(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像が形成された記録媒体をガイドするガイド部材を備え、前記ガイド部材が、加熱される定着回転体と、前記定着回転体に加圧される加圧回転体とで形成した定着ニップよりも記録媒体搬送方向の上流側で、かつ、記録媒体に未定着画像を転写する画像転写部よりも記録媒体搬送方向の下流側に配置されるガイド装置において、
ガイド部材に、回転可能に支持された下流側ガイド部材と、下流側ガイド部材に対して結合・分離可能の上流側ガイド部材とを設け、結合状態の下流側ガイド部材および上流側ガイド部材を一体に回転させることで、ガイド部材に第一姿勢と第二姿勢との間の姿勢変更を許容し、
前記第一姿勢と第二姿勢との間のガイド部材の姿勢変更を、ガイド部材に当接した記録媒体が与える押圧力と、ガイド部材に常時付与される付勢力とで行い、前記付勢力を、低剛性の記録媒体に押圧されたガイド部材が第一姿勢となり、高剛性の記録媒体に押圧されたガイド部材が第二姿勢となるように設定したことを特徴とするガイド装置。
【請求項２】
前記下流側ガイド部材を回転可能に支持する回転軸を、前記下流側ガイド部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載のガイド装置。
【請求項３】
第一姿勢のガイド部材が、定着ニップ入口よりも定着回転体側に記録媒体をガイドし、第二姿勢のガイド部材が、第一姿勢よりも定着ニップ入口への接近側に記録媒体をガイドすることを特徴とする請求項１又は２に記載のガイド装置。
【請求項４】
前記付勢力を弾性力もしくは重力で構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガイド装置。
【請求項５】
前記ガイド部材の第一姿勢を規定する位置決め部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガイド装置。
【請求項６】
前記位置決め部材を、前記定着回転体および加圧回転体を支持する支持部材に設けたことを特徴とする請求項５に記載のガイド装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のガイド装置と、定着回転体と、加圧回転体とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置と、記録媒体に未定着画像を転写する画像転写部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド装置、定着装置及びその定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真式等の画像形成装置においては、画像を形成する方法として、用紙に転写されたトナーに熱を加えて定着する熱定着の方法が採られている。その際には、熱源によって加熱される定着ローラと、定着ローラに対して加圧可能な加圧ローラとを有する定着装置が用いられる。更に、この定着装置に向けて搬送される用紙をガイドするガイド装置が設けられている。
【０００３】
図５に示すように、定着装置１００の定着ローラ１１０と加圧ローラ１２０とによって形成される定着ニップ１３０に向けて用紙Ｐを搬送する際、通常は、記録媒体をガイド部材２１０で定着ローラ１１０に向けてガイドし、定着ローラ１１０とガイド部材２１０の先端との隙間を通るように記録用紙Ｐを撓ませてから定着ニップ１３０に突入させることで、定着後の用紙での皺の発生を防止している。
【０００４】
一方、厚みのある記録用紙Ｐ、例えば封筒を搬送する際に同様に記録媒体を撓ませると、定着ニップ１３０を通過する際に記録用紙Ｐに皺が発生するという問題がある。これを防止するため、図６に示すように、厚みのある記録用紙Ｐが搬送された際に、ガイド部材２１０を、記録用紙Ｐが定着ニップ入口に向うような姿勢に変更し、記録用紙Ｐの撓みを回避することが求められる。このようなガイド部材２１０の姿勢制御のための機構として、例えば特開２００６−０９８５７２号公報（特許文献１）に記載されているように、電気信号によりソレノイド２２０をオン／オフすることで、ガイド部材２１０の姿勢を切り替えることが考えられる。
【０００５】
ガイド部材の姿勢制御のための同様な機構については、特開２００９−００３３０４号公報（特許文献２）にも記載されており、記録用紙の種別によってガイド部材の位置を調整することも記載されている。更に、特開昭５９−２１２８６５号公報（特許文献３）には、ガイド部材の姿勢制御の機構として、上記ソレノイドの他にカム機構やスライド板等を用いた様々な機構が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ソレノイドでガイド部材の姿勢制御を行ったのでは、姿勢の制御機構が複雑化し、コストアップを招く。これは他の機構を用いた場合でも同様である。また、ソレノイドを含む駆動系等の占有スペースが大きくなるため、ガイド部材２１０の回転軸２１０ａは用紙搬送方向（同図の矢印方向）の最上流端に配置せざるを得ない。この場合、上流側の回転軸２１０ａ周辺では軸受等を用いた複雑な回転支持機構が必要となり、さらに下流側ではガイド部材とソレノイド等を機械的に分離する必要があるため、ガイド部材の着脱は困難となる。そのため、定着装置２００の周辺ユニットの着脱を可能とするためには、ガイド部材との干渉が生じないような着脱経路を確保する必要があり、設計自由度が低下すると共に、画像形成装置の大型化を招く。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、低コストでかつ定着装置の周辺ユニットの取り外しに容易に対応でき、設計自由度の向上、さらには画像形成装置全体の小型化を達成可能なガイド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、未定着画像が形成された記録媒体をガイドするガイド部材を備え、前記ガイド部材が、加熱される定着回転体と、前記定着回転体に加圧される加圧回転体とで形成した定着ニップよりも記録媒体搬送方向の上流側で、かつ、記録媒体に未定着画像を転写する画像転写部よりも記録媒体搬送方向の下流側に配置されるガイド装置において、ガイド部材に、回転可能に支持された下流側ガイド部材と、下流側ガイド部材に対して結合・分離可能の上流側ガイド部材とを設け、結合状態の下流側ガイド部材および上流側ガイド部材を一体に回転させることで、ガイド部材に第一姿勢と第二姿勢との間の姿勢変更を許容し、前記第一姿勢と第二姿勢の間のガイド部材の姿勢変更を、ガイド部材に当接した記録媒体が与える押圧力と、ガイド部材に常時付与される付勢力とで行い、前記付勢力を、低剛性の記録媒体に押圧されたガイド部材が第一姿勢となり、高剛性の記録媒体に押圧されたガイド部材が第二姿勢となるように設定したことを特徴とするものである。                                                                              
【０００９】
上記構成では、ガイド部材の姿勢変更に際して、ガイド部材に当接した記録媒体の剛性差を利用している。そのため、ガイド部材の姿勢制御機構には、姿勢変更後にガイド部材を初期姿勢に復帰させるための付勢力を与えるだけで足りる。この付勢力は、外部動力の入力なしに自己復帰できる付勢力（例えば弾性力や重力）であればよい。そのため、ガイド部材の姿勢制御機構を簡略化し、その低コスト化および小型化を図ることができる。また、このように姿勢制御機構を簡略化することで、ガイド部材の一部または全部の着脱を容易に行うことが可能となり、周辺ユニットを取り外す際のガイド部材との干渉を回避できる。これにより、周辺ユニットの取り外し経路の確保が容易となり、装置全体の設計自由度の向上や小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コストでコンパクトなガイド装置を提供することができる。また、画像形成装置全体の設計自由度の向上、および小型化を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガイド装置及び定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】図２に示すガイド装置の他の状態を示す側面図である。
【図４】図２に示すガイド装置のメンテナンス時における概略構成を示す側面図である。
【図５】従来の定着装置に用いられるガイド装置の概略構成を示す側面図である。
【図６】図５に示すガイド装置の他の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、画像転写部４、給紙部５、搬送路６、ガイド装置７、定着装置８、及び排出部９等より構成されている。
【００１４】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光を発光する光源や各種光学系より構成されている。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１５】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット３１を備えている。各プロセスユニット３１は、表面上に現像剤であるトナーを担持可能な感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード３５等で構成されている。なお、各プロセスユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１６】
画像転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この画像転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置４４、各プロセスユニット３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１７】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、ベルトクリーニング装置４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナー収容器４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００１８】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ５１や、用紙トレイ５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００１９】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部９に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２０】
ガイド装置７は、二次転写ニップと後述する定着装置８の定着ニップとの間の搬送路６に設けられており、ガイド部材７１、およびガイド部材７１を回転可能に支持する回転軸７２等を有している。ガイド部材７１は、搬送される前記用紙との当接時に記録用紙Ｐから受ける押圧力によって第一姿勢と第二姿勢とに切替え可能であり、後述する定着装置８に向けて搬送される用紙をガイドする。
【００２１】
定着装置８は、ガイド装置７の搬送経路下流に位置しており、熱源としての加熱源８１によって加熱される、定着回転体としての定着ローラ８２、その定着ローラ８２を加圧可能な加圧回転体としての加圧ローラ８３等を有している。
【００２２】
排出部９は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられ、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ９１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ９２とが配設されている。
【００２３】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２４】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２が、図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、感光体ドラム３２の表面が帯電ローラ３３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム３２の表面には、露光部２から形成する画像の色成分毎のレーザ光がそれぞれ照射されて、感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に、各現像装置３４によって現像剤であるトナーが供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２５】
次いで、画像転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００２６】
その後、トナー画像が転写された後の各感光体ドラム３２は、表面に付着している残留トナーがクリーニングブレード３５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２７】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、用紙トレイ５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２８】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、ガイド装置７によってガイドされながら定着装置８へと搬送され、加熱源８１によって加熱されている定着ローラ８２と加圧ローラ８３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ８２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部９において排紙ローラ９１によって排紙トレイ９２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、ベルトクリーニング装置４４によって除去され、除去されたトナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等により廃トナー収容器４７へ搬送され回収される。
【００２９】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
次に、図２及び図３に基づいて、画像形成装置１におけるガイド装置７及び定着装置８について詳しく説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るガイド装置７及び定着装置８を示す側面図である。
【００３１】
図２に示すように、定着装置８では、定着ローラ８２と、図示しない加圧手段によって定着ローラ８２に向けて加圧されている加圧ローラ８３とが定着ニップＮを構成する。定着ローラ８２の内部には、定着ローラ８２を加熱する加熱源８１が配設されている。また、定着ローラ８２と加圧ローラ８３とはそれぞれ図の矢印の方向に回転可能に構成されている。その結果、記録用紙Ｐは図の下方から上方に向けて定着ニップＮを通過する。
【００３２】
定着ローラ８２は熱伝導性基体の周囲に弾性層を形成し、さらに被覆層で被覆された円筒状部材である。熱伝導性基体としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材が主として用いられる。また、弾性層は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成される。さらに弾性層の外側（外周面）の被覆層は、トナーとの離型性を良好とすると共に、弾性層の耐久性を高めるためのもので、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂（ＰＦＡ）チューブで被覆したものやフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が被覆層として用いられる。
【００３３】
一方、加圧ローラ８３は、芯金、その芯金の外側（外周）に形成された弾性層、及び弾性層を被覆する被覆層からなる円筒状部材である。芯金としては、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）等が用いられ、弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。被覆層は例えば離型性に富むＰＦＡ，ＰＴＦＡ等の耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。
【００３４】
また、定着ローラ８２の周囲には、図示しない温度検知手段としてのサーミスタや、異常温度防止用のサーモスタット等が配設され、サーミスタからの検出信号によって定着ローラ８２の表面温度が所定の温度域内に維持されるように、図示しない制御手段によって制御されている。
【００３５】
定着装置８よりも記録用紙Ｐの搬送方向上流側に、ガイド装置７が設けられており、ガイド装置７は、ガイド部材７１、回転軸７２、付勢手段としての弾性体７３、および位置決め機構７６を有している。ガイド部材７１は、搬送方向に沿って分割されており、図２では上流側ガイド部材７１ａと下流側ガイド部材７１ｂとに二分割した場合を例示している。ここで、駆動ローラ４１の駆動力で搬送される記録用紙Ｐは、まず先端が上流側ガイド７１ａに当たり、続いて下流側ガイド部材７１ｂにガイドされることにより定着ニップＮに突入する。
【００３６】
上流側ガイド部材７１ａ及び下流側ガイド部材７１ｂは、それぞれ断面がＬ字形状をなす樹脂製もしくは金属製であり、Ｌ字の一辺同士を衝合させ、他辺を搬送方向に連続させた形態で結合されている。上流側ガイド部材７１ａおよび下流側ガイド部材７１ｂの他辺のうち、搬送路６と対向する面がガイド面７１ｃを構成する。上流側ガイド部材７１ａおよび下流側ガイド部材７１ｂの結合構造は、両者の結合・分離が容易である限り任意で、例えばスナップフィット等を用いることができる。具体的には、一方の部材に設けたフックを素材の弾性を利用して他方の部材に引っ掛けて機械的に保持する方法、一方の部材に設けたピンを他方に設けたピン穴に押し込み、両者間の摩擦力で保持する方法等が考えられる。上流側ガイド部材７１ａおよび下流側ガイド部材７１ｂのガイド面７１ｃを連続させることで、ガイド部材７１の姿勢変更後も滑らかに記録用紙Ｐをガイドすることができる。
【００３７】
回転軸７２は、ガイド部材７１のガイド面７１ｃの搬送方向中間部であって、上流側ガイド部材７１ａと下流側ガイド部材７１ｂの境界部に配置される。この回転軸７２は、下流側ガイド部材７１ｂに固定されている。回転軸７２の両端を図示しない静止部材に軸受を介して取り付けることで、ガイド部材７１が回転軸７２を中心として回転可能となる。
【００３８】
弾性体７３は圧縮状態で下流側ガイド部材７１ｂに取り付けられている。ガイド部材７１は、弾性体７３の弾性力により図中の反時計回り方向に常時付勢される。ガイド部材７１の反時計回り方向の回転は、位置決め機構７６によって規制される。位置決め機構７６は、ガイド部材７１に設けた当接部７４と位置決め部材７５とで構成され、当接部７４と位置決め部材７５との当接により、ガイド部材７１の反時計方向の回転が規制される。この位置決め状態でのガイド部材７１の姿勢を「第一姿勢」と呼ぶ。ガイド部材７１を第一姿勢にすることにより、記録用紙Ｐは定着ニップＮの延長線（破線で示す）よりも定着ローラ８２側に向けてガイドされる。
【００３９】
位置決め部材７５は静止部材に取り付けられるが、図示のように、定着ローラ８２および加圧ローラ８３を支持する定着装置８の支持部材８４（例えばフレーム）に位置決め部材７５を取り付ければ、ガイド装置７と定着装置８とを近接して配置することができ、装置全体をコンパクト化することができる。弾性体７３は、ガイド部材７１の可動範囲内において、第一姿勢方向（反時計回り方向）の弾性力をガイド部材７１に付与できるものであればよく、この弾性力を生じる限り、任意の弾性部材（コイルばね、トーションスプリング、ゴム材等）を使用することができる。また、弾性体７３としては、圧縮状態のものの他、引張状態のものも使用することができる。
【００４０】
記録用紙Ｐと当接したガイド部材７１は記録用紙Ｐから押圧力を受ける。この押圧力は、記録用紙Ｐの厚さやサイズ、形態等によって異なる値となり、通常は剛性（紙面鉛直方向の力に対する曲げ剛性）の高い記録媒体ほどガイド部材７１が受ける押圧力が大きくなる。本発明のガイド装置では、この性質を利用してガイド部材７１の姿勢制御を行う。
【００４１】
図２は、記録用紙Ｐが、比較的薄い普通紙Ｐ１（低剛性紙）である場合を示している。この場合、用紙Ｐ１がガイド部材７１と当接した時にガイド部材７１に作用する押圧力Ｆ１は小さく、従って、この押圧力Ｆ１によりガイド部材７１に生じる時計回り方向のモーメントＭ１も小さくなる。その一方で、ガイド部材７１には、弾性体７３の弾性力Ｆにより、ガイド部材７１を逆方向（反時計回り）に回転させようとするモーメントＭが常時作用する。この時、Ｍ＞Ｍ１となるように弾性体７３の弾性力Ｆを設定しておけば、ガイド部材７１を第一姿勢に保持することができる。従って、普通紙Ｐ１は、ガイド部材７１よって定着ローラ８２に向けてガイドされ、定着ローラ８２の外周面に当接した後、ガイド部材７１の下流端と定着ローラ８２の外周面の間の隙間を通過して撓みを生じ、定着ニップＮに供給される。このようにして、普通紙Ｐ１を撓んだ状態にすることで、用紙の幅方向に腰を与えて平面性を確保することができ、皺の発生を抑制することができる。
【００４２】
図３は、記録用紙Ｐが、例えば封筒や秤量１００ｇ／ｍ2以上の比較的厚い厚紙Ｐ２（高剛性紙）である場合を示している。この場合、厚紙Ｐ２がガイド部材７１と当接した時にガイド部材７１に作用する押圧力Ｆ２は低剛性紙の時の押圧力Ｆ１より大きく、従って、この押圧力Ｆ２によりガイド部材７１に生じる時計回り方向のモーメントＭ２も低剛性紙の時のモーメントＭ１より大きくなる。この時、弾性体７３の弾性力Ｆによりガイド部材７１に生じるモーメントＭがＭ２より小さくなるよう弾性力Ｆが設定されていれば（Ｍ＜Ｍ２）、ガイド部材７１が時計回りに回転して第二姿勢に移行する。この第二姿勢では、厚紙Ｐ２が、第一姿勢でのガイド方向よりも定着ニップ入口への接近側、すなわち定着ニップＮの延長線に漸近する方向にガイドされる。そのため、厚紙Ｐ２は定着ニップＮに向けてガイドされ、殆ど撓みを生じることなくそのまま定着ニップＮに搬送される。ここで、厚紙Ｐ２は、定着ローラ８２に突き当たることがないため、搬送不良を起こす虞がなく、また、撓みが抑えられるため、厚紙Ｐ２が封筒であっても封筒皺の発生は軽減される。
【００４３】
このようにＭ＞Ｍ１およびＭ＜Ｍ２の双方の条件を満たすモーメントＭが得られるように弾性体７３の弾性力Ｆを設定することで、ガイド部材７１を記録用紙Ｐの剛性差に応じた最適姿勢に制御することが可能となる。これは、低剛性の記録用紙Ｐ１に押圧されたガイド部材７１が第一姿勢となり、高剛性の記録用紙Ｐ２に押圧されたガイド部材７１が第二姿勢となるように弾性体７３の弾性力Ｆを設定することを意味する。この場合、想定可能な最高剛性を有する記録用紙Ｐを使用した時でも、ガイド部材７１による記録用紙Ｐのガイド方向が定着ニップＮの延長線よりも加圧ローラ８３側にならない（記録用紙Ｐが加圧ローラ８３の外周面に突き当たることがない）ように弾性力Ｆを設定することが望まれる。
【００４４】
以上に述べたガイド部材７１の姿勢制御は、弾性体７３を使用するだけで行うことができる。そのため、ソレノイド等を使用した従来装置に比べ、ガイド部材７１の姿勢制御機構を簡略化することができ、低コスト化やコンパクト化を図ることができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、ガイド部材７１を付勢する手段として、弾性ばねやゴム等の弾性体７３を用いる場合を例示したが、これに限ることはない。例えば、ガイド部材７１に重りを付加することにより第一姿勢となるようにしておき、記録用紙Ｐによって所定以上の押圧力が加えられることにより第二姿勢に切り替えられるようにしてもよい。更に、軸の位置を工夫することによって、ガイド部材７１の自重により第一姿勢となるようにしてもよい。これらによって、弾性体が不要となるため、更にガイド装置の構成を簡素化できる。このように付勢手段としては、ガイド部材７１の姿勢変更後（第一姿勢→第二姿勢）、外部動力を付与することなく初期姿勢（第一姿勢）に自己復帰できるものを使用することが望まれる。以上の説明はこの種の自己復帰力を有する付勢手段として、弾性力や重力を利用した場合を例示したものである。
【００４６】
このように本発明のガイド部材７１の姿勢制御では、ガイド部材に当接した記録用紙Ｐの剛性差を活用し、さらに自己復帰力を備えた付勢力を活用しているため、姿勢制御機構の構成を簡略化することができる。そのため、図２等に示すように、ガイド部材７１の姿勢制御に関与する機構や部材（弾性体７３、位置決め機構７６等）を下流側ガイド部材７１ｂに集約することができ、上流側ガイド部材７１ａは姿勢制御に関係する機構の制約を受けない。従って、上流側ガイド部材７１ａのガイド部材７１に対する着脱が容易なものとなる。
【００４７】
このようにガイド部材７１の一部（上流側ガイド部材７１ａ）を着脱可能とすることにより、図４に示すように、上流側ガイド部材７１ａを取り外した状態では、定着装置８の下方に、画像転写部４の取り外しスペースを十分に確保することができる。よって、例えば、中間転写ベルト４３を含む画像転写部４のユニット全体を水平方向（図４の矢印Ｂの方向）に引き出すことによって、画像転写部４のメンテナンスが可能となる。そのため、ガイド部材７１の姿勢制御にソレノイド等を用いた従来のガイド装置と比較すると、画像転写部４の取り外し経路を確保することが容易となり、ガイド装置７や定着装置８との配置距離を近づけることが可能となるため、画像形成装置１全体の設計自由度の向上や小サイズ化を図ることができる。
【００４８】
ここで、上流側ガイド部材７１ａの有無をセンサー等によって検出するようにしてもよい。それにより、引き出したユニットのメンテナンスが終了した際に上流側ガイド部材７１ａが再度取り付けられたかどうかを確実に検出することができ、上流側ガイド部材７１ａの取り付けミスや、取り付けられていない状態での装置の使用を防止することができる。
【００４９】
また、第一姿勢と同様に、ガイド部材７１の第二姿勢についても、図示しない位置決め機構により位置決めを行うことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、図１に示す画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１      画像形成装置
７      ガイド装置
７１    ガイド部材
７１ａ  上流側ガイド部材
７１ｂ  下流側ガイド部材
７２    回転軸
８      定着装置
８１    加熱源（熱源）
８２    定着ローラ（定着回転体）
８３    加圧ローラ（加圧回転体）
Ｐ      記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００６−０９８５７２号公報
【特許文献２】特開２００９−００３３０４号公報
【特許文献３】特開昭５９−２１２８６５号公報
【図１】
0005835646.tif 000002
【図２】
0005835646.tif 000003
【図３】
0005835646.tif 000004
【図４】
0005835646.tif 000005
【図５】
0005835646.tif 000006
【図６】
0005835646.tif 000007