(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）多官能（メタ）アクリレート化合物、
（成分Ｂ−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、及び／又は、分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物、並びに、
（成分Ｂ−２）下記式（１）又は下記式（２）で表される化合物を含有し、
成分Ａとして、２官能アクリレートモノマーをインク組成物全体の２０〜９０質量％含有し、
成分Ｂ−２をインク組成物全体の０．１〜４質量％含有し、
分子量３４０未満の重合開始剤を含有しないか、又は、分子量３４０未満の重合開始剤の含有量がインク組成物全体の１質量％以下であることを特徴とする
活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【化１】
0005758832.tif 000036
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ1はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表し、Ｘ2はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。）
【請求項２】
前記成分Ａをインク組成物全体の２０〜９８質量％含有する、請求項１に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物が式（１’）で表される化合物であり、前記式（２）で表される化合物が式（２’）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【化２】
0005758832.tif 000037
（式（１’）中、Ｒ1、Ｒ2、ｊ及びｋは式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｊ及びｋとそれぞれ同義であり、Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｒはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、ｘ’は２〜４の整数を表し、Ｙ1は少なくともｘ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、Ａ1は下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表し、式（２’）中、Ｒ3、Ｒ4、ｍ及びｎは式（２）におけるＲ3、Ｒ4、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、Ｒ21はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｔはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、ｙ’は２〜４の整数を表し、Ｙ2は少なくともｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｙ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、Ａ2は下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表す。）
【化３】
0005758832.tif 000038
（式（ｉ）〜式（iii）中、Ｒ12及びＲ13のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｄは１〜２０の整数を表す。なお、＊はカルボニル炭素との結合位置を示し、＊＊はＹ1との結合位置を示す。）
【請求項４】
式（１）で表される化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項５】
（成分Ｂ−３）下記式（３）で表される化合物を更に含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【化４】
0005758832.tif 000039
（式（３）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、２〜４の整数を表し、ｕは４を表し、Ｘ3は、エーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｚ価の炭化水素鎖を表す。）
【請求項６】
分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項７】
分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物として、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１及び／又は２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オンを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項８】
成分Ａとして、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、及び／又は、プロピレンオキサイド鎖若しくはテトラエチレングリコール鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマーを含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項９】
成分Ｂ−１をインク組成物全体の０．０５〜２．０質量％含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項１０】
パッケージ印刷用である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項１１】
（工程ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し、膜厚１５０μｍ以下のパッケージ用支持体上に印刷する工程、及び、
（工程ｂ）前記吐出されたインクジェットインク組成物に活性線を照射する工程をこの順で含む
インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクジェット記録方法を用いて作成された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性線硬化型インクジェットインク組成物、インクジェット記録方法、及び、印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
従来のインクジェット記録用インク組成物として、特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０２１８８号公報
【特許文献２】特表２０１１−５００９３２号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／３３０２９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、支持体が収縮（シュリンク）し難く、印刷物の臭気が抑制され、硬化性に優れ、更に、耐ブロッキング性に優れる活性線硬化型インクジェットインク組成物、並びに、前記インクジェットインク組成物を使用したインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は下記の＜１＞、＜１３＞及び＜１４＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１２＞と共に以下に記載する。
＜１＞  （成分Ａ）多官能（メタ）アクリレート化合物、（成分Ｂ−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、及び／又は、分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物、並びに、（成分Ｂ−２）下記式（１）又は下記式（２）で表される化合物を含有し、分子量３４０未満の重合開始剤を含有しないか、又は、分子量３４０未満の重合開始剤の含有量がインク組成物全体の１質量％以下であることを特徴とする活性線硬化型インクジェットインク組成物、
【０００６】
【化１】
0005758832.tif 000002
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ1はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表し、Ｘ2はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。）
【０００７】
＜２＞  前記成分Ａをインク組成物全体の２０〜９８質量％含有する、＜１＞に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜３＞  前記式（１）で表される化合物が式（１’）で表される化合物であり、前記式（２）で表される化合物が式（２’）で表される化合物である、＜１＞又は＜２＞に記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
【０００８】
【化２】
0005758832.tif 000003
（式（１’）中、Ｒ1、Ｒ2、ｊ及びｋは式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｊ及びｋとそれぞれ同義であり、Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｒはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、ｘ’は２〜４の整数を表し、Ｙ1は少なくともｘ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、Ａ1は下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表し、式（２’）中、Ｒ3、Ｒ4、ｍ及びｎは式（２）におけるＲ3、Ｒ4、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、Ｒ21はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｔはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、ｙ’は２〜４の整数を表し、Ｙ2は少なくともｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｙ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、Ａ2は下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表す。）
【０００９】
【化３】
0005758832.tif 000004
（式（ｉ）〜式（iii）中、Ｒ12及びＲ13のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｄは１〜２０の整数を表す。なお、＊はカルボニル炭素との結合位置を示し、＊＊はＹ1との結合位置を示す。）
【００１０】
＜４＞  式（１）で表される化合物を含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜５＞  （成分Ｂ−３）下記式（３）で表される化合物を更に含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
【００１１】
【化４】
0005758832.tif 000005
（式（３）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、２〜４の整数を表し、ｕは４を表し、Ｘ3は、エーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｚ価の炭化水素鎖を表す。）
【００１２】
＜６＞  分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドを含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜７＞  分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物として、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１及び／又は２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オンを含有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜８＞  成分Ａとして、２官能アクリレートモノマーをインク組成物全体の２０〜９０質量％含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜９＞  成分Ａとして、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、及び／又は、プロピレンオキサイド鎖若しくはテトラエチレングリコール鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマーを含有する、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜１０＞  成分Ｂ−１をインク組成物全体の０．０５〜２．０質量％含有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜１１＞  成分Ｂ−２をインク組成物全体の０．１〜４質量％含有する、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜１２＞  パッケージ印刷用である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の活性線硬化型インクジェットインク組成物、
＜１３＞  （工程ａ）＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し、膜厚１５０μｍ以下のパッケージ用支持体上に印刷する工程、及び、（工程ｂ）前記吐出されたインクジェットインク組成物に活性線を照射する工程をこの順で含むインクジェット記録方法、
＜１４＞  ＜１３＞に記載のインクジェット記録方法を用いて作成された印刷物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、支持体が収縮（シュリンク）し難く、印刷物の臭気が抑制され、硬化性に優れ、更に、耐ブロッキング性に優れる活性線硬化型インクジェットインク組成物、並びに、前記インクジェットインク組成物を使用したインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
（活性線硬化型インクジェットインク組成物）
本発明の活性線硬化型インクジェットインク組成物（以下、「インクジェットインク組成物」又は「インク組成物」ともいう。）は、（成分Ａ）多官能（メタ）アクリレート化合物、（成分Ｂ−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、及び／又は、分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物、並びに、（成分Ｂ−２）下記式（１）又は下記式（２）で表される化合物を含有し、分子量３４０未満の重合開始剤を含有しないか、又は、分子量３４０未満の重合開始剤の含有量がインク組成物全体の１質量％以下であることを特徴とする。
【００１５】
【化５】
0005758832.tif 000006
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ1はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表し、Ｘ2はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。）
【００１６】
なお、明細書中、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は「Ａ以上Ｂ以下」と同義である。また、前記「（成分Ａ）多官能アクリレート化合物」等を単に「成分Ａ」等ともいう。また、「質量％」及び「質量部」は、それぞれ「重量％」及び「重量部」と同義である。
【００１７】
本発明のインク組成物は、活性線により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００１８】
従来の活性線硬化型のインクジェット印刷により得た印刷物は、硬化膜から未反応のモノマー、重合開始剤、重合開始剤残渣等が移動するという問題があり、特に、食品包装用等のパッケージ印刷に使用する場合には、パッケージ内包物に転写する量、所謂マイグレーション（溶出、転移）量が多いという問題があった。また、硬化膜の臭気が強く、内包物や周囲の食品に臭いが移るという問題もあった。
更に、活性線硬化型のインクジェット印刷では、硬化時に印刷物の一部が収縮（シュリンク）しやすいとの問題があり、特に、食品包装用の比較的薄い（例えば、１０〜５０μｍ）の記録媒体（支持体）に印刷した場合に、シュリンクの問題が顕著であった。
また、パッケージ印刷に求められる高生産性に適した高い硬化感度が求められている。
本発明のインクジェット記録インク組成物は、上記の構成を採用することにより、膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、支持体が収縮（シュリンク）し難く、印刷物の臭気が抑制され、硬化性に優れ、更に、耐ブロッキング性に優れる活性線硬化型インクジェットインク組成物を提供することができる。
【００１９】
詳細な機構は不明であるが、成分Ａを含有することで、硬化膜に架橋構造が形成され、マイグレーションが抑制されるものと推定される。また、成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２は、分子量が大きい重合開始剤であり、重合開始剤が膜内を移動し難く、また、揮発し難いと考えられ、また、成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２という特定の組み合わせで重合開始剤を併用することにより、良好な硬化性が得られる結果、生成する硬化膜中のポリマー分子量が大きく、かつ、成分Ａのモノマーの架橋率が高まり、膜中に残存する成分Ｂ−１、Ｂ−２の分解物、モノマーなどの残渣が膜外に溶出し難くなる。この結果、硬化膜からのマイグレーション、臭気、及び、ブロッキングが抑制される、と考えられる。更に、成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２という特定の組み合わせで重合開始剤を併用することにより、高感度となることが分かった。
以下、本発明のインク組成物について、詳細に説明する。
【００２０】
（成分Ａ）多官能（メタ）アクリレート化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）多官能（メタ）アクリレート化合物を含有する。成分Ａを含有することにより、硬化膜に架橋構造が形成され、マイグレーションが抑制される。
なお、本発明においては、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
成分Ａとしては、（成分Ａ−１）多官能（メタ）アクリレートモノマー、及び（成分Ａ−２）多官能（メタ）アクリレートオリゴマーが例示される。すなわち、（成分Ａ）多官能（メタ）アクリレート化合物は、（成分Ａ−１）多官能（メタ）アクリレート及び／又は（成分Ａ−２）多官能（メタ）アクリレートオリゴマーであることが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよく、また、２種以上を併用してもよい。また、成分Ａ−１を２種以上使用してもよく、成分Ａ−１及び成分Ａ−２をそれぞれ単独で、或いは、成分Ａ−１及び／又は成分Ａ−２の２種以上を併用してもよく、特に限定されない。
また、成分Ａは多官能アクリレート化合物であることが好ましい。
成分Ａ−１及び成分Ａ−２を合わせた成分Ａの総含有量は、マイグレーション及び臭気の抑制及び反応性の観点から、インク組成物全体の２０〜９８質量％であることが好ましく、３０〜９７質量％であることがより好ましく、４０〜９６質量％であることがより好ましく、５０〜９５質量％であることが更に好ましい。
【００２１】
（成分Ａ−１）多官能（メタ）アクリレートモノマー
本発明において、多官能（メタ）アクリレートモノマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２つ以上含有し、かつ、分子量が１，０００以下の化合物を意味する。
本発明において、多官能（メタ）アクリレートモノマーの分子量は７００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、２２６〜３５８であることが更に好ましく、２４２〜３００であることが特に好ましい。分子量が上記範囲内であると、印刷物のマイグレーション及び臭気の抑制と、反応性とを両立できる。
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、２〜６官能であることが好ましく、２〜４官能であることがより好ましく、２又は３官能であることが更に好ましく、２官能であることが特に好ましい。
【００２２】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、反応性及び臭気の観点から、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能以上の（メタ）アクリレートモノマー、又は、プロピレンオキサイド鎖若しくはテトラエチレングリコール鎖を分子内に有する２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、又は、プロピレンオキサイド鎖若しくはテトラエチレングリコール鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマーがより好ましく、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する２官能（メタ）アクリレートモノマーが更に好ましい。
具体的には、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、及び、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。
これらの中でも、トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、デカンジオールジアクリレート及びドデカンジオールジアクリレートがより好ましい。
【００２３】
また、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレートが例示できる。
【００２４】
前記炭素数５以上の炭化水素鎖は、直鎖状であっても、分岐を有していてもよい。
また、前記炭素数５以上の炭化水素鎖としては、炭素数５以上１２以下の炭化水素鎖が好ましく、炭素数５以上１２以下の直鎖又は分岐アルキレン基であることがより好ましく、炭素数５以上８以下の直鎖又は分岐アルキレン基であることが更に好ましい。
本発明において、多官能（メタ）アクリレートモノマーは、インク粘度を低粘度に保持する観点から、直鎖又は分岐アルキレン基を有し、環状構造を有しないモノマーであることが好ましい。
【００２５】
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、インク粘度を低粘度に保持する観点から、モノマー単体での２５℃における粘度が３〜２０ｍＰａ・ｓｅｃであることが好ましく、より好ましくは６〜１５ｍＰａ・ｓｅｃである。また、２官能（メタ）アクリレートモノマーの２５℃における粘度が上記の範囲内であることがより好ましく、２官能アクリレートモノマーの２５℃における粘度が上記の範囲内であることが特に好ましい。
【００２６】
本発明において、多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、硬化膜に架橋構造を形成し、マイグレーション、臭気、ブロッキングを抑制しつつ、印刷物のシュリンクを抑制し、また、インク組成物をインクジェットに適した低粘度に保持する観点から、２官能アクリレートモノマーを使用することが好ましい。
２官能アクリレートモノマーの含有量は、インク組成物の全質量に対し、２０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましく、８０質量％以上９０質量％以下が特に好ましい。
３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを含有する場合、印刷物のシュリンクを抑制し、インク粘度を低粘度に保持する観点から、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、インク組成物全体の３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が更に好ましい。
また、後述する単官能（メタ）アクリレートモノマーを含有する場合、マイグレーション、臭気及びブロッキングを抑制する観点から、インク組成物全体の５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
（成分Ａ−２）多官能（メタ）アクリレートオリゴマー
本発明のインク組成物は、成分Ａとして、（成分Ａ−２）多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを含有してもよい。
オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、（メタ）アクリロイルオキシ基を２つ以上有する公知のオリゴマーを任意に選択可能であるが、本発明においては、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は１，０００以上であり、１，０００〜５，０００であることが好ましく、１，５００〜４，５００であることがより好ましく、２，０００〜４，０００であることが特に好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であると、硬化膜のマイグレーション、臭気及びブロッキングを抑制しつつ、インクの粘度をインクジェットに適した粘度範囲にすることができる。
また、重量平均分子量は１，０００以上であるが、オリゴマーが分子量分布を有する場合、分子量が１，０００以下の成分が多官能（メタ）アクリレートオリゴマー全体に対して５質量％以下であることが、マイグレーション抑制の観点から好ましい。
前記多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリロイルオキシ基を２つ以上有し、２〜６官能であることが好ましく、２〜４官能であることがより好ましく、２又は３官能であることが更に好ましく、２官能であることが特に好ましい。また、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、多官能アクリレートオリゴマーであることが好ましい。
【００２８】
本発明における多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
成分Ａ−２について、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００２９】
また、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００３０】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物における成分Ａ−２の含有量としては、インク組成物の全質量に対し、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明において、前記成分Ａ（成分Ａ−１及び成分Ａ−２）に加え、その他の重合性化合物を含有していてもよい。
その他の重合性化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルラクタム類（好ましくはＮ−ビニルカプロラクタム）、イソボルニルアクリレート、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルエーテル化合物等のラジカル重合性化合物が挙げられる。Ｎ−ビニルカプロラクタム又はイソボルニルアクリレートが好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタムとイソボルニルアクリレートとの組み合わせが更に好ましい。
【００３２】
更に、その他の重合性化合物としては、具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
他の重合性化合物の分子量は、８０〜２，０００であることが好ましく、８０〜１，０００であることがより好ましく、８０〜８００であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明のインク組成物が他の重合性化合物を含有する場合、本発明のインク組成物における他の重合性化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対し、１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、５〜２５質量％が特に好ましい。
【００３４】
（成分Ｂ）重合開始剤
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）重合開始剤として、（成分Ｂ−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、及び／又は、分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物、並びに、（成分Ｂ−２）下記式（１）又は下記式（２）で表される化合物を含有する。また、分子量３４０未満の重合開始剤を含有しないか、又は、分子量３４０未満の重合開始剤の含有量がインク組成物全体の１質量％以下である。
【００３５】
【化６】
0005758832.tif 000007
（式（１）及び式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ1はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表し、Ｘ2はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。）
【００３６】
なお、本発明における重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる、増感剤）も含まれる。また、重合開始剤のラジカル発生効率を高める機能を有する化合物（いわゆる、共開始剤）も含まれる。
【００３７】
（成分Ｂ−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、及び／又は、分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、及び／又は、分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物を含有する。成分Ｂ−１を含有することにより、硬化感度に優れ、また、マイグレーションが抑制される。
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ−１−１）分子量が３４０以上のビスアシルホスフィン化合物、又は、（成分Ｂ−１−２）分子量が３４０以上のα−アミノケトン化合物のいずれか一方のみを含有してもよく、成分Ｂ−１−１及び成分Ｂ−１−２を併用してもよく、特に限定されないが、少なくとも成分Ｂ−１−１を含有することが好ましい。
また、成分Ｂ−１−１又は成分Ｂ−１−２として１種単独で使用してもよく、複数種を併用してもよい。
【００３８】
（成分Ｂ−１−１）分子量３４０以上のビスアシルホスフィン化合物
成分Ｂ−１−１としては、分子量３４０以上のビスアシルホスフィンオキサイド化合物であることが好ましく、分子量３４０以上のビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記式（ｂ−１−１）で表される化合物のうち、分子量が３４０以上の化合物であることが好ましい。
【００３９】
【化７】
0005758832.tif 000008
（式（ｂ−１−１）中、Ｒ1E、Ｒ2E及びＲ3Eはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００４０】
成分Ｂ−１−１としては、公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物の中で、分子量が３４０以上のものが使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、成分Ｂ−１−１としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイドが好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが特に好ましい。
【００４２】
（成分Ｂ−１−２）分子量３４０以上のα−アミノケトン化合物
成分Ｂ−１−２としては特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、以下の式（ｂ−１−２）で表される化合物のうち、分子量が３４０以上の化合物であることが好ましい。
【００４３】
【化８】
0005758832.tif 000009
【００４４】
前記式（ｂ−１−２）中、Ａｒは、−ＳＲ5Hあるいは−Ｎ（Ｒ7H）（Ｒ8H）で置換されているフェニル基を表し、Ｒ5Hは水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ1H及びＲ2Hはそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ3H及びＲ4Hはそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数３〜５のアルケニル基を表す。Ｒ1HとＲ2Hとは互いに結合して炭素数２〜９のアルキレン基を構成してもよい。Ｒ3HとＲ4Hとは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ6H）−を含むものであってもよい。Ｒ6Hは、炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ7H及びＲ8Hはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数３〜５のアルケニル基を表す。Ｒ7HとＲ8Hとは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ6H）−を含むものであってもよい。ここで、Ｒ6Hは前記したものと同義である。
【００４５】
前記α−アミノケトン化合物の例としては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９、ＢＡＳＦジャパン製）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９）が挙げられる。
また、成分Ｂ−１−２として、高分子のα−アミノケトン化合物も好ましく、具体的には、ポリエチレングリコールジ｛β−４−［４−（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブタノイルフェニル］ピペラジン｝（Ｏｍｎｉｐｏｌ９１０、平均分子量９１０、Ｉｎｓｉｇｈｔ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ製）が挙げられる。
【００４６】
本発明において、インク組成物は成分Ｂ−１として、少なくともビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドを含有することが特に好ましい。
【００４７】
成分Ｂ−１の含有量は、硬化感度（硬化性）と、マイグレーション及び臭気の抑制の観点から、インク組成物全体の１〜５質量％が好ましく、２〜４質量％がより好ましい。
【００４８】
（成分Ｂ−２）式（１）又は式（２）で表される化合物
本発明のインク組成物は、重合開始剤として（成分Ｂ−２）式（１）又は式（２）で表される化合物を含有する。すなわち、本発明のインク組成物は、（成分Ｂ−２−１）式（１）で表される化合物、及び／又は、（成分Ｂ−２−１）式（２）で表される化合物を含有する。
本発明において、インク組成物が成分Ｂ−２を含有することにより、硬化性に優れ、硬化膜からのマイグレーション、臭気及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。
【００４９】
（成分Ｂ−２−１）式（１）で表される化合物
本発明のインク組成物は、成分Ｂ−２として（成分Ｂ−２−１）式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００５０】
【化９】
0005758832.tif 000010
（式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｊは０〜４の整数を表し、ｋは０〜３の整数を表し、ｘは２〜４の整数を表し、ｊ及びｋが２以上の整数のとき、複数存在するＲ1及びＲ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ1はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表す。）
【００５１】
式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、前記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。Ｒ1及びＲ2は、エチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
式（１）中、ｊは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｊが２以上の整数の場合、複数存在するＲ1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（１）中、ｋは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｋが２以上の整数の場合、複数存在するＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（１）中、ｘは２〜４の整数を表し、３又は４であることがより好ましく、４であることが更に好ましい。
【００５２】
式（１）中、Ｘ1はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖からなる、ｘ価の連結基を表す。
なお、式（１）において、連結基であるＸ1を除いたチオキサントン構造（式（１）中、［  ］にて表された構造）を複数（ｘ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【００５３】
前記式（１）で表される化合物において、チオキサントンへの置換位置を以下のように表すこととする。
【００５４】
【化１０】
0005758832.tif 000011
【００５５】
Ｘ1の置換位置は、１〜４位であり、２位、３位又は４位であることが好ましく、２位又は４位であることがより好ましく、４位であることが更に好ましい。
Ｒ1の置換位置は、５〜８位であり、６位、７位であることが好ましく、６位であることがより好ましい。
また、Ｒ2の置換位置は、１〜４位であり、１位、２位又は３位であることが好ましく、１位であることがより好ましい。
【００５６】
式（１）で表される化合物は、下記式（１’）で表される化合物であることが好ましい。
【００５７】
【化１１】
0005758832.tif 000012
【００５８】
式（１’）中、Ｒ1、Ｒ2、ｊ及びｋは式（１）におけるＲ1、Ｒ2、ｊ及びｋとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
式（１’）中、Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（１’）中、ｒはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、ｒが２以上のとき、複数存在するＲ11はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｘ’は２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ1は少なくともｘ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｘ’個のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｘ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。
式（１’）中、Ａ1は下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表す。
【００５９】
【化１２】
0005758832.tif 000013
式（ｉ）〜式（iii）中、Ｒ12及びＲ13のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｄは１〜２０の整数を表す。なお、＊はカルボニル炭素との結合位置を示し、＊＊はＹ1との結合位置を示す。
【００６０】
Ａ1は、式（ｉ）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2）d−＊＊、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）d−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）d−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｄは３〜１０の整数であることがより好ましい。
【００６１】
成分Ｂ−２−１の分子量は、５００〜３，０００であることが好ましく、８００〜２，５００であることがより好ましく、１，０００〜２，０００であることが更に好ましい。
分子量が５００以上であると、硬化膜からの化合物の溶出が抑制され、マイグレーション、臭気及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。一方、３，０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また、分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、成分Ｂ−２−１が、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物である場合、重量平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【００６２】
以下に成分Ｂ−２−１の具体例を示すが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【００６３】
【化１３】
0005758832.tif 000014
【００６４】
【化１４】
0005758832.tif 000015
【００６５】
これらの中でも化合物（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｅ）が好ましく、化合物（Ｉ−Ｅ）がより好ましい。
【００６６】
式（１）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ７０１０（1,3-di({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxy）-2,2-bis({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxymethyl）propane、ＣＡＳ  Ｎｏ．１００３５６７−８３−６）、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ（Polybutyleneglycol bis(9-oxo-9H-thioxanthenyloxy)acetate、ＣＡＳ  Ｎｏ．８１３４５２−３７−８）が例示される。
【００６７】
式（１）で表される化合物は、公知の反応により製造することができ、特に限定されないが、例えば、上記の式（１’）で表される化合物は、下記式（１−１）で表される化合物と、下記式（１−２）で表される化合物とを反応させることにより調製することができる。
【００６８】
【化１５】
0005758832.tif 000016
式（１−１）及び式（１−２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ11、Ａ1、Ｙ1、ｊ、ｋ、ｒ及びｘ’は式（１’）と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００６９】
上記の反応は溶媒の存在下で行うことが好ましく、適当な溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が例示される。
また、触媒下で行うことが好ましく、触媒としては、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸）、無機酸（例えば、硫酸、塩酸、リン酸）、ルイス酸（塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、オルガノチタネート）等が例示できる。
反応温度及び反応時間は特に限定されない。
【００７０】
反応終了後、反応混合物から公知の手段によって単離し、必要に応じて洗浄し、乾燥することによって、生成物を分離することができる。
【００７１】
（成分Ｂ−２−２）式（２）で表される化合物
本発明のインク組成物は、成分Ｂ−２として（成分Ｂ−２−２）式（２）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００７２】
【化１６】
0005758832.tif 000017
（式（２）中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｙは２〜４の整数を表し、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ2はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。）
【００７３】
式（２）中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、前記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。Ｒ3及びＲ4は、エチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
式（２）中、ｍは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｍが２以上の整数の場合、複数存在するＲ3は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（２）中、ｎは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｎが２以上の整数の場合、複数存在するＲ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（２）中、ｙは２〜４の整数を表し、２又は３であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
【００７４】
式（２）中、Ｘ2はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｙ価の炭化水素鎖を表す。
なお、式（２）において、連結基であるＸ2を除いたベンゾフェノン構造（式（２）中、［  ］にて表された構造）を複数（ｙ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【００７５】
前記式（２）で表される化合物において、ベンゾフェノンへの置換位置を以下のように表すこととする。
【００７６】
【化１７】
0005758832.tif 000018
【００７７】
Ｘ2の置換位置は、１〜５位であり、２位又は３位であることが好ましく、３位であることがより好ましい。
Ｒ3の置換位置は、６〜１０位であり、８位又は９位であることが好ましく、８位であることがより好ましい。
また、Ｒ4の置換位置は、１〜５位であり、２位、３位又は４位であることが好ましい。
【００７８】
式（２）で表される化合物は、下記式（２’）で表される化合物であることが好ましい。
【００７９】
【化１８】
0005758832.tif 000019
【００８０】
式（２’）中、Ｒ3、Ｒ4、ｍ及びｎは式（２）におけるＲ3、Ｒ4、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
式（２’）中、Ｒ21はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（２’）中、ｔはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、ｔが２以上のとき、複数存在するＲ21はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｙ’は２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ2は少なくともｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｙ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｙ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。
式（２’）中、Ａ2は下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表す。
【００８１】
【化１９】
0005758832.tif 000020
（式（ｉ）〜式（iii）中、Ｒ12及びＲ13のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｄは１〜２０の整数を表す。なお、＊はカルボニル炭素との結合位置を示し、＊＊はＹ1との結合位置を示す。）
【００８２】
Ａ2は、式（ｉ）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2）d−＊＊、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）d−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）d−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｄは３〜１０の整数であることがより好ましい。
【００８３】
成分Ｂ−２−２の分子量は、５００〜３，０００であることが好ましく、８００〜２，５００であることがより好ましく、１，０００〜２，０００であることが更に好ましい。
分子量が５００以上であると、硬化膜からの化合物の溶出が抑制され、マイグレーション、臭気及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。一方、３，０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また、分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、成分Ｂ−２−２が、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物である場合、重量平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【００８４】
以下に成分Ｂ−２−２の具体例を示すが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【００８５】
【化２０】
0005758832.tif 000021
【００８６】
【化２１】
0005758832.tif 000022
【００８７】
式（２）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＢＰ（Polybutyleneglycol bis(4-benzoylphenoxy)acetate、ＣＡＳ  Ｎｏ．５１５１３６−４８−８）が例示される。
【００８８】
式（２）で表される化合物は、公知の反応により製造することができ、特に限定されないが、例えば、上記の式（２’）で表される化合物は、下記式（２−１）で表される化合物と、下記式（２−２）で表される化合物とを反応させることにより調製することができる。
【００８９】
【化２２】
0005758832.tif 000023
（式（２−１）及び式（２−２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ21、Ａ2、Ｙ2、ｍ、ｎ、ｔ及びｙ’は式（２’）と同義であり、好ましい範囲も同様である。）
【００９０】
上記の反応は溶媒の存在下で行うことが好ましく、適当な溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が例示される。
また、触媒下で行うことが好ましく、触媒としては、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸）、無機酸（例えば、硫酸、塩酸、リン酸）、ルイス酸（塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、オルガノチタネート）等が例示できる。
反応温度及び反応時間は特に限定されない。
【００９１】
反応終了後、反応混合物から公知の手段によって単離し、必要に応じて洗浄し、乾燥することによって、生成物を分離することができる。
【００９２】
成分Ｂ−２の含有量は、高感度化、並びに、マイグレーション、臭気及びブロッキングを抑制する観点から、インク組成物全体の１〜５質量％であることが好ましく、２〜４質量％であることが更に好ましい。
また、成分Ｂ−２としては、成分Ｂ−２−１がより好ましい。
【００９３】
成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２のインク組成物全体に対する含有量をそれぞれ（Ｂ−１）、（Ｂ−２）（質量％）としたとき、（Ｂ−１）：（Ｂ−２）は、１：１０〜１０：１であることが好ましく、１：４〜４：１であることがより好ましく、１：２〜２：１であることが更に好ましい。
また、成分Ｂ−１及び成分Ｂ−２の合計の含有量は、インク組成物全体の１．０〜１５．０質量％であることが好ましく、２．０〜９．０質量％であることがより好ましく、２．０〜６．０質量％であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れるので好ましい。
【００９４】
（成分Ｂ−３）式（３）で表される化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）重合開始剤として、（成分Ｂ−３）式（３）で表される化合物を含有することが好ましい。
式（３）で表される化合物を添加することにより、式（３）で表される化合物が水素原子を供与して、共開始剤として機能し、感度が向上する。特に、励起状態の成分Ｂ−２に水素原子を供与して、高感度化すると推定される。また、低分子のアミン化合物を使用する場合に比して、式（３）で表される化合物を使用することにより、マイグレーション及び臭気が抑制される。
【００９５】
【化２３】
0005758832.tif 000024
（式（３）中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、２〜４の整数を表し、ｕは４であり、Ｘ3は、エーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｚ価の炭化水素鎖を表す。）
【００９６】
式（３）中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。前記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが最も好ましい。
式（３）中、Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表し、前記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜２のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが最も好ましい。これらの中でも、Ｒ7のうち、２つ以上が水素原子であることが好ましく、３つが水素原子であることがより好ましく、４つが水素原子であることが更に好ましい。
式（３）中、はｕは４を表す。
式（３）中、ｚは２〜４の整数を表し、２又は３であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
【００９７】
式（３）中、Ｘ3はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｚ価炭化水素鎖よりなる、ｚ価の連結基を表す。
なお、式（３）において、連結基であるＸ3を除いた構造（式（３）中、［  ］にて表された構造）を複数（ｚ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【００９８】
式（３）で表される化合物は、下記式（３’）で表される化合物であることが好ましい。
【００９９】
【化２４】
0005758832.tif 000025
【０１００】
式（３’）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びｕは式（３）におけるＲ5、Ｒ6、Ｒ7及びｕとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
ｚ’は２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ3は単結合、エーテル結合、又は、少なくともｚ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｚ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｚ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｚ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｚ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることがより好ましい。
式（３’）中、Ａ3はそれぞれ独立に下記（ｉ）〜（iii）よりなる群から選択される基を表す。
【０１０１】
【化２５】
0005758832.tif 000026
（式（ｉ）〜式（iii）中、Ｒ12及びＲ13のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｄは０〜２０の整数を表す。なお、＊はカルボニル炭素との結合位置を示し、＊＊はＹ3との結合位置を示す。なお、ｚ’個存在するＡ3のうち、少なくとも１つは、ｄが１〜２０の整数を表す。）
【０１０２】
Ａ3は、式（ｉ）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2）z−＊＊、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）z−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）z−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｚは３〜１０の整数であることがより好ましい。
【０１０３】
成分Ｂ−３の分子量は、５００〜３，０００であることが好ましく、８００〜２，５００であることがより好ましく、１，０００〜２，０００であることが更に好ましい。
分子量が５００以上であると、硬化膜からの化合物の溶出が抑制され、マイグレーション、臭気及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。一方、３，０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また、分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、成分Ｂ−３が、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物である場合、重量平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【０１０４】
以下に成分Ｂ−３の具体例を示すが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【０１０５】
【化２６】
0005758832.tif 000027
【０１０６】
【化２７】
0005758832.tif 000028
【０１０７】
成分Ｂ−３としては、上市されている製品を使用してもよく、例えば、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ７０４０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）が例示される。
【０１０８】
成分Ｂ−３の合成方法は特に限定されないが、例えば、式（Ｉ−Ｋ）で表される化合物は、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸クロリドと、ポリエチレングリコールとの脱塩化水素反応（脱ＨＣｌ反応）の後、塩基にて中和することで得られる。
【０１０９】
成分Ｂ−３は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
成分Ｂ−３のインク組成物全体に対する含有量は、０．５〜３．０質量％であることが好ましく、０．８〜２．５質量％であることがより好ましく、１．０〜２．０質量％であることが更に好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク組成物が硬化の際に、より高感度化するので好ましい。
【０１１０】
（成分Ｂ−４）その他の重合開始剤
本発明において、インク組成物は、上記成分Ｂ−１〜成分Ｂ−３に加え、（成分Ｂ−４）その他の重合開始剤を含有してもよい。
なお、その他の重合開始剤のうち、特に分子量が３４０未満の重合開始剤の含有量は、マイグレーション、臭気及びブロッキングを抑制する観点から、含有しないか、又は、インク組成物全体の１質量％以下であり、含有しないか、又は、０．５質量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、０．３質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが最も好ましい。
【０１１１】
その他の重合開始剤としては、限定的ではないが、例えば、ＢＡＳＦ社製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７等が例示される。
【０１１２】
本発明のインク組成物は、重合開始剤として、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有することが好ましい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
その他の重合開始剤を合わせた（成分Ｂ）重合開始剤の総量は、インク組成物全体の１．３〜１６．０質量％であることが好ましく、２．０〜１０．０質量％であることがより好ましく、２．０〜７．０質量％であることが更に好ましい。含有量が上記範囲内であると硬化性に優れる。
【０１１４】
（成分Ｃ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。
【０１１５】
（成分Ｄ）着色剤
本発明のインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、好ましくは着色剤を含有する。着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１１６】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１などが目的に応じて使用できる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１１７】
着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１１８】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、予め溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１１９】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【０１２０】
（成分Ｅ）分散剤
本発明のインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【０１２１】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５〜１５質量％であることが好ましい。
【０１２２】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含む。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１２３】
また、本発明のインク組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤の含有量は、本発明のインク組成物の全質量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１２４】
＜インク物性＞
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温（２５℃）での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体（支持体）を用いた場合でも、記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更に、インク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１２５】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０．５ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２１ｍＮ／ｍ以上３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましく、２１．５ｍＮ／ｍ以上２８．０ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。上記範囲であると、耐ブロッキング性に優れる印刷物が得られる。
なお、インク組成物の２５℃における表面張力の測定方法としては、公知の方法を用いることができるが、吊輪法、又は、ウィルヘルミー法で測定することが好ましい。例えば、協和界面科学（株）製自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定する方法、又は、ＫＳＶ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＬＴＤ社製  ＳＩＧＭＡ７０２を用いて測定する方法が好ましく挙げられる。
【０１２６】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェットインク組成物をインクジェット記録用として記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、記録媒体上に吐出されたインクジェットインク組成物に活性エネルギー線を照射し、インクジェットインク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
【０１２７】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）記録媒体上に、本発明のインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインクジェットインク組成物に活性線を照射して前記インクジェットインク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体上の同一部分において、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を２回以上行うこと、すなわち、同一部分を重ね打ちにより印刷するマルチパスモードで行うことが好ましい。本発明のインク組成物を用いることにより、マルチパスモードで印刷を行った場合、光沢性により優れた画像が得られる。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【０１２８】
また、本発明のインク組成物は、パッケージ印刷用に好適であり、特に、食品包装用のパッケージ印刷に好適である。その場合には、以下の工程をこの順で含むインクジェット記録方法であることが好ましい。
（工程ａ）インクジェットインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し、膜厚１５０μｍ以下のパッケージ用支持体上に印刷する工程、及び、
（工程ｂ）前記吐出されたインクジェットインク組成物に活性線を照射する工程
【０１２９】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程及び（ａ）には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１３０】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程及び（ａ）工程における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１３１】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性エネルギー線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１３２】
上述したように、本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３３】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１３４】
次に、（ｂ1）工程及び（ｂ）工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性エネルギー線（活性線）を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性エネルギー線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１３５】
ここで、使用される活性エネルギー線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性エネルギー線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【０１３６】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１３７】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１３８】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギー線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギー線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギー線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１３９】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１４０】
本発明のインク組成物は、複数のインクジェット記録用インクからなるインクセットとして使用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【０１４１】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における記録媒体として、非吸収性記録媒体を好適に使用することができる。
【０１４２】
特に、本発明のインク組成物をパッケージ印刷に使用する場合には、記録媒体としては比較的膜厚の薄い記録媒体を使用することが好ましく、膜厚は１５０μｍ以下であることが好ましく、１２０μｍ以下であることがより好ましく、９０μｍ以下であることが更に好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明のインク組成物は、膜厚が比較的薄い記録媒体を使用しても、シュリンクの問題が抑制される。
パッケージ印刷に使用する場合、記録媒体としては、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ナイロン、ポリエチレン、ポリビニルアルコールが例示され、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ナイロンが好ましい。
【実施例】
【０１４３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示すものとする。
【０１４４】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
（着色剤）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・タイペークＣＲ６０−２（ホワイト顔料、石原産業（株）製）
【０１４５】
（分散剤）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
（モノマー）
・ＳＲ３０６Ｈ（トリプロピレングリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、２５℃における粘度：１５．０ｍＰａ・ｓｅｃ）
・ＳＲ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、２５℃における粘度：６．０ｍＰａ・ｓｅｃ）
・ＮＫエステルＡ−ＤＯＤ−Ｎ（１，９−ノナンジオールジアクリレート、新中村化学工業（株）製、２５℃における粘度：９．０ｍＰａ・ｓｅｃ）
・ＣＤ５９５（１，１０−デカンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、２５℃における粘度：１０．０ｍＰａ・ｓｅｃ）
・ＣＤ２６２（１，１２−ドデカンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、２５℃における粘度：１２．０ｍＰａ・ｓｅｃ）
・ＳＲ９００３（ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、２５℃における粘度：１５．０ｍＰａ・ｓｅｃ）
・ＳＲ３３９（フェノキシエチルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ３５０（トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・Ｖ−ＣＡＰ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、ＩＳＰ社製）
【０１４６】
（重合開始剤：成分Ｂ−１）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、分子量３６６）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリンー４−イルーフェニル）ブタン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、分子量３８０）
・Ｏｍｎｉｐｏｌ  ９１０（ポリエチレングリコール２００  ジ｛β−４［４（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブタノニルフェニル］ピペラジン｝プロピオネート、Ｒａｈｎ  ＡＧ社製、分子量９０１）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ＢＡＳＦ社製、分子量４１８）
【０１４７】
【化２８】
0005758832.tif 000029
【０１４８】
（重合開始剤  Ｂ−２）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０  （化合物Ｉ−Ｂ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）
・Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ（化合物Ｉ−Ａ、Ｒａｈｎ  ＡＧ社製、分子量８２０）
・Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＢＰ（化合物Ｉ−Ｆ、Ｒａｈｎ  ＡＧ社製、分子量９６０）
・化合物Ｉ−Ｄ（ｎ、ｍ、ｌ＝３）
・化合物Ｉ−Ｊ（ｋ、ｌ、ｍ、ｎ＝２）
【０１４９】
【化２９】
0005758832.tif 000030
【０１５０】
＜化合物Ｉ−Ｄの合成＞
２−メルカプト安息香酸と、４−クロロフェノキシ酢酸とを硫酸中で脱水縮合反応させることで、１−クロロ−４−フェノキシアセチルチオキサントンが得られる。更に、塩化チオニルと反応させ、酸クロリドを合成した後、ＰＯ変性トリメチロールプロパン（ｎ、ｍ、ｎ＝３）と反応させることで、化合物Ｉ−Ｄを得た。
【０１５１】
【化３０】
0005758832.tif 000031
【０１５２】
＜化合物Ｉ−Ｊの合成＞
３−フェノキシアセチルクロリドベンゾフェノンと、ＰＯ変性ペタエリスリトールとの反応により、化合物Ｉ−Ｊを得た。
【０１５３】
（その他の重合開始剤）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ７０４０（化合物Ｉ−Ｎ、高分子アミン化合物、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、ＬＡＭＢＳＯＮ社製、分子量２５４）
・ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、分子量３１６）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製、分子量２０４）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−「４−（メチルチオフェニル）」−２−モルフォリノプロパンー１−オン、ＢＡＳＦ社製、分子量２７９）
【０１５４】
（オリゴマー）
・ＣＮ９６４  Ａ８５（二官能脂肪族ウレタンアクリレート・１５質量％トリプロピレングリコールジアクリレート含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
（重合禁止剤）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（１０質量％）とフェノキシエチルアクリレート（９０質量％）との混合物、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
（界面活性剤）
・ＢＹＫ３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
【０１５５】
（各ミルベースの調製）
＜シアンミルベースＡの調製＞
ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００質量部と、ＳＲ９００３を６２０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を８０質量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡを得た。なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５６】
＜マゼンタビルベースＢ、イエローミルベースＣ、ブラックミルベースＤ及びホワイトミルベースＥの調製＞
シアンミルベースＡと同様にして、表１に示す組成、分散条件でマゼンタミルベースＢ、イエローミルベースＣ、ブラックミルベースＤ及びホワイトミルベースＥを調製した。
【０１５７】
【表１】
0005758832.tif 000032
【０１５８】
（実施例１〜３０、及び、比較例１〜９）
＜インク組成物の作製方法＞
表２〜４に記載の素材を記載した量（質量部）で混合、撹拌することで、各インク組成物を得た。なお、表中「−」は、該当する成分を添加していないことを意味する。
【０１５９】
＜インクジェット記録方法：メタルハライドランプ＞
ＵＶ硬化型インクジェットプリンター  ＬＵＸＥＬＪＥＴ  ＵＶ２５０（富士フイルムグラフィックシステムズ（株）製）を用い、インクジェット画像を印刷した。
パイレンフィルム−ＯＴＰ３１６２（Ａ４サイズ、ポリプロピレンシート、４０μｍ）上に、解像度６００×４５０ｄｐｉで、１００％ベタ画像の印刷を行った。なお、同装置は、インクジェットヘッドを操作させることで描画を行うものであり、また、ヘッドの両端にそれぞれＵＶランプ１つずつ装着されており、１回のヘッド操作で２つのＵＶランプが照射されるような形態になっている。ベタ画像は、支持体の同一箇所にインク打滴と２つのランプによるＵＶ照射とを交互に８回繰り返すことにより形成した。ランプはＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＳＵＢ  ＺＥＲＯ  ０８５  Ｈ  ｂｕｌｂランプユニットを装着し、前後のランプ強度をレベル３に設定した。
印字中、路面照度を測定したところ、９８０ｍＷ／ｃｍ2であった。また、吐出から露光までの時間は、０．２〜０．３秒であった。また、１ドロップあたりの吐出量は、６〜４２ｐＬの範囲で行った。
【０１６０】
＜マイグレーション評価方法＞
印刷物表面に水：エタノール＝７０：３０混合液１０ｍＬを滴下し、混合溶媒が揮発しないように、印刷物全体をガラス密閉容器に入れて、４０℃で１０日間放置した。その後、水、エタノール混合溶液中に含有する、フィルムからの全溶出量（オーバーオールマイグレーション量：ＯＭＬ）を算出し、１〜５段階で評価を行った。なお、全容出量の測定は、１０日間放置後に、水エタノール混合液を揮発させ、残存成分の質量を測定することにより行った。
５：溶出量が５０ｐｐｂ以下
４：溶出量が５０ｐｐｂを超え、２００ｐｐｂ以下
３：溶出量が２００ｐｐｂを超え、１，０００ｐｐｂ以下
２：溶出量が１，０００ｐｐｂを超え、２，０００ｐｐｂ以下
１：溶出量が２，０００ｐｐｂを超える
【０１６１】
＜臭気評価方法＞
上記インクジェット画像記録方法によって得られた画像を、３０ｃｍ×３０ｃｍのジップ付きビニール袋に内包し、２４時間放置した。
その後、ジップを解放し、臭気の評価を行った。評価は１０人の平均を採用した。
５：ほぼ無臭である
４：わずかな臭気があるがほとんど気にならない
３：ある程度の臭気があるが、不快なレベルでない
２：強い臭気がある
１：非常に強い臭気がある
【０１６２】
＜耐ブロッキング性評価＞
上記インクジェット記録方法にて、計５枚の印刷物を作成し、得られた画像を重ね合わせ、上部に５ｋｇの重りを載せて、３０℃のオーブンで２４時間放置したのち、画像同士の張り付き具合を評価した。
５：印刷物同士の張り付き全くなし
４：印刷物同士に張り付きがあるが、手で簡単に引きはがれ、上部支持体背面への画像の転写はなし
３：印刷物同士に張り付きがあり、手で簡単に引きはがすと、上部支持体背面への僅かな画像の転写がある
２：印刷物同士に張り付きがあり、手で簡単に引きはがすと、上部支持体背面へのかなりの画像の転写がある
１：印刷物同士に張り付きがあり、手で引きはがすのが困難である
【０１６３】
＜硬化性評価＞
綿棒にＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を浸し、印刷物表面を前記の綿棒で擦り、支持体が露出するまでの回数を求めた。
５：５０回を超える
４：３０回を超え５０回以下
３：１０回を超え３０回以下
２：５回を超え１０回以下
１：５回以下
【０１６４】
＜支持体シュリンク試験＞
印刷後、印刷物を室温下で３０分放置し、カールの度合いを評価した。
５：全くカールなく平坦である
４：わずかにカールが見られる
３：カールが見られるが、手で引っ張ると平坦な印刷物になる
２：カールが見られ、手で引っ張っても、印刷物が凹凸である
１：激しく印刷物がカールし、手で引っ張っても、印刷物が凹凸である
【０１６５】
【表２】
0005758832.tif 000033
【０１６６】
【表３】
0005758832.tif 000034
【０１６７】
【表４】
0005758832.tif 000035