(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムであって、
所定の間欠受信間隔でキャリアセンスを行って、他の警報器からの状態信号を間欠受信するとともに、他の警報器に対してイベント信号を送信するときはイベント信号送信直前に行われるキャリアセンスを含むキャリアセンスを複数回行い、他の警報器が無線信号を送信していないことを判断してから所定の送信期間に状態信号を送信する送受信部、を有し、
前記イベント信号送信前に複数回行われるキャリアセンスは、送信イベント発生時のキャリアセンスと、前記送信イベント発生時のキャリアセンスから予め設定された待機時間後の第１のキャリアセンスと、前記送信イベント発生のタイミングによって、前記所定の間欠受信間隔で行われるキャリアセンスを最初または最後のキャリアセンスと兼用する第２のキャリアセンスと、から構成されることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記イベント信号が発生すると、前記イベント信号の発生よりも前に実施された前記所定の間欠受信間隔で行われるキャリアセンスのうち、最後のキャリアセンスから所定時間が経過しているか否かを判定することによって、第１のキャリアセンスと第２のキャリアセンスとの順番が決定されることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子器は、室内等に発生した熱や煙等の異常を検知すると、親器に対して子器のアドレス
および火災検出データを含む異常検出信号をアンテナより送信し、親器は、子器から送信
される異常検出信号を解読して異常状態を警報する無線式警報システムが知られている。
【０００３】
このような警報システムでは「送信動作に先立ち、まず受信ＲＦ側に電源を供給して、
これから送信しようとするチャネル周波数が他の子器により使用されているか否かのキャ
リアセンスを行ない、キャリア検出回路５８の検出出力が無ければ送信動作に入る。この
送信動作はＴ１＝８秒間送信し、その後にＴ２＝２秒間休止する動作を繰返す。勿論、次
の送信動作の間には再度キャリアセンスが入る。」という動作を行う（例えば、特許文献
１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−２０１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の警報システムでは、子器は、異常検出信号を送信する前に送信休止期
間より短い期間に亘ってキャリアセンスを行い、キャリアセンス中に他の子器の無線信号
を検出しなければ異常検出信号を送信する。ただし、キャリアセンスが他の子器の送信休
止時間に行われると、他の子器の信号と衝突する場合があった。また、キャリアセンス時
間が送信休止期間以上設けられると、各種信号を送信することが遅くなっていた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の警報器の間
で状態信号等の送受信を行う際に、互いの無線信号が衝突しないように、かつ、送信を遅
延させないキャリアセンス期間を設定することのできる警報システムを提供するものであ
る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る警報システムは、複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムであって、所定の間欠受信間隔でキャリアセンスを行って、他の警報器からの状態信号を間欠受信するとともに、他の警報器に対してイベント信号を送信するときはイベント信号送信直前に行われるキャリアセンスを含むキャリアセンスを複数回行い、他の警報器が無線信号を送信していないことを判断してから所定の送信期間に状態信号を送信する送受信部、を有し、イベント信号送信前に複数回行われるキャリアセンスは、送信イベント発生時のキャリアセンスと、送信イベント発生時のキャリアセンスから予め設定された待機時間後の第１のキャリアセンスと、送信イベント発生のタイミングによって、所定の間欠受信間隔で行われるキャリアセンスを最初または最後のキャリアセンスと兼用する第２のキャリアセンスと、から構成されるものである。
【０００８】
本発明に係る警報システムは、イベント信号が発生すると、イベント信号の発生よりも前に実施された所定の間欠受信間隔で行われるキャリアセンスのうち、最後のキャリアセンスから所定時間が経過しているか否かを判定することによって、第１のキャリアセンスと第２のキャリアセンスとの順番が決定されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、他の警報器からの状態信号を間欠受信するとともに、他の警報器に対
してイベント信号を送信するときは直前にキャリアセンスを行い、他の警報器が無線信号
を送信していないことを判断してから所定の送信期間に状態信号を送信する送受信部、を
有し、前記キャリアセンスは、予め設定された固定長の第１のキャリアセンス間隔と、該
１のキャリアセンス間隔の前または後に設けられる可変長の第２のキャリアセンス間隔と、から構成される。このため、互いの無線信号が衝突しないように、かつ、送信を遅延させないキャリアセンス期間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器における無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示すタイミングチャートである。
【図４】実施の形態１に係る火災警報器における無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る火災警報器における無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示す別のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報
システムに本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１２】
［警報システム及び火災警報器の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム２００の構成を示す図である。警報シ
ステム２００は、複数の火災警報器１００で構成される。これらの各火災警報器１００は
、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。
後述するように、火災警報器１００はいずれも同様に構成されており、動作設定部（図
示せず）の設定により親器としても子器としても動作することができる。なお、各火災警
報器１００を区別して説明するために、火災警報器Ａ、火災警報器Ｂ、火災警報器Ｃ、火
災警報器Ｄと称する場合があり、本実施の形態１では、火災警報器Ａが親器であって、火
災警報器Ｂ〜Ｄが子器であるものとする。ここで、火災警報器Ａ〜火災警報器Ｄは１つの
同じグループに属している。また、図１において、各火災警報器１００同士を結ぶ実線は
無線通信により互いに通信可能であることを示している。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器１００の主要構成を示す機能ブロック図
である。
図２において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出
回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９
を備える。
【００１４】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧
に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路
９に供給する。
【００１５】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧
に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が
低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１に信号を
出力し、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を
含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００１６】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対
象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する
。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である
。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００１７】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路
５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、制御回路１により制御されて、所定周
期で間欠受信動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の
場合には受信処理を行う。そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受
信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御さ
れて、後述する状態信号や火災信号などの無線信号の送信処理を行う。
【００１８】
制御回路１は本発明の状態判別部に相当し、火災検出回路７によって出力された信号に
基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、本発明の制御部に相当し、火災状態
であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示
灯によって警報を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行う
とともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を
送信する。
【００１９】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプ
ログラムや各種データを格納している。また、後述する送信期間、送信休止期間、及び間
欠受信間隔、キャリアセンス時のＲＳＳＩ（受信信号強度検出）レベルの閾値に関する設
定データ等も格納しており、制御回路１はこれらのデータに従って送受信回路５の送受信
動作の制御を行う。
【００２０】
［キャリアセンス動作］
次に、火災警報器１００のキャリアセンス動作（受信動作と送信動作）について説明す
る。図３は、実施の形態１に係る火災警報器１００における無線送信イベント発生時のキ
ャリアセンス動作を示すタイミングチャートである。本実施の形態１では、標準規格ＲＣ
Ｒ  ＳＴＤ−３０に準拠し、送信時間が３秒以下、かつ、送信休止時間が２秒以上となる
ように送信動作を行う。
【００２１】
（受信動作）
図３に示す通り、制御回路１は、受信回路５２を間欠受信（キャリアセンス）間隔Ｔｓ
毎に起動させ、間欠受信を行う。そして、所定の無線信号が受信できる（記憶素子１１に
格納されたＲＳＳＩレベルの閾値以上のキャリアが検出される）か否かをチェックし、当
該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受
信回路５２の動作を停止させる。このように、間欠受信（キャリアセンス）間隔Ｔｓ毎に
受信回路５２を起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路５２の消
費電流量を大幅に低減することができる。さらに、間欠受信（キャリアセンス）間隔Ｔｓ
を長くすると（例えば６秒以上）、消費電流の低減効果が大きくなる。
【００２２】
（送信動作）
一方、制御回路１は、無線送信イベントが発生したと判別すると送信回路５１を動作さ
せて他の火災警報器へイベント信号を送信する。そして、無線送信イベントが発生したと
判別すると、直前のキャリアセンスから所定時間Ｘ秒（例えば、Ｔｓ／２）以内であるか
を判定することにより、（ａ）または（ｂ）のいずれかのキャリアセンス動作を実行する
。直前のキャリアセンスから所定時間以内でないと判定した場合は、（ａ）のように、無
線送信イベントが発生直後に１回目のキャリアセンスを実行し、１回目からＹ秒（例えば
、送信休止期間＝２秒）後に２回目のキャリアセンスを実行する。さらに、２回目のキャ
リアセンスからＸ２秒後に間欠受信間隔Ｔｓで行われている３回目のキャリアセンスが実
行され、他の火災警報器の無線信号を検出しなければ送信回路５１を動作させてイベント
信号を他の火災警報器に送信する。
また、直前のキャリアセンスから所定時間Ｘ秒（例えば、Ｔｓ／２）以内であると判定
した場合は、（ｂ）のように、直前に実施された間欠受信（キャリアセンス）を１回目と
する。そして、無線送信イベントが発生した直後（１回目からＸ１秒後）に２回目のキャ
リアセンスを実行し、２回目からＹ秒（例えば、送信休止期間＝２秒）後に３回目のキャ
リアセンスを実行し、他の火災警報器の無線信号を検出しなければ送信回路５１を動作さ
せてイベント信号を他の火災警報器に送信する。
なお、Ｙは予め設定された固定長の第１のキャリアセンス間隔であり、Ｘ１またはＸ２
は無線送信イベントが発生するタイミングによってランダムに設定される可変長の第２の
キャリアセンス間隔である。そして、（ａ）と（ｂ）は、最初または最後の１回は間欠受
信（キャリアセンス）動作を兼用している。このため、間欠受信とイベント信号送信前と
のキャリアセンス動作をそれぞれ別々に行う場合より、省電力化できるうえ、他の火災警
報器にイベント信号を早く送信することができる。
【００２３】
［定期送信動作］
上記のように構成された火災警報器１００からなる警報システム２００においては、各
火災警報器１００の状態を確認するため、火災監視（定常状態）中に、状態確認のための
定期送信を行っている。
（親器の定期送信）
まず、親器（火災警報器Ａ）が、子器に対して実施する定期送信について説明する。
親器は、所定時間Ｇ１毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己
アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内のすべての子器（火
災警報器Ｂ〜Ｄ）に対して一斉に送信する。
【００２４】
子器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受
信している。子器は、この間欠受信において、親器からの定期送信を前回受信してから所
定時間Ｇ２内に次の定期送信が受信できない場合には、電波異常が確定したと判断する。
電波異常確定と判断した子器は、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示
灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間Ｇ２内に親器
からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。なお
、所定時間Ｇ２は、親器の定期送信周期である所定時間Ｇ１よりも長い時間であり、例え
ば、所定時間Ｇ１の約３倍とすることができる。
【００２５】
（子器の定期送信）
次に、子器が、親器に対して実施する定期送信について説明する。
子器は、所定時間Ｇ３毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己
アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器（火災警報器Ａ）に対して
送信する。なお、子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）のアドレスや製造番号等に基づいてランダム
に発生させた遅延時間を所定時間Ｇ３に増減させ、各子器の定期送信タイミングをずらす
ようにしてもよい。このようにすることで、子器が同時に定期送信を行うことによる混信
が発生する確率を低減することができる。
【００２６】
一方、親器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信
号を受信している。親器は、この間欠受信において、子器からの定期送信を前回受信して
から所定時間Ｇ４内に次の定期送信が受信できない場合は、電波異常の発生が確定したと
判断する。一方、所定時間Ｇ４内に子器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生
しておらず正常であると判断する。親器は、自身のグループに登録されている子器（図１
の例では火災警報器Ｂ〜Ｄ）の各々について、電波異常の有無を判断する。また、所定時
間Ｇ４は、子器の定期送信周期である所定時間Ｇ３よりも長い時間であり、例えば、所定
時間Ｇ３の約３倍とすることができる。
【００２７】
この定期送信において送信される状態信号には、送信元の火災警報器１００の自己アド
レスが含まれているので、定期送信を受信した火災警報器１００は、どの火災警報器から
の信号であるかを区別できる。また、定期送信において送信される親器及び子器（火災警
報器Ａ〜Ｄ）に関する状態情報の例としては、電池残量、火災検出回路７のセンサ状態（
劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる
。また、グループに関する状態情報の例としては、異常が発生している子器のアドレスや
グループＩＤ、無線通信が成立していない子器のアドレスやグループＩＤなどが挙げられ
る。
【００２８】
このように、親器は、所定時間Ｇ１毎に子器に対して定期送信を実施し、子器は、親器
からの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ２内に次の定期送信を受信できたか否かに
より、電波異常発生の有無を判断する。
また、子器は、所定時間Ｇ３毎に親器に対して定期送信を実施し、親器は、各子器から
の定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ４内に次の定期送信を受信できたか否かにより
、電波異常発生の有無を判断する。
【００２９】
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システム２００の監視領域において火災が発生
した場合の動作概要を説明する。
親器である火災警報器Ａが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Ａは、火災
検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示
灯によって警報を行う。また、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号と
して他の子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）に同報送信する。そして、親器（火災警報器Ａ）によ
り送信された連動信号を受信した子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）は、警報音制御回路８や表示
灯回路９を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。その後、親器（火災警報器Ａ
）が火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の子器（火災警報器
Ｂ〜Ｄ）への連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった他の子器
（火災警報器Ｂ〜Ｄ）も警報を停止する。
【００３０】
また、子器である火災警報器Ｂが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Ｂは
火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や
表示灯によって警報を行うとともに、火災検知に関する情報を連動信号として親器（火災
警報器Ａ）と他の子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）に同報送信する。そして、火災警報器Ｂによ
り送信された連動信号を受信した親器（火災警報器Ａ）と他の子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）
は、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。
【００３１】
さらに、子器である火災警報器Ｂにより発せられた連動信号を受信した親器（火災警報
器Ａ）は、すべての子器（火災警報器Ｂ、Ｃ、Ｄ）に連動信号を転送する。よって、各子
器同士（火災警報器Ｂ〜Ｄ）が離れているために、火災警報器Ｂが送信した連動信号が火
災警報器Ｃ、Ｄで受信されなくても、親器（火災警報器Ａ）により転送された連動信号が
火災警報器Ｃ、Ｄで受信される。その後、火災警報器Ｂが火災を検出しなくなると自己復
旧して警報停止するとともに、親器（火災警報器Ａ）と他の子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）へ
の連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった親器（火災警報器Ａ
）と子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）も警報を停止する。このように、親器（火災警報器Ａ）と
子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）は、互いに連動して警報動作を行うことで、より確実に使用者
に警報を伝えることができる。
【００３２】
［キャリアセンスの動作］
次に、火災警報器１００が火災を検出した場合の連動信号の送信時におけるキャリアセ
ンス動作について、さらに説明する。
図４は、実施の形態１に係る火災警報器における無線送信イベント発生時のキャリアセ
ンス動作を示すフローチャートである。
【００３３】
Ｓ１において、火災警報器１００は無線送信イベントが発生するとＳ２に進み、自己が
直前に実施した間欠受信（キャリアセンス）動作からＸ秒以内であるかを判定する。Ｓ２
において、直前の間欠受信（キャリアセンス）からＸ秒以内であるかを判定しなければ（
ＮＯ）、Ｓ３に進み、キャリアセンス（１回目）を実施してＳ４に進む。Ｓ４において、
キャリアセンスを実施したときのＲＳＳＩを  Ａ（１）とし、記憶素子１１に記憶してＳ
５に進む。Ｓ５において、予め設定されたＹ秒（例えば、送信休止期間＝２秒）待機して
、Ｓ６に進む。Ｓ６において、キャリアセンス（２回目）を実施してＳ７に進む。Ｓ７に
おいて、キャリアセンスを実施したときのＲＳＳＩを  Ａ（２）とし、記憶素子１１に記
憶してＳ８に進む。Ｓ８において、次の間欠受信（キャリアセンス）動作まで待機して、
Ｓ９に進む。Ｓ９において、キャリアセンス（３回目）を実施（間欠受信動作と兼用する
）してＳ１０に進む。Ｓ１０においてキャリアセンスを実施したときのＲＳＳＩを  Ａ（
３）とし、記憶素子１１に記憶してＳ１１に進む。Ｓ１１において、他の火災警報器にイ
ベント信号を送信する。
一方、Ｓ２において、直前に実施した間欠受信（キャリアセンス）動作からＸ秒以内で
あることを判定すれば（ＹＥＳ）、Ｓ１２に進み、自己が直前に実施した間欠受信（キャリアセンス）動作（１回目）を実施したときのＲＳＳＩを  Ａ（１）とし、記憶素子１１に記憶してＳ１３に進む。Ｓ１３において、キャリアセンス（２回目）を実施してＳ１４に進む。Ｓ１４において、キャリアセンスを実施したときのＲＳＳＩを  Ａ（２）とし、記憶素子１１に記憶してＳ１５に進む。Ｓ１５において、予め設定されたＹ秒（例えば、送信休止期間＝２秒）待機して、Ｓ１６に進む。Ｓ１６において、キャリアセンス（３回目）を実施してＳ１７に進む。Ｓ１７において、キャリアセンスを実施したときのＲＳＳＩをＡ（３）とし、記憶素子１１に記憶してＳ１１に進む。Ｓ１１において、他の火災警
報器にイベント信号を送信する。
図４の左側のフローチャートは図３(ａ)に対応し、右側のフローチャートは図３（ｂ）
に対応している。
【００３４】
図５は、図４がキャリアセンス動作に特化して示したのに対して火災検出等の動作も含
めた、無線送信イベント発生時のキャリアセンス動作を示す別のフローチャートである。
まず、火災警報器１００は、火災検出サンプリング間隔（例えば、３秒）と間欠受信（
キャリアセンス）間隔（例えば、７秒）と設定され、制御回路１の図示しない内部タイマ
の割り込みが、例えば、１秒周期に設定されて、タイマ割り込みが発生する毎にカウンタ
をインクリメントさせ、規定のカウントに達した場合に火災検出サンプリングや間欠受信
（キャリアセンス）を行うものである。なお、タイマ割り込みが発生するまでは待機して
いる。Ｓ２１において、火災警報器１００は電源投入されるとＳ２２に進む。Ｓ２２において、記憶素子１１からデータ（無線通信制御に関するデータ）を読み出してＳ２３に進む。Ｓ２３において、キャリアセンス間隔Ｘ（無線送信イベント発生時に次回のキャリアセンスまでの時間を比較するための基準時間）とキャリアセンス間隔Ｙ（無線送信イベントが発生した際に２回実施するキャリアセンスの間隔）を格納する。Ｓ２４において、内部タイマの割込みがあるかを判定すると（ＹＥＳ）、Ｓ２５に進む。一方、内部タイマの割り込みが無ければ（ＮＯ）、Ｓ２４に戻る。Ｓ２５において、間欠受信（キャリアセンス）動作のタイミングでないと判定すると（ＮＯ）、Ｓ２６に進む。Ｓ２６において、火災検出サンプリングのタイミングでないと判定すると（ＮＯ）、Ｓ２７に進む。Ｓ２７において、内部処理を実施（内部カウンタのカウントアップなど）してＳ２８に進む。Ｓ２８において、待機モードに移行（低消費電流モード）して、Ｓ２４に戻る。
また、Ｓ２５において、間欠受信（キャリアセンス）動作のタイミングであると判定す
ると（ＹＥＳ）、Ｓ３９に進む。Ｓ３９において、キャリアセンスを実施して、Ｓ４０に
進む。Ｓ４０において、既定のＲＳＳＩレベル以上であると判定すると（ＹＥＳ）、Ｓ４
１に進み、受信データに応じた処理を行い（例えば、キャリアセンスの際に他の機器から
の火災信号を受信した場合は連動警報を実施するなど）、Ｓ２７に進む。
また、Ｓ２６において、火災検出サンプリングのタイミングであると判定すると（ＹＥ
Ｓ）、Ｓ２９に進む。Ｓ２９において、火災検出動作を実施してＳ３０に進む。Ｓ３０に
おいて、火災または復旧の送信要求がない（火災検出サンプリングの結果、火災または復
旧確定となった場合）と判定すると（ＮＯ）、Ｓ２７に進む。
また、Ｓ３０において、火災または復旧の送信要求がある（火災検出サンプリングの結
果、火災または復旧確定となった場合）と判定すると（ＹＥＳ）、Ｓ３１に進む。Ｓ３１
において、キャリアセンスを実施して、Ｓ３２に進む。Ｓ３２において、キャリアセンス
を実施してＳ３３に進む。Ｓ３３において、キャリアセンスを実施してＳ３４に進む。Ｓ
３４において、次回の間欠受信（キャリアセンス）動作までＸ秒以内であると判定しない
と（ＮＯ）Ｓ３５に進む。Ｓ３５において、無線送信実施してＳ３６に進む。Ｓ３６にお
いて、乱数処理によりＸを設定して（他の機器で同時に無線送信イベントが発生した場合
に電波の干渉を回避するための方策をとる）Ｓ２７に進む。
また、Ｓ３４において、次回の間欠受信（キャリアセンス）動作までＸ秒以内であると
判定すると（ＹＥＳ）Ｓ３７に進み、次回の間欠受信（キャリアセンス）動作まで待機し
てＳ３８に進む。Ｓ３８において、キャリアセンスを実施してＳ３５に進む。Ｓ３５にお
いて、無線送信実施する。
【００３５】
なお、特許文献１の短時間の送信前キャリアセンスの場合、火元の子器がキャリアセン
ス後に異常検出信号を送信する際に、送信休止期間であった第２報の子器が異常検出信号
を送信すると信号同士が衝突することが懸念されるために、従来は、送信期間＝３秒以下、かつ、送信休止期間＝２秒以上とされた複数の火災警報器間で無線通信するためには、例えば、間欠受信間隔とは別に固定長のキャリアセンス間隔（例えば、送信休止期間×２＝４秒）を設けていた。そのため、送信イベントを送信開始するまで時間がかかっていた。
本発明は、最初または最後のキャリアセンス動作を間欠受信間隔と兼用したため、他の
警報器への送信が遅くならない。
上記に限定されずに、第１のキャリアセンス間隔と第２のキャリアセンス間隔とが共に
可変長（ランダム）に設定されても同様な効果が得られる。
【００３６】
なお、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した
場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく
、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、
自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６
アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１１  記憶素子
、５１  送信回路、５２  受信回路、１００  火災警報器、２００  警報システム、Ｔｓ
間欠受信間隔、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ  キャリアセンス間隔。
【図１】
0005755924.tif 000002
【図２】
0005755924.tif 000003
【図３】
0005755924.tif 000004
【図４】
0005755924.tif 000005
【図５】
0005755924.tif 000006