(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号の外部機器への出力又は前記電気信号の外部機器からの入力の少なくとも一方を行う端子を有する接続端子部と、
光信号と前記電気信号との間の光電変換を行う光電変換部を有するコネクタ部と、
前記光信号を伝送する光ファイバを保持し、前記光ファイバと前記光電変換部との間に光路を形成する複数のケーブル保持部側ミラーを有するケーブル保持部と、
を具備し、
前記コネクタ部と前記ケーブル保持部との間の光路に平行な回転中心軸を中心に前記コネクタ部が回転可能に前記ケーブル保持部に接続され、
前記光電変換部は、複数の光信号入射点を有し、前記複数のケーブル保持部側ミラーは、前記光電変換部の前記複数の光信号入射点に対向するように配置され、前記コネクタ部と前記ケーブル保持部との接触面と、前記光信号入射点と前記複数のケーブル保持部側ミラーとの間の複数の光路との交点が回転中心軸を中心として同心円上に配置されている、信号伝送用コネクタ。
【請求項２】
前記光電変換部は、前記ケーブル保持部ミラーからの前記光信号を電気信号に変換し、
前記端子は、前記電気信号を外部機器に出力する、請求項１に記載の信号伝送用コネク
タ。
【請求項３】
前記端子は、前記電気信号を外部機器から入力し、
前記光電変換部は、前記端子からの前記電気信号を前記光信号に変換する、請求項１又は２に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項４】
前記光電変換部は、端面発光レーザを有する請求項３に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項５】
前記光電変換部は、面発光レーザを有する請求項３に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項６】
前記ケーブル保持部側ミラーは、光路が９０度曲がるよう構成されている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項７】
前記コネクタ部は、前記光電変換部と前記ケーブル保持部側ミラーとの間の光路にコネクタ部側レンズを備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項８】
前記ケーブル保持部は、前記光ファイバを着脱可能な光ファイバ用ソケットを備える請求項１乃至７のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項９】
前記光ファイバの端面には、前記コネクタ部と前記ケーブル保持部との間の光路における光軸に対して４５度傾斜した反射面が形成される請求項１乃至７のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項１０】
前記ケーブル保持部は、前記ケーブル保持部側ミラーと前記光ファイバとの間の光路にケーブル保持部側レンズを備える請求項１乃至８のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項１１】
前記ケーブル保持部は、前記ケーブル保持部側ミラーと共に光路を形成するケーブル保持部側光導波路を備える請求項１乃至８のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項１２】
前記光電変換部と前記光ファイバとの間の光路が、コネクタ部側ミラーと光導波路と前記ケーブル保持部側ミラーによって形成される請求項１乃至８のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項１３】
前記接続端子部は、接続方向に垂直な断面が非円形の形状を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の信号伝送用コネクタ。
【請求項１４】
前記光ファイバと、前記光ファイバの端部に設けられた前記請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの信号伝送用コネクタと、を具備するケーブル。
【請求項１５】
映像を表示する表示部と、
映像信号を含む電気信号を入力する接続端子と、
前記接続端子に接続する前記信号伝送用コネクタを有する請求項１４に記載のケーブルと、
を備えた表示装置。
【請求項１６】
映像信号を含む電気信号を生成する映像信号生成部と、
前記映像信号生成部からの前記電気信号を出力する接続端子と、
光ファイバを有するケーブルと、を備えた映像出力装置であって、
前記ケーブルは、前記光ファイバの一端に、前記請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの信号伝送用コネクタが設けられ、前記光ファイバの他端に、前記接続端子に接続する第２の接続端子部と、前記接続端子からの電気信号を光信号に変換し、前記光ファイバに出力する第２の光電変換部と、を有する第２の信号伝送用コネクタが設けられている映像信号出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、信号伝送用コネクタ、当該コネクタを備えるケーブル、当該ケーブルを備える表示装置及び映像信号出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年７月に地上デジタル放送への完全移行が実施され、それを受けて一般家庭への薄型テレビ普及率は、急速に伸長している。最近の薄型テレビは、「薄くて軽い」ことを特徴としている機種も多く、薄型テレビをリビングなどの壁に設置して視聴する用途も増えてきている。【０００３】
薄型テレビを壁に掛けて使用する場合、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクレコーダ及び／又はゲーム機器との接続に使用するケーブルを、目立たず見栄え良く配線したいという要望がある。これらの機器と薄型テレビとを接続するケーブルには、高精細な映像データと音声データを１本のケーブルで伝送可能なＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブルがよく使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５４８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
薄型テレビは、ＨＤＭＩ（登録商標）端子を少なくとも１つ備えているが、端子位置はメーカー及び／又は機種によって異なっており、背面又は側面に端子が配置されているものがある。特に、ＨＤＭＩ（登録商標）端子が背面に配置されている薄型テレビを壁に掛けて使用する場合、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して薄型テレビと外部機器とを接続するために、薄型テレビの背面と壁との間にスペースが必要である。このスペースを小さくするために、無理にケーブルを曲げると、見た目が悪くなるだけでなく、ケーブルの破損にもつながる。【０００６】
そのような背景から、ケーブルの端子部近傍のスペースを有効に利用することを目的としてケーブルを９０度に曲げることができ、かつコネクタにおけるケーブル保持部の配線形態の意匠性を高めるためのアタッチメントをコネクタに装着する構成が提案されている（例えば、特許文献１。）。【０００７】
しかしながら、伝送線路として銅線を有する従来のケーブル構成では、ケーブル内部の銅線の太さに起因する曲げ半径でコネクタの大きさが制約されていた。したがって、特に背面に端子を有する薄型テレビを壁に掛けて使用する場合、ケーブルと薄型テレビとを接続するためのコネクタにより、薄型テレビの背面と壁との間には、ある程度の大きさのスペースが必要であり、このスペースを小さくできないという課題があった。【０００８】
本開示は、前記従来の課題を解決するものであり、機器と壁等との間のスペースを小さくすることができる信号伝送用コネクタ、当該コネクタを備えたケーブル、当該ケーブルを備える表示装置及び映像信号出力装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様である信号伝送用コネクタは、
電気信号の外部機器への出力又は前記電気信号の外部機器からの入力の少なくとも一方を行う端子を有する接続端子部と、
光信号と前記電気信号との間の光電変換を行う光電変換部を有するコネクタ部と、
前記光信号を伝送する光ファイバを保持し、前記光ファイバと前記光電変換部との間に光路を形成する１又は複数のケーブル保持部側ミラーを有するケーブル保持部と、
を備える。【００１０】
本開示の一態様であるケーブルは、
光ファイバと、
前記光ファイバの端部に設けられた本開示の一態様である信号伝送用コネクタと、
を備える。【００１１】
本開示の一態様である表示装置は、
映像を表示する表示部と、
映像信号を含む電気信号を入力する接続端子と、
前記接続端子に接続する本開示の一態様であるケーブルと、
を備える。【００１２】
本開示の一態様である映像信号出力装置は、
映像信号を含む電気信号を生成する映像信号生成部と、
前記映像信号生成部からの前記電気信号を出力する接続端子と、
光ファイバを有するケーブルと、を備えた映像出力装置であって、
前記ケーブルは、前記光ファイバの一端に、少なくとも１つの本開示の一態様である信号伝送用コネクタが設けられ、前記光ファイバの他端に、前記接続端子に接続する第２の接続端子部と、前記接続端子からの電気信号を光信号に変換し、前記光ファイバに出力する第２の光電変換部と、を有する第２の信号伝送用コネクタが設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、機器と壁等との間のスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示に係る実施の形態１の信号伝送用コネクタの使用例を模式的に示す説明図である。
【図２】本開示に係る実施の形態１の信号伝送用コネクタの構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’線を含む垂直面における断面図である。
【図４】本開示に係る実施の形態２の信号伝送用コネクタのコネクタ部とケーブル保持部が互いに回転した場合の構造を模式的に示す斜視図である。
【図５】本開示に係る実施の形態３の信号伝送用コネクタにおいて光ファイバが着脱可能な光ファイバ用ソケットを具備する構造を模式的に示す断面図である。
【図６】本開示に係る実施の形態４の信号伝送用コネクタの構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本開示に係る実施の形態５の信号伝送用コネクタの構成を模式的に示す断面図である。
【図８】本開示に係る実施の形態６の信号伝送用コネクタの構成を模式的に示す断面図である。
【図９】本開示に係る実施の形態７の信号伝送用コネクタの構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】図９の回転面Ｂ−Ｂ’において矢印Ｉで示す方向から見た概略断面図である。
【図１１】図９の回転面Ｂ−Ｂ’において矢印ＩＩで示す方向から見た概略断面図である。
【図１２】光信号入出射点とコネクタ部側レンズの配置を図９の回転面Ｂ−Ｂ’において矢印Ｉで示す方向から見た概略断面図である。
【図１３】本開示に係る実施の形態７におけるトレーニングシーケンスのフローチャートである。
【図１４】（ａ）は、本開示に係る実施の形態７の信号伝送用コネクタを接続した接続初期時における送信側チャネルと受信側チャネルの位置関係図である。（ｂ）は、本開示に係る実施の形態７のコネクタにおいてトレーニングシーケンスによって送信側チャネルと受信側チャネルを対応させた場合の位置関係図である。
【図１５】本開示に係る実施の形態８のケーブルの構造を模式的に示す断面図である。
【図１６】本開示に係る実施の形態７の位置決め用の部材を示す説明図である。
【図１７】本開示に係る実施の形態７のトレーニングシーケンス制御装置（マイコン等）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示に係る第１の態様の信号伝送用コネクタは、
電気信号の外部機器への出力又は前記電気信号の外部機器からの入力の少なくとも一方を行う端子を有する接続端子部と、
光信号と前記電気信号との間の光電変換を行う光電変換部を有するコネクタ部と、
前記光信号を伝送する光ファイバを保持し、前記光ファイバと前記光電変換部との間に光路を形成する１又は複数のケーブル保持部側ミラーを有するケーブル保持部と、
を具備する。
【００１６】
上記のように構成された本開示に係る第１の態様の信号伝送用コネクタは、光信号による伝送を行う形態とすることで、ケーブル保持部側ミラーによって光信号の光路を曲げることができる。従って、従来の銅線を用いたケーブルの曲げ部分を覆うコネクタのように銅線の曲げ半径を考慮する必要がなくなるので、信号伝送用コネクタのサイズを小さくすることができる。
【００１７】
本開示に係る第２の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１の態様における前記光電変換部は、前記ケーブル保持部側ミラーからの前記光信号を電気信号に変換し、前記端子は、前記電気信号を外部機器に出力してもよい。
【００１８】
このような構成により、信号伝送用コネクタのサイズを小さくした信号受信用のコネクタが実現できる。
【００１９】
本開示に係る第３の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１又は２の態様における前記端子は、前記電気信号を外部機器から入力し、前記光電変換部は、前記端子からの前記電気信号を前記光信号に変換してもよい。
【００２０】
このような構成により、信号伝送用コネクタのサイズを小さくした信号送信用のコネクタが実現できる。
【００２１】
本開示に係る第４の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第３の態様における前記光電変換部に端面発光レーザを用いてもよい。
【００２２】
このような構成により、光電変換部の端面（側面）から所望の光信号を出射することができる。
【００２３】
本開示に係る第５の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第３の態様における前記光電変換部に面発光レーザを用いてもよい。
【００２４】
このような構成により、光電変換部の面（底面）から所望の光信号を出射することができるとともに、コストを削減できる。
【００２５】
本開示に係る第６の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１乃至５のいずれかの態様における前記コネクタ部と前記ケーブル保持部との間の光路に平行な回転中心軸を中心に前記コネクタ部が回転可能に前記ケーブル保持部に接続されてもよい。
【００２６】
このような構成により、コネクタ部が回転中心軸を中心に回転することができる。
【００２７】
本開示に係る第７の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第６の態様における前記光電変換部は、複数の光信号入射点を有し、前記１又は複数のケーブル保持部側ミラーは、前記光電変換部の複数の光信号入射点に対向するように配置され、前記コネクタ部と前記ケーブル保持部との接触面と、前記光信号入射点と前記１又は複数のケーブル保持部側ミラーとの間の複数の光路との交点が回転中心軸を中心として同心円上に配置されてもよい。
【００２８】
このような構成により、コネクタ部とケーブル保持部が互いに所定の角度で回転できる信号伝送用コネクタを実現することができるとともに、伝送レーン数（伝送経路数）を容易に増やすことができる構成となる。
【００２９】
本開示に係る第８の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１乃至７のいずれかの態様における前記ケーブル保持部側ミラーは、光路が９０度曲がるよう構成されてもよい。
【００３０】
このような構成により、背面に端子を有する機器、例えば薄型テレビを壁に掛けて使用する場合においても、ケーブルと薄型テレビとをコネクタで接続することにより、薄型テレビの背面と壁との間のスペースを小さくすることができる。
【００３１】
本開示に係る第９の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１乃至８のいずれかの態様における前記コネクタ部は、前記光電変換部と前記ケーブル保持部側ミラーとの間の光路にコネクタ部側レンズを備えてもよい。
【００３２】
このような構成により、ケーブル保持部側ミラーに反射された光信号を光電変換部に確実に集光させることができる。
【００３３】
本開示に係る第１０の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１乃至９のいずれかの態様における前記ケーブル保持部は、前記光ファイバを着脱可能な光ファイバ用ソケットを備えてもよい。
【００３４】
このような構成により、光ファイバを容易に着脱することができ、使い勝手の良い信号伝送用コネクタを実現できる。
【００３５】
本開示に係る第１１の態様の信号伝送用コネクタにおいて、前記の第１乃至９のいずれかの態様における前記光ファイバの端面には、前記コネクタ部と前記ケーブル保持部との間の光路における光軸に対して４５度傾斜した反射面が形成されてもよい。
【００３６】
このような構成により、レンズの数を減らすことができるとともにレンズを配置する手間を省けるため、コスト削減を図ることができる。さらに、光ファイバの端面に反射面として金属膜を形成することにより、さらなるコスト削減が可能となる。
【００３７】
本開示に係る第１２の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１乃至１１のいずれかの態様における前記ケーブル保持部は、前記ケーブル保持部側ミラーと前記光ファイバとの間の光路にケーブル保持部側レンズを備えてもよい。
【００３８】
このような構成により、光ファイバからの光信号をケーブル保持部側ミラーに確実に集光させることができる。
【００３９】
本開示に係る第１３の態様の信号伝送用コネクタにおいて、前記の第１乃至１０のいずれかの態様における前記ケーブル保持部は、前記ケーブル保持部側ミラーと共に光路を形成するケーブル保持部側光導波路を備えてもよい。
【００４０】
このような構成により、信号伝送用コネクタは、光軸合わせが容易となり、作業性が大幅に向上する。
【００４１】
本開示に係る第１４の態様の信号伝送用コネクタにおいて、前記の第１乃至１０のいずれかの態様における前記光電変換部と前記光ファイバとの間の光路が、コネクタ部側ミラーと光導波路と前記ケーブル保持部側ミラーによって形成されてもよい。
【００４２】
このような構成により、光導波路を用いることによりレンズを使う必要が無くなり、容易な光軸合わせが可能な構成を実現することができる。また、レンズを配置するスペースが不要となるので、さらなるコネクタの小型化を実現することができる。
【００４３】
本開示に係る第１５の態様の信号伝送用コネクタにおいては、前記の第１乃至第１４のいずれかの態様における前記接続端子部は、接続方向に垂直な断面が非円形の形状を有してもよい。
【００４４】
このような構成により、接続端子部が非円形の形状であっても、信号伝送用コネクタを回転させることにより、回転自在なコネクタを実現できる。
【００４５】
本開示に係る第１６の態様のケーブルにおいては、前記光ファイバと、前記光ファイバの端部に設けられた前記の第１乃至１５のいずれかの態様の少なくとも１つの信号伝送用コネクタと、を具備する。
【００４６】
このような構成により、信号伝送用コネクタの小型化が実現されたケーブルを提供することができる。
【００４７】
本開示に係る第１７の態様の表示装置において、映像を表示する表示部と、映像信号を含む電気信号を入力する接続端子と、前記接続端子に接続する前記信号伝送用コネクタと、を有する前記の第１６の態様のケーブルと、を備えてもよい。
【００４８】
このような構成により、信号伝送用コネクタの小型化が実現されたケーブルを同梱した表示装置が実現できる。背面に接続端子を有する表示装置、例えば薄型テレビを壁に配置する際、薄型テレビの背面と壁との間のスペースを小さくすることができる。また、薄型テレビの背面と壁との間のスペースに設けたケーブルの見た目を悪くすることのない優れた意匠性を有して、ケーブルに対して無理な負荷をかけることがない構成となる。
【００４９】
本開示に係る第１８の態様の映像信号出力装置において、映像信号を含む電気信号を生成する映像信号生成部と、前記映像信号生成部からの前記電気信号を出力する接続端子と、光ファイバを有するケーブルと、を備えた映像出力装置であって、前記ケーブルは、前記光ファイバの一端に、前記第１乃至１５のいずれかの態様の少なくとも１つの信号伝送用コネクタが設けられ、前記光ファイバの他端に、前記接続端子に接続する第２の接続端子部と、前記接続端子からの電気信号を光信号に変換し、前記光ファイバに出力する第２の光電変換部と、を有する第２の信号伝送用コネクタが設けられてもよい。
【００５０】
このような構成により、信号伝送用コネクタの小型化が実現されたケーブルを同梱した映像表示装置が実現できる。
【００５１】
上記の概括的かつ特定の態様は、信号伝送用コネクタ、及び当該コネクタを備えたケーブル、表示装置及び映像信号出力装置を組み合わせて、任意の態様で実現してもよい。
【００５２】
以下、本開示に係る各実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図において、同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５３】
（実施の形態１）
図１は、本開示に係る実施の形態１の信号伝送用コネクタの使用例を模式的に示す説明図である。壁４に掛けられた薄型テレビ５とラック上のＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクレコーダ３とを接続する場合に、実施の形態１の信号伝送用コネクタ１（以下、コネクタ１）を備えたケーブル２を使用した例を示している。図１に示すように、実施の形態１のコネクタ１を備えたケーブル２を用いて、シンク機器である薄型テレビ５の背面に設けられた接続端子（ＨＤＭＩ（登録商標）端子）に実施の形態１のコネクタ１を接続した場合、薄型テレビ５の背面と壁４との間のスペースｄを小さくすることができる。以下、実施の形態１のコネクタ１について詳述する。
【００５４】
図２は、本開示に係る実施の形態１のコネクタ１の構成を模式的に示す斜視図である。図３は、図２のコネクタの中心線であるＡ−Ａ’線を含む垂直面（Ａ−Ａ’面）における断面図である。以降の実施の形態における断面図は、このＡ−Ａ’面における断面図を示している。図２及び図３に示す実施の形態１の信号伝送用コネクタ１（以下、コネクタ１）は、ケーブル保持部３０と、コネクタ部２０と、接続端子部１０とを備えている。接続端子部１０は、薄型テレビ５などの外部機器に電気信号を出力する端子１１を有する。端子１１は、外部機器に電気信号を出力するのではなく、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクレコーダ３などの外部機器から電気信号を入力するものであってもよい。また、端子１１は、外部機器に電気信号を出力するとともに外部機器からの電気信号を入力するものであってもよい。コネクタ部２０は、電気信号と光信号との間の光電変換を行う光電変換部２１を有する。コネクタ部２０は、光電変換部２１の光信号を集光するコネクタ部側レンズ２２（以下、レンズ２２）を有してもよい。また、コネクタ部２０は、光電変換部２１等を実装するコネクタ部側基板２３（以下、基板２３）を有していてもよい。ケーブル保持部３０は、光信号を伝送する光ファイバ３３を保持するよう構成されており、光ファイバ３３と光電変換部２１との間に光路を形成するケーブル保持部側ミラー３１（以下、ミラー３１）を有している。ケーブル保持部３０は、光信号を集光するケーブル保持部側レンズ３２（以下、レンズ３２）を有していてもよい。ケーブル保持部３０は、一つのケーブル保持部側ミラー３１に代えて、光ファイバ３３と光電変換部２１との間に光路を形成する複数のケーブル保持部側ミラーを有していてもよい。光ファイバ３３は、ケーブル保持部３０に固定されていてもよい。また、光ファイバ３３は、ケーブル保持部３０に着脱可能に接続されていてもよい。以降の実施の形態では、例示として、コネクタ１に接続された薄型テレビ５などの外部機器が信号を受信する場合、即ち光ファイバ３３から出射された光信号が光電変換部２１に入力され、光電変換部２１で光信号を電気信号に変換し、端子１１から電気信号が出力される場合について説明する。
【００５５】
図２及び図３に示すように、本開示に係る実施の形態１のコネクタ１において、ケーブル保持部３０は、所定の位置に光ファイバ３３を保持している。光ファイバ３３から出射された光信号は、レンズ３２によってミラー３１に集光され、光路が９０度に曲がるようにミラー３１によって反射される。ミラー３１によって光路を変更された光信号は、コネクタ部２０に設けられたレンズ２２を介して光電変換部２１に入力される。光電変換部２１では、光信号を電気信号に変換して、基板２３を介して接続端子部１０に設けられた端子１１に電気信号を出力する。このように、レンズ２２、３２及びミラー３１を用いてレンズ結合することによって、光ファイバ３３からの光束が確実に光電変換部２１に収束される。
【００５６】
実施の形態１のコネクタ１において、ミラー３１によって反射された光信号の光軸は、接続端子部１０の端面Ｅ（シンク機器に対向する面）に対して直交している。即ち、光ファイバ３３から出射された光信号は、ミラー３１によって光路が９０度に曲がるように反射され、接続端子１０の端面Ｅに直交するように光電変換部２１に入力される。なお、実施の形態１のコネクタ１において、ミラー３１により反射される光信号の角度は、９０度に限定するものではなく、ミラー３１の配置角度により３０度や６０度などの任意の角度に曲げることも可能である。以下、実施の形態１の説明においては、９０度で反射する場合について説明する。
【００５７】
次に、このコネクタ１を構成する部材について説明する。
＜端子＞
端子部１０の端子１１には、例えば、りん青銅の薄板で作られた端子を用いることができる。りん青銅は、バネ特性、耐摩耗性、及び加工性に優れているという特徴があり、コネクタのような複雑な形状のものでも加工しやすい。また、端子１１に耐疲労性などの機能を付与するために、焼きなましが施工されていてもよい。
【００５８】
＜光電変換部＞
光電変換部２１は、例えば、端面入射型フォトダイオードを用いることができる。これにより、光ファイバ３３からの光信号が、端面入射型フォトダイオードに入力されて電気信号に変換される。光電変換部２１は、フリップチップ法やワイヤーボンディング法によりコネクタ部２０の基板２３に実装されている。光電変換部２１は、ボンディングワイヤやバンプ等の接合部を介して基板２３に物理的に接続されている。このとき、光電変換部２１と接合部との周囲には、充填剤であるアンダーフィルを形成してもよい。このアンダーフィルによって、光電変換部２１と接合部との接続部分に加わる応力・歪を緩和して、実装の信頼性を高めることができる。
【００５９】
実施の形態１のコネクタ１に接続された外部機器から信号を送信する場合、光電変換部２１としては、端面発光型の半導体レーザを用いることができる。端面発光型の半導体レーザは、その端面（側面）からレーザを出射することができる構成である。実施の形態１において、レーザを出射する端面発光型の半導体レーザの端面は、基準面である接続端子部１０の端面Ｅと平行な面であり、端面Ｅに直交する方向にレーザが出射するよう構成されている。半導体レーザとしては、伝送速度が１０Ｇｂｐｓ程度の光伝送を行う場合、例えば、半導体レーザには発振波長が８５０ｎｍのものを用いることができる。
【００６０】
＜基板＞
基板２３には、シリコン基板を用いることができる。シリコン基板を用いることにより、例えば、半導体レーザとの熱膨張係数差を小さくすることができ、実装信頼性を高めることができる。また、基板２３は、セラミック基板や熱膨張係数の低いガラスエポキシ基板や、高周波特性に優れたテフロン（登録商標）基板を用いてもよい。
【００６１】
＜レンズ＞
実施の形態１では、集光部材としてのレンズ２２、３２をコネクタ部２０とケーブル保持部３０に使用している。これらのレンズ２２、３２としては、シリコン、樹脂、ガラスなどのマイクロレンズを用いることができる。レンズ２２とレンズ３２は、それぞれの焦点距離が異なっていてもよい。
【００６２】
光ファイバ３３から出射された光信号をレンズ３２によってミラー３１の中心に集光させる場合、光信号の光軸合わせを容易にするため、フォーカス位置を前後にずらして集光領域を広げ、光軸のずれを吸収するように調整してもよい。レンズ２２についても同様の調整が可能である。
【００６３】
＜ミラー＞
ミラー３１は、ガラス基板に反射膜を形成したもの、又はレンズ３２と光ファイバ３３とを固定する樹脂を切削加工や研磨により加工して、その表面に金属膜を形成したものでミラーを形成してもよい。ミラー３１の角度は、光ファイバ３３から出射された光信号の光路が９０度に曲がって基準面Ｅに直交するように構成されているため、基準面Ｅに直交するケーブル保持３０からコネクタ部２０への光路における光軸に対して４５度の傾斜角で配置される。
【００６４】
＜光ファイバ＞
光ファイバ３３は、中心部にあるコア部３３ａと、そのコア部３３ａを被覆するクラッド部３３ｂを備える。光ファイバ３３の中心部のコア部３３ａは、例えば、石英ガラスで形成されており、直径がφ５０μｍのものが用いられる。コア部３３ａは、コア部３３ａとは屈折率が異なる石英ガラスで構成されたクラッド部３３ｂで被覆されており、例えば、クラッド部３３ｂの直径がφ１２５μｍやφ２５０μｍのものを用いることができる。
【００６５】
このように、本開示に係る実施の形態１においては、光信号による伝送を行う形態とすることで、ミラー３１によって光信号を曲げることができるので、従来の銅線を用いたケーブルの曲げ部分を覆うコネクタよりもコネクタのサイズを小さくすることができる。従来のケーブルでは、９０度に曲げる部分は、銅線の曲げ半径によってコネクタのサイズが制限されていたため、コネクタ部分のサイズダウンを図ることができなかった。しかし、実施の形態１において、コネクタ部２０と、ケーブル保持部３０及び光ファイバ３３を用いることにより、そのような制約が無くなるため、コネクタ部分のサイズダウンを実現することができる。これにより、例えば、背面に端子を有するシンク機器である薄型テレビを壁に掛けて使用する場合、薄型テレビの背面と壁との間のスペースを小さくすることができる。また、ケーブル内の伝送線路として銅線を使用しないため、曲げのストレスにより、信号の劣化や銅線が断線するなどの問題が生じることがなく、信頼性の高いコネクタを実現することができる。
【００６６】
光ファイバ３３は、コア部３３ａと、そのコア部３３ａを被覆するクラッド部３３ｂとにより構成されている。クラッド部３３ｂの直径は、Φ１２５μｍのものを用いることが多い。それに対し、従来のケーブルで用いられる銅線の直径は、光ファイバ３３の直径に比べて大きく、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルで用いられるようなＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）で規定されている銅線では、比較的細いケーブルに用いられることが多いＡＷＧ２８番でも直径Φ３２０μｍもある。また、比較的太いケーブルで用いられるＡＷＧ２４番では直径Φ５１０μｍとなっている。このように、光ファイバ３３の直径は、比較的細いケーブルに用いられる銅線のＡＷＧ２８の直径と比較しても半分以下のサイズとなる。したがって、本開示に係る実施の形態１では、ケーブル保持部３０の厚みを薄くすることができ、さらにコネクタ１の全体を小さくすることができる。
【００６７】
また、レンズ２２、３２を用いることにより光電変換部２１又はミラー３１等に光信号を集光させることができるので、光ファイバ３３の光束を確実に光電変換部２１に収束させることができる構成となる。
【００６８】
以上のように、本開示に係る実施の形態１のコネクタ１の構成によれば、従来のコネクタに比べてサイズを小さくすることができ、背面に端子を有する薄型テレビを壁に掛けて使用する場合、薄型テレビの背面と壁との間のスペースを小さくすることができる。
【００６９】
（実施の形態２）
以下、本開示に係る実施の形態２の信号伝送用コネクタについて、図４を用いて説明する。図４は、本開示に係る実施の形態２の信号伝送用コネクタ（以下、コネクタ１００）の構造を模式的に示す斜視図である。実施の形態２のコネクタ１００において、前述の実施の形態１のコネクタ１と異なる点は、コネクタ部２０とケーブル保持部３０との間の光路に平行な回転中心軸Ｃを中心にコネクタ部２０とケーブル保持部３０が互いに回転可能に接続されている点である。実施の形態２の他の構成は、実施の形態１と同じである。図４は、回転中心軸Ｃを中心にコネクタ部２０とケーブル保持部３０が互いに図２に示した実施の形態１のコネクタ１と同様の状態から９０度回転した図である。コネクタ部２０とケーブル保持部３０は、９０度、１８０度、２７０度及び３６０度（０度）回転した状態を保持できるように接続されていてもよい。また、９０度単位に限定されることはなく、コネクタ部２０とケーブル保持部３０は、任意の角度で回転した状態を保持できるように接続されていてもよい。コネクタ部２０とケーブル保持部３０は、３６０度自由に回転できるように接続されていてもよい。また、回転可能な角度範囲が３６０度未満に制限されていてもよい。コネクタ部２０とケーブル保持部３０のどちらを回転させてもよい。
【００７０】
実施の形態２においては、前述した実施の形態１と同様に、光ファイバ３３から出射された光信号は、レンズ３２によってミラー３１に集光され、光路が９０度に曲がるようにミラー３１によって反射される。ミラー３１によって光路を変更された光信号は、コネクタ部２０に設けられたレンズ２２を介して光電変換部２１に入力される。光電変換部２１では、光信号を電気信号に変換して接続端子部１０に設けられた端子１１に電気信号を出力する。
【００７１】
実施の形態２において、コネクタ１００は、例えば、コネクタ部２０とケーブル保持部３０との接触面（回転面Ｂ−Ｂ’）において回転中心軸Ｃを中心に回転する。回転面Ｂ−Ｂ’とは、図２でハッチングしている面である。実施の形態２において、ミラー３１によって反射された光信号の光軸は、回転面Ｂ−Ｂ’に対して直交している。即ち、光ファイバ３３から出射された光信号は、ミラー３１によって光路が９０度に曲がるように反射され、反射された光信号の光軸が回転面Ｂ−Ｂ’に直交するように光電変換部２１に入射される。光信号の光軸と回転中心軸Ｃは一致する。これにより、コネクタ部２０とケーブル保持部３０が互いに回転した場合も、光ファイバ３３と光電変換部２１との間の光路を維持することができる。
【００７２】
接続端子部１０の形状は、接続方向に垂直な断面が非円形、例えば、四角形、台形、楕円形等であってもよい。実施の形態２におけるコネクタ１００は、接続端子部１０が非円形の形状であっても、回転中心軸Ｃを中心に回転することができるため、シンク機器である薄型テレビに設けられた端子に対してコネクタ１００においてケーブルの導出方向を回転させることができる構成となる。
【００７３】
以上のように、本開示に係る実施の形態２のコネクタ１００の構成によれば、コネクタ部２０とケーブル保持部３０が回転中心軸Ｃを中心に回転可能な構成となる。
【００７４】
（実施の形態３）
以下、本開示に係る実施の形態３の信号伝送用コネクタについて、図５を用いて説明する。本開示に係る実施の形態３の信号伝送用コネクタ１１０（以下、コネクタ１１０）において光ファイバが着脱可能な光ファイバ用ソケットを具備する構成を模式的に示す断面図である。実施の形態３において、前述の実施の形態１及び２におけるコネクタ１及び１００と異なる点は、ケーブル保持部３０において、光ファイバ３３を着脱することが可能な光ファイバ用ソケット３６を具備する点である。実施の形態３の他の構成は、実施の形態１及び２と同じである。
【００７５】
図５に示すように、実施の形態３において、ケーブル保持部３０は、光ファイバ３３が着脱可能な光ファイバ用ソケット３６を具備している。例えば、光ファイバ３３における光ファイバ用ソケット３６に挿入される側の端部には雄部が形成されており、光ファイバ用ソケット３６には光ファイバ３３の雄部と着脱できる雌部を形成する。このような構成により、光ファイバ３３の雄部を光ファイバ用ソケット３６に挿入することにより、光ファイバ用ソケット３６の雌部と光ファイバ３３の雄部が確実に係合し、信号伝送可能な状態で接続される。したがって、実施の形態３のコネクタ１１０では、光ファイバ用ソケット３６を具備することによって、ケーブル保持部３０に光ファイバ３３を容易に着脱できる構成となっている。
【００７６】
以上のように、本開示に係る実施の形態３のコネクタ１１０の構成によれば、ケーブル保持部３０に光ファイバ３３を容易に着脱できる構成となり、使い勝手のよいコネクタ１１０を実現することができる。
【００７７】
（実施の形態４）
以下、本開示に係る実施の形態４の信号伝送用コネクタについて、図６を用いて説明する。図６は本開示に係る実施の形態４の信号伝送用コネクタ１２０（以下、コネクタ１２０）の構造を模式的に示す断面図である。前述の実施の形態１及び２におけるコネクタ１及び１００と異なる点は、コネクタ部２０とケーブル保持部３０との間の光路における光軸に対して４５度傾斜した反射面が形成されており、レンズ３２を使用しない点である。実施の形態４において、その他の構成は、実施の形態１及び２におけるコネクタ１及び１００の構成と同じである。
【００７８】
図６に示すように、実施の形態４において、光ファイバ３３の端面は、コネクタ部２０とケーブル保持部３０との間の光路における光軸に対して４５度傾斜した反射面（ミラー３１）を形成している。これにより、光ファイバ３３から出射された光信号は、反射面で９０度曲がって光ファイバ３３のクラッド３３ｂ側面を透過し、コネクタ部２０のレンズ２２を介して光電変換部２１に入力される。光電変換部２１では、光信号を電気信号に変換して接続端子部１０に設けられた端子１１に電気信号を出力する。
【００７９】
上記のように、光ファイバ３３の端面には、光信号を反射させる反斜面（ミラー３１）を形成してもよい。また、光ファイバ３３の端面に形成される反射面としては、スパッタリングや金属蒸着により形成される金属膜を用いてもよい。
【００８０】
以上のように、本開示に係る実施の形態４の構成によれば、ケーブル保持部３０にレンズ３２を使用しない構成であり、レンズの数を減らすことができるとともに、レンズを正確に配置する手間を省くことができる。このため、実施の形態４は、コスト削減を図ることができる構成となる。さらに、実施の形態４においては、光ファイバ３３の端面では金属膜を用いて反射面としているため、さらなるコスト削減が可能な構成となる。
【００８１】
（実施の形態５）
以下、本開示に係る実施の形態５の信号伝送用コネクタについて、図７を用いて説明する。図７は実施の形態５の信号伝送用コネクタ１３０（以下、コネクタ１３０）の構造を模式的に示す断面図である。前述の実施の形態１及び２におけるコネクタ１及び１００と異なる点は、ケーブル保持部側基板３５（以下、基板３５）上のケーブル保持部側光導波路３４（以下、光導波路３４）を介してレンズ２２と光ファイバ３３が結合されている点である。よって、ケーブル保持部側レンズ３２を設けなくてもよい。実施の形態５において、その他の構成は、実施の形態１及び２におけるコネクタ１及び１００の構成と同じである。
【００８２】
図７に示すように、実施の形態５において、光ファイバ３３から出射された光信号は、基板３５上の光導波路３４を介して、ミラー３１によって９０度に曲げて反射される。そして、反射された光信号は、レンズ２２を介して光電変換部２１に入力される。光電変換部２１では、光信号を電気信号に変換し、接続端子部１０に設けられた端子１１に電気信号を出力する。
【００８３】
基板３５は、シリコン基板を用いてもよい。実施の形態５において、シリコン基板上にミラー３１を形成してもよい。シリコンの結晶方位を利用して表面に高精度のエッチング溝を加工し、この溝を利用してコネクタ部２０とケーブル保持部３０との間の光路の光軸に対して４５度傾斜した高精度なミラー３１を形成することができる。さらに、この溝上に光導波路３４を形成することもできる。
【００８４】
以上のように、本開示に係る実施の形態５の構成によれば、光導波路３４を介してレンズ２２と光ファイバ３３が結合されているため、光軸合わせが容易となり、作業性が大幅に向上する。
【００８５】
（実施の形態６）
以下、本開示に係る実施の形態６の信号伝送用コネクタについて、図８を用いて説明する。図８は実施の形態６の信号伝送用コネクタ１４０（以下、コネクタ１４０）の構造を模式的に示す断面図である。前述の実施の形態５におけるコネクタ１３０と異なる点は、光電変換部２１において入力される光信号の方向である。また、実施の形態６において実施の形態５と異なる他の点は、コネクタ部２０において、コネクタ部側ミラー２４（以下、ミラー２４）とコネクタ部側光導波路２５（以下、光導波路２５）を具備し、コネクタ部２０においてレンズ２２を使用しない点である。実施の形態５と同様に、光導波路２５に代えてレンズ２２を設けてもよい。実施の形態６において、その他の構成は、実施の形態５におけるコネクタ１３０の構成と同じである。
【００８６】
図８に示すように、実施の形態６のコネクタ１４０において、光ファイバ３３から出射された光信号は、ケーブル保持部３０の光導波路３４を通り、ミラー３１によって光路が９０度に曲がるように反射される。反射された光信号は、コネクタ部２０の光導波路２５を通り、ミラー２４によって光電変換部２１の底面に入力される。光電変換部２１の底面とは、基準面である接続端子部１０の端面Ｅに対して、直交する面であり、基板２３に対向する面である。光電変換部２１では、光信号を電気信号に変換して接続端子部１０に設けられた端子１１に電気信号を出力する。
【００８７】
ミラー２４とミラー３１のそれぞれの傾斜角は、例えば、ケーブル保持部３０からコネクタ部２０への光路における光軸に対してそれぞれ４５度で構成される。
【００８８】
コネクタ部２０の基板２３としては、前述したようにシリコン基板を用いてもよい。シリコン基板を用いることで、シリコンの結晶方位を利用して表面に高精度のエッチング溝を加工し、この溝を利用してケーブル保持部３０からコネクタ部２０への光路における光軸に対して４５度の高精度なミラー２４を形成することができる。さらに、この溝上に光導波路２５を形成することができる。
【００８９】
実施の形態６における光電変換部２１としては、面受光型フォトダイオードを用いることができる。実施の形態６のコネクタ１４０で信号を送信する場合、光電変換部２１は、その底面から垂直方向に光を出射するＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）と呼ばれる垂直共振器型の面発光型半導体レーザを用いることができる。面発光型半導体レーザは、端面発光型の半導体レーザよりコストが低いという利点がある。
【００９０】
以上のように、本開示に係る実施の形態６の構成によれば、ファイバ保持部３０に光導波路３４を用い、コネクタ部２０に光導波路２５を用いることにより、コネクタ１４０においてレンズを用いなくても容易に光軸合わせが可能な構成を実現することができる。特に、コネクタ１４０が回転可能な構成である場合に有用な構成である。また、実施の形態６の構成は、レンズを配置するスペースが不要となるので、さらなるコネクタの小型化を実現することができる。
【００９１】
（実施の形態７）
以下、本開示に係る実施の形態７の信号伝送用コネクタについて、図９〜図１２を用いて説明する。図９は、実施の形態７の信号伝送用コネクタ１５０（以下、コネクタ１５０）の構造を模式的に示す断面図である。図１０は、図９の回転面Ｂ−Ｂ’において矢印Ｉで示す方向から見た概略断面図である。図１１は、図９の回転面Ｂ−Ｂ’において矢印ＩＩで示す方向から見た概略断面図である。図１２は、コネクタ部２０を回転した場合（９０度）の光信号入射点とコネクタ部側レンズの配置を、図９の回転面Ｂ−Ｂ’において矢印Ｉで示す方向から見た概略断面図である。図９〜図１２において、前述の実施の形態２と異なる点は、コネクタ部２０に複数の光電変換部２１と複数のレンズ２２を配置し、ケーブル保持部３０に複数のミラー３１と複数の光ファイバ３３を配置している点である。実施の形態７において、その他の構成は、実施の形態２のコネクタ構成と同じである。
【００９２】
図９に示すように、実施の形態７において、光電変換部２１が、基板２３の表裏面のそれぞれに実装されている。ここで、基板２３の表裏面とは、回転面Ｂ−Ｂ’に直交する面である。なお、図９〜１２では、２つの光電変換部２１が基板２３の表裏面に実装された場合を図示しているが、実施の形態７の構成としては、このような構成に限定されるものではなく、複数の信号入射点を有するアレイ品を用いることもできる。また、実施の形態７においては、光ファイバ３３の例示として、実施の形態４において説明した光ファイバ３３の端面と同様に、当該端面がコネクタ部２０とケーブル保持部３０と間の光路における光軸に対して４５度傾斜したものを使用している。
【００９３】
図１０に示すように、実施の形態７のコネクタ部２０には、基板２３の表裏面に取り付けられた光電変換部２１の４つの光信号入射点２６近傍に４つのレンズ２２が配置されている。図１１に示すように、ケーブル保持部３０には、４つのミラー３１と４つの光ファイバ３３が配置されている。レンズ２２及びミラー３１は、アレイレンズ及びアレイミラーであってもよい。また、図１２に示すように、コネクタ部２０には、光電変換部２１の４つの光信号入射点２６と４つのレンズ２２の中心が、コネクタ部２０とケーブル保持部３０との間の光路に平行な回転中心軸Ｃ’を中心に同心円上に配置された構成となっている。一方、ケーブル保持部３０には、４つのミラー３１が回転中心軸Ｃ’を中心に同心円上に配置されている。実施の形態７におけるコネクタ１５０において、コネクタ部２０の光電変換部２１の４つの光信号入射点２６と４つのレンズ２２は、ケーブル保持部３０の４つのミラー３１とそれぞれ対向する配置になっている。そして、コネクタ部２０とケーブル保持部３０との接触面（回転面Ｂ−Ｂ’）と、光信号入射点２６とミラー３１との間の４つの光路との交点が、回転中心軸Ｃ’を中心として同心円上に配置される構成となっている。このため、コネクタ部２０を所定の角度で、例えば、９０度、１８０度、２７０度で回転した場合でも、コネクタ部２０における４つの光信号入射点２６と４つのレンズ２２の位置が、ケーブル保持部３０の４つのミラー３１の位置とそれぞれ対向するように配置される。
【００９４】
実施の形態７のコネクタ１５０では、４つの光ファイバ３３から出射された各光信号が、各光ファイバ３３の端面にある反射面（ミラー３１）で光路が９０度に曲げられる。その後、各光信号はミラー３１に対向する４つのレンズ２２を介して基板２３の表裏面に実装された光電変換部２１に入力される。光電変換部２１では、各光信号を電気信号に変換し、電気信号を端子１１から外部機器に出力する。
【００９５】
上記のように構成された実施の形態７においては、コネクタ部２０をケーブル保持部３０に対して所定の角度で回転した場合、例えば、９０度、１８０度、２７０度と回転した場合でも、光ファイバ３３から出射された各光信号が光電変換部２１の各光信号入射点２６に確実に入力されるため、伝送レーン（伝送経路）を増やすことができる構成である。実施の形態７において、伝送レーンを４つとしているが、４つに限られるものではなく、４つ以上の伝送レーンとしてもよいし、３つ又は２つの伝送レーンであってもよい。実施の形態７において、前述の実施の形態１〜６と同様に、レンズ結合又は光導波路を用いた結合を利用する構成としてもよい。
【００９６】
実施の形態７では、コネクタ部２０をケーブル保持部３０に対して所定の回転角度で回転させる構成であるため、位置決め用の部材を備えてもよい（図１６参照）。例えば、コネクタ部２０に位置決め用凸部６０を設け、ケーブル保持部３０に前記位置決め用凸部６０と係合する位置決め用凹部６１を設ける。このように位置決め用の部材を備えることにより、コネクタ部２０を回転させたとき、位置決め用凸部６０が位置決め用凹部６１に係合されることにより、コネクタ部２０がケーブル保持部３０に対して所定の回転角度となるように保持することができる。位置決め用凸部６０と凹部６１との嵌合精度は１０μm以下が好ましく、それによりレンズと光ファイバの光結合度を損なうことなく、回転することができる。
【００９７】
本開示に係る実施の形態７では、複数の伝送レーンを有するため、コネクタ１５０の接続初期において、各伝送レーンの信号が映像信号受信側機器（以下、受信側機器と呼ぶ）と映像信号送信側機器（以下、送信側機器と呼ぶ）で対応していない場合がある。そこで、電源供給時等において複数の伝送レーンにおける各信号を確認し、受信側と送信側の機器の信号を対応させる必要がある。このため、実施の形態７のコネクタ１５０を用いて接続される両端の機器は、信号を対応させるトレーニングシーケンスを実行するよう構成されていてもよい。この場合、トレーニングシーケンス用の制御信号のやり取りのために、コネクタ１５０および他端のコネクタは光信号の送受信が可能な構成となる。図１３は、本開示に係る実施の形態７のコネクタ１５０を用いた場合におけるトレーニングシーケンスのフローチャートである。
【００９８】
以下、図１３に示したフローチャートを用いてトレーニングシーケンスを説明する。
（１）受信側コネクタとして実施の形態７のコネクタ１５０を設けたケーブルが、送信側機器と受信側機器との間を接続する。
（２）送信側機器が接続確認用の電気信号を生成する。送信側コネクタの光電変換部は、接続確認用の電気信号を光信号に変換する。変換された光信号は光ファイバ３３を介して受信側コネクタに送信される（ステップ１）。
（３）受信側コネクタにおいて光信号が受信され、光電変換部２１が光信号を電気信号に変換する（ステップ２）。
（４）変換された電気信号は受信側機器に送信され、受信側機器は、受信した電気信号に基づき、受信側機器に受信側コネクタが接続されているか否かを判断する（ステップ３）。
（５）ステップ３において、受信側コネクタが受信側機器に接続されていないと判断された場合には、再びステップ２が繰り返される。受信側コネクタが受信側機器に接続されるまで、このフロー動作は、所定時間毎に実行される。
（６）ステップ３において、受信側コネクタが受信側機器に接続されていると判断された場合は、その旨を伝える電気信号が受信側機器から受信側コネクタ、光ファイバ３３および送信側コネクタを介して送信側機器に送信される。接続確立の旨を伝える電気信号を受信した送信側機器は、チャネルの位置関係を特定するためのトレーニングシーケンス信号を生成する。トレーニングシーケンス信号は、送信側機器から、送信側コネクタ、光ファイバ３３および受信側コネクタを介して受信側機器に送信される（ステップ４）。
（７）トレーニングシーケンス信号を受信した受信側機器は、トレーニングシーケンス信号のパターンから、受信側コネクタにおいて伝送レーンが回転して接続された際のチャネルの位置関係（対応関係）を検出する（ステップ５）。
（８）検出されたチャネルの位置関係（対応関係）に基づいて、受信側機器はデータチャネルを入れ替えて電気信号を受信する。これにより、送信側機器から受信側機器へのデータの送信を行うことができる。
【００９９】
上記トレーニングシーケンスは、送信側機器および受信側機器に代わり、送信側コネクタおよび受信側コネクタ内にそれぞれ設けられたトレーニングシーケンス制御装置（マイコン等）６２が行ってもよい（図１７参照）。コネクタ１５０が送信側コネクタであってもよい。コネクタ１５０の反対側の光ファイバ端部に設けられたコネクタは、後述するストレートタイプのコネクタであってもよい。図１３のフローチャートにおいて、送信側機器と受信側機器とを入れ替えても良い。この場合も、トレーニングシーケンスは、送信側機器および受信側機器に代わり、送信側コネクタおよび受信側コネクタ内にそれぞれ設けられたトレーニングシーケンス制御装置６２が行ってもよい。図１７にはトレーニングシーケンス制御装置６２は１つしか図示されていないが、複数個設けられていてもよい。
【０１００】
図１４（ａ）は、本開示に係る実施の形態７のコネクタ１５０において、コネクタ１５０が薄型テレビと外部機器との間に接続された初期段階の位置関係図である。図１４（ｂ）は、本開示に係る実施の形態７のコネクタ１５０において、トレーニングシーケンスによって送信側と受信側のチャネルを対応させた場合の位置関係図である。図１４（ａ）に示すように、実施の形態７におけるコネクタ部２０を回転させて送信側機器に取り付けた場合、送信側と受信側のチャネルが対応していないとき、各伝送レーンにおいてデータの送受信を実行することができない。この場合、前述したトレーニングシーケンスを実行することによって、図１４（ｂ）に示すように、送信側チャネルと受信側チャネルを対応させることが可能となり、データの送受信を行うことができる。
【０１０１】
以上のように、本開示に係る実施の形態７の構成によれば、所定の角度間隔で回転できるとともに、伝送レーン数の増加に対応可能なコネクタ及びそれを用いたケーブルを提供できる。また、コネクタ１５０が回転して送信側と受信側のチャネルが対応しなくなった場合でも、トレーニングシーケンスを実行することにより、送信側と受信側のチャネルを容易に対応させることができる。このため、実施の形態７のコネクタ１５０を設けたケーブルにより機器間を接続した構成においても、複数の伝送レーンで確実にデータの送受信が可能となる。
【０１０２】
（実施の形態８）
以下、本開示に係る実施の形態８のケーブルについて、図１５を用いて説明する。図１５は、本開示に係る実施の形態８のケーブル構造を模式的に示す断面図である。実施の形態８において、ケーブル２００の一端には、前述の実施の形態１〜７のコネクタ１及び１００から１５０の何れかが設けられている。ケーブル２００の他端には、第２の接続端子部４０と、第２のコネクタ部５０とを備えるストレートタイプのコネクタが設けられている。実施の形態８のケーブルは、ケーブル２００の両端に設けられたコネクタと、両端のコネクタ間の光伝送経路を形成する光ファイバ３３とにより構成されている。また、接続すべき機器仕様等に応じて、実施の形態１〜７のコネクタ１及び１００から１５０の何れかを送信側コネクタ、ストレートタイプのコネクタを受信側コネクタとすることもできる。また、実施の形態１〜７のコネクタ１及び１００から１５０の何れか及びストレートタイプのコネクタを送受信用コネクタとすることもできる。さらに、ケーブル２００の両端に実施の形態１〜７のコネクタ１及び１００から１５０の何れかを設けてもよい。図１５のケーブル２００は、実施の形態１のコネクタ１を受信側コネクタとして用い、ストレートタイプのコネクタを送信側コネクタとして用いた例を示している。以下の実施の形態８においては、前述した実施の形態１のコネクタ１を受信側コネクタ、ストレートタイプのコネクタを送信側コネクタとして説明する。
【０１０３】
実施の形態８のケーブルにおいては、第２の接続端子部４０の構成としては、実施の形態１〜７の接続端子部１０と同じものを用いることができる。
【０１０４】
第２のコネクタ部５０には、第２の光電変換部５１を備えている。第２の光電変換部５１は、例えば、端面発光レーザ、又は面発光レーザを用いることができる。送信側コネクタにおいて、外部機器（ソース機器）からの電気信号が第２の接続端子４０に設けられた端子から第２の基板５３を介して第２の光電変換部５１に入力される。第２の光電変換部５１では、電気信号を光信号に変換して出射する。光信号は、第２のレンズ５２で集光されて、光ファイバ３３に確実に入射される。一方、受信側コネクタでは、光ファイバ３３から出射された光信号がミラー３１によって光路を９０度曲げられて、レンズ２２を介して光電変換部２１に入力される。光電変換部２１では、光信号が電気信号に変換され、電気信号は端子１１から外部機器（シンク機器）に入力される。
【０１０５】
第２の基板５３は、基板２３及び基板３５と同様にシリコン基板を用いることができる。シリコン基板を用いることでフォトダイオードとの熱膨張係数差を小さくすることができ、実装信頼性を高めることができる。また、第２の基板５３に、セラミック基板や熱膨張係数の低いガラスエポキシ基板や、高周波特性に優れたテフロン（登録商標）基板を用いてもよい。
【０１０６】
実施の形態８のケーブルにおいて、実施の形態１〜７のコネクタを具備している側のコネクタは、受信側であるシンク機器側に接続されてもよい。例えば、シンク機器である薄型テレビの背面の接続端子に接続することにより、薄型テレビの背面を壁等により近づけることができる。
【０１０７】
以上のように、本開示に係る実施の形態８の構成によれば、コネクタを小型化したケーブルを実現することができる。これにより、例えば背面に接続端子を有する薄型テレビを壁に配置する際、薄型テレビの背面にコネクタを挿入しても、薄型テレビの背面と壁との間のスペースを小さくすることができる。さらに、実施の形態８のケーブルを用いることにより、例えば薄型テレビの背面のスペースにおけるコネクタの見た目を悪くすることがなく、また無理な力が加わるような負荷をコネクタにかけることがないケーブルを提供することができる。
【０１０８】
実施の形態８のケーブルをシンク機器である表示装置、又はソース機器である映像出力装置に同梱してもよい。表示装置としては、例えば、液晶テレビがあり、液晶テレビの接続端子には、実施の形態８における前述した実施の形態１〜７のコネクタが接続される構成としてもよい。また、映像出力装置としては、例えば、ブルーレイディスクプレイヤーがあり、ブルーレイディスクプレイヤーの接続端子には実施の形態８におけるストレートタイプのコネクタが接続される構成としてもよい。
【０１０９】
本開示においては、光信号による信号伝送を行う構成とすることで、信号伝送用コネクタの小型化を実現することができる。その結果、本開示によれば、例えば背面に信号伝送用の端子を有する機器を壁に掛けて使用する場合、当該機器と外部機器とを信号伝送用コネクタを有するケーブルにより接続しても、当該機器の背面と壁との間のスペースを、使用者に、違和感、不快感を与えることがない小さなスペースとすることができる。
【０１１０】
本開示をある程度の詳細さをもって各実施の形態において説明したが、これらの実施の形態の開示内容は構成の細部において変化してしかるべきものであり、各実施の形態における要素の組合せや順序の変化は請求された本開示の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本開示に係る信号伝送用コネクタ及び当該コネクタを備えるケーブルは、光信号による信号伝送を行う構成とすることにより、例えば背面に接続端子を有する機器を壁に掛けて使用する場合においても、機器の背面と壁との間のスペースを小さくすることができ、信号伝送用コネクタ及びケーブルとして有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０  コネクタ
２、２００  ケーブル
３  Ｂｌｕ−ｒａｙディスクレコーダ
４  壁
５  薄型テレビ
１０  接続端子部
１１  端子
２０  コネクタ部
２１  光電変換部
２２  コネクタ部側レンズ
２３  コネクタ部側基板
２４  コネクタ部側ミラー
２５  コネクタ部側光導波路
２６  光信号入出射点
３０  ケーブル保持部
３１  ケーブル保持部側ミラー
３２  ケーブル保持部側レンズ
３３  光ファイバ
３３ａ  コア部
３３ｂ  クラッド部
３４  ケーブル保持部側光導波路
３５  ケーブル保持部側基板
３６  光ファイバ用ソケット
４０  第２の接続端子部
４１  第２の端子
５０  第２のコネクタ部
５１  第２の光電変換部
５２  第２のレンズ
５３  第２の基板
６０  位置決め用凸部
６１  位置決め用凹部
６２  トレーニングシーケンス制御部
Ｃ、Ｃ’  回転中心軸
Ｅ  接続端子部の端面（基準面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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