(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路内への内面管の形成過程で該内面管を内部から支持する内面管の支保工装置において、
前記内面管は、前記既設管路と該内面管との間に注入される裏込め部材の注入圧によって該既設管路から離間する方向へと変形する程度の可とう性を有し、
前記内面管の伸長方向と直交する断面の内周形状に倣った形状を有し、かつ前記内面管の内周長よりも短い外周長を有するフレーム体と、
該フレーム体を前記内面管の内周方向に伸長するように前記内面管の内部に設置した状態で前記フレーム体を押し拡げて該フレーム体の端部の間に挿入される介装部材と、
該介装部材の挿入状態で前記端部の間を結合する結合部と、
を備えることを特徴とする内面管の支保工装置。
【請求項２】
前記フレーム体の端部が互いに対向して形成されたことを特徴とする請求項１に記載の内面管の支保工装置。
【請求項３】
前記フレーム体は、
複数のフレーム体構成片が連結されて形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の内面管の支保工装置。
【請求項４】
前記介装部材が挿入される前記端部が複数形成されたことを特徴とする請求項３に記載の内面管の支保工装置。
【請求項５】
前記フレーム体の設置は、
前記内面管の伸長方向に間隔をおいて複数箇所に設置されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の内面管の支保工装置。
【請求項６】
前記複数箇所に設置されたフレーム体が前記内面管の伸長方向に伸長する連結部材で互いに連結されたことを特徴とする請求項５に記載の内面管の支保工装置。
【請求項７】
前記結合部は、
前記介装部材が挿入される前記互いに対向する端部にそれぞれ設けられた板状の接合プレートを有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の内面管の支保工装置。
【請求項８】
既設管路内への内面管の形成過程で該内面管を内部から支持する支保工装置の取付方法において、
前記内面管は、前記既設管路と該内面管との間に注入される裏込め部材の注入圧によって該既設管路から離間する方向へと変形する程度の可とう性を有し、
前記内面管の伸長方向と直交する断面の内周形状に倣った形状を有し、かつ前記内面管の内周長よりも短い外周長を有するフレーム体を前記内面管の内周方向に伸長するように前記内面管の伸長方向に間隔をおいて前記内面管の内部の複数箇所に配置し、
該複数箇所に配置したフレーム体を前記内面管の伸長方向に伸長する連結部材で互いに連結し、
前記フレーム体を押し拡げて該フレーム体の端部の間に介装部材を挿入して該端部で前記介装部材を挟持させ、
該介装部材が前記端部に挟持された状態で該端部の間を結合する、
ことを特徴とする支保工装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内面管の支保工装置及び支保工装置の取付方法、特に、既設管路内への内面管の形成過程で内面管を内部から支持する内面管の支保工装置及び支保工装置の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の下水道普及率はおよそ７４％であり、都市部では、ほぼ１００％に近い普及率である。従って、老朽化した下水管路の維持管理が重要になっている。下水管路の総延長は約４３万ｋｍであり、かかる下水管路のうち、耐用年数５０年を越えた下水管路は１００００ｋｍ以上となっている。また、今後、年間数千ｋｍずつ増加する見込みである。
【０００３】
このような下水管路は、下水から発生した硫化水素等の有害な酸化物質による腐食で劣化し、その結果破損することがある。また、設置からの年数の経過に伴って、土圧による静荷重、重量車両が地表面を走行することに起因する活荷重や繰り返し荷重等による影響によって様々な変形、例えば、ズレによる段差及び破損、径の変化が発生することがある。
【０００４】
このような下水管路を補修する方法としては、下水管路の伸長方向に亘って下水管路内に内面管を形成し、下水管路とその内壁部に設けられた内面管との間に裏込め材を圧力によって注入し、下水管路と内面管とを裏込め材によって一体化する管路の更生方法が知られている。この内面管は、例えば、複数のセグメント材を組み合わせて形成することができ、また、図１４で示すように、下水が流れる下水管路１１２の内部に配置された螺旋管製管機１２０を用いて、合成樹脂製の帯状部材１００を下水管路１１２の内壁部に螺旋状に巻回することによっても形成することができる。
【０００５】
下水管路と内面管との一体化によって形成される更生管の品質を確保するためには、裏込め材を一定の圧力で注入して、下水管路と内面管との間に裏込め材をまんべんなく充填する必要がある。この裏込め材を注入する際の注入圧と、裏込め材自体の流体圧によって、内面管が下水管路内で変形したり浮き上がったりすることがある。このような変形や浮き上がりが発生すると、下水管路と内面管とを安定的に一体化させることができず、下水管路の更生品質が低下することとなる。そこで、かかる変形や浮き上がりを抑制して下水管路１１２と内面管１１０とを安定的に一体化させる技術が、種々存在している。
【０００６】
特許文献１には、内面管内部に挿入設置される内面管の支保工装置が開示されている。この特許文献１の支保工装置は、内面管に固定支持されて内面管の内部において内面管の内周方向に沿って設けられた環状のフレーム体を備え、フレーム体に放射状に配置されて内面管の外径方向及び内径方向に進退可能な進退杆が設けられる。このようなフレーム体が、内面管の延在方向に沿って所定間隔をおいて複数配置され、それぞれのフレーム体の進退杆の先端間に、内面管の延在方向に亘って内壁部を押圧する腹起し材が架設される。
【０００７】
この状態で、進退杆を内面管の内径方向及び外径方向に進退させて腹起し材を内面管の内壁部に押圧させることで、内面管が支保工装置によって支持され、裏込め材を注入する際の圧力により内面管が変形したり浮き上がったりすることが支保工装置によって抑えこまれる。従って、下水管路と支保工装置とが安定的に一体化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１２１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１によると、腹起し材で内面管の延在方向に亘って内壁部を押圧するために、フレーム体に進退杆を設けてこの進退杆を進退させて腹起し材を内壁部に押圧させる構造が必要となることから、部材点数が増加する可能性があり、支保工装置の構造が複雑となる可能性が生じる。その結果、支保工装置の製造コストの増大及び現場での装置・施工の管理が煩雑になることが懸念される。
【００１０】
また、環状に形成されたフレーム体に放射線状に配置された進退杆を外径方向及び内径方向に進退させて、内面管の径方向でバランスを整えて腹起し材による内面管の内壁部の押圧を行うことから、内面管内への支保工装置の取付時の位置決め等が難しくなる。
【００１１】
しかも、腹起し材を内面管の伸長方向に押圧する進退杆を支持するフレーム体が内面管の内径方向に突出して設けられることから、支保工装置の取付作業が大掛かりなものとなっている。また、内面管の内径方向に突出するフレーム体及び進退杆が、内面管の内部を流れる下水の流下を阻害することが懸念される。更に、作業員が内面管内を歩行する際に支障を生じたり、作業スペースの確保が困難となったりすることが懸念される。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で内面管内に容易に取り付けることができ、かつ下水の流下を阻害することのない内面管の支保工装置及び支保工装置の取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による内面管の支保工装置は、既設管路内への内面管の形成過程で該内面管を内部から支持する内面管の支保工装置において、前記内面管は、前記既設管路と該内面管との間に注入される裏込め部材の注入圧によって該既設管路から離間する方向へと変形する程度の可とう性を有し、前記内面管の伸長方向と直交する断面の内周形状に倣った形状を有し、かつ前記内面管の内周長よりも短い外周長を有するフレーム体と、該フレーム体を前記内面管の内周方向に伸長するように前記内面管の内部に設置した状態で前記フレーム体を押し拡げて該フレーム体の端部の間に挿入される介装部材と、該介装部材の挿入状態で前記端部の間を結合する結合部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、フレーム体を押し拡げることによって、フレーム体が内面管の内周方向に沿った内壁部を押圧する。その状態で、フレーム体の端部の間に介装部材を挿入し、結合部で端部の間を結合することで、内面管の内径方向から外径方向に向かってフレーム体が内面管の内周方向に沿った内壁部を十分に押圧するアーチ状態が保持される。すなわち、フレーム体のみによって内面管の内壁部を押圧して内面管を支持することが可能となる。従って、通常の支保工装置で必要とされる腹起し材や、腹起し材を内面管の内壁部に押圧するシリンダ等を設ける必要がなくなり、部材点数を抑えた簡易な構成によって、支保工装置を内面管内に設置することができる。更に、上記のような簡易な構成によって支保工装置が形成されることから、取付作業の簡易化及び迅速化が図られる。
【００１５】
しかも、内面管の内周方向に伸長するフレーム体のみによって内壁部を押圧することから、内面管の内径方向に突出する上記の構成部材を設ける必要がない。従って、支保工装置を設置しても内面管の内部を流れる下水の流下を阻害することがなく、かつ作業員が内面管内を歩行する際に支障を生じさせることがなくなるとともに作業スペースの確保を十分に行うことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明による内面管の支保工装置は、請求項１に記載の内面管の支保工装置において、前記フレーム体の端部が互いに対向して形成されたことを特徴とする。この構成によれば、フレーム体の端部が互いに対向することから、フレーム体の押し拡げを容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明による内面管の支保工装置は、請求項１または２に記載の内面管の支保工装置において、前記フレーム体は、複数のフレーム体構成片が連結されて形成されたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、フレーム体が複数のフレーム体構成片を連結して形成されることから、既設管路に内面管を形成している過程で支保工装置を設置する場合に、支保工装置を構成する部材の搬入を容易に行うことができ、かつ、支保工装置を解体して内面管内から搬出する作業も容易に行うことができる。
【００１９】
更に、支保工装置の設置対象となる内面管の内周長に合わせてフレーム体の長さを調整することができるように、種々の長さのフレーム体構成片を予め形成することによって、内周長の長短に関わらず支保工装置を設置することができ、支保工装置の汎用性を拡大することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明による内面管の支保工装置は、請求項３に記載の内面管の支保工装置において、前記介装部材が挿入される前記端部が複数形成されたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、支保工装置の設置対象となる内面管の形状によってはフレーム体を押し拡げる方向に発生する作用力を及ぼしにくい部分が生じるものの、この部分にフレーム体を押し拡げる方向に作用力が生じるように、介装部材が挿入される端部を複数形成することで、フレーム体による内面管の内周方向の内壁部の押圧を容易に行うことができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明による内面管の支保工装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内面管の支保工装置において、前記フレーム体の設置は、前記内面管の伸長方向に間隔をおいて複数箇所に設置されたことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、内面管の伸長方向に間隔をおいてフレーム体を設置することで、形成された内面管の全長に亘って、内面管の内部から内面管を支持することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明による内面管の支保工装置は、請求項５に記載の内面管の支保工装置において、前記複数箇所に設置されたフレーム体が前記内面管の伸長方向に伸長する連結部材で互いに連結されたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、内面管の伸長方向に伸長する連結部材が内面管の内壁部を内面管の伸長方向に沿って押圧して、内面管を支持することができる。その結果、内面管の伸長方向に複数設置されるフレーム体の数を抑制することができ、支保工装置の設置コストを抑制することができる。しかも、内面管の伸長方向に複数設置されたフレーム体を連結部材で互いに連結することで、フレーム体の互いの傾倒を防止することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明による内面管の支保工装置は、請求項２〜６のいずれか１項に記載の内面管の支保工装置において、前記結合部は、前記介装部材が挿入される前記互いに対向する端部に設けられた板状の接合プレートを有することを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、フレーム体の互いに対向する端部にそれぞれ接合プレートが設けられていることから、対向する端部の間に挿入される介装部材の挿入を容易に行うことができ、その結果、支保工装置の結合を簡易に行うことができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明による支保工装置の取付方法は、既設管路内への内面管の形成過程で該内面管を内部から支持する支保工装置の取付方法において、前記内面管は、前記既設管路と該内面管との間に注入される裏込め部材の注入圧によって該既設管路から離間する方向へと変形する程度の可とう性を有し、前記内面管の伸長方向と直交する断面の内周形状に倣った形状を有し、かつ前記内面管の内周長よりも短い外周長を有するフレーム体を前記内面管の内周方向に伸長するように前記内面管の伸長方向に間隔をおいて前記内面管の内部の複数箇所に配置し、該複数箇所に配置したフレーム体を前記内面管の伸長方向に伸長する連結部材で互いに連結し、前記フレーム体を押し拡げて該フレーム体の端部の間に介装部材を挿入して該端部で前記介装部材を挟持させ、該介装部材が前記端部に挟持された状態で該端部の間を結合する、ことを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、内面管の伸長方向に間隔をおいて複数設置されたフレーム体を連結部材で連結した上で、フレーム体を押し拡げることで、フレーム体によって内面管の内周方向の内壁部を容易に押圧することができ、フレーム体の端部の間に介装部材を挿入してフレーム体が内面管の内壁部を押圧した状態を保持することができる。この状態で、介装部材を介して端部の間を結合するという簡易な手法によって、支保工装置を内面管の内部に設置することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、内面管の内周方向の内壁部を押圧するフレーム体、フレーム体が内面管を押圧した状態で端部の間に挿入される介装部材、介装部材が挿入された状態で端部の間を結合する結合部によって、内面管の内周方向の内壁部を押圧するアーチ状態でフレーム体の設置が行われる。従って、通常の支保工装置で必要とされる腹起し材や、腹起し材を内面管の内壁部に押圧するシリンダ等の大掛かりな部材を設ける必要がないことから、部材点数を抑えた簡易な構成で設置コストを抑制したうえで、支保工装置を内面管内に設置することができる。その結果、支保工装置の設置の迅速化が図られ、設置作業時間の短縮化を実現することができる。
【００３１】
しかも、内面管の内径方向に突出する上記の構成部材を設ける必要がないことから、支保工装置を設置しても内面管の内部を流れる下水の流下を阻害することがない。更に、作業員の内面管内の歩行に支障が生じることがなく、かつ作業スペースの確保を十分に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に係る支保工装置の概略を説明する図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係る支保工装置のフレーム体構成片の端部に設けられた連結部の概略を説明する図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係る支保工装置の結合部材及び介装部材の概略を説明する図である。
【図４】本実施の形態に係る支保工装置のフレーム体構成片を形成する過程の概略を説明する図である。
【図５】本実施の形態に係る支保工装置を内面管内に取り付ける過程の概略を説明する図である。
【図６】同じく、本実施の形態に係る支保工装置を内面管内に取り付ける過程の概略を説明する図である。
【図７】他の実施の形態に係る支保工装置の概略を説明する図である。
【図８】同じく、他の実施の形態に係る支保工装置の概略を説明する図である。
【図９】同じく、他の実施の形態に係る支保工装置のフレーム体の概略を説明する図である。
【図１０】同じく、他の実施の形態に係る支保工装置のフレーム体の概略を説明する図である。
【図１１】同じく、他の実施の形態に係る支保工装置のフレーム体の概略を説明する図である。
【図１２】同じく、他の実施の形態に係る支保工装置のフレーム体の概略を説明する図である。
【図１３】同じく、他の実施の形態に係る支保工装置のフレーム体の概略を説明する図である。
【図１４】下水管路に内面管を形成する概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜６に基づいて説明する。なお、図１〜図６において、図１４と同様の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。また、本実施の形態では、既設管路が下水管路である場合を例として説明する。
【００３４】
図１は、本実施の形態に係る支保工装置１０の概略を説明する図である。図示のように、支保工装置１０は、既設管路となる下水管路１１２内に設けられた内面管１１０の内壁部１１０ａに設置され、この内面管１１０の内部から内面管１１０を支持している。
【００３５】
この支保工装置１０は、内面管１１０の伸長方向と直交する断面の内周形状、本実施の形態では、断面円形に形成された内面管１１０の形状に倣った断面略円形の形状を有するフレーム体１１を備える。このフレーム体１１は、内面管１１０の内周長よりも短い外周長を有し、本実施の形態では、フレーム体１１を内面管１１０の内周方向に沿って配置すると間隙を介して互いに対向する端部１１ａ、１１ａを有して形成される。
【００３６】
このフレーム体１１は、内面管１１０の内周方向に伸長するように内面管１１０の内部に配置され、フレーム体１１の互いに対向する端部１１ａ、１１ａを押し拡げて互いに離間させてフレーム体１１が内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧した状態で、端部１１ａ、１１ａの間に介装部材となるスペーサ１６が挿入され、端部１１ａ、１１ａによってスペーサ１６が挟持保持される。
【００３７】
スペーサ１６がフレーム体１１の端部１１ａ、１１ａの間に挿入されて端部１１ａ、１１ａによって挟持されている状態で、端部１１ａ、１１ａ間が結合される。これにより、フレーム体１１が一体化されて、内面管１１０の内径方向から外径方向に向かってフレーム体１１が内面管１１０の内周方向の内壁部１１０ａを十分に押圧するアーチ状態が保持され、内面管１１０が、支保工装置１０によって内面管１１０の内部から支持される。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る支保工装置１０の各部の具体的構成について説明する。
【００３９】
フレーム体１１は、図１で示したように、複数のフレーム体構成片１１−１〜１１−４が連結されて形成される。このフレーム体構成片１１−１〜１１−４は、支保工装置１０が設置される内面管１１０の内径の相違に合わせてフレーム体長を調整できるように、種々の長さのものが予め形成されている。本実施の形態では、フレーム体構成片１１−１〜１１−４は、いずれもほぼ同じ長さのものが４本用いられている。このフレーム体構成片１１−１〜１１−４は、本実施の形態では、金属製で中空断面環状に形成され、例えば、建設工事現場の足場材として用いられる鉄管等を用いて簡易に構成することができる。フレーム体構成片１１−１〜１１−４は、各フレーム体構成片１１−１〜１１−４の端部に設けられた連結部１４においてそれぞれ連結される。
【００４０】
図２は、フレーム体構成片１１−１〜１１−４の端部に設けられた連結部１４の概略を説明する図である。図２（ａ）で示すように、連結部１４は、本実施の形態では、フレーム体構成片１１−１〜１１−４の端部における一端側に、フレーム体構成片１１−１〜１１−４の端部における他端側に嵌合する突起部１４ａを有する。なお、内面管１１０の内径は、各現場でそれぞれ異なることから、図２（ｂ）で示すように、連結部１４にスペーサ１５を介在させて、フレーム体１１のフレーム体長を微調整して設置対象となる内面管１１０の内径に合わせるように構成してもよい。
【００４１】
図３は、本実施の形態に係る結合部及びスペーサ１６の概略を説明する図である。図３（ａ）で示すように、スペーサ１６が挿入される対向する端部１１ａ、１１ａには、正面視略矩形に形成された板状の接合プレート１８、１８がフレーム体１１の伸長方向と交差する方向に設けられる。フレーム体１１が内面管１１０の内壁部１１０ａに設けられた状態において、接合プレート１８、１８が互いに対向する。この接合プレート１８、１８には、複数の結合孔１８ａが穿孔されている。
【００４２】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図示のように、接合プレート１８、１８の間には、正面視略矩形に形成された接合プレート１８、１８の形状に倣って形成されたスペーサ１６が挿入される。このスペーサ１６には、スペーサ１６が接合プレート１８、１８の間に挿入された状態で接合プレート１８、１８に穿孔された複数の結合孔１８ａと重なって連通する連通孔１６ａが穿孔されている。
【００４３】
スペーサ１６が接合プレート１８、１８の間に挿入された状態で、結合孔１８ａと連通孔１６ａとが連通し、結合孔１８ａから挿入されたボルト１９ａにナット１９ｂが締結されることで、フレーム体１１の対向する端部１１ａ、１１ａの間が結合される。この接合プレート１８、１８とボルト１９ａ及びナット１９ｂによって、結合部が構成される。
【００４４】
なお、結合部は、本実施の形態では、図１の矢線Ａで示すフレーム体１１のＡ位置に形成されているが、例えば、矢線Ｂ〜Ｇで示すフレーム体１１のＢ〜Ｇ位置に形成してもよい。すなわち、支保工装置１０を内面管１１０内に設置しやすい所望の位置に、結合部を形成することができる。
【００４５】
次に、図４〜図６、図１４に基づいて、支保工装置１０を内面管１１０の内部に取り付ける方法について説明する。なお、本実施の形態では、内面管１１０の伸長方向に所定間隔をおいて支保工装置１０を複数配置し、それぞれの支保工装置１０を連結部材で連結する場合について説明する。
【００４６】
まず、図１４で示したように、内面管１１０を形成する。この内面管１１０の形成は、一定の区間、例えば、一のマンホールと他のマンホールとの間で行い、順次、次の区間に進んでいく。
【００４７】
内面管１１０の形成に続いて、フレーム体構成片１１−１〜１１−４を内面管１１０内に搬入する。フレーム体構成片１１−１〜１１−４の内面管１１０内への搬入に先立ち、内面管１１０の内径に合わせてフレーム体構成片１１−１〜１１−４を形成あるいは選択しておく。
【００４８】
本実施の形態では、フレーム体構成片１１−１〜１１−４は、図４で示すように、突起部１４ａが形成されたパイプ管１２及び十字継手１３によって形成される。十字継手１３は、パイプ管１２を上下方向に連結する上部連結部１３ａ及び下部連結部１３ｂと、上部連結部１３ａ及び下部連結部１３ｂと直交する方向に突出する側部連結部１３ｃとを有して形成される。
【００４９】
まず、一の十字継手１３の下部連結部１３ｂと他の十字継手１３の上部連結部１３ａとをパイプ管１２を介して連結する。そして、一の十字継手１３の上部連結部１３ａにパイプ管１２を連結し、他の十字継手１３の下部連結部１３ｂにパイプ管１２を連結して、フレーム体構成片１１−１を形成する。
【００５０】
なお、図４では、フレーム体構成片１１−１を形成する場合を例として説明したが、フレーム体構成片１１−２〜１１−４も同様に形成されることから、その説明を省略する。
【００５１】
内面管１１０内に搬入したフレーム体構成片１１−１〜１１−４を連結してフレーム体１１を形成し、内面管１１０を形成した一定の区間に亘って、フレーム体１１を、内面管１１０の伸長方向で所定の間隔（例えば１ｍ〜２ｍ）をおいて複数箇所に配設する。
【００５２】
図５で示すように、本実施の形態では、内面管１１０の伸長方向で所定の間隔をおいて複数配置されたフレーム体１１同士を、内面管１１０の伸長方向に伸長する連結部材２０を用いて連結する。本実施の形態では、一のフレーム体１１に設けられた十字継手１３の側部連結部１３ｃと他のフレーム体１１に設けられた十字継手１３の側部連結部１３ｃとを連結部材２０で連結して、内面管１１０の前後方向に配置された複数のフレーム体１１を互いに連結する。本実施の形態では、８個の十字継手１３が用いられてフレーム体１１が形成されていることから、一のフレーム体１１と他のフレーム体１１とを８本の連結部材２０で連結する。これにより、連結部材２０が内面管１１０をその伸長方向に沿って押圧して内面管１１０を支持するとともに、フレーム体１１の互いの傾倒が抑制される。
【００５３】
次に、図６（ａ）で示すように、フレーム体１１の互いに対向する端部１１ａ、１１ａに設けられて互いに対向する接合プレート１８、１８を、図６（ｂ）で示すように互いに離間させる。接合プレート１８、１８の離間は、図示しない公知の手動のジャッキ機構等によって実行される。接合プレート１８、１８の離間によって、フレーム体長が長尺状に形成されたことに起因してフレーム体１１が拡径し、内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧する。この状態で、互いに離間した接合プレート１８、１８の間にスペーサ１６を挿入する。このとき、図６（ｃ）で示すように、接合プレート１８、１８に穿孔された結合孔１８ａとスペーサ１６に穿孔された連通孔１６ａとを重ね合わせて結合孔１８ａと連通孔１６ａとを連通させ、結合孔１８ａからボルト１９ａを挿入する。図６（ｄ）で示すように、挿入したボルト１９ａをナット１９ｂで締結する。これにより、フレーム体１１が内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧した状態で支保工装置１０が内面管１１０の内部に設置され、内面管１１０がその内部から支保工装置１０によって支持される。
【００５４】
すなわち、内面管１１０は、支保工装置１０のフレーム体１１が内面管１１０の内壁部１１０ａを内面管１１０の内径方向から外径方向に押圧することにより、及び連結部材２０が内面管１１０の伸長方向に沿って内面管１１０の内径方向から外径方向に内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧することによって支持される。
【００５５】
支保工装置１０を、内面管１１０が設けられた一定区間に亘って設置した後、図１３で示したように、螺旋管製管機１２０を介して内面管１１０と下水管路１１２との間に裏込め材ｍを圧力注入する。このとき、内面管１１０はその内部から支保工装置１０によって支持されていることから、裏込め材ｍを注入する際の圧力によっても、内面管１１０が下水管路１１２から離間して変形したり浮き上がったりすることが抑制される。従って、内面管１１０が支保工装置１０によって抑えこまれることから、注入された裏込め材ｍによって内面管１１０と下水管路１１２とが安定して一体化され、更生品質が向上される。
【００５６】
裏込め材ｍが硬化して内面管１１０と下水管路１１２とが一体形成された後、支保工装置１０を解体する。そして、下水管路１１２における次の区間において内面管１１０を設け、上記同様の手順によって支保工装置１０を設置し、内面管１１０と下水管路１１２とを一体形成する。
【００５７】
上記構成を有する支保工装置１０によれば、中空断面環状のフレーム体１１と、接合プレート１８、１８及びボルト１９ａ、ナット１９ｂで構成される結合部とで構成することができ、部材点数を抑制したうえで簡易な構成によって形成することができる。従って、繰り返しの使用によっても、不備が発生して支保工装置１０が損傷する可能性が低減され、長期に亘って安定的に支保工装置１０を用いることができる。
【００５８】
支保工装置１０を内面管１１０の内部に取り付けるに際しては、互いに対向する接合プレート１８、１８を押し拡げて離間させてフレーム体１１を拡径させることで、フレーム体１１によって内面管１１０の内壁部１１０ａを容易に押圧することができ、離間した接合プレート１８、１８の間にスペーサ１６を挿入してフレーム体１１が内面管１１０の内壁部１１０ａを十分に押圧したアーチ状態を保持することができる。この状態で、スペーサ１６を介して接合プレート１８、１８を固定することによって、支保工装置１０を内面管１１０の内部に設置することができる。
【００５９】
すなわち、支保工装置１０は、上記のような簡易な構造によって形成され、通常の支保工装置で必要とされる腹起し材や、腹起し材を内面管の内壁部に押圧するシリンダ等を設ける必要がなく、内面管１１０の内周方向の内壁部１１０ａに沿って伸長するフレーム体１１を撓ませて内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧して、フレーム体１１のその状態を保持させるという容易な取付方法によって、支保工装置１０を内面管１１０内に設置することができる。
【００６０】
しかも、支保工装置１０は、フレーム体１１の互いに対向する端部１１ａ、１１ａに設けられた接合プレート１８、１８を押し拡げて離間させることで内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧することから、内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧するために内面管１１０の内径方向に突出する構成部材を設ける必要がない。従って、内面管１１０内の下水の流下を阻害することもない。更に、作業員が内面管１１０内を歩行する際に支障を生じさせることがなくなり、かつ作業スペースの確保を十分に行うことができる。
【００６１】
支保工装置１０は、フレーム体１１がフレーム体構成片１１−１〜１１−４によって構成され、フレーム体構成片は、設置対象となる内面管１１０の内径に合わせてフレーム体長を調整することができるように、種々の長さのものが予め形成されていることから、形成された設置対象となる内面管１１０の内径に合わせてフレーム体構成片を選択することによって、容易にフレーム体長を設定することができる。
【００６２】
また、予め形成したフレーム体構成片の長さによってフレーム体長を調整するのみならず、接合プレート１８、１８の間に挿入されるスペーサ１６や、連結部１４に介在させるスペーサ１５の厚みを増減させたものを予め種々準備しておき、フレーム体長を微調整することもできる。
【００６３】
内面管１１０の延在方向で所定の間隔をおいて複数箇所に配設された支保工装置１０が、連結部材２０によって、内面管１１０内で前後方向に配設されたフレーム体１１と連結されることから、フレーム体１１を拡径させることでフレーム体１１が内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧することに追従して、連結部材２０が内面管１１０の伸長方向に沿って内面管１１０の内径方向から外径方向に内面管１１０を押圧する。従って、内面管１１０を確実に押圧するとともに、内面管１１０の伸長方向に複数配置されるフレーム体１１の数を抑制することができ、支保工装置１０の設置コストを抑制することができる。
【００６４】
更に、連結部材２０によって、それぞれのフレーム体１１の傾倒が抑制される。従って、内面管１１０と下水管路１１２とが裏込め材によって一体的に形成される際に、連結部材２０によって前後方向で連結されたフレーム体１１によって、内面管１１０が安定して支持されることから、下水管路１１２の更生品質が向上する。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図７で示すように、伸長方向と直交する方向の断面形状が略矩形の下水管路１１２に合わせて断面略矩形に形成された内面管１１０を支持する場合にも、支保工装置３０のフレーム体３１あるいはフレーム体構成片３１−１〜３１−８の形状を、内面管１１０の伸長方向と直交する方向の断面の形状（略矩形）に倣って断面略矩形の形状を有するフレーム体３１を形成することで適用することができる。
【００６６】
この場合、図７で示すように、フレーム体構成片３１−１〜３１−８で形成されたフレーム体３１の任意の連結部３４の複数箇所を、スペーサ１６が挿入される互いに対向する端部３１ａ、３１ａとして形成し、接合プレート１８、１８を設けてもよい。本例では、断面略矩形の内面管１１０において、フレーム体３１の屈曲部分にフレーム体３１を押し拡げる方向に発生する作用力が及ぶように、任意の２カ所に接合プレート１８、１８を設けることで、フレーム体３１による内面管１１０の内周方向の内壁部１１０ａの押圧を容易に行うことができる。
【００６７】
また、図８で示すように、伸長方向と直交する方向の断面形状が馬蹄形に形成された内面管１１０を支持する場合にも、支保工装置４０のフレーム体４１あるいはフレーム体構成片４１−１〜４１−７の形状を、内面管１１０の伸長方向と直交する方向の断面の形状（馬蹄形）に倣って断面略馬蹄形の形状を有するフレーム体４１を形成することで適用することができる。
【００６８】
この場合、図８で示すように、フレーム体構成片４１−１〜４１−７で形成されたフレーム体４１の任意の連結部４４の複数箇所を、スペーサ１６が挿入される互いに対向する端部４１ａ、４１ａとして形成し、接合プレート１８、１８を設けてもよい。本例では、断面略馬蹄形の内面管１１０ａにおいて、フレーム体４１の屈曲部分にフレーム体４１を押し拡げる方向に発生する作用力が及ぶように、任意の２カ所に接合プレート１８、１８を設けることで、フレーム体４１による内面管１１０の内周方向の内壁部１１０ａの押圧を容易に行うことができる。
【００６９】
また、図９で示すように、フレーム体１１あるいはフレーム体構成片１１−１〜１１−４の外周部分や連結部材２０の外周部分、すなわち内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧する部分に板状のプレート２２を介在させて、このプレート２２で内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧するように構成してもよい。これにより、フレーム体１１にプレート２２を設けていない場合に比べて、内面管１１０の内壁部１１０ａを押圧する面積を広げることができ、フレーム体１１あるいはフレーム体構成片１１−１〜１１−４の外周部分が押圧する内壁部１１０ａの応力集中を回避した上で、内面管１１０をその内周方向に沿って更に確実に支持することができる。なお、プレート２２は、溶接等によってフレーム体１１あるいはフレーム体構成片１１−１〜１１−４等に結合することもできる。
【００７０】
上記実施の形態では、フレーム体１１、３１、４１及び各フレーム体構成片１１−１〜１１−４、３１−１〜３１−８、４１−１〜４１−７の断面形状が中空環状に形成された場合を説明したが、図１０（ａ）で示すように、断面中空略矩形状に形成することもでき、図１０（ｂ）で示すように、断面中空略三角形状に形成することもできる。なお、この場合であっても、図９で示したプレート２２をフレーム体及び各フレーム体構成片の外周部分に設けてもよい。
【００７１】
また、図１１で示すように、フレーム体１１の内径方向から外径方向に突出する長尺状のねじ棒で形成された反力部材２４をフレーム体１１に設け、この反力部材２４で内面管１１０を貫通させて下水管路１１２の内壁部に反力部材２４を当接させるように構成してもよい。これにより、下水管路１１２内において内面管１１０が浮き上がることをより的確に防止し、下水管路１１２の管底に内面管１１０を高精度に位置決めして、下水管路１１２の更生を実現することができる。この場合、図１１で示すように、反力部材２４を複数箇所に設けて、下水管路１１２内における内面管１１０の位置合わせを制御するように構成してもよい。
【００７２】
内面管１１０の位置合わせは、図１１で示した場合に限られない。例えば、反力部材２４を、内面管１１０の内周方向に沿って均等な間隔をおいて複数設けることによって、内面管１１０を、下水管路１１２と略同軸上に配置するように位置合わせをしてもよい。
【００７３】
図１２で示すように、フレーム体１１の端部１１ａ、１１ａのうち、一方の端部を他方の端部に対して小径に形成し、一方の端部を他方の端部側に嵌め込むように構成してもよい。この場合、図示のように、それぞれの端部１１ａ、１１ａに結合孔１１ｂを複数形成しておき、それぞれの端部１１ａ、１１ａの結合孔１１ｂを重ね合わせてボルト１９ａを挿入してナット１９ｂで締結することで、フレーム体１１の端部１１ａ、１１ａの間を結合することができる。この場合、結合孔１１ｂ、ボルト１９ａ及びナット１９ｂによって、結合部が構成される。
【００７４】
上記実施の形態では、フレーム体１１の端部１１ａ、１１ａに接合プレート１８、１８が設けられた場合を説明したが、例えば、図１３で示すように、フレーム体１１に、一端側が右ねじにネジ切りされるとともに他端側が左ねじにネジ切りされたネジ棒２６ａ、及びネジ棒２６ａに螺合するスペーサ２６ｂを有するジョイント機構２６を、フレーム体１１の端部１１ａ、１１ａの間に介在させてもよい。スペーサ２６ｂをネジ棒２６ａ上で往復移動させることによって、フレーム体１１を拡径することができる。これにより、手動のジャッキ機構等の別部材を用いてフレーム体１１の拡径を行う必要がなくなり、作業効率が向上する。この場合、スペーサ２６ｂによって介装部材が構成される。
【００７５】
また、上記実施の形態では、フレーム体１１の連結部１４にスペーサ１５を介在させてフレーム体１１のフレーム体長を微調整する場合を説明したが、ジョイント機構２６をフレーム体１１の連結部１４に設け、スペーサ２６ｂをネジ棒２６ａ上で往復移動させることによって、フレーム体１１の伸縮が可能となる。従って、フレーム体１１のフレーム体長の微調整幅を広げることができ、支保工装置１０の汎用性が拡大する。
【００７６】
上記実施の形態では、フレーム体１１が各フレーム体構成片１１−１〜１１−４を連結して形成する場合を説明したが、単体のフレーム体によって、内面管１１０の内周方向の内壁部１１０ａに沿って伸長するように構成してもよい。
【００７７】
上記実施の形態では、既設管路が下水管路１１２である場合を説明したが、例えば、農業用水用管路を更生する場合にも適用することができる。すなわち、既設管路と内面管との間に高圧で裏込め材を注入する管路の更生方法であれば、どのような既設管路であっても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、３０、４０    支保工装置
１１、３１、４１    フレーム体
１１ａ、１１ａ    端部
１１−１〜１１−４    フレーム体構成片
１４、３４、４４    連結部
１６    スペーサ（介装部材）
１８、１８    接合プレート（結合部）
１９ａ    ボルト（結合部）
１９ｂ    ナット（結合部）
２０    連結部材
２２    プレート
１００    プロファイル
１１０    内面管
１１０ａ    内壁部
１１２    下水管路（既設管路）
【図１】
0005785792.tif 000002
【図２】
0005785792.tif 000003
【図３】
0005785792.tif 000004
【図４】
0005785792.tif 000005
【図５】
0005785792.tif 000006
【図６】
0005785792.tif 000007
【図７】
0005785792.tif 000008
【図８】
0005785792.tif 000009
【図９】
0005785792.tif 000010
【図１０】
0005785792.tif 000011
【図１１】
0005785792.tif 000012
【図１２】
0005785792.tif 000013
【図１３】
0005785792.tif 000014
【図１４】
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