(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末支柱の間に間隔を隔てて立設した単数又は複数の中間支柱と、中間支柱の谷側に配置し、複数の中間支柱の上部間と下部間にそれぞれ横移動可能に横架し、両端を端末支柱に支持させた上弦ロープ、下弦ロープと、中間支柱の谷側に配置し、前記上弦ロープと下弦ロープとの間に取り付けた帯状の防護ネットとを具備した防護柵であって、
前記端末支柱及び中間支柱の上部に防護ネットの有効高さより高い延出部を形成し、
各端末支柱及び中間支柱の延出部の頂部に複数の上斜張ロープをスライド移動可能に係留し、
各中間支柱の下部に複数の下斜張ロープをスライド移動可能に係留し、
下向きで放射状に配置した前記複数の上斜張ロープの端部を前記上弦ロープと防護ネットの上半部に多段的に連結し、
上向きで放射状に配置した前記複数の下斜張ロープの端部を前記下弦ロープと防護ネットの下半部に多段的に連結し、
前記複数の上斜張ロープ及び複数の下斜張ロープにより防護ネットの阻止面の谷側へ向けた張出変形と高さ方向の変形を抑制したことを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
前記上弦ロープ及び下弦ロープのスパンの中間と山側アンカーとの間に複数のネット控えロープを配索したことを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記中間支柱に沿って該中間支柱の上下部間に亘って縦ロープを設け、該縦ロープを介して前記上弦ロープ、下弦ロープ及び防護ネットを中間支柱に取り付けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の防護柵。
【請求項４】
ロープの端部近くを緩衝装置に把持させて中間支柱の上下部間に亘って縦ロープを配置し、該縦ロープに所定以上の張力が作用したときに緩衝装置との間で縦ロープが摺動することを特徴とする、請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記端末支柱及び中間支柱の下弦ロープより下方に固定部を形成し、該固定部と下弦ロープのスパンの中間との間に最も全長の長い下斜張ロープを張設したことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項６】
端末支柱の上部の係留部に係留させた前記複数の上斜張ロープの終端を側方控えロープを介して側方アンカーに接続したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項７】
端末支柱の下部の係留部に係留させた前記複数の下斜張ロープの終端を側方アンカーに接続したことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項８】
前記縦ロープと交差する上弦ロープ、下弦ロープ及び防護ネットの各交差部に緩衝装置を介装して中間支柱に連結したことを特徴とする、請求項３乃至７の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項９】
上弦ロープ、下弦ロープ、複数の上斜張ロープ、複数の下斜張ロープ、複数のネット控えロープ、又は複数のネット控えロープの固定端、又はこれらのロープの中間に緩衝装置を介装して連結したことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、崩落土砂、雪崩等を受け止める防護柵に関し、特に防護ネットの張出変形と高さ方向の変位を抑制して支柱のスパンを大幅に拡張できる防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープ等のロープを主体とし、これに金網等を付加して構成する防護ネットを複数の支柱間に横架した防護柵が種々提案されている。
一般的な防護柵では、防護ネットが支柱の山側に取り付けられていて、落石等の衝突したスパンの防護ネット、緩衝装置、及び両脇の支柱の塑性変形によりエネルギーを吸収する構造である（特許文献１）。
防護柵のエネルギー吸収性能を高めるには、例えば落石等を阻止する阻止面の変形量の大きな防護ネットを使用するか、緩衝性能の高い緩衝装置を使用すればよい。
従来の一般的な防護柵では、防護ネットが谷側へ向けて張出変形する際に防護ネットの阻止面の有効高さが小さくなり、防護ネットの上方又は下方の開放空間を通じて後続の落石等が飛び越えたり、潜り抜けたりするといった問題を有している。
この問題を解決するため、特許文献２，３には、各支柱の上部及び下部から放射状に複数の吊りロープを接続し、各吊りロープを複数の水平ロープに接続して防護ネットの高さ方向の変形を抑制するようにした防護柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１９２４号公報
【特許文献３】特開２００２−２８５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防護柵にはつぎのような問題点がある。
＜１＞支柱のスパンを狭くすると衝撃吸収性能が向上する反面、支柱の総本数とアンカーの総数が増えて、単位長さ当たりの防護柵コストが高くなる。
支柱のスパンを広くすると単位長さ当たりの防護柵コストを低減できるものの、防護ネットの谷側へ向けた張出変形量が大きくなり、防護ネットの高さ方向の変位量が大きくなって阻止面の有効高さが減少する等の問題を引き起こして防護柵本来の機能が犠牲になる。
＜２＞上記した理由から従来の一般的な防護柵では、支柱のスパンが４〜６ｍ程度である。小規模エネルギー用の防護柵でもスパンは１０ｍ程度が限界とされている。
＜３＞特許文献３に記載の防護柵は、防護ネットの高さ方向の変形をある程度抑制できるものの、変形抑制効果が得られるのは上記した支柱スパンの範囲内に限られ、支柱のスパンを１０ｍ以上に拡張できないのが現状である。
＜４＞防護ネットを支柱の山側に取り付けた従来の防護柵は、エネルギーを支柱の塑性曲げ変形によるエネルギー吸収に依存したスパン単位で受け止める構造である。
そのため、防護ネットの阻止面のうち支柱近傍に落石等が衝突した場合は、スパン中央に衝突した場合と比べて防護ネットの張出変形量が小さくなるので、防護ネットが破壊され易い。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、防護ネットの阻止面の谷側へ向けた張出変形と阻止面の高さ方向の変形を効果的に抑制して、支柱のスパンを大幅に拡張できる、防護柵を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、支柱やアンカーの設置数を減らして低コスト化が図れる防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、端末支柱の間に間隔を隔てて立設した単数または複数の中間支柱と、中間支柱の谷側に配置し、複数の中間支柱の上部間と下部間にそれぞれ横移動可能に横架し、両端を端末支柱に支持させた上弦ロープ、下弦ロープと、中間支柱の谷側に配置し、前記上弦ロープと下弦ロープとの間に取り付けた帯状の防護ネットとを具備した防護柵であって、前記端末支柱及び中間支柱の上部に防護ネットの有効高さより高い延出部を形成し、各端末支柱及び中間支柱の延出部の頂部に複数の上斜張ロープをスライド移動可能に係留し、各中間支柱の下部に複数の下斜張ロープをスライド移動可能に係留し、下向きで放射状に配置した前記複数の上斜張ロープの端部を前記上弦ロープと防護ネットの上半部に多段的に連結し、上向きで放射状に配置した前記複数の下斜張ロープの端部を前記下弦ロープと防護ネットの下半部に多段的に連結し、前記複数の上斜張ロープ及び複数の下斜張ロープにより防護ネットの阻止面の谷側へ向けた張出変形と高さ方向の変形を抑制したことを特徴とする。
本発明の他の形態において、前記上弦ロープ及び下弦ロープのスパンの中間と山側アンカーとの間に複数のネット控えロープを追加して配索すると、防護ネットの阻止面の谷側へ向けた張出変形抑制効果が高くなる。
本発明の他の形態において、前記中間支柱に沿って該中間支柱の上下部間に亘って縦ロープを設け、該縦ロープを介して前記上弦ロープ、下弦ロープ及び防護ネットを中間支柱に取り付けるとよい。
本発明の他の形態において、ロープの端部近くを緩衝装置に把持させて中間支柱の上下部間に亘って縦ロープを配置し、該縦ロープに所定以上の張力が作用したときに緩衝装置との間で縦ロープが摺動するように構成してもよい。
本発明の他の形態において、前記端末支柱及び中間支柱の下弦ロープより下方に固定部を形成し、該固定部と下弦ロープのスパンの中間との間に最も全長の長い下斜張ロープを張設して下弦ロープの高さ方向の変形を抑制する。
本発明の他の形態において、端末支柱の上部の係留部に係留させた前記複数の上斜張ロープの終端を側方控えロープに接続し、上斜張ロープに作用する張力を側方控えロープを経て側方アンカーに支持させる。
本発明の他の形態において、単数又は複数の中間支柱の下部の係留部に係留させた前記複数の下斜張ロープの終端を、端末支柱を介して側方アンカーに支持させてもよい。
本発明の他の形態において、前記端末支柱及び中間支柱の下弦ロープより下方に固定部を形成し、該固定部と下弦ロープのスパンの中間との間に最も全長の長い上斜張ロープを張設してもよい。
本発明の他の形態において、端末支柱の上部の係留部に係留させた前記複数の上斜張ロープの終端を側方控えロープを介して側方アンカーに接続してもよい。
本発明の他の形態において、複数の中間支柱の下部の係留部に係留させた前記複数の下斜張ロープの終端を側方アンカーに接続してもよい。
本発明の他の形態において、前記縦ロープと交差する上弦ロープ及び下弦ロープの各交差部に緩衝装置を介装して連結してもよい。
本発明の他の形態において、前記縦ロープと交差する上弦ロープ及び下弦ロープの各交差部と中間支柱の間に緩衝装置を介装して連結してもよい。
本発明の他の形態において、前記縦ロープと交差する前記防護ネットと中間支柱の間に緩衝装置を介装して連結してもよい。
本発明の他の形態において、上弦ロープ、下弦ロープ、複数の上斜張ロープ、複数の下斜張ロープ、複数のネット控えロープ、又は複数のネット控えロープの固定端、又はこれらのロープの中間に緩衝装置を介装して連結してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は少なくとも次のひとつの効果を奏する。
＜１＞防護ネットの阻止面の谷側へ向けた張出変形と、阻止面の高さ方向の変形を効果的に抑制できるので、支柱のスパンを従来と比べて大幅に拡張することができる。
殊に従来の防護柵では達成が困難であった支柱のスパンを１５ｍ以上に広げることが可能となる。
＜２＞支柱の使用本数とアンカーの設置数を減らせるので、防護柵の資材費及び施工費を削減できて、単位長さ当たりの防護柵のコストを大幅に削減できる。
＜３＞支柱のスパンを従来と比べて大幅に拡張しても、従来型の高エネルギー吸収柵で吸収可能であった落石エネルギーの５倍〜１０倍の落石エネルギーが吸収可能である。
＜４＞従来型の高エネルギー吸収柵の支柱のスパンは、４ｍ〜６ｍ程度であるが、支柱のスパンを１５ｍにしても、張出変形量は２ｍ〜３ｍ程度であり、路側に設置しても車両限界等を犯さない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る防護柵を山側から見た正面図
【図２】図１におけるII−IIの断面図
【図３】一部を省略した中間支柱と防護ネットの斜視図
【図４】防護柵を山側から見た斜視図
【図５】防護柵の平面モデル図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１０】
＜１＞防護柵の概要
図１，２を参照して説明すると、本発明に係る防護柵は所定の間隔を隔てて端末支柱１０Ａの間に立設した単数又は複数の中間支柱１０Ｂと、複数の中間支柱１０Ｂの谷側に配置して、これら複数の支柱１０Ａ，１０Ｂの上部間と下部間にそれぞれ横架した上弦ロープ２０、下弦ロープ２１と、両弦ロープ２０，２１の間に取り付けた帯状の防護ネット３０と、各支柱１０Ａ，１０Ｂの頂部にスライド移動可能に係留させて下向きで放射状に配置した複数の上斜張ロープ４０と、各中間支柱１０Ｂの下部に摺動可能に係留させて上向きで放射状に配置した複数の下斜張ロープ４１と、山側アンカーＡ１と各上、下弦ロープ２０，２１のスパンの中間部との間に張設した複数のネット控えロープ５０，５１と、を具備する。
本例では各上、下弦ロープ２０，２１及び防護ネット３０が各中間支柱１０Ｂの谷側に配置してある。
【００１１】
＜２＞支柱の共通構造
斜面、又は斜面の裾部に所定の間隔を隔てて立設する支柱は、端末支柱１０Ａと単数又は複数の中間支柱１０Ｂとにより構成する。
これらの支柱１０Ａ，１０Ｂは、例えば、鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱、Ｈ鋼等の公知の支柱を適用できる。
各支柱１０Ａ，１０Ｂの立設手段は、地山への建込み式、基礎コンクリートへの埋設式、支柱下端に設けた支圧板を介して接地する非建込み式の何れでもよい。
更に、支柱１０Ａ，１０Ｂはヒンジ機構等を介して傾倒可能に構成してもよい。
各支柱１０Ａ，１０Ｂの上部には防護ネット３０の有効高さＨ１より高い延出部１１を形成している。
延出部１１の全長Ｈ２は支柱１０Ａ，１０ＢのスパンＬに応じて適宜選択するが、十分に機能させるためには延出部１１の全長Ｈ２は少なくともスパンＬの１／１５以上の高さが必要である。
【００１２】
＜２．１＞端末支柱
端末支柱１０Ａの延出部１１の上部には、複数の上斜張ロープ４０をスライド移動可能に係留する滑車やフック等の係留部１２を形成すると共に、端末支柱１０Ａの下部には、複数の下斜張ロープ４１の基端を収束して固定するためのフック等の固定部１３を形成している。
端末支柱１０Ａの係留部１２に係留させた複数の上斜張ロープ４０の基端側はひとまとめにして側方控えロープ５３と接続している。
側方控えロープ５３は間に緩衝装置Ｂ１を介装して端末支柱１０Ａの側方に形成した側方アンカーＡ２と接続している。
【００１３】
＜２．２＞中間支柱
中間支柱１０Ｂの延出部１１には、複数の上斜張ロープ４０をスライド移動可能に係留するための係留部１２を形成すると共に、端末支柱１０Ａの下部には複数の下斜張ロープ４１をスライド移動可能に係留するための係留部１２を形成している。
【００１４】
＜３＞上、下弦ロープ
上弦ロープ２０及び下弦ロープ２１は、防護ネット３０の上、下辺を支えるための連続したロープ材である。
【００１５】
＜３．１＞上、下弦ロープの端部の連結
上、下弦ロープ２０，２１の両端部は、緩衝装置Ｂ２を介して端末支柱１０Ａの上部及び下部にそれぞれ連結してある。
緩衝装置Ｂ２は各上、下弦ロープ２０，２１に所定以上の張力が作用したときに、各上、下弦ロープ２０，２１の摺動を許容し、この摺動抵抗によりエネルギーを吸収する。
【００１６】
＜３．２＞縦ロープ
縦ロープ２２はワイヤクリップ等の固定具Ｂ３を介して上、下弦ロープ２０，２１及び防護ネット３０を中間支柱１０Ｂに係留するためのロープ材であり、その両端部が中間支柱１０Ｂの上部及び下部の間を結ぶように、中間支柱１０Ｂに沿って取り付けられている。
【００１７】
＜３．２．１＞縦ロープの取り付け構造
図２，３を参照して縦ロープ２２の取り付け例について説明する。
中間支柱１０Ａの上部及び下部の谷側外周面には緩衝装置Ｂ４，Ｂ４を設置するためのブラケット１４，１５が突設してあり、縦ロープ２２は両ブラケット１４，１５を貫通して中間支柱１０Ｂの上、下部間に配設してある。
縦ロープ２２の端部近くを各ブラケット１４，１５にセットした緩衝装置Ｂ４，Ｂ４が把持している。縦ロープ２２は縦ロープ２２に所定以上の張力が作用したときに緩衝装置Ｂ４，Ｂ４との間で摺動可能である。
なお、縦ロープ２２の上部を位置決めする上位のブラケット１４の形成位置は、図示した延出部１１の頂部に限定されず、延出部１１の任意の位置に形成してあればよい。
また縦ロープ２２の何れか一端を中間支柱１０Ｂに固定し、縦ロープ２２の何れか他端に緩衝装置Ｂ４を設けてもよい。
【００１８】
＜３．２．２＞縦ロープと弦ロープの連結構造
つぎに図２，３を参照して縦ロープ２２と上、下弦ロープ２０，２１の連結構造について説明する。
上、下弦ロープ２０，２１は、縦ロープ２２と固定具Ｂ３を介して防護ネット３０の長手方向に摺動可能な状態で中間支柱１０Ｂに取り付けてある。
【００１９】
＜３．２．３＞縦ロープと防護ネットの連結構造
縦ロープ２２と防護ネット３０の交差部は、その複数箇所を摺動可能に連結してある。
【００２０】
＜３．２．４＞縦ロープによる衝撃吸収
防護ネット３０の左右両端部を除いた中間部は、縦ロープ２２を介して中間支柱１０Ｂに支持されている。
そのため、縦ロープ２２と共に谷側へ変形した防護ネット３０に設定以上の張力が作用すると、緩衝装置Ｂ４が縦ロープ２２を摺動させて衝撃力を吸収する。
【００２１】
＜４＞防護ネット
防護ネット３０は３本以上の支柱間に亘って横架可能な公知のネット状物である。
防護ネット３０としては、例えば複数のロープ材を縦横方向、斜め方向に配置したロープ製ネット（ロープ材の交点に緩衝装置を取り付けたネットを含む）、複数のリング単体を内接させて連鎖させたリングネット、菱形金網、高強度金網、繊維製ネット、繊維製ネット等の一種、又はこれらの複数種を組み合せたものを含む。
既述したように、防護ネット３０の上下辺は上、下弦ロープ２０，２１に取り付けられ、防護ネット３０と中間支柱１０Ｂの交差部は縦ロープ２２を介して取り付けられている。
防護ネット３０の左右両端部は、端末支柱１０Ａに直接固定するか、或いは図示しない緩衝装置を間に介装して端末支柱１０Ａに連結してある。
【００２２】
＜５＞阻止面の変形抑制手段
本発明の防護柵は、受撃時に防護ネット３０の阻止面が谷側へ向けた張出変形の抑制手段と、阻止面の高さ方向の変形（有効高さ）の抑制手段を具備する。
以下に阻止面の変形抑制手段について説明する。
【００２３】
＜５．１＞斜張ロープ
複数の上斜張ロープ４０及び下斜張ロープ４１は、阻止面が谷側へ向けて変形する張出変形の抑制手段と、阻止面の高さ方向へ向けた変形の抑制手段を兼備する。
【００２４】
＜５．１．１＞上斜張ロープ
上斜張ロープ４０は、受撃時に上弦ロープ２０と防護ネット３０の上半が下方へ向けて変形することを抑制する複数のロープ材である。
複数の上斜張ロープ４０はその中間部を各支柱１０Ａ，１０Ｂの延出部１１に設けた係留部１２に係留させる。
各上斜張ロープ４０の両端部は隣り合う２本の中間支柱１０Ｂの間に位置する上弦ロープ２０のスパン中央と、防護ネット３０の上半部のスパンの中間位置にそれぞれ緩衝装置Ｂ５を介して連結して斜め上方へ吊り上げる。
端末支柱１０Ａと中間支柱１０Ｂの間においても同様である。
最も全長の長い上斜張ロープ４０は上弦ロープ２０のスパンの中央に摺動不能に固定し、残りの上斜張ロープ４０は防護ネット３０の上半部のスパン中間位置に多段的に連結する。
上斜張ロープ４０の連結位置は図１に例示した形態に限定されず、隣り合う２本の支柱１０Ａ，１０Ｂの間で連結位置が左右対称となるように配索してあればよい。
【００２５】
＜５．１．２＞下斜張ロープ
下斜張ロープ４１は、受撃時に下弦ロープ２１と防護ネット３０の下半が上方へ向けて変形することを抑制する複数のロープ材である。
複数の下斜張ロープ４０はその中間部を中間支柱１０Ｂの下部に設けた係留部１２に係留させる。
各下斜張ロープ４１の両端部は隣り合う２本の中間支柱１０Ｂの間に位置する防護ネット３０の下半部のスパン中央から離れたスパン中間位置にそれぞれ緩衝装置Ｂ５を介して連結して斜め下方へ向けて放射状に張設する。
端末支柱１０Ａと中間支柱１０Ｂの間においても同様である。
下弦ロープ２１の高さ方向の変形を阻止するため、各支柱１０Ａ，１０Ｂの下弦ロープ２１より下方に形成した固定部１３と、下弦ロープ２１のスパン中央との間に最も全長の長い上斜張ロープ４０を張設する。
【００２６】
＜５．２＞斜張ロープを支柱に係留させた理由
上斜張ロープ４０及び下斜張ロープ４１を係留部１２にスライド自在に係留させたのは、防護ネット３０の一部に作用した衝撃力を、支柱１０Ａ，１０Ｂのスパンを越えて、上、下弦ロープ２０，２１及び防護ネット３０の全体へ伝達するためである。
また全長の最も長い複数の上斜張ロープ４０を１本の上弦ロープ２０に連結したことで、上弦ロープ２０に作用する張力は最終的に側方控えロープ５３を介して側方アンカーＡ２で支持することができる。
本例では、全長の最も長い複数の下斜張ロープ４１を１本の下弦ロープ２１に連結したことで、下弦ロープ２１に作用する張力は最終的に端末支柱１０Ａで支持することができる。
【００２７】
＜６＞ネット控えロープ
一般的に支柱のスパンを拡張すると、防護ネットの谷側へ向けた張出変形量が増して、様々な問題を引き起こすことが知られている。
本発明では防護ネット３０の張出変形を抑制する手段として、各上、下弦ロープ２０，２１の中間位置に複数のネット控えロープ５０，５１を摺動不能に接続し、複数のネット控えロープ５０，５１の基端を山側アンカーＡ１に固定して、上、下弦ロープ２０，２１を直接支持するようにした。
ネット控えロープ５０，５１の接続位置は、上、下弦ロープ２０，２１の変形が最も大きいスパン中央が望ましい。
山側アンカーＡ１は、図４，５に示すように各支柱１０Ａ，１０Ｂの位置であって、防護ネット３０と直交する山側斜面に設け、平面視したときにネット控えロープ５０，５１が連続したＷ字形を呈するように配索する。
また山側アンカーＡ１を共有させずに、上下一対のネット控えロープ５０，５１を個別の山側アンカーＡ１に固定してもよい。
ネット控えロープ５０，５１の配索本数について本例では、１スパン内に合計４本のネット控えロープ５０，５１を接続しているが、４本以上を接続してもよい。
各ネット控えロープ５０，５１の先端の連結先は、上、下弦ロープ２０，２１に限定されず、防護ネット３０の上、下部に連結する場合もある。
また必要に応じて、各ネット控えロープ５０，５１の一部に緩衝装置Ｂ６を介装すると、防護ネット３０による衝撃吸収性能がさらに高くなる。
【００２８】
＜７＞支柱控えロープ
図２，４，５において符号５２は支柱控えロープであり、各支柱１０Ａ，１０Ｂの頭部と山側アンカーＡ１との間に張設してある。
また支柱１０Ａ，１０Ｂの谷側にアンカーを設け、各支柱１０Ａ，１０Ｂの頭部と谷側アンカーとの間に支柱控えロープを張設してもよい。
【００２９】
＜８＞緩衝装置
既述した緩衝装置Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４〜Ｂ６は、設定した張力以上の張力が作用したときにロープを摺動させて張力を吸収できる摩擦抵抗式の緩衝装置の他に、変形抵抗式の緩衝装置を適用することもできる。
なお、これらの緩衝装置Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４〜Ｂ６は必須ではなく省略する場合もある。
【００３０】
［防護柵の受撃特性］
つぎに防護柵の受撃特性について説明する。
【００３１】
＜１＞落石等の捕捉
図２，５に示すように、防護ネット３０の阻止面の一部に落石等が衝突すると、防護ネット３０の阻止面全体が谷側へ向けて変形し、防護ネット３０及び各支柱１０Ａ，１０Ｂ等の強度により落石等の衝撃力を吸収して捕捉する。
【００３２】
＜２＞阻止面の変形範囲
防護ネットを支柱の山側に配置した従来の防護柵では、落石等の衝撃力を支柱のスパン単位で受け止める構造であり、防護ネットの阻止面が谷側ヘ向けて張出変形する範囲は支柱のスパン範囲に制限されていた。
これに対して本発明の防護柵では、防護ネット３０及び上、下弦ロープ２０，２１が、縦ロープ２２を介して中間支柱１０Ｂの谷側へ離隔可能で、かつ上、下弦ロープ２０，２１の長手方向に沿って移動可能な状態で取り付けてあり、支柱スパンを越えて落石等の衝撃力を受け止めることができる構造である。
そのため、図２，５に示すように、防護ネット３０の阻止面が谷側へ向けて張出変形する範囲は中間支柱１０Ａのスパンに制限されない。
殊に落石等が中間支柱１０Ｂに近い位置を通過して防護ネット３０の阻止面に衝突しても、防護ネット３０が破壊されずに落石等を捕捉できる。
【００３３】
＜３＞衝撃力の吸収
本発明の防護柵は支柱スパンを越えて落石等の衝撃力を受け止める構造であるため、中間支柱１０Ｂの谷側に配置した各上弦ロープ２０及び下弦ロープ２１は全長に亘って荷重の伝達が可能であり、防護ネット３０もその全長に亘って荷重の伝達が可能である。
したがって、防護ネット３０の一部に作用した衝撃力を、すべての上、下弦ロープ２０，２１、及び防護ネット３０の全体へ分散して効率よく吸収することができる。
【００３４】
＜４＞斜張ロープによる阻止面の高さ方向の変形抑制
本発明では各支柱１０Ａ，１０Ｂの上部及び下部に係留した複数の上、下斜張ロープ４０，４１が各上、下弦ロープ２０，２１のスパン中央と、防護ネット３０の阻止面のスパン中間位置の複数箇所を斜め上方及び斜め下方へ向けて引っ張っている。
そのため、防護ネット３０が谷側へ張出変形する際に、防護ネット３０の阻止面が高さ方向に縮小しようとしても、これらの複数本の上、下斜張ロープ４０，４１が阻止面の高さ方向の変形を抑制する。
このように本発明では、各支柱１０Ａ，１０Ｂのスパンを従来と比べて大幅に拡張しても、防護ネット３０の阻止面の高さ方向の変形（落石等の捕捉するネットの有効高さの減少）を効果的に抑制することができる。
【００３５】
＜５＞阻止面の張出変形の抑制
複数の上、下斜張ロープ４０，４１は各上、下弦ロープ２０，２１のスパン中央と、防護ネット３０の阻止面のスパン中間位置を斜め上方及び斜め下方へ向けて引っ張っており、更に複数のネット控えロープ５０，５１は各上、下弦ロープ２０，２１の中間位置を山側へ向けて引っ張っている。
本発明の防護柵では、複数の上、下斜張ロープ４０，４１及び複数のネット控えロープ５０，５１が協働して防護ネット３０の阻止面の谷側へ向けた張出変形を効果的に抑制することができる。
すなわち、各支柱１０Ａ，１０Ｂの上部、下部に係留させた複数の上、下斜張ロープ４０，４１が各上、下弦ロープ２０，２１と防護ネット３０の全体が谷側へ向けて変形する際の変形抵抗となる。
更に、上、下弦ロープ２０，２１のスパン中央に接続した複数のネット控えロープ５０，５１が、防護ネット３０の阻止面の上下辺が谷側へ向けて大きく変形する際の大きな変形抵抗となる。上、下弦ロープ２０，２１のスパン中央をネット控えロープ５０，５１で直接山側から支持するので、複数の上、下斜張ロープ４０，４１と比べて防護ネット３０の張出変形の抑制効果が大きい。
本発明では各支柱１０Ａ，１０Ｂのスパンを従来と比べて大幅に拡張しても、防護ネット３０の阻止面の高さ方向の変形抑制だけでなく、阻止面の谷側へ向けた変形抑制も同時に行いつつ、衝撃力を効率的に吸収することができる。
【００３６】
＜６＞支柱のスパン
従来の防護柵は支柱スパンを１０ｍ以上に拡張することができなかった。
これに対し本発明では、複数の斜張ロープ４０，４１とネット控えロープ５０，５１とにより、防護ネット３０の阻止面が谷側へ向けて張出変形することを抑制しつつ、複数の斜張ロープ４０，４１により、防護ネット３０の阻止面が高さ方向へ向けて縮小変形することを抑制できるので、各支柱１０Ａ，１０Ｂのスパンを１０ｍ以上に拡張することが可能である。
図１を参照して支柱１０Ａ，１０ＢのスパンＬの一例について説明する。
各支柱１０Ａ，１０Ｂの地上高さをＨとした場合、各支柱１０Ａ，１０ＢのスパンＬは各支柱１０Ａ，１０Ｂの地上高さＨの３倍、又は３倍以上とすることが可能である。
各斜張ロープ４０，４１の防護ネット３０に対する連結位置は、各支柱１０Ａ，１０Ｂから所定距離Ｌ１を隔てて連結するが、実用上、各支柱１０Ａ，１０ＢのスパンＬに対するこの所定距離Ｌ１を約Ｌ／３とすることが望ましい。
本発明の防護柵においては、例えば、防護ネット３０の有効高さＨ１を４ｍ、支柱１０Ａ，１０Ｂの地上高さＨを５ｍ、延出部１１の全長Ｈ２を１ｍとした場合、各支柱１０Ａ，１０ＢのスパンＬを１５ｍ以上に広げることが可能となる。
【００３７】
＜７＞防護柵のコストについて
本発明に係る防護柵は各支柱１０Ａ，１０Ｂのスパンを従来と比較して大幅に拡張できるから、支柱１０Ａ，１０Ｂの使用本数と設置工数を削減できるだけでなく、山側アンカーＡ１の設置数と設置工数も少なくて済む。
したがって、単位長さ当たりの防護柵のコストを削減することができる。
本発明に係る防護柵は、落石だけでなく、崩落土砂に対しても十分に安全な設計が可能である。
【００３８】
［変形例］
＜１＞端末支柱における下斜張ロープの他の接続例
先の実施例では、防護柵の最外端に位置する下斜張ロープ４１を端末支柱１０Ａの下部に固定した形態について説明したが、この形態に限定されない。
端末支柱１０Ａの下部にも係留部１２を設けて、端末支柱１０Ａの下部の係留部１２にスライド自在に係留させた下斜張ロープ４１の基端を延長して側方アンカーＡ２に接続するようにしてもよい。
本例のように、端末支柱１０Ａの上下部に係留させた複数の上、下斜張ロープ４０，４１の基端を側方アンカーＡ２に接続すれば、端末支柱１０Ａの荷重負担を軽減することができる。
【００３９】
＜２＞縦ロープの端部の他の取り付け例
先の実施例では、中間支柱１０Ｂに縦ロープ２２を配設する際に、縦ロープ２２の端部近くを緩衝装置Ｂ４に把持させて摺動可能に取り付けた形態について説明したが、緩衝装置Ｂ４を省略して、縦ロープ２２の両端部を中間支柱１０Ｂの上下部に摺動不能に連結してもよい。
予想される衝撃エネルギーに応じて、緩衝装置Ｂ４の要否を検討すればよい。
【００４０】
＜３＞縦ロープの他の取り付け例
以上は縦ロープ２２の両端部のみを中間支柱１０Ｂに取り付けた形態について説明したが、縦ロープ２２の両端部の間の区間に亘って図示しない補助ロープを介して中間支柱１０Ｂに連結してもよい。
換言すれば、縦ロープ２２の中間部の一箇所、又は複数箇所と中間支柱１０Ｂとの間を補助ロープを介して多段的に連結する。
補助ロープの接続にあたり、衝撃エネルギーの大きさ等を考慮して、補助ロープの中間に緩衝装置を介装するか、又は緩衝装置を介装せずに接続するかを選択する。
本例のように、縦ロープ２２の中間部の一箇所、又は複数箇所を中間支柱１０Ｂに対して多段的に連結すれば、中間支柱１０Ｂに対して防護ネット３０の高さ方向の中間部が谷側へ向けて過大に張出変形することを効果的に抑制できる。
【符号の説明】
【００４１】
１０Ａ・・・・端末支柱
１０Ｂ・・・・中間支柱
１１・・・・・支柱の延出部
１２・・・・・支柱の係留部
２０・・・・・上弦ロープ
２１・・・・・下弦ロープ
２２・・・・・縦ロープ
３０・・・・・防護ネット
４０・・・・・上斜張ロープ
４１・・・・・下斜張ロープ
５０，５１・・ネット控えロープ
５２・・・・・支柱控えロープ
５３・・・・・側方控えロープ
Ａ１・・・・・・山側アンカー
Ａ２・・・・・・側方アンカー
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４〜Ｂ６・・・緩衝装置
【要約】
【課題】防護ネットの阻止面の谷側へ向けた張出変形と阻止面の高さ方向の変形を効果的に抑制して、防護柵の支柱スパンを大幅に拡張すること。
【解決手段】支柱１０Ａ，１０Ｂの延出部１１の頂部と、下部に複数の上斜張ロープ４０と下斜張ロープ４１を係留し、放射状に配置した上下両斜張ロープ４０，４１の端部を上下弦ロープ４０，４１のスパンの中間と防護ネットに多段的に連結し、複数の上斜張ロープ４０及び複数の下斜張ロープ４１により防護ネット３０の阻止面の谷側へ向けた張出変形と高さ方向の変形を抑制した。
【選択図】図４【図１】
0005793633.tif 000002
【図２】
0005793633.tif 000003
【図３】
0005793633.tif 000004
【図４】
0005793633.tif 000005
【図５】
0005793633.tif 000006