(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、前記第１レンズ群が物体側へ移動し、
前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記防振レンズ群が正の屈折力を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３≦０．４２
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、
前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記防振レンズ群が正の屈折力を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ≦０．６０
０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３≦０．４３
１．３３≦ｆ１／ｆ３＜２．２０
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．００＜ｆ１／ｆ３＜２．２０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第４レンズ群が正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第４レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群を移動させて無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２０＜ｆ３／ｆＲｗ＜０．５０
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項９】
前記防振レンズ群が、１枚の正レンズと１枚の負レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズ中の全てのレンズのレンズ面は、球面又は平面であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、前記第１レンズ群が物体側へ移動するようにし、
前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにし、
前記防振レンズ群が正の屈折力を有するようにし、
以下の条件式を満足するようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法。
０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３≦０．４２
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適したズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズには、明るさを維持しながら変倍比を大きくすることが困難であるという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えたズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、前記第１レンズ群が物体側へ移動し、
前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記防振レンズ群が正の屈折力を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３≦０．４２
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、
前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
前記防振レンズ群が正の屈折力を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ≦０．６０
０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３≦０．４３
１．３３≦ｆ１／ｆ３＜２．２０
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【０００６】
また本発明は、
前記ズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、前記第１レンズ群が物体側へ移動するようにし、
前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにし、
前記防振レンズ群が正の屈折力を有するようにし、
以下の条件式を満足するようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法を提供する。
０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３≦０．４２
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えたズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図４】本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１０】本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】本願の第５実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１６】本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図１７】本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化し、前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、前記防振レンズ群が正の屈折力を有し、以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とする。
（１）  ０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
（２）  ０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３＜０．６０
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１０】
斯かる構成により、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えたズームレンズを実現することができる。
条件式（１）は、第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、広角端状態における像面湾曲と望遠端状態における球面収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の変倍効果が小さくなるため、変倍比を確保するべく第２レンズ群の屈折力を大きくしなければならない。この結果、広角端状態において像面湾曲が発生し、望遠端状態において球面収差が発生してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．７５とすることがより好ましい。
一方、本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２５とすることがより好ましい。
【００１１】
条件式（２）は、第３レンズ群の焦点距離に対する第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（２）を満足することにより、広角端状態における像面湾曲と望遠端状態における球面収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．５５とすることがより好ましい。
一方、本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり、広角端状態における像面湾曲と望遠端状態における球面収差を補正することが困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．３０とすることがより好ましい。
【００１２】
また、本願のズームレンズは、前記第４レンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、望遠端状態において球面収差を良好に補正することができる。
また、本願のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群が物体側へ移動することが望ましい。この構成により、変倍に関わる各レンズ群の屈折力を小さくし、ズーム全域において良好な光学性能を確保することができる。
また、本願のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第４レンズ群が物体側へ移動することが望ましい。この構成により、変倍に関わる各レンズ群の屈折力を小さくし、ズーム全域において良好な光学性能を確保することができる。
また、本願のズームレンズは、前記第３レンズ群を移動させて無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことが望ましい。本願のズームレンズにおいて、第３レンズ群は小型軽量となり、斯かる第３レンズ群で合焦を行うことにより、迅速な合焦を実現することができる。
【００１３】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．２０＜ｆ３／ｆＲｗ＜０．５０
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１４】
条件式（３）は、第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離に対する第３レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、望遠端状態における球面収差と広角端状態における像面湾曲を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第３レンズ群の変倍効果が小さくなるため、変倍比を確保するべく第１レンズ群又は第２レンズ群の屈折力を大きくしなければならない。この結果、望遠端状態における球面収差と広角端状態における像面湾曲を補正することが困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４５とすることがより好ましい。
一方、本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態において球面収差を補正することが困難になってしまうため好ましくない。また、本願のズームレンズを第３レンズ群で合焦を行う構成とした場合に、合焦時の収差変動が大きくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２５とすることがより好ましい。
【００１５】
また、本願のズームレンズは、前記防振レンズ群が、１枚の正レンズと１枚の負レンズとの接合レンズからなることが望ましい。この構成により、防振レンズ群が光軸と直交する方向の成分を含むように移動する際の偏芯コマ収差を良好に補正することができる。
【００１６】
また、本願のズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  １．００＜ｆ１／ｆ３＜２．２０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１７】
条件式（４）は、第３レンズ群の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（４）を満足することにより、望遠端状態における球面収差と広角端状態における像面湾曲を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の変倍効果が小さくなるため、変倍比を確保するべく第２レンズ群の屈折力を大きくしなければならない。この結果、広角端状態において像面湾曲が発生し、望遠端状態において球面収差が発生してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を２．００とすることがより好ましい。
一方、本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群の変倍効果が小さくなるため、変倍比を確保するべく第１レンズ群又は第２レンズ群の屈折力を大きくしなければならない。この結果、望遠端状態における球面収差と広角端状態における像面湾曲を補正することが困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を１．１０とすることがより好ましい。
【００１８】
また、本願のズームレンズは、前記ズームレンズ中の全てのレンズのレンズ面が、球面又は平面であることが望ましい。この構成により、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化を少なくすることができる。
また、本願の光学装置は、上述した構成のズームレンズを備えたことを特徴とする。これにより、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えた光学装置を実現することができる。
【００１９】
また、本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、及び前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化するようにし、前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにし、前記防振レンズ群が正の屈折力を有するようにし、以下の条件式（１），（２）を満足するようにすることを特徴とする。
（１）  ０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
（２）  ０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３＜０．６０
ただし、
ｆＲｗ：前記第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：前記第３レンズ群の焦点距離
斯かる本願のズームレンズの製造方法により、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えたズームレンズを製造することができる。
【００２０】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【００２１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第１部分群Ｇ４１と、第２部分群Ｇ４２と、固定絞りＳＴと、第３部分群Ｇ４３とからなる。
第１部分群Ｇ４１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２と、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４５とからなる。
第２部分群Ｇ４２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４７との接合レンズからなる。
第３部分群Ｇ４３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４８と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ４１０と、両凸形状の正レンズＬ４１１とからなる。
【００２２】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。このとき、開口絞りＳと固定絞りＳＴは第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、正の屈折力を有する第２部分群Ｇ４２を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、手ぶれ等に起因する像ぶれの補正、即ち防振が行われる。
【００２３】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、絞りＳＴは固定絞りＳＴ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。
【００２４】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬはズームレンズ全長、di（i：整数）は第i面の可変の面間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態における無限遠物体合焦時、Ｍは中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時、Ｔは望遠端状態における無限遠物体合焦時をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００２５】
ここで、レンズ全系の焦点距離がｆ、防振係数（防振時の防振レンズ群の移動量に対する像面Ｉ上での像の移動量の比）がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、防振レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。したがって、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が１．０５、焦点距離が５６．５（ｍｍ）であるため、０．４２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．３９（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．４３、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．６６（ｍｍ）となる。
【００２６】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号            ｒ      ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1)          159.637   2.000   1.954000   33.40
2)           86.309   9.350   1.497820   82.51
3)         1968.330   0.100   1.000000
4)           93.118   8.323   1.497820   82.51
5)         1123.754   0.100   1.000000
6)          112.716   6.244   1.497820   82.51
7)          671.637   可変    1.000000
8)          143.987   1.800   1.882997   40.76
9)           35.088  13.150   1.000000
10)          -62.101   1.400   1.497820   82.51
11)           45.517   5.302   1.808090   22.79
12)         -826.672   3.285   1.000000
13)          -46.887   1.400   1.754998   52.32
14)         -139.482   可変    1.000000
15)           79.829   4.770   1.882997   40.76
16)        -1868.367   0.100   1.000000
17)           78.140   1.400   1.843954   31.16
18)           34.986   8.448   1.497820   82.51
19)         -883.296   可変    1.000000
20)          -57.083   1.400   1.705047   47.46
21)         -176.045   0.100   1.000000
22)           50.5093  4.794   1.668801   48.28
23)          192.204   2.019   1.000000
24) (絞りＳ)    ∞     1.000   1.000000
25)          119.535   3.253   1.816947   45.56
26)        10389.026  12.560   1.000000
27)          445.977   1.400   1.869541   33.05
28)           45.626   3.527   1.000000
29)         -171.158   2.752   1.529669   75.71
30)          -69.464   2.000   1.000000
31)           48.388   6.921   1.624183   62.79
32)          -48.626   1.000   1.871708   33.53
33)         -185.908   8.086   1.000000
34) (絞りＳＴ)  ∞    10.060   1.000000
35)          228.218   5.386   1.846660   23.78
36)          -31.013   1.000   1.882880   40.67
37)         -300.558   4.594   1.000000
38)          -35.150   1.400   1.872501   33.96
39)          187.079   0.100   1.000000
40)           63.502   4.769   1.608609   64.70
41)         -106.328   ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［各種データ］
変倍比      5.17
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         56.50   105.00   292.00
ＦＮＯ      2.88     3.40     4.12
２ω       43.34    23.13     8.35
Ｙ         21.60    21.60    21.60
ＴＬ      248.90   267.80   288.60
ＢＦ       38.47    52.49    62.51
Ｗ       Ｍ       Ｔ
d7          2.000   22.988   47.484
d14        51.268   34.945    2.400
d19        11.874   12.089   30.913
［ズームレンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       112.565
2       8       -29.778
3      15        76.546
4      20       234.232
［条件式対応値］
（１） ｆ１／ｆＲｗ ＝ 0.48
（２） （−ｆ２）／ｆ３ ＝ 0.39
（３） ｆ３／ｆＲｗ ＝ 0.33
（４） ｆ１／ｆ３ ＝ 1.47
【００２７】
図２（ａ）、図２（ｂ）、及び図２（ｃ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００２８】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００２９】
（第２実施例）
図４は、本願の第２実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【００３０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第１部分群Ｇ４１と、第２部分群Ｇ４２と、固定絞りＳＴと、第３部分群Ｇ４３とからなる。
第１部分群Ｇ４１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ４２と、両凸形状の正レンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ４５と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とからなる。
第２部分群Ｇ４２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４７と両凹形状の負レンズＬ４８との接合レンズからなる。
第３部分群Ｇ４３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９と、両凸形状の正レンズＬ４１０とからなる。
【００３１】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する。このとき、開口絞りＳと固定絞りＳＴは第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、正の屈折力を有する第２部分群Ｇ４２を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、防振が行われる。
【００３２】
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．６０、焦点距離が５６．５（ｍｍ）であるため、０．４２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．６９（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が０．８６、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は１．０９（ｍｍ）となる。
【００３３】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号            ｒ      ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1)          154.112   2.000   1.954000   33.40
2)           86.859   8.657   1.497820   82.51
3)          671.562   0.100   1.000000
4)          104.454   6.573   1.497820   82.51
5)          444.100   0.100   1.000000
6)          110.456   7.051   1.497820   82.51
7)         2926.483   可変    1.000000
8)          117.422   1.800   1.871476   41.48
9)           33.802  12.912   1.000000
10)          -52.781   1.400   1.497820   82.51
11)           47.042   5.109   1.808090   22.79
12)         -435.901   3.112   1.000000
13)          -45.306   1.400   1.754998   52.32
14)         -143.089   可変    1.000000
15)          134.125   3.780   1.735633   53.44
16)         -524.846   0.100   1.000000
17)           61.789   1.400   1.903660   31.27
18)           38.674   9.494   1.497820   82.51
19)         -131.479   可変    1.000000
20)          -58.040   1.400   1.747031   33.38
21)         -152.165   1.000   1.000000
22) (絞りＳ)    ∞     0.100   1.000000
23)           52.622   6.704   1.724597   42.98
24)         -230.427   0.100   1.000000
25)           72.391   4.724   1.497820   82.51
26)         -418.143   1.400   1.903660   31.27
27)          153.247  14.726   1.000000
28)         -561.944   1.400   1.877930   39.80
29)           43.792   2.772   1.000000
30)         -477.264   2.772   1.846660   23.78
31)          -80.324   2.000   1.000000
32)           45.398   5.095   1.500693   81.81
33)         -128.919   1.000   1.844551   37.17
34)        14667.913   4.373   1.000000
35) (絞りＳＴ)  ∞    15.954   1.000000
36)          -26.663   1.400   1.701362   55.71
37)          -69.844   0.100   1.000000
38)           79.777   4.454   1.556286   53.91
39)         -117.603   ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［各種データ］
変倍比      5.17
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         56.50   105.00   292.00
ＦＮＯ      2.88     3.40     4.12
２ω       43.47    23.28     8.41
Ｙ         21.60    21.60    21.60
ＴＬ      230.71   256.42   287.85
ＢＦ       38.47    53.96    67.93
Ｗ       Ｍ       Ｔ
d7          4.662   27.912   55.792
d14        43.382   28.931    2.400
d19         7.743    9.161   25.265
［ズームレンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       124.062
2       8       -28.969
3      15        68.845
4      20       249.192
［条件式対応値］
（１） ｆ１／ｆＲｗ ＝ 0.50
（２） （−ｆ２）／ｆ３ ＝ 0.42
（３） ｆ３／ｆＲｗ ＝ 0.28
（４） ｆ１／ｆ３ ＝ 1.80
【００３４】
図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３５】
（第３実施例）
図７は、本願の第３実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第１部分群Ｇ４１と、第２部分群Ｇ４２と、固定絞りＳＴと、第３部分群Ｇ４３とからなる。
第１部分群Ｇ４１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ４２と、両凸形状の正レンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ４５と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とからなる。
第２部分群Ｇ４２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４７と両凹形状の負レンズＬ４８との接合レンズからなる。
第３部分群Ｇ４３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９と、両凸形状の正レンズＬ４１０とからなる。
【００３７】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２の位置は固定である。このとき、開口絞りＳと固定絞りＳＴは第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、正の屈折力を有する第２部分群Ｇ４２を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、防振が行われる。
【００３８】
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．６０、焦点距離が５６．５（ｍｍ）であるため、０．４２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．６９（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が０．８９、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は１．０６（ｍｍ）となる。
【００３９】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号            ｒ      ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1)          150.563   2.000   1.954000   33.40
2)           87.296   8.204   1.497820   82.51
3)          497.684   0.100   1.000000
4)          137.118   5.179   1.497820   82.51
5)          513.574   0.100   1.000000
6)          101.027   8.036   1.497820   82.51
7)        -2262.976   可変    1.000000
8)          175.366   1.800   1.882997   40.76
9)           36.160  10.890   1.000000
10)          -57.639   1.400   1.497820   82.51
11)           47.394   5.392   1.808090   22.79
12)         -325.975   3.127   1.000000
13)          -45.820   1.400   1.832545   44.26
14)         -106.105   可変    1.000000
15)          115.817   3.919   1.729114   53.84
16)         -769.951   0.100   1.000000
17)           73.122   1.400   1.903660   31.27
18)           42.601   8.457   1.497820   82.51
19)         -160.964   可変    1.000000
20)          -61.887   1.400   1.814629   33.03
21)         -120.054   1.000   1.000000
22) (絞りＳ)    ∞     0.100   1.000000
23)           48.434   6.898   1.720661   44.23
24)         -452.148   0.100   1.000000
25)           63.021   5.397   1.497820   82.51
26)         -333.861   1.400   1.903660   31.27
27)          138.714  14.521   1.000000
28)         -412.542   1.400   1.882997   40.76
29)           43.577   2.931   1.000000
30)         -370.582   2.850   1.846660   23.78
31)          -74.356   2.000   1.000000
32)           44.549   4.980   1.497820   82.51
33)         -155.808   1.000   1.854782   35.88
34)         1751.595   3.548   1.000000
35) (絞りＳＴ)  ∞    15.129   1.000000
36)          -26.241   1.400   1.757329   52.01
37)          -61.198   0.100   1.000000
38)           90.311   3.983   1.583720   43.84
39)         -153.050   ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［各種データ］
変倍比      5.17
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         56.50   105.00   292.00
ＦＮＯ      2.88     3.40     4.12
２ω       43.64    23.24     8.36
Ｙ         21.60    21.60    21.60
ＴＬ      231.32   255.89   287.43
ＢＦ       38.47    55.65    69.03
Ｗ       Ｍ       Ｔ
d7          2.000   26.572   58.109
d14        45.826   30.394    2.400
d19        13.385   11.635   26.251
［ズームレンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       128.179
2       8       -31.138
3      15        77.048
4      20       213.555
［条件式対応値］
（１） ｆ１／ｆＲｗ ＝ 0.60
（２） （−ｆ２）／ｆ３ ＝ 0.40
（３） ｆ３／ｆＲｗ ＝ 0.36
（４） ｆ１／ｆ３ ＝ 1.66
【００４０】
図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図８（ｃ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４１】
（第４実施例）
図１０は、本願の第４実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【００４２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ４２と、両凸形状の正レンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５２と、両凸形状の正レンズＬ５３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４との接合レンズと、固定絞りＳＴとからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６１と、両凸形状の正レンズＬ６２とからなる。
【００４３】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との空気間隔が増加し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５、及び第６レンズ群Ｇ６が光軸に沿って物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２の位置は固定である。このとき、開口絞りＳは第４レンズ群Ｇ４とともに移動し、固定絞りＳＴは第５レンズ群Ｇ５とともに移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５３と負メニスカスレンズＬ５４との接合正レンズを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、防振が行われる。
【００４４】
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．８２、焦点距離が５６．５（ｍｍ）であるため、０．４２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．５１（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．２１、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．７８（ｍｍ）となる。
【００４５】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号            ｒ      ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1)          160.017   2.000   1.954000   33.40
2)           90.969   7.799   1.497820   82.51
3)          472.500   0.100   1.000000
4)          160.494   5.211   1.497820   82.51
5)         1215.187   0.100   1.000000
6)          100.098   8.092   1.497820   82.51
7)        -2301.870   可変    1.000000
8)          162.975   1.800   1.882997   40.76
9)           36.967  10.470   1.000000
10)          -56.321   1.400   1.497820   82.51
11)           50.190   5.334   1.808090   22.79
12)         -292.643   2.963   1.000000
13)          -48.151   1.400   1.825516   44.83
14)         -120.551   可変    1.000000
15)          117.239   4.142   1.754998   52.32
16)         -407.716   0.100   1.000000
17)           67.401   1.400   1.903660   31.27
18)           39.783   8.366   1.497820   82.51
19)         -227.261   可変    1.000000
20)          -58.662   1.400   1.725422   33.05
21)         -107.934   1.000   1.000000
22) (絞りＳ)    ∞     0.100   1.000000
23)           50.922   6.728   1.741135   37.98
24)         -288.588   0.100   1.000000
25)           63.091   5.265   1.497820   82.51
26)         -300.145   1.400   1.903660   31.27
27)           82.193   可変    1.000000
28)          251.927   1.400   1.882997   40.76
29)           39.120   3.880   1.000000
30)          -72.546   2.390   1.846660   23.78
31)          -49.010   2.000   1.000000
32)           37.490   5.794   1.497820   82.51
33)          -81.828   1.000   1.853338   34.91
34)         -247.964   2.000   1.000000
35) (絞りＳＴ)  ∞     可変    1.000000
36)          -30.850   1.400   1.882997   40.76
37)          -74.137   0.100   1.000000
38)          112.106   3.029   1.846660   23.78
39)         -498.834   ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［各種データ］
変倍比      5.17
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         56.50   105.00   291.99
ＦＮＯ      2.88     3.40     4.12
２ω       43.55    23.19     8.34
Ｙ         21.60    21.60    21.60
ＴＬ      231.08   255.19   287.70
ＢＦ       38.47    57.59    70.93
Ｗ       Ｍ       Ｔ
d7          2.000   26.107   58.613
d14        46.606   30.599    2.400
d19        13.783   11.335   26.130
d27        17.335   19.248   19.613
d35        13.229   10.651   10.344
［ズームレンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       130.386
2       8       -31.967
3      15        73.757
4      20       119.645
5      28       562.270
6      36      -143.421
［条件式対応値］
（１） ｆ１／ｆＲｗ ＝ 0.54
（２） （−ｆ２）／ｆ３ ＝ 0.43
（３） ｆ３／ｆＲｗ ＝ 0.30
（４） ｆ１／ｆ３ ＝ 1.77
【００４６】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４７】
（第５実施例）
図１３は、本願の第５実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とで構成されている。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両凸形状の正レンズＬ１４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、第１部分群Ｇ４１と、第２部分群Ｇ４２と、固定絞りＳＴと、第３部分群Ｇ４３とからなる。
第１部分群Ｇ４１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合レンズと、開口絞りＳと、両凹形状の負レンズＬ４３と、両凸形状の正レンズＬ４４と、両凹形状の負レンズＬ４５と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４６とからなる。
第２部分群Ｇ４２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４８との接合レンズからなる。
第３部分群Ｇ４３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９と、両凸形状の正レンズＬ４１０とからなる。
【００４９】
本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。このとき、開口絞りＳと固定絞りＳＴは第４レンズ群Ｇ４とともに移動する。
また本実施例に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。
また本実施例に係るズームレンズでは、正の屈折力を有する第２部分群Ｇ４２を防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、防振が行われる。
【００５０】
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態において防振係数が０．８０、焦点距離が５６．５（ｍｍ）であるため、０．４２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．５２（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．１８、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．８０（ｍｍ）となる。
【００５１】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号            ｒ      ｄ       ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1)          155.150   2.000   1.954000   33.40
2)           83.541   8.764   1.497820   82.51
3)          561.415   0.100   1.000000
4)          114.668   6.945   1.497820   82.51
5)         1249.811   0.100   1.000000
6)           93.156   8.414   1.497820   82.51
7)        -5594.760   可変    1.000000
8)          157.493   1.800   1.882997   40.76
9)           35.647  10.918   1.000000
10)          -55.238   1.400   1.497820   82.51
11)           48.581   5.461   1.808090   22.79
12)         -519.336   3.689   1.000000
13)          -44.694   1.400   1.754510   52.35
14)          -94.806   可変    1.000000
15)           66.468   1.400   1.903660   31.27
16)           44.012   8.590   1.497820   82.51
17)         -206.531   0.100   1.000000
18)          161.905   3.554   1.688349   56.69
19)         -564.598   可変    1.000000
20)          106.936   5.785   1.497820   82.51
21)         -101.453   1.400   1.903660   31.27
22)         -224.1515  0.100   1.000000
23) (絞りＳ)    ∞     2.999   1.000000
24)          -98.602   1.400   1.881929   39.96
25)          497.415   0.100   1.000000
26)           45.272   7.006   1.702135   38.94
27)         -391.474  17.847   1.000000
28)          -96.201   1.400   1.870537   32.92
29)           50.883   3.809   1.000000
30)          -72.046   3.017   1.846660   23.78
31)          -40.636   2.000   1.000000
32)           41.826   6.177   1.497820   82.51
33)          -68.512   1.000   1.874587   35.14
34)         -192.031   4.145   1.000000
35) (絞りＳＴ)  ∞    15.726   1.000000
36)          -29.829   1.400   1.882625   40.48
37)          -72.533   0.100   1.000000
38)           99.262   3.384   1.745746   27.57
39)         -327.293   ＢＦ    1.000000
像面             ∞
［各種データ］
変倍比      5.17
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         56.50   105.00   292.00
ＦＮＯ      2.88     3.40     4.12
２ω       43.43    23.17     8.36
Ｙ         21.60    21.60    21.60
ＴＬ      248.98   266.71   288.06
ＢＦ       38.47    54.65    68.59
Ｗ       Ｍ       Ｔ
d7          2.000   20.891   44.965
d14        56.426   37.428    2.400
d19         8.656   10.308   28.682
［ズームレンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       110.869
2       8       -31.300
3      15        83.089
4      20       270.025
［条件式対応値］
（１） ｆ１／ｆＲｗ ＝ 0.41
（２） （−ｆ２）／ｆ３ ＝ 0.38
（３） ｆ３／ｆＲｗ ＝ 0.31
（４） ｆ１／ｆ３ ＝ 1.33
【００５２】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）、及び図１４（ｃ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時に０．４２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時に０．１８°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
上記各実施例によれば、Ｆナンバーが２．８〜４．０と明るく、５倍程度の大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えた望遠系の防振ズームレンズを実現することができる。
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願のズームレンズの数値実施例として４群又は６群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、５群や７群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５４】
また、本願のズームレンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ぶれ等によって生じる像ぶれを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第４レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００５５】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００５６】
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第４レンズ群の中又は近傍に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願のズームレンズは、変倍比が３〜１０倍程度である。
【００５７】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図１６に基づいて説明する。
図１６は、本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５８】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上述のように明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を有している。これにより本カメラ１は、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第５実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係るズームレンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
最後に、本願のズームレンズの製造方法の概略を図１７に基づいて説明する。
図１７は本願のズームレンズの製造方法を示す図である。
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ４を含むものである。
ステップＳ１：レンズ鏡筒に公知の移動機構を設ける等することで、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、及び第３レンズ群と第４レンズ群の間隔がそれぞれ変化するようにする。
ステップＳ２：レンズ鏡筒に公知の移動機構を設ける等することで、第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の少なくとも一部が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにする。
ステップＳ３：防振レンズ群が正の屈折力を有するようにする。
【００６０】
ステップＳ４：各レンズ群が以下の条件式（１），（２）を満足するようにして、各レンズ群をレンズ鏡筒内に配置する。
（１）  ０．２０＜ｆ１／ｆＲｗ＜０．８０
（２）  ０．２５＜（−ｆ２）／ｆ３＜０．６０
ただし、
ｆＲｗ：第３レンズ群よりも像側に位置するレンズ全体の広角端状態における焦点距離
ｆ１  ：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２  ：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３  ：第３レンズ群の焦点距離
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、明るく、大きな変倍比を有し、高い光学性能を備えたズームレンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ４１    第１部分群
Ｇ４２    第２部分群
Ｇ４３    第３部分群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｇ６      第６レンズ群
Ｓ        開口絞り
ＳＴ      固定絞り
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
0005720377.tif 000002
【図２】
0005720377.tif 000003
【図３】
0005720377.tif 000004
【図４】
0005720377.tif 000005
【図５】
0005720377.tif 000006
【図６】
0005720377.tif 000007
【図７】
0005720377.tif 000008
【図８】
0005720377.tif 000009
【図９】
0005720377.tif 000010
【図１０】
0005720377.tif 000011
【図１１】
0005720377.tif 000012
【図１２】
0005720377.tif 000013
【図１３】
0005720377.tif 000014
【図１４】
0005720377.tif 000015
【図１５】
0005720377.tif 000016
【図１６】
0005720377.tif 000017
【図１７】
0005720377.tif 000018