(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システムであって、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段と、前記第１の計測手段及び前記第２の計測手段によって計測された情報の各値に基づいて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置とを備え、
前記保守計画策定装置は、
前記第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、
前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、
前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、
前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、
生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、
を有する保守計画策定システム。
【請求項２】
前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、特定の仕事のために動作する頻度と、移動する頻度と、に基づいて高稼働型とそれ以外の類型とを含む複数の類型に分類し、
前記保守計画策定部は、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械と、それ以外の類型と分類された産業機械とを対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の保守計画策定システム。
【請求項３】
前記保守計画策定部は、前記複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか一方であり、それ以外の類型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか他方であることを示す識別情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の保守計画策定システム。
【請求項４】
前記第１のパラメータ算出部が、前記第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示す特定仕事量をパラメータとして算出し、
前記第２のパラメータ算出部が、前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離をパラメータとして算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項５】
前記第１のパラメータ算出部が、前記特定仕事量を前記特定の仕事の負荷率によって補正する
ことを特徴とする請求項４に記載の保守計画策定システム。
【請求項６】
前記第２のパラメータ算出部が、前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離のうち最高速度で走行した最高速度走行距離を用いて前記走行距離を補正する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の保守計画策定システム。
【請求項７】
前記第１のパラメータ算出部は、前記特定の仕事のための動作の切替回数によって前記特定仕事量を補正する
ことを特徴とする請求項４から請求項６の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項８】
前記産業機械が車両であり、
前記第１のパラメータ算出部は、前記車両の走行における右折または左折の操作情報の値によって前記特定仕事量を補正する
ことを特徴とする請求項４から請求項７の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項９】
前記第１のパラメータ算出部は、前記産業機械が存在する環境情報の値によって前記特定仕事量を補正する
ことを特徴とする請求項４から請求項８の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項１０】
前記保守計画策定部は、前記産業機械の何れかの部品の次の点検時における経過期間が交換期間を超える場合、または当該部品の次の点検時における前記パラメータが交換推奨条件で示される値を超える場合に、その部品を示す交換推奨部品情報を含む前記保守計画情報を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項１１】
前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれるメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項１２】
前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれる前記産業機械を構成する保守対象部品のメンテナンス時期のうち最も早いメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の保守計画策定システム。
【請求項１３】
前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、前記産業機械からの動作開始信号の受信したタイミングで出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項１４】
前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報の書き換えが行われたタイミングで出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項１５】
前記保守計画情報出力部は、前記産業機械の利用形態の傾向について分類された前記類型が、一方の類型から他方の類型に変更されたか否かを判定し、一方の類型から他方の類型に書き換えが行われたと判定した場合に、前記保守計画情報を前記所定のタイミングで出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の保守計画策定システム。
【請求項１６】
前記保守計画情報出力部は、前記書き換えが行われた後、所定の期間経過後の所定のタイミングで前記保守計画情報を出力する
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の保守計画策定システム。
【請求項１７】
産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置であって、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、
前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、
前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、
前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、
生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、
を備える保守計画策定装置。
【請求項１８】
産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を制御する制御方法であって、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出段階と、
前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出段階と、
前記第１のパラメータ算出段階、及び前記第２のパラメータ算出段階において算出された各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類段階と、
前記類型分類段階において分類された類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定段階と、
前記類型分類段階において分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定段階と、
生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力段階と、
を備える制御方法。
【請求項１９】
産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を、
前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部、
前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部、
前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部、
前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部、
生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守計画策定システム、保守計画策定装置、制御方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システム、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置、当該保守計画策定装置を制御する制御方法、並びに当該保守計画策定装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
全世界の作業機械を一元的に管理し、故障の原因推定及び故障予測をする管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、演算処理部は、稼働データベースと修理データベースとに現在まで蓄積されたデータに基づいて、故障予測を行うための基準値データベースを作成し、定期的に各作業機械から受信する稼働データを、この基準値データベースと比較して故障予測を行い、故障を防止するためのメンテナンス計画を策定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の作業機械の管理システムによると、演算処理部は、定期的に各作業機械から受信する稼働データを、基準値データベースと比較して故障予測を行い、故障を防止するためのメンテナンス計画を策定する。しかしながら、このシステムでは、メンテナンス計画を策定するのに、定期的に各作業機械から受信する稼働データと基準値とを比較するだけなので、その稼働データの異常が判定されるか、あるいは異常範囲に近接した項目が抽出されてからでないと、有意なメンテナンス計画を策定することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、特定の作業を行うための産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定システムであって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段と、前記第１の計測手段及び前記第２の計測手段によって計測された情報の各値に基づいて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置とを備え、前記保守計画策定装置は、前記第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、を有する保守計画策定システムである。
【０００６】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記類型分類部は、前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部がそれぞれ算出したパラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、特定の仕事のために動作する頻度と、移動する頻度と、に基づいて高稼働型とそれ以外の類型とを含む複数の類型に分類し、前記保守計画策定部は、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械と、それ以外の類型と分類された産業機械とを対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画策定部は、前記複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか一方であり、それ以外の類型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか他方であることを示す識別情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第１のパラメータ算出部が、前記第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示す特定仕事量をパラメータとして算出し、前記第２のパラメータ算出部が、前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離をパラメータとして算出することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第１のパラメータ算出部が、前記特定仕事量を前記特定の仕事の負荷率によって補正することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第２のパラメータ算出部が、前記第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示す走行距離のうち最高速度で走行した最高速度走行距離を用いて前記走行距離を補正することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第１のパラメータ算出部は、前記特定の仕事のための動作の切替回数によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記産業機械が車両であり、前記第１のパラメータ算出部は、前記車両の走行における右折または左折の操作情報の値によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記第１のパラメータ算出部は、前記産業機械が存在する環境情報の値によって前記特定仕事量を補正することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画策定部は、前記産業機械の何れかの部品の次の点検時における経過期間が交換期間を超える場合、または当該部品の次の点検時における前記パラメータが交換推奨条件で示される値を超える場合に、その部品を示す交換推奨部品情報を含む前記保守計画情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれるメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれる前記産業機械を構成する保守対象部品のメンテナンス時期のうち最も早いメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報を、前記産業機械からの動作開始信号の受信したタイミングで出力することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記保守計画情報の書き換えが行われたタイミングで出力することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記産業機械の利用形態の傾向について分類された前記類型が、一方の類型から他方の類型に変更されたか否かを判定し、一方の類型から他方の類型に書き換えが行われたと判定した場合に、前記保守計画情報を前記所定のタイミングで出力することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、上述の保守計画策定システムにおいて、前記保守計画情報出力部は、前記書き換えが行われた後、所定の期間経過後の所定のタイミングで前記保守計画情報を出力することを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置であって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部と、前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部と、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部と、を備える保守計画策定装置である。
【００２２】
また本発明は、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を制御する制御方法であって、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出段階と、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出段階と、前記第１のパラメータ算出段階、及び前記第２のパラメータ算出段階において算出された各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類段階と、前記類型分類段階において分類された類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定段階と、前記類型分類段階において分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定段階と、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力段階と、を備える制御方法である。
【００２３】
また本発明は、産業機械を保守する計画を策定する保守計画策定装置を、前記産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値を計測する第１の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータを算出する第１のパラメータ算出部、前記産業機械が移動することによって変化する情報の値を計測する第２の計測手段によって計測された情報の値に基づいて、前記産業機械が移動した程度を示すパラメータを算出する第２のパラメータ算出部、前記第１のパラメータ算出部、及び前記第２のパラメータ算出部が算出した各パラメータに基づいて、前記産業機械の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する類型分類部、前記類型分類部が分類した類型に応じて、前記産業機械を保守する計画を策定した結果を示す保守計画情報を生成する保守計画策定部、生成された前記保守計画情報を所定のタイミングで出力する保守計画情報出力部、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、産業機械の利用形態の傾向によって、産業機械を保守する計画を策定する。そのため、産業機械に異常の兆候がなくても、有意なメンテナンス計画を策定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る隊列走行システム１００の利用環境の一例を示す図である。
【図２】サーバ１１０のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】サーバ１１０の動作フローの一例を示す図である。
【図４】変化量情報格納部１１１が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図５】産業機械情報格納部１１２が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図６】基本計画情報格納部１１３が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図７】保守計画情報格納部１１４が格納している情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図８】保守計画情報の作成処理の処理フローの一例を示す図である。
【図９】交換部品の交換条件設定テーブルのデータ例を示す図である。
【図１０】保守計画情報の作成処理の処理フローの一例を示す第２の図である。
【図１１】保守計画付属情報テーブルのデータ例を示す図である。
【図１２】フォークリフトの走行距離と故障頻度との対応関係を示す図である。
【図１３】フォークリフトの走行距離と累積故障回数との対応関係を示す図である。
【図１４】サーバ１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
図１は、一実施形態に係る保守計画策定システム１００の利用環境の一例を示す。保守計画策定システム１００は、世界各地や、特定の地域内や、特定の施設内などで利用されている複数のフォークリフト２００ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、フォークリフト２００と総称する。）を保守する計画を策定する。各フォークリフト２００は、主に工場や倉庫、ホームセンター等の倉庫型小売店、貨物駅、港湾等の構内等の作業現場で利用される。フォークリフト２００ａには、フォークリフト２００ａが荷役作業のために動作した際の特定の仕事量を計測する特定仕事量計測器、フォークリフト２００ａが走行した距離を計測する走行距離計測器、フォークリフト２００ａが稼働した時間を計測する稼働時間計測器、及び通信アンテナ２０１ａが設けられている。なお、フォークリフト２００は、この発明における「特定の作業を行うための産業機械」の一例であってよい。
【００２８】
なお、フォークリフト２００ａ以外のフォークリフト２００ｂ、ｃ、・・・も、フォークリフト２００ａが有する構成要素と同じ構成要素を有する。以後の説明では、フォークリフト２００が有する構成要素がいずれのフォークリフト２００の構成要素であるかを区別する場合には、各構成要素を有するフォークリフト２００と同じ添え字（ａ、ｂ、ｃ、・・・）を各構成要素の末尾に付して区別する。例えば、通信アンテナ２０１ａ、通信アンテナ２０１ｂ、及び通信アンテナ２０１ｃは、それぞれフォークリフト２００ａ、フォークリフト２００ｂ、及びフォークリフト２００ｃの構成要素であることを示す。
【００２９】
また、以後の説明において、添え字が付されていない構成要素の機能及び動作は、同じ符号が付されたいずれの構成要素の機能及び動作を示す。例えば、通信アンテナ２０１で説明された機能及び動作は、通信アンテナ２０１ａ、通信アンテナ２０１ｂ、及び通信アンテナ２０１ｃの機能及び動作を示す。
【００３０】
保守計画策定システム１００は、サーバ１１０、複数の車載コンピュータ１３０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、車載コンピュータ１３０と総称する。）、複数の中継装置１５０ａ、ｂ、ｃ、・・・（以下、中継装置１５０と総称する。）、及び通信回線１７０を備える。なお、通信回線１７０は、インターネット等のコンピュータネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークであってよい。
【００３１】
サーバ１１０は、各フォークリフト２００を保守する計画を策定する。具体的には、サーバ１１０は、通信回線１７０を介して各中継装置１５０と通信接続されている。そして、サーバ１１０は、各フォークリフト２００が荷役作業のために動作した際の特定の仕事量、各フォークリフト２００が走行した距離、及び各フォークリフト２００が稼働した時間を示す情報を各中継装置１５０から受信すると、これら情報に基づいて、各フォークリフト２００を保守する計画を策定する。なお、サーバ１１０は、この発明における「保守計画策定装置」の一例であってよい。また、各フォークリフト２００が荷役作業のために動作した際の特定の仕事量は、この発明における「産業機械が特定の仕事のために動作することによって変化する情報の値」の一例であってよい。また、各フォークリフト２００が走行した距離は、この発明における「産業機械が移動することによって変化する情報の値」の一例であってよい。また、各フォークリフト２００が稼働した時間は、この発明における「産業機械が稼働することによって変化する情報の値」の一例であってよい。
【００３２】
車載コンピュータ１３０は、フォークリフト２００の各種情報を中継装置１５０に送信する。具体的には、車載コンピュータ１３０ａは、フォークリフト２００ａに搭載されている。車載コンピュータ１３０ａは、特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器とそれぞれデータケーブルを介して電気的に接続されている。また、車載コンピュータ１３０ａは、通信アンテナ２０１ａと通信ケーブルを介して電気的に接続されている。
【００３３】
そして、車載コンピュータ１３０ａは、特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器からそれぞれ出力されたデータの入力を受け付けると、それらデータを、通信アンテナ２０１ａを介して中継装置１５０ａに無線送信する。同様に、車載コンピュータ１３０ｂは、フォークリフト２００ｂの各種情報を中継装置１５０ａに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｃは、フォークリフト２００ｃの各種情報を中継装置１５０ａに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｄは、フォークリフト２００ｄの各種情報を中継装置１５０ｂに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｅは、フォークリフト２００ｅの各種情報を中継装置１５０ｂに送信する。また、車載コンピュータ１３０ｆは、フォークリフト２００ｆの各種情報を中継装置１５０ｃに送信する。なお、特定仕事量計測器は、この発明における「第１の計測手段」の一例であってよい。また、走行距離計測器は、この発明における「第２の計測手段」の一例であってよい。また、稼働時間計測器は、この発明における「第３の計測手段」の一例であってよい。
【００３４】
中継装置１５０は、各車載コンピュータ１３０から送信されたデータをサーバ１１０に転送する。具体的には、各中継装置１５０は、各フォークリフト２００が利用されている作業現場にそれぞれ設けられている。中継装置１５０は、その作業現場で利用されている各車載コンピュータ１３０から送信されたデータを受信すると、そのデータを記憶する。
そして、中継装置１５０は、記憶しているデータを所定時間置きにサーバ１１０に送信する。
【００３５】
このような保守計画策定システム１００においては、フォークリフト２００ａのエンジンが始動すると、フォークリフト２００ａに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト２００ａの稼働時間の計測を開始する。そして、フォークリフト２００ａのエンジンが停止すると、フォークリフト２００ａに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト２００ａが稼働した時間を示すデータを車載コントローラ１３０ａに出力する。フォークリフト２００ａに設けられている稼働時間計測器は、フォークリフト２００ａが稼働する度に、このような処理を繰り返す。
【００３６】
また、フォークリフト２００ａが走行を開始すると、フォークリフト２００ａに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト２００ａの走行距離の計測を開始する。そして、フォークリフト２００ａが走行を停止すると、フォークリフト２００ａに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト２００ａが走行した距離を示すデータを車載コンピュータ１３０ａに出力する。フォークリフト２００ａに設けられている走行距離計測器は、フォークリフト２００ａが走行する度に、このような処理を繰り返す。
【００３７】
また、フォークリフト２００ａが荷役作業を開始すると、フォークリフト２００ａに設けられている特定仕事量計測器は、フォークリフト２００ａの荷役作業のために動作した際の特定の仕事量の計測を開始する。そして、フォークリフト２００ａが荷役作業を終えると、フォークリフト２００ａに設けられている特定仕事量計測器は、フォークリフト２００ａが荷役作業のために動作した際の特定の仕事量を示すデータを車載コンピュータ１３０ａに出力する。フォークリフト２００ａに設けられている特定仕事量計測器は、フォークリフト２００ａが荷役作業を繰り返す度に、このような処理を繰り返す。
【００３８】
車載コンピュータ１３０ａは、稼働時間計測器、走行距離計測器、及び特定仕事量計測器からそれぞれ出力されたデータの入力を受け付けると、そのデータを中継装置１５０ａに送信する。中継装置１５０ａは、車載コンピュータ１３０ａから送信されたデータを受信すると、そのデータを記憶する。そして、中継装置１５０ａは、記憶しているデータを所定時間置きにサーバ１１０に送信する。
【００３９】
サーバ１１０は、中継装置１５０ａから送信されたデータを受信すると、受信したデータと、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから経過した期間とに基づいて、フォークリフト２００ａの単位期間あたりの特定仕事量と走行距離とを算出する。そして、サーバ１１０は、算出した単位期間あたりの特定仕事量と走行距離の値に基づいて、フォークリフト２００ａの利用形態の傾向を、高稼働型と低稼働型とを含む複数の類型に分類する。より具体的にはサーバ１１０は、特定仕事量（積載時間×積載負荷率）が閾値未満で走行距離も閾値未満の低稼動型、特定仕事量が閾値以上で走行距離が閾値未満の積載型、走行距離が閾値以上で特定仕事量が閾値未満の走行型、特定仕事量が閾値以上で走行距離も閾値以上の高稼動型のいずれかの類型に分類する。なお、本実施形態においてサーバ１１０は、特定仕事量を積載時間×積載負荷率の算出式によって得た値であるとするが、これ以外の方法によって特定仕事量を算出するものであってもよい。そして、サーバ１１０は、分類した類型に応じて、フォークリフト２００ａを点検する時期や費用についての保守計画を策定する。
【００４０】
また、サーバ１１０は、中継装置１５０ａから送信されたデータを受信すると、受信したデータに基づいて、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから計測されたフォークリフト２００ａの荷役作業のために動作した際の特定仕事量の合計、走行距離の合計、又は稼働時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。そして、サーバ１１０は、フォークリフト２００ａを点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。
【００４１】
なお、本実施形態では、説明が煩雑になることを防ぐことを目的として、保守計画策定システム１００が一のサーバ１１０を備える構成について説明したが、保守計画策定システム１００は、複数のサーバ１１０を備えてよい。
【００４２】
図２は、サーバ１１０のブロック構成の一例を示す。サーバ１１０は、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、計画基本情報格納部１１３、保守計画情報格納部１１４、計測データ受信部１１５、変化量算出部１１６、第１のパラメータ算出部１１７、第２のパラメータ算出部１１８、第１の変化量判定部１１９、第２の変化量判定部１２０、第３の変化量判定部１２１、類型分類部１２２、保守計画策定部１２３、出力要求受付部１２４、及び保守計画データ出力部１２５を有する。以下に、各構成要素の機能及び動作を説明する。
【００４３】
計測データ受信部１１５は、フォークリフト２００に設けられた特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを受信する。具体的には、計測データ受信部１１５は、フォークリフト２００に設けられた特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを中継装置１５０から受信すると、受信したデータを変化量算出部１１６に送る。
【００４４】
変化量算出部１１６は、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。具体的には、変化量算出部１１６は、フォークリフト２００に設けられた特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器によってそれぞれ計測された値を示すデータを計測データ受信部１１５から受け取ると、受け取ったデータと、変化量情報格納部１１１が格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。そして、変化量算出部１１６は、算出した総特定仕事量、総距離、及び総稼働時間を示す情報を変化量情報格納部１１１に格納する。また、変化量算出部１１６は、算出した総特定仕事量を示すデータを第１のパラメータ算出部１１７、及び第１の変化量判定部１１９に送る。また、変化量算出部１１６は、算出した総距離を示すデータを第２のパラメータ算出部１１８、及び第２の変化量判定部１２０に送る。また、変化量算出部１１６は、算出した総稼働時間を示すデータを第３の変化量判定部１２１に送る。
【００４５】
第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。具体的には、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、受け取ったデータと、産業機械情報格納部１１２が格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、算出したパラメータを示すデータを類型分類部１２２に送る。なお、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータは、この発明における「産業機械が特定の仕事のために動作した程度を示すパラメータ」の一例であってよい。
【００４６】
第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する。具体的には、第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、受け取ったデータと、産業機械情報格納部１１２が格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する。そして、第２のパラメータ算出部１１８は、算出したパラメータを示すデータを類型分類部１２２に送る。なお、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータは、この発明における「産業機械が移動した程度を示すパラメータ」の一例であってよい。
【００４７】
第１の変化量判定部１１９は、フォークリフト２００が最後に点検されてから特定仕事量計測器によって計測されたフォークリフト２００の荷役作業のために動作した特定仕事量の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第１の変化量判定部１１９は、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、その総特定仕事量が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第１の変化量判定部１１９は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えた」と判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００４８】
第２の変化量判定部１２０は、フォークリフト２００が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト２００の走行距離の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第２の変化量判定部１２０は、フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、その総距離が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第２の変化量判定部１２０は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えた」と判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００４９】
第３の変化量判定部１２１は、フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の稼働時間の合計が、閾値を超えたか否かを判定する。具体的には、第３の変化量判定部１２１は、フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ると、その総稼働時間が閾値を超えたか否かを判定する。そして、第３の変化量判定部１２１は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えた」と判定した場合、その旨を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００５０】
類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する。具体的には、類型分類部１２２は、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを第１のパラメータ算出部１１７から受け取り、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを第２のパラメータ算出部１１８から受け取ると、これら受け取ったデータに基づいて、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する。そして、類型分類部１２２は、分類した類型を示すデータを保守計画策定部１２３に送る。
【００５１】
保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。具体的には、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を分類した類型を示すデータを類型分類部１２２から受け取ると、受け取ったデータと、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、及び計画基本情報格納部１１３がそれぞれ格納している情報とに基づいて、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。そして、保守計画策定部１２３は、策定した計画を示す情報を保守計画情報格納部１１４に格納する。
【００５２】
また、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えた」と第１の変化量判定部１１９が判定した場合、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えた」と判定したことを示すデータを第１の変化量判定部１１９から受け取ると、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００５３】
また、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えた」と第２の変化量判定部１２０が判定した場合、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行した総距離が、閾値を超えた」と判定したことを示すデータを第２の変化量判定部１２０から受け取ると、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００５４】
また、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えた」と第３の変化量判定部１２１が判定した場合、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。具体的には、保守計画策定部１２３は、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した総稼働時間が、閾値を超えた」と判定したことを示すデータを第３の変化量判定部１２１から受け取ると、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００５５】
出力要求受付部１２４は、フォークリフト２００を保守する計画を出力するよう要求する旨の入力を受け付ける。具体的には、出力要求受付部１２４は、例えば、キーボード等の入力手段を介して入力された、フォークリフト２００を保守する計画の出力要求を受け付けると、その旨を示すデータを保守計画情報出力部１２５に送る。
【００５６】
保守計画情報出力部１２５は、フォークリフト２００を保守する計画を示す表示データ等の出力用データを、ディスプレイ等の出力手段に出力する。具体的には、保守計画情報出力部１２５は、フォークリフト２００を保守する計画の出力要求を受け付けたことを示すデータを出力要求受付部１２４から受け取ると、保守計画情報格納部１１４が格納している情報に基づいて、例えば、フォークリフト２００を保守する計画を示す表示データを生成する。そして、保守計画情報格納部１１４は、生成した表示データを、例えば、ディスプレイ等の出力手段に出力する。
【００５７】
図３は、サーバ１１０の動作フローの一例を示す。フォークリフト２００に設けられた特定仕事量計測器は、フォークリフト２００が荷役作業のために動作する度に、荷役作業のために動作した特定仕事量を計測し、計測した特定仕事量を示すデータを中継装置１５０に送信する。また、フォークリフト２００に設けられた走行距離計測器は、フォークリフト２００が走行する度に、その走行距離を計測し、計測した距離を示すデータを中継装置１５０に送信する。また、フォークリフト２００に設けられた稼働時間計測器は、フォークリフト２００が稼働する度に、その稼働時間を計測し、計測した時間を示すデータを中継装置１５０に送信する。そして、中継装置１５０は、特定仕事量計測器、走行距離計測器、及び稼働時間計測器から送信されたデータを受信すると、これらデータを記憶する。そして、中継装置１５０は、記憶しているデータを、例えば１日置きにサーバ１１０に送信する。
【００５８】
中継装置１５０から送信されたデータを計測データ受信部１１５が受信すると（Ｓ１０１）、変化量算出部１１６は、計測データ受信部１１５が受信したデータに基づいて、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総走行距離、及び稼働した総稼働時間を算出する（Ｓ１０２）。
【００５９】
そして、第１の変化量判定部１１９は、変化量算出部１１６が算出した総特定仕事量が、閾値として設定された時間を超えたか否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えていない」と第１の変化量判定部１１９が判定した場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、第２の変化量判定部１２０は、変化量算出部１１６が算出した総走行距離が、閾値として設定された距離を超えたか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６０】
そして、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト２００の走行距離の合計が、閾値を超えていない」と第２の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、第３の変化量判定部１２１は、変化量算出部１１６が算出した総稼働時間が、閾値として設定された時間を超えたか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００６１】
そして、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の稼働時間の合計が、閾値を超えていない」と第３の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、第１のパラメータ算出部１１７は、変化量算出部１１６が算出した総特定仕事量に基づいて、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する（Ｓ１０６）。例えば、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００の単位期間あたりの特定仕事量を、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータとして算出する。
【００６２】
そして、第２のパラメータ算出部１１８は、変化量算出部１１６が算出した総走行距離に基づいて、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する（Ｓ１０７）。例えば、第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００の単位期間あたりの走行距離を、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータとして算出する。
【００６３】
そして、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、予め定められた複数の類型のうち、いずれかの類型に分類する（Ｓ１０８）。例えば、類型分類部１２２は、第１のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの特定仕事量と、閾値として設定された時間とを比較する。また、類型分類部１２２は、第２のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの走行距離と、閾値として設定された距離とを比較する。そして、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以上であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以下である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、積載する時間と積載負荷による仕事量の多い積載型に分類する。また、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以下であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以上である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、走行する頻度が高い走行型の類型に分類する。また、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以上であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以上である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、積載する時間と積載負荷による仕事量も走行する頻度もどちらも高い高稼働型の類型に分類する。また、単位期間あたりの特定仕事量が閾値以下であって、単位期間あたりの走行距離が閾値以下である場合、類型分類部１２２は、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、積載する時間と積載負荷による仕事量も走行する頻度もどちらも低い低稼働型の類型に分類する。
【００６４】
そして、保守計画策定部１２３は、類型分類部１２２が分類した類型に応じて、フォークリフト２００を保守する計画を策定処理して保守計画情報を生成する（Ｓ１０９）。例えば、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期や、点検にかかる費用についての計画の策定処理を行う。
【００６５】
そして、フォークリフト２００を保守計画情報を出力するよう要求する旨の入力を、出力要求受付部１２４が受け付けると（Ｓ１１０）、保守計画情報出力部１２５は、例えば、保守計画策定部１２３が策定した計画を示す保守計画情報の出力用データを、所定のタイミングでディスプレイ等の出力手段に出力する（Ｓ１１１）。このようにして、例えば、ディスプレイには、フォークリフト２００を保守する計画が表示されることになる。
またはステップＳ１１１において、保守計画情報出力部１２５は、保守計画策定部１２３が策定処理によって生成した保守計画情報を、所定のタイミングで通信ネットワークを介して接続された各フォークリフト２００の車載コンピュータ１３０へ送信するようにしてもよい。この場合、保守計画情報において、フォークリフト２００毎に記録されているデータそれぞれについて、当該データに対応するフォークリフト２００の車載コンピュータ１３０へ宛てて送信する。例えば、フォークリフト２００ａの車載コンピュータ１３０ａには、当該車載コンピュータ１３０ａのネットワーク上のアドレス情報（ＩＰアドレスやメールアドレス等）をデータテーブルから読み取って、当該アドレス情報を用いて送信する。
【００６６】
サーバ１１０は、中継装置１５０から送信されたデータを受信する度に、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１に関連して説明した処理を繰り返す。このとき、保守計画策定部１２３は、策定した計画を示す情報を保守計画情報格納部１１４に格納している。
【００６７】
そこで、「フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量が、閾値を超えた」と第１の変化量判定部１１９が判定した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する（Ｓ１１２）。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００６８】
同様に、「フォークリフト２００が最後に点検されてから走行距離計測器によって計測されたフォークリフト２００の走行距離の合計が、閾値を超えた」と第２の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する（Ｓ１１２）。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００６９】
同様に、「フォークリフト２００が最後に点検されてから稼働時間計測器によって計測されたフォークリフト２００の稼働時間の合計が、閾値を超えた」と第３の変化量判定部１２０が判定した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、保守計画策定部１２３は、フォークリフト２００を点検すべき時期の計画において、その時期を短縮する（Ｓ１１２）。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報格納部１１４が格納している情報のうち、短縮した時期の計画を示す情報を更新する。
【００７０】
図４は、変化量情報格納部１１１が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。変化量情報格納部１１１は、車体番号、総特定仕事量、総走行距離、及び総稼働時間を対応付けて格納している。
【００７１】
車体番号は、保守計画策定システム１００によって保守する計画が策定される対象のフォークリフト２００の中で、各フォークリフト２００を一意に識別するための識別符号であってよい。総特定仕事量は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した特定仕事量の合計値であってよい。総走行距離は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検されてから走行した距離の合計値であってよい。総稼働時間は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検されてから稼働した時間の合計値であってよい。
【００７２】
変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納しているこれら情報と、計測データ受信部１１５から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００が最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量、走行した総距離、及び稼働した総稼働時間を算出する。例えば、変化量算出部１１６は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａが１日の間に荷役作業のために動作した特定仕事量「１時間」、走行した距離「１３ｋｍ」、及び稼働した時間「２時間」を示すデータを計測データ受信部１１５から受け取ったと仮定する。その場合、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている総特定仕事量「２２１時間」、総走行距離「３７４５ｋｍ」、及び総稼働時間「５２３時間」を示す各情報を読み出す。そして、変化量算出部１１６は、読み出したこれら各情報の値に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される情報の各値を加算して、車体番号「００１」によって識別されるフォークリフト２００ａの最新の総特定仕事量、総走行距離、及び総稼働時間を算出する。
【００７３】
この例の場合、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している総特定仕事量「２２１時間」に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される１日の作業時間「１時間」を加算して、最新の総特定仕事量を「２２２時間」と算出する。また、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している総走行距離「３７４５ｋｍ」に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される１日の走行距離「１３ｋｍ」を加算して、最新の総走行距離を「３７５８ｋｍ」と算出する。また、変化量算出部１１６は、変化量情報格納部１１１が格納している総稼働時間「５２３時間」に、計測データ受信部１１５から受け取ったデータによって示される１日の稼働時間「２時間」を加算して、最新の総稼働時間を「５２５時間」と算出する。そして、変化量算出部１１６は、算出した各値を以て、変化量情報格納部１１１が格納している情報を更新する。
【００７４】
図５は、産業機械情報格納部１１２が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。
産業機械情報格納部１１２は、車体番号、機種、最終点検日、顧客、及び所在地を対応付けて格納している。なお、車体番号は、変化量情報格納部１１１が格納している車体番号と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
機種は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００の機種を示す情報であってよい。最終点検日は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００が最後に点検された日付であってよい。顧客は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００を利用している顧客を示す情報であってよい。所在地は、車体番号によって識別されるフォークリフト２００を利用している顧客の所在を示す情報であってよい。
【００７６】
第１のパラメータ算出部１１７は、産業機械情報格納部１１２が格納しているこれら情報と、変化量算出部１１６から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００が荷役作業のために動作した程度を示すパラメータを算出する。例えば、第１のパラメータ算出部１１７は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａが最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量「２２２時間」を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ったと仮定する。その場合、第１のパラメータ算出部１１７は、産業機械情報格納部１１２が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている最終点検日「２００９年４月１５日」を示す情報を読み出す。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、サーバ１１０のシステムの時計を利用して、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を算出する。例えば、サーバ１１０のシステムの時計から取得した日付が「２０１０年１月１８日」である場合、第１のパラメータ１１７は、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を「２７９日」と算出する。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから荷役作業のために動作した総特定仕事量「２２２時間」と、フォークリフト２００ａの最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数「２７９日」とに基づいて、例えば、１年間あたりにフォークリフト２００ａが荷役作業のために動作するであろう特定仕事量を算出する。この例の場合、第１のパラメータ算出部１１７は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが荷役作業のために動作するであろう特定仕事量を、２２２÷２７９×３６５≒２９０時間と算出する。
【００７７】
第２のパラメータ算出部１１８は、産業機械情報格納部１１２が格納しているこれら情報と、変化量算出部１１６から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００が走行した程度を示すパラメータを算出する。例えば、第２のパラメータ算出部１１７は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａが最後に点検されてから走行した総走行時間「３７５８ｋｍ」を示すデータを変化量算出部１１６から受け取ったと仮定する。その場合、第２のパラメータ算出部１１８は、産業機械情報格納部１１２が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている最終点検日「２００９年４月１５日」を示す情報を読み出す。そして、第２のパラメータ算出部１１８は、サーバ１１０のシステムの時計を利用して、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を算出する。例えば、サーバ１１０のシステムの時計から取得した日付が「２０１０年１月１８日」である場合、第２のパラメータ１１８は、最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数を「２７９日」と算出する。そして、第２のパラメータ算出部１１８は、フォークリフト２００ａが最後に点検されてから走行した総走行距離「３７５８ｋｍ」と、フォークリフト２００ａの最終点検日「２００９年４月１５日」から経過している日数「２７９日」とに基づいて、例えば、１年間あたりにフォークリフト２００ａが走行するであろう走行距離を算出する。この例の場合、第２のパラメータ算出部１１８は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが走行するであろう走行距離を、３７５８÷２７９×３６５≒４９１６ｋｍと算出する。
【００７８】
類型分類部１２２は、第１のパラメータ算出部１１７、及び第２のパラメータ算出部１１８がそれぞれ算出したこれら各値に基づいて、フォークリフト２００の利用形態の傾向を、上述した高仕事型、低仕事型、高稼働型、及び低稼働型のいずれかの類型に分類する。例えば、類型分類部１２２は、第１のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの特定仕事量と、閾値として設定された仕事量「３００時間」とを比較する。また、類型分類部１２２は、第２のパラメータ算出部１１７が算出したフォークリフト２００の単位期間あたりの走行距離と、閾値として設定された距離「５０００ｋｍ」とを比較する。上述した例の場合、第１のパラメータ算出部１１７は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが荷役作業のために動作するであろう特定仕事量を、「２９０時間」と算出している。また、第２のパラメータ算出部１１８は、１年間あたりにフォークリフト２００ａが走行するであろう走行距離を、４９１６ｋｍと算出している。この例の場合、第１のパラメータ算出部１１７、及び第２のパラメータ算出部１１８がそれぞれ算出したパラメータは、いずれも閾値以下である。したがって、類型分類部１２２は、フォークリフト２００ａの利用形態の傾向を、低稼働型の類型に分類する。
【００７９】
図６は、計画基本情報格納部１１３が格納している情報の一例をテーブル形式で示す。
計画基本情報格納部１１３は、サービス項目、積載型、走行型、高稼働型、及び低稼働型を対応付けて格納している。
【００８０】
サービス項目は、フォークリフト２００ａの点検内容を示す情報であってよい。積載型は、積載型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。走行型は、走行型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。高稼働型は、高稼働型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。低稼働型は、低稼働型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報であってよい。
【００８１】
保守計画策定部１２３は、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、及び計画基本情報格納部１１３がそれぞれ格納しているこれら情報と、類型分類部１２２から受け取ったデータとに基づいて、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。例えば、保守計画策定部１２３は、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａの利用形態の傾向が低稼働型であることを示すデータを類型分類部１２２から受け取ったと仮定する。その場合、保守計画策定部１２３は、変化量情報格納部１１１、及び産業機械情報格納部１１１が格納している情報のうち、車体番号「００１」と対応付けられている各種情報を読み出す。そして、保守計画策定部１２３は、これら読み出した各情報を以て、保守計画情報格納部１１４が格納している情報を更新する。また、保守計画策定部１２３は、基本計画情報格納部１１３が格納している情報に基づいて、各点検内容の点検予定日を算出し、その算出した日付を以て、保守計画情報格納部１１４が格納している情報を格納する。
【００８２】
この例の場合、保守計画策定部１２３は、計画基本情報格納部１１３が格納している情報のうち、低稼働型の類型に分類されるフォークリフト２００ａを再点検すべき、各点検内容の期間を示す情報を読み出す。また、保守計画策定部１２３は、産業機械情報格納部１１１が格納している情報のうち、車体番号「００１」のフォークリフト２００ａの最終点検日「２００９年４月１５日」を示す情報を読み出す。そして、保守計画策定部１２３は、最終点検日「２００９年４月１５日」に、計画基本情報格納部１１３から読み出した各点検内容の期間を加算して、フォークリフト２００ａを再点検すべき日付を算出する。
例えば、低稼働型のサービス項目「油圧保守」の点検期間は、「１年」である。したがって、保守計画策定部１２３は、最終点検日「２００９年４月１５日」に点検期間「１年」を加算して、サービス項目「油圧保守」に該当する再点検を受けるべき日付を「２０１０年４月１５日」と算出する。
【００８３】
この例の場合、計画基本情報格納部１１３は、最後に点検を行ってから再点検すべき、各点検内容の期間を格納している。その他、基本計画情報格納部１１３は、各点検内容の点検を行うのに掛かる費用を示す情報を格納してよい。その場合、保守計画策定部１２３は、計画基本情報格納部１１３が格納している情報に基づいて、フォークリフト２００を点検するのに掛かる費用についての計画を策定することができるようになる。
【００８４】
図７は、保守計画情報格納部１１４が格納している保守計画情報の一例をテーブル形式で示す。
保守計画情報格納部１１４は、顧客識別情報、車体番号、機種、所在地、及び点検予定日、利用形態の傾向、入替推奨情報、を対応付けて格納している。なお、車体番号は、変化量情報格納部１１１が格納している車体番号と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。また、顧客、機種、及び所在地の各情報は、産業機械情報格納部１１２が格納している各情報と同じ意味を持つ情報であるため、その詳細な説明を省略する。利用形態の傾向を示す情報は、各フォークリフトについて類型分類部１２２によって分類された情報である。入替推奨情報は、作業入替を推奨するフォークリフト２００の車体番号を示す情報である。
【００８５】
この例の場合、保守計画策定部１２３は、類型分類部１２２が分類した類型に応じて、図７で示すような保守計画情報を生成する。つまり、類型分類部１２２が車体番号「００１」のフォークリフト２００ａについて類型分類部１２２が高稼動型と判定した場合には、保守計画策定部１２３は類型分類部１２２より車体番号「００１」のデータと、判定結果「高稼動型」を示す情報を入力し、保守計画情報としてそれらのデータを対応付けて記録する。また同様に、類型分類部１２２が車体番号「００２」のフォークリフト２００ｂについて類型分類部１２２が低稼動型と判定した場合には、保守計画策定部１２３は類型分類部１２２より車体番号「００２」のデータと、判定結果「低稼動型」を示す情報を入力し、保守計画情報としてそれらのデータを対応付けて記録する。
【００８６】
図８は、保守計画情報の作成処理の処理フローの一例を示す第１の図である。
保守計画情報が図７の例である場合、保守計画策定部１２３は、保守計画情報の作成時において、各車体番号の入替推奨情報を生成するか否かを判定し、保守計画情報に記録してもよい。図７のデータテーブルの例においては、１顧客について１つのフォークリフト２００の車体番号が対応付けられ、各車体番号についての保守計画情報がデータテーブルに登録されている場合を示している。しかしながら、実際には、１つの顧客について複数のフォークリフト２００の車体番号が対応付けられ、各車体番号についての保守計画情報がデータテーブルに登録される。ここで、「○○運送」について車体番号「００１」と車体番号「１００」の各フォークリフト２００の保守計画情報が図７のデータテーブルに格納されているとするものとする。
【００８７】
保守計画策定部１２３は、入替推奨情報を生成するか否かの判定において、まず、同一顧客について複数のフォークリフトの保守計画情報がデータテーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ８０１）。そして、例えば１つのある顧客の識別情報に対応付けられて、複数の車体番号の情報が保守計画情報格納部１１４に記録されているデータテーブル内に存在する場合には、保守計画策定部１２３は、当該顧客について入替推奨情報を生成すると判定する（ステップＳ８０２）。そして、保守計画策定部１２３は、当該顧客について入替推奨情報を生成すると判定すると、顧客の識別情報に対応付けられて保守計画情報格納部１１４のデータテーブルに登録されている複数の車体番号のフォークリフト２００についての“利用形態の傾向”の情報を読み取る（ステップＳ８０３）。そして、それら“利用形態の傾向”が示す情報の中に「高稼動型」を示す情報があるかを判定する（ステップＳ８０４）。
【００８８】
そして、「高稼動型」を示す情報が無い場合には入替推奨情報の生成処理を終了する。また保守計画策定部１２３は、「高稼動型」を示す情報がある場合には、複数の車体番号のフォークリフト２００についての“利用形態の傾向”の情報の中に、「低稼動型」を示す情報があるかを判定する（ステップＳ８０５）。そして、「低稼動型」を示す情報があると判定した場合、当該「低稼動型」を示すフォークリフト２００の車体番号をデータテーブルから読み取り、「高稼動型」を示すフォークリフト２００の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルに登録する（ステップＳ８０６）。これにより、「高稼動型」と「低稼動型」の作業入替をユーザに推奨することを示す入替推奨情報が生成される。
【００８９】
他方、保守計画策定部１２３は、“利用形態の傾向”が示す情報の中に「高稼動型」はあるが、「低稼動型」が無いと判定した場合には、次に、“利用形態の傾向”が示す情報の中に「走行型」および「積載型」を示す情報が両方あるかを判定する（ステップＳ８０７）。そして、「走行型」と「積載型」の両方がある場合には、所定の算出式に基づいて、「走行型」または「積載型」の何れを「高稼動型」と入れ替えるかを判定する（ステップＳ８０８）。そして、「走行型」と入れ替えると判定した場合には、保守計画策定部１２３は、当該「走行型」を示すフォークリフト２００の車体番号をデータテーブルから読み取り、「高稼動型」を示すフォークリフト２００の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルに登録する（ステップＳ８０９）。これにより、「高稼動型」と「走行型」の作業入替をユーザに推奨することを示す入替推奨情報が生成される。また「積載型」と入れ替えると判定した場合には、保守計画策定部１２３は、当該「積載型」を示すフォークリフト２００の車体番号をデータテーブルから読み取り、「高稼動型」を示すフォークリフト２００の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルに登録する（ステップＳ８１０）。これにより、「高稼動型」と「積載型」の作業入替をユーザに推奨することを示す入替推奨情報が生成される。
【００９０】
なお、保守計画策定部１２３は、「走行型」または「積載型」の何れを「高稼動型」と入れ替えるかを判定する処理においては、例えば、「高稼動型」のフォークリフトについて算出された総特定仕事量Ａと、「走行型」のフォークリフトについて算出された総特定仕事量Ｂとを用いて、総特定仕事量Ａ÷総特定仕事量Ｂの式により、走行型と分類されたフォークリフト２００が高稼動型に近いかどうかを示す指標を算出する。次に、保守計画策定部１２３は、「高稼動型」のフォークリフトについて算出された総走行距離Ｃと、「積載型」のフォークリフトについて算出された総走行距離Ｄとを用いて、総走行距離Ｃ÷総走行距離Ｄの式により、積載型と分類されたフォークリフト２００が高稼動型に近いかどうかを示す指標を算出する。ここで、高稼動型に近いかどうかを示す指標は、小さい値がより高稼動型に近く、大きい値が高稼動型から遠いことを示すこととなる。従って、保守計画策定部１２３は「総特定仕事量Ａ÷総特定仕事量Ｂ」の値と、「総走行距離Ｃ÷総走行距離Ｄ」の値を比較して、「総特定仕事量Ａ÷総特定仕事量Ｂ」≧「総走行距離Ｃ÷総走行距離Ｄ」の場合には、「走行型」と「高稼動型」とを入れ替えると判定し、「総特定仕事量Ａ÷総特定仕事量Ｂ」＜「総走行距離Ｃ÷総走行距離Ｄ」の場合には、「積載型」と「高稼動型」とを入れ替えると判定する。
【００９１】
また、保守計画策定部１２３は、ステップＳ８０７において“利用形態の傾向”が示す情報の中に「走行型」および「積載型」を示す情報が両方ないと判定した場合には、「走行型」と「積載型」のどちらかを示す情報があるかを判定する（ステップＳ８１１）。そして、「走行型」と「積載型」のどちらかを示す情報がある場合には、保守計画策定部１２３は、存在する型を示すフォークリフト２００の車体番号をデータテーブルから読み取り、「高稼動型」を示すフォークリフト２００の車体番号に対応付けて入替推奨情報として保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルに登録する（ステップＳ８１２）。
【００９２】
なお、この例の場合、保守計画策定部１２３は、顧客、車体番号、機種、所在地、及び点検予定日等の情報を対応付けて格納しているが、変化量情報格納部１１１、産業機械情報格納部１１２、及び計画基本情報格納部１１３がそれぞれ格納しているこれら情報のうち、所望の情報を、保守計画情報格納部１１４に格納するようにしてよい。
【００９３】
上述の図８を用いて説明した処理フローは、保守計画策定部１２３が、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元であり、それ以外の類型と分類された産業機械が入替先であることを示す情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成する場合の例である。しかしながら、これに代えて、保守計画策定部１２３が、複数の類型のうち、低稼働型と分類された産業機械が入替元であり、高稼動型または低稼動型以外と分類された産業機械が入替先であることを示す情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成するようにしてもよい。つまり、保守計画策定部１２３は、複数の類型のうち、高稼働型と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか一方であり、それ以外と分類された産業機械が入替元と入替先の何れか他方であることを示す情報に対応付けて記憶した入替推奨情報を含む保守計画情報を生成する。
【００９４】
一例としてこのような保守計画策定部１２３の処理により、保守計画情報が生成されると、所定のタイミングにおいて、または出力要求部１２４からの指示に基づいて、保守計画情報出力部１２５が、保守計画情報を出力する。このとき、保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報格納部１１４に格納されているデータテーブルから、１つの顧客識別情報に対応付けられて登録されている保守計画情報を読み取ると共に、当該顧客識別情報に対応付けられて登録されているメールアドレス等のアドレス情報を読み取って、当該アドレス情報が示すアドレスに宛てて、保守計画情報を送信する。また、次の顧客識別情報が登録されているかどうかを判定し、登録されている場合には、当該顧客のアドレスに宛てて、同様の保守計画情報の送信処理を繰り返す。
【００９５】
なお、上述の処理において、第２のパラメータ算出部１１８は、車載コンピュータ１３０の走行距離計測器によって計測された情報の値に基づいて、フォークリフト２００が移動した程度を示す走行距離のうち、所定の閾値以上の最高速度で走行した最高速度走行距離を用いて走行距離を補正するようにしてもよい。例えばフォークリフト２００が所定の閾値以上の最高速度走行距離で走行した距離が所定の閾値以上である場合には、走行距離に重み付け値を乗じるようにしてもよい。
【００９６】
また、上述の処理において、第１のパラメータ算出部１１７は、特定の仕事のための動作の切替回数によって特定仕事量を補正するようにしてもよい。例えば、車載コンピュータ１３０がセンサによって取得した前進後進レバーの切替回数をカウントしてサーバ１１０に送信し、この切替回数の情報を用いて第１のパラメータ算出部１１７が特定仕事量を補正するようにしてもよい。補正の方法は、例えば切替回数が所定の閾値以上である場合には、特定仕事量に重み付け値を乗じるなどの方法である。
【００９７】
また、上述の処理において、第１のパラメータ算出部１１７は、フォークリフト２００の走行における右折または左折の操作情報の値によって特定仕事量を補正するようにしてもよい。例えば、車載コンピュータ１３０がセンサによってハンドルが右折方向または左折方向に操作された場合の操作量の積算値を計測し、当該右折方向または左折方向に操作された場合の操作量の積算値をサーバ１１０に送信する。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、この操作量の積算値を用いて特定仕事量を補正するようにしてもよい。補正の方法は、例えば操作量の積算値が所定の閾値以上である場合には、特定仕事量に重み付け値を乗じるなどの方法である。または右折方向または左折方向に操作された場合の操作量の積算値の変わりに、右折方向または左折方向に操作された場合の操作回数を用いて特定仕事量を補正するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述の処理において、第１のパラメータ算出部１１７は、は、フォークリフト２９００が存在する環境情報の値によって特定仕事量を補正するようにしてもよい。例えば、車載コンピュータ１３０がセンサによって環境情報として温度や湿度、気圧等を算出し、サーバ１１０に送信する。そして、第１のパラメータ算出部１１７は、この環境情報を用いて特定仕事量を補正するようにしてもよい。補正の方法は、例えば環境情報の値が所定の閾値以上である場合には、特定仕事量に重み付け値を乗じるなどの方法である。
なお、上述した走行速度や特定仕事量の補正方法それぞれうちの複数の補正方法を同時に用いて、それら走行速度や特定仕事量を補正するようにしてもよい。
【００９９】
以上説明によれば、保守計画策定システム１００は、フォークリフト２００の利用形態の傾向によって、フォークリフト２００を保守する計画を策定する。そのため、保守計画策定システム１００においては、フォークリフト２００に異常の兆候がなくても、有意なメンテナンス計画を策定することができる。
また上述の説明によれば、フォークリフト２００のユーザは、送られてきた保守計画情報内の入替推奨情報に基づいて、労力なく、高稼動型と分類されたフォークリフト２００と、それ以外と分類されたいずれかのフォークリフト２００の行う作業を入れ替えて、負荷の平準化の検討や、実施を行うことができる。
【０１００】
次に、サーバ１１０の保守計画情報出力部が所定のタイミングで保守計画情報を出力する際の処理例について説明する。
サーバ１１０の保守計画情報出力部１２５は、出力要求部１２４より指示されたタイミングに基づいて保守計画情報を出力する代わりに、所定のタイミングを検出し、そのタイミングで保守計画情報を出力（送信）するようにしてもよい。例えば、保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれるメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力する。例えば、図７で示すように、保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルには保守計画情報としての点検予定日（メンテナンス時期）が登録されている。そして、保守計画情報出力部１２５は当該点検予定日を読み取って、現在の日付が、点検予定日の７日前（一週間前）であるかを判定する。そして、保守計画情報出力部１２５は、現在の日付が、点検予定日の７日前であると判定した場合に、保守計画情報を顧客のアドレス情報に宛てて出力してもよい。
これによりフォークリフト２００のユーザは、点検予定日前に余裕を持って保守計画に対応することができる。
【０１０１】
または、サーバ１１０の保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報を、当該保守計画情報に含まれる、フォークリフト２００を構成する保守対象のメンテナンス時期のうち最も早いメンテナンス時期から算出されたタイミングで出力するようにしてもよい。例えば、図７のデータテーブル内に、「△△運輸」の顧客識別情報に対応付けられて登録されている各保守対象の点検予定日は異なる。このような場合には、保守計画情報出力部１２５は、最も期限の早い点検予定日を読み取って、現在の日付が、点検予定日の７日前（一週間前）であるかを判定する。そして、保守計画情報出力部１２５は、現在の日付が、最も期限の早い点検予定日の７日前であると判定した場合に、保守計画情報を顧客のアドレス情報に宛てて送信してもよい。
これによりフォークリフト２００のユーザは、複数の保守対象の点検予定日のうち、最も早い点検予定日前に余裕を持って保守計画に対応することができる。
【０１０２】
または、サーバ１１０の保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報を、フォークリフト２００の車載コンピュータ１３０から送信された動作開始信号を受信したタイミングで出力するようにしてもよい。より具体的には、フォークリフト２００の車載コンピュータ２００は、始動を検出すると、動作開始信号をサーバ１１０へ送信する。当該動作開始信号には、例えば車載コンピュータ２００のネットワークアドレス情報（メールアドレス等）と車体番号とが格納されているものとする。保守計画情報出力部１２５は、動作開始信号を受信すると、当該動作開始信号から車体番号とネットワークアドレス情報とを読み取る。そして、保守計画情報出力部１２５は、車体番号に対応付けられて保守計画情報格納部１１４のデータテーブルに登録されている保守計画情報を読み取り、動作開始信号からよみとったネットワークアドレス情報を用いて、当該保守計画情報を送信してもよい。
これによりフォークリフト２００のユーザは、フォークリフト２００を動作するたびに、保守計画を把握し、各フォークリフト２００の負荷の平準化を計画することができる。
【０１０３】
または、サーバ１１０の保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報を、当該保守計画情報の書き換えが行われたタイミングで出力するようにしてもよい。この場合、保守計画情報出力部１２５は、保守計画策定部１２３による保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルの書き換え処理を検出する機能を保持する。当該書き換え処理を検出する機能においては、どの顧客識別情報に対応付けられている保守計画情報が書き換えられたかを判定する。そして、保守計画策定部１２３による保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルの書き換えが行われた場合には、保守計画情報出力部１２５は、書き換えられた保守計画情報に対応する顧客識別情報を、データテーブルから判定し、当該顧客識別情報に対応するネットワークアドレス情報を記憶部等から読み取り、当該ネットワークアドレス情報を用いて、書き換えが行われた保守計画情報を送信してもよい。
これによりフォークリフト２００のユーザは、保守計画情報の書き換えが行われる毎に、保守計画を把握し、各フォークリフト２００の負荷の平準化を計画することができる。
【０１０４】
または、サーバ１１０の保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報について、フォークリフト２００の利用形態の傾向について分類された類型が、一方の類型から他方の類型に変更されたか否かを判定し、一方の類型から他方の類型に書き換えが行われたと判定した場合に、保守計画情報を出力するようにしてもよい。この場合、保守計画情報出力部１２５は、保守計画策定部１２３による保守計画情報格納部１１４内のデータテーブルの書き換え処理を検出する機能を保持する。当該書き換え処理を検出する機能においては、どの顧客識別情報に対応付けられている保守計画情報のうちの「利用形態の傾向」が書き換えられたかを判定する。そして、保守計画策定部１２３による保守計画情報格納部１１４内のデータテーブル内の「利用形態の傾向」の書き換えが行われた場合には、保守計画情報出力部１２５は、書き換えられた保守計画情報における「利用形態の傾向」に対応する顧客識別情報を、データテーブルから判定し、当該顧客識別情報に対応するネットワークアドレス情報を記憶部等から読み取り、当該ネットワークアドレス情報を用いて、書き換えが行われた保守計画情報を送信してもよい。
これによりフォークリフト２００のユーザは、保守計画情報の利用形態の傾向の書き換えが行われる毎に、保守計画を把握し、各フォークリフト２００の負荷の平準化を計画することができる。
【０１０５】
または、サーバ１１０の保守計画情報出力部１２５は、保守計画情報の書き換えが行われた後、所定の期間経過後の所定のタイミングで保守計画情報を出力するようにしてもよい。この場合、保守計画情報出力部１２５は、書き換えが行われた保守計画情報に対応する顧客識別情報を読み取り、当該顧客識別情報が示す顧客に対して、保守計画情報の書き換えが行われた日から３日後に保守計画情報を送信すると決定する。そして、当該３日後までに保守計画情報の更新が無ければ、当該顧客情報識別情報に対応するネットワークアドレスを用いて、当該顧客の保守計画情報を送信してもよい。３日後までの間に保守計画情報の更新があった場合には、再度、当該保守計画情報の書き換えが行われた日から３日後を送信する日と決定する。
これによりフォークリフト２００のユーザは、保守計画情報の書き換え頻度が多い場合にも、安定した保守計画の情報を用いて各フォークリフト２００の負荷の平準化等の保守計画を行うことができる。
【０１０６】
なお、上述した保守計画情報の出力のタイミングの決定処理それぞれのうちの複数の決定処理を同時に用いて、保守計画情報の出力のタイミングを決定するようにしてもよい。
例えば、動作開始信号に格納されている顧客や車体番号に対応する保守計画情報であって、さらに、書き換えが行われた保守計画情報を、送信するようにしてもよい。
以上説明によれば、フォークリフト２００のユーザは保守計画情報を、上述したいずれかのタイミングで把握することができ、これにより、各フォークリフトに対する負荷の平準化の計画作業に利用することができる。
【０１０７】
上述の例では、保守計画情報出力部１２５が、所定のタイミングで保守計画情報をディスプレイ等の出力手段に出力している。または上述の例では、保守計画情報出力部１２５が、所定のタイミングで保守計画情報を送信している。ここで、例えば保守計画情報出力部１２５は、フォークリフト２００の保守部品が交換期間に達しそうな場合や、交換推奨条件に一致しそうな場合に保守計画情報を出力したり送信したりしてもよい。
【０１０８】
図９は交換部品の交換条件設定テーブルのデータ例を示す図である。
図１０は保守計画情報の作成処理の処理フローの一例を示す第２の図である。
図９で示す交換条件設定テーブルは、例えば保守計画策定部１２３がメモリ等に記憶している。当該交換条件設定テーブルは、図示するように部品名、交換期間、交換推奨条件を対応付けて記録したデータテーブルである。
【０１０９】
ここで、図４で示す変化量情報格納部１１１は、車体番号に対応付けて登録された当該車体番号のフォークリフトの所定の部品交換日からの総特定仕事量、総走行距離、総稼動時間が記録されていてもよい。より具体的には、車体番号で示されるフォークリフト２００のタイヤを交換してからの走行距離、車体番号で示されるフォークリフト２００のチェーンを交換してからの総特定仕事量、車体番号で示されるフォークリフト２００のオイルフィルタを交換してからの総稼動時間が記録されていてもよい。また、産業機械情報格納部１１２の記憶するデータテーブルには、さらに車体番号に対応付けて、当該車体番号で示されるフォークリフト２００に搭載の部品の部品名や部品番号などの部品種別と、その交換日が記録されているものとする。
【０１１０】
そして保守計画策定部１２３は、上述のステップＳ１０１のように計測データを受信すると（ステップＳ３０１）、産業機械情報格納部１１２に格納されている部品の交換日を読み取って、当該交換日から現在までの経過期間を算出する。また保守計画策定部１２３は、変化量情報格納部１１１よりチェーンを交換してからの総特定仕事量、タイヤを交換してからの総走行距離、オイルフィルタを交換してからの総稼働時間を読み取る（ステップＳ３０２）。そして、保守計画策定部１２３はフォークリフトの各部品について、交換期間を過ぎているかを判定する。
【０１１１】
より具体的には、保守計画策定部１２３は、交換条件設定テーブルに記録されている１つの部品について記録されている交換期間と、前の部品交換日からの経過期間に基づいて算出できる次の点検予定日までの点検時経過期間とを比較する。当該点検時経過期間は、前の部品交換日と次の点検予定日との差である。そして、保守計画策定部１２３は、点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次の部品について交換期間を過ぎているかを判定する。
【０１１２】
つまり、例えば保守計画策定部１２３は、一つのフォークリフト２００の車体について、タイヤの交換期間と、当該タイヤの点検時経過期間とを比較して、タイヤの点検時経過期間≧タイヤ交換期間かを判定する（ステップＳ３０３）。そして、タイヤの点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次に、チェーンの交換期間と、当該チェーンの点検時経過期間とを比較し、チェーンの点検時経過期間≧チェーン交換期間かを判定する（ステップＳ３０４）。そして、チェーンの点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次に、オイルフィルタの交換期間と、当該オイルフィルタの点検時経過期間とを比較し、オイルフィルタの点検時経過期間≧オイルフィルタ交換期間かを判定する（ステップＳ３０５）。そして、オイルフィルタの点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、各部品について交換期間を過ぎているかの処理を終了する。
【０１１３】
そして何れの部品についても点検時経過期間が交換期間を超えていない場合には、次に保守計画策定部１２３は、各部品について、次の点検予定日に交換推奨条件に達するかを判定する。より具体的には、保守計画策定部１２３は、交換条件設定テーブルに記録されているタイヤについての交換推奨条件（総走行距離）と、変化量情報格納部１１１から取得した前回タイヤを交換してからの総走行距離に基づいて算出できる次の点検予定日における総走行距離とを比較し、次の点検予定日における総走行距離≧交換推奨条件かを判定する（ステップＳ３０６）。なお、次の点検予定日における総走行距離は、（前回タイヤを交換してからの総走行距離）÷（前回タイヤを交換してからの日数）×交換期間により予測できる。
【０１１４】
そして点検予定日における総走行距離が交換推奨条件の示す総走行距離を超えない場合には、次の部品、つまりチェーンについて交換推奨条件に達するかを判定する。より具体的には、保守計画策定部１２３は、交換条件設定テーブルに記録されているチェーンについての交換推奨条件（総特定仕事量）と、変化量情報格納部１１１から取得した前回チェーンを交換してからの総特定仕事量に基づいて算出できる次の点検予定日における総特定仕事量とを比較し、次の点検予定日における総特定仕事量≧交換推奨条件かを判定する（ステップＳ３０７）。なお、次の点検予定日における総特定仕事量は、（前回チェーンを交換してからの総特定仕事量）÷（前回チェーンを交換してからの日数）×交換期間により予測できる。
【０１１５】
そして点検予定日における総特定仕事量が交換推奨条件の示す総特定仕事量を超えない場合には、次の部品、つまりオイルフィルタについて交換推奨条件に達するかを判定する。より具体的には、保守計画策定部１２３は、交換条件設定テーブルに記録されているオイルフィルタについての交換推奨条件（総稼動時間）と、変化量情報格納部１１１から取得した前回オイルフィルタを交換してからの総稼働時間に基づいて算出できる次の点検予定日における総稼働時間とを比較し、次の点検予定日における総稼働時間≧交換推奨条件かを判定する（ステップＳ３０８）。なお、次の点検予定日における総稼動時間は、（前回オイルフィルタを交換してからの総稼動時間）÷（前回オイルフィルタを交換してからの日数）×交換期間により予測できる。
【０１１６】
保守計画策定部１２３は以上の処理において、点検時経過期間が交換期間を超えたか、または点検予定日に交換推奨条件に達する部品を、交換推奨部品として抽出する（ステップＳ３０９）。いずれの部品についても点検時経過期間が交換期間を超えないと判定し、また点検予定日に交換推奨条件に達しないと判定した場合には、処理を終了する。そして、保守計画策定部１２３は、抽出した交換推奨部品を保守計画情報格納部に登録する（ステップＳ３１０）。これにより、次の点検予定日に交換を推奨する部品についてユーザに報告することができる。
【０１１７】
図１１は保守計画付属情報テーブルのデータ例を示す図である。
保守計画策定部１２３は、交換推奨部品を保守計画情報として出力する際に、さらなる付属情報を不可して出力するようにしてもよい。例えば、図１１で示す保守計画付属情報テーブルは、保守計画策定部１２３が生成してメモリ等で保持するデータテーブルである。保守計画付属情報テーブルは、図１１で示すように、現在の使用度、交換推奨条件、次回の点検までに予想される使用度、次回の点検で交換しなかった場合の故障率、故障した際のダウンタイム（フォークリフト２００が使用できない期間）、交換推奨部品の交換費用、交換推奨部品に交換した場合の故障率を、対応付けて記憶している。
【０１１８】
ここで、現在の使用度は、保守計画策定部１２３が変化量情報格納部１１１より取得した情報である。また、保守計画付属情報テーブルに記録される交換推奨条件は、図９で示した交換条件設定テーブルに記録される交換推奨条件と同様の情報である。また次回の点検までに予想される使用度は、図示するように、次の点検予定日における総走行距離、次の点検予定日における総特定仕事量、次の点検予定日における総稼動時間の何れかであり、図１０の処理フロー内で説明した処理により算出できる。また今回交換しなかった場合の故障率は、予め各部品等について算出された値である。
【０１１９】
図１２はフォークリフトの走行距離と故障頻度との対応関係を示す図である。
図１３はフォークリフトの走行距離と累積故障回数との対応関係を示す図である。
図１１で示す故障率は、図１２や図１３で示すグラフの情報に基づいて算出されたものである。例えば、当該故障率の算出はユーザが行ってサーバ１１０に入力した情報であってもよく、または保守計画策定部１２３が当該呼称確率を算出して保守計画付属情報テーブルに登録してもよい。故障率は、走行距離に応じた故障頻度（図１２）に基づいて、走行距離に応じた故障率（図１２）に換算する。当該走行距離に応じた故障率は、故障率データテーブル（図示せず）などに登録されてサーバ１１０が保持していてもよい。なお、故障率は、走行距離だけでなく、総特定仕事量や総稼働時間に応じた故障率についても算出され、故障率データテーブルにそれら総特定仕事量や総稼働時間に対応付けられて登録されているものとする。そして、保守計画策定部１２３は、保守計画情報を出力する際の付属情報として、次回の点検までに予測される使用度に応じた故障率を故障率データテーブルから読み取って出力する。
【０１２０】
また保守計画策定部１２３は、付属情報として、部品が故障した際のダウンタイム、交換費用、交換した場合の故障率をデータテーブルから読み取って出力する。交換した場合の故障率は、交換しなかった場合の故障率と同様に算出された情報であり、担当者によって算出されて入力されたものであっても、保守計画策定部１２３が算出したものであってもよい。
このようにユーザのフォークリフトの利用状況に応じて交換推奨部品を出力すると共に、付属情報を出力することにより、ユーザがフォークリフトの保守計画を立てるにあたり有意な情報を提供することができるようになる。また、交換しなかった場合の故障率や、交換した場合の故障率、交換費用などをユーザに保守計画情報とともに提供できるため、ユーザは部品交換の判断を効率的に行うことができるようになる。
【０１２１】
図１４は、サーバ１１０をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。サーバ１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【０１２２】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【０１２３】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、ネットワーク通信装置９９１に接続してプログラム又はデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【０１２４】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、サーバ１１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいはサーバ１１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【０１２５】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、サーバ１１０を、図１から図７に関連して説明した産業機械情報格納部１１２、変化量情報格納部１１１、計画基本情報格納部１１３、保守計画情報格納部１１４、計測データ受信部１１５、変化量算出部１１６、第１のパラメータ算出部１１７、第２のパラメータ算出部１１８、第１の変化量判定部１１９、第２の変化量判定部１２０、第３の変化量判定部１２１、類型分類部１２２、保守計画策定部１２３、出力要求受付部１２４、及び保守計画データ出力部１２５として機能させる。
【０１２６】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして保守計画策定システム１００を提供してもよい。
【０１２７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  保守計画策定システム
１１０  サーバ
１１１  変化量情報格納部
１１２  産業機械情報格納部
１１３  計画基本情報格納部
１１４  保守計画情報格納部
１１５  計測データ受信部
１１６  変化量算出部
１１７  第１のパラメータ算出部
１１８  第２のパラメータ算出部
１１９  第１の変化量判定部
１２０  第２の変化量判定部
１２１  第３の変化量判定部
１２２  類型分類部
１２３  保守計画策定部
１２４  出力要求受付部
１２５  保守計画データ出力部
１３０  車載コンピュータ
１５０  中継装置
１７０  通信回線
９０１  ホスト・コントローラ
９０２  ＣＰＵ
９０３  ＲＡＭ
９０４  グラフィック・コントローラ
９０５  表示装置
９０６  入出力コントローラ
９０７  通信インターフェイス
９０８  ハードディスクドライブ
９０９  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
９１０  ＲＯＭ
９１１  フレキシブルディスク・ドライブ
９１２  入出力チップ
９９１  ネットワーク通信装置
９９２  ＣＤ−ＲＯＭ
９９３  フレキシブルディスク
【図１】
0005793029.tif 000002
【図２】
0005793029.tif 000003
【図３】
0005793029.tif 000004
【図４】
0005793029.tif 000005
【図５】
0005793029.tif 000006
【図６】
0005793029.tif 000007
【図７】
0005793029.tif 000008
【図８】
0005793029.tif 000009
【図９】
0005793029.tif 000010
【図１０】
0005793029.tif 000011
【図１１】
0005793029.tif 000012
【図１２】
0005793029.tif 000013
【図１３】
0005793029.tif 000014
【図１４】
0005793029.tif 000015