(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号の印加により圧力発生手段を駆動することで圧力室内に圧力変動を生じさせ、当該圧力変動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ノズルから液体が噴射されない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる微振動パルスを含む駆動信号を繰り返し周期で発生する駆動信号発生手段と、
前記繰り返し周期毎の液体の噴射又は非噴射を示す噴射データに基づいて、前記液体噴射ヘッドによる液体の噴射を制御すると共に、前記微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段と、
を備える液体噴射装置であって、
前記制御手段は、前記噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さ、および微振動パルス設定を行う対象の周期から制御単位期間の最後の単位周期までの期間の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、当該非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記非噴射期間の前後の連続する噴射期間に応じて、前記非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記駆動信号は、一つの繰り返し周期内に複数の微振動パルスを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記駆動信号は、一つの繰り返し周期内に、駆動電圧が異なる複数の微振動パルスを含むことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
駆動信号の印加により圧力発生手段を駆動することで圧力室内に圧力変動を生じさせ、当該圧力変動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズルから液体が噴射されない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる微振動パルスを含む駆動信号を繰り返し周期で発生する駆動信号発生手段と、前記繰り返し周期毎の液体の噴射又は非噴射を示す噴射データに基づいて、前記液体噴射ヘッドによる液体の噴射を制御すると共に、前記微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さ、および微振動パルス設定を行う対象の周期位期間の最後の単位周期までの期間の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、当該非から制御単噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録ヘッドなどの液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法に関するものであり、特に、噴射処理中において液体を噴射しないノズルのメニスカスを微振動させる構成を採用する液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は、液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を噴射する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を生かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
この種の液体噴射ヘッドではノズルにおいて液体（メニスカス）が外気に晒されているため、液体に含まれる溶媒成分が蒸発する等して、液体が増粘することがある。液体が増粘すると、ノズルから液体が正常に噴射されない虞がある。このような液体の増粘を抑制するため、液体噴射動作中（例えば、プリンターにおいては印刷動作中）に液体を噴射しないノズルについては、対応する圧力発生手段（例えば、圧電振動子や発熱素子等）に微振動パルスを印加することで、ノズルから液体を噴射させない程度に圧力室内の液体およびメニスカスを微振動させている。即ち、この微振動動作により、ノズル付近の液体を攪拌し、増粘が抑えられている（例えば、特許文献１参照）。当該特許文献１に開示されている発明は、ノズルの稼働状態に応じて微振動の印加パターンを選択するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のプリンターでは、近年、紫外線などの光のエネルギーの照射によって硬化する光硬化型インクが画像等の印刷の際に用いられることがある。この光硬化型インクは、インク吸収性の乏しい記録媒体に対しても、光を照射することで硬化して定着するので、例えば、樹脂フィルムに対する画像の記録やその他の様々な用途に用いられている。しかしながら、この光硬化型インクは、一般の水系のインクよりも粘度が高い傾向にある。例えば、水系のインクの常温（例えば、２０℃）における粘度が８ｍＰａ・ｓ未満であるのに対して、光硬化型インクの常温における粘度は８ｍＰａ・ｓ以上である。この他、液晶等も高粘度液体の一種である。このような所謂高粘度領域の液体を扱う構成では、粘度の管理が一層重要となる。このため、当該高粘度領域の液体を扱う場合も含め、より過不足のない効率的な微振動動作が求められている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より過不足のない効率的な微振動動作が可能な液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、駆動信号の印加により圧力発生手段を駆動することで圧力室内に圧力変動を生じさせ、当該圧力変動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ノズルから液体が噴射されない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる微振動パルスを含む駆動信号を繰り返し周期で発生する駆動信号発生手段と、
前記繰り返し周期毎の液体の噴射又は非噴射を示す噴射データに基づいて、前記液体噴射ヘッドによる液体の噴射を制御すると共に、前記微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段と、
を備える液体噴射装置であって、
前記制御手段は、前記噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さに応じて、当該非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さに応じて、非噴射期間において圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することにより、より過不足のない効率的な微振動が可能となる。すなわち、増粘しやすい条件では、より大きく、より多くの微振動を行うことで増粘が防止される。増粘し難い条件では、より小さく、より少なく微振動を行うことで消費電力の低下が図れ、装置の発熱の抑制や長寿命化が可能となる。そして、より効率良く微振動を行うことが可能であるため、特に、高粘度液体を噴射する構成に好適である。
【０００９】
また、上記構成において、前記制御手段は、前記非噴射期間の前後の連続する噴射期間に応じて、前記非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更する構成を採用することができる。
【００１０】
上記構成によれば、非噴射期間の前後の連続する噴射期間に応じて、非噴射期間において圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することにより、さらに過不足のない効率的な微振動が可能となる。
【００１１】
また、上記構成において、前記制御手段は、微振動パルス設定を行う対象の周期から制御単位期間の最後の単位周期までの期間の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、前記非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更する構成を採用することができる。
なお、「制御単位期間」とは、液体噴射ヘッドの走査単位であるパス、又は、所定のフラッシング（着弾対象に対する液体の噴射とは別に、液体噴射ヘッド内の増粘液体や気泡を排出する目的で行われる液体の噴射）処理もしくは噴射処理の開始時点から次回のフラッシング処理までの期間を意味する。
【００１２】
上記構成によれば、微振動パルス設定を行う対象の周期（現時点の周期）から制御単位期間の最後の単位周期までの期間（残りの期間）の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、非噴射期間において圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することにより、一層過不足のない効率的な微振動が可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記駆動信号は、一つの繰り返し周期内に複数の微振動パルスを含む構成を採用することが望ましい。
【００１４】
上記構成によれば、駆動信号に複数の微振動パルスを含む構成とすることで、微振動パルスの印加周波数の変更が容易となる。
【００１５】
上記構成において、前記駆動信号は、一つの繰り返し周期内に、駆動電圧が異なる複数の微振動パルスを含む構成を採用することが望ましい。
【００１６】
上記構成によれば、駆動信号に駆動電圧が異なる複数の微振動パルスを含む構成とすることで、微振動パルスの駆動電圧の変更が容易となる。
【００１７】
また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、駆動信号の印加により圧力発生手段を駆動することで圧力室内に圧力変動を生じさせ、当該圧力変動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズルから液体が噴射されない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる微振動パルスを含む駆動信号を繰り返し周期で発生する駆動信号発生手段と、前記繰り返し周期毎の液体の噴射又は非噴射を示す噴射データに基づいて、前記液体噴射ヘッドによる液体の噴射を制御すると共に、前記微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さに応じて、当該非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために提案される本発明の液体噴射装置は、以下の構成を備えたものであってもよい。
すなわち、駆動信号の印加により圧力発生手段を駆動することで圧力室内に圧力変動を生じさせ、当該圧力変動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ノズルから液体が噴射されない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる微振動パルスを含む駆動信号を繰り返し周期で発生する駆動信号発生手段と、
前記繰り返し周期毎の液体の噴射又は非噴射を示す噴射データに基づいて、前記液体噴射ヘッドによる液体の噴射を制御すると共に、前記微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段と、
を備える液体噴射装置であって、
前記制御手段は、前記噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さ、および微振動パルス設定を行う対象の周期から制御単位期間の最後の単位周期までの期間の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、当該非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする。
なお、「制御単位期間」とは、液体噴射ヘッドの走査単位であるパス、又は、所定のフラッシング（着弾対象に対する液体の噴射とは別に、液体噴射ヘッド内の増粘液体や気泡を排出する目的で行われる液体の噴射）処理もしくは噴射処理の開始時点から次回のフラッシング処理までの期間を意味する。
本発明によれば、噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さに応じて、非噴射期間において圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することにより、より過不足のない効率的な微振動が可能となる。すなわち、増粘しやすい条件では、より大きく、より多くの微振動を行うことで増粘が防止される。増粘し難い条件では、より小さく、より少なく微振動を行うことで消費電力の低下が図れ、装置の発熱の抑制や長寿命化が可能となる。そして、より効率良く微振動を行うことが可能であるため、特に、高粘度液体を噴射する構成に好適である。
また、微振動パルス設定を行う対象の周期（現時点の周期）から制御単位期間の最後の単位周期までの期間（残りの期間）の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、非噴射期間において圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することにより、一層過不足のない効率的な微振動が可能となる。
また、上記構成において、前記制御手段は、前記非噴射期間の前後の連続する噴射期間に応じて、前記非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更する構成を採用することができる。
上記構成によれば、非噴射期間の前後の連続する噴射期間に応じて、非噴射期間において圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することにより、さらに過不足のない効率的な微振動が可能となる。
上記構成において、前記駆動信号は、一つの繰り返し周期内に複数の微振動パルスを含む構成を採用することが望ましい。
上記構成によれば、駆動信号に複数の微振動パルスを含む構成とすることで、微振動パルスの印加周波数の変更が容易となる。
上記構成において、前記駆動信号は、一つの繰り返し周期内に、駆動電圧が異なる複数の微振動パルスを含む構成を採用することが望ましい。
上記構成によれば、駆動信号に駆動電圧が異なる複数の微振動パルスを含む構成とすることで、微振動パルスの駆動電圧の変更が容易となる。
また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、駆動信号の印加により圧力発生手段を駆動することで圧力室内に圧力変動を生じさせ、当該圧力変動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズルから液体が噴射されない程度に前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる微振動パルスを含む駆動信号を繰り返し周期で発生する駆動信号発生手段と、前記繰り返し周期毎の液体の噴射又は非噴射を示す噴射データに基づいて、前記液体噴射ヘッドによる液体の噴射を制御すると共に、前記微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記噴射データから把握される連続する非噴射期間の長さ、および微振動パルス設定を行う対象の周期から制御単位期間の最後の単位周期までの期間の、制御単位期間全体に対する割合に応じて、当該非噴射期間において前記圧力発生手段に対する微振動パルスの印加周波数または当該微振動パルスの駆動電圧を変更することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プリンターの構成を説明する斜視図である。
【図２】記録ヘッドの断面図である。
【図３】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図４】駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図５】駆動信号に含まれる駆動パルスの構成を説明する波形図である。
【図６】インクの噴射に関するタイミングチャートである。
【図７】微振動パルスのパルス選択データの決定に関する対応表である。
【図８】他の実施例におけるパルス選択データの決定に関する対応表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下の説明は、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式プリンター（本発明の液体噴射装置の一種）を例に挙げて行う。
【００２０】
図１はプリンター１の構成を示す斜視図である。このプリンター１は、液体噴射ヘッドとして記録ヘッド２が取り付けられると共に、インクカートリッジ３が着脱可能に取り付けられるキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設されたプラテン５と、キャリッジ４に搭載された記録ヘッド２を記録紙６（着弾対象の一種）の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構７と、主走査方向に直交する副走査方向に記録紙６を搬送する紙送り機構８と、を備えている。
【００２１】
キャリッジ４は、主走査方向に架設されたガイドロッド９に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構７の作動により、ガイドロッド９に沿って主走査方向に移動する。キャリッジ４の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー１０によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルスがプリンターコントローラーの制御部４１（図３参照）に送信される。これにより、制御部４１は、このリニアエンコーダー１０からのエンコーダーパルスに基づいてキャリッジ４（記録ヘッド２）の走査位置を認識しながら、記録ヘッド２による記録動作（噴射動作）等を制御することができる。そして、プリンター１は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ４（記録ヘッド２）が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ４が戻る復動時との双方向で記録紙６上に文字や画像等を記録する。
【００２２】
キャリッジ４の移動範囲内における記録領域よりも外側の端部領域には、走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド２のノズル形成面（ノズルプレート２１：図２参照）を封止するキャッピング部材１１と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材１２と、が配置されている。上記キャッピング部材１１は、エラストマーやゴムなどの弾性部材により上面が開放されたトレイ状に形成された部材である。このキャッピング部材１１の開放面を記録ヘッド２のノズル形成面に押し付けることでキャッピング（封止）するようになっている。このキャッピング状態では、記録ヘッド２のノズル２７からインクの溶媒が蒸発することが抑制される。また、キャッピング部材１１は、フラッシング処理においてインク滴を受けるインク受部としても機能する。フラッシング処理では、定期的あるいは所定回数のパス（記録ヘッド２の走査単位）毎に、記録媒体から外れた位置にあるキャッピング部材１１やその他のフラッシングポイントと呼ばれるインク受け部まで記録ヘッド２を移動させ、その位置でインク滴を噴射させることで、増粘したインクや気泡を受け部に排出させる。これにより、インク噴射能力の低下が防止される。
【００２３】
図２は、上記記録ヘッド２の構成を説明する要部断面図である。この記録ヘッド２は、ケース１３と、このケース１３内に収納される振動子ユニット１４と、ケース１３の底面（先端面）に接合される流路ユニット１５等を備えて構成されている。上記のケース１３は、例えば、エポキシ系樹脂により作製され、その内部には振動子ユニット１４を収納するための収納空部１６が形成されている。振動子ユニット１４は、圧力発生手段の一種として機能する圧電振動子１７と、この圧電振動子１７が接合される固定板１８と、圧電振動子１７に駆動信号等を供給するためのフレキシブルケーブル１９とを備えている。圧電振動子１７は、圧電体層と電極層とを交互に積層した圧電板を櫛歯状に切り分けることで作製された積層型であって、積層方向に直交する方向に伸縮可能な所謂縦振動モードの圧電振動子である。
【００２４】
流路ユニット１５は、流路形成基板２０の一方の面にノズルプレート２１を、流路形成基板２０の他方の面に弾性板２２をそれぞれ接合して構成されている。この流路ユニット１５には、リザーバー２３（共通液室）と、インク供給口２４と、圧力室２５と、ノズル連通口２６と、ノズル２７とが設けられている。そして、インク供給口２４から圧力室２５及びノズル連通口２６を経てノズル２７に至る一連のインク流路が、ノズル２７毎に対応して形成されている。
【００２５】
上記ノズルプレート２１は、ドット形成密度に対応したピッチ（例えば１８０ｄｐｉ）で複数のノズル２７が列状に穿設されたステンレス等の金属製の薄いプレートである。このノズルプレート２１には、ノズル２７の列（ノズル列）が複数設けられており、１つのノズル列は、例えば１８０個のノズル２７によって構成される。そして、本実施形態における記録ヘッド２は、それぞれ異なる色のインク（本発明における液体の一種）、具体的には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の合計４色のインクを貯留する４つのインクカートリッジ３を装着可能に構成されており、これらの色に対応させて合計４列のノズル列がノズルプレート２１に形成されている。
【００２６】
上記弾性板２２は、支持板２８の表面に弾性体膜２９を積層した二重構造である。本実施形態では、金属板の一種であるステンレス板を支持板２８とし、この支持板２８の表面に樹脂フィルムを弾性体膜２９としてラミネートした複合板材を用いて弾性板２２を作製している。この弾性板２２には、圧力室２５の容積を変化させるダイヤフラム部３０が設けられている。また、この弾性板２２には、リザーバー２３の一部を封止するコンプライアンス部３１が設けられている。
【００２７】
上記のダイヤフラム部３０は、エッチング加工等によって支持板２８を部分的に除去することで作製される。即ち、このダイヤフラム部３０は、圧電振動子１７の先端面が接合される島部３２と、この島部３２を囲む薄肉弾性部３３とからなる。上記のコンプライアンス部３１は、リザーバー２３の開口面に対向する領域の支持板２８を、ダイヤフラム部３０と同様にエッチング加工等によって除去することにより作製され、リザーバー２３に貯留された液体の圧力変動を吸収するダンパーとして機能する。
【００２８】
そして、上記の島部３２には圧電振動子１７の先端面が接合されているので、この圧電振動子１７を伸縮させることで圧力室２５の容積を変動させることができる。この容積変動に伴って圧力室２５内のインクに圧力変動が生じる。そして、記録ヘッド２は、この圧力変動を利用してノズル２７からインク滴を噴射させる。
【００２９】
図３はプリンター１の電気的な構成を示すブロック図である。このプリンター１は、プリンターコントローラー３５とプリントエンジン３６とで構成される。プリンターコントローラー３５は、ホストコンピュータ等の外部装置からの印刷データ等が入力される外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）３７と、各種データ等を記憶するＲＡＭ３８と、各種データ処理のための制御ルーチン等を記憶したＲＯＭ３９と、各部の制御を行う制御部４１と、クロック信号を発生する発振回路４２と、記録ヘッド２へ供給する駆動信号を発生する駆動信号発生回路４３（本発明における駆動信号発生手段の一種）と、印刷データをドット毎に展開することで得られる噴射データ（ドットパターンデータ或いは画素データ）や駆動信号等を記録ヘッド２に出力するための内部インターフェース（内部Ｉ／Ｆ）４５と、を備えている。
【００３０】
制御部４１は、記録ヘッド２の動作を制御するためのヘッド制御信号を記録ヘッド２に出力したり、駆動信号ＣＯＭを生成させるための制御信号を駆動信号発生回路４３に出力したりする。ヘッド制御信号は、例えば、転送クロックＣＬＫ、噴射データＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴ、第１チェンジ信号ＣＨ１、第２チェンジ信号ＣＨ２である。これらのラッチ信号やチェンジ信号は、駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２を構成する各パルスの供給タイミングを規定する。
【００３１】
また、制御部４１は、上記印刷データに基づき、ＲＧＢ表色系からＣＭＹ表色系への色変換処理、多階調のデータを所定階調まで減少させるハーフトーン処理、ハーフトーニングされたデータを、インク種類毎（ノズル列毎）に所定の配列で並べてドットパターンデータに展開するドットパターン展開処理等を経て、記録ヘッド２の噴射制御に用いる噴射データＳＩを生成する。この噴射データＳＩは、印刷される画像の画素に関するデータであり、噴射制御情報の一種である。ここで、画素とは、着弾対象である記録紙等の記録媒体上に仮想的に定められたドット形成領域を示す。そして、本発明に係る噴射データＳＩは、記録媒体上に形成されるドットの有無（又はインクの噴射の有無）及びドットの大きさ（又は噴射されるインクの量）に関する階調データからなる。本実施形態において、噴射データＳＩは合計２ビットの２値階調データによって構成されている。２ビットの階調値には、インクを噴射しない非記録（後述する微振動）に対応する［００］と、スモールドットの記録に対応する［０１］と、ミドルドットの記録に対応する［１０］と、大ドットの記録に対応する［１１］とがある。従って、本実施形態におけるプリンターは４階調で記録ができる。そして、本実施形態における制御部４１およびデコーダー４８は、噴射データＳＩに基づいて、記録ヘッド２によるインクの噴射を制御すると共に、後述する微振動パルスを用いた微振動動作をノズル毎に制御する制御手段として機能する。
【００３２】
駆動信号発生回路４３は、制御部４１によって制御され、各種の駆動信号を発生する。図４は、駆動信号発生回路４３が発生する駆動信号ＣＯＭの構成の一例を説明する図である。第１駆動信号ＣＯＭ１は、ミドルドット噴射パルスＤＰＭとスモールドット噴射パルスＤＰＳを、１繰り返し周期（エンコーダーパルスに基づく間隔であり、本実施形態においては、１画素に対応する期間。以下、単位周期）Ｔ内に有する一連の信号である。本実施形態において、第１駆動信号ＣＯＭ１の一単位周期Ｔは、２つのパルス発生期間Ｔ１，Ｔ２に区分されている。そして、期間Ｔ１ではミドルドット噴射パルスＤＰＭが発生され、期間Ｔ２でスモールドット噴射パルスＤＰＳが発生される。一方、第２駆動信号ＣＯＭ２は、複数の微振動パルスＶＰを単位周期Ｔ内に有する一連の信号である。この第２駆動信号ＣＯＭ２の一単位周期Ｔにおいて期間Ｔ１は前半のＴ１ａと後半のＴ１ｂとに分けられており、また、期間Ｔ２は前半のＴ２ａと後半のＴ２ｂとに分けられている。期間Ｔ１ａでは第１微振動パルスＶＰ１が発生され、期間Ｔ１ｂでは第２微振動パルスＶＰ２が発生される。また、期間Ｔ２ａでは、第１微振動パルスＶＰ１が発生され、期間Ｔ２ｂでは、第２微振動パルスＶＰ２が発生される。即ち、本実施形態における第２駆動信号ＣＯＭ２には、合計４つの微振動パルスＶＰが、単位期間Ｔ内に含まれる。なお、インクの大きさ（或いは記録媒体上に形成されるドットの大きさ）に関し、ミドル、スモール等の称呼は、プリンターの仕様上で付された名称であり、噴射されるインクの量と称呼の対応については例示したものには限られない。
【００３３】
次に、プリントエンジン３６側の構成について説明する。プリントエンジン３６は、記録ヘッド２と、キャリッジ移動機構７と、紙送り機構８と、リニアエンコーダー１０と、から構成されている。記録ヘッド２は、シフトレジスター（ＳＲ）４８、ラッチ４９、デコーダー５０、レベルシフター（ＬＳ）５１、スイッチ５２、及び圧電振動子１７を、各ノズル開口２７に対応させて複数備えている。プリンターコントローラー３５からの噴射データ（ＳＩ）は、発振回路４２からのクロック信号（ＣＫ）に同期して、シフトレジスター４８にシリアル伝送される。
【００３４】
シフトレジスター４８には、ラッチ４９が電気的に接続されており、プリンターコントローラー３５からのラッチ信号（ＬＡＴ）がラッチ４９に入力されると、シフトレジスター４８の噴射データをラッチする。このラッチ４９にラッチされた噴射データは、デコーダー５０に入力される。このデコーダー５０は、２ビットの噴射データを翻訳してパルス選択データを生成する。本実施形態におけるパルス選択データは、各駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２毎に生成される。即ち、第１駆動信号ＣＯＭ１に対応する第１パルス選択データは、ミドルドット噴射パルスＤＰＭ（期間Ｔ１）、スモールドット噴射駆動パルスＤＰＳ（期間Ｔ２）に対応する合計２ビットのデータによって構成されている。また、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応する第２パルス選択データは、第１微振動パルスＶＰ１（期間Ｔ１ａ）、第２微振動パルスＶＰ２（期間Ｔ１ｂ）、第１微振動パルスＶＰ１（期間Ｔ２ａ）、および、第２微振動パルスＶＰ２（期間Ｔ２ｂ）に対応する合計４ビットのデータによって構成されている。
【００３５】
そして、デコーダー５０は、ラッチ信号（ＬＡＴ）又はチャンネル信号（ＣＨ）の受信を契機にパルス選択データをレベルシフター５１に出力する。この場合、パルス選択データは、上位ビットから順にレベルシフター５１に入力される。このレベルシフター５１は、電圧増幅器として機能し、パルス選択データが「１」の場合、スイッチ５２を駆動できる電圧、例えば数十ボルト程度の電圧に昇圧された電気信号を出力する。レベルシフター５１で昇圧された「１」のパルス選択データは、スイッチ５２に供給される。このスイッチ５２の入力側には、駆動信号発生回路４３からの駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２が供給されており、スイッチ５２の出力側には、圧電振動子１７が接続されている。
【００３６】
そして、パルス選択データは、スイッチ５２の作動、つまり、駆動信号中の噴射パルスの圧電振動子１７への印加を制御する。例えば、スイッチ５２に入力されるパルス選択データが「１」である期間中は、スイッチ５２が接続状態になって、対応する噴射パルスが圧電振動子１７に印加され、この噴射パルスの波形に倣って圧電振動子１７の電位レベルが変化する。一方、パルス選択データが「０」である期間中は、レベルシフター５１からはスイッチ５２を作動させるための電気信号が出力されない。このため、スイッチ５２は切断状態となり、圧電振動子１７へは噴射パルスが印加されない。
【００３７】
すなわち、第１駆動信号ＣＯＭ１や第２駆動信号ＣＯＭ２の一部分を、選択的に圧電振動子１７へ印加させることができる。この例では、繰り返し周期（単位周期）Ｔの開始タイミング（ラッチ信号ＬＡＴのラッチパルスのタイミング）で、圧電振動子１７に印加させる駆動信号ＣＯＭを、第１駆動信号ＣＯＭ１から第２駆動信号ＣＯＭ２へ又はその逆へと切り替えることができる。同様に、第１駆動信号ＣＯＭ１におけるＴ１，Ｔ２間の境界のタイミング、又は、第２駆動信号ＣＯＭ２におけるＴ１ａ，Ｔ１ｂ，Ｔ２ａ，Ｔ２ｂの境界のタイミング（第１チェンジ信号ＣＨ１のチェンジパルスのタイミング，第２チェンジ信号ＣＨ２のチェンジパルスのタイミング）で、圧電振動子１７に印加させるパルスを切り替えることができる。
【００３８】
ここで、駆動信号発生回路４３が発生する各駆動信号ＣＯＭ１，ＣＯＭ２に含まれる各パルスについて説明する。
まず、第１駆動信号ＣＯＭ１において期間Ｔ１で発生するミドルドット噴射パルスＤＰＭについて説明する。図５（ａ）に示すように、ミドルドット噴射パルスＤＰＭは、第１変化要素Ｐ１１（圧力室膨張要素）と、第１ホールド要素Ｐ１２（膨張維持要素）と、第２変化要素Ｐ１３（圧力室収縮要素）と、第２ホールド要素Ｐ１４（収縮維持要素）と、第３変化要素Ｐ１５と、からなる。第１変化要素Ｐ１１は、基準電位ＶＢから第１膨張電位ＶＨ１までインクを噴射させない程度の一定勾配で電位をプラス側（第１の極性側）に変化させる波形要素である。第１変化要素Ｐ１１の後に連続する第１ホールド要素Ｐ１２は、第１変化要素Ｐ１１の終端電位である第１膨張電位ＶＨ１で一定な波形要素である。また、第１ホールド要素Ｐ１２の後に連続する第２変化要素Ｐ１３は、第１膨張電位ＶＨ１から第１収縮電位ＶＬ１（ＶＬ１＜ＶＢ）まで急勾配で電位をマイナス側（第１の極性とは反対の第２の極性側）に変化させる波形要素である。第２ホールド要素Ｐ１４は、第２変化要素Ｐ１３の終端電位である第１収縮電位ＶＬ１で一定な波形要素である。第２ホールド要素Ｐ１４の後に連続する第３変化要素Ｐ１５は、第２ホールド要素Ｐ１４の終端電位である第１収縮電位ＶＬ１から基準電位ＶＢまで電位を上昇させて復帰させる波形要素である。
【００３９】
このように構成されたミドルドット噴射パルスＤＰＭが圧電振動子１７に印加されると、まず、第１変化要素Ｐ１１によって圧電振動子１７が素子長手方向に収縮し、圧力室２５が基準電位ＶＢに対応する基準容積から第１膨張電位ＶＨ１に対応する膨張容積まで膨張する。この膨張により、ノズル２７内で外部に露出したインクの表面（メニスカス）が圧力室２５側に大きく引き込まれると共に、圧力室２５内にはリザーバー２３側からインク供給口２４を通じてインクが供給される。そして、この圧力室２５の膨張状態は、第１ホールド要素Ｐ１２の印加期間中に亘って維持される。その後、第２変化要素Ｐ１３が印加されて圧電振動子１７が伸長する。この圧電振動子１７の伸長により、圧力室２５は、膨張容積から第１収縮電位ＶＬ１に対応する収縮容積まで急激に収縮される。この圧力室２５の急激な収縮により圧力室２５内のインクが加圧され、ノズル２７からミドルドットに対応する量（例えば、十数ｐｌ）のインクが噴射される。そして、この圧力室２５の収縮状態は、第２ホールド要素Ｐ１４の印加期間に亘って維持され、その後、第３変化要素Ｐ１５が圧電振動子１７に印加されて、圧力室２５が収縮容積から基準容積まで復帰する。
【００４０】
また、第１駆動信号ＣＯＭ１において期間Ｔ２で発生するスモールドット噴射パルスＤＰＳは、図５（ｂ）に示すように、第４変化要素Ｐ２１と、第３ホールド要素Ｐ２２と、第５変化要素Ｐ２３と、第４ホールド要素Ｐ２４と、第６変化要素Ｐ２５と、第５ホールド要素Ｐ２６と、第７変化要素Ｐ２７と、第６ホールド要素Ｐ２８と、第８変化要素Ｐ２９と、から構成されている。第４変化要素Ｐ２１は、基準電位ＶＢから第２膨張電位ＶＨ２までインクを噴射させない程度の一定勾配で電位をプラス側に変化させる波形要素である。第４変化要素Ｐ２１の後に連続する第３ホールド要素Ｐ２２は、第４変化要素Ｐ２１の終端電位である第２膨張電位ＶＨ２で一定な波形要素である。また、第３ホールド要素Ｐ２２の後に連続する第５変化要素Ｐ２３は、第２膨張電位ＶＨ２から第１中間電位ＶＭ１まで電位をマイナス側に変化させる波形要素である。第５変化要素Ｐ２３の後に連続する第４ホールド要素Ｐ２４は、第１中間電位ＶＭ１で一定な波形要素である。第４ホールド要素Ｐ２４の後に連続する第６変化要素Ｐ２５は、第２中間電位ＶＭ２（ＶＨ２＞ＶＭ２＞ＶＭ１＞ＶＬ２）まで電位をプラス側に変化させる波形要素である。第６変化要素Ｐ２５の後に連続する第５ホールド要素Ｐ２６は、第２中間電位ＶＭ２で一定な波形要素である。第５ホールド要素Ｐ２６の後に連続する第７変化要素Ｐ２７は、第２中間電位ＶＭ２から第２収縮電位ＶＬ２まで急勾配で電位をマイナス側に変化させる波形要素である。第６ホールド要素Ｐ２８は、第２収縮電位ＶＬ２で一定な波形要素である。第６ホールド要素Ｐ２８の後に連続する第８変化要素Ｐ２９は、第２ホールド要素Ｐ１４の終端電位である第２収縮電位ＶＬ２から基準電位ＶＢまで電位を上昇させて復帰させる波形要素である。
【００４１】
このように構成されたスモールドット噴射パルスＤＰＳが圧電振動子１７に印加されると、まず、第４変化要素Ｐ２１によって圧電振動子１７は素子長手方向に急速に収縮し、これに伴い島部３２が圧力室２５から離隔する方向に変位する。この島部３２の変位により、圧力室２５が基準容積から第２膨張電位ＶＨ２に対応する膨張容積まで急速に膨張する。この圧力室２５の膨張により、圧力室２５内には比較的強い負圧が発生し、メニスカスが圧力室２５側に引き込まれると共に、リザーバー２３側から圧力室２５にインクが供給される。そして、この圧力室２５の膨張状態は、第３ホールド要素Ｐ２２の印加期間中に亘って維持される。
【００４２】
その後、第５変化要素Ｐ２３が印加されて圧電振動子１７が伸長する。この圧電振動子１７の伸長により、島部３２が圧力室２５に近接する方向に急激に変位する。この島部３２の変位により、圧力室２５は、膨張容積から第１中間電位ＶＭ１に対応する収縮容積まで急激に収縮される。そして、この圧力室２５の急激な収縮により圧力室２５内のインクが加圧されてメニスカスの中央部分が噴射側に押し出される。続いて、第４ホールド要素Ｐ２４が印加され、収縮容積が僅かの間維持される。続いて、第６変化要素Ｐ２５により圧電振動子１７が収縮することにより圧力室２５の容積が再度膨張し、第５ホールド要素Ｐ２６を経て、第７変化要素Ｐ２７によって圧電振動子１７が再度伸長し、圧力室２５の容積が再度急激に収縮する。これらの第４ホールド要素Ｐ２４から第７変化要素Ｐ２７の印加期間中に、メニスカス中央部分が途中でちぎれ、この部分がスモールドットに対応する量（例えば、数ｐｌ）のインクとして噴射される。そして、この圧力室２５の収縮状態は、第６ホールド要素Ｐ２８の印加期間に亘って維持され、その後、第８変化要素Ｐ２９が圧電振動子１７に印加されて、圧力室２５が収縮容積から基準容積まで復帰する。
【００４３】
図５（ｃ）は、第２駆動信号ＣＯＭ２において期間Ｔ１ａおよび期間Ｔ２ａで発生される第１微振動パルスＶＰ１の波形を示している。この第１微振動パルスＶＰ１は、第１微振動変化要素Ｐ３１と、第１微振動ホールド要素Ｐ３２と、第２微振動変化要素Ｐ３３とからなる。第１微振動変化要素Ｐ３１は、基準電位ＶＢから第１微振動膨張電位ＶＨ３までインクを噴射させない程度の比較的緩やかな一定勾配で電位をプラス側に変化（上昇）させる波形要素である。この第１微振動変化要素Ｐ３１の後に続く第１微振動ホールド要素Ｐ３２は、第１微振動変化要素Ｐ３１の終端電位である第１微振動膨張電位ＶＨ３で一定な波形要素である。第１微振動ホールド要素Ｐ３２の後に続く第２微振動変化要素Ｐ３３は、第１微振動膨張電位ＶＨ３から基準電位ＶＢまで一定勾配で電位をマイナス側に変化（下降）させる波形要素である。
【００４４】
このように構成された第１微振動パルスＶＰ１が圧電振動子１７に印加されると、まず、第１微振動変化要素Ｐ３１によって圧電振動子１７は素子長手方向に収縮し、圧力室２５が基準電位ＶＢに対応する基準容積から第１微振動膨張電位ＶＨ３に対応する微振動膨張容積まで膨張する。この膨張により、メニスカスが圧力室２５側に引き込まれる。そして、この圧力室２５の膨張状態は、第１微振動ホールド要素Ｐ３２の印加期間中に亘って維持される。その後、第２微振動変化要素Ｐ３３が印加されて圧電振動子１７が伸長する。この圧電振動子１７の伸長により、圧力室２５は、膨張容積から基準電位ＶＢに対応する基準容積まで収縮される。ここで、基準電位ＶＢから第１微振動膨張電位ＶＨ３までの電位差、すなわち第１微振動電圧Ｖｄｖ１は、スモールドット噴射パルスＤＰＳやミドルドット噴射パルスＤＰＭの駆動電圧よりも十分に低い値に設定されている。このため、この第１微振動パルスＶＰ１を圧電振動子１７に印加した場合、圧力室２５には、ノズル２７からインクが噴射されない程度の圧力振動が生じる。
【００４５】
図５（ｄ）は、第２駆動信号ＣＯＭ２において期間Ｔ１ｂおよび期間Ｔ２ｂで発生される第２微振動パルスＶＰ２の波形を示している。この第２微振動パルスＶＰ１は、第３微振動変化要素Ｐ４１と、第２微振動ホールド要素Ｐ４２と、第４微振動変化要素Ｐ４３とからなる。第３微振動変化要素Ｐ４１は、基準電位ＶＢから第２微振動膨張電位ＶＨ４（ＶＨ４＜ＶＨ３）までインクを噴射させない程度の勾配で電位をプラス側に変化（上昇）させる波形要素である。この第３微振動変化要素Ｐ４１の後に続く第２微振動ホールド要素Ｐ４２は、第３微振動変化要素Ｐ４１の終端電位である第２微振動膨張電位ＶＨ４で一定な波形要素である。第２微振動ホールド要素Ｐ４２の後に続く第４微振動変化要素Ｐ４３は、第２微振動膨張電位ＶＨ４から基準電位ＶＢまで一定勾配で電位をマイナス側に変化（下降）させる波形要素である。
【００４６】
このように構成された第２微振動パルスＶＰ２が圧電振動子１７に印加されると、まず、第３微振動変化要素Ｐ４１によって圧電振動子１７は素子長手方向に収縮し、圧力室２５が基準電位ＶＢに対応する基準容積から第２微振動膨張電位ＶＨ４に対応する微振動膨張容積まで膨張する。この膨張により、メニスカスが圧力室２５側に引き込まれる。そして、この圧力室２５の膨張状態は、第２微振動ホールド要素Ｐ４２の印加期間中に亘って維持される。その後、第４微振動変化要素Ｐ４３が印加されて圧電振動子１７が伸長する。この圧電振動子１７の伸長により、圧力室２５は、膨張容積から基準電位ＶＢに対応する基準容積まで収縮される。ここで、基準電位ＶＢから第２微振動膨張電位ＶＨ４までの電位差、すなわち第２微振動パルスＶＰ２の第２微振動電圧Ｖｄｖ２は、第１微振動パルスＶＰ１の第１微振動電圧Ｖｄｖ１よりも低い値に設定されている。このため、この第１微振動パルスＶＰ１を圧電振動子１７に印加した場合、圧力室２５には、第１微振動パルスＶＰ１を用いた場合よりも小さい圧力振動が生じる。
【００４７】
次に、上記構成においてデコーダー４８に入力された噴射データＳＩが［１１］の場合について説明する。この場合、本実施形態では、第１駆動信号ＣＯＭ１に対応するパルス選択データが［１１］とされ、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データが［００００］とされる。これにより、図４に示すように、期間Ｔ１では、第１駆動信号ＣＯＭ１のミドルドット噴射パルスＤＰＭが、期間Ｔ２では、第１駆動信号ＣＯＭ１のスモールドット噴射駆動パルスＤＰＳが、圧電振動子１７にこの順で印加される。一方、この場合では第２駆動信号ＣＯＭ２の微振動パルスは何れも圧電振動子１７に印加されない。その結果、単位周期Ｔにおいてノズル２７からインクが２回連続して噴射され、これらのインクが着弾対象上の画素領域に対して着弾することで大ドットが形成される。
【００４８】
噴射データＳＩがデータ［１０］の場合、本実施形態では、第１駆動信号ＣＯＭ１に対応するパルス選択データが［１０］とされ、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データが［００００］とされる。これにより、図４に示すように、期間Ｔ１では、第１駆動信号ＣＯＭ１のミドルドット噴射パルスＤＰＭが印加される一方、期間Ｔ２では、第１駆動信号ＣＯＭ１および第２駆動信号ＣＯＭ２の何れのパルスも圧電振動子１７に印加されない。その結果、単位周期Ｔにおいてノズル２７からはミドルドットに対応する量のインクが１回噴射され、着弾対象上の画素領域に対して着弾してミドルドットが形成される。
【００４９】
噴射データＳＩがデータ［０１］の場合、本実施形態では、第１駆動信号ＣＯＭ１に対応するパルス選択データが［０１］とされ、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データが［００００］とされる。これにより、図２に示すように、期間Ｔ１では、第１駆動信号ＣＯＭ１および第２駆動信号ＣＯＭ２の何れのパルスも圧電振動子１７に印加されないのに対し、期間Ｔ２では、第２駆動信号ＣＯＭ２のスモールドット噴射パルスＤＰＳが圧電振動子１７に印加される。その結果、単位周期Ｔにおいてノズル２７からはスモールドットに対応する量のインクが１回噴射され、着弾対象上の画素領域に対して着弾してスモールドットが形成される。
【００５０】
ここで、ノズル２７からインクを噴射しない非記録の場合、即ち、噴射データＳＩがデータ［００］の場合、第１駆動信号ＣＯＭ１に対応するパルス選択データが［００］とされる一方で、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データが複数種類のうちから１つが選択される。本実施形態において、非記録時の第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データは、［１０１０］、［１０００］、［０１０１］、［０１００］の合計４種類用意されている。そして、本発明に係るプリンター１は、例えば、１パス分の噴射データＳＩ（ラスターデータ）、若しくは、所定のフラッシング処理から次回のフラッシング処理までの噴射データＳＩから把握される、連続する非噴射期間（一度もインクが噴射されない単位周期を非噴射周期とし、当該非噴射周期が連続する期間。即ち、最後にインクの噴射が行われた後、次にインクの噴射が行われるまでの非噴射周期の合計）、および、非噴射期間の前後の連続する噴射期間（少なくとも一回インクが噴射された単位周期を噴射周期とし、当該噴射周期が連続する期間）に応じて、非噴射期間における圧電振動子１７に対する微振動パルスＶＰの印加周波数または当該微振動パルスＶＰの微振動電圧を変更する点に特徴を有している。以下、この点について説明する。
【００５１】
図６は、１パス若しくは、所定のフラッシング処理から次回のフラッシング処理までの期間（以下、制御単位期間）におけるインクの噴射に関するタイミングチャートである。このタイミングチャートの上段は単位周期を示し、下段は連続非噴射期間（連続休止期間）Ｒと連続噴射期間Ｎの発生パターンの例を示している。同図において、ｉは、制御手段（制御部４１およびデコーダー４８）が微振動パルスの設定を行おうとする対象の単位周期（以下、対象周期とする。）であり、ｊは当該対象周期が含まれる連続非噴射期間または当該連続非噴射期間の次の連続噴射期間を示す添え字である。またＧｍａｘは、制御単位期間の最後の単位周期である。同様に、Ｒｍａｘは、制御単位期間の最後の連続非噴射期間であり、Ｎｍａｘは、制御単位期間の最後の連続噴射期間である。なお、本実施形態においては、制御単位期間の先頭が連続非噴射期間Ｒ１となっているが、制御単位期間の先頭が連続噴射期間Ｎ１となる場合もある。同様に、本実施形態においては、制御単位期間の最後が連続噴射期間Ｎｍａｘとなっているが、制御単位期間の最後が連続非噴射期間Ｒｍａｘとなる場合もある。
【００５２】
対象周期が属する連続非噴射期間における微振動の設定（すなわち、微振動パルスの印加周波数および微振動電圧の設定）に関し、対象周期が含まれる連続非噴射期間Ｒ（ｊ）がより長い場合、連続非噴射期間Ｒ（ｊ）の次の連続噴射期間Ｎ（ｊ）がより短い場合、或いは、連続非噴射期間Ｒ（ｊ）の１つ前の連続噴射期間Ｎ（ｊ−１）の長さがより短い場合には、噴射の機会が少なくインクが増粘しやすい傾向がある。このため、当該対象周期における微振動パルスＶＰの印加周波数がより高く、微振動パルスＶＰの微振動電圧Ｖｈｖがより高く設定されることが望ましい。一方、対象周期が含まれる連続非噴射期間Ｒ（ｊ）がより短い場合、次の連続噴射期間Ｎ（ｊ）がより長い場合、１つ前の連続噴射期間Ｎ（ｊ−１）の長さがより長い場合には、噴射の機会が十分でありインクが増粘し難い傾向がある。このため、対象周期における微振動パルスＶＰの印加周波数がより低く、微振動パルスＶＰの微振動電圧Ｖｈｖがより低く設定されることが望ましい。
【００５３】
上記の各条件のバランスを考慮してより最適な微振動の設定を行うべく、本実施形態においては、図７の表に示すように、対象周期が含まれる連続非噴射期間Ｒ（ｊ）の長さの制御単位期間全体に対する割合（Ｇｍａｘ／ａ）、次の連続噴射期間Ｎ（ｊ）の長さ、対象周期よりも後のＧｍａｘまでの期間（残期間）の長さ（Ｇｍａｘ−ｉ）の制御単位期間全体に対する割合（Ｇｍａｘ／ｂ）、および、１つ前の連続噴射期間Ｎ（ｊ−１）の長さに応じて、非記録時の第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データが決定される。ここで、ａ、ｂ、Ａ、Ｂは、任意に定めることができる定数である。
【００５４】
より具体的には、例えば、Ｒ（ｊ）＞Ｇｍａｘ／ａまたはＮ（ｊ）＜Ａである場合において、Ｇｍａｘ−ｉ＞Ｇｍａｘ／ｂおよびＮ（ｊ−１）＜Ｂであるときは、噴射データＳＩ［００］に対し、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データとして［１０１０］が選択される。この場合、期間Ｔ１ａおよび期間Ｔ２ａで第２駆動信号ＣＯＭ２の第１微振動パルスＶＰ１が圧電振動子１７に順次印加される。これにより、単位周期Ｔにおいてノズル２７ではインクが噴射されない程度で比較的大きな圧力振動が２回連続して付与されてノズル２７近傍のインクが攪拌され、インクの増粘が防止される。すなわち、この場合、印加周波数大（２倍）、微振動電圧大（Ｖｄｖ１）に設定されて微振動が行われる。また、Ｒ（ｊ）＞Ｇｍａｘ／ａまたはＮ（ｊ）＜Ａである場合において、Ｇｍａｘ−ｉ≦Ｇｍａｘ／ｂおよびＮ（ｊ−１）≧Ｂであるときは、噴射データＳＩ［００］に対し、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データとして［１０００］が選択される。この場合、期間Ｔ１ａにおいて第２駆動信号ＣＯＭ２の第１微振動パルスＶＰ１が圧電振動子１７に印加される。これにより、単位周期Ｔにおいてノズル２７ではインクが噴射されない程度で比較的大きな圧力振動が１回だけ付与されてノズル２７近傍のインクが攪拌される。すなわち、この場合、印加周波数小（１倍）、微振動電圧大（Ｖｄｖ１）に設定されて微振動が行われる。
【００５５】
同様に、Ｒ（ｊ）≦Ｇｍａｘ／ａまたはＮ（ｊ）≧Ａである場合において、Ｇｍａｘ−ｉ＞Ｇｍａｘ／ｂおよびＮ（ｊ−１）＜Ｂであるときは、噴射データＳＩ［００］に対し、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データとして［０１０１］が選択される。この場合、期間Ｔ１ｂおよび期間Ｔ２ｂで、第２駆動信号ＣＯＭ２の第２微振動パルスＶＰ２が圧電振動子１７に順次印加される。これにより、単位周期Ｔにおいてノズル２７ではインクが噴射されない程度で比較的小さい圧力振動が２回連続して付与されてノズル２７近傍のインクが攪拌される。すなわち、この場合、印加周波数大（２倍）、微振動電圧小（Ｖｄｖ２）に設定されて微振動が行われる。また、Ｒ（ｊ）≦Ｇｍａｘ／ａまたはＮ（ｊ）≧Ａである場合において、Ｇｍａｘ−ｉ≦Ｇｍａｘ／ｂおよびＮ（ｊ−１）≧Ｂであるときは、噴射データＳＩ［００］に対し、第２駆動信号ＣＯＭ２に対応するパルス選択データとして［０１００］が選択される。この場合、期間Ｔ１ｂにおいて第２駆動信号ＣＯＭ２の第２微振動パルスＶＰ２が圧電振動子１７に印加される。これにより、単位周期Ｔにおいてノズル２７ではインクが噴射されない程度で比較的小さい圧力振動が１回だけ付与されてノズル２７近傍のインクが攪拌される。すなわち、この場合、印加周波数小（１倍）、微振動電圧小（Ｖｄｖ２）に設定されて微振動が行われる。
なお、上記で説明した微振動の設定に加えて、連続噴射期間Ｎ（ｊ）の直前の非噴射期間Ｒ（ｊ）の最後の単位周期では、微振動を行わない、或いは、必ず印加周波数小および微振動電圧小に設定されるようにすることも可能である。これにより、微振動の残留振動の影響が、次のインクの噴射に影響することが軽減される。また、本実施形態では、判断条件の１つとして連続噴射期間を採用したが、連続噴射回数（例えば、１回でも噴射が行われた単位周期が連続する場合、連続する噴射としてカウントする）を採用することも可能である。
【００５６】
以上のように、噴射データＳＩから把握される連続する非噴射期間の長さ、および、非噴射期間の前後の連続する噴射期間に応じて、非噴射期間における圧電振動子１７に対する微振動パルスＶＰの印加周波数または当該微振動パルスＶＰの微振動電圧を変更することにより、より過不足のない効率的な微振動が可能となる。すなわち、増粘しやすい条件では、より大きく、より多くの微振動を行うことで増粘が防止される。増粘し難い条件では、より小さく、より少なく微振動を行うことで消費電力の低下が図れ、装置の発熱の抑制や長寿命化が可能となる。そして、より効率良く微振動を行うことが可能であるため、特に、ＵＶインク（紫外線硬化型インク）等の高粘度液体を噴射する構成に好適である。
本実施形態においては、非噴射期間の長さおよび非噴射期間の前後の噴射期間に加えて、対象周期よりも後のＧｍａｘまでの期間（残期間）の長さ（Ｇｍａｘ−ｉ）の制御単位期間全体に対する割合（Ｇｍａｘ／ｂ）に応じて非噴射期間における圧電振動子１７に対する微振動パルスＶＰの印加周波数または当該微振動パルスＶＰの微振動電圧が変更されるので、一層過不足のない効率的な微振動が可能となる。
また、本実施形態においては、第２駆動信号ＣＯＭ２が、駆動電圧（微振動電圧）が異なる複数の微振動パルスを含む構成であるため、微振動パルスの印加周波数の変更や、微振動電圧の変更が容易となる。
【００５７】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、微振動の設定の条件として、噴射データＳＩから把握される連続する非噴射期間の長さ、非噴射期間の前後の連続する噴射期間、および、対象周期よりも後のＧｍａｘまでの期間の長さの制御単位期間全体に対する割合の３つを採用した構成を例示したが、これには限られず、少なくとも何れか１つの条件に基づいて微振動パルスＶＰの印加周波数または当該微振動パルスＶＰの微振動電圧を設定すれば、本発明の作用効果を奏することができる。例えば、図８に示す変形例では、連続非噴射期間および対象周期よりも後のＧｍａｘまでの期間の長さの制御単位期間全体に対する割合の２つの条件に基づいて微振動パルスの設定が行われる。
また、図７および図８に示したような場合分けのみに限らず、例えば、連続非噴射期間や連続噴射期間の関数により微振動の印加周波数や微振動電圧を決定する構成を採用することも可能である。
【００５９】
また、本発明における微振動パルスの一例として、図４，５に示す第１微振動パルスＶＰ１および第２微振動パルスＶＰ２を挙げて説明したが、微振動パルスの形状はこれには限られず、任意の波形のものを用いることができる。要は、ノズル２７からインクが噴射されない程度に圧電振動子１７を駆動させることが可能な波形であれば良い。
【００６０】
また、上記各実施形態では、圧力発生手段として、所謂縦振動型の圧電振動子１７を例示したが、これには限られず、例えば、所謂撓み振動型の圧電振動子、発熱素子、静電アクチュエーターなど他の圧力発生手段を採用することも可能である。
【００６１】
そして、以上では、液体噴射ヘッドの一種であるインクジェット式記録ヘッド２を例に挙げて説明したが、本発明は、微振動パルスを圧力発生手段に印加して液体の微振動を行う構成の他の液体噴射ヘッドにも適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ（生物化学素子）の製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…プリンター，２…記録ヘッド，１７…圧電振動子，２５…圧力室，２７…ノズル，４１…制御部，４３…駆動信号発生回路，５０…デコーダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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