(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口側流路（２９）を開口させた弁座（３０）が設けられる弁ハウジング（２５）と、出口側流路（２０）に常時通じる弁室（３１）を前記弁座（３０）との間に形成して前記弁ハウジング（２５）に設けられるとともにガイド孔（３６）を有するガイド部材（２６）と、前記弁座（３０）に着座可能な弁部（４０）ならびに前記ガイド孔（３６）に摺動自在に嵌合されるようにして前記弁部（４０）に連設される軸部（４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ）を有する弁体（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ）と、該弁体（２７Ａ〜２７Ｄ）を前記弁座（３０）に着座する側に付勢する付勢部材（２８）とを備え、前記入口側流路（２９）から前記弁室（３１）を経て前記出口側流路（２０）に流れる流体からの流動抵抗を前記弁体（２７Ａ〜２７Ｄ）に付与する流動抵抗部（４４，４８，５０，５１）が前記弁体（２７Ａ〜２７Ｄ）に設けられる逆止弁において、
前記付勢部材であるコイルばね（２８）が前記ガイド部材（２６）および前記弁部（４０）間に設けられ、
前記流動抵抗部（４４，４８，５０，５１）が、前記コイルばね（２８）の内方に配置されるようにして、前記弁部（４０）と、前記ガイド部材（２６）のガイド孔（３６）との間で前記軸部（４１Ａ〜４１Ｄ）に設けられることを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記流動抵抗部（４４，４８，５０，５１）が、前記軸部（４１Ａ，４１Ｂ）の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されて該軸部（４１Ａ，４１Ｂ）の軸方向に沿って長く形成されるとともに前記弁部（４０）に連なる複数の壁部（４５，４９）から成ることを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【請求項３】
前記流動抵抗部（４４，４８，５０，５１）が前記軸部（４１Ａ〜４１Ｄ）に一体に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の逆止弁。
【請求項４】
前記弁部（４０）に重心（Ｇ）が位置するように前記弁体（２７Ａ〜２７Ｄ）が形成され、前記流動抵抗部（４４，４８，５０，５１）が、前記軸部（４１Ａ〜４１Ｄ）の軸方向中央位置（ＣＰ）よりも前記弁部（４０）寄りで前記軸部（４１Ａ〜４１Ｄ）に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の逆止弁。
【請求項５】
前記弁体（２７Ａ〜２７Ｄ）が、前記弁部（４０）および前記軸部（４１Ａ〜４１Ｄ）を一体に有してゴムから成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の逆止弁。
【請求項６】
前記流動抵抗部（５０）が、前記軸部（４１Ｃ）の軸線と直交する平面に沿って前記軸部（４１Ｃ）の外周から半径方向外方に張り出す鍔状に形成されることを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【請求項７】
前記流動抵抗部（５１）が、前記軸部（４１Ｄ）の軸線と直交する平面に沿って前記軸部（４１Ｄ）の外周から半径方向外方に張り出すとともに前記軸部（４１Ｄ）の軸線方向に間隔をあけて配置される複数の鍔部（５２，５３）から成ることを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出口側流路に常時通じる弁室が内部に形成されるとともに入口側流路を開口させた弁座が前記弁室に臨んで設けられる弁ハウジングと、前記弁座に着座可能な弁部ならびに前記入口側流路と反対側で前記弁部に連設される軸部を有する弁体と、該弁体を前記弁座に着座する側に付勢する付勢部材とを備え、前記入口側流路から前記弁室を経て前記出口側流路に流れる流体からの流動抵抗を前記弁体に付与する流動抵抗部が前記弁体に設けられる逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９において、入口側流路６１を中央部に開口させる弁座６２が弁ハウジング６３に設けられ、前記弁座６２に着座可能な弁体６４が弁座６２に着座する側にばね６５で付勢されて成る逆止弁では、弁体６４が、その軸線を入口側流路６１の軸線に対して傾けた姿勢で弁座６２に着座することがあり、その場合、弁体６４の周囲に不均等な圧力分布が生じることによって、図１０で示すように、弁体６４の重心Ｇを中心として入口側流路６１の軸線に対して角度φで横方向に往復作動する横振動（振り子振動）と、入口側流路６１の軸線に沿って移動量ｘで往復する縦振動とを含む振動が持続的に発生し、しかも横振動および縦振動は連成するものであり、それぞれ独立では発生し難いものである。
【０００３】
このような自励振動を抑えるために、特許文献１で開示されたものでは、弁ハウジングに固定されたガイド部材でガイドされるようにして弁体に一体に設けられる軸部に、ガイド部材に関して前記弁座とは反対側に位置する流動抵抗部材が、流体からの流動抵抗を前記弁体に付与するようにして取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１８５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１で開示されるように、ガイド部材に関して弁座とは反対側で弁体の軸部の端部に流動抵抗部材が取付けられる構成では、軸部をガイド部材に嵌合せしめた後に流動抵抗部材を軸部に取付ける作業が必要であるので組立作業が煩雑となる。しかもガイド部材から軸部を突出させ、その軸部のガイド部材からの突出部に流動抵抗部材を取付けるので、流動抵抗部材の移動を許容すべくハウジングも大型化する必要があり、逆止弁の大型化を招く可能性がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、組立を容易とするとともに小型化を図りつつ弁体の振動を抑制し得るようにした逆止弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、入口側流路を開口させた弁座が設けられる弁ハウジングと、出口側流路に常時通じる弁室を前記弁座との間に形成して前記弁ハウジングに設けられるとともにガイド孔を有するガイド部材と、前記弁座に着座可能な弁部ならびに前記ガイド孔に摺動自在に嵌合されるようにして前記弁部に連設される軸部を有する弁体と、該弁体を前記弁座に着座する側に付勢する付勢部材とを備え、前記入口側流路から前記弁室を経て前記出口側流路に流れる流体からの流動抵抗を前記弁体に付与する流動抵抗部が前記弁体に設けられる逆止弁において、前記付勢部材であるコイルばねが前記ガイド部材および前記弁部間に設けられ、前記流動抵抗部が、前記コイルばねの内方に配置されるようにして、前記弁部と、前記ガイド部材のガイド孔との間で前記軸部に設けられることを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記流動抵抗部が、前記軸部の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されて該軸部の軸方向に沿って長く形成されるとともに前記弁部に連なる複数の壁部から成ることを第２の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記流動抵抗部が前記軸部に一体に形成されることを第３の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記弁部に重心が位置するように前記弁体が形成され、前記流動抵抗部が、前記軸部の軸方向中央位置よりも前記弁部寄りで前記軸部に設けられることを第４の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第１〜第４の特徴の構成のいずれかに加えて、前記弁体が、前記弁部および前記軸部を一体に有してゴムから成ることを第５の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記流動抵抗部が、前記軸部の軸線と直交する平面に沿って前記軸部の外周から半径方向外方に張り出す鍔状に形成されることを第６の特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記流動抵抗部が、前記軸部の軸線と直交する平面に沿って前記軸部の外周から半径方向外方に張り出すとともに前記軸部の軸線方向に間隔をあけて配置される複数の鍔部から成ることを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば、弁体の軸部に設けられた流動抵抗部で弁体に流動抵抗を付与するようにして弁体の振動を抑制することが可能であり、弁部と、ガイド部材のガイド孔との間で軸部に流動抵抗部が設けられるので、流動抵抗部が設けられた状態にある軸部をガイド孔に嵌合させるようにしてガイド部材を弁ハウジングに取付けることができ、組立性が向上する。しかも流動抵抗部を弁体の弁部と、ガイド部材のガイド孔との間に配置することで弁ハウジングの大型化を回避して、逆止弁の小型化を図ることができる。
【００１５】
また、ガイド部材と、弁体の弁部との間に設けられるコイルばねの内方に流動抵抗部が配置されるので、逆止弁をより一層小型化することができる。
【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば、流動抵抗部が、軸部の周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されて軸部の軸方向に沿って長く形成される複数の壁部から成り、弁部に連なるよにして軸部に設けられるので、流動抵抗部を弁ハウジング内にコンパクトに収容することができ、軸部の半径方向での弁ハウジングの大型化を抑制することができる。また軸部を嵌合させるガイド孔を有するガイド部材を備えた逆止弁を採用する場合であっても、流動抵抗部を弁室内に配置することが容易であり、しかも軸部の軸方向に沿う流動抵抗部は、弁体の横振動を抑えることができ、その横振動に連成する縦振動も抑制することができる。
【００１７】
本発明の第３の特徴によれば、流動抵抗部が軸部に一体に形成されるので、部品点数を低減することが可能であり、また流動抵抗部の取付け作業も不要となるので組み付け作業工数の低減を図ることができる。
【００１８】
本発明の第４の特徴によれば、流動抵抗部が軸部の軸方向中央位置よりも弁部寄りで軸部に設けられており、弁部に重心が在るので、弁体の慣性モーメントを小さくすることができ、弁体の振動を効果的に抑制することができる。
【００１９】
本発明の第５の特徴によれば、弁部および軸部を一体に有する弁体がゴム製であるので、部品点数を少なくして構造の簡素化を図ることができる。またゴム製であることから軸部に撓みが生じ易いが、軸部の軸方向中央位置よりも弁部寄りで軸部に流動抵抗部が設けられるので、撓みの影響を受け難い位置で軸部に流動抵抗部を設けることができる。
【００２０】
本発明の第６の特徴によれば、流動抵抗部が、軸部の軸線と直交する平面に沿って軸部の外周から半径方向外方に張り出す鍔状に形成されるので、弁体の縦振動を抑えることができ、その縦振動に連成する横振動も抑制することができ、しかも弁体の軸線方向移動量を確保し易くなる。
【００２１】
さらに本発明の第７の特徴によれば、流動抵抗部が、軸部の軸線と直交する平面に沿って軸部の外周から半径方向外方に張り出す複数の鍔部から成るので、流動抵抗部の面積を増大することができ、各鍔部間の間隔を調整するだけで弁体の縦振動をより効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態の逆止弁が設けられた燃料ポンプの一部切欠き側面図である。
【図２】図１の逆止弁の拡大図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】流動抵抗部の有無による横振動の比較を示すグラフである。
【図５】流動抵抗部の有無による縦振動の比較を示すグラフである。
【図６】第２の実施の形態の逆止弁の縦断面図である。
【図７】第３の実施の形態の逆止弁の縦断面図である。
【図８】第４の実施の形態の逆止弁の縦断面図である。
【図９】自励振動が生じる状態を説明するための従来の逆止弁の縦断面図である。
【図１０】従来の逆止弁で生じる横振動および縦振動を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図５を参照しながら説明すると、先ず図１において、この燃料ポンプＰは、たとえば車両に搭載される燃料タンク内に収納されるものであり、この燃料ポンプＰのハウジング１１は、該ハウジング１１の下部を嵌合せしめる有底円筒状のポンプホルダ１２と、前記燃料タンクの天井壁に取付けられる取付けベース部材１３とで協働して保持されるものであり、前記燃料ポンプＰの下部には前記燃料タンク内の燃料を濾過するフィルタ１４が接続される。
【００２５】
前記ハウジング１１は、円筒状のハウジング主体１５と、該ハウジング主体１５の下部に固定される下部ブラケット（図示せず）と、前記ハウジング主体１５の上部にかしめ結合される上部ブラケット１７とで構成される。前記取付けベース部材１３には、前記上部ブラケット１７の一部を液密に嵌合せしめる連結筒１８と、外側方に突出する燃料吐出管１９とが一体に設けられており、連結筒１８および燃料吐出管１９内には出口側流路２０が形成される。また前記取付けベース部材１３には、前記出口側流路２０から分岐した調圧通路２１が形成されており、この調圧通路２１は、前記出口側流路２０を流通する流体としての燃料を圧力を所定圧力に調整するようにして前記取付けベース部材１３に保持されるレギュレータ弁２２に接続される。
【００２６】
前記上部ブラケット１７には、前記燃料ポンプＰから吐出される燃料の燃料ポンプＰ側への逆流を阻止する逆止弁２４Ａが設けられるものであり、この逆止弁２４Ａの弁ハウジング２５は、前記上部ブラケット１７の一部を構成して前記取付けベース部材１３の連結筒１８内に液密に嵌合される。
【００２７】
図２において、前記逆止弁２４Ａは、前記燃料ポンプＰから吐出される燃料を導く入口側流路２９ならびに該入口側流路２９を中央部に開口させた弁座３０が設けられる前記弁ハウジング２５と、出口側流路２０に常時通じる弁室３１を前記弁座３０との間に形成して前記弁ハウジング２５に設けられるガイド部材２６と、前記弁座３０に着座することを可能とするとともに前記ガイド部材２６でガイドされる弁体２７Ａと、該弁体２７Ａを前記弁座３０に着座する側に付勢する付勢部材としてのコイルばね２８とを備える。
【００２８】
前記弁ハウジング２５には、一端を前記燃料ポンプＰのハウジング１１内に通じさせる前記入口側流路２９と、該入口側流路２９の他端開口部を囲んで環状に形成される前記弁座３０と、該弁座３０側を小径端としたテーパ孔３２と、該テーパ孔３２の大径端に同軸に連なる挿入孔３３と、該挿入孔３３の他端に同軸に連なって該挿入孔３３よりも大径に形成される嵌合孔３４とが設けられており、前記挿入孔３３および前記嵌合孔３４間には環状の段部３５が形成される。しかも前記弁ハウジング２５の突出端には、前記嵌合孔３４の一部を形成する薄肉円筒部２５ａが一体に設けられる。
【００２９】
前記ガイド部材２６は、前記嵌合孔３４に嵌合されるリング板部２６ａと、前記挿入孔３３に挿入されるようにして前記リング板部２６ａの内周部に連なる円筒部２６ｂと、該円筒部２６ｂと同軸のガイド孔３６を有して前記円筒部２６ｂの前記弁座３０側の端部に同軸に連なる支持筒部２６ｃとを一体に有し、前記嵌合孔３４に嵌合された前記リング板部２６ａを、前記弁ハウジング２５における前記挿入孔３３および前記嵌合孔３４間の段部３５と、前記リング板部２６ａの外周部に係合するようにかしめられる前記薄肉円筒部２５ａとの間に挟持することで、前記ガイド部材２６が前記弁ハウジング２５に取付けられる。
【００３０】
前記円筒部２６ｂの周方向複数箇所には、前記弁室３１を前記出口側流路２０に通じさせる連通孔３７，３７…が設けられ、前記支持筒部２６ｃの外面のうち前記円筒部２６ｂ寄りの部分は、前記連通孔３７，３７…に燃料を円滑に導くべく前記連通孔３７，３７…側に向かうにつれて大径となるテーパ面３８として形成される。
【００３１】
前記弁体２７Ａは、前記弁座３０に着座可能な弁部４０と、前記ガイド部材２６における支持筒部２６ｃのガイド孔３６に摺動自在に嵌合することで該ガイド部材２６で摺動自在に支持されるようにして前記弁部４０に同軸に連なる軸部４１Ａを一体に有してゴムから成り、前記弁部４０に弁体２７Ａの重心Ｇが位置するように弁体２７Ａが形成される。
【００３２】
前記コイルばね２８は、前記弁部４０およびガイド部材２６間に設けられるものであり、ガイド部材２６における支持筒部２６ｃの外周に前記コイルばね２８の一端を受ける環状段部４２が設けられ、前記弁部４０の前記弁座３０とは反対側の端部外周部には前記コイルばね２８の他端を受ける環状の受け面４３が形成される。
【００３３】
前記弁体２７Ａには、入口側流路２９から前記弁室３１を経て前記出口側流路２０に流れる燃料からの流動抵抗を前記弁体２７Ａに付与する流動抵抗部４４が設けられるものであり、該流動抵抗部４４は、前記弁部４０と、前記ガイド部材２６のガイド孔３６との間で前記軸部４１Ａに設けられる。
【００３４】
前記流動抵抗部４４は、前記軸部４１Ａの軸方向中央位置ＣＰよりも前記弁部４０寄りで前記軸部４１Ａに設けられるものであり、この実施の形態では、前記軸部４１Ａに一体に形成され、前記ガイド部材２６および前記弁部４０間に設けられる前記コイルばね２８の内方に前記流動抵抗部４４が配置される。
【００３５】
図３を併せて参照して、前記流動抵抗部４４は、前記軸部４１Ａの周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されて前記軸部４１Ａの軸方向に沿って長く形成される複数の壁部４５，４５…から成るものであり、それらの壁部４５，４５…は、剛性を確保すべく前記弁部４０に連なるように形成される。而して、この実施の形態では、前記軸部４１Ａの周方向に等間隔をあけた複数箇所に凹部４６，４６…を設けることで形成される４個の壁部４５，４５…が横断面形状を略十字状とするようにして前記軸部４１Ａの周方向に等間隔をあけた４箇所に配置される。しかも各壁部４５，４５…は、前記軸部４１Ａの軸線に直交する方向で該軸部４１Ａよりも外側方に大きく突出するように形成されており、この壁部４５，４５…の前記弁部４０とは反対側の端部は、弁部４０から離反するにつれて軸部４１Ａの外面に近づくように傾斜して形成される。
【００３６】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、弁部４０に重心Ｇが位置するように形成される弁体２７Ａに流動抵抗部４４が設けられるので弁体２７Ａに流動抵抗を付与するようにして弁体２７Ａの振動を抑制することが可能であり、弁部４０と、ガイド部材２６のガイド孔３６との間で軸部４１Ａに流動抵抗部４４が設けられるので、流動抵抗部４４が設けられた状態にある軸部４１Ａをガイド孔３６に嵌合させるようにしてガイド部材２６を弁ハウジング２５に取付けることができ、組立性が向上する。しかも流動抵抗部４４を弁体２７Ａの弁部４０と、ガイド部材２６との間に配置することで弁ハウジング２５の大型化を回避して、逆止弁２４Ａの小型化を図ることができる。
【００３７】
また流動抵抗部４４が軸部４１Ａに一体に形成されるので、部品点数を低減することが可能であり、また流動抵抗部４４の取付け作業も不要となるので組み付け作業工数の低減を図ることができる。
【００３８】
またガイド部材２６と、弁体２７Ａの弁部４０との間に設けられるコイルばね２８の内方に流動抵抗部４４が配置されるので、逆止弁２４Ａをより一層小型化することができる。
【００３９】
また流動抵抗部４４が軸部４１Ａの軸方向中央位置ＣＰよりも弁部４０寄りで軸部４１Ａに設けられており、弁部４０に重心Ｇが在るので、弁体２７Ａの慣性モーメントを小さくすることができ、弁体２７Ａの振動を効果的に抑制することができる。
【００４０】
またゴムから成る弁体２７Ａに流動抵抗部４４が一体に形成されるので、流動抵抗部４４を含む弁体２７Ａを、部品点数を少なくして簡素化することができる。またゴム製であることから軸部４１Ａに撓みが生じ易いが、軸部４１Ａの軸方向中央位置ＣＰよりも弁部４０寄りで軸部４１Ａに流動抵抗部４４が固設されているので、撓みの影響を受け難い位置で軸部４１Ａに流動抵抗部４４を設けることができる。
【００４１】
さらに流動抵抗部４４が、軸部４１Ａの軸方向に沿って長く形成されて周方向に間隔をあけて配置されるとともに前記弁部４０に連なる複数の壁部４５，４５…から成るので、流動抵抗部４４を弁ハウジング２５内にコンパクトに収容することができ、軸部４１Ａの半径方向での弁ハウジング２５の大型化を抑制することができる。また軸部４１Ａを嵌合させるガイド孔３６を有するガイド部材２６を備えた逆止弁２４Ａであっても、流動抵抗部４４を弁室３１内に配置することが容易であり、しかも軸部４１Ａの軸方向に沿う流動抵抗部４４は、弁体２７Ａの横振動を抑えることができ、その横振動に連成する縦振動も抑制することができる。
【００４２】
ここで流動抵抗部が設けられていない弁体と、流動抵抗部４４が設けられている弁体２７Ａとで、横方向の振動を実験によって確認すると図４で示すようになり、縦方向の振動を実験によって確認すると図５で示すようになる。
【００４３】
図４において実線で示すのが流動抵抗部４４が設けられている弁体２７Ａで生じる横方向の振動であり、二点鎖線で示すのが流動抵抗部４４が設けられていない弁体で生じる横方向の振動であり、流動抵抗部４４が設けられることで横方向の振動を抑制し得ることが確認できる。
【００４４】
また図５において実線で示すのが流動抵抗部４４が設けられている弁体２７Ａで生じる縦方向の振動であり、二点鎖線で示すのが流動抵抗部４４が設けられていない弁体で生じる縦方向の振動であり、流動抵抗部４４が設けられることで縦方向の振動を抑制し得ることが確認できる。
【００４５】
本発明の第２の実施の形態について図６を参照しながら説明するが、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみで詳細な説明は省略する。
【００４６】
逆止弁２４Ｂは、入口側流路２９ならびに該入口側流路２９を中央部に開口させた弁座３０が設けられる弁ハウジング２５と、弁室３１を前記弁座３０との間に形成して前記弁ハウジング２５に設けられるガイド部材２６と、前記弁座３０に着座することを可能とするとともに前記ガイド部材２６でガイドされる弁体２７Ｂと、該弁体２７Ｂを前記弁座３０に着座する側に付勢するコイルばね２８とを備える。
【００４７】
前記弁体２７Ｂは、前記弁座３０に着座可能な弁部４０と、前記ガイド部材２６における支持筒部２６ｃのガイド孔３６に摺動自在に嵌合することで該ガイド部材２６で摺動自在に支持されるようにして前記弁部４０に一体に連なる軸部４１Ｂを一体に有してゴムから成り、弁部４０に弁体２７Ｂの重心Ｇが位置するように弁体２７Ｂが形成される。
【００４８】
前記弁体２７Ｂには、入口側流路２９から前記弁室３１を経て前記出口側流路２０に流れる燃料からの流動抵抗を前記弁体２７Ｂに付与する流動抵抗部４８が設けられるものであり、該流動抵抗部４８は、前記弁部４０と、前記ガイド部材２６のガイド孔３６との間で前記軸部４１Ｂに設けられる。
【００４９】
前記流動抵抗部４８は、前記軸部４１Ｂの軸方向中央位置ＣＰよりも前記弁部４０寄りで前記軸部４１Ｂに設けられるものであり、この実施の形態では、前記軸部４１Ｂに一体に形成され、前記ガイド部材２６および前記弁部４０間に設けられる前記コイルばね２８の内方に前記流動抵抗部４８が配置される。
【００５０】
而して前記流動抵抗部４８は、前記軸部４１Ｂの周方向に間隔をあけた複数箇所に配置されて前記軸部４１Ｂの軸方向に沿って長く形成されるとともに前記弁部４０に連なる複数の壁部４９，４９…から成るものであり、この実施の形態では、前記軸部４１Ｂの周方向に等間隔をあけた４箇所の外周から前記壁部４９，４９…が突出される。
【００５１】
この第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
本発明の第３の実施の形態について図７を参照しながら説明するが、上記第１および第２の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみで詳細な説明は省略する。
【００５３】
逆止弁２４Ｃは、入口側流路２９ならびに該入口側流路２９を中央部に開口させた弁座３０が設けられる弁ハウジング２５と、弁室３１を前記弁座３０との間に形成して前記弁ハウジング２５に設けられるガイド部材２６と、前記弁座３０に着座することを可能とするとともに前記ガイド部材２６でガイドされる弁体２７Ｃと、該弁体２７Ｃを前記弁座３０に着座する側に付勢するコイルばね２８とを備える。
【００５４】
前記弁体２７Ｃは、前記弁座３０に着座可能な弁部４０と、前記ガイド部材２６における支持筒部２６ｃのガイド孔３６に摺動自在に嵌合することで該ガイド部材２６で摺動自在に支持されるようにして前記弁部４０に一体に連なる軸部４１Ｃを一体に有してゴムから成り、弁部４０に弁体２７Ｃの重心Ｇが位置するように弁体２７Ｃが形成される。
【００５５】
前記弁体２７Ｃには、入口側流路２９から前記弁室３１を経て前記出口側流路２０に流れる燃料からの流動抵抗を前記弁体２７Ｃに付与する流動抵抗部５０が設けられるものであり、該流動抵抗部５０は、前記弁部４０と、前記ガイド部材２６のガイド孔３６との間で前記軸部４１Ｃに設けられ、その軸部４１Ｃの軸方向中央位置ＣＰよりも前記弁部４０寄りで前記軸部４１Ｃに設けられる。
【００５６】
しかも前記流動抵抗部５０は、前記軸部４１Ｃの軸線と直交する平面に沿って前記軸部４１Ｃの外周から半径方向外方に張り出す鍔状に形成されるものであり、前記軸部４１Ｃと一体に形成され、前記ガイド部材２６および前記弁部４０間に設けられるコイルばね２８の内方に配置される。
【００５７】
この第３の実施の形態によれば、弁体２７Ｃの縦振動を抑えることができ、その縦振動に連成する横振動も抑制することができ、しかも弁体２７Ｃの軸線方向移動量を確保し易くなる。
【００５８】
本発明の第４の実施の形態について図８を参照しながら説明するが、上記第１および第２の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみで詳細な説明は省略する。
【００５９】
逆止弁２４Ｄは、入口側流路２９ならびに該入口側流路２９を中央部に開口させた弁座３０が設けられる弁ハウジング２５と、弁室３１を前記弁座３０との間に形成して前記弁ハウジング２５に設けられるガイド部材２６と、前記弁座３０に着座することを可能とするとともに前記ガイド部材２６でガイドされる弁体２７Ｄと、該弁体２７Ｄを前記弁座３０に着座する側に付勢するコイルばね２８とを備える。
【００６０】
前記弁体２７Ｄは、前記弁座３０に着座可能な弁部４０と、前記ガイド部材２６における支持筒部２６ｃのガイド孔３６に摺動自在に嵌合することで該ガイド部材２６で摺動自在に支持されるようにして前記弁部４０に一体に連なる軸部４１Ｄを一体に有してゴムから成り、弁部４０に弁体２７Ｄの重心Ｇが位置するように弁体２７Ｄが形成される。
【００６１】
前記弁体２７Ｄには、入口側流路２９から前記弁室３１を経て前記出口側流路２０に流れる燃料からの流動抵抗を前記弁体２７Ｄに付与する流動抵抗部５１が設けられるものであり、該流動抵抗部５１は、前記弁部４０と、前記ガイド部材２６のガイド孔３６との間で前記軸部４１Ｄに固設され、その軸部４１Ｄの軸方向中央位置ＣＰよりも前記弁部４０寄りで前記軸部４１Ｄに設けられる。
【００６２】
しかも前記流動抵抗部５１は、前記軸部４１Ｄの軸線と直交する平面に沿って前記軸部４１Ｄの外周から半径方向外方に張り出すとともに、前記軸部４１Ｄの軸線方向に間隔をあけて配置される複数（この実施の形態では２つ）の鍔部５２，５３から成るものであり、前記軸部４１Ｄと一体に形成され、前記ガイド部材２６および前記弁部４０間に設けられるコイルばね２８の内方に配置される。なお鍔部５２，５３間の間隔は、前記軸部４１Ｄの中心軸線から鍔部５２，５３の外周短までの半径方向距離に相当する長さ以上を確保することが望ましい。
【００６３】
この第４の実施の形態によれば、第３の実施の形態に比べて流動抵抗部５１の面積を増大することができ、各鍔部５２，５３間の間隔を調整するだけで弁体２７Ｄの縦振動をより効果的に抑えることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２０・・・出口側流路
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ・・・逆止弁
２５・・・弁ハウジング
２６・・・ガイド部材
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ・・・弁体
２８・・・付勢部材であるコイルばね
２９・・・入口側流路
３０・・・弁座
３１・・・弁室
３６・・・ガイド孔
４０・・・弁部
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ・・・軸部
４４，４８，５０，５１・・・流動抵抗部
４５，４９・・・壁部
５２，５３・・・鍔部
ＣＰ・・・軸部の軸方向中央位置
Ｇ・・・重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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