(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置する棚本体を起立した状態の複数の柱材に取り付けて棚を形成するに際し、各柱材に取付けられる取付具であって、
一枚の金属製の板材が屈曲されて形成されており、
上下方向に沿って板状に形成されて一方の面が前記柱材と対峙するように柱材に固定される固定板と、前記棚本体が載置される載置部と、上下方向に沿って板状に形成されて固定板と載置部とが連結された連結板とを備え、
連結板は、固定板の一方の面側に固定板から突出するように形成されると共に固定板が柱材に固定された状態で連結板の一方の面が柱材と対峙するように構成され、載置部は、連結板に対して交差する方向に連結板の下端部から延出するように形成されると共に連結板の突出方向に沿って連結板と連結されていることを特徴とする取付具。
【請求項２】
固定板と連結板とは上下方向に沿って連結されており、連結板における固定板との連結位置と、連結板における載置部との連結位置とが交差するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
載置部は、略水平面に沿って板状に形成された載置板から構成され、固定板、載置板及び連結板が互いに直交するように配置された状態で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の取付具。
【請求項４】
互いに対向するように起立した状態で配置された複数の柱材と、物品が載置される棚本体と、各柱材に取り付けられて棚本体が載置される取付具とを備え、
取付具は、一枚の金属製の板材が屈曲されて形成され、上下方向に沿って板状に形成されて一方の面が前記柱材と対峙するように柱材に固定される固定板と、前記棚本体が載置される載置部と、上下方向に沿って板状に形成されて固定板と載置部とが連結された連結板とを備え、
連結板は、固定板の一方の面側に固定板から突出するように形成されると共に固定板が柱材に固定された状態で連結板の一方の面が柱材と対峙するように構成され、載置部は、連結板に対して交差する方向に連結板の下端部から延出するように形成されると共に連結板の突出方向に沿って連結板と連結されていることを特徴とする棚。
【請求項５】
固定板と連結板とは上下方向に沿って連結されており、連結板における固定板との連結位置と、連結板における載置部との連結位置とが交差するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の棚。
【請求項６】
載置部は、略水平面に沿って板状に形成された載置板から構成され、固定板、載置板及び連結板が互いに直交するように配置された状態で一体的に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の棚。
【請求項７】
棚本体は、取付具に対して固定可能に構成された棚本体固定具を備えていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の棚。
【請求項８】
棚本体は、載置された物品が一方向に沿って移動可能となるように構成された載置パネルと該載置パネルの下方に積層される積層パネルとを備え、棚本体固定具は、載置パネル及び積層パネルを取り付け可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の棚。
【請求項９】
棚本体固定具は、棚本体上の物品が棚本体から落下するのを防止する落下防止材を保持する落下防止材保持部を備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載の棚。
【請求項１０】
載置された物品が一方向に沿って移動可能となるように構成された載置パネルと該載置パネルの下方に積層された積層パネルとを複数の柱材のそれぞれに取り付けられた取付具上に載置して棚を形成するに際し、載置パネル及び積層パネルが取り付けられて棚本体を形成すると共に、棚本体を取付具に固定するための棚本体固定具であって、
前記取付具は、上下方向に沿って板状に形成されて一方の面が前記柱材と対峙するように柱材に固定される固定板と、前記棚本体が載置される載置部と、上下方向に沿って板状に形成されて固定板と載置部とが連結された連結板と、載置部上に載置された棚本体が載置部から脱落するのを防止する脱落防止板とを備え、
連結板は、固定板の一方の面側に固定板から突出するように形成されると共に固定板が柱材に固定された状態で連結板の一方の面が柱材と対峙するように構成され、載置部は、連結板に対して交差する方向に連結板から延出するように形成されると共に連結板の突出方向に沿って連結板と連結され、
前記脱落防止板を嵌め込む取付具嵌込部と、載置パネル及び積層パネルを嵌め込むパネル嵌込部と、棚本体から物品が落下するのを防止する落下防止材を保持する落下防止材保持部とを備えることを特徴とする棚本体固定具。
【請求項１１】
物品の情報が表示された表示手段を保持する表示手段保持部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の棚本体固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を載置する棚本体を起立した状態の柱材に取り付けるための取付具、及び該取付具を用いた棚に関する。更に、棚本体を取付具に固定するための棚本体固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗において商品を陳列して販売等する際に使用される棚は、限られた空間に多数の物品を収納することができると共に、物品を視認し易くすることができる。このため、物品の管理を容易に行うことが可能となり、更には、顧客に対して物品を効果的にアピールすることが可能となる。
【０００３】
棚に収容される物品としては、例えば、飲料水や洗剤等の液体を瓶、缶又はペットボトル等の容器に収容したものが挙げられる。このような重量の嵩む物品を収納する棚の構成としては、例えば、互いに対向するように配置された４本の柱材と、該４本の柱材に取り付けられる棚本体とを備えるものが知られている（特許文献１参照）。かかる棚は、棚本体の端部に備えられたフック状の係止部を、各柱材に形成された係止孔に差し入れて係止させることで、棚本体が柱材に取り付けられるように構成されている。
【０００４】
また、他の例としては、前記係止孔に係止可能に構成された棒部材を柱材間に張り渡し、かかる棒部材上に棚本体を載置したり、棚本体を棒部材に係止させたりすることで、柱材に棚本体を取付ける方法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−８４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように、棚本体の係止部を柱材の係止孔に係止させる構成では、棚本体を手で把持した状態で各係止部と各係止孔との位置合わせを行う必要があり、棚本体を柱材に取り付けるのが困難となる場合がある。例えば、棚本体が大型である場合や棚本体の重量によっては、係止部と係止孔との位置合わせを行うことが困難となる場合がある。また、係止部には、棚本体及び物品の重量が加わることとなるため、棚本体の継続的な使用によって、係止部が破損してしまう場合がある。かかる場合には、棚本体全体の取り換えを行う必要があるため、コストが嵩むこととなる。
【０００７】
一方、柱材間に棒部材を張り渡す方法では、棚本体の大きさや形状によって柱材間の間隔が様々であるため、柱材同士の間隔に応じた長さの棒部材が必要となる。このため、柱材同士の間隔に応じて棒部材を汎用的に用いることができない。
【０００８】
そこで、本発明は、柱材に棚本体を取り付ける際に用いられる取付具であって、柱材と棚本体との取付けを容易に行うことができると共に、柱材間の間隔に影響されることなく汎用的に用いることができる取付具を提供することを課題とする。また、かかる取付具を用いて形成された棚、及び、棚本体と取付具とを固定する棚本体固定具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる取付具は、物品を載置する棚本体を起立した状態の複数の柱材に取り付けて棚を形成するに際し、各柱材に取付けられる取付具であって、一枚の金属製の板材が屈曲されて形成されており、上下方向に沿って板状に形成されて一方の面が前記柱材と対峙するように柱材に固定される固定板と、前記棚本体が載置される載置部と、上下方向に沿って板状に形成されて固定板と載置部とが連結された連結板とを備え、連結板は、固定板の一方の面側に固定板から突出するように形成されると共に固定板が柱材に固定された状態で連結板の一方の面が柱材と対峙するように構成され、載置部は、連結板に対して交差する方向に連結板の下端部から延出するように形成されると共に連結板の突出方向に沿って連結板と連結されていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、取付具を柱材に取り付けた後、載置部上に棚本体を載置することができるため、取付具を介して柱材に棚本体を容易に取り付けることができる。このため、従来のように棚本体自体を直接柱材に係止させたりする場合よりも容易に取付け作業を行うことができる。
【００１１】
また、棚本体と取付具とが別体であるため、経時的な使用によって取付具に破損や変形が生じた場合であっても、取付具のみを交換、修理することができる。このため、従来のように棚本体全体の交換等が必要な場合よりも、コストの低減を図ることができる。
【００１２】
更に、柱材間の間隔は、棚本体のサイズや形状に応じて様々であるが、各柱材のそれぞれに取り付けられた取付具によって棚本体を支えることができるため、柱材間の間隔に影響されることなく、同一の取付具を汎用的に使用することができる。
【００１３】
また、固定板から突出する連結板は、上下方向に沿って板状に形成されているため、上下方向に沿った捻れが生じ易く、容易に変形してしまう虞がある。具体的には、連結板に連結された載置部は、連結板に対して交差する方向に連結板から延出した状態となっているため、載置部に加わる棚本体及び物品の重量が上下方向に沿ったトルクとなって連結板に伝わることとなる。このため、連結板に上下方向に沿った捻れの力が加わり、容易に変形してしまう虞がある。これに対し、載置部が連結板の突出方向に沿って連結板と連結されていることで、棚本体及び物品の重量が連結板の突出方向に沿って連結板に加わるため、連結板に生じる捻れを低減することができる。これにより、棚本体や物品の重量によって取付具が容易に変形してしまうのを抑制することができる。
なお、略水平方向とは、鉛直方向に直交する水平面に対して上下０〜１０°の角度を有する方向を意味する。
【００１４】
また、固定板と連結板とは上下方向に沿って連結されており、連結板における固定板との連結位置と、連結板における載置部との連結位置とが交差するように構成されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、連結板における固定板との連結位置（固定部連結位置）と連結板における載置部との連結位置（載置部連結位置）とが交差するように構成されていることで、固定部連結位置と載置部連結位置とが離間した（交差しない）状態の場合よりも、連結板に生じる捻れを低減することができる。具体的には、固定部連結位置と載置部連結位置とが離間した状態では、連結板における固定部連結位置と載置部連結位置との間の領域に捻れが生じ易くなるが、固定部連結位置と載置部連結位置とが交差した状態となることで、かかる領域が形成されないため、連結板に生じる捻れを低減することができる。
【００１６】
本発明にかかる棚は、互いに対向するように起立した状態で配置された複数の柱材と、物品が載置される棚本体と、各柱材に取り付けられて棚本体が載置される取付具とを備え、取付具は、一枚の金属製の板材が屈曲されて形成され、上下方向に沿って板状に形成されて一方の面が前記柱材と対峙するように柱材に固定される固定板と、前記棚本体が載置される載置部と、上下方向に沿って板状に形成されて固定板と載置部とが連結された連結板とを備え、連結板は、固定板の一方の面側に固定板から突出するように形成されると共に固定板が柱材に固定された状態で連結板の一方の面が柱材と対峙するように構成され、載置部は、連結板に対して交差する方向に連結板の下端部から延出するように形成されると共に連結板の突出方向に沿って連結板と連結されていることを特徴とする。
【００１７】
かかる構成によれば、取付具を柱材に取り付けることによって載置部上に棚本体を載置することができるため、取付具を介して棚本体を柱材に容易に取り付けることができ、棚の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００１８】
また、棚本体と取付具とが別体であるため、経時的な使用によって取付具が破損したり変形したりした場合であっても、取付具のみを交換、修理することができるため、従来のように棚本体全体の交換等が必要な場合よりも、コストの低減を図ることができる。
【００１９】
更に、各柱材に取付具を取り付けることによって棚本体を支えることができるため、柱材間の間隔に影響されることなく、同一の取付具を汎用的に使用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、棚を形成する際に、柱材と棚本体との取付けを容易に行うことができると共に、柱材に棚本体を取付けるための取付具を柱材同士の間隔が異なる様々なサイズの棚に汎用的に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の取付具を用いて棚を形成した状態を示した斜視図。
【図２】本実施形態の取付具を示した斜視図。
【図３】同実施形態の取付具を柱材に取り付けた状態を示した斜視図。
【図４】同実施形態の棚本体の構成を示した断面図。
【図５】他の実施形態の取付具を示した斜視図。
【図６】（ａ）は、荷重と歪みとの測定で用いた実施例の取付具を示した斜視図、（ｂ）は、同測定で用いた比較例の取付具を示した斜視図。
【図７】荷重と歪みとの測定の結果を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図１〜４を参照しながら説明する。
【００２３】
本実施形態にかかる取付具１は、図１に示すように、物品を陳列する際などに用いられる棚１０を構成するものである。具体的には、取付具１は、物品を載置する棚本体Ｂを起立した状態の複数の柱材Ａに取付けるためのものである。
【００２４】
取付具１は、柱材Ａに取付けられた状態で棚本体Ｂを下方から支持するように構成されている。具体的には、取付具１は、図２に示すように、柱材Ａに固定される固定部２と、棚本体Ｂが載置される載置部３と、固定部２と載置部３とが連結された連結部４とから構成されている。
【００２５】
固定部２は、上下方向に沿って板状に形成された固定板２ａから構成されている。具体的には、固定板２ａは、四角形状、本実施形態では、上下方向が長手となる長方形状に形成されている。つまり、固定板２ａは、少なくとも上下方向に沿って直線状に形成された端部（具体的には、端縁）を備えている。また、固定板２ａは、柱材Ａに固定された状態で、板面が柱材Ａの外面に沿うように形成されている。
【００２６】
また、固定部２は、柱材Ａに対して固定可能に構成されている。本実施形態では、固定板２ａは、厚み方向に突出するように形成された係止爪２ｂを備えている。そして、該係止爪２ｂが柱材Ａに係止されることで、取付具１が柱材Ａに固定されるように構成されている。
【００２７】
本実施形態では、係止爪２ｂは、固定板２ａにおける板面の所定の領域（本実施形態では、下方側ほど先細りとなる台形状の領域）が固定板２ａの厚み方向に突出することで形成されている。具体的には、係止爪２ｂは、固定板２ａを貫通する切り込み線によって囲まれた領域を固定板２ａの厚み方向に突出させ、先端側を下方に向かって屈曲させることで形成されている。そして、下方に向かって屈曲された部分が、後述する係止孔Ａ１に差し入れられることで、係止爪２ｂが柱材Ａに係止されるように構成されている。また、本実施形態では、２つの係止爪２ｂが上下に並列して設けられている。
【００２８】
載置部３は、棚本体Ｂを載置可能な板状に形成された載置板３ａを備えている。また、本実施形態では、載置部３は、載置板３ａ上に載置された棚本体Ｂが取付具１から脱落するのを防止する脱落防止板３ｂを備えている。
【００２９】
載置板３ａは、上下方向に対して交差するように、具体的には、略水平な状態となるように配置されている。また、本実施形態では、載置板３ａは、四角形状、具体的には、一方向が長手となる長方形状に形成されている。つまり、載置板３ａは、一方向（長手方向）の両端部が略水平方向に沿って（言い換えれば、水平方向に対して略平行となるように）直線状に形成されている。
【００３０】
脱落防止板３ｂは、上下方向に沿って載置板３ａと交差（詳しくは、略直交）するように配置されている。また、脱落防止板３ｂは、載置板３ａの一方向（長手方向）に沿って配置されている。また、脱落防止板３ｂは、載置板３ａの端部に連結されている。具体的には、脱落防止板３ｂは、載置板３ａの一方向（長手方向）に直交する他方向（短手方向）の一端部に連結されている。より詳しくは、脱落防止板３ｂの下端部が載置板３ａの短手方向の一端部に連結されている。
【００３１】
本実施形態では、脱落防止板３ｂは、四角形状、具体的には、一方向が長手となる長方形状に形成されている。また、脱落防止板３ｂは、一方向の長さが載置板３ａの一方向（長手方向）の長さと略等しくなるように形成されている。即ち、脱落防止板３ｂは、載置板３ａの長手方向の一端部から他端部に亘って載置板３ａの短手方向の一端縁に沿って形成されている。そして、脱落防止板３ｂの下端縁の略全域が載置板３ａの長手方向に沿った一端縁の略全域と連結されている。このように連結されることで、載置部３は、載置板３ａ及び脱落防止板３ｂをそれぞれの一方向（長手方向）に沿って見た際の形状が略Ｌ字状となっている。
【００３２】
本実施形態では、載置板３ａと脱落防止板３ｂとが一体的に形成されている。具体的には、載置板３ａ及び脱落防止板３ｂは、一枚の板材が屈曲されることで形成されている。より詳しくは、一枚の金属製の板材が載置板３ａの長手方向に沿った一端縁に相当する位置で略直角に屈曲されることで載置板３ａ及び脱落防止板３ｂが形成されている。そして、かかる屈曲部分で載置板３ａと脱落防止板３ｂとが連結されている。
【００３３】
連結部４は、上下方向に沿って板状に形成された連結板４ａから構成されている。本実施形態では、連結板４ａは、四角形状に形成されている。そして、連結板４ａは、上下方向に位置する両端縁が略水平方向に沿うように配置され、水平方向に位置する両端縁が上下方向に沿うように配置されている。また、本実施形態では、連結板４ａは、上下方向の長さが固定板２ａの上下方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、連結板４ａは、固定板２ａと載置板３ａとの間に配置されている。そして、連結板４ａを介して固定板２ａと載置板３ａとが連結されている。つまり、本実施形態の取付具１は、連結板４ａの一方の面側に固定板２ａが突出すると共に、他方の面側に載置板３ａが延出するように構成されている。
【００３４】
連結板４ａは、固定部２から略水平方向に突出するように構成されている。本実施形態では、連結板４ａは、固定板２ａの厚み方向に沿って固定板２ａから突出するように構成されている。具体的には、連結板４ａは、固定板２ａに対して交差（具体的には、略直交）するように配置されて固定板２ａと連結されている。
【００３５】
連結板４ａは、固定部２（具体的には、固定板２ａ）と上下方向に沿って連結されている。即ち、連結板４ａにおける固定部２との連結位置（以下、固定部連結位置と記す）２４が上下方向に沿って形成されている。また、連結板４ａは、固定板２ａの端部（具体的には、端縁）に連結されている。具体的には、連結板４ａは、固定板２ａの上下方向に沿った一端部（具体的には、一端縁）に連結されている。また、連結板４ａは、上下方向に沿った一端部（具体的には、一端縁）が固定板２ａに連結されている。つまり、固定部連結位置２４は、連結板４ａの上下方向に沿った一端縁に形成されている。以上より、本実施形態では、連結板４ａ及び固定板２ａの上下方向に沿った一端部（具体的には、一端縁）同士が連結され、固定部連結位置２４が上下方向に沿って直線状に形成されている。
【００３６】
固定部連結位置２４は、連結板４ａの上下方向の両端間の略全域に形成されている。また、連結板４ａは、固定板２ａの上下方向の両端間（具体的には、下端部）に連結されている。以上のように連結板４ａと固定板２ａとが連結されることで、固定板２ａ及び連結板４ａを上下方向に沿って見た際の形状が略Ｌ字状となっている。
【００３７】
本実施形態では、連結板４ａと固定板２ａとが一体的に形成されている。具体的には、連結板４ａ及び固定板２ａは、一枚の板材が屈曲されることで形成されている。より詳しくは、一枚の金属製の板材が連結板４ａの上下方向に沿った一端縁（即ち、固定部連結位置２４）に相当する位置で略直角に屈曲されることで連結板４ａ及び固定板２ａが形成されている。そして、かかる屈曲部分に固定部連結位置２４が形成されている。
【００３８】
また、連結板４ａは、載置板３ａに対して交差するように（具体的には、略直交するように）配置されている。言い換えれば、連結板４ａは、載置板３ａから起立するように配置されている。
【００３９】
また、連結板４ａは、固定部２から突出する方向に沿って載置部３（具体的には、載置板３ａ）と連結されている。つまり、連結板４ａにおける載置部３との連結位置（以下、載置部連結位置と記す）３４が連結板４ａの突出方向に沿って形成されている。そして、連結板４ａに連結された載置板３ａが連結板４ａに対して交差する方向（連結板４ａの厚み方向）に連結板４ａから延出するように構成されている。
【００４０】
本実施形態では、連結板４ａは、載置板３ａの端部に連結されている。具体的には、連結板４ａは、載置板３ａの一方向（即ち、長手方向）の一端部に連結されている。また、連結板４ａは、上下方向に位置する一端部（具体的には、下端縁）が載置板３ａと連結されている。つまり、本実施形態では、連結板４ａの下端縁と載置板３ａの一方向に位置する一端縁とが連結されている。また、連結板４ａは、載置板３ａの短手方向の両端間（具体的には、脱落防止板３ｂ側）に連結されている。上記のように連結板４ａと載置板３ａとが連結されることで、載置板３ａの他方向（短手方向）に沿って載置板３ａ及び連結板４ａを見た際の形状が略Ｌ字状となっている。
【００４１】
そして、載置部連結位置３４は、連結板４ａの突出方向（略水平方向）に沿って直線状に形成されている。具体的には、載置部連結位置３４は、連結板４ａの突出方向の両端間の略全域に亘って形成されている。本実施形態では、連結板４ａを厚み方向に沿って見た際に、載置部連結位置３４は、固定部連結位置２４と交差（具体的には、略直交）するように形成されている。
【００４２】
本実施形態では、連結板４ａと載置板３ａとが一体的に形成されている。具体的には、連結板４ａ及び載置板３ａは、一枚の板材が屈曲されることで形成されている。より詳しくは、起立するように配置された一枚の金属製の板材が連結板４ａの下端縁に相当する位置で略直角に屈曲されることで連結板４ａ及び載置板３ａが形成されている。そして、かかる屈曲部分に載置部連結位置３４が形成されている。
つまり、本実施形態では、取付具１は、一枚の金属製の板部材が屈曲されることで全体が形成されている。該板部材としては、鉄、アルミニウム等からなるものを用いることができる。
【００４３】
上記のように、取付具１が構成されていることで、固定板２ａは、載置板３ａに対して交差する方向（具体的には、直交する方向）に沿った状態となると共に、載置板３ａは、上下方向に対して交差する方向（具体的には、略水平方向）に固定板２ａから延出した状態となっている。
【００４４】
なお、本実施形態の棚１０では、連結板４ａの突出方向が固定板２ａの一方の面側（具体的には、係止爪２ｂが形成された側）となる取付具１と、他方の面側（具体的には、係止爪２ｂが形成されていない側）となる取付具１とが使用される。また、固定板２ａの上下方向に沿った一端部に連結板４ａが連結されている取付具１と、上下方向に沿った他端部に連結板４ａが連結されている取付具１とが使用される。
【００４５】
つまり、本実施形態の棚１０では、４つの取付具１が使用される。具体的には、固定板２ａの一方の面側に突出した連結板４ａを備える２つの取付具１ａ，１ｂのうち、一方の取付具１ａは、固定板２ａの上下方向に沿った一端部に連結された連結板４ａを備え、他方の取付具１ｂは、固定板２ａの上下方向に沿った他端部に連結された連結板４ａを備えている。また、固定板２ａの他方の面側に延出した連結板４ａを備える２つの取付具１ｃ，１ｄのうち、一方の取付具１ｃは、固定板２ａの上下方向に沿った一端部に連結された連結板４ａを備え、他方の取付具１ｄは、固定板２ａの上下方向に沿った他端部に連結された連結板４ａを備えている。
【００４６】
次に、取付具１を柱材Ａに取付けた状態について説明する。図３に示すように、取付具１が取付けられる柱材Ａには、固定板２ａの係止爪２ｂを差し入れて係止させるための係止孔Ａ１が形成されている。該係止孔Ａ１は、上下方向に沿って等間隔で複数形成されている。また、係止孔Ａ１の間隔は、２つの係止爪２ｂの間隔と略等しく形成されている。これにより、固定板２ａに形成された２つの係止爪２ｂが２つの係止孔Ａ１に係止されるため、取付具１を柱材Ａに安定した状態で固定することができる。
【００４７】
また、取付具１が柱材Ａに取付けられた状態で、載置部３は、柱材Ａに対して交差する方向（具体的には、略水平方向）に柱材Ａから延出した状態となる。この状態において載置板３ａは、略水平な状態となっている。また、連結板４ａにおける固定部連結位置２４は、柱材Ａの長手方向（即ち、上下方向）に沿って形成されている。一方、載置部連結位置３４は、柱材Ａの長手方向に対して略直交するように（具体的には、略水平方向に）形成されている。
【００４８】
本実施形態では、長方形の頂点部に配置された４本の柱材Ａのそれぞれに１つの取付具１が取付けられる。この際、隣り合う２本の柱材Ａ間に載置部３が延出した状態となるように取付具１が各柱材Ａに取り付けられる。つまり、隣り合う２本の柱材Ａのそれぞれから延出する載置部３は、延出方向が対向した状態となっている。本実施形態の棚１０では、各柱材Ａに取付具１が取り付けられた状態において、載置部３の延出方向が対向した状態となる２本の柱材Ａが並列して２組備えられている。以下の説明では、２組の柱材Ａのうち、一方が位置する側を棚１０の前側、他方が位置する側を棚１０の後側とする。
【００４９】
棚１０の前側に位置する各柱材Ａに取り付けられた取付具１の脱落防止板３ｂと、棚１０の後側に位置する各柱材Ａに取り付けられた取付具１の脱落防止板３ｂとは、対向した状態となっている。そして、対向する脱落防止板３ｂの間に各載置板３ａが位置している。つまり、棚１０は、前側に位置する各脱落防止板３ｂと後側に位置する各脱落防止板３ｂとの間に棚本体Ｂが配置されるように構成されている。
【００５０】
また、各柱材Ａに取付具１が取り付けられた状態において、棚１０の前側に位置する取付具１の高さ位置が棚１０の後側に位置する取付具１の高さ位置よりも低くなることが好ましい。これにより、取付具１上に棚本体Ｂを載置した際に、棚本体Ｂが棚１０の前側に向かって傾斜した状態となる。
【００５１】
各取付具１に載置される棚本体Ｂとしては、特に限定されるものではなく、例えば、四角形状に形成されたものを用いることができる。具体的には、棚本体Ｂは、図４に示すように、物品が載置される載置パネルＢ１と、該載置パネルＢ１の下方に積層された積層パネルＢ２とを備えている。更に本実施形態では、棚本体Ｂは、取付具１に固定可能に構成されている。具体的には、棚本体Ｂは、取付具１に対して固定可能に構成された棚本体固定具Ｂ３を備えている。更に、棚本体Ｂは、載置パネルＢ１上に載置された物品が棚本体Ｂから落下するのを防止する落下防止材Ｂ４を備えている。
【００５２】
載置パネルＢ１は、載置された物品が一方向（棚１０の前後方向）に沿って移動可能となるように構成されている。具体的には、載置パネルＢ１は、一方向に沿って回転するローラー部材Ｂ１１を複数備え、該ローラー部材Ｂ１１が物品を載置する側の表面に並列して配置されている。そして、かかるローラー部材Ｂ１１上に物品が載置されることで、物品が一方向に沿って移動可能となっている。これにより、棚１０の前方に向かって傾斜するように棚本体Ｂが取付具１上に載置された状態において、載置パネルＢ１上の物品が自重で棚１０の前方に移動することとなる。
【００５３】
積層パネルＢ２は、外形が載置パネルＢ１と略同一形状に形成されており、載置パネルＢ１の下方に配置されて載置パネルＢ１を支えるように構成されている。
【００５４】
棚本体固定具Ｂ３は、棚本体Ｂが載置部３上に載置された際に、載置板３ａ上に位置するように構成されている。具体的には、棚本体固定具Ｂ３は、棚本体Ｂの一方向（棚１０の前後方向）の両端部に配置されている。また、棚本体固定具Ｂ３は、棚１０の前側に配置された前側固定具Ｂ３１と、棚１０の後側に配置された後側固定具Ｂ３２とから構成されている。そして、棚本体固定具Ｂ３は、各パネルＢ１，Ｂ２をそれぞれ嵌め込み可能に構成されたパネル嵌込部嵌込部Ｂ３３，Ｂ３４を備えている。具体的には、棚本体固定具Ｂ３は、載置パネルＢ１を嵌め込むための載置パネル嵌込部Ｂ３３と、積層パネルＢ２を嵌め込むための積層パネル嵌込部Ｂ３４とを備えている。
【００５５】
また、棚本体固定具Ｂ３は、取付具１を嵌め込むための取付具嵌込部Ｂ３６を備えている。該取付具嵌込部Ｂ３６は、取付具１の脱落防止板３ｂを嵌め込み可能に構成されている。本実施形態では、取付具嵌込部Ｂ３６は、前側固定具Ｂ３１に備えられている。また、取付具嵌込部Ｂ３６は、脱落防止板３ｂを嵌め込み可能に構成された嵌込溝Ｂ３６から構成されている。そして、該嵌込溝Ｂ３６に脱落防止板３ｂが嵌め込まれることで、棚本体Ｂが取付具１に固定され、取付具１からの棚本体Ｂの脱落が効果的に防止される。
【００５６】
また、棚本体固定具Ｂ３は、落下防止材Ｂ４を保持する落下防止材保持部Ｂ３５を備えている。該落下防止材保持部Ｂ３５は、落下防止材Ｂ４を差し入れ可能に構成されている。本実施形態では、落下防止材保持部Ｂ３５は、板状に形成された落下防止材Ｂ４を上下方向に沿って差し入れ可能に構成されている。また、落下防止材保持部Ｂ３５は、落下防止材Ｂ４を保持した状態において、落下防止材Ｂ４の上端部が載置パネルＢ１よりも上方に位置するように構成されている。
【００５７】
また、棚本体固定具Ｂ３は、物品に関する情報が表示された表示手段（例えば、値札など）を取り付ける表示手段取付部Ｂ３７を備えている。該表示手段取付部Ｂ３７は、前側固定具Ｂ３１に備えられている。また、表示手段取付部Ｂ３７は、シート状や板状に形成された表示手段を起立した状態で棚本体Ｂに取り付け可能に構成されている。本実施形態では、表示手段取付部Ｂ３７は、表示手段の上端部及び下端部を挟持するように構成されている。
【００５８】
以上のように、本発明によれば、棚を形成する際に、柱材と棚本体との取付けを容易に行うことができると共に、柱材同士の間隔に影響されることなく取付具を汎用的に用いることができる。
【００５９】
即ち、取付具１を柱材Ａに取り付けることによって、載置部３上に棚本体Ｂを載置することができるため、取付具１を介して柱材Ａに棚本体Ｂを容易に取り付けることができる。このため、従来のように棚本体Ｂ自体を直接柱材Ａに係止させたりする場合よりも容易に取付け作業を行うことができる。
【００６０】
また、棚本体Ｂと取付具１とが別体であるため、経時的な使用によって取付具１に破損や変形が生じた場合であっても、取付具１のみを交換したり修理したりすることができる。このため、従来のように棚本体Ｂ全体の交換等が必要な場合よりも、コストの低減を図ることができる。
【００６１】
更に、各柱材Ａに取付具１を取り付けることによって棚本体Ｂを支えることができるため、柱材Ａ間の間隔に影響されることなく、同一の取付具１を汎用的に使用することができる。
【００６２】
また、載置部連結位置３４が連結板４ａの突出方向に沿って形成されていることで、棚本体Ｂや物品の重量が連結板４ａの突出方向に沿って連結板４ａに加わることとなる。このため、上下方向に沿った捻れが連結板４ａに生じるのを抑制することができ、取付具１が容易に変形してしまうのを抑制することができる。
【００６３】
固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが交差するように形成されていることで、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが離間した状態で形成された場合よりも、連結板４ａに捻れが生じるのを抑制することができる。具体的には、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが離間した状態では、連結板４ａにおける固定部連結位置２４と載置部連結位置３４との間の領域に上述したような捻れが生じ易くなるが、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが交差した状態となることで、かかる領域が形成されないため、連結板４ａに生じる捻れを低減することができる。
【００６４】
なお、本発明に係る取付具及び棚は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、連結板４ａを厚み方向に沿って見た際に、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが交差するように構成されているが、これに限定されるものではなく、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが離間した位置に形成されてもよい。具体的には、図５（ａ）に示すように、固定部連結位置２４よりも下方側に載置部連結位置３４が形成されてもよい。より詳しくは、連結板４ａ’が上下方向沿って長手となる長方形状に形成され、該連結板４ａ’の上下方向に沿った一端部の上端側に固定部連結位置２４が形成されると共に、連結板４ａの下端部に載置部連結位置３４が形成されてもよい。つまり、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが上下に間隔を空けて形成されるようにしてもよい。
【００６６】
或いは、図５（ｂ）に示すように、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが連結板４ａ’’の突出方向に離間するように形成されてもよい。具体的には、連結板４ａ’’が突出方向に沿って長手となる長方形状に形成され、長手方向に位置する一端部に固定部連結位置２４が形成されると共に、長手方向の他端側に載置部連結位置３４が形成されてもよい。つまり、固定部連結位置２４と載置部連結位置３４とが連結板４ａ’’の突出方向に沿って間隔を空けて形成されるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、連結板４ａが固定板２ａと載置板３ａとの間に配置されており、連結板４ａの一方の面側に固定板２ａが延出し、他方の面側に載置板３ａが延出するように構成されているが、これに限定されるものではなく、図５（ｃ）に示すように、固定板２ａ及び載置板３ａが連結板４ａ’’の一方の面側に延出するように構成されてもよい。かかる場合には、載置板３ａの他方向の一端部近傍に、固定板２ａが起立した状態となるため、固定板２ａによって棚本体Ｂの脱落を防止することができる。つまり、固定板２ａが脱落防止板として作用するため、載置部３に脱落防止板３ｂを別途設ける必要が無い。
【００６８】
また、上記実施形態では、取付具１が一枚の板部材が屈曲されることで形成されているが、これに限定されるものではなく、固定板２ａ、載置板３ａ及び連結板４ａが別部材として形成されて、それぞれが連結されることで、取付具１が形成されてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、固定板２ａの係止爪２ｂが柱材Ａの係止孔Ａ１に係止されるように構成されているが、これに限定されるものではなく、固定板が柱材にボルト等を用いて固定されるようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、固定板２ａが上下方向が長手となる長方形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、水平方向が長手となる長方形状又は正方形状など種々の形状であってもよい。更に、上記実施形態では、固定部２が板状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、立方体状、直方体状等の板状以外の形状であってもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、載置板３ａが、一方向が長手となる長方形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、他方向が長手となる長方形状又は正方形状など種々の形状であってもよい。更に、上記実施形態では、載置板３ａ上に棚本体Ｂが載置されるように構成されているが、これに限定されるものではなく、載置板３ａに代えて、１つ又は複数の柱状体が連結板４ａから延出することで載置部３が形成されてもよい。複数の柱状体が用いられる場合には、連結板４ａの突出方向に沿って並列して配置された複数の柱状体の一端部が連結板４ａに連結されるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、４種類の取付具１を用いて棚１０が構成されているが、これに限定されるものではなく、取付具１ａを２個と取付具１ｂを２個とを用いて棚１０を形成してもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００７４】
＜実施例＞
１．試験体の作製
上記実施形態と同様に、一枚の金属製（アルミニウム製）の板材（厚み：１．６ｍｍ）を屈曲させることによって、図６（ａ）に示すような取付具１を作製した。載置板３ａは、一方向が長手となる長方形状（９５ｍｍ×５０ｍｍ）であり、載置部連結位置３４の長さは、３０ｍｍとした。
【００７５】
２．試験方法
得られた試験体の固定板２ａを柱材に固定し、引張・圧縮試験機（テンシロン  ＲＴＧ−１３２０）を用いて載置板３ａに上方から下方に向かって荷重を加えた。そして、荷重と歪みとの関係を測定した。具体的には、載置板３ａに対して垂直方向から荷重を加えて所定の速度（５ｍｍ／ｍｉｎ）で変位させた際の変位量（歪み）とその際の荷重との関係を測定した。測定結果については、図７のグラフに示す。
【００７６】
＜比較例＞
１．試験体の作製
図６（ｂ）に示すように、連結板４ａと載置部３との連結部（載置部連結位置）３４Ｘを上下方向に沿って形成したこと以外は、実施例と同様にして取付具Ｘを作製した。
【００７７】
２．試験方法
得られた試験体の固定板２ａを柱材Ａに固定し、実施例と同様に歪みと荷重との関係を測定した。測定結果については、図７のグラフに示す。
【００７８】
＜まとめ＞
実施例と比較例とを比較すると、所定の歪み（特に、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ）を与えるためには、実施例の試験体の方により多くの荷重を加える必要があることが認められる。つまり、実施例の取付具１の方が比較例の取付具Ｘよりも変形し難いことが認められる。これは、比較例のように載置部連結位置３４Ｘが上下方向に沿って形成されている場合、荷重によって連結板４ａに上下方向に沿った捻れが生じ易く、連結板４ａが変形し易いのに対し、実施例のように載置部連結位置３４が形成されていることで、かかる捻れが生じるのを抑制することができるためと考えられる。
【符号の説明】
【００７９】
１…取付具、２…固定部、２ａ…固定板、３…載置部、３ａ…載置板、４…連結部、４ａ…連結板、１０…棚、２４…固定部連結位置、３４…載置部連結位置、Ａ…柱材、Ｂ…棚本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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