(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、前記接着層は、
（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、
（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、
（３）エポキシ（メタ）アクリレートと、
を含む樹脂組成物の硬化物により形成されてなる、電池用包装材料。
【請求項２】
前記樹脂組成物中において、前記（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、前記（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種並びに（３）エポキシ（メタ）アクリレートの合計との質量比（（１）：（２）＋（３））が、９９．８：０．２〜８０：２０の範囲にある、請求項１に記載の電池用包装材料。
【請求項３】
前記樹脂組成物が、加熱または電離放射線照射により硬化する、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備える電池用包装材料の製造方法であって、
前記工程において、（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、（３）エポキシ（メタ）アクリレートとを含む樹脂組成物を硬化させることにより前記接着層を形成する、電池用包装材料の製造方法。
【請求項５】
少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなる電池用包装材料の前記接着層への、
（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、
（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、
（３）エポキシ（メタ）アクリレートと、
を含む樹脂組成物の硬化物の使用。
【請求項６】
少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、前記接着層が、
（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、
（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、
（３）エポキシ（メタ）アクリレートと、
を含む樹脂組成物の硬化物により形成されてなる包装材料の、電池の製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を短時間で強固に接着することができる樹脂組成物に関する。さらに、本発明は、当該樹脂組成物の硬化物を接着層とした電池用包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂と樹脂、樹脂と金属など、同種または異種の部材間を接着する接着剤が知られている。このような接着剤としては、樹脂組成物が一般に用いられている。例えば、電池用包装材料などとして使用される積層フィルムにおいても、樹脂により形成された基材層と、金属層との間を接着するために、樹脂組成物からなる接着剤が使用されている。【０００３】
例えば、電池用包装材料において、基材層と金属層との間を接着する接着剤としては、ポリウレタン系接着剤が多く用いられている。ところが、ポリウレタン系接着剤の硬化には長時間を要する。このため、基材層と金属層との接着工程においては、接着剤を介して基材層と金属層とを積層させた後、接着力を高めるために、長時間加熱するエージング工程が設けられている。【０００４】
しかしながら、長時間にわたるエージング工程を設けることにより、リードタイムが長期化するという問題がある。このような問題を解決するため、例えば、特許文献１には、電離放射線反応基と、熱、及び／または湿度による硬化反応基または架橋反応基を有することを特徴とする積層用の接着剤組成物が開示されている。また、特許文献２には、ダイマー酸またはダイマー酸誘導体を含む電離放射線硬化型接着剤組成物を用いることにより、積層フィルムにおける各層の接着性を向上させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５７２３２号公報
【特許文献２】特開平１０−３６８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が鋭意検討を重ねた結果、例えば、特許文献１に開示されたような接着剤組成物を用いた場合、接着剤組成物の硬化物と樹脂との接着性は、エージング工程を設けない場合にも良好であったが、金属との接着性は必ずしも十分でないことが明らかとなった。また、例えば特許文献２に開示されたような接着剤組成物を用いた場合にも、接着剤組成物の硬化物と金属との接着性は不十分な場合があることが明らかとなった。【０００７】
さらに、本発明者は、特許文献１及び２に開示されたような接着剤組成物を介して基材層と金属層とを接着し、電池用包装材料を作製した。そして、これらの電池用包装材料の耐湿熱性を確認するため、電池用包装材料を湿熱環境下に置いたところ、基材層と金属層とが接着層から剥がれることがあり、電池用包装材料の強度が維持できない場合があることも明らかとなった。【０００８】
本発明は、これらの問題に鑑みなされた発明である。本発明は、長時間のエージング工程を設けなくても、複数の部材間を短時間で強固に接着することができる樹脂組成物を提供することを主な目的とする。さらに、本発明は、当該樹脂組成物を用いて基材層と金属層とが強固に接着され、耐湿熱性にも優れた電池用包装材料を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、（３）エポキシ（メタ）アクリレートと含む樹脂組成物を用いることにより、長時間のエージング工程を設けなくても、複数の部材間を強固に接着できることが明らかとなった。さらに、当該樹脂組成物を用いて基材層と金属層と接着することにより、基材層と金属層とが強固に接着され、耐湿熱性に優れた電池用包装材料が得られることも明らかとなった。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の樹脂組成物、当該樹脂組成物を用いて基材層と金属層とを接着した電池用包装材料、及びこれらの製造方法を提供する。
項１． （１）ウレタン（メタ）アクリレートと、
（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、
（３）エポキシ（メタ）アクリレートと、
を含む樹脂組成物。
項２． 前記樹脂組成物中において、前記（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、前記（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種並びに（３）エポキシ（メタ）アクリレートの合計との質量比（（１）：（２）＋（３））が、９９．８：０．２〜８０：２０の範囲にある、項１に記載の樹脂組成物。
項３． 加熱または電離放射線照射により硬化する、項１または２に記載の樹脂組成物。
項４． 項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を硬化してなる、硬化樹脂組成物。
項５． 少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、前記接着層は、項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物により形成されてなる、電池用包装材料。
項６． 少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備える電池用包装材料の製造方法であって、
前記工程において、（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、（３）エポキシ（メタ）アクリレートとを含む樹脂組成物を硬化させることにより前記接着層を形成する、電池用包装材料の製造方法。
項７． 少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなる電池用包装材料の前記接着層への、項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物の使用。
項８． 少なくとも、基材層と、接着層と、金属層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、前記接着層が、項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物により形成されてなる包装材料の、電池の製造のための使用。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の部材間を短時間で強固に接着することができる樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、当該樹脂組成物を硬化してなる硬化樹脂組成物を提供することができる。さらに、本発明によれば、長時間のエージング工程を設けなくても、当該樹脂組成物を用いて基材層と金属層とが強固に接着され、耐湿熱性にも優れた電池用包装材料を提供することができる。すなわち、本発明の電池用包装材料によれば、湿熱環境下に置かれた場合にも、基材層と金属層とが本発明の樹脂組成物の硬化物によって強固に接着され、基材層と金属層との剥がれが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電池用包装材料の一例の略図的断面図である。
【図２】本発明に係る電池用包装材料の一例の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、（３）エポキシ（メタ）アクリレートとを含むことを特徴とする。以下、本発明の樹脂組成物、当該樹脂組成物を用いて基材層と金属層とを接着した電池用包装材料、及びその製造方法について詳述する。
【００１４】
１．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、（３）エポキシ（メタ）アクリレートとを含む。なお、本発明において、ウレタン（メタ）アクリレートとは、ウレタンアクリレート及びウレタンメタアクリレートの総称である。（メタ）アクリレートなどの（メタ）を含む化合物なども同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。
【００１５】
ウレタン（メタ）アクリレートは、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基と１個以上のウレタン結合とを有する化合物であれば、特に限定されない。本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールなどの多価アルコールとポリイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化して得られる化合物である。
【００１６】
ウレタン（メタ）アクリレートの分子中にある（メタ）アクリロイル基の数は、特に限定されないが、樹脂組成物の硬化速度をより高くし、部材間の接着をより強固にする観点からは、例えば２個以上であることが好ましく、２個〜６個であることがより好ましく、２個〜４個であることがさらに好ましい。（メタ）アクリロイル基の数が１個の場合は、樹脂組成物の硬化速度が遅いため、実用性が低くなる場合がある。また、（メタ）アクリロイル基の数が６個を超える場合には、架橋数が多くなり、樹脂組成物の硬化物（硬化樹脂組成物）が硬くなりすぎて接着強度が弱くなる場合がある。
【００１７】
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、特に限定されないが、樹脂組成物の硬化速度をより高め、部材間の接着をより強固にしつつ、さらに接着された部材の成形性をより高める観点からは、例えば６，０００〜１５，０００程度の範囲にあることが好ましく、８，０００〜１３，０００程度の範囲にあることがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が６，０００未満の場合、樹脂組成物の硬化物が硬くなりすぎて接着強度が弱くなる場合がある。また、ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が１５，０００を超える場合、樹脂組成物の硬化物が柔らかくなりすぎて接着強度が弱くなる場合がある。なお、ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。
【００１８】
ウレタン（メタ）アクリレートが（メタ）アクリロイル基を２個以上有する場合、ウレタン（メタ）アクリレートの見掛け架橋点間分子量は、特に限定されないが、例えば２，０００〜１５，０００程度の範囲にあることが好ましく、３，０００〜１５，０００程度の範囲にあることがより好ましい。本発明においては、上記のような重量平均分子量と（メタ）アクリロイル基の数とを有するウレタン（メタ）アクリレートを用いることにより、樹脂組成物の硬化速度をより高め、部材間の接着をより強固にしつつ、さらに接着された部材の成形性を高めることができるが、さらにウレタン（メタ）アクリレートの見掛け架橋点間分子量がこのような範囲にあることにより、これらの効果をさらに高め得る。ウレタン（メタ）アクリレートの見掛け架橋点間分子量が２，０００未満の場合、樹脂組成物の硬化物が硬くなりすぎて接着強度が弱くなる場合がある。また、ウレタン（メタ）アクリレートの見掛け架橋点間分子量が１５，０００を超える場合、樹脂組成物の硬化物が柔らかくなりすぎて接着強度が弱くなる場合がある。
【００１９】
ここで、見掛け架橋点間分子量（Ｙ）は、下記式に従って算出される値である。
Ｙ＝（Ｍ÷Ｘ）×２
Ｍ：ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量
Ｘ：（メタ）アクリロイル基の数
【００２０】
本発明における見掛け架橋点分子量は、ウレタン（メタ）アクリレートの分子中の（メタ）アクリロイル基間の分子量を意味する。なお、ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。（メタ）アクリレートの見掛け架橋点間分子量は、ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量と（メタ）アクリロイル基の数を勘案して適宜選定することができる。
【００２１】
ウレタン（メタ）アクリレートは、公知の方法で製造することができ、市販品を使用することもできる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を用いてもよい。
【００２２】
リン酸基を有する（メタ）アクリレートは、分子内にリン酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物であれば、特に限定されない。リン酸基を有する（メタ）アクリレートは、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するため、ウレタン（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基と反応して、樹脂組成物を硬化させる硬化剤として機能する。リン酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、２−アクリロイルオキシブチルアシッドフォスフェートなどの（メタ）アクリレートのリン酸エステルなどが挙げられる。リン酸基を有する（メタ）アクリレートは、公知の方法で製造したものを用いることができ、市販品を用いることもできる。リン酸基を有する（メタ）アクリレートは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を用いてもよい。
【００２３】
（メタ）アクリル系シランカップリング剤は、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤であれば、特に限定されない。（メタ）アクリル系シランカップリング剤は、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するため、ウレタン（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基と反応して、樹脂組成物を硬化させる硬化剤として機能する。（メタ）アクリル系シランカップリング剤としては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジエトキシシランなどの分子内にアルコキシシリル基と（メタ）アクリロイル基とを有するシランカップリング剤などを用いることができる。（メタ）アクリル系シランカップリング剤は、公知の方法で製造したものを用いることができ、市販品を用いることもできる。（メタ）アクリル系シランカップリング剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を用いてもよい。
【００２４】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートは、分子内にイソシアネート基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物であれば、特に限定されない。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートは、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するため、ウレタン（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基と反応して、樹脂組成物を硬化させる硬化剤として機能する。本発明において、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−イソシアナトエチルアクリラート、２−（２−メタアクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネートなどの（メタ）アクリル酸と水酸基含有イソシアネート化合物とのエステル化物などを用いることができる。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートは、公知の方法で製造したものを用いることができ、市販品を用いることもできる。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を用いてもよい。
【００２５】
エポキシ（メタ）アクリレートは、特に限定されない。エポキシ（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基は、ウレタン（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基と反応して、樹脂組成物を硬化させる硬化剤として機能する。本発明において、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどを用いることができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、公知の方法で製造したものを用いることができ、市販品を用いることもできる。エポキシ（メタ）アクリレートは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を用いてもよい。
【００２６】
樹脂組成物中において、（１）ウレタン（メタ）アクリレートの質量と、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種並びに（３）エポキシ（メタ）アクリレートの合計質量との質量比（（１）：（２）＋（３））は、特に限定されないが、例えば９９．８：０．２〜８０：２０の範囲にあることが好ましく、９８：２〜９０：１０の範囲にあることがより好ましい。質量比がこのような範囲にあることにより、複数の部材間を短時間で強固に接着することができる。同様の観点から、ウレタン（メタ）アクリレートと、リン酸基を有する（メタ）アクリレートとの質量比は、９９．８：０．２〜８０：２０の範囲にあることが好ましく、９９：１〜９０：１０の範囲にあることがより好ましい。また、ウレタン（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル系シランカップリング剤との質量比は、９９．９：０．１〜９５：５の範囲にあることが好ましく、９９．８：０．２〜９８：２の範囲にあることがより好ましい。また、ウレタン（メタ）アクリレートと、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとの質量比は、９９．８：０．２〜８０：２０の範囲にあることが好ましく、９９：１〜９０：１０の範囲にあることがより好ましい。さらに、ウレタン（メタ）アクリレートと、エポキシ（メタ）アクリレートとの重量比は、９９．８：０．２〜８０：２０の範囲にあることが好ましく、９９：１〜９０：１０の範囲にあることがより好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、硬化速度を高くしたり、接着性を高めることなどを目的として、さらに他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、公知のものを用いることができ、市販品を用いることもできる。他の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。アクリル樹脂としては、例えば、アクリル樹脂アクリレートなどを用いることができる。エポキシ樹脂としては、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００２８】
樹脂組成物が他の樹脂を含む場合、ウレタン（メタ）アクリレートと、他の樹脂との質量比は、特に限定されないが、９９：１〜７０：３０の範囲にあることが好ましく、９５：５〜８０：２０の範囲にあることがより好ましい。質量比がこのような範囲にあることにより、樹脂組成物の硬化速度をより高め、部材間の接着をより強固にすることができる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物を硬化させる方法は、特に限定されないが、例えば、加熱または電離放射線照射が好ましく、電離放射線照射がより好ましい。ここで電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、通常紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線、イオン線等の荷電粒子線も含まれる。電離放射線照射を用いることにより、樹脂組成物に熱履歴を与えず、短時間で均一に硬化させることができる。
【００３０】
樹脂組成物の硬化条件は、ウレタン（メタ）アクリレートや、接着しようとする部材の種類などに応じて適宜設定することができる。樹脂組成物を加熱により硬化させる場合の加熱温度は、特に限定されないが、通常３０℃〜７０℃程度、好ましくは３５℃〜４５℃程度とすることができる。加熱時間は、特に限定されないが、通常２４時間〜１２０時間程度、好ましくは４８時間〜７２時間程度とすることができる。樹脂組成物を電離放射線により硬化させる場合、電離放射線としては、特に限定されないが、例えば紫外線、電子線などを用いることができ、電子線が好ましい。電離放射線の照射条件は、通常２５ｋＧｙ〜２００ｋＧｙ程度、好ましくは３０ｋＧｙ〜１００ｋＧｙ程度とすることができる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、２つ以上の部材間を接着する接着剤として利用できる。本発明の樹脂組成物を上記のような硬化条件で硬化させることにより、硬化樹脂組成物となり、複数の部材間を短時間で強固に接着することができる。本発明の樹脂組成物によって接着する部材の種類、形状などに特に制限はなく、適宜選択することができる。接着する部材の種類としては、例えば、樹脂、金属などが挙げられる。また、接着する部材の形状としては、板状、フィルム状などが挙げられる。また、本発明の樹脂組成物の厚みも、接着する部材の種類や形状などによって適宜設定することができるが、通常２μｍ〜１５μｍ程度、好ましくは３μｍ〜８μｍ程度である。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、特に積層フィルムのフィルム間を接着する接着剤として好適に使用することができる。例えば、本発明の樹脂組成物を用いて２つのフィルムを積層する場合、少なくとも一方のフィルムに上記の樹脂組成物を塗布し、他方のフィルムを、ドライラミネート法などを用いて積層し、さらに樹脂組成物に電離放射線を照射するなどして樹脂組成物を硬化させることにより積層フィルムを製造することができる。本発明の樹脂組成物は、樹脂と樹脂といった同種材料間だけでなく、樹脂と金属といった異種材料間についても短時間で強固に接着できるため、特に積層フィルムの基材層と金属層との接着に好適に使用することができる。本発明の樹脂組成物が接着剤として好適に使用できる積層フィルムの具体例としては、電池用包装材料が挙げられる。以下、本発明の樹脂組成物を用いて製造される電池用包装材料の構成について詳述する。
【００３３】
２．電池用包装材料
本発明の電池用包装材料は、図１に示されるように、少なくとも、基材層１、上記の樹脂組成物の硬化物により形成された接着層２、金属層３、及びシーラント層４がこの順に積層された積層体からなることを特徴とする。電池用包装材料において、基材層１が最外層となり、シーラント層４は最内層になる。すなわち、電池の組み立て時に、電池用包装材料のシーラント層４が電池の内側となるようにして、電池用包装材料で電池素子を包み込み、電池素子の周縁に位置するシーラント層４同士を熱溶着して電池素子を密封することにより、電池素子が封止される。
【００３４】
本発明の電池用包装材料は、少なくとも、基材層１、接着層２、金属層３、及びシーラント層４を備えていればよく、さらに他の層を有していてもよい。例えば、本発明の電池用包装材料において、後述の通り、金属層２とシーラント層４との間に、これらの接着性をさらに高める目的で、必要に応じて接着層５が設けられていてもよい。さらに、基材層１の外側には、例えば意匠性を付与することなどを目的として、他の層がさらに形成されていてもよい。
【００３５】
３．電池用包装材料を形成する各層の組成
［基材層１］
本発明の電池用包装材料において、基材層１は、電池を組み立てた時に、最外層を構成する層である。基材層１を形成する素材は、絶縁性を備えるものであれば特に制限されない。基材層１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、及びこれらの混合物や共重合物などの樹脂フィルムが挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネートなどが挙げられる。また、ポリアミド樹脂としては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。基材層１を形成する素材としては、これらの中でも、好ましくはナイロン、ポリエステル、さらに好ましくは２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリエステル、特に好ましくは２軸延伸ナイロンが挙げられる。
【００３７】
基材層１は、１層の樹脂フィルムから形成されていてもよく、２層以上の多層樹脂フィルムから形成されていてもよい。基材層１が多層樹脂フィルムにより形成されている場合には、本発明の電池用包装材料の耐ピンホール性や絶縁性を向上し得る。基材層１を多層の樹脂フィルムで形成する場合、２以上の樹脂フィルムは、例えば、接着剤などを介して積層させることができる。このとき使用される接着剤としては、本発明の樹脂組成物、後述する接着層５を形成する接着剤などが挙げられる。
【００３８】
基材層１の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜５０μｍ程度、好ましくは１５μｍ〜３０μｍ程度とすることができる。
【００３９】
［金属層３］
本発明の電池用包装材料において、金属層３は、電池用包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光などが侵入することを防止するためのバリア層として機能する層である。金属層３を構成する金属としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、ステンレス、チタンなどが挙げられ、好ましくはアルミニウムが挙げられる。金属層３は、金属箔や金属蒸着などにより形成することができ、金属箔により形成することが好ましく、アルミニウム箔により形成することがさらに好ましい。電池用包装材料の製造時に、金属層３にしわやピンホールが発生することを防止する観点からは、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ａ８０３Ｐ−Ｏ、ＪＩＳ  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）など軟質アルミニウム箔により形成することが特に好ましい。
【００４０】
金属層３の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜２００μｍ程度、好ましくは２０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００４１】
また、金属層３は、接着の安定化、溶解や腐食の防止などのために、少なくとも一方の面、好ましくは両面が化成処理されていることが好ましい。ここで、化成処理とは、金属層の表面に耐酸性皮膜を形成する処理をいう。化成処理としては、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロムなどのクロム酸化合物を用いたクロム酸クロメート処理；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸などのリン酸化合物を用いたリン酸クロメート処理；下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理などが挙げられる。
【００４２】
【化１】
0005704289.tif 000002
【００４３】
【化２】
0005704289.tif 000003
【００４４】
【化３】
0005704289.tif 000004
【００４５】
【化４】
0005704289.tif 000005
【００４６】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基またはベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一または異なって、ヒドロキシル基、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基などのヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基及びヒドロキシアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシル基またはヒドロキシアルキル基であることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、５００〜１００万であることが好ましく、１０００〜２万程度であることがより好ましい。
【００４７】
また、金属層３に耐食性を付与する化成処理方法として、リン酸中に、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズなどの金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをコーティングし、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより、金属層３の表面に耐食処理層を形成する方法が挙げられる。また、耐食処理層の上には、カチオン性ポリマーを架橋剤で架橋させた樹脂層をさらに形成してもよい。ここで、カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフト重合させた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノールなどが挙げられる。これらのカチオン性ポリマーとしては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、及びオキサゾリン基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する化合物、シランカップリング剤などが挙げられる。これらの架橋剤としては、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
化成処理は、１種類の化成処理のみを行ってもよいし、２種類以上の化成処理を組み合わせて行ってもよい。さらに、これらの化成処理は、１種の化合物を単独で使用して行ってもよく、また２種以上の化合物を組み合わせて使用して行ってもよい。化成処理の中でも、クロム酸クロメート処理や、クロム酸化合物、リン酸化合物、及びアミノ化フェノール重合体を組み合わせたクロメート処理などが好ましい。
【００４９】
化成処理において金属層３の表面に形成させる耐酸性皮膜の量については、特に制限されないが、例えば、上記のクロメート処理を行う場合であれば、金属層３の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０ｍｇ〜約４０ｍｇ、リン化合物がリン換算で約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇ、好ましくは約１．０ｍｇ〜約４０ｍｇ、及びアミノ化フェノール重合体が約１ｍｇ〜約２００ｍｇ、好ましくは約５．０ｍｇ〜１５０ｍｇの割合で含有されていることが望ましい。
【００５０】
化成処理は、耐酸性皮膜の形成に使用する化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などによって、金属層の表面に塗布した後に、金属層の温度が７０℃〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、金属層に化成処理を施す前に、予め金属層を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法などによる脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、金属層の表面の化成処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００５１】
［接着層２］
本発明の電池用包装材料において、接着層２は、基材層１と金属層３とを接着するために、基材層１と金属層３との間に設けられる層である。
【００５２】
接着層２は、本発明の樹脂組成物の硬化物により形成することができる。樹脂組成物の組成や硬化方法は上記と同様とすることができる。
【００５３】
接着層２の厚みは、特に限定されず、目的とする電池用包装材料の総厚み、強度などによって適宜設定すればよいが、通常２μｍ〜１５μｍ程度、好ましくは３μｍ〜８μｍ程度とすることができる。
【００５４】
本発明の電池用包装材料においては、接着層２が上記特定の樹脂組成物の硬化物により形成されているため、基材層１と基材層３とが強固に接着されており、耐湿熱性にも優れている。
【００５５】
［シーラント層４］
本発明の電池用包装材料において、シーラント層４は、電池を組み立てた時に、本発明の電池用包装材料の最内層を構成する層である。電池の組み立て時に、シーラント層４の表面同士を互いに接触させ、接触した部分を熱溶着して電池素子を密封することができる。
【００５６】
シーラント層４を形成するための樹脂成分は、シーラント層４同士が互いに熱溶着可能となるものであれば、特に限定されない。このような樹脂成分としては、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００５７】
ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）などの結晶性または非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマーなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、ポリエチレン及びポリプロピレンが好ましい。
【００５８】
環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体である。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。また、環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネンなどの環状アルケン；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエンなどの環状ジエンなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、環状アルケンが好ましく、ノルボルネンがさらに好ましい。
【００５９】
カルボン酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをカルボン酸で変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００６０】
カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β―不飽和カルボン酸またはその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β―不飽和カルボン酸またはその無水物をブロック重合またはグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンは、上記の環状ポリオレフィンと同様とすることができる。また、変性に使用されるカルボン酸としては、上記の酸変性シクロオレフィンコポリマーの変性に用いられるものと同様とすることができる。
【００６１】
これらの樹脂成分の中でも、好ましくは結晶性または非晶性のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、及びこれらのブレンドポリマー；さらに好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとノルボルネンの共重合体、及びこれらの中の２種類以上のブレンドポリマーが挙げられる。
【００６２】
シーラント層４は、１種類の樹脂成分のみから形成されていてもよく、２種類以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーから形成されていてもよい。さらに、シーラント層４は、１層のみで形成されていてもよく、同一または異なる樹脂成分によって２層以上により形成されていてもよい。
【００６３】
シーラント層４の厚みは、特に限定されないが、例えば、２μｍ〜２０００μｍ程度、好ましくは５μｍ〜１０００μｍ程度、さらに好ましくは１０μｍ〜５００μｍとすることができる。
【００６４】
［接着層５］
本発明の電池用包装材料においては、金属層３とシーラント層４とを強固に接着させることなどを目的として、図２に示されるように、金属層３とシーラント層４との間に接着層５をさらに設けてもよい。
【００６５】
接着層５は、金属層３とシーラント層４とを接着可能な接着剤成分によって形成される。接着層５の形成に使用される接着剤は、特に限定されず、本発明の樹脂組成物であってもよいし、他の接着剤であってもよいが、金属層３とシーラント層４とを短時間で強固に接着する観点からは、本発明の樹脂組成物を用いることが好ましい。他の接着剤を使用する場合、他の接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。また、接着層５の形成に使用される接着剤成分の接着機構についても、特に限定されず、例えば、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型などが挙げられる。
【００６６】
接着層５の形成に使用できる他の接着剤の接着剤成分の具体的としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリカーボネート、共重合ポリエステルなどのポリエステル系樹脂；ポリエーテル系接着剤；ポリウレタン系接着剤；エポキシ系樹脂；フェノール樹脂系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミドなどのポリアミド系樹脂；ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂；セルロース系接着剤；（メタ）アクリル系樹脂；ポリイミド系樹脂；尿素樹脂、メラミン樹脂などのアミノ樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどのゴム；シリコーン系樹脂などが挙げられる。これらの接着剤成分は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
接着層５の厚みは、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜４０μｍ程度とすることが好ましく、２μｍ〜３０μｍ程度とすることがより好ましい。
【００６８】
４．電池用包装材料の製造方法
本発明の電池用包装材料の製造方法は、所定の組成の各層を積層させた上記の積層体が得られる限り、特に制限されないが、例えば、以下の方法を例示することができる。
【００６９】
少なくとも、基材層１と、接着層２と、金属層３と、シーラント層４とをこの順に積層して積層体を得る。具体的には、まず、基材層１及び金属層３の少なくとも一方に上記の樹脂組成物を含む溶剤を塗布する。溶剤の塗布は、押出し法、グラビアコート法、ロールコート法などの塗布方法を採用することができる。次に、溶剤を乾燥させる。次に、基材層１と金属層３とを貼り合わせて、積層させる。樹脂組成物を介した基材層１と金属層３との積層は、例えばドライラミネート法などにより行うことができる。次に、基材層１と金属層３との間に位置する樹脂組成物に電離放射線照射や、加熱により、樹脂組成物を硬化させて接着層２を形成する。なお、例えば基材層１が透明である場合には、基材層１側から電離放射線照射を照射して樹脂組成物を硬化させることが好ましい。電離放射線照射は、例えば、紫外線照射装置、電子線照射装置などを用いて行うことができる。電離放射線の照射条件は、通常２５ｋＧｙ〜２００ｋＧｙ程度、好ましくは３０ｋＧｙ〜１００ｋＧｙ程度とすることができる。また、加熱は、例えば、熱ロール接触式、熱風式、近または遠赤外線式などの方式により行うことができる。加熱温度は、通常３０℃〜７０℃程度であり、好ましくは３５℃〜４５℃程度とすることができる。加熱時間は、通常２４時間〜１２０時間程度、好ましくは４８時間〜７２時間程度とすることができる。次に、金属層３の基材層１とは反対側の表面上にシーラント層４を積層して、電池用包装材料を得る。本発明の電池用包装材料の製造工程によれば、従来必要とした長時間のエージング工程を行う必要がないため、リードタイムを短くすることができる。なお、本発明の電池用包装材料の製造工程において、エージング工程を行ってもよい。
【００７０】
本発明の電池用包装材料において、積層体を構成する各層には、必要に応じて、製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性などを向上または安定化するために、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理などの表面活性化処理が施されていてもよい。
【００７１】
５．電池用包装材料の用途
本発明の電池用包装材料は、正極、負極、電解質などの電池素子を密封して収容するための包装材料として使用される。
【００７２】
具体的には、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、正極及び負極の各々に接続された金属端子が外側に突出させた状態で、電池素子の周縁にフランジ部（シーラント層同士が接触する領域）が形成できるようにして、本発明の電池用包装材料で被覆する。次に、フランジ部のシーラント層同士をヒートシールして密封させることによって、本発明の電池用包装材料で密封された電池が提供される。本発明の電池用包装材料を用いて電池素子を収容する場合、本発明の電池用包装材料のシーラント層４が内側（電池素子と接する面）になるようにして用いられる。
【００７３】
本発明の電池用包装材料は、一次電池、二次電池のいずれにも用いることができるが、特に二次電池に用いることが適している。本発明の電池用包装材料が適用される二次電池の種類としては、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛畜電池、ニッケル・水素畜電池、ニッケル・カドミウム畜電池、ニッケル・鉄畜電池、ニッケル・亜鉛畜電池、酸化銀・亜鉛畜電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシタなどが挙げられる。これらの二次電池の中でも、本発明の電池用包装材料の好適な適用対象として、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。【００７５】
＜実施例１＞
アクリロイル基を２つ有するウレタンアクリレート（ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ９２２７ＥＡ、重量平均分子量６０００）と、エポキシアクリレート（ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ３７０３）と、リン酸アクリレート（共栄社化学株式会社製のライトアクリレート  Ｐ−１Ａ（Ｎ））とを、８０：１０：１０の質量比（固形分比）で混合して樹脂組成物を得た。【００７６】
＜実施例２＞
リン酸アクリレートの代わりにアクリル系シランカップリング剤（信越化学社製のＫＢＭ−５１０３）を用い、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートと、アクリル系シランカップリング剤とを、９９．７：０．２：０．１の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００７７】
＜実施例３＞
リン酸アクリレートの代わりにイソシアネート基を有するアクリレート（昭和電工社製のカレンズＡＯＩ、化合物名：２−イソシアナトエチルアクリレート）を用い、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートと、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９０：５：５の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００７８】
＜実施例４＞
アクリル系シランカップリング剤（信越化学社製のＫＢＭ−５１０３）をさらに混合し、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートと、リン酸アクリレートと、アクリル系シランカップリング剤とを、８０：１０：９：１の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００７９】
＜実施例５＞
イソシアネート基を有するアクリレート（昭和電工社製のカレンズＡＯＩ、化合物名：２−イソシアナトエチルアクリレート）をさらに混合し、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートと、リン酸アクリレートと、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９０：０．５：０．５：９の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８０】
＜実施例６＞
リン酸アクリレートの代わりにアクリル系シランカップリング剤（信越化学社製のＫＢＭ−５１０３）を用い、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートと、アクリル系シランカップリング剤と、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９９．５：０．２：０．１：０．２の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例５と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８１】
＜実施例７＞
イソシアネート基を有するアクリレート（昭和電工社製のカレンズＡＯＩ、化合物名：２−イソシアナトエチルアクリレート）をさらに混合し、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートと、リン酸アクリレートと、アクリル系シランカップリング剤と、イソシアネート基を有するアクリレートとを、８０：１９．５：０．２：０．１：０．２の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例４と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８２】
＜比較例１＞
エポキシアクリレートとリン酸アクリレートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８３】
＜比較例２＞
リン酸アクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、エポキシアクリレートとを、９０：１０の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８４】
＜比較例３＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、リン酸アクリレートとを、８０：２０の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８５】
＜比較例４＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、アクリル系シランカップリング剤とを、９９．８：０．２の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８６】
＜比較例５＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９９．５：０．５の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８７】
＜比較例６＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、リン酸アクリレートと、アクリル系シランカップリング剤とを、８０：１０：１０の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例４と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８８】
＜比較例７＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、リン酸アクリレートと、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９０：５：５の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例５と同様にして、樹脂組成物を得た。【００８９】
＜比較例８＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、アクリル系シランカップリング剤と、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９４．５：０．５：５の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例６と同様にして、樹脂組成物を得た。【００９０】
＜比較例９＞
エポキシアクリレートを用いず、ウレタンアクリレートと、リン酸アクリレートと、アクリル系シランカップリング剤と、イソシアネート基を有するアクリレートとを、９０：０．５：０．５：９の質量比（固形分比）で混合したこと以外は、実施例７と同様にして、樹脂組成物を得た。【００９１】
［積層体の製造例］
金属層を形成するアルミニウム箔として、軟質アルミニウム（（ＪＩＳ  Ｈ４１６０  Ａ８０２１Ｈ−Ｏ）からなるアルミニウム箔（厚さ４０μｍ）の両面を化成処理したものを用いた。アルミニウム箔の化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をロールコート法により金属層の両面に塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件で２０秒間焼付けすることにより行った。次に、化成処理を行ったアルミニウム箔の一方の表面上に、実施例１〜７及び比較例１〜９で得られた樹脂組成物を、４μｍの厚みとなるようにして、それぞれ塗布した。次に、樹脂組成物の層の上から基材層を形成する延伸ナイロンフィルムをドライラミネート法により貼り合わせた。なお、ドライラミネート法における乾燥温度は６０℃とした。次に、延伸ナイロンフィルムの上から、電子線照射装置（加速電圧１２０ｋＶ、照射線量５０ｋＧｙ）を用いて電子線を照射し、樹脂組成物を硬化させた。次に、金属層の上から、カルボン酸変性ポリプロピレン系樹脂層（厚さ２３μｍ）とホモポリプロピレン樹脂層（厚さ２３μｍ）の２層からなるシーラント層を積層し、共押出加工により金属層とシーラント層とを接着させ、実施例１〜７及び比較例１〜９の樹脂組成物を用いた積層体を得た。なお、シーラント層の酸変性ポリプロピレン系樹脂層が金属側となるように積層させた。【００９２】
［接着性評価試験］
実施例１〜７及び比較例１〜９の樹脂組成物を用いて得られた上記の積層体について、それぞれ１５ｍｍ巾の短冊状に切り取り試験片を得た。次に、得られた試験片の延伸ナイロンフィルムとアルミニウム箔とを引張り機（島津製作所製の商品名ＡＧＳ−５０Ｄ）を用いて、５０ｍｍ／分の速度で引張り、積層体の剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。【００９３】
［耐湿熱性評価試験］
実施例１〜７及び比較例１〜９の樹脂組成物を用いて得られた上記の積層体について、それぞれ８０ｍｍ×１２０ｍｍのサイズに裁断して試験片を得た。次に、３０ｍｍ×５０ｍｍ口径のメス型の成形金型とこれに対応したオス型の成形金型を用いて、得られた試験片に６．０ｍｍの深さの凹部が形成されるように冷間成形した。次に、成形した積層体を温度６５℃、湿度９０％の環境下において、４８時間静置し、目視にて積層体の層間の剥がれを評価した。積層体の層間に剥がれが無かったものを耐湿熱性が良好（○）、剥がれがあったものを耐湿熱性が悪い（×）と評価した。結果を表１に示す。【００９４】
【表１】
0005704289.tif 000006
【００９５】
表１から明らかなように、（１）ウレタンアクリレートと、（２）リン酸アクリレート、アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有するアクリレートの少なくとも１種と、（３）エポキシアクリレートとを用いた実施例１〜７の樹脂組成物を使用した積層体では、積層体の接着性が大きく、かつ、耐湿熱性についても優れることが明らかとなった。これに対して、（１）を含むが、（２）及び（３）のうち少なくとも一方を含まない比較例１〜９の樹脂組成物を使用した積層体では、接着性評価及び耐熱性評価のいずれか一方が劣ることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００９６】
１…基材層
２…接着層
３…金属層
４…シーラント層
５…接着層
【要約】
【課題】本発明は、長時間のエージング工程を設けなくても、複数の部材間を短時間で強固に接着することができる樹脂組成物を提供する。
【解決手段】
（１）ウレタン（メタ）アクリレートと、（２）リン酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、及びイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択された少なくとも１種と、（３）エポキシ基を有する（メタ）アクリレートとを含む樹脂組成物。
【選択図】なし【図１】
0005704289.tif 000007
【図２】
0005704289.tif 000008