(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤熱コークスを排出するコークス炉炭化室の窯口に軸心を合わせて停止し、バケット台車に前記赤熱コークスを受ける際に前記窯口及び前記バケット台車から発生する粉塵をそれぞれ捕捉する窯口フード及びバケット台車フードを備えたガイド車に取付けられ、前記ガイド車の進行方向に沿ってそれぞれ設けられた前記窯口フードの第１の排気口及び前記バケット台車フードの第２の排気口と、前記ガイド車外に設けられた固定集塵ダクトとを、中間ボックスを介して連結する集塵コネクタ装置であって、
前記中間ボックスを前記ガイド車の進行方向に沿って横移動させて、前記固定集塵ダクトの接続部を前記中間ボックスの連結部に一致させる横方向調整手段と、
前記第１、第２の排気口と前記中間ボックスの第１、第２の吸気口との間に設けられ、前記第１、第２の吸気口が前記横方向調整手段によって横移動しても、前記第１、第２の排気口とそれぞれ対応する前記第１、第２の吸気口とのシールを保持する第１、第２のシール手段と、
前記中間ボックスの連結部又はこの先側に設けられている可動部を前記固定集塵ダクトの接続部に対して進退させ、連結時に該接続部のダクト蓋を開ける駆動手段とを有することを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の集塵コネクタ装置において、前記第１、第２のシール手段には、前記第１、第２の排気口の外周縁部に取付けられるベース部に立設されて前記第１、第２の吸気口の外周縁部に向けて延びる多数の金属ワイヤからなるワイヤブラシ部と、該ワイヤブラシ部に挿入され基部が前記ベース部に固定される金属シートとを有するワイプレシールが使用されていることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の集塵コネクタ装置において、前記第１の吸気口は、前記中間ボックスの窯口側の側部に、前記第２の吸気口は前記中間ボックスの底部に設けられていることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１記載の集塵コネクタ装置において、前記横方向調整手段による横移動量は、予め測定された前記コークス炉炭化室の窯口と前記固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれに基づいて、前記窯口毎に設定されていることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１記載の集塵コネクタ装置において、前記横方向調整手段による横移動量は、前記ガイド車が前記コークス炉炭化室の窯口に停止した際の前記窯口と前記固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれを検出して、前記窯口に前記ガイド車が停止する毎に求めることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項６】
請求項５記載の集塵コネクタ装置において、前記横方向調整手段による横移動量を、前記ガイド車が前記窯口に軸心を合わせて停止した際のガイド車停止誤差に基づいて、前記窯口に前記ガイド車が停止する毎に補正することを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１記載の集塵コネクタ装置において、前記固定集塵ダクトの接続部のダクト蓋の開閉を検知する開閉検知手段が設けられていることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉炭化室の窯口に停止し、バケット台車に赤熱コークスを搬入する際に窯口及びバケット台車から発生する粉塵をそれぞれ捕捉する窯口フード及びバケット台車フードを備えたガイド車に取付けられて、窯口フード及びバケット台車フードの各排気口と、ガイド車外に設けられたコークス炉固定集塵ダクトとを連結する集塵コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コークス炉炭化室の窯口から排出した赤熱コークスを、ガイド車を介してバケット台車へ搬入する際には、ガイド車を、例えばガイド車の軸心位置が窯口の軸心位置に一致するように停止させ、窯口及びバケット台車からそれぞれ発生する粉塵をガイド車に搭載された窯口フード及びバケット台車フードで捕捉している。そして、コークス炉固定集塵ダクトにその軸心位置を窯口の軸心位置に合わせて形成された接続部と窯口フード及びバケット台車フードの各排気口とをコークス炉集塵コネクタ装置で連結することにより、窯口及びバケット台車から発生する粉塵をコークス炉固定集塵ダクト内に流入させ、コークス炉固定集塵ダクトに接続する集塵設備を用いて集塵している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コークス炉炭化室の温度とコークス炉固定集塵ダクトの温度が異なることにより熱膨張量に差が生じること、コークス炉炉体の経年変化によりコークス炉炭化室とコークス炉固定集塵ダクト間に相対的変位が生じていること等を要因として、コークス炉炭化室の各窯口の軸心位置と、各窯口の軸心位置に合わせて形成されたコークス炉固定集塵ダクトの各接続部の軸心位置との間に大きなずれが発生している。このため、ガイド車をコークス炉炭化室の窯口の軸心位置に停止させた場合、ガイド車に搭載されたコークス炉集塵コネクタ装置の連結部とコークス炉固定集塵ダクトの接続部との間に接続不良が発生し（連結部と接続部との間に大きな隙間が生じて捕捉粉塵の漏れが発生し）、集塵効率が低下し、コークス炉操業時の発塵量が多くなるという問題が生じる。
また、コークス炉集塵コネクタ装置の連結部とコークス炉固定集塵ダクトの接続部との接続ができない事態になると、重故障エラーと判定されてコークス炉操業の自動運転が停止するため、手動操作でコークス炉集塵コネクタ装置の連結部とコークス炉固定集塵ダクトの接続部との接続を行って重故障エラーの解除を行う必要が生じ、コークス炉の稼働率が低下して操業遅れが発生するという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、例えば、コークス炉炭化室の窯口の軸心位置と、窯口の軸心位置に合わせて形成された固定集塵ダクトの接続部の軸心位置との間に大きなずれが発生しても、ガイド車をコークス炉炭化室の窯口の軸心位置に停止させた際に、固定集塵ダクトの接続部との間の接続を確実に行うことが可能な集塵コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る集塵コネクタ装置は、赤熱コークスを排出するコークス炉炭化室の窯口に軸心を合わせて停止し、バケット台車に前記赤熱コークスを受ける際に前記窯口及び前記バケット台車から発生する粉塵をそれぞれ捕捉する窯口フード及びバケット台車フードを備えたガイド車に取付けられ、前記ガイド車の進行方向に沿ってそれぞれ設けられた前記窯口フードの第１の排気口及び前記バケット台車フードの第２の排気口と、前記ガイド車外に設けられた固定集塵ダクトとを、中間ボックスを介して連結する集塵コネクタ装置であって、
前記中間ボックスを前記ガイド車の進行方向に沿って横移動させて、前記固定集塵ダクトの接続部を前記中間ボックスの連結部に一致させる横方向調整手段と、
前記第１、第２の排気口と前記中間ボックスの第１、第２の吸気口との間に設けられ、前記第１、第２の吸気口が前記横方向調整手段によって横移動しても、前記第１、第２の排気口とそれぞれ対応する前記第１、第２の吸気口とのシールを保持する第１、第２のシール手段と、
前記中間ボックスの連結部又はこの先側に設けられている可動部を前記固定集塵ダクトの接続部に対して進退させ、連結時に該接続部のダクト蓋を開ける駆動手段とを有している。
【０００７】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、前記第１、第２のシール手段には、前記第１、第２の排気口の外周縁部に取付けられるベース部に立設されて前記第１、第２の吸気口の外周縁部に向けて延びる多数の金属ワイヤからなるワイヤブラシ部と、該ワイヤブラシ部に挿入され基部が前記ベース部に固定される金属シートとを有するワイプレシールが使用されていることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、前記第１の吸気口は、前記中間ボックスの窯口側の側部に、前記第２の吸気口は前記中間ボックスの底部に設けられていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、前記横方向調整手段による横移動量は、予め測定された前記コークス炉炭化室の窯口と前記固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれに基づいて、前記窯口毎に設定されていることが好ましい。
また、前記横方向調整手段による横移動量は、前記ガイド車が前記コークス炉炭化室の窯口に停止した際の前記窯口と前記固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれを検出して、前記窯口に前記ガイド車が停止する毎に求めてもよい。
ここで、前記横方向調整手段による横移動量を、前記ガイド車が前記窯口に軸心を合わせて停止した際のガイド車停止誤差に基づいて、前記窯口に前記ガイド車が停止する毎に補正することが好ましい。
【００１０】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、前記固定集塵ダクトの接続部のダクト蓋の開閉を検知する開閉検知手段が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る集塵コネクタ装置においては、ガイド車をコークス炉炭化室の窯口に軸心を合わせて停止させても、横方向調整手段により、中間ボックスを横移動させて、固定集塵ダクトの接続部の軸心に対して中間ボックスの連結部の軸心を一致させるので、固定集塵ダクトの接続部と中間ボックスの連結部とを隙間なく連結することができ、更に、窯口フードの第１の排気口及びバケット台車フードの第２の排気口と中間ボックスの第１、第２の吸気口との間には、第１、第２の排気口が横移動してもシールを保持する第１、第２のシール手段が設けられているので、集塵効率を維持することが可能になる。その結果、コークス炉操業時の発塵量を低減することができる。
また、従来のように、定期的に固定集塵ダクトの接続部の軸心と中間ボックスの連結部の軸心を一致させる芯出しを行う保守作業が不要になるので、保守管理負担が低減して保守コストの削減が可能になる。
そして、集塵コネクタ装置の連結部と固定集塵ダクトの接続部との接続を確実に行うことができるので、従来のように重故障エラーが生じないため、コークス炉の自動運転を安定して行うことができる。その結果、コークス炉の稼働率を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、第１、第２のシール手段に、第１、第２の排気口の外周縁部に取付けられるベース部に立設されて第１、第２の吸気口の外周縁部に向けて延びる多数の金属ワイヤからなるワイヤブラシ部と、ワイヤブラシ部に挿入され基部がベース部に固定される金属シートとを有するワイプレシールが使用されている場合、横方向調整手段により中間ボックスが横移動して、窯口フードの第１の排気口の軸心と中間ボックスの第１の吸気口の軸心との間に、バケット台車フードの第２の排気口の軸心と中間ボックスの第２の吸気口の軸心との間にそれぞれずれが生じても、ワイプレシールのワイヤブラシ部及び金属シートがそれぞれ基側で撓んで、第１の排気口と第１の吸気口及び第２の排気口と第２の吸気口との間に隙間が形成されるのを防止できる。
【００１４】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、第１の吸気口が、中間ボックスの窯口側の側部に、第２の吸気口が中間ボックスの底部に設けられている場合、第１の排気口と第１の吸気口及び第２の排気口と第２の吸気口をそれぞれ最短距離で連結することができる。その結果、ガイド車の構成が簡単になると共に、製造コストを低減できる。
【００１５】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、横方向調整手段による横移動量が、予め測定されたコークス炉炭化室の窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれに基づいて、窯口毎に設定されている場合、中間ボックスの自動位置決めが可能になる。
また、横方向調整手段による横移動量が、ガイド車がコークス炉炭化室の窯口に停止した際の窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれを検出して、窯口毎に求める場合、窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれ量が経時変化しても、中間ボックスの自動位置決めが可能になる。
更に、横方向調整手段による横移動量が、ガイド車が窯口に軸心を合わせて停止した際のガイド車停止誤差に基づいて、窯口毎に補正される場合、中間ボックスの連結部の軸心と固定集塵ダクトの接続部の軸心が一致するように、中間ボックスの位置決めを行うことができる。
【００１６】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、固定集塵ダクトの接続部のダクト蓋の開閉を検知する開閉検知手段が設けられている場合、ダクト蓋の開閉状態を確認して中間ボックスの連結部を進退する駆動手段を稼動させることができ、中間ボックス及び固定集塵ダクトの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る集塵コネクタ装置の一部省略側面図である。
【図２】同集塵コネクタ装置の一部省略正面図である。
【図３】同集塵コネクタ装置の一部省略平面図である。
【図４】同集塵コネクタ装置の一部省略斜視図である。
【図５】同集塵コネクタ装置と窯口フード及びバケット台車フードとの連結状況の説明図である。
【図６】第１、第２のシール手段の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る集塵コネクタ装置１０は、赤熱コークスを排出するコークス炉１１のコークス炉炭化室１２の窯口１３の軸心（窯心）Pに軸心Qを合わせて停止し、バケット台車１４に赤熱コークスを搬入する際に窯口１３及びバケット台車１４から発生する粉塵をそれぞれ捕捉する窯口フード１５（集塵フードの一例）及びバケット台車フード１６（集塵フードの一例）を備えたガイド車１７（移動台車の一例）に取付けられ、ガイド車１７の進行方向に沿ってそれぞれ設けられた窯口フード１５の第１の排気口１８及びバケット台車フード１６の第２の排気口１９と、ガイド車１７外に設けられた固定集塵ダクト２０とを、中間ボックス２１を介して連結する装置である。
【００２０】
ここで、ガイド車１７は、コークス炉炭化室１２の窯口１３の外側にコークス炉１１に沿って敷設されたガイド車用レール（図示せず）上を走行する図示しないガイド車本体を有している。そして、集塵コネクタ装置１０は、ガイド車本体に取付けられた図示しないフレームに、コークス炉炭化室１２の窯口１３から押し出される赤熱コークスをバケット台車１４に搬入するのをガイドするガイド部２２、窯口１３に装着された炉蓋（図示せず）を着脱する図示しない蓋取り機、窯口フード１５、及びバケット台車フード１６と共に搭載されている。以下、詳細に説明する。
【００２１】
集塵コネクタ装置１０は、フレームの窯口１３より上方の位置にガイド車用レールと平行に取付けられた対となるレール２３、２４と、レール２３、２４に載置されて、窯口１３に沿って横移動（コークス炉１１の長手方向に沿って移動）する横行き台車２５と、横行き台車２５に懸垂状態で取付けられた中間ボックス２１とを有している。更に、集塵コネクタ装置１０は、横行き台車２５（中間ボックス２１）を横移動させて、固定集塵ダクト２０の接続部２６の軸心Rに対して中間ボックス２１の連結部２７の軸心Sを一致させる横方向調整手段２８と、第１、第２の排気口１８、１９と中間ボックス２１の第１、第２の吸気口２９、３０との間に設けられ、第１、第２の排気口１８、１９が横方向調整手段２８によって横移動しても、第１、第２の排気口１８、１９とそれぞれ対応する第１、第２の吸気口２９、３０とのシールを保持する第１、第２のシール手段３１、３２と、中間ボックス２１の連結部２７を固定集塵ダクト２０の接続部２６に対して進退させ、連結時に接続部２６のダクト蓋３３を開ける駆動手段３４とを有している。
【００２２】
図３、図４に示すように、横行き台車２５は、枠体構造を有する台車本体３５を備え、台車本体３５の幅方向の両側（ガイド車１７の進行方向に直交する方向の両側）の上面には、それぞれ幅方向外側に向けて複数の車輪３６が設けられている。そして、車輪３６は、台車本体３５の幅方向外側にフレームを介してガイド車１７の進行方向に沿って配置されたレール２３、２４上に取付けられている。
【００２３】
横方向調整手段２８は、台車本体３５の長手方向（ガイド車１７の移動方向）の一側にピストンロッド３７の先部を連結させてフレームに取付けられた油圧シリンダ３８と、油圧シリンダ３８の制御部（図示せず）とを有している。ここで、制御部は、ガイド車１７が軸心Qをコークス炉炭化室１２の窯口１３の軸心Pに合わせて停止した際に、予め窯口１３毎に測定して求めておいた窯口１３の軸心Pの位置と固定集塵ダクト２０の接続部２６の軸心Rの位置との間の軸心ずれ量に基づいて、固定集塵ダクト２０の接続部２６の軸心Rの位置に対して中間ボックス２１の連結部２７の軸心Sの位置が一致するように台車本体３５（横行き台車２５）の横移動量を演算する機能と、得られた横移動量に相当する距離だけ台車本体３５が横移動するように油圧シリンダ３８を操作する機能とを備えている。
【００２４】
図１、図３、図４、図５に示すように、中間ボックス２１は、窯口フード１５の第１の排気口１８と固定集塵ダクト２０の接続部２６に設けられた窯口用接続口３９とを連結する窯口コネクタ４０を有している。更に、中間ボックス２１は、窯口コネクタ４０の左右方向（コークス炉１１の長手方向）両側に配置され、バケット台車フード１６の第２の排気口１９の左右両側に形成された第１、第２の排気開口４１、４２と固定集塵ダクト２０の接続部２６の窯口接続口３９の左右両側に設けられた第１、第２のバケット台車用接続口４３、４４とをそれぞれ連結する第１、第２のバケット台車用コネクタ４５、４６を有している。
なお、窯口用接続口３９、第１、第２のバケット台車用接続口４３、４４には、窯口用接続口３９、第１のバケット台車用接続口４３、第２のバケット台車用接続口４４の上方にそれぞれ設けられた図示しない取付け軸を介して、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、第２のバケット台車用接続口蓋部材６４が、外側上方に向けて回動可能に設けられている。
【００２５】
ここで、窯口コネクタ４０は、窯口フード１５の第１の排気口１８に第１のシール手段３１を介して接続する第１の吸気口２９を基部に備えた窯口用固定部４７と、窯口用固定部４７の先部に対して基部がテレスコピック式に伸縮可能に接続され、固定集塵ダクト２０の接続部２６に向けて伸びた際に先側の接続部材４８を介して窯口用接続口３９に連結する窯口用可動部４９（連結部の一例）とを有している。なお、第１の吸気口２９は窯口コネクタ４０の前側部（窯口１３に対向する側部）に設けられている。
【００２６】
一方、第１、第２のバケット台車用コネクタ４５、４６は、バケット台車フード１６の第２の排気口１９の第１、第２の排気開口４１、４２に第２のシール手段３２を介してそれぞれ接続する第２吸気口３０に設けられた第１、第２の吸気開口５０、５１を備えた第１、第２のバケット台車用固定部５２、５３と、第１、第２のバケット台車用固定部５２、５３の先部に対して基部がテレスコピック式に伸縮可能に接続され、固定集塵ダクト２０の接続部２６に向けて伸びた際に先側の接続部材５４、５５を介して第１、第２のバケット台車用接続口４３、４４に連結する第１、第２のバケット台車用可動部５６、５７（連結部の一例）とを有している。なお、第２の吸気口３０の第１、第２の吸気開口５０、５１は、第１、第２のバケット台車用固定部５２、５３の底部に、バケット台車フード１６の第２の排気口１９の第１、第２の排気開口４１、４２にそれぞれ対向するように設けられている
【００２７】
図６に示すように、第１、第２のシール手段３１、３２は、例えば、第１、第２の排気口１８、１９の外周縁部に取付けられるベース部５８に立設されて第１、第２の吸気口２９、３０の外周縁部に向けて延びる多数の金属ワイヤ５９（ステンレスワイヤ）からなるワイヤブラシ部６０と、ワイヤブラシ部６０の幅方向中央部に挿入され基部がベース部５８に固定される金属シート６１（ステンレスシート）とを有するワイプレシールを使用する。
このような構成とすることにより、横方向調整手段２８により中間ボックス２１が横移動して、窯口フード１５の第１の排気口１８の軸心と中間ボックス２１の第１の吸気口２９の軸心との間に、バケット台車フード１６の第２の排気口１９の軸心と中間ボックス２１の第２の吸気口３０の軸心との間にそれぞれずれが生じても、ワイヤブラシ部６０及び金属シート６１がそれぞれ基側で撓んで、第１の排気口１８と第１の吸気口２９及び第２の排気口１９と第２の吸気口３０との間に隙間が形成されるのを防止できる。
【００２８】
図１、図３、図４に示すように、駆動手段３４は、窯口用可動部４９、第１のバケット台車用可動部５６、及び第２のバケット台車用可動部５７の上部基側にそれぞれ取付けられた連結部材６５にピストンロッド６６の先部を連結させて窯口用固定部４７、第１のバケット台車用固定部５２、第２のバケット台車用固定部５３の上部にそれぞれ取付けられた油圧シリンダ６７を有している。更に、駆動手段３４は、連結部材６５の先部に取付けられ、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４の上部にそれぞれ外側斜め上方に向けて突出して設けられた当て板６８に当接するダクト蓋押しロッド６９を有している。
【００２９】
このような構成とすることで、油圧シリンダ６７を駆動してピストンロッド６６を前進させて窯口用可動部４９、第１のバケット台車用可動部５６、及び第２のバケット台車用可動部５７を押し出し、窯口用可動部４９、第１のバケット台車用可動部５６、及び第２のバケット台車用可動部５７の連結部材６５に取付けられたダクト蓋押しロッド６９を当て板６８に当接し、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４を取付け軸を支点として外側上方に回動させることができる。これにより、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４が開けられる。そして、開けられた窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４は、前進してきた窯口用可動部４９、第１のバケット台車用可動部５６、及び第２のバケット台車用可動部５７内にそれぞれ収納され、窯口用接続口３９、第１のバケット台車用接続口４３、及び第２のバケット台車用接続口４４の先部が、窯口用可動部４９、第１のバケット台車用可動部５６、及び第２のバケット台車用可動部５７の接続部材４８、５４、５５の外周縁部にそれぞれ当接して、窯口フード１５及びバケット台車フード１６と固定集塵ダクト２０が連通する。
【００３０】
固定集塵ダクト２０の接続部２６のダクト蓋３３を構成する窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４の開閉を検知する開閉検知手段７０は、窯口コネクタ４０、第１のバケット台車用コネクタ４５、及び第２のバケット台車用コネクタ４６の上部にそれぞれ進退自在に設けられ、先部を連結部材６５の先側に設けたロッド取付け部材７１に掛止して接続部材４８、５４、５５の先端位置を検出する接続部材位置検出部７２と、接続部材位置検出部７２の基部にピストンロッド７３を連結させて横行き台車２５のフレームに取付けられたシリンダ７４とを有している。なお、シリンダ７４には、ピストンロッド７３の位置を検出する図示しないストローク検出器が設けられている。
【００３１】
このような構成とすることで、ピストンロッド７３の位置から、ダクト蓋押しロッド６９の位置を求めることができる。その結果、ダクト蓋押しロッド６９の位置から窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４の回動程度を知ることができ、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４が開状態であるか、又は閉状態であるかを検知することができる。
【００３２】
続いて、本発明の一実施の形態に係る集塵コネクタ装置１０の作用について説明する。
ガイド車１７の軸心を、赤熱コークスを排出するコークス炉炭化室１２の窯口１３の軸心に合わせて停止すると、窯口フード１５が窯口１３の外側上方、バケット台車フード１６がバケット台車１４の上方にそれぞれ配置される。次いで、開閉検知手段７０により、固定集塵ダクト２０の接続部２６のダクト蓋３３（窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４）が閉状態であることを確認して、中間ボックス２１の窯口コネクタ４０に設けられた油圧シリンダ６７を操作してダクト蓋押しロッド６９を窯口用接続口蓋部材６２の当て板６８に向けて前進させることにより、窯口用接続口蓋部材６２を開けて窯口コネクタ４０の窯口用可動部４９の先部に設けられた接続部材４８を窯口用接続口３９に当接させて窯口フード１５の第１の排気口１８と、固定集塵ダクト２０の接続部２６の窯口用接続口３９とを連通する。
【００３３】
続いて、ガイド車１７の蓋取り機を用いて窯口１３に装着されている炉蓋を取外しながら、中間ボックス２１の第１のバケット台車用コネクタ４５及び第２のバケット台車用コネクタ４６にそれぞれ設けられた油圧シリンダ６７を操作してダクト蓋押しロッド６９を第１のバケット台車用接続口蓋部材６３及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４の各当て板６８に向けて前進させる。これにより、窯口１３が開放された際に、第１のバケット台車用コネクタ４５及び第２のバケット台車用コネクタ４６の第１のバケット台車用可動部５６及び第２のバケット台車用可動部５７の先部にそれぞれ設けられた接続部材５４、５５を第１のバケット台車用接続口４３及び第２のバケット台車用接続口４４に当接させて、バケット台車フード１６の第２の排気口１９に設けられた第１の排気開口４１及び第２の排気開口４２と、固定集塵ダクト２０の接続部２６の第１のバケット台車用接続口４３及び第２のバケット台車用接続口４４とがそれぞれ連通状態となる。
【００３４】
ここで、ガイド車１７をコークス炉炭化室１２の窯口１３に軸心を合わせて停止させた際に、固定集塵ダクト２０の接続部２６の軸心と中間ボックス２１の連結部２７の軸心がずれていても、横方向調整手段２８により、中間ボックス２１を横移動させて、固定集塵ダクト２０の接続部２６の軸心に対して中間ボックス２１の連結部２７の軸心を一致させることができ、固定集塵ダクト２０の接続部２６と中間ボックス２１の連結部２７とを隙間なく連結することができる。なお、窯口フード１５の第１の排気口１８及びバケット台車フード１６の第２の排気口１９と中間ボックス２１の第１、第２の吸気口２９、３０との間には、第１、第２の吸気口２９、３０が横移動してもシールを保持する第１、第２のシール手段３１、３２が設けられているので、集塵効率を維持することが可能になる。
【００３５】
ガイド車１７を介した赤熱コークスのコークス炉炭化室１２からバケット台車１４への搬入が完了すると、ガイド車１７の蓋取り機を用いて窯口１３に炉蓋を再装着し、窯口コネクタ４０、第１のバケット台車用コネクタ４５、及び第２のバケット台車用コネクタ４６にそれぞれ設けられた油圧シリンダ６７を操作して、各ダクト蓋押しロッド６９を、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４の各当て板６８から離脱させ、窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４を回動して、窯口用接続口３９、第１のバケット台車用接続口４３、及び第２のバケット台車用接続口４４を閉じる。そして、開閉検知手段７０により、固定集塵ダクト２０の接続部２６のダクト蓋３３（窯口用接続口蓋部材６２、第１のバケット台車用接続口蓋部材６３、及び第２のバケット台車用接続口蓋部材６４）が閉状態であることを確認して、ガイド車１７は、次に赤熱コークスを輩出するコークス炉炭化室に向けて移動する。
【００３６】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
例えば、ガイド車に、ガイド車がコークス炉炭化室の窯口の軸心を通過してから停止するまでに移動した第１の距離を測定する第１の距離計と、ガイド車が固定集塵ダクトの接続部の軸心を通過してから停止するまでに移動した第２の距離を測定する第２の距離計をそれぞれ設け、制御部に、第１、第２の距離計からのデータに基づいてガイド車が窯口に停止した際の窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれ量αを検出する機能、軸心ずれ量αに基づいて、固定集塵ダクトの接続部の軸心に対して中間ボックスの連結部の軸心が一致するように台車本体の横移動量を演算する機能、及び得られた横移動量に相当する距離だけ台車本体が横移動するように油圧シリンダを操作する機能を設けることもできる。これによって、窯口毎に横方向調整手段による横移動量を求めることができる。
【００３７】
更に、制御部に、第１の距離計のデータから、ガイド車が停止した際の停止位置精度β（停止したガイド車の軸心と窯口の軸心との間の距離、ガイド車停止誤差）を演算する機構、ガイド車が窯口に停止した際の窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれ量αと停止位置精度βに基づいて、ガイド車の軸心と固定集塵ダクトの接続部の軸心との間の軸心ずれ量γ（α−β）を演算する機能、軸心ずれ量γに基づいて、固定集塵ダクトの接続部の軸心に対して中間ボックスの連結部の軸心が一致するように台車本体の横移動量を演算する機能、及び得られた横移動量に相当する距離だけ台車本体が横移動するように油圧シリンダを操作する機能を設けてもよい。
なお、ガイド車が窯口に停止した際の窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれ量αには、予め測定されたコークス炉炭化室の窯口と固定集塵ダクトの接続部との間の軸心ずれ量を使用することもできる。この場合、ガイド車には、コークス炉炭化室の窯口の軸心を通過してから停止するまでに移動した距離を測定する距離計のみを設ければよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０：集塵コネクタ装置、１１：コークス炉、１２：コークス炉炭化室、１３：窯口、１４：バケット台車、１５：窯口フード、１６：バケット台車フード、１７：ガイド車、１８：第１の排気口、１９：第２の排気口、２０：固定集塵ダクト、２１：中間ボックス、２２：ガイド部、２３、２４：レール、２５：横行き台車、２６：接続部、２７：連結部、２８：横方向調整手段、２９：第１の吸気口、３０：第２の吸気口、３１：第１のシール手段、３２：第２のシール手段、３３：ダクト蓋、３４：駆動手段、３５：台車本体、３６：車輪、３７：ピストンロッド、３８：油圧シリンダ、３９：窯口用接続口、４０：窯口コネクタ、４１：第１の排気開口、４２：第２の排気開口、４３：第１のバケット台車用接続口、４４：第２のバケット台車用接続口、４５：第１のバケット台車用コネクタ、４６：第２のバケット台車用コネクタ、４７：窯口用固定部、４８：接続部材、４９：窯口用可動部、５０：第１の吸気開口、５１：第２の吸気開口、５２：第１のバケット台車用固定部、５３：第２のバケット台車用固定部、５４、５５：接続部材、５６：第１のバケット台車用可動部、５７：第２のバケット台車用可動部、５８：ベース部、５９：金属ワイヤ、６０：ワイヤブラシ部、６１：金属シート、６２：窯口用接続口蓋部材、６３：第１のバケット台車用接続口蓋部材、６４：第２のバケット台車用接続口蓋部材、６５：連結部材、６６：ピストンロッド、６７：油圧シリンダ、６８：当て板、６９：ダクト蓋押しロッド、７０：開閉検知手段、７１：ロッド取付け部材、７２：接続部材位置検出部、７３：ピストンロッド、７４：シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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