(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な凹凸を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ手段と、
記録材の搬送方向において前記押し上げ手段より下流側に配置されて、前記ベルト部材を張架する記録材を分離するための分離張架部材と、
記録材の搬送方向において前記分離張架部材より下流側に配置されて、前記ベルト部材から分離した記録材を案内面で案内するための記録材ガイドと、
を有する画像形成装置において、
前記記録材ガイドの案内面の記録材搬送方向における上流側端部は、前記押し上げ手段によりベルト面に形成される凹部であって、第１の凸部と前記第１の凸部に前記幅方向において隣り合う位置に形成される第２の凸部との間の最も低い位置に形成される凹部から、前記分離張架部材までのベルト面の延長に対し、前記分離張架部材と同じ側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材ガイドの案内面の記録材搬送方向における上流側端部は、鉛直方向において前記分離張架部材の回転中心より上方に配置されることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材ガイドの案内面の記録材搬送方向における下流側端部は、前記押し上げ手段によりベルト面に形成される前記凹部から分離張架部材までのベルト面の延長に対して前記分離張架部材と反対側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な凹凸を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ手段と、
記録材の搬送方向において前記押し上げ手段より下流側に配置されて、前記ベルト部材を張架する、記録材を分離するための分離張架部材と、
記録材の搬送方向において前記分離張架部材より下流側に配置されて、前記押し上げ手段によって押し上げられていない状態の前記転写部から前記分離張架部材までの前記ベルト部材のベルト面である基準ベルト面の延長からの距離が異なる位置に移動可能であって、前記ベルト部材から分離した記録材を案内面で案内するための記録材ガイドと、を有する画像形成装置において、
前記記録材ガイドの案内面の記録材搬送方向における上流側端部は、前記押し上げ手段により前記ベルト面を押し上げず前記分離張架部材により記録材を分離する場合には前記基準ベルト面の延長に対して前記分離張架部材と同じ側の第１の位置に配置され、前記押し上げ手段が前記ベルト部材を押し上げて記録材を分離する場合には前記基準ベルト面の延長に対して前記分離張架部材と同じ側であって第１の位置よりも前記基準ベルト面の延長からの距離が遠い第２の位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する像担持体と、
記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の幅方向において局所的な凹凸を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ手段と、
記録材の搬送方向において前記押し上げ手段より下流側に配置されて、前記ベルト部材を張架する記録材を分離するための分離張架部材と、
記録材の搬送方向において前記分離張架部材より下流側に配置されて、前記ベルト部材から分離した記録材を案内面で案内するための記録材ガイドと、
を有する画像形成装置において、
前記記録材ガイドの案内面の記録材搬送方向における上流側端部は、前記押し上げ手段によりベルト面に形成される凹部であって、第１の凸部と前記第１の凸部に前記幅方向において隣り合う位置に形成される第２の凸部との間の最も低い位置に形成される凹部と、分離張架部材と、の両方に前記ベルト部材の外周面側から接する共通接線の延長に対し、前記分離張架部材と同じ側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザプリンタ等の電子写真の技術を用いて像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。詳しくは、記録材の転写、搬送を行う転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラにより張架した転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真装置では、転写ベルト上の記録材は、転写ニップ部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が弱いと、転写ベルトを張架する分離張架部材としての分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる。そこで、分離位置において転写ベルトにうねりをつける構成としては、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成して、記録材を分離させる方法がある（特許文献１）。このような構成を用いることによって、分離位置において転写ベルトにうねりを形成することができるが、転写ベルトに常に局所的に大きな張力を働かせてしまう。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗が生じることによる抵抗ムラの影響で転写性が安定しなくなる。
【０００４】
記録材を担持するシートを、記録材分離のために変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、内側から転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置に動くことができる押し上げ手段としてコロを設けた構成が記載されている。特許文献２に記載の方法では、記録材の分離を転写シートをコロで押し上げることによって行い、記録材を分離しない間は転写シートを押し上げない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０１５９８７
【特許文献２】特開平５−１１９６３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような構成を転写ベルトに適用すると、転写ベルト上の記録材にトナー像を転写する転写部材から記録材搬送方向において下流側に、分離工程時に転写ベルトを局所的にコロで押し上げる動作をすることができる押し上げ手段を配置する構成になる。薄い紙等の記録材の剛度が弱い場合に、転写ベルトが局所的に押し上げられた状態で記録材を搬送することにより記録材にうねりをつけて、分離工程時の記録材のこしの強さを大きくすることができる。
【０００７】
ところで分離後の記録材はベルト面の延長線に沿うように搬送される。そこで分離後の記録材を案内するガイド部材を、押し上げられていない状態のベルト面に合わせて配置する方法がある。しかし押し上げ手段がベルトを押し上げて凹凸を形成する場合には、記録材は、凹凸が形成された位置から分離張架部材にかけては重力を受けて凹部から分離張架部材にかけてのベルト面に沿って搬送される。分離後は凹部から分離張架部材にかけてのベルト面の延長線に沿うように搬送される。凹部から分離張架部材にかけてのベルト面の延長線は、押し上げられていない状態のベルト面よりも分離張架部材側にそれる。そうするとべルトから分離した記録材を案内するガイド部材の配置を押し上げない状態のベルト面に合わせると、押し上げによって記録材を分離する場合にガイド部材への記録材の搬送不良が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明は、トナー像を担持する像担持体と、記録材を担持搬送する移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材に担持搬送された記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を静電的に転写する転写部材と、前記ベルト部材の幅方向において局所的な凹凸を形成して、記録材の搬送方向において前記転写部材よりも下流側の前記ベルト部材を内面側から押し上げる押し上げ手段と、記録材の搬送方向において前記押し上げ手段より下流側に配置されて、前記ベルト部材を張架する記録材を分離するための分離張架部材と、記録材の搬送方向において前記分離張架部材より下流側に配置されて、前記ベルト部材から分離した記録材を案内面で案内するための記録材ガイドと、を有する画像形成装置において、前記記録材ガイドの案内面の記録材搬送方向における上流側端部は、前記押し上げ手段によりベルト面に形成される凹部であって、第１の凸部と前記第１の凸部に前記幅方向において隣り合う位置に形成される第２の凸部との間の最も低い位置に形成される凹部から、前記分離張架部材までのベルト面の延長に対し、前記分離張架部材と同じ側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明により、記録材の分離を押し上げ手段を用いて行っても、分離後の記録材を案内するガイドへの搬送不良が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置を説明する図である。
【図２】分離補助装置の動作を説明する図である。
【図３】分離補助装置の構成を説明する図である。
【図４】制御回路のブロック図である。
【図５】分離補助装置の動作のフローチャートである。
【図６】記録材ガイドの位置を説明する図である。
【図７】記録材の分離後の湾曲を説明する図である。
【図８】記録材ガイドと分離張架部材との位置関係を説明する図である。
【図９】第２の実施形態における記録材ガイドの動作を説明する図である。
【図１０】第２の実施形態における制御回路のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
（画像形成装置）
図１（ａ）を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋは、像担持体としての感光ドラムであり、矢線Ａ方向へ回転駆動する。その表面は帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２ｋにより所定の電圧に一様に帯電される。帯電された感光ドラム表面は、レーザービームスキャナーからなる露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ｋによって露光されて、静電潜像が形成される。レーザービームスキャナーの出力が画像情報に基づいてオンオフされることによって、画像に対応した静電潜像が各感光ドラム上に形成される。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれ有彩色トナーのイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）とブラック（ｋ）トナーを内包する。現像装置には所定の電圧が印加されており、前述の静電潜像はそれら現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋを通過すると現像されて、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ面上にトナー像が形成される。本実施形態では、静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１３】
感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ｋ上に形成されたトナー像は、各々が対応する１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ｋで中間転写ベルト６上に一次転写される。こうして、中間転写ベルト６上に４色のトナー像が重畳に転写される。
【００１４】
中間転写ベルト６は感光体ドラム１の表面に当接されるよう配設されており、複数の張架部材としての張架ローラ２０、２１、２２に張架されて矢印Ｇの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラである。
【００１５】
記録材を外周面上で担持搬送する無端状の転写ベルト２４は、複数の張架部材としての張架ローラ２５、２６、２７に張架されて矢印Ｂの方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで移動可能なベルト部材である。転写ベルト２４として、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。また、転写ベルト２４として、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。
【００１６】
転写ベルト２４の引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の部材を使用することで、ベルトの形状を十分に保って回転駆動ができる。一方で、１０ＭＰａ以下の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させて、より効果的な転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。また、十分に弾性変形が可能な部材は、部材が変形した状態から変形量を減らした際の部材の緩和現象が起こりやすいため、分離補助装置４０による転写ベルト２４の磨耗を低減することが可能になる。２６は自身の曲率に沿って転写ベルト２４を湾曲させて、分離補助装置４０を用いない場合に記録材を分離する分離張架ローラとして機能する。
【００１７】
記録材は不図示のカセットに収納されている。記録材Ｐは、供給開始信号が出力されると、供給開始信号に基づいてカセットから不図示のローラによって搬送されてレジストローラ８へ導かれる。レジストローラ８は、記録材Ｐを一旦停止させて、中間転写ベルト６上のトナー像が搬送されてくるのと同期して転写ベルト２４に記録材Ｐを供給する。
【００１８】
レジストローラ８から記録材搬送方向（矢印Ｂの方向）において下流側には、中間転写ベルト張架ローラ２１と対向して、トナー像を転写ベルト２４に担持された記録材に転写する転写ニップＮを形成する転写部材として２次転写ローラ９が配置されている。記録材が転写ニップＮに搬送されると、２次転写ローラ９にトナーと逆極性の２次転写電圧が印加されることによって、中間転写ベルト６上のトナー像が記録材Ｐ上へ一括して静電的に転写される。２次転写電圧は定電圧制御される。定電圧の電圧値は、転写に必要となる電流に応じて決める。なお二次転写に必要となる電流は、記録材の乾燥状態、環境、転写するトナーの量等の要因によって３０〜６０Ａ程度の範囲で変化する。
【００１９】
２次転写ローラ９はイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなる。外径が２４ｍｍ、ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用している。２次転写ローラ９には、供給バイアスが可変となっている２次転写高圧電源１３が取り付けられている。
【００２０】
転写後に転写ベルト２４から分離した記録材Ｐが記録材ガイド２９の案内面を経て定着装置６０に搬送されると、加熱加圧工程によってトナー像が記録材に定着される。トナー像が定着された後に、記録材Ｐは機械の外に排出される。
【００２１】
（分離補助装置の構成）
転写ベルト２４からの分離を補助するために転写ベルト２４を押し上げる手段として、記録材の分離を、２次転写ローラ９と分離張架ローラ２６との間の位置で局所的に転写ベルト２４を押し上げて変形させることにより行う分離補助装置４０が設けられている。分離補助装置４０が転写ベルトを押し上げると、転写ベルトは、図１（ｂ）に示されるように、幅方向に局所的な凹凸が形成された状態になる。
【００２２】
本実施形態では分離補助装置４０は、図１（ａ）に示されるように記録材搬送方向において二次転写部よりも下流側で分離張架ローラ２６よりも上流側で、転写ベルト２４の内面側に配置される。分離張架ローラ２６を配置する。分離張架ローラ２６よりさらに下流側には、分離後の記録材を定着装置６０へ案内面で案内する記録材ガイド２９が配置される。
【００２３】
分離補助装置４０の詳細な構成および、動作を示しているのが図２（ａ）、図２（ｂ）である。分離補助装置４０は分離部材である分離補助コロ４１と、分離補助コロ４１を回転可能に支持するコロフレーム４２と、分離補助コロ４１の揺動中心となるコロ揺動中心軸４３を有する。さらに、コロ揺動中心軸４３を中心にして分離補助コロ４１を揺動するためのコロ駆動ギア４４と、コロ駆動ギア４４に駆動力を伝達するためのモータ駆動伝達ギア４５と、駆動源であるモータ４６を有する。モータ４６の回転運動がモータ駆動伝達ギア４５によって、コロ駆動ギア４４に伝達される。ここで、コロ駆動ギア４４とコロ揺動中心軸４３の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３は、モータ４６による回転駆動の影響は受けず位置が動かないようになっている。
【００２４】
図２（ａ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間しており、分離補助コロ４１が押し上げ位置から退避するための退避位置を示す。図２（ｂ）は、分離補助コロ４１が転写ベルト２４の内面に当接して転写ベルト２４を局所的に押し上げる押し上げ位置を示す。分離補助コロ４１は、コロ揺動中心軸４３を中心にモータ４６の所定量の正回転により、図２（ａ）で示されるコロ退避位置から、Ｙ１方向へ図２（ｂ）で示される押し上げ位置まで動くことができる。さらに、モータ４６の所定量の逆回転により、分離補助コロ４１は、図２（ｂ）の押し上げ位置からＹ２方向へ移動して、図２（ａ）で示される退避位置へ動くことができる。すなわち、分離補助コロ４１は、正逆回転により、このような揺動運動を行うようになっている。
【００２５】
分離補助コロ４１エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、幅は５〜１５ｍｍである。このような分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げると、幅方向に局所的な突出が転写ベルト２４に形成される。ここで、幅方向とは、移動するベルト面の、移動方向と直交する方向である。
【００２６】
図２（ａ）の状態で、分離補助コロ４１から分離張架ローラ２６までの距離は４〜８ｍｍであり、図２（ｂ）の状態では分離補助コロ４１は転写ベルト２４のベルト面を内面側から図２（ａ）の平面状態から６ｍｍ押し上げている。もちろんこの数値に限定する意図ではなく、３〜１０ｍｍ程度の範囲で適宜設定すればよい。本実施形態では、図２（ａ）の退避位置において分離補助コロ４１が転写ベルト２４から離間する構成としたが、退避位置において転写ベルト２４を変形させない程度に分離補助コロ４１が転写ベルト２４に軽く接触していてもよい。
【００２７】
分離補助装置４０による記録材の分離効果について説明する。２次転写ローラ９により、トナーと逆極性の電荷が転写ベルト２４の内面に付与されるので、転写ニップＮ以降で記録材は転写ベルト２４に吸着している状態にある。また、薄い紙等の剛度の弱い記録材は変形しやすい。これらのため図１（ｂ）に示されるように、押し上げによって転写ベルト２４に生じる幅方向に局所的な変形に沿って、記録材にもうねりが生じる。その結果、記録材の断面二次モーメント、すなわち記録材のこしの強さ、が大きくなる。記録材が薄紙等の剛度の弱い場合であっても記録材を分離するために有効な分離効果を得ることができる。
【００２８】
分離補助装置４０が有する分離補助コロ４１は記録材が通過する領域にひとつであってもよい。しかしこの場合、記録材の幅方向において記録材がうねる範囲が狭くなってしまう．記録材の幅方向にうねりをつけるためには、記録材が通過する範囲内で幅方向に複数あった方が好ましい。
【００２９】
図３に示されるように本実施形態では、分離補助コロ４１が幅方向に３個設けられている。隣同士の分離補助コロ４１の間隔Ｌ２は、１２５ｍｍである。両端の分離補助コロ４１同士の間隔Ｌ３は２５０ｍｍである。中央部の分離補助コロ４１は、どの幅のサイズの記録材も幅方向の中央が共通の基準線に実質的に一致するように搬送される記録材の略中央部に位置するように配置されている。特に、幅方向のサイズが２９７ｍｍのＡサイズの薄い記録材が搬送された場合には、Ａ４サイズの記録材に対して三箇所が押し上げられる。Ａ４サイズの記録材の分離性をより高めるのに有効である。
【００３０】
（分離補助装置４０の制御）
分離補助装置４０の動作位置は分離補助制御回路５０によって制御される。この制御の関係を示しているのが図４である。分離補助装置４０の動作位置信号の制御は、ユーザーに指定された記録材Ｐの坪量情報、レジストローラ対８の記録材送りタイミングと記録材の搬送速度に基づいて得られる記録材先端位置情報に基づく。制御部５０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含む。ユーザーが画像形成部を操作する操作部１０２からの情報は制御部５０に入力される。レジストローラ８の動作タイミングは制御部５０に入力される。二次転写高圧電源からの二次転写電流値の情報が制御部５０に入力される。制御部５０は、分離補助装置４０のモータの動作を制御する。
【００３１】
なお坪量とは、単位面積当りの重さ（ｇ／ｍ２）を示す単位で、記録材の厚みを示す値として一般的に用いられる。
【００３２】
本実施形態では、以下の二通りのパターンがＲＯＭに予め記憶されている。
【００３３】
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２以下の場合には、分離補助コロ４１が押し上げ位置に位置して転写ベルト２４を幅方向で局所に突出させる。記録材の転写ベルト２４からの分離は、押し上げによって局所的な突出を形成することによって行われる。
【００３４】
・記録材が坪量４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロ４１が退避位置に位置する。退避位置において分離補助コロ４１は転写ベルト２４から離間している。記録材の転写ベルト２４からの分離は、張架ローラ２６の曲率を利用することによって行われる。
【００３５】
すなわち、特定の坪量（第一の坪量）の記録材に対して分離補助コロ４１を押し上げる動作のモードを実行する。また、第一の坪量より大きい第二の坪量の記録材に対しては分離補助コロ４１を押し上げる動作を行わずに、張架ローラ２６により記録材を分離する動作のモードを実行する。
【００３６】
坪量は、操作部１０２でユーザーが入力する場合や、記録材を収容する収容部に記録材の坪量を入力する場合があり、それらにより画像形成装置に入力された坪量の情報に基づいて、制御部５０が分離補助装置４０の動作を決定する。
【００３７】
分離補助装置４０の動作制御のフローチャートを図５を用いて説明する。スタートすると（Ｓ０１）、ユーザー操作部１０２でユーザーが設定した記録材の坪量情報が読み取られる（Ｓ０２）。坪量が４０ｇ／ｍ２より大きいかどうかが判断される（Ｓ０３）。Ｓ０３で記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２より大きい場合には、分離補助コロは収容位置に配置される（Ｓ０７）。ユーザーによって設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、こしが小さい記録材を転写ベルト２４から分離するために、分離補助コロ４１により転写ベルト２４を押し上げて局所的な突出を形成する動作が必要になる。設定された記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２以下の場合、記録材が所定の位置に記録材が到達したかが判断される（Ｓ０４）。所定の位置は、分離補助コロ４１よりも記録材搬送方向における上流側の位置であって、分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げる動作が、記録材の先端が分離補助コロ４１により押し上げられた位置に到達する前に完了するように設定される。記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。所定の位置に到達したと判断された場合、分離補助コロ４１はＹ１方向へ動かされて、転写ベルト２４を押し上げた、押し上げ位置に配置される（Ｓ０５）。分離補助コロ４１により変形された転写ベルト２４上で、記録材Ｐは、うねりがつけられてこしの強さが大きくなり、転写ベルト２４が張架ローラ２６に当接した領域に到達する前に、転写ベルト２４から分離される。次に、記録材Ｐの先端位置が記録材ガイド２９の案内面に到達しているかどうかが判断される（Ｓ０６）。なお、記録材の位置は、記録材がレジストローラを通過してからの経過時間と記録材の搬送速度から検知する方法や、記録材の通過を検知する検知部材を配置することで記録材の位置を検知する方法などによって判断する。記録材が記録材ガイド２９の案内面に到達している場合には、分離が行われたと判断されて、分離補助コロが収容位置に移動されて（Ｓ０７）、終了する（Ｓ０８）。
【００３８】
本実施形態ではユーザーが入力した坪量情報に基づいて制御を行っているが、画像形成装置にセンサーを設けて、センサーを利用して記録材の坪量を判断してもよい。センサーによって判断された坪量に基づいて分離補助装置４０の動作が制御されると、大きな坪量の記録材用のカセットに小さな坪量の記録材が誤って収納されているような場合であっても、押し上げ動作が行われる。すなわち、坪量の小さな記録材を収納する位置を誤っても、坪量の小さな記録材の分離不良が生じるのを抑制することができる。
【００３９】
センサーとしては、記録材の搬送経路中に、搬送された記録材の重みを検知する重みセンサーを設けて、重みセンサーにより検知された重みと、記録材のサイズ情報（面積）とに基づいて、記録材の坪量を判断すればよい。あるいは、光の透過率を検知する透過型センサーを記録材の搬送経路中に設けて、搬送される記録材を透過する光の透過率から、記録材の厚さを判断してもよい。
【００４０】
（記録材ガイド２９の位置）
本実施形態では、転写ベルト２４から分離した記録材を案内するために記録材ガイド２９が設けられている。記録材ガイド２９は記録材搬送方向において分離張架ローラ２６より下流側に配置されている。
【００４１】
図６を用いて記録材ガイド２９の転写ベルト２４に対する位置関係について説明する。図６は記録材Ｐを分離するために分離補助コロ４１を用いる場合の転写ベルトの状態を示す。分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げると、転写ベルト２４には幅方向に局所的に凸部（第１の凸部）と、第１の凸部と隣り合う凸部（第２の凸部）との幅方向における間の最も低い位置に凹部とが形成される。本実施形態では第１の凸部と第２の凸部の高さは同じであるので、凹部は第１の凸部と第２の凸部との間の中央に位置する。破線Ｑは、凹部から分離張架ローラ２６にかけての転写ベルト２４のベルト面を記録材搬送方向において下流側に向けて延長した線を示す。破線Ｒは、押し上げられていない転写ベルト２４の二次転写部から分離張架ローラ２６にかけてのベルト面を記録材搬送方向において下流側に向けて延長した線を示す。Ａは、破線Ｑが分離張架ローラ２６に接する接点を示しし、線Ｒ´は、Ａを通り破線Ｒに平行な線を示す。θ１は、破線Ｑと破線Ｒ´とが成す角度を示し、θ２は交点Ａと記録材ガイド２９の上流側端部とを結ぶ線と破線Ｒ´との成す角度を示す。本実施形態では記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部Ｆの位置が、破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になるように配置される。すなわちθ２＞θ１の関係になる。
【００４２】
この理由について説明する。分離補助コロ４１が転写ベルト２４を押し上げて凹凸を形成する場合には、凹凸が形成された位置で記録材は飛び出さない。記録材は転写ベルトに形成された凹凸から分離張架ローラにかけては、凹部から分離張架にかけてのベルト面に沿って搬送される。これは重力の影響を受けるからである。分離後は、記録材は、凹部から分離張架部材にかけてのベルト面の延長線（破線Ｑ）に沿うように搬送される。分離後の記録材の軌道は破線Ｑの上下に多少ぶれるおそれがあるので、記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部Ｆの位置は、破線Ｑから離れて分離張架ローラ２６と同じ側に配置するのが望ましい。
【００４３】
凹部から分離張架部材にかけてのベルト面の延長線（破線Ｑ）は、押し上げられていない状態のベルト面の延長線（破線Ｒ）よりも分離張架部材側にそれる。そうすると転写べルト２４から分離した記録材を案内する記録材ガイド２９の配置を押し上げない状態のベルト面に合わせると、押し上げによって記録材を分離する場合に記録材ガイド２９への記録材の搬送不良が生じるおそれがある。
【００４４】
Ｌｋは、記録材搬送方向における、凹部から交点Ａまでの距離を示す。ここで記録材搬送方向における凹部の位置は、転写ベルト２４が分離補助コロ４１に押し上げられる際に、転写ベルト２４が分離補助コロ４１に接触する範囲の搬送方向における中央の位置をいう。Ｚｋは凹部の高さを示す。ここで凹部の高さは、二次転写部から分離張架ローラ２６までの押し上げられていない平面状態の転写ベルト２４のベルト面を基準として、平面状態のベルト面に対して垂直な方向における凹部の高さのことをいう。Ｌｂは、記録材搬送方向における点Ａから記録材ガイド２９の上流側端部Ｆまでの距離を示す。Ｚｂは、破線Ｒに垂直な方向における、破線Ｒから記録材ガイド２９の上流側端部Ｆまでの距離を示す。
【００４５】
本実施形態ではＬｋ＝１５ｍｍ、Ｚｋ＝４ｍｍであり、θ１＝１５°となっている。さらにＬｂ＝８．７ｍｍ、Ｚｂ＝４．７ｍｍとなっており、θ２＝２８°となっている。すなわちθ２＞θ１となるので、記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部Ｆの位置が、破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になる。もちろんＬｋ、Ｚｋ、Ｌｂ，Ｚｂはこれらの数値に限定する意図ではない。記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部Ｆの位置が、破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になるように設定すればよい。
【００４６】
なお凹部の高さＺｋは凸部の高さが大きくなるほど高くなる。凸部の高さが３から１０ｍｍ程度の範囲であるとき、凹部の高さは０から８ｍｍ程度の範囲になる。
【００４７】
ところで記録材の先端が転写ベルトから分離してから記録材ガイド２９に到達するまでの間、記録材は鉛直方向に重力を受ける。記録材の坪量が４０〜６０ｇ／ｍ２と比較的小さい場合には記録材の先端の向きは徐々に湾曲する。しかし図６に示されるように記録材ガイド２９が破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になるように配置されると、押し上げない状態の転写ベルト２４のベルト面から記録材ガイド２９までの距離が広がる。その結果転写ベルトを押し上げずに記録材の先端を分離した場合に、分離後の記録材の先端が記録材ガイド２９に到達する時に、記録材の先端の向きが鉛直下向きになるといった事態が生じ得る。その結果、図７（ａ）に示されるように記録材Ｐの先端の向き（矢印Ｅ）と記録材の搬送方向（矢印Ｂ）とが成す角度が直交以上になり、記録材ガイド２９上で記録材の先端が丸まってしまい、搬送不良が生じる恐れがある。すなわち、図７（ｂ）に示されるように記録材が湾曲して記録材の先端の向き（矢印Ｅ）が鉛直下向きになる前に記録材の先端が記録材ガイド２９に到達するように、押し上げられていない状態の転写ベルト２４の延長線（破線Ｒ）から記録材ガイド２９までの距離は所定値以下に設定するのが望ましい。
【００４８】
そこで本実施形態では鉛直方向における記録材ガイド２９の位置について図８で示されるように設定される。Ｃは、転写ベルトのベルト面の接線が破線Ｒとなす角度が垂直となる位置、すなわちベルト面の接線が鉛直方向に延びる転写ベルトの位置を示す。ｄは鉛直方向における破線Ｒから点Ｃまでの距離を示す。Ｚｂは鉛直方向における破線Ｒから記録材ガイド２９の上流側端部Ｆまでの距離を示す。本実施形態ではＺｂ≦ｄと設定される。すなわち記録材ガイド２９の案内面の上流側端部Ｆが、鉛直方向において、分離張架ローラ２６の曲率に沿ってベルト面が鉛直下向きとなる位置よりも上方になるように設定される。このように設定する理由について説明する。分離直後の記録材の先端は重力を受けて湾曲する。記録材の坪量が小さくなるほど、記録材の坪量の湾曲の曲率、すなわち湾曲の度合いは大きくなり、ベルト面の湾曲状態に近くなる。本実施形態は転写ベルトを押し上げずに記録材を分離するのは坪量が４０ｇ／ｍ２より大きい場合であるので、ベルト面の湾曲に最も近づくのは、坪量が４０〜５０ｇ／ｍ２程度と比較的小さい場合である。しかし坪量が比較的小さい場合であっても、ベルトから一旦分離した後の記録材の湾曲の曲率は、ベルト面の湾曲の曲率より大きくならないと考えられる。そこで本実施形態では、記録材ガイドの上流側端部Ｆの位置を、鉛直方向において、湾曲したベルト面の接線が破線Ｒに対して垂直な鉛直下向きになる位置よりも高く設定すればよい。その結果、坪量が比較的小さい場合であっても、記録材の先端の向きが破線Ｒに垂直な鉛直方向下向きになる前に、記録材の先端が記録材ガイド２９に到達する。
【００４９】
なお本実施形態では鉛直方向における点Ｃの位置は分離張架ローラの回転中心と同じ位置となる。すなわち、記録材ガイド２９の上流側端部Ｆの位置を鉛直方向において分離張架ローラの回転中心よりも上方に設定すればよい。分離張架ローラ２６の直径ｒは８ｍｍであるので、鉛直方向における破線Ｒから点Ｃまでの距離ｄは８ｍｍである。Ｚｂは４．７ｍｍであり、Ｚｂ≦ｄを満たす。もちろんこれらの数値に限定する意図ではなく、Ｚｂ≦ｄを満たすように設定すればよい。
【００５０】
θ２の上限はＺｂ＝ｄから決まる。すなわちθ２≒ａｒｃｔａｎ（Ｚｂ／Ｌｂ）≦ａｒｃｔａｎ（ｄ／Ｌｂ）＝ａｒｃｔａｎ（８／８．７）≒４３°となるので、θ２の上限が４３°程度になるように設定すればよい。
【００５１】
また本実施形態では、記録材ガイド２９の案内面の一部と記録材搬送方向における下流側端部は、破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と反対側に配置される。この理由は、記録材ガイド２９の案内面の全体を破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側に配置すると、分離後の記録材が記録材ガイド２９の案内面に触らなくなるといった事態が生じるおそれがあるからである。もちろんこの実施形態に限定する意図でなく、記録材ガイド２９の案内面の下流側端部が破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側にあってもよい。
【００５２】
なお本実施形態では、像担持体として中間転写ベルト６を用いる構成となっているがこれには限定されない。像担持体としての感光体ドラムからトナー像を転写ベルトに担持された記録材に直接転写する構成であってもよい。
【００５３】
なお本実施形態では分離補助コロの押し上げ量は一定としたが、坪量の大きさによって押し上げ量を多段階に調整する構成であってもよい。このような構成では記録材ガイド２９の位置は、押し上げ量が最大となる場合の凹部から分離張架部材にかけての転写ベルト２４のベルト面の延長線に合わせて設定すればよい。その結果、押し上げ量がどのように設定されていても、記録材ガイド２９の位置が、転写ベルトに形成される凹部から分離張架ローラ２６にかけての転写ベル２４のベルト面よりも下流側に延長した線に対して、分離張架ローラ２６と常に同じ側になる。
【００５４】
なお本実施形態では、記録材ガイド２９の位置を決めるために、転写ベルト２４の凹部から分離張架部材２６にかけてのベルト面の延長である破線Ｑを用いている。しかし転写ベルト２４の凹部から分離張架ローラ２６にかけてのベルト面が直線状にならない場合もある。このような場合には、記録材ガイド２９の位置を決めるために、破線Ｑの代わりに、転写ベルト２４の凹部と分離張架ローラ２６の両方に転写ベルト２４の外周面側から接する共通接線を用いればよい。記録材ガイド２９の位置を決めるために共通接線を用いる場合には、記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部の位置を、転写ベルト２４の凹部と分離張架ローラ２６の両方に転写ベルト２４の外周面側から接する共通接線の延長に対して分離張架ローラ２６と同じ側に配置すればよい。その結果、記録材の分離を押し上げ手段を用いて行っても、分離後の記録材を案内するガイドへの搬送不良が生じるのを抑制することができる。記録材ガイド２９の記録材搬送方向における下流側の端部の位置も、共通接線を用いて決めればよい。すなわち、記録材ガイド２９の記録材搬送方向における下流側の端部の位置を、転写ベルト２４の凹部と分離張架ローラ２６の両方に転写ベルト２４の外周面側から接する共通接線の延長に対して分離張架ローラ２６と反対側に配置すればよい。その結果、分離後の記録材が記録材ガイド２９の案内面に触らなくなるといった事態が生じるのが抑制される。もちろん、記録材ガイド２９の案内面の下流側端部は、共通接線に対して分離張架ローラ２６と同じ側にあってもよい。
【００５５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態と重複する点については説明を省略する。第１の実施形態では記録材ガイド２９の位置が固定されているのに対して、本実施形態では記録材ガイド２９の位置が可動に構成される。
【００５６】
本実施形態では記録材ガイド２９は、不図示のモータの駆動力を受けて、図９に示される第１の位置と、押し上げられていない状態の転写ベルト２４のベルト面に対して垂直な垂直方向において第１の位置よりも低い第２の位置とに移動することができる。
【００５７】
Ｚｂ１は、第１の位置での記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部と、押し上げられていない状態の転写ベルト２４のベルト面の延長線上との距離である。Ｚｂ１＝４．６ｍｍと設定されており、第１の位置で記録材ガイド２９の上流側端部は破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になり、下流側端部は破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と反対側になる。
【００５８】
Ｚｂ２は第２の位置での記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部と、押し上げられていない状態の転写ベルト２４のベルト面の延長線上との距離である。Ｚｂ２は、６．５ｍｍと設定されており、第２の位置で記録材ガイド２９の上流側端部は破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になり、下流側端部も破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側になる。
【００５９】
本実施形態では図１０に示されるように記録材ガイド２９の動作は制御回路５０により制御される。制御回路５０が記録材ガイド２９の動作を制御するために、記録材ガイド動作信号を記録材ガイド２９へ送信する。制御回路５０には、以下の二通りのパターンがＲＯＭに予め記憶されている。
【００６０】
・分離補助コロ４１は退避位置に配置して、記録材の転写ベルト２４からの分離は、分離張架ローラ２６の曲率を利用することによって行われる場合には、記録材ガイド２９は所定の第１の位置に配置する。
【００６１】
・分離補助コロ４１が押し上げ位置に位置して転写ベルト２４を幅方向で局所に突出させて、押し上げによって記録材を分離する場合には、記録材ガイド２９は第１の位置より低い所定の第２の位置に配置する。
【００６２】
本実施形態では、分離補助コロ４１を用いて押し上げる場合に記録材ガイド２９の位置をより低い位置に配置する。その結果、転写ベルトに形成される凹部の高さが高くなる場合であっても、凹部から分離張架ローラ２６にかけての転写ベル２４のベルト面よりも下流側に延長した線に対して、記録材ガイド２９の位置を分離張架ローラ２６と常に同じ側になる。
【００６３】
本実施形態では、分離補助コロ４１を用いずに記録材を分離する場合の記録材ガイド２９の上流側端部の位置は、破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と同じ側である。もちろんこの構成に限定する意図ではない。分離補助コロ４１を用いずに記録材を分離する場合の記録材ガイド２９の上流側端部の位置は、破線Ｑに対して分離張架ローラ２６と反対側にしてもよい。なお本実施形態では、記録材ガイド２９の位置を決めるために、転写ベルト２４の凹部から分離張架部材２６にかけてのベルト面の延長である破線Ｑを用いている。しかし転写ベルト２４の凹部から分離張架ローラ２６にかけてのベルト面が直線状にならない場合もある。このような場合には、記録材ガイド２９の位置を決めるために、破線Ｑの代わりに、転写ベルト２４の凹部と分離張架ローラ２６の両方に転写ベルト２４の外周面側から接する共通接線を用いればよい。
【００６４】
そうすると、転写ベルト２４の凹部と分離張架ローラ２６の両方に転写ベルト２４の外周面側から接する共通接線の延長に対して、第２の位置で記録材ガイド２９の記録材搬送方向における上流側端部の位置は分離張架ローラ２６と同じ側に配置されて、記録材ガイド２９の記録材搬送方向における下流側端部の位置も分離張架ローラ２６と同じ側に配置される。その結果、記録材の分離を押し上げ手段を用いて行っても、分離後の記録材を案内するガイドへの搬送不良が生じるのを抑制することができる。また、第１の位置で記録材ガイド２９の上流側端部の位置は、共通接線の延長に対して分離張架ローラ２６と同じ側で、下流側端部の位置は、共通接線に対して反対側に配置される。もちろん第２の位置では記録材ガイド２９の上流側端部の位置は、共通接線に対して分離張架ローラ２６と反対側にしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  露光装置
４  現像器
５  １次転写ローラ
６  中間転写ベルト
８  レジストローラ
９  ２次転写ローラ
１１  ドラムクリーニング装置
１２  ベルトクリーニング装置
１３  ２次転写高圧電源
２０  中間転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２１  中間転写ベルト張架ローラ（２次転写ローラ９の対向ローラ）
２２  中間転写ベルト張架ローラ（駆動ローラ）
２４  転写ベルト
２５  転写ベルト張架ローラ
２６  転写ベルト張架ローラ
２７  転写ベルト張架ローラ（テンションローラ）
２９  記録材ガイド
３１  転写ベルトクリーニング装置
４０  分離補助装置
５０  制御部
６０  定着装置
Ｐ  記録材
Ａ  感光ドラムの回転方向
Ｂ  転写ベルトの回転方向
Ｇ  中間転写ベルト回転方向
Ｎ  ２次転写部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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