(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアの両側縁部に形成された一対のメイン走路と、
該メイン走路に沿って前後方向に移動可能であり、前後方向に延設された一対のフレーム部と、
該一対のフレーム部に跨って設けられた屋根本体と、を備えた移動式屋根設備であって、
前記メイン走路は、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成され、
該回転体は、それぞれ左右方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、
前記フレーム部に、前記回転体に係合するレール部材が前後方向に延設されており、
前記回転体の軸は、軸毎に個別の支持部材により支持されており、
該支持部材は、前記メイン走路の設置面との間に高さ調整用シムを介装可能に設置されていることを特徴とする移動式屋根設備。
【請求項２】
対象エリアの両側縁部に形成された一対のメイン走路と、
該メイン走路に沿って前後方向に移動可能であり、前後方向に延設された一対の第１フレーム部と、該一対の第１フレーム部に跨って設けられた内側屋根本体と、を有する第１屋根部と、
第１フレーム部よりも高い位置において前後方向に延設された一対の第２フレーム部と、前記内側屋根本体の外側に重ねて配置可能なように前記一対の第２フレーム部に跨って設けられた外側屋根本体と、を有する第２屋根部と、を備えた移動式屋根設備であって、
前記メイン走路は、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成され、
該回転体は、それぞれ左右方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、
第１フレーム部に、前記回転体に係合するレール部材が前後方向に延設されており、
第２屋根部は、第２フレーム部から下方に突出する脚部を更に備え、
該脚部の下端部に、前記回転体に係合するレール部材が前後方向に延設され、
第１フレーム部上に、前後方向に延びるレール部材で構成されるか、又は、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成されたサブ走路が形成され、
第２フレーム部に、前記サブ走路のレール部材に係合する回転体、又は、前記サブ走路の回転体に係合するレール部材が設けられていることを特徴とする移動式屋根設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯炭場等の対象エリアを覆うための移動式屋根設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や製鉄所などでは、大量の石炭を積み上げて貯蔵しておくための貯炭場が設けられることがある。貯炭場では、受入用ベルトコンベアにより搬送されてきた石炭がスタッカにより積み上げられ、搬出の際は、貯炭場に山積みされた石炭がリクレーマにより掻き取られて払出用ベルトコンベヤに載せられ、所定の設備へ送り出される。
【０００３】
一般的に貯炭場は屋外に設けられるが、この場合、貯炭場は風雨にさらされるため、石炭の粉塵が飛散したり、含水率の上昇により石炭の品質が悪化したりする問題がある。この問題を解消するため、貯炭場全体を屋根で覆うことが考えられるが、屋根の内側においてスタッカやリクレーマの動作スペースを確保しようとすると屋根設備が著しく大型化してしまう。
【０００４】
この問題に鑑みて、特許文献１には、貯炭場に山積みされた石炭のみを屋根で覆うようにするとともに、この屋根を開閉式とした技術が提案されている。具体的に、特許文献１に開示された移動式の屋根設備では、複数の移動式の屋根部が一列に並べて配置され、隣り合う屋根部の一方を他方の屋根部の内側または外側に重ねるように移動させることで屋根が開放される。また、各屋根部の下端部には複数の車輪が設けられており、これらの車輪が、屋根設備の基礎に敷設されたレール上を転動することで、屋根部が移動するようになっている。この移動式の屋根設備では、屋根の開放部分において、屋外に設置されたスタッカ及びリクレーマを用いて石炭の積上げ作業及び払出し作業を行うことができるため、屋根設備の内側にスタッカやリクレーマを収容する必要がなく、屋根設備の小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、地盤沈下等によりレール設置面（例えば、基礎の表面）及びレールの高さに不整が生じた場合、レールから車輪が浮き上がることで屋根部の支持状態および走行状態が不安定となり、不整の程度によっては脱輪が生じるおそれがある。
【０００７】
そのため、このような不整が生じた場合、地盤を補整し、基礎全体を再構築した上で、改めてレールを敷設し直すといった大掛かりな土木工事が必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、走路の高さに不整が生じても容易に高さ補整することができる移動式屋根設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る移動式屋根設備は、
対象エリアの両側縁部に形成された一対のメイン走路と、
該メイン走路に沿って前後方向に移動可能であり、前後方向に延設された一対のフレーム部と、
該一対のフレーム部に跨って設けられた屋根本体と、を備えた移動式屋根設備であって、
前記メイン走路は、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成され、
該回転体は、それぞれ左右方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、
前記フレーム部に、前記回転体に係合するレール部材が前後方向に延設されており、
前記回転体の軸は、軸毎に個別の支持部材により支持されており、
該支持部材は、前記メイン走路の設置面との間に高さ調整用シムを介装可能に設置されていることを特徴とする。
また、本発明の別の形態に係る移動式屋根設備は、
対象エリアの両側縁部に形成された一対のメイン走路と、
該メイン走路に沿って前後方向に移動可能であり、前後方向に延設された一対の第１フレーム部と、該一対の第１フレーム部に跨って設けられた内側屋根本体と、を有する第１屋根部と、
第１フレーム部よりも高い位置において前後方向に延設された一対の第２フレーム部と、前記内側屋根本体の外側に重ねて配置可能なように前記一対の第２フレーム部に跨って設けられた外側屋根本体と、を有する第２屋根部と、を備えた移動式屋根設備であって、
前記メイン走路は、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成され、
該回転体は、それぞれ左右方向に延びる軸を中心として回転可能に設けられ、
第１フレーム部に、前記回転体に係合するレール部材が前後方向に延設されており、
第２屋根部は、第２フレーム部から下方に突出する脚部を更に備え、
該脚部の下端部に、前記回転体に係合するレール部材が前後方向に延設され、
第１フレーム部上に、前後方向に延びるレール部材で構成されるか、又は、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成されたサブ走路が形成され、
第２フレーム部に、前記サブ走路のレール部材に係合する回転体、又は、前記サブ走路の回転体に係合するレール部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
なお、ここでいう「前後方向」とは、メイン走路の前後方向を意味し、「左右方向」とは、メイン走路の左右方向を意味する。
【００１１】
また、本明細書において、「対象エリア」という用語は、本発明の移動式屋根設備によって覆われる対象とされたエリアを意味し、対象エリアの具体例としては、例えば、火力発電所や製鉄所の貯炭場、野球場または陸上競技場などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メイン走路が、前後方向に複数並べて配設された回転体の列で構成され、該回転体に係合するレール部材が、屋根本体を支持するフレーム部に設けられているため、地盤沈下等によりメイン走路の高さに不整が生じた場合、大掛かりな土木工事を行わなくても、回転体の高さを個別に調整することで容易に高さ補整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動式屋根設備を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線端面図である。
【図３】図１に示す移動式屋根設備の閉鎖状態を示す側面図である。
【図４】同屋根設備を一部開放した状態を示す側面図である。
【図５】同屋根設備を完全に開放した状態を示す側面図である。
【図６】第１フレーム部、第２フレーム部及びその周辺部材を前後方向から見た拡大図である。
【図７】第１フレーム部、第２フレーム部及びその周辺部材を左右方向外側から見た側面図である。
【図８】メイン走路を前後方向から見た拡大図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】メイン走路及びサブ走路を左右方向外側から見た側面図である。
【図１１】メイン走路の高さ補整を行った状態の一例を示す側面図である。
【図１２】本発明のその他の形態に係る移動式屋根設備を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。また、以下の説明において、「前」、「後」、「前後」、「左」、「右」、「左右」等の方向を指す用語は、特段の説明がある場合を除き、後述するメイン走路４０の各方向を意味するものとする。さらに、図１０及び図１１においては、発明の理解を容易にするために、後述の第１駆動ユニット６０及び第２駆動ユニット１６０並びにそれらの関連部材の図示を省略している。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る移動式屋根設備１０を示す平面図である。図１に示す例では、細長く形成された貯炭場が、一列に並べて設置された複数の移動式屋根設備１０によって覆われるようになっている。すなわち、各移動式屋根設備１０は、貯炭場の一部を対象エリア２としている。図２に示すように、対象エリア２を構成する貯炭場には、例えば火力発電所や製鉄所等で使用される石炭４が山積みされるようになっており、移動式屋根設備１０で覆われることにより、風雨等から保護され得る。
【００１６】
なお、本実施形態では、対象エリア２が貯炭場の一部である場合について説明するが、対象エリア２はこれに限定されるものでなく、例えば、野球場または陸上競技場等の一部または全体を対象エリアとしてもよい。さらに、本実施形態では、複数の移動式屋根設備１０が並べて設置される場合について説明するが、本発明は、移動式屋根設備１０を単独で設置することを妨げるものでない。
【００１７】
図１及び図２に示すように、貯炭場の短手方向両側の縁部には、それぞれ長手方向に延びるメイン走路４０が形成されている。本実施形態において、メイン走路４０は、複数の移動式屋根設備１０に共通して使用されるように設けられているが、移動式屋根設備１０毎に個別のメイン走路４０を設けてもよい。平面視において、メイン走路４０は略直線状に延設されているが、貯炭場の平面形状に応じて湾曲するように設けてもよい。
【００１８】
図３に示すように、メイン走路４０は、前後方向に複数並べて配設された車輪２４の列で構成されている。なお、本実施形態では、メイン走路４０が車輪２４の列で構成される場合について説明するが、メイン走路を構成する回転体として、車輪２４に代えて、例えばギヤ等、車輪以外の回転体を使用してもよい。
【００１９】
図８及び図９に示すように、各車輪２４は、左右方向に延びる軸２５を中心として回転可能に設けられている。車輪２４の軸２５は、軸２５毎に個別の支持部材２６に支持されている。
【００２０】
支持部材２６は、メイン走路４０の設置面１００との間に高さ調整用シム５０を介装可能に設置されている。
【００２１】
設置面１００は、例えば基礎コンクリートの表面で構成されている。なお、この基礎コンクリートは、メイン走路４０の全長に亘って連続して設けてもよいし、１つ又は複数の支持部材２６毎に前後方向に分割して設けてもよい。また、本発明において、設置面１００は、基礎コンクリートの表面に限定されるものでなく、例えば、地面、又は、基礎上または地面上に設置された鋼材の上面等であってもよい。
【００２２】
支持部材２６は、例えば、前後方向から見て上向きに開放する倒コ字形のプレートで構成され、下側水平部２７と、下側水平部２７の左右両側縁部からそれぞれ立ち上がる一対の縦壁部２８，２９とを有する。車輪２４の軸２５は、一対の縦壁部２８，２９間に架設されており、この軸２５により車輪２４が回転自在に支持されている。下側水平部２７と設置面１００との間には１枚または複数の高さ調整用シム５０が介装可能となっており、下側水平部２７と設置面１００との間に介装される高さ調整用シム５０の厚みおよび／または枚数を変更することによって、軸２５の高さ調整が可能となっている。
【００２３】
ただし、本発明において、支持部材２６の構造は、設置面１００との間に高さ調整用シム５０を介装可能なものであれば、上記構造に限定されるものでない。
【００２４】
支持部材２６は、例えばアンカーボルト５２を用いて設置面１００に固定される。アンカーボルト５２の一端側は、設置面１００を構成する基礎コンクリートに埋め込まれており、アンカーボルト５２の他端側は設置面１００の上方に露出している。高さ調整用シム５０が用いられる場合、支持部材２６の下側水平部２７と高さ調整用シム５０とにそれぞれ予め形成されたボルト挿通穴５４，５５にアンカーボルト５２の露出部分が挿通された状態で、設置面１００上に高さ調整用シム５０と支持部材２６の下側水平部２７とが順に重ねられ、アンカーボルト５２に螺合されたナット５３が下側水平部２７の上側から締め付けられることで、支持部材２６が設置面１００との間に高さ調整用シム５０を介装した状態で設置面１００に固定される。
【００２５】
ただし、支持部材２６と設置面１００との間には必ずしも高さ調整用シム５０を介装しなくてもよく、車輪２４の高さを高く補整する必要がある場合のみ高さ調整用シム５０を用いるようにしてもよい。
【００２６】
図１〜図３に示すように、移動式屋根設備１０は、それぞれメイン走路４０に沿って前後方向に移動可能な第１屋根部１４と第２屋根部１６とを備えている。
【００２７】
第１屋根部１４は内側屋根本体２０を有し、第２屋根部１６は外側屋根本体３０を有する。内側屋根本体２０は、前後方向における対象エリア２の一部を被覆可能に設けられている。一方、外側屋根本体３０は、内側屋根本体２０の外側に重ねて配置可能に設けられており、これにより、内側屋根本体２０との干渉を回避できるようになっている。また、屋根設備１０の閉鎖状態において、外側屋根本体３０は、内側屋根本体２０と共に対象エリア２を全体に亘って被覆可能となっている。
【００２８】
図１に示す状態について説明する。なお、この説明において方向に関して使用する用語は、図中の方向を指すものとする。図１において最も左側の移動式屋根設備１０では、第１屋根部１４と第２屋根部１６とにより対象エリア２全体が被覆された閉鎖状態から、第２屋根部１６が図中左側へ移動することで、内側屋根本体２０の右半部の外側に外側屋根本体３０の左半部が重ねられた状態となっており、左から２番目の移動式屋根設備１０では、閉鎖状態から第１屋根部１４が右側へ移動することで、外側屋根本体３０の左半部の内側に内側屋根本体２０の右半部が重ねられた状態となっている。これにより、これら両屋根設備１０は部分的に開放し、貯炭場の一部が露出した状態となっている。このように屋根設備１０を開放状態とすることで、屋根設備１０の外側に設置されたスタッカ、リクレーマ等を用いて、石炭４の積上げ作業、払出し作業等を行うことができる。
【００２９】
図２に示すように、内側屋根本体２０と外側屋根本体３０とはそれぞれ断面山型に形成されている。これにより、内側屋根本体２０及び外側屋根本体３０の構造の簡略化を図りつつ、対象エリア２に山積みされる石炭４との干渉を回避できるようになっている。ただし、内側屋根本体２０及び外側屋根本体３０の断面形状は、山型に限定されるものでなく、例えば、アーチ状に形成してもよい。
【００３０】
第１屋根部１４の具体的な構成について説明する。
【００３１】
第１屋根部１４は、内側屋根本体２０の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第１フレーム部２２を更に有する。すなわち、内側屋根本体２０は、一対の第１フレーム部２２に跨って設けられており、これら第１フレーム部２２により支持されている。
【００３２】
図６及び図７に示すように、第１フレーム部２２の下面には、メイン走路４０の車輪２４に係合するレール部材５８が前後方向に延設されている。レール部材５８は、上端部が平板状となっており、第１フレーム部２２の下面に例えば溶接により固定されている。ただし、本発明において、レール部材５８の断面形状は特に限定されるものでない。また、レール部材５８は、必ずしも凸状のレールである必要はなく、溝状のレールであってもよい。
【００３３】
このレール部材５８がメイン走路４０の車輪２４に係合することにより、第１フレーム部２２は、車輪２４により下側から支持されるとともに、車輪２４を回転させながらメイン走路４０に沿って前後方向に移動可能となっている。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、メイン走路４０が、前後方向に複数並べて配設された車輪２４の列で構成され、該車輪２４に係合するレール部材５８が第１フレーム部２２に設けられているため、地盤沈下等により設置面１００の高さに例えば図１１に示すような不整が生じた場合、大掛かりな土木工事を行わなくても、車輪２４の高さを個別に調整することで容易にメイン走路４０の高さ補整を行うことができる。具体的に、車輪２４の高さ調整は、車輪２４を支持部材２６ごと一旦取り外した後、設置面１００上に設置する高さ調整用シム５０の厚みおよび／または枚数を変更して、支持部材２６を設置し直すことで簡単に行うことができる。
【００３５】
なお、上述したように設置面１００を構成する基礎コンクリートを１つ又は複数の車輪２４毎に分割して設けておけば、仮に高さ調整用シム５０による調整だけでは対応できないほどの著しい不整が生じた場合、このような顕著な不整が生じた箇所においてのみ基礎工事を行えばよいため、メイン走路４０の全長に亘る大掛かりな基礎工事を行う必要がない。
【００３６】
第１フレーム部２２の上面には、サブ走路として、前後方向に延びるサブレール４２が突設されている。サブレール４２は、下端部が平板状となっており、第１フレーム部２２の上面に例えば溶接により固定されている。ただし、本発明において、サブレール４２の断面形状は特に限定されるものでない。また、サブレール４２は、必ずしも凸状のレールである必要はなく、溝状のレールであってもよい。
【００３７】
なお、本実施形態では、サブ走路がサブレール４２で構成される場合について説明するが、サブ走路は、メイン走路４０と同様、前後方向に複数並べて配設された回転体（例えば車輪）の列で構成されてもよい。
【００３８】
第１屋根部１４は、第１屋根部１４を前後方向に駆動する第１駆動ユニット６０を更に有する。第１駆動ユニット６０は、駆動源としてのモータ６２と、モータ６２の出力回転数を減速する減速機６４と、減速機６４で減速された回転数で前後方向に転動する転動部材７２とを有する。
【００３９】
モータ６２は、第１フレーム部２２の例えば一端部に固定されている。
【００４０】
減速機６４は、モータ６２の出力軸に連結された第１スプロケット６６と、第１スプロケット６６よりも歯数が多い第２スプロケット６８と、第１スプロケット６６と第２スプロケット６８とを駆動連結するチェーン７０とを有する。
【００４１】
転動部材７２は、第２スプロケット６８と同じ回転数で回転するように連結軸７３を介して第２スプロケット６８に連結された例えばピンギヤである。メイン走路４０の設置面１００には、メイン走路４０に沿って転動部材用の走路７４が敷設されている。この走路７４は、例えば、転動部材７２と係合可能な複数のピン７４ａを備えたピンラックであり、前後方向に間隔を空けて設けられた複数のブラケット７５を介して、設置面１００に固定されている。また、各ブラケット７５は、メイン走路４０の支持部材２６と同様、設置面１００との間に高さ調整用シム１５０を介装して設置されている。したがって、地盤沈下等により走路７４の高さに不整が生じた場合、高さ調整用シム１５０の厚みおよび／または枚数を変更することで、容易に高さ補整を行うことができる。なお、走路７４は、図７において一部のみが図示されているが、所要の長さを有するように前後方向に連続して設けられている。
【００４２】
第１フレーム部２２の例えば一端部には支持部材７６が固定されており、該支持部材７６に支持された支持軸７８により転動部材７２が回転自在に支持されている。これにより、転動部材７２は、支持軸７８と支持部材７６とを介して第１フレーム部２２に連結されている。
【００４３】
以上の構成により、モータ６２が駆動されると、転動部材７２が、減速機６４で減速された回転数で回転駆動されて、走路７４上を前後移動する。上述のように転動部材７２は第１フレーム部２２に連結されているため、転動部材７２が前後方向に移動すると、第１フレーム部２２と、第１フレーム部２２に支持された内側屋根本体２０とが、転動部材７２と共に前後移動する。このとき、第１フレーム部２２の下方に位置するメイン走路４０の車輪２４は、軸２５を中心として回転しながら第１フレーム部２２を支持することで、第１フレーム部２２の前後移動を許容するようになっている。
【００４４】
なお、モータ６２、転動部材７２を設置面１００側の車輪２４に設け、ピンラックを第１フレーム部２２の下方に設けることによって、第１屋根部１４を移動可能に構成しても良い。この場合、車輪２４の夫々にモータ６２を設けても良いが、複数（例えば２〜５個）の車輪２４に対して一つのモータ６２を設けても良い。また、転動部材７２と設置面１００との間に高さ調整用シムが介装して設置されている。したがって、地盤沈下等により設置面１００の高さに不整が生じた場合、高さ調整用シムの厚みおよび／または枚数を変更することで、容易に高さ補整を行うことができる。このように構成することで、第１屋根部１４に対して給電する必要がなくなるので、ケーブルリール等が不要となり、移動屋根設備の構造が簡素化できる。
【００４５】
また、図３に示すように、内側屋根本体２０は、前後方向に分割して設けられ、前後方向に並ぶ第１内側屋根本体２０ａと第２内側屋根本体２０ｂとを有する。これに合わせて、第１フレーム部２２は、第１内側屋根本体２０ａの下端部に設けられた第１分割フレーム部２２ａと、第２内側屋根本体２０ｂの下端部に設けられた第２分割フレーム部２２ｂとに分割されている。第１分割フレーム部２２ａと第２分割フレーム部２２ｂとは、左右方向に延びる連結ピン４８を介して連結されており、これにより、共に前後移動可能となっている。また、この第１フレーム部２２の分割に合わせて、レール部材５８及びサブレール４２も、前後方向に分割して設けられている。
【００４６】
第１分割フレーム部２２ａと第２分割フレーム部２２ｂとは連結ピン４８を中心として個別に回転することができる。そのため、メイン走路４０の高さに不整が生じたときに、各分割フレーム部２２ａ，２２ｂは、レール部材５８がメイン走路４０の車輪２４に載るように連結ピン４８を中心として個別に回転するため、車輪２４からのレール部材５８の浮き上がりが抑制される。これにより、地盤沈下等による不整が生じたときから高さ補整が行われるまでの間、レール部材５８から車輪２４が脱輪するリスクを軽減することができる。
【００４７】
続いて、第２屋根部１６の具体的な構成について説明する。
【００４８】
図２及び図３に示すように、第２屋根部１６は、外側屋根本体３０の左右方向両端部において前後方向に延設された一対の第２フレーム部３２を有する。すなわち、外側屋根本体３０は、一対の第２フレーム部３２に跨って設けられ、これら第２フレーム部３２により支持されている。
【００４９】
図１０に示すように、第２フレーム部３２は、第１フレーム部２２よりも高い位置に配設されている。第２フレーム部３２の下方には、メイン走路４０上を走行可能な例えば一対の脚部３４（３４ａ，３４ｂ）と、第１フレーム部２２上のサブレール４２上を走行可能なサブ走行ユニット３６（３６ａ，３６ｂ）と、が設けられている。
【００５０】
各脚部３４は、第２フレーム部３２から下方に突出して設けられ、脚部３４の下端部には、メイン走路４０の車輪２４に係合するレール部材９０，９２が前後方向に延設されている。レール部材９０，９２は、脚部３４の下面に例えば溶接により固定された凸状のレールである。ただし、レール部材９０，９２は、必ずしも凸状のレールである必要はなく、溝状のレールであってもよい。
【００５１】
このレール部材９０，９２がメイン走路４０の車輪２４に係合することにより、第２フレーム部３２は、第１フレーム部２２と同様、車輪２４により下側から支持されるとともに、車輪２４を回転させながらメイン走路４０に沿って前後方向に移動可能となっている。
【００５２】
サブ走行ユニット３６は、サブレール４２に係合する車輪８４を有する。車輪８４は、サブ走行ユニット３６毎に例えば前後一対設けられている。
【００５３】
また、図６及び図７に示すように、サブ走行ユニット３６は、一対の車輪８４がそれぞれ回転自在に取り付けられた車輪取付部８６と、左右方向に延びる支軸８７を介して車輪取付部８６を吊り下げ支持する吊り下げ支持部８８とを更に有する。吊り下げ支持部８８は、連結部材９４（９４ａ，９４ｂ）を介して第２フレーム部３２の下面に取り付けられている。
【００５４】
なお、本実施形態では、サブレール４２に係合する回転体として車輪８４を用いる場合について説明するが、車輪８４に代えて、例えばギヤ等、車輪以外の回転体を使用してもよい。また、第１フレーム部２２上のサブ走路として、サブレール４２に代えて、前後方向に複数並べて配設された回転体の列を使用する場合、第２フレーム部３２には、これらの回転体に係合するレール部材がサブ走行ユニット３６の代わりに設けられる。
【００５５】
第２屋根部１６は、脚部３４がメイン走路４０上を走行し、サブ走行ユニット３６がサブレール４２上を走行することにより、前後方向に移動可能となっている。したがって、対象エリア２の左右両側縁部に、第２屋根部１６専用の走路を別途敷設する必要がなく、これにより走路の占有幅を縮小できる分だけ、対象エリア２の拡大を図ることができる。そのため、本実施形態においては、より多くの石炭４を対象エリア２に貯蔵することができる。
【００５６】
また、第２屋根部１６は、第２屋根部１６を前後方向に駆動する第２駆動ユニット１６０（図３参照）を更に有する。第２駆動ユニット１６０は、上述の第１駆動ユニット６０と同様に構成されているため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１０に戻って、脚部３４としては、固定式の脚部３４ａと、可動式の脚部３４ｂとが例えば１つずつ設けられている。また、サブ走行ユニット３６としては、固定式のサブ走行ユニット３６ａと、可動式のサブ走行ユニット３６ｂとが例えば１つずつ設けられている。
【００５８】
固定式の脚部３４ａは、第２フレーム部３２の一端部に固定され、固定式のサブ走行ユニット３６ａは、固定式の連結部材９４ａを介して第２フレーム部３２の他端部に固定されている。
【００５９】
一方、可動式の脚部３４ｂと、可動式のサブ走行ユニット３６ｂとは、固定式の脚部３４ａと固定式のサブ走行ユニット３６ａとの間において第２フレーム部３２に沿ってスライド移動可能に設けられている。
【００６０】
脚部３４ｂ及びサブ走行ユニット３６ｂの可動構造に関して、図１０に示された具体例を説明する。まず、第２フレーム部３２の下面に、前後方向に延びるガイドレール９８が突設されている。可動式の脚部３４ｂは、ガイドレール９８に対して前後方向にスライド可能に係合して設けられている。同様に、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと第２フレーム部３２との間に介在する可動式の連結部材９４ｂも、ガイドレール９８に対して前後方向にスライド可能に係合して設けられている。
【００６１】
これにより、可動式の脚部３４ｂは、前後方向において第２フレーム部３２の中央部と固定式の脚部３４ａとの間の範囲でガイドレール９８に沿ってスライド移動可能となっている。一方、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは、前後方向において第２フレーム部３２の中央部と固定式のサブ走行ユニット３６ａとの間の範囲でガイドレール９８に沿ってスライド移動可能となっている。
【００６２】
また、可動式の脚部３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとは、第１屋根部１４と第２屋根部１６との位置関係に応じて、常に適切な位置に配置されるように移動する。すなわち、第１屋根部１４又は第２屋根部１６の少なくとも一方が移動するとき、第１屋根部１４の構成部材と第２屋根部１６の構成部材との干渉を回避しつつ、可動式の脚部３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとが第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の荷重を適切な位置で受けることができ、これにより、荷重を適切に分散させることができる。そのため、第２フレーム部３２の曲げ強度を特別高くする必要がなくなるため、第２フレーム部３２を大型化したり、補強部材を追加したりすることを回避でき、これにより、屋根設備１０全体の軽量化を図ることができる。
【００６３】
可動式の脚部３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの配置に関して、図３〜図５に示された具体例を説明する。
【００６４】
図３に示すように、移動式屋根設備１０の閉鎖状態では、可動式のサブ走行ユニット３６ｂが固定式のサブ走行ユニット３６ａに隣接して配置され、可動式の脚部３４ｂが第２フレーム部３２の中央部の下側に配置される。これにより、第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の前後方向中央部を可動式の脚部３４ｂによって支持することができ、第２屋根部１６について好適な荷重分散を実現することができる。
【００６５】
図４に示すように、移動式屋根設備１０が部分的に開放した状態において、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは固定式のサブ走行ユニット３６ａと第２フレーム部３２の中央との間に配置され、可動式の脚部は固定式の脚部３４ａと第２フレーム部３２の中央との間に配置される。これにより、第２屋根部１６において、脚部３４ａ，３４ｂとサブ走行ユニット３６ａ，３６ｂとが全て前後方向に間隔を空けて配置されることとなるため、第２屋根部１６について良好な荷重分散を実現することができる。
【００６６】
図５に示すように、移動式屋根設備１０が完全に開放した状態では、可動式の脚部３４ｂが固定式の脚部３４ａに隣接して配置され、可動式のサブ走行ユニット３６ｂが第２フレーム部３２の中央部の下側に配置される。これにより、可動式の脚部が第１屋根部１４に干渉することを回避しつつ、第２フレーム部３２及び外側屋根本体３０の前後方向中央部を可動式のサブ走行ユニット３６ｂによって支持することができる。そのため、この状態においても、第２屋根部１６について好適な荷重分散を実現することができる。
【００６７】
図１０を参照しながら、可動式の脚部３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動について更に説明する。
【００６８】
移動式屋根設備１０は、第１フレーム部２２に対する可動式の脚部３４ｂの相対移動量を、常に第１フレーム部２２に対する固定式の脚部３４ａの相対移動量以下となるように規制する第１の相対移動量規制手段１０１と、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量を、常に第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量以下となるように規制する第２の相対移動量規制手段１０２と、を更に有する。これら第１の相対移動量規制手段１０１及び第２の相対移動量規制手段１０２の作用により、例えば図３〜図５に示すように移動式屋根設備１０の開閉状態に応じた好適な可動式の脚部３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの配置が実現される。
【００６９】
第１の相対移動量規制手段１０１及び第２の相対移動量規制手段１０２について具体的に説明する。
【００７０】
第１の相対移動量規制手段１０１は、可動式の脚部３４ｂと共に第１フレーム部２２に対して相対移動する第１プーリ１１０と、前後方向に沿って固定式の脚部３４ａから遠ざける方向へ第１プーリ１１０を引っ張るように第１プーリ１１０に巻回された第１ワイヤロープ１１１と、を有する。
【００７１】
第１プーリ１１０は、図示しないブラケットを介して可動式の脚部３４ｂに固定されており、これにより、可動式の脚部３４ｂと共に前後方向に移動するようになっている。
【００７２】
第１ワイヤロープ１１１の一端は、第２フレーム部３２の下面に突設されたワイヤ取付部１１２に固定され、第１ワイヤロープ１１１の他端は、第１フレーム部２２の上面に突設されたワイヤ取付部１１３に固定されている。第１ワイヤロープ１１１は、第１プーリ１１０と各ワイヤ取付部１１２，１１３との間で前後方向に沿うように張設されている。
【００７３】
一方、第２の相対移動量規制手段１０２は、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に第１フレーム部２２に対して相対移動する第２プーリ１２０と、前後方向に沿って固定式のサブ走行ユニット３６ａから遠ざける方向へ第２プーリ１２０を引っ張るように第２プーリ１２０に巻回された第２ワイヤロープ１２１と、を有する。
【００７４】
第２プーリ１２０は、図示しないブラケットを介して可動式のサブ走行ユニット３６ｂに固定されており、これにより、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に前後方向に移動するようになっている。
【００７５】
第２ワイヤロープ１２１の一端は、第２フレーム部３２の下面に突設された前記ワイヤ取付部１１２に固定され、第２ワイヤロープ１２１の他端は、第１フレーム部２２の上面に突設された前記ワイヤ取付部１１３に固定されている。第２ワイヤロープ１２１は、第２プーリ１２０と各ワイヤ取付部１１２，１１３との間で前後方向に沿うように張設されている。
【００７６】
さらに、第１の相対移動量規制手段１０１及び第２の相対移動量規制手段１０２の共通の構成部材として、第２フレーム部３２に直接または別の部材を介して固定された複数のプーリ１３０〜１３３と、これらのプーリ１３０〜１３３に巻回された状態で可動式の脚部３４ｂと可動式のサブ走行ユニット３６ｂとを繋ぐ第３ワイヤロープ１３５とが設けられている。
【００７７】
前記複数のプーリ１３０〜１３３は、例えば、図示しないブラケットを介して固定式の脚部３４ａに固定された第３プーリ１３０と、第２フレーム部３２の内部に収容された状態で図示しないブラケットを介して第２フレーム部３２の一端部に固定された第４プーリ１３１と、第２フレーム部３２の内部に収容された状態で図示しないブラケットを介して第２フレーム部３２の他端部に固定された第５プーリ１３２と、図示しないブラケットを介して固定式のサブ走行ユニット３６ａに固定された第６プーリ１３３とを有する。
【００７８】
第３ワイヤロープ１３５は、一端側の固定部から他端側の固定部に亘って張設されており、可動式の脚部３４ｂへの固定部と第３プーリ１３０との間、第４プーリ１３１と第５プーリ１３２との間、及び、第６プーリ１３３と可動式のサブ走行ユニット３６ｂへの固定部との間では、それぞれ前後方向に沿って配置されている。
【００７９】
第１屋根部１４又は第２屋根部１６の一方が他方に対して相対移動したとき、可動式の脚部３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量がどのように規制されるかについて、具体例を挙げて説明する。
【００８０】
例えば、第１屋根部１４が停止した状態で第２屋根部１６が図中左側へ移動すると、仮に第２屋根部１６の移動量を１０とした場合、固定式の脚部３４ａの移動量も１０となる。また、第２フレーム部３２側への第１ワイヤロープ１１１の被固定部の移動量も１０となるが、第１ワイヤロープ１１１により図中左方向へ引っ張られる第１プーリ１１０の移動量と、第１プーリ１１０と共に前後移動する可動式の脚部３４ｂの移動量とは５となる。よって、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式の脚部３４ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式の脚部３４ａの相対移動量の半分となる。
【００８１】
また、このとき、可動式のサブ走行ユニット３６ｂは、第３ワイヤロープ１３５を介して可動式の脚部３４ｂに引っ張られることで、可動式の脚部３４ｂと共に前後移動するため、可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量も５となる。すなわち、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分となる。
【００８２】
さらに、このとき、第２フレーム部３２側への第２ワイヤロープ１２１の被固定部が図中左方向へ移動するが、第２プーリ１２０も可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に前後移動するため、第２ワイヤロープ１２１の弛みが防止される。
【００８３】
一方、例えば、第１屋根部１４が停止した状態で第２屋根部１６が図中右側へ移動すると、仮に第２屋根部１６の移動量を１０とした場合、固定式のサブ走行ユニット３６ａの移動量も１０となる。また、第２フレーム部３２側への第２ワイヤロープ１２１の被固定部の移動量も１０となるが、第２ワイヤロープ１２１により図中右方向へ引っ張られる第２プーリ１２０の移動量と、第２プーリ１２０と共に前後移動する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量とは５となる。よって、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分となる。
【００８４】
また、このとき、可動式の脚部３４ｂは、第３ワイヤロープ１３５を介して可動式のサブ走行ユニット３６ｂに引っ張られることで、可動式のサブ走行ユニット３６ｂと共に前後移動するため、可動式の脚部３４ｂの移動量も５となる。すなわち、この場合、第１フレーム部２２に対する可動式の脚部３４ｂの相対移動量は、第１フレーム部２２に対する固定式の脚部３４ａの相対移動量の半分となる。
【００８５】
さらに、このとき、第２フレーム部３２側への第１ワイヤロープ１１１の被固定部が図中右方向へ移動するが、第１プーリ１１０も可動式の脚部３４ｂと共に前後移動するため、第１ワイヤロープ１１１の弛みが防止される。
【００８６】
また、第２屋根部１６が停止した状態で第１屋根部１４が移動する場合、及び、第１屋根部１４と第２屋根部１６の両者が移動する場合についても、可動式の脚部３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量は同様に規制される。
【００８７】
したがって、本実施形態において、第１フレーム部２２に対する可動式の脚部３４ｂの相対移動量は、常に第１フレーム部２２に対する固定式の脚部３４ａの相対移動量の半分となるように規制される。また、第１フレーム部２２に対する可動式のサブ走行ユニット３６ｂの相対移動量は、常に第１フレーム部２２に対する固定式のサブ走行ユニット３６ａの相対移動量の半分となるように規制される。
【００８８】
本実施形態によれば、可動式の脚部３４ｂ及び可動式のサブ走行ユニット３６ｂの移動量の規制を、変速機構等の複雑な機構を採用することなく、簡単な構成で実現することができる。
【００８９】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９０】
例えば、上述の実施形態では、第１屋根部１４の前後いずれか一方にのみ第２屋根部１６が設けられる場合について説明したが、本発明では、図１２に示すように、第１屋根部１４の前後両側に夫々第２屋根部１６、１６が設けられ、前後両側の第２屋根部１６、１６のサブ走行ユニット３６が第１屋根部１４の第１フレーム２２上を走行する形態であっても良い。
【００９１】
また、上述の実施形態では、高さ調整用シム５０を用いることにより、メイン走路４０の車輪２４の高さ補整を行う構成について説明したが、本発明において、メイン走路の車輪毎に高さ補整を行うための具体的な構成はこれに限定されるものでない。高さ補整を行うためのその他の構成としては、例えば、支持部材２６の下端部に伸縮可能な脚部を設けて、該脚部の長さを調整することで、車輪２４の高さ補整を個別に行う構成が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明によれば、移動式屋根設備の走路の高さに不整が生じても容易に高さ補整することが可能となるから、移動式屋根設備の製造産業分野において好適に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【００９３】
２：対象エリア、１０：移動式屋根設備、１４：第１屋根部、１６：第２屋根部、２０：内側屋根本体（屋根本体）、２２：第１フレーム部（フレーム部）、２４：車輪（回転体）、２５：軸、２６：支持部材、３０：外側屋根本体、３４ａ：固定式の脚部、３４ｂ：可動式の脚部、３６ａ：固定式のサブ走行ユニット、３６ｂ：可動式のサブ走行ユニット、４０：メイン走路、４２：サブレール（サブ走路）、５０：高さ調整用シム、５８：レール部材、８４：車輪（回転体）、９０，９２：レール部材、１００：設置面。
【図１】
0005837816.tif 000002
【図２】
0005837816.tif 000003
【図３】
0005837816.tif 000004
【図４】
0005837816.tif 000005
【図５】
0005837816.tif 000006
【図６】
0005837816.tif 000007
【図７】
0005837816.tif 000008
【図８】
0005837816.tif 000009
【図９】
0005837816.tif 000010
【図１０】
0005837816.tif 000011
【図１１】
0005837816.tif 000012
【図１２】
0005837816.tif 000013