、車体側に取り付けられると共に筒状に形成される第２取付け金具２と、これら両金具１，２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備える。
【００２８】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などから略円柱状に形成される。ここで、図２及び図３を参照して、第１取付け金具１の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、第１取付け金具１の上面図であり、図２（ｂ）は、第１取付け金具１の底面図である。また、図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における第１取付け金具１の断面図である。
【００２９】
図２及び図３に示すように、第１取付け金具１は、締結孔１１と、突起部１２と、張出部１３と、凹部１４と、連通孔１５とを主に備える。締結孔１１は、第１取付け金具１の上端面１ａに凹設されると共に内周面にめねじが螺刻されたねじ穴であり、エンジン側の取付けボルトが締結される。また、突起部１２は、第１取付け金具１の上端面１ａから突設される突起であり、エンジン側の部材に凹設された凹部に挿入されることで、第１取付け金具１の位置決めを行う。
【００３０】
張出部１３は、第１取付け金具１の外周面から外径方向へ向けてフランジ状に張り出す部位であり、第１取付け金具１の高さ方向（図３上下方向）略中央に位置する。大変位入力時には、張出部１３が後述するストッパ金具５に当接することで、ストッパ機能が発揮される。
【００３１】
凹部１４は、第１取付け金具１の底面１ｂに凹設され後述する窪みであり、被圧入壁部１４ａと、その被圧入壁部１４ａに連設される内壁部１４ｂと、その内壁部１４ｂから突設される突条部１４ｃとを備える。被圧入壁部１４ａは、後述する変位規制部材３０の筒部３１ａが内嵌圧入される断面円形の壁面であり、第１取付け金具１の高さ方向（図３上下方向）に沿って略一定の内径を有して形成される。
【００３２】
内壁部１４ｂは、凹部１４の天井面（図３上側面）を形成する壁面であり、突条部１４ｃの内周側に位置する部分が、被圧入壁部１４ａと同心で且つ上方（図３上側）へ向けて凸となる球面状に形成されると共に、突条部１４ｃの外周側に位置する部分が、第１取付け金具１の高さ方向（図３上下方向）に垂直な平坦面として形成される。
【００３３】
突条部１４ｃは、周方向に連続し図２（ｂ）に示すように被圧入壁部１４ａと同心の底面視円環状に形成される突条であり、突設先端側が円弧状に湾曲した断面Ｕ字状の断面形状に形成される。また、突条部１４ｃの突設先端（図３下側）を結んで形成される面は、突条部１４ｃの外周側に位置する内壁部１４ｂと平行とされる。
【００３４】
このように構成された凹部１４には、後述するメンブレン部材２０と変位規制部材３０とが順に装着され、突条部１４ｃの内周側に位置する内壁部１４ｂとメンブレン部材２０との間に空気室４０が形成される（図１参照）。
【００３５】
なお、この空気室４０の形成状態では、内壁部１４ｂとメンブレン部材２０とが所定の間隔を隔てて対向配置される。この間隔は、走行状態において比較的大振幅の振動が入力された場合に、メンブレン部材２０の変位を内壁部１４ｂが受け止め可能な間隔に設定される。
【００３６】
連通孔１５は、空気室４０を外部に連通させるための貫通孔であり、縦孔１５ａと、横孔１５ｂとを備える。縦孔１５ａは、内壁部１４ｂの中心部から上端面１ａへ向かって延設される断面円形の孔であり、その縦孔１５ａの終端は、第１取付け金具１の高さ方向（図３上下方向）において、張出部１３と上端面１ａとの間に位置する。
【００３７】
横孔１５ｂは、第１取付け金具１の高さ方向と平行に延設される断面円形の孔であり、一端側（図３左側）が縦孔１５ａの終端に接続されると共に、他端側が張出部１３と上端面１ａとの間において第１取付け金具１の外周面に開口される。
【００３８】
なお、縦孔１５ａの内径は、突条部１４ｃの内周面の内径よりも小径に形成され、本実施の形態では、突条部１４ｃの内径の略０．２倍に設定される。横孔１５ｂの内径は、縦孔１５ａの内径よりも小径に形成され、本実施の形態では、縦孔１５ａの略０．５倍に設定される。
【００３９】
このように、連通孔１５は、横孔１５ｂを備え、その横孔１５ｂの他端側を第１取付け金具１の外周面に開口させるので、縦孔１５ａの終端を上端面１ａに開口させる場合と比較して、エンジン側に取り付けられる座面としての上端面１ａの面積を確保することができる。
【００４０】
この場合、連通孔１５は十分に細く形成される（即ち、縦孔１５ａの内径が突条部１４ｃの内径よりも小径に形成されると共に、その縦孔１５ａよりも横孔１５ｂがさらに小径に形成される）ので、連通孔１５の形成に伴う第１取付け金具１の剛性の低下を抑制できる。
【００４１】
また、縦孔１５ａを横孔１５ｂよりも大径とすることで、縦孔１５ａ及び横孔１５ｂの形成がドリル加工や鋳造のいずれで行われる場合であっても、その加工公差を緩やかとして、横孔１５ｂの一端を縦孔１５ａへ容易かつ確実に接続させることができる。
【００４２】
さらに、縦孔１５ａ及び横孔１５ｂの内の一方を他方と異なる径とする場合に、小径とされる孔を、第１取付け金具１の外周面に他端が開口する横孔１５ｂとすることで、上述のように両孔１５ａ，１５ｂの接続の確実化を図りつつ、空気室４０（図６参照）内への異物の侵入を抑制することができる。
【００４３】
図１に戻って説明する。第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具２ａと、その筒状金具２ａの下方に取着される底金具２ｂとを備えて構成される。筒状金具２ａは上広がりの開口を有する筒状に、底金具２ｂは底部が傾斜したカップ状に、それぞれ鉄鋼材料から構成されている。なお、底金具２ｂの底部には、取付けボルト２１と突起部２２とが突設される。
【００４４】
防振基体３は、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の外周面（底面１ｂと張出部１３との間の外周面）と筒状金具２ａの上端開口部の内周面との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具２ａの内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、後述する仕切り部材４の外周部が密着されている。
【００４５】
また、防振基体３の上端部には、第１取付け金具１の張出部１３の底面、外周面および上面を覆う覆設部３ｂが連なっており、大変位入力時に第１取付け金具１の張出部１３がストッパ金具５に当接される際には、覆設部３ｂの弾性変形により緩衝作用が得られる。なお、ストッパ金具５は、筒状金具２ａの上端部にかしめ固定される。また、ストッパ金具５の上面側には、ゴム状弾性体から逆カップ状に形成されるカバー部材６が装着される。カバー部材６は、第１取付け金具１が挿通される挿通孔を中央部に備える。
【００４６】
ダイヤフラム７は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成され、第２取付け金具２（筒状金具２ａと底金具２ｂとの間）に取着される。その結果、このダイヤフラム７の上面側と防振基体３の下面側との間に、液封入室１０が形成される。なお、ダイヤフラム７は、その周縁部が、金属材料から上面視円環状に形成される取付け板７ａに加硫接着され、取付け板７ａが筒状金具２ａと底金具２ｂとの間でかしめ固定されることにより、第２取付け金具２に取着される。
【００４７】
液封入室１０には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。液封入室１０は、仕切り部材４によって、防振基体３側（図１上側）の第１液室１０Ａと、ダイヤフラム７側（図１下側）の第２液室１０Ｂとの２室に仕切られる。また、仕切り部材４は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成される副ダイヤフラムを備え、仕切り部材４の内部には、副ダイヤフラムによって第１液室１０Ａと区画される第３液室１０Ｃが形成される。
【００４８】
仕切り部材４は、第１液室１０Ａ及び第２液室１０Ｂを連通させる第１オリフィスと、第２液室１０Ｂ及び第３液室１０Ｃを連通させる第２オリフィスとの２本のオリフィスを備える。これにより、液封入式防振装置１００は、例えば、シェイク振動とアイドル振動のように、異なる２つの周波数域の振動に対して、液体流動効果（液柱共振効果）による防振効果を発揮することができる。なお、かかる仕切り部材４の詳細構成については、公知の技術（例えば、特開２００７−１７７８７５号など）と同様であるので、その説明は省略する。
【００４９】
第１取付け金具１の底面１ｂに凹設された凹部１４には、メンブレン部材２０及び変位規制部材３０が装着される。ここで、図４及び図５を参照して、メンブレン部材２０及び変位規制部材３０について説明する。
【００５０】
図４（ａ）は、メンブレン部材２０の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるメンブレン部材２０の断面図である。メンブレン部材２０は、ゴム状弾性体から軸心Ｏを有する上面視円形のゴム膜状に形成される。
【００５１】
なお、詳細には、メンブレン部材２０は、中央部に位置し円板状に形成される部位と、その円板状の部位の周縁部が内周面に接続される筒状の部位とを備え、円板状の部位が、凹部１４の突条部１４ｃと変位規制部材３０の突条部３１ｃとの間に挟持されることで（図６参照）、筒状の部位が両突条部１４ｃ，３１ｃに抜き取り不能に係止され、メンブレン部材２０の脱落が防止される。
【００５２】
図５（ａ）は、変位規制部材３０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における変位規制部材３０の断面図である。変位規制部材３０は、圧入部３１と、規制板部３２とを備え、これら両部位３１，３２がアルミニウム合金から一体に形成される。
【００５３】
圧入部３１は、筒状に形成される筒部３１ａと、その筒部３１ａの軸方向一端側（図５（ｂ）下側）に接続され上面視円環状に形成される円環部３１ｂと、その円環部３１ｂの上面側（図５（ｂ）上側面）から突設される突条部３１ｃとを備え、軸心Ｏ周りに対称に形成される。
【００５４】
筒部３１ａは、第１取付け金具１の凹部１４における被圧入壁部１４ａ（図２及び図３参照）に内嵌圧入される部位であり、被圧入壁部１４ａの内径よりも若干大きな外径に形成される。なお、変位規制部材３０は、筒部３１ａの軸方向一端面（図５（ｂ）上側面）が凹部１４の内壁部１４ｂに当接される位置まで軸心Ｏ方向へ内嵌圧入される。
【００５５】
突条部３１ｃは、周方向に連続する突条であり、突設先端側が円弧状に湾曲した断面Ｕ字状の断面形状に形成される。また、突条部３１ｃの突設先端（図５（ｂ）上側）を結んで形成される面は、筒部３１ａの軸方向他端側（図５（ｂ）上側）の端面と平行とされる。なお、突条部３１ｃの上面視形状は、第１取付け金具１の凹部１４における突条部１４ｃ（図２及び図３参照）と同径の円環状に形成される。
【００５６】
よって、変位規制部材３０の圧入部３１（筒部３１ａ）が第１取付け金具１の凹部１４（被圧入壁部１４ａ）に装着（内嵌圧入）されると、第１取付け金具１の凹部１４及び変位規制部材３０の両突条部１４ｃ，３１ｃがメンブレン部材２０を所定の圧縮代で両側から挟持して、メンブレン部材２０の周縁部が全周にわたってシール状態とされる。
【００５７】
規制板部３２は、圧入部３１（円環部３１ｂ）の内周側に配設される部位であり、本実施の形態では、図５（ａ）に示す上面視において、軸心Ｏから放射直線状に延設される４本の脚部から形成される。よって、これら４本の脚部の間の４箇所に貫通孔が貫通形成され、その貫通孔を介して、液圧がメンブレン部材２０に作用される（図１参照）。
【００５８】
なお、筒部３１ａの高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法、図５（ｂ）上下方向寸法）は、凹部１４の被圧入壁部１４ａに内嵌圧入され、軸方向一端面（図５（ｂ）上側面）が凹部１４の内壁部１４ｂに当接されると、軸方向他端面（図５（ｂ）下側面）が第１取付け金具１の底面１ｂに面一となる寸法に設定される（図１及び図６参照）。
【００５９】
また、筒部３１ａの軸方向一端側が凹部１４の内壁部１４ｂに当接されると、規制板部３２とメンブレン部材２０とは所定の間隔を隔てて対向配置される。この間隔は、走行状態において比較的大振幅の振動が入力された場合に、メンブレン部材２０の変位を規制板部３２が受け止め可能な間隔に設定される。
【００６０】
ここで、規制板部３２は、貫通形成される各貫通孔の面積が十分に確保されると共に、その板厚寸法（図５（ｂ）上下方向寸法）が十分に小さくされるので、少なくとも比較的高周波数の振動入力時に、各貫通孔がオリフィスとして機能することはない。即ち、比較的高周波数の振動入力時に、各貫通孔が目詰まりすることはなく、その結果、メンブレン部材２０の弾性変形により、第１液室１０Ａの液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を得ることができる。
【００６１】
図１へ戻って説明する。第１取付け金具１の凹部１４に、メンブレン部材２０及び変位規制部材３０が順に装着されると、凹部１４とメンブレン部材２０とにより空気室４０が形成される。この空気室４０は、連通孔１５を介して、外部に連通される。
【００６２】
次いで、液封入式防振装置１００の組立方法について、図１及び図６を参照して説明する。図６は、図１の一部を拡大して示した液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００６３】
図１及び図６に示すように、液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第１取付け金具１と筒状金具２ａとを防振基体３により連結した加硫成形品を加硫金型により加硫成形し、その加硫成形品における第１取付け金具１の凹部１４に対し、メンブレン部材２０を設置した後、凹部１４の被圧入壁部１４ａに変位規制部材３０の圧入部３１（筒部３１ａ）を内嵌圧入する。
【００６４】
これにより、凹部１４の内壁部１４ｂと、変位規制部材３０の規制板部３２とが、メンブレン部材２０を挟んで対向配置されると共に、内壁部１４ｂ及び規制板部３２とメンブレン部材２０の上下面との間には、それぞれ所定間隔が隔てられる。また、メンブレン部材２０の周縁部は、凹部１４の突条部１４ｃと変位規制部材３０の突条部３１ｃとにより挟持され、シール状態とされる。その結果、内壁部１４ｂとメンブレン部材２０との対向面間に空気室４０が形成される。
【００６５】
空気室４０を形成した後は、筒状金具２ａの内周側へ仕切り部材４及びダイヤフラム７を順に挿入した後、底金具２ｂを装着し、筒状金具２ａの下端部をかしめ固定すると共に、筒状金具２ａの上端部にストッパ金具５をかしめ固定し、カバー部材６を装着することで、液封入式防振装置１００の製造が完了する。
【００６６】
以上のように構成された液封入式防振装置１００によれば、振動入力時には、変位規制部材３０の規制板部３２に形成された複数の貫通孔を通じて液封入室１０（第１液室１０Ａ）の圧力変動がメンブレン部材２０に作用され、その結果、メンブレン部材２０が変位（弾性変形）される。
【００６７】
この場合、例えば、アイドル状態のように、比較的小振幅の振動入力時には、メンブレン部材２０が、変位規制部材３０の規制板部３２または凹部１４の内壁部１４ｂに規制されることなく、変位（弾性変形）することにより、液封入室１０（第１液室１０Ａ）の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を確保することができる。
【００６８】
一方、例えば、走行時のように、比較的大振幅の振動入力時には、メンブレン部材２０が、変位規制部材３０の規制板部３２または凹部１４の内壁部１４ｂに当接され、その変位（弾性変形）が規制されることで、剛性が高められる。これにより、液封入室１０（第１液室１０Ａ）の液圧が逃げることを抑制できるので、流体流動効果を発揮させ、高減衰特性・高動ばね特性を確保することができる。
【００６９】
更に、液封入式防振装置１００によれば、第１取付け部材１の第１液室１０Ａに面する底面１ｂに凹設された凹部１４の開口をメンブレン部材２０により閉封することで空気室４０を形成するので、メンブレン部材２０を、第１液室１０Ａを形成する内壁の一部とすることができる。即ち、従来品のように、第１液室１０Ａとメンブレン部材２０との間にオリフィスは形成されないので、仕切り部材４のオリフィスが目詰まりする比較的高周波数の振動入力時であっても、メンブレン部材２０の弾性変形により、液封入室１０（第１液室１０Ａ）の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を得ることができる。
【００７０】
なお、液封入式防振装置１００は、空気室４０を外部（大気）に連通させる連通孔４０を備えるので、空気室４０の空気ばね（体積弾性率）を安定に保つことができる。即ち、第１取付け部材１はエンジン側に取り付けられるため、エンジン温度が上昇すると、その上昇に伴って空気室４０も暖められ、空気室４０内の空気が膨張する。そのため、メンブレン部材２０の弾性変形に寄与する空気室４０の空気ばねの値に変動が生じ、動的特性の不安定化を招く。これに対し、連通孔１５を備えることで、空気室４０内の空気が膨張した場合には、その膨張分を連通孔１５により外部へ逃がすことができるので、空気室４０の圧力変動を抑制して、空気ばねの値を安定に保つことができる。その結果、動的特性の安定化を得ることができる。
【００７１】
また、メンブレン部材２０の変位が変位規制部材３０の規制板部３２または凹部１４の内壁部１４ｂに規制される際に、それらの衝突に起因して衝撃が発生しても、かかる衝撃の発生点から車体までの振動伝達経路には、防振基体３が存在する。よって、衝撃により振動が発生しても、防振基体３により低減して、車体側で異音が発生することを抑制することができる。
【００７２】
ここで、液封入式防振装置１００では、メンブレン部材２０の変位は、一方側（図６下側）への変位が変位規制部材３０の規制板部３２により規制され、他方側（図６上側）への変位が凹部１４の内壁部１４ｂにより規制されるので、メンブレン部材２０の両側に変位規制部材３０（規制板部３２）を設ける必要がない。即ち、第１取付け部材１の凹部１４における内壁部１４ｂが、空気室４０を形成するための役割と、メンブレン部材２０の変位を規制する役割とを兼用する。これにより、メンブレン部材２０の変位を規制するための部材の部品点数を削減して、その分、製品コストの低減を図ることができる。
【００７３】
次いで、図７を参照して、第２実施の形態における液封入式防振装置２００について説明する。第１実施の形態では、空気室４０を外部（大気）に連通させる場合を説明したが、第２実施の形態における空気室２４０は、密閉された空間として形成される。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
図７は、第２実施の形態における液封入式防振装置２００の断面図であり、図１に対応する。第２実施の形態における第１取付け金具２０１は、第１実施の形態における第１取付け金具１に対して、連通孔１５の形成が省略されている点を除き、他の構成は同一に形成される。
【００７５】
よって、第１取付け金具２０１の凹部１４に、メンブレン部材２０及び変異規制部材３０が順に装着され、メンブレン部材２０の周縁部がシール状態とされると、凹部１４とメンブレン部材２０との間には、密閉された空間（即ち、外部（大気）と連通しない空間）として、空気室２４０が形成される。
【００７６】
なお、第２実施の形態における液封入式防振装置２００のように、空気室２４０が外部と連通されない空間として形成される場合であっても、メンブレン部材２０の変位（弾性変形）とその変位の変位規制部材３０及び凹部１４による規制とにより、第１実施の形態の場合と同様に、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性・高動ばね特性とを確保しつつも、比較的高周波数の振動入力時における低動ばね特性を得ることができる。
【００７７】
次いで、図８を参照して、第３実施の形態におけるメンブレン部材３２０について説明する。第１実施の形態では、メンブレン部材２０の厚み寸法が一定に形成される場合を説明したが、第３実施の形態におけるメンブレン部材３２０は、一部の厚み寸法が大きくされている。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
図８（ａ）は、第３実施の形態におけるメンブレン部材３２０の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線におけるメンブレン部材３２０の断面図である。第３実施の形態におけるメンブレン部材３２０は、第１実施の形態におけるメンブレン部材２０に対して、中央部に部分球状の球状部３２０ａが上下両面に突設されている点を除き、他の構成は同一に形成される。このメンブレン部材３２０によっても、第１実施の形態における場合と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
ここで、メンブレン部材３２０の球状部３２０は、変位規制部材３０の規制板部３２及び第１取付け金具１の凹部１４における内壁部１４ｂの間で挟持される高さ寸法に形成されていても良く、或いは、規制板部３２及び内壁部１４ｂの少なくとも一方との間に隙間を有していても良い。メンブレン部材３２０と規制板部３２及び内壁部１４ｂとの衝突を抑制またはその衝突を段階的として、異音の発生を低減することができる。
【００８０】
なお、規制板部３２及び内壁部１４ｂの間に球状部３２０ａを挟持させる場合には、連通孔１５の縦孔１５ａを、球状部３２０ａによって塞がれない位置に形成する。
【００８１】
一方、球状部３２０ａと内壁部１４ｂとの間に隙間を形成する場合には、球状部３２０ａが内壁部１４ｂへ向けて変位した際に、連通孔１５の縦孔１５ａが球状部３２０ａにより塞がれるように構成しても良い。即ち、メンブレン部材３２０の球状部３２０ａと連通孔１の縦孔１５ａとを同心に配置すると共に、縦孔１５ａの内径を、縦孔１５ａへ向けて球状に突出する球状部３２０ａの突出部分の外径よりも小さな値に設定する。
【００８２】
これにより、連通孔１５が球状部３２ａにより塞がれるまでの間は、空気室４０の空気ばね（体積弾性率）を低くして、メンブレン部材３２０の変形性を確保しつつ、連通口１５が球状部３２０ａにより塞がれた後は、メンブレン部材３２０の変位に伴う空気室４０内の空気の圧縮により、空気室４０の空気ばね（体積弾性率）を高くすることができる。即ち、メンブレン部材３２０の剛性の振幅依存性（入力振幅に対する非線形性）をより大きくする効果もある。
【００８３】
次いで、図９を参照して、第４実施の形態におけるメンブレン部材４２０について説明する。第１実施の形態では、メンブレン部材２０の中央部が板状に形成される場合を説明したが、第４実施の形態におけるメンブレン部材４２０は、中央部が蛇腹条に屈曲して形成されている。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
図９（ａ）は、第４実施の形態におけるメンブレン部材４２０の上面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線におけるメンブレン部材４２０の断面図である。第４実施の形態におけるメンブレン部材４２０は、第１実施の形態におけるメンブレン部材２０に対して、中央部の形状（蛇腹形状）を除き、他の構成は同一に形成される。このメンブレン部材４２０によっても、第１実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、第４実施の形態では、メンブレン部材４２０の中央部が蛇腹状に屈曲して形成され、剛性が低くされることで、比較的小振幅の振動入力に対しては、メンブレン部材４２０の変位（弾性変形）により液封入室１０（第１液室１０Ａ）の液圧を逃がして、低動ばね特性を確保することができる一方、蛇腹状に屈曲した部位が伸びて展張された状態では、剛性が高くされることで、比較的大振幅の振動入力に対しては、液圧の逃げを抑制して、オリフィスを介して行われる流体流動効果を高めることで、高減衰特性・高動ばね特性を確保することができる。また、比較的高周波数の振動入力に対しては、第１実施の形態の場合と同様に、低動ばね特性を得ることができる。
【００８６】
なお、このように、第４実施の形態では、メンブレン部材４２０自体に非線形特性を持たせることができるので、変位規制部材３０の規制板部３２を省略すると共に、凹部１４の内壁部１４ｂの凹設深さを大きくして、これら両部３２、１４ｂによってメンブレン部材４２０の変位を規制しない構成としても良い。
【００８７】
次いで、図１０を参照して、第５実施の形態におけるメンブレン部材５２０について説明する。第１実施の形態では、メンブレン部材２０がゴム状弾性体のみから形成される場合を説明したが、第５実施の形態におけるメンブレン部材５２０は、内部に非伸縮性の布状体５２０ａが埋設されている。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
図１０（ａ）は、第５実施の形態におけるメンブレン部材５２０の上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線におけるメンブレン部材５２０の断面図である。第５実施の形態におけるメンブレン部材５２０は、第１実施の形態におけるメンブレン部材２０に対して、内部に布状体５２０ａが埋設される点を除き、他の構成は同一に形成される。このメンブレン部材４２０によっても、第１実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
布状体５２０ａは、複数本の繊維（本実施の形態では、互いに直行する経糸及び緯糸）を平織りした繊維織布の両面にエラストマーをコーティングした引き布として構成される。なお、エラストマーとしては、メンブレン部材５２０を加硫する際に架橋反応を得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、天然ゴムやＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭなどの架橋タイプのエラストマーが例示される。また、繊維には、ポリアミド繊維を使用することが好ましい。
【００９０】
本実施の形態では、布状体５２０ａは、メンブレン部材５２０の厚み方向（図１０（ｂ）上下方向）中央に埋設されると共に、上面視円形に形成される。なお、布状体５２０ａの外径は、突条部１４ｃ，３１ｃ（図２及び図５参照）よりも大径に設定されている。即ち、第１取付け金具１の凹部１４に装着されると、布状体５２０ａの周縁部が突条部１４ｃ，３１ｃ間に挟持される。これにより、比較的大振幅の振動入力時には、布状体５２０ａを構成する繊維の張力を利用して、メンブレン部材５２０の剛性を高くすることができる。
【００９１】
よって、第５実施の形態においても、比較的小振幅の振動入力に対しては、メンブレン部材５２０の変位（弾性変形）により液封入室１０（第１液室１０Ａ）の液圧を逃がして、低動ばね特性を確保することができる一方、比較的大振幅の振動入力に対しては、液圧の逃げを抑制して、オリフィスを介して行われる流体流動効果を高めることで、高減衰特性・高動ばね特性を確保することができる。また、比較的高周波数の振動入力に対しては、第１実施の形態の場合と同様に、低動ばね特性を得ることができる。
【００９２】
なお、このように、第５実施の形態においては、第４実施の形態の場合と同様に、メンブレン部材５２０自体に非線形特性を持たせることができるので、変位規制部材３０の規制板部３２を省略すると共に、凹部１４の内壁部１４ｂの凹設深さを大きくして、これら両部３２、１４ｂによってメンブレン部材４２０の変位を規制しない構成としても良い。
【００９３】
次いで、図１１を参照して、第６実施の形態から第８実施の形態における液封入式防振装置６００〜８００について説明する。第６実施の形態から第８実施の形態における液封入式防振装置６００〜８００は、第１実施の形態における液封入式防振装置１００に対して、第１取付け金具６０１〜８０１に形成される横孔６１５ｂ〜８１５ｂの形成位置（及び縦孔６１５ａ〜８１５ａの長さ）が異なる点を除き、他の構成はそれぞれ同一に形成される。
【００９４】
図１１（ａ）は、第６実施の形態における液封入式防振装置６００の断面図であり、図１に対応する。第１実施の形態では、横孔１５ｂの他端側がカバー部材６よりも上方となる位置で、第１取付け金具１の外周面に開口される場合を説明したが、第６実施の形態における横孔６１５ｂは、カバー部材６よりも下方となる位置で、第１取付け金具６０１の外周面に他端側を開口させる。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９５】
この液封入式防振装置６００によれば、横孔６１５ｂの開口をカバー部材６により覆うことができるので、空気室４０内への異物の侵入を抑制することができる。
【００９６】
図１１（ｂ）は、第７実施の形態における液封入式防振装置７００の断面図であり、図１に対応する。第１実施の形態では、横孔１５ｂが第１取付け金具１の内部に形成される場合を説明したが、第７実施の形態における横孔７１５ｂは、第１取付け金具７０１の上端面１ａに凹設される。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９７】
この液封入式防振装置７００によれば、第１取付け金具４０１の上端面１ａに対し、縦孔７１５ａの終端から第１取付け金具７０１の外周面まで溝を凹設することで、横孔７１５ｂを形成するので、かかる横孔７１５ｂの形成に要するコストの削減を図ることができる。
【００９８】
図１１（ｃ）は、第８実施の形態における液封入式防振装置８００の断面図であり、図１に対応する。第１実施の形態では、横孔１５ｂが水平に形成される場合を説明したが、第８実施の形態における横孔８１５ｂは、縦孔８１５ａの終端から他端側（開口側）へ向けて下降傾斜して形成される。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９９】
この液封入式防振装置８００によれば、横孔８１５ｂが下降傾斜して形成されているので、空気室４０内への異物の侵入を抑制することができる。
【０１００】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０１】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。また、各構成の大小関係は一例であり、他の関係を採用することは当然可能である。例えば、連通孔１５〜８１５の形成本数は一例であり、２本以上を設けても良い。また、縦孔１５ａ〜８１５ａの内径と横孔１５ｂ〜８１５ｂの内径との大小関係は一例であり、逆の関係としても良い。
【０１０２】
上記各実施の形態では、仕切り部材４が２本のオリフィスを備えて構成される場合（いわゆるダブルオリフィスタイプ）を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、仕切り部材４を他の構成としても良い。他の構成としては、例えば、第１液室１０Ａと第２液室１０Ｂとを連通させるオリフィスを１本のみ備える構成（いわゆるシングルオリフィスタイプ）や、異なる特性の２本のオリフィスを備えると共にそれら２本のオリフィスを選択的に切り替える構成（いわゆる切り替え式タイプ、例えば、特開２００９−０８５４０５号）であっても良い。
【０１０３】
上記各実施の形態において説明した液圧上昇とは、液圧の絶対値が増加することを意味し、第１取付け金具１が仕切り部材４へ近接する方向（図１下方）へ相対変位して、第１液室１０ａが正圧となる場合と、第１取付け金具１が仕切り部材４から離間する方向（図１上方向）へ相対変位して、第１液室１０ａが負圧となる場合との両者を含む。
【０１０４】
上記各実施の形態では、連通孔１５，６１５〜８１５の縦孔１５ａ，６１５ａ〜８１５ａが軸心Ｏに一致する位置に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心Ｏからずれた位置に形成することは当然可能である。なお、横孔１５ｂ，６１５ｂ〜８１５ｂについても同様であり、任意の位置に形成することができる。
【０１０５】
また、上記各実施の形態で説明した連通孔１５，６１５〜８１５（縦孔１５ａ，６１５ａ〜８１５ａ及び横孔１５ｂ，６１５ｂ〜８１５ｂ）の形成角度は一例であり、それらの角度とは異なる他の角度に設定することは当然可能である。
【０１０６】
なお、第１取付け金具１，６０１〜８０１の少なくとも一部（例えば、張出部１３と上端面１ａとの間）が横断面長円形状または横断面楕円形状に形成される場合には、第１取付け金具の上面視において、縦孔１５ａ等が長軸上に位置し、かつ、横孔１５ｂ等が長軸に沿う位置に形成されても良く、縦孔１５ａ等が短軸上に位置し、かつ、横孔１５ｂ等が短軸に沿う位置に形成されても良い。前者の場合には、第１取付け金具の剛性を確保でき、後者の場合には、第１取付け金具への連通口１５等の形成コストを低減できる。
【０１０７】
ここで、上記各実施の形態において説明した比較的小振幅の振動としては、例えば、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの振幅の振動が、比較的大振幅の振動としては、例えば、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの振幅の振動が、比較的高周波数の振動としては、例えば、１００Ｈｚ以上の振動が、それぞれ例示される。なお、比較的小振幅の振動は、例えば、アイドル状態における振動（問えば、２０Ｈｚ〜４０Ｈｚ）が想定され、比較的大振幅の振動は、例えば、走行中のシェイク振動（例えば、１０Ｈｚ〜２０Ｈｚ）が想定される。また、比較的高周波数の振動は、上記振幅よりも更に小振幅の振動となる。
【０１０８】
また、請求項に記載の振幅依存付与手段としては、例えば、上記第１から第８実施の形態では、凹部１４及び変位規制部材３０が、第３から第５実施の形態では、メンブレン部材３２０，４２０，５２０（球状部３２０ａ、蛇腹状形状または布状体５２０ａ）が、それぞれ該当する。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる第１取付け部材と、車体側に取り付けられる第２取付け部材と、前記第２取付け部材および第１取付け部材を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け部材に取り付けられ前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記液封入室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切ると共に少なくとも前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスを形成する仕切り部材と、を備えるものであり、ゴム状弾性体からなると共に、前記第１取付け部材の前記第１液室に面する底面に凹設された凹部の開口を閉封することで、前記凹部を空気が充填された空気室とするメンブレン部材と、前記メンブレン部材の剛性に入力振幅に対する非線形性を付与する振幅依存付与手段と、を備える。
技術的思想２の液封入式防振装置は、技術的思想１の液封入式防振装置において、変位規制部材を備え、前記変位規制部材は、前記第１取付け部材の凹部に内嵌圧入され前記メンブレン部材の周縁部をシールする円環状の圧入部と、前記圧入部の内周側に配設され少なくとも１の貫通孔が貫通形成されると共に前記メンブレン部材と所定間隔を隔てて対向配置される規制板部と、を備え、前記第１取付け部材の凹部は、前記変位規制部材の圧入部が内嵌圧入される被圧入壁部と、前記被圧入壁部に連設され前記メンブレン部材と所定間隔を隔てて対向すると共に前記空気室の内壁を形成する内壁部と、を備え、前記振幅依存付与手段は、前記メンブレン部材の変位を、前記変位規制部材の規制板部または前記凹部の内壁部に規制させることで、前記メンブレン部材に入力振幅に対する振幅依存性を付与する。
技術的思想３の液封入式防振装置は、技術的思想１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記第１取付け部材の内部に貫通形成され、前記空気室を外部に連通させる連通孔を備える。
技術的思想４の液封入式防振装置は、技術的思想３に記載の液封入式防振装置において、
前記第１取付け部材は、上端面が前記エンジン側に取り付けられると共に、前記上端面と反対側となる下端面が前記第１液室に面し前記凹部が凹設される前記底面とされ、前記下端面側の外周面に前記防振基体が加硫接着される柱状体に形成され、前記連通孔は、前記凹部の内壁部から前記上端面へ向かって延設される縦孔と、前記縦孔に一端が接続されると共に前記上端面側の外周面に他端が開口される横孔と、を備える。
＜効果＞
技術的思想１記載の液封入式防振装置によれば、ゴム状弾性体からなると共に、第１取付け部材の第１液室に面する底面に凹設された凹部の開口を閉封することで、凹部を空気が充填された空気室とするメンブレン部材を備えるので、例えば、アイドル状態のように、比較的小振幅の振動入力時には、メンブレン部材の弾性変形により、液封入室（第１液室）の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を確保することができるという効果がある。
また、技術的思想１によれば、メンブレン部材の剛性に入力振幅に対する非線形性を付与する振幅依存付与手段を備えるので、例えば、走行時のように、比較的大振幅の振動入力時には、メンブレン部材の剛性を振幅依存付与手段により高めて、メンブレン部材を弾性変形し難くすることができる。これにより、液封入室（第１液室）の液圧が逃げることを抑制できるので、オリフィスを介して第１液室と第２液室との間で行われる流体流動効果を発揮させ、高減衰特性・高動ばね特性を確保することができるという効果がある。
更に、技術的思想１によれば、第１取付け部材の第１液室に面する底面に凹設された凹部の開口をメンブレン部材により閉封することで空気室を形成するので、メンブレン部材を第１液室の内壁の一部とすることができる。よって、従来品のように、第１液室とメンブレン部材との間にオリフィスが形成されないので、仕切り部材のオリフィスが目詰まりする比較的高周波数の振動入力時であっても、メンブレン部材の弾性変形により、液封入室（第１液室）の液圧上昇を抑制して、低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
以上のように、技術的思想１によれば、比較的小振幅の振動入力時の低動ばね特性と比較的大振幅の振動入力時の高減衰特性・高動ばね特性とを確保しつつも、比較的高周波数の振動入力時における低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
なお、技術的思想１記載の「少なくとも第１液室および第２液室を連通させるオリフィスを形成する仕切り部材」とは、少なくとも１本のオリフィスが形成されることを意味する。よって、仕切り部材が２本以上のオリフィスを形成する形態を除外するものではない。また、オリフィスを連通状態と遮断状態とに切り替える切替式として、仕切り部材が構成されても良い。この場合、連通状態と遮断状態とに切り替えられるオリフィスの本数は、限定されない。即ち、切り替えの対象となるオリフィスは、仕切り部材により形成されるオリフィスの内の全て（例えば、仕切り部材により形成されるオリフィスが１本の場合は１本、２本の場合は２本など）のオリフィスであっても良く、一部（例えば、仕切り部材により形成されるオリフィスが２本の内の１本など）のオリフィスのみであっても良い。
また、技術的思想１記載の振幅依存付与手段としては、例えば、メンブレン部材の内部にゴム状弾性体よりも剛性が高い部材（例えば、非伸縮性の布状の部材）を埋設し、その部材によりメンブレン部材の所定量以上の変位を規制する形態、或いは、メンブレン部材から所定間隔を隔てた位置に部材を配設し、その部材によりメンブレン部材の所定量以上の変位を規制する形態などが例示される。
この場合、技術的思想１によれば、メンブレン部材は、エンジン側に取り付けられる第１取付け部材に配設されるので、メンブレン部材から車体までの振動伝達経路の一部を防振基体により形成することができる。よって、メンブレン部材の剛性が振幅依存付与手段の機能により高められることに起因して、衝撃（例えば、上記布状の部材が展張される際の衝撃やメンブレンが上記変位を規制する部材に衝突する際の衝撃）が発生しても、かかる衝撃の振動伝達を防振基体により低減して、車体側で異音が発生することを抑制することができる。
技術的思想２記載の液封入式防振装置によれば、技術的思想１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、変位規制部材は、少なくとも１の貫通孔が貫通形成されると共にメンブレン部材と所定間隔を隔てて対向配置される規制板部を備え、第１取付け部材の凹部は、メンブレン部材と所定間隔を隔てて対向すると共に空気室の内壁を形成する内壁部とを備えるので、振動入力に伴いメンブレン部材が変位した場合には、変位規制部材の規制板部または凹部の内壁部によりメンブレン部材を受け止めて、その変位を規制することができる。よって、振幅依存付与手段によるメンブレン部材への振幅依存性の付与を確実に行うことができる。
この場合、技術的思想２によれば、メンブレン部材の変位は、一方側への変位が変位規制部材により規制され、他方側への変位が第１取付け部材の凹部における内壁部により規制されるので、メンブレン部材の両側に変位規制部材を設ける必要がない。即ち、第１取付け部材の凹部の内壁部が、空気室を形成するための役割と、メンブレン部材の変位を規制する役割とを兼用する。これにより、メンブレン部材の変位を規制するための部材の部品点数を削減して、その分、製品コストの低減を図ることができるという効果がある。
技術的思想３記載の液封入式防振装置によれば、技術的思想１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１取付け部材の内部に貫通形成され、空気室を外部に連通させる連通孔を備えるので、空気室の空気ばね（体積弾性率）を安定に保つことができるという効果がある。即ち、第１取付け部材はエンジン側に取り付けられるため、エンジン温度が上昇すると、その上昇に伴って空気室も暖められ、空気室内の空気が膨張する。そのため、メンブレン部材の弾性変形に寄与する空気室の空気ばねの値に変動が生じ、動的特性の不安定化を招く。これに対し、技術的思想３によれば、空気室内の空気が膨張した場合には、その膨張分を連通孔により外部へ逃がすことができるので、空気室の圧力変動を抑制して、空気ばねの値を安定に保つことができるという効果がある。その結果、動的特性の安定化を得ることができる。
技術的思想４記載の液封入式防振装置によれば、技術的思想３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１取付け部材は、エンジン側に取り付けられる上端面と反対側となる下端面（底面）に凹部が凹設される柱状体に形成され、連通孔は、凹部の内壁部から上端面に向かって延設される縦孔と、その縦孔に一端が接続されると共に上端面側の外周面に他端が開口される横孔とを備えるので、エンジン側に取り付けられる座面としての上端面の面積を確保しつつ、連通孔を形成することができるという効果がある。また、このように連通孔を縦孔および横孔からなる貫通孔として形成することで、空気室内への異物の侵入を抑制することができるという効果がある。
【符号の説明】
【０１０９】
１００，２００，６００，７００，８００  液封入式防振装置
１，２０１，６０１，７０１，８０１      第１取付け金具（第１取付け部材）
１ａ                                    上端面
１ｂ                                    底面
２                                      第２取付け金具（第２取付け部材）
２ａ                                    筒状金具（第２取付け部材の一部）
２ｂ                                    底金具（第２取付け部材の一部）
３                                      防振基体
４                                      仕切り部材
７                                      ダイヤフラム
１０                                    液封入室
１０Ａ                                  第１液室
１０Ｂ                                  第２液室
１４                                    凹部
１４ａ                                  被圧入壁部
１４ｂ                                  内壁部
１５，６１５，７１５，８１５            連通孔
１５ａ，６１５ａ，７１５ａ，８１５ａ    縦孔
１５ｂ，６１５ｂ，７１５ｂ，８１５ｂ    横孔
２０，３２０，４２０，５２０            メンブレン部材
３０                                    変位規制部材
３１                                    圧入部
３１ａ                                  筒部（圧入部の一部）
３１ｂ                                  円環部（圧入部の一部）
３１ｃ                                  突条部（圧入部の一部）
３２                                    規制板部
４０，２４０                            空気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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