(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種類の収容物を互いに隔離した状態で収容し、かつ使用時にこれら収容物を混合して注出することが可能な混合容器であって、
上向きに開口し、前記収容物が収容されることが可能な形状を有する容器体と、
この容器体の上端部に装着され、外部から一定方向の回転操作を受けることにより前記容器体に対して相対的に下方向に変位する操作体と、を備え、
この操作体は、前記回転操作を主に受ける外側の被操作部と、前記被操作部の内側に位置し、前記収容物が収容されることが可能な形状を有するとともにその下端部に当該収容物を導出するための導出口を備えかつ当該下端部が前記容器体内に位置するように配置される収容部と、この収容部よりも上方に位置し、前記収容部と前記被操作部との間の位置に混合収容物を注出するための開閉可能な注出口を有するキャップ部と、を含み、
前記容器体及び前記操作体の収容部は、前記操作体が前記回転操作を受ける前は、上下方向の特定位置で前記容器体の内周面と前記収容部の外周面とが密接することで当該収容部の前記導出口が塞がれるとともに前記容器体の開口が当該収容部により閉止される一方、前記操作体が一定量だけ前記回転操作を受けた後は、前記収容部の導出口が前記特定位置から下側にずれて当該導出口が前記容器体内に開口しかつ当該容器体の内周面と前記収容部の外周面との間に前記注出口に通じる隙間が形成されるように形成されていることを特徴とする混合容器。
【請求項２】
請求項１に記載の混合容器において、
前記操作体が前記一定量の回転操作を受けるに伴い、まず前記導出口が前記容器体の内部に開口し、当該開口の後、前記容器体の内周面と前記収容部の外周面との間に前記隙間が形成されるように、前記容器体及び前記操作体の収容部が形成されていることを特徴とする混合容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の混合容器において、
前記容器体は、上向きに開口する口頸部とその下側に位置し、前記口頸部よりも外径が大きい本体部とを有しており、当該口頸部に前記操作体が装着されるものであり、
前記操作体は、当該操作体が前記回転操作を受ける前は当該被操作部の下端と前記本体部の上端との間に隙間が形成され、前記操作体が前記一定量だけ前記回転操作を受けた後は、この隙間が消滅するように形成されていることを特徴とする混合容器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の混合容器において、
前記操作体が前記一定量だけ前記回転操作を受けた後に、前記容器体に対する前記操作体の逆方向への回転操作が不能となるように当該操作体をロックするロック機構を備えていることを特徴とする混合容器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の混合容器において、
前記操作体の収容部は、有底筒状であり、その周壁部の下端部であって周方向の複数の位置に前記導出口を備えるとともに、中心から径方向外側に向かって先下がり傾斜する円錐形状の内底面を備えることを特徴とする混合容器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の混合容器において、
前記操作体は、前記被操作部と前記キャップ部とが同一材料により一体に成型され、当該成型体に、これとは別に成型された前記収容部が組み付けられるものであり、
前記容器体は、上向きに開口する有底筒状の容器本体と、この容器本体の上端部に固定される筒状部材とからなり、この筒状部材に前記操作体が装着されるものである、ことを特徴とする混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の収容物、主に液体を分離収容しておき、これら収容物を必要時に容器内で混合して外部に注出することができる混合容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような混合容器として、従来、特許文献１に開示されるものが知られている。
【０００３】
この文献１に開示される混合容器は、第１収容物が収容される有底筒状のボトルと、このボトルの開口縁部に固定される筒状の内栓と、この内栓に対して相対回転が可能となる状態で当該内栓に被さるように装着され、かつ中心部に、第２収容物が収容される筒状の収容部を有する外栓と、外側から開閉可能なノズルを備え、上記収容部の開口を塞ぐように当該外栓に装着される外キャップと、前記内栓及び外栓（収容部）の中心を貫通するように両栓の内側に配置され、前記内栓に対して螺着される中キャップとを備える。中キャップは、その先端（上端）で前記ノズルのノズル口を容器内側から塞いでいる。また、中キャップは、前記外栓と一体回転（共回り）が可能でかつ上下方向に相対的に変位可能となるように当該外栓に係合している。
【０００４】
このような従来の混合容器において、収容物を混合して使用する際には、内栓に対して外栓を特定方向に回転操作する。このように外栓を回転させると、内栓に螺着されている中キャップが外栓と共回りして弛み、当該内栓からボトル内に脱落する。この中キャップの脱落により、第２収容物が収容部からボトル内に侵入して第１収容物に混入するとともに、容器内側でノズル口が開放される。従って、その後、外キャップを外側から開操作した上で混合容器全体を傾けることで、第１収容物と第２収容物との混合物を前記注出口から外部に注出することが可能となる。
【０００５】
なお、この混合容器では、外栓の回転操作により中キャップを緩めると、収容物同士が混合される前であっても当該中キャップによる容器内側からの注出口の閉止状態が解除される。そのため、内栓から中キャップを完全に脱落させ、これにより収容物同士が混合されたことを使用者に認識させることで、混合収容物が生成される前に収容物が単独で誤注出されることを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、中キャップをボトル内に脱落させる上記従来の混合容器では、使用者によっては、脱落した中キャップ（容器の部品）が混合収容物に混在している状態に違和感や抵抗感を抱く場合がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、収容物の誤注出を確実に防止でき、しかも、混合収容物内に構成部品を混在させることなく収容物同士を混合することができる混合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、本発明にかかる混合容器は、二種類の収容物を互いに隔離した状態で収容し、かつ使用時にこれら収容物を混合して注出することが可能な混合容器であって、上向きに開口し、前記収容物が収容されることが可能な形状を有する容器体と、この容器体の上端部に装着され、外部から一定方向の回転操作を受けることにより前記容器体に対して相対的に下方向に変位する操作体と、を備え、この操作体は、前記回転操作を主に受ける外側の被操作部と、前記被操作部の内側に位置し、前記収容物が収容されることが可能な形状を有するとともにその下端部に当該収容物を導出するための導出口を備えかつ当該下端部が前記容器体内に位置するように配置される収容部と、この収容部よりも上方に位置し、前記収容部と前記被操作部との間の位置に混合収容物を注出するための開閉可能な注出口を有するキャップ部と、を含み、前記容器体及び前記操作体の収容部は、前記操作体が前記回転操作を受ける前は、上下方向の特定位置で前記容器体の内周面と前記収容部の外周面とが密接することで当該収容部の前記導出口が塞がれるとともに前記容器体の開口が当該収容部により閉止される一方、前記操作体が一定量だけ前記回転操作を受けた後は、前記収容部の導出口が前記特定位置から下側にずれて当該導出口が前記容器体内に開口しかつ当該容器体の内周面と前記収容部の外周面との間に前記注出口に通じる隙間が形成されるように形成されているものである。
【００１０】
この混合容器では、収容物は、容器体及び操作体の収容部にそれぞれ収容される。この混合容器では、収容物を使用するまでは（操作体が回転操作を受けるまでは）、容器体の開口が操作体の収容部によって塞がれるとともに、操作体の収容部の導出口が容器体によって塞がれる。これにより各収容物は、互いに隔離された状態で混合容器内に収容される。また、混合収容物を注出するための注出口が収容部よりも外側に位置することで、注出口が不意に開操作されても収容物が注出されることが防止される。他方、収容物を使用する際には、操作体を一定方向に回転操作する。このように操作体を回転させると、容器体に対して相対的に収容部が下方向に変位し、この変位に伴い収容部の導出口の位置が下方向にずれて容器体内で開放される。これにより収容部内の収容物が容器体に導入されて容器体内の収容物に混合される。また、容器体の内部と注出口とが連通状態となり、これによって容器体内の混合収容物を注出することが可能となる。
【００１１】
この混合容器においては、前記操作体が前記一定量の回転操作を受けるに伴い、まず前記導出口が前記容器体の内部に開口し、当該開口の後、前記容器体の内周面と前記収容部の外周面との間に前記隙間が形成されるように、前記容器体及び前記操作体の収容部が形成されているのが好適である。
【００１２】
この構成によれば、操作体の収容部の導出口が容器体内に開口してから容器体の内部と注出口とが連通状態となるまでに時間差が設けられる。そのため、注出口からの収納物の注出が可能となる前に、操作体（収容部）側の収容物を確実に容器体内部の収容物に混合させることが可能となる。換言すれば、混合収容物が生成される前に注出口から容器体内の収納物が注出されることを確実に防止することが可能となる。
【００１３】
この混合容器では、前記容器体は、上向きに開口する口頸部とその下側に位置し、前記口頸部よりも外径が大きい本体部とを有しており、当該口頸部に前記操作体が装着されるものであり、前記操作体は、当該操作体が前記回転操作を受ける前は当該被操作部の下端と前記本体部の上端との間に隙間が形成され、前記操作体が前記一定量だけ前記回転操作を受けた後は、この隙間が消滅するように形成されているのが好適である。
【００１４】
この構成によれば、操作体が回転操作を受ける前か後か、つまり収容物の混合前か後かを容器の外観から速やかに判断することが可能となる。
【００１５】
また、前記混合容器においては、前記操作体が前記一定量だけ前記回転操作を受けた後に、前記容器体に対する前記操作体の逆方向への回転操作が不能となるように当該操作体をロックするロック機構を備えているのが好適である。
【００１６】
この構成によれば、収容物を混合した後に使用者が操作体を逆方向に回して操作体を元に戻してしまうことを防止することが可能となる。すなわち、収容物の混合後、操作体を元に戻すと、外観上は収容物を混合する前の状態に戻ってしまうため、混合前の容器として誤って取り扱われることが考えられる。しかし、上記構成によれば、一旦収容物を混合した後は、操作体の逆方向への回転が不能となるため、上記のような不都合を回避できる。
【００１７】
また、前記混合容器において、前記操作体の収容部は、有底筒状であり、その周壁部の下端部であって周方向の複数の位置に前記導出口を備えるとともに、中心から径方向外側に向かって先下がり傾斜する円錐形状の内底面を備えるのが好適である。
【００１８】
この構成によれば、操作体の収容部に収容された収容物を容器体の内部に広く拡散させつつ円滑に導出することが可能となる。
【００１９】
なお、上記の混合容器の具体的な構成として、前記操作体は、前記被操作部と前記キャップ部とが同一材料により一体に成型され、当該成型体にことは別に成型された前記収容部が組み付けられるものであり、前記容器体は、上向きに開口する有底筒状の容器本体とこの容器本体の上端部に固定される筒状部材とからなり、この筒状部材に前記操作体が装着されるといった構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明の混合容器によれば、収容物の混合前に不意に注出口が開操作された場合でも収容物が注出されることを未然に防止することができる。しかも、操作体の回転操作に伴い収容部の導出口の位置を特定位置から下方向にずらすことで前記導出口を容器体内で開放させ、これにより収容部内の収容物と容器体内の収容物とを混合させるため、混合収容物内に部品を混在させることなく収容物同士を混合することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる混合容器を示す半縦断全体側面図である。
【図２】混合容器の主要部を示す縦断面図である。
【図３】混合容器を示す分解状態の縦断面図である。
【図４】支持部材を示す図３のIV方向矢視図である。
【図５】操作用部材を示す図３のV方向矢視図である。
【図６】混合容器の組み立て要領を説明するための当該混合容器の半縦断側面図である。
【図７】混合容器の組み立て要領を説明するための当該混合容器の半縦断側面図である。
【図８】収容物を混合するための操作を行った状態の混合容器を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる混合容器を示す半縦断全体側面図である。
【図１０】混合容器の主要部を示す縦断面図である。
【図１１】混合容器を示す分解状態の縦断面図である。
【図１２】容器体を示す図１１のXII方向矢視図である。
【図１３】被操作部材（操作体）を示す図１１のXIII方向矢視図である。
【図１４】混合容器の組み立て要領を説明するための当該混合容器の半縦断側面図である。
【図１５】混合容器の組み立て要領を説明するための当該混合容器の半縦断側面図である。
【図１６】収容物を混合するための操作を行った状態の混合容器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態にかかる混合容器を概略的に示しており、図１は半縦断全体側面図で、図２は主要部を示す縦断面図で、図３は分解状態の縦断面図でそれぞれ混合容器を示している。
【００２４】
これらの図に示す混合容器は、収容物として第１液体と第２液体とを互いに隔離した状態で収容し、必要時にこれら液体同士を混合した状態で注出するための容器である。この混合容器は、図３に示すように、容器体１と操作体２とからなる。
【００２５】
容器体１は、第１液体が収容されるものであり、容器本体１０と、この容器本体１０の上端部に固定され、当該容器体１の口頸部を形成するとともに前記操作体２を支持する支持部材２０とを含む。当例では、これらは何れも合成樹脂材料からなる成型品であるが、容器本体１０については、ガラス製のものも適用可能である。
【００２６】
前記容器本体１０は、有底円筒状の形状を有している。詳しくは、上向きに開口する口頸部１１と、その下側に位置し、前記口頸部よりも径の大きい収容部１２と、これら口頸部１１及び収容部１２を繋ぐ肩部１３とを有し、これらが同一の合成樹脂材料により一体に成型されている。前記第１液体は、この容器本体１０の収容部１２に収容される。
【００２７】
前記口頸部１１のうち上下方向の中間より下側の位置には、当該口頸部１１の外周面から外向きに突出し、当該外周面の全周に亘って連続する環状の突起部１４が形成されている。この突起部１４は、前記支持部材２０を容器本体１０に係止するためのものである。
【００２８】
また、口頸部１１の外周面のうち前記突起部１４よりも上側の位置であってかつ周方向の複数の位置には、当該外周面から外向きに突出して上下方向に延びる複数のリブ１５が形成されている。これらリブ１５は、容器本体１０に対する支持部材２０の相対回転を規制するためのものであり、当例では、９０°間隔で周方向に並ぶ合計４個のリブ１５が口頸部１１に形成されている。
【００２９】
前記支持部材２０は、上下方向に貫通する筒状をなす。詳しくは、円筒状の操作体支持部２１と、その下側に位置し、前記操作体支持部２１よりも径の大きい円筒状の装着部２２と、これら操作体支持部２１及び装着部２２を互いに繋ぐ肩部２３とを有し、これらが同一の合成樹脂材料により一体に成型されている。
【００３０】
前記装着部２２は、支持部材２０を容器本体１０に固定するための部位である。この装着部２２の外周面のうちその上端部近傍の位置には、前記操作体２を係止するための上下一対の環状の突起部２６が形成されている。これら突起部２６は、それぞれ装着部２２の外周面から外向きに突出し、その全周に亘って連続する。
【００３１】
前記装着部２２の内周面には、その上端部に、当該内周面から内向きに突出して上下方向に延びる複数のリブ２７が形成されている。当例では、１５°間隔で周方向に並ぶ合計２４個のリブ２７が形成されている。また、当該内周面のうち下端部近傍の位置には、当該内周面から内向きに突出して周方向に断続的に並ぶ複数の突起部２８が形成されている。これらリブ２７及び突起部２８は、当該支持部材２０を容器本体１０に固定するためのものである。すなわち、当該支持部材２０は、図２に示すように、前記口頸部１１が装着部２２の内側に挿入されるように容器本体１０に被せられ、前記装着部２２の突起部２８が口頸部１１の突起部１４を乗り越えて互いに上下方向に係合するように嵌め合わされることで容器本体１０に係止（固定）される。この状態では、装着部２２の隣接するリブ２７の間に容器本体１０のリブ１５が介在して周方向に互いに係合し、これにより容器本体１０と支持部材２０との相対回転が規制される。
【００３２】
なお、前記支持部材２０の内側には、前記操作体支持部２１に続くように当該操作体支持部２１の下端部から下向きに突出するスリーブ状のリブ３１が形成されている。このリブ３１は、容器本体１０の前記口頸部１１の内側に嵌入されることが可能な形状を有しており、この嵌入により口頸部１１の内周面にリブ３１が密接して当該支持部材２０と容器本体１０との間がシールされる（図２参照）。
【００３３】
前記操作体支持部２１は、前記操作体２を支持する部位である。詳しくは、前記操作体２を回転可能に、かつその回転に伴い当該操作体２が容器体１に対して相対的に下方向に変位するように支持する部位であり、その外周面には雄ねじ２５が形成されている。
【００３４】
この操作体支持部２１の内側には、当該操作体支持部２１の内周面の下端部に繋がって上向きに延びる円筒部３０が形成されている。この円筒部３０は、操作体２の後記収容部材４０を外側から支持するためのものである。この円筒部３０の内周面には、当該内周面から内向き突出して周方向に連続する環状の突起部３０ａが形成されている。
【００３５】
また、この支持部材２０のうち前記肩部２３の上面には、その周方向の複数の位置に、当該上面から上向きに突出する突起部３２が形成されている。当例では、１８０°間隔で周方向に並ぶ合計２個の突起部３２が形成されている。これらの突起部３２は、前記操作体２が一定量だけ回転操作されたときに当該操作体２の逆方向への回転を規制するためのものである。当例では、各突起部３２は、図４に示すように、右回り（同図で右回り）に進むに伴い径方向の厚みが漸増する、平面視（図３の矢印IV方向から見た状態）で略楔型の形成を有する。
【００３６】
前記操作体２は、収容部材４０と操作用部材５０とを含む。
【００３７】
前記収容部材４０（本発明の収容部に相当する）は、第２液体が収容されるものである。この収容部材４０は、上向きに開口する有底円筒状の形状を有する。この収容部材４０は、その周壁部の下端部であって周方向の複数の位置に、第２液体を導出するための導出口４２を備える。この収容部材４０の内底面４１は、収容された第２液体が残留することなく各導出口４２から均等に導出されるように、その中心から径方向外側に向かって先下がり傾斜する円錐状に形成されている。
【００３８】
また、この収容部材４０の外周面であって前記導出口４２の上下両側には、当該収容部材４０と前記支持部材２０（円筒部３０）との間をシールするための突起部等が形成されている。詳しくは、前記導出口４２の上下両側の位置には、当該外周面から外向きに突出して周方向に連続する上下一対の環状の突起部４４と、これら突起部４４よりもやや上側の位置で同様に前記外周面から外向きに突出して周方向に連続する環状の突起部４６と、支持部材２０の下端においてその外周面から外向きに突出して周方向に連続する鍔部４７とが形成されている。つまり、この収容部材４０は、支持部材２０の前記円筒部３０にその下側から圧入され、図２に示すように、前記導出口４２を含む一定の領域が当該円筒部３０により径方向外側から支持された状態で操作用部材５０に組み付けられる。この状態では、同図に示すように、前記導出口４２の上下両側の突起部４４が円筒部３０の内周面に圧接するとともに、その上側の位置において、収容部材４０側の前記突起部４６と円筒部３０側の突起部３０ａとが上下方向に係合した状態で互いに密接する。さらに収容部材４０の前記鍔部４７が円筒部３０の下側からその下端部に密接する。従って、収容部材４０の外周面のうち主に導出口４２の上下両側の位置と円筒部３０の内周面との間がシールされ、これにより円筒部３０によって各導出口４２が塞がれる。
【００３９】
なお、収容部材４０の外周面であって前記突起部４６よりも上側の位置には、その周方向の複数の位置に、互いに平行に上下方向に延びる複数の溝部４８が形成されている。これら溝部４８は、容器本体１０内で生成された混合液を後記ノズル６５から注出するための隙間（本発明の隙間であって容器体と収容部との間に形成される隙間に相当する）を形成するためのものである。
【００４０】
前記操作用部材５０は、第１、第２液体を混合するために回転操作するものであり、混合液を注出するための機能も有する。
【００４１】
この操作用部材５０は、本体部５１、開閉蓋５２及びこれら本体部５１及び開閉蓋５２を連結するヒンジ５３を含み、これらが同一の合成樹脂材料により一体に成型されている。
【００４２】
前記本体部５１は、天井部５４を有した下向きに開く略円筒状の形状を有する。詳しくは、円盤状の天井部５４と、その周縁から真っ直ぐに垂下する円筒状の小径部５５と、緩やかに拡径する肩部を介して前記小径部５５の下側に繋がる円筒状の大径部５６と、この大径部５６の内側に位置し、前記肩部の位置から真っ直ぐに垂下する円筒状の装着部５７と、この装着部５７のさらに内側に位置し、前記小径部５５に続くように当該小径部５５の下端部から下向きに突出するスリーブ状のリブ５８とを有する。
【００４３】
操作用部材５０は、前記本体部５１の大径部５６及び前記装着部５７を介して前記容器体１（支持部材２０）に係止される。具体的には、前記大径部５６は、前記支持部材２０の装着部２２よりも僅かに大きい内径を有しており、その内周面の下端部には、内向きに突出して周方向に断続的に並ぶ複数の突起部５６ａが形成されている。また、前記装着部５７は、前記支持部材２０の操作体支持部２１よりも僅かに大きい内径を有しており、その内周面には操作体支持部２１の雄ねじ２５に対応する雌ねじ５７ａが形成されている。つまり、操作用部材５０は、図２に示すように、本体部５１の前記大径部５６の内側に前記支持部材２０が挿入され、当該大径部５６の突起部５６ａが支持部材２０（装着部２２）の一対の突起部２６の間に介在してこれら突起部２６に対して上下方向に係合することで容器体１に係止されている。この状態では、同図に示すように、前記雄ねじ２５と雌ねじ５７ａとの螺合が開始可能となるように、前記装着部５７の内側に容器体１の上端部、すなわち支持部材２０の操作体支持部２１が挿入される。
【００４４】
なお、前記雄ねじ２５及び雌ねじ５７ａは、前記操作体２（操作用部材５０）が一定方向の回転操作を受けることにより容器体１（支持部材２０）に対して操作体２が相対的に下方向に変位するように形成されている。当例では、混合容器の上側から見て、容器体１に対して操作体２が右回りの回転操作を受けることで当該操作体２が容器体１に対して下方向に変位するように各ねじ２５、５７ａが形成されている。
【００４５】
前記本体部５１の天井部５４の中央部には、その内天面から下向きに突出する円環状のリブ６０が形成されるとともに、このリブ６０の外側であって周方向の複数の位置に、前記内天面から下向きに突出する複数のリブ６２が形成されている。当例では、６０°間隔で周方向に並ぶ合計６個のリブ６２が天井部５４に形成されている。これらリブ６０、６２は、前記収容部材４０を保持するためのものである。すなわち、リブ６０と各リブ６２との間に収容部材４０の上端部が圧入され、これらリブ０，６２により収容部材４０が径方向に挟み込まれることで、図２に示すように、当該収容部材４０が操作用部材５０に保持される（組み付けられる）。なお、円環状の前記リブ６０は、収容部材４０の内側に嵌入されることが可能な形状を有しており、従って、上記のように収容部材４０が操作用部材５０に組み付けられると、当該収容部材４０の上部開口が天井部５４によって塞がれるとともに、前記リブ６０が収容部材４０の内周面に密接して収容部材４０と天井部５４との間がシールされる。
【００４６】
本体部５１の内側であって前記大径部５６と装着部５７との間には、図５に示すように、周方向の複数の位置にリブ５９が形成されている。当例では、１８０°間隔で周方向に並ぶ合計２個のリブ５９が形成されている。これらリブ５９は、操作体２（操作用部材５０）が回転操作を受け、これにより容器体１（支持部材２０）に対して操作体２が相対的に一定量だけ下方向に変位すると、当該操作体２の逆方向への回転を規制するように形成されている。具体的には、操作用部材５０の前記装着部５７の奥端部に前記支持部材２０の操作体支持部２１が突き当たる終端位置（図８参照）まで操作体２が変位すると、リブ５９が前記支持部材２０の突起部３２を周方向に乗り越えて当該突起部３２とそれぞれ係合し、この係合により操作体２の逆方向への回転を規制するように形成されている。つまり、操作体２は、上記のように一定量だけ回転操作されると、その正転及び逆転の何れも不能なロック状態となる。なお、当実施形態では、これらリブ５９及び突起部３２等が本発明のロック機構に相当する。
【００４７】
本体部５１の前記スリーブ状のリブ５８は、前記支持部材２０（操作体支持部２１）の内側に嵌入されることが可能な形状を有している。これにより上記のように操作体２（操作用部材５０）がロック状態となる位置まで変位すると、本体部５１の小径部５５と支持部材２０の操作体支持部２１とが連続した状態になるとともに、前記リブ５８が支持部材２０の内周面に密接して当該小径部５５と操作体支持部２１との間がシールされる。
【００４８】
なお、上記のように操作用部材５０が前記容器体１（支持部材２０）に係止された状態であって操作体２の操作前は、図２に示すように、前記本体部５１の大径部５６の下端部と容器体１の容器本体１０の肩部１３との間には一定の隙間（本発明の隙間であって被操作部の下端と本体部の上端との間に形成される隙間に相当する）が形成される。この隙間は、前記回転操作に伴い操作体２（操作用部材５０）が下方向に変位するに伴い減少し、操作体２が前記終端位置まで変位すると略消滅するように設定されている。つまり、当実施形態では、容器体１のうち支持部材２０の操作体支持部２１が本発明の「口頸部」に相当し、容器本体１０の収容部１２が本発明の「本体部」に相当する。
【００４９】
本体部５１の前記天井部５４の上面には、当該上面から上向きに突出するように、ノズル６５（本発明の「注出口」に相当する）が形成されている。このノズル６５は、収容部材４０を挟んで前記開閉蓋５２が連結される位置（ヒンジ５３の位置）とは反対側の位置であって、収容部材４０と前記小径部５５との間の隙間に通じる位置に形成されている。
【００５０】
前記開閉蓋５２は、操作用部材５０の頂部、具体的には、天井部５４と前記小径部５５との境界部分に前記ヒンジ５３を介して連結されている。この開閉蓋５２は、軸状の栓部５２ａを備えており、図２に示すように、この栓部５２ａが前記ノズル６５に挿入されてノズル孔を塞ぐ閉止位置と、この閉止位置から天井部５４の外側に展開して前記ノズル孔を開く開放位置とに亘って変位（回動）可能となっている。
【００５１】
なお、この実施形態では、操作用部材５０のうち主に小径部５５から上側の部分が本発明の「キャップ部」に相当し、それ以外の部分が本発明の「被操作部」に相当する。
【００５２】
次に、この混合容器の組み立て要領について図４及び図５を用いて説明する。
【００５３】
この混合容器は、以下の手順（１）〜（３）により容易に組み立てることができる。
【００５４】
（１）支持部材２０への収容部材４０の組み付け（図６）
収容部材４０を支持部材２０の下側（装着部２２側）からその内側、すなわち円筒部３０に圧入する。これにより、図６の上図に示すように、支持部材２０に収容部材４０を組み付ける（保持させる）。この際、鍔部４７が円筒部３０の下端部に突き当たる位置まで当該支持部材２０を収容部材４０に挿入する。
【００５５】
このように収容部材４０を支持部材２０に組み付けた状態では、収容部材４０の上端が支持部材２０の外側に大きく突出した状態となる。また、収容部材４０の突起部４６が円筒部３０の突起部３０ａを乗り越えた位置で両突起部４６、３０ａが密接するとともに収容部材４０の各突起部４４が円筒部３０の内周面に密接し、これにより収容部材４０の各導出口４２が円筒部３０（支持部材２０）により塞がれるとともに、支持部材２０の内側が収容部材４０によって塞がれる。
【００５６】
（２）容器本体１０への支持部材２０の組み付け（図６）
手順（１）で収容部材４０が組み付けられた支持部材２０を容器本体１０に組み付ける。具体的には、支持部材２０に保持されている収容部材４０を容器本体１０の口頸部１１からその内側に挿入しながら、当該口頸部１１を支持部材２０の装着部２２の内側に差し込み、支持部材２０を容器本体１０側に強く押し込む。このように支持部材２０を押し込むと、支持部材２０（装着部２２）側の突起部２８が容器本体１０（口頸部１１）側の突起部１４を乗り越えて互いに係合し、これにより容器本体１０に支持部材２０が係止される。つまり、容器本体１０と支持部材２０とが合体した容器体１が構成される。この際、支持部材２０の互いに隣接するリブ２７の間に容器本体１０側のリブ１５が挿入されることで、容器本体１０に対する支持部材２０の相対回転が規制される。
【００５７】
このように支持部材２０等を容器本体１０に組み付けた状態では、支持部材２０のスリーブ状のリブ３１が容器本体１０の内周面に密接し、これにより支持部材２０と容器本体１０との間がシールされた状態で連続する。また、上記のように支持部材２０の内側が収容部材４０によって塞がれている結果、容器体１が収容部材４０によって塞がれた状態となる。
【００５８】
（３）操作用部材５０の組み付け（図７）
容器体１（支持部材２０）に対して操作用部材５０を組み付ける。具体的には、容器体１の支持部材２０に操作用部材５０を被せ、収容部材４０の上端部を操作用部材５０の天井部５４に形成された前記リブ６０、６２の間に圧入しながら、操作用部材５０を支持部材２０側に強く押し込む。このよう操作用部材５０を押し込むと、操作用部材５０（大径部５６）側の突起部５６ａが支持部材２０（装着部２２）側の一対の突起部２６の間に嵌り込んで互いに係合し、これにより操作用部材５０が支持部材２０に係止される。また、雄ねじ２５と雌ねじ５７ａとが螺合可能となるように支持部材２０の操作体支持部２１が操作用部材５０の装着部５７の内側に挿入される。
【００５９】
このように操作用部材５０が容器体１（支持部材２０）に組み付けられることにより、収容部材４０の上端が天井部５４のリブ６０，６２の間に圧入されて当該収容部材４０が操作用部材５０に保持される、これにより操作体２が構成される。そして、この状態では、収容部材４０の上部開口が天井部５４により塞がれるとともに、収容部材４０の内周面にリブ６０が密接することで操作用部材５０と収容部材４０との間がシールされた状態となる。以上により、上記混合容器の組み立てが完了する。
【００６０】
なお、上記の説明では言及していないが、容器体１への第１液体の収容、及び収容部材４０への第２液体の収容は、その液体の性状等に応じて上記組立工程の適当な段階で行うことができる。例えば、容器体１への第１液体の収容は、容器本体１０への支持部材２０等の組み付け直前に行うことができる。また、収容部材４０への第２液体の収容は、支持部材２０等への操作用部材５０の組み付け直前に行うことができる。
【００６１】
このように混合容器に収容された第１、第２の液体は、上記の通り、収容部材４０によって容器体１の開口が塞がれており、また、収容部材４０のうちその上部開口が操作用部材５０（天井部５４）によって、導出口４２が支持部材２０（円筒部３０）によってそれぞれ塞がれていることで、互いに隔離された状態で混合容器内に収容される。そして、上記の通り、操作用部材５０の天井部５４のうち収容部材４０より外側の位置にノズル６５が形成されているため、開閉蓋５２が不意に開放位置に操作された場合でも、第１、第２の液体の何れも注出されることがない。つまり、液体混合前の誤注出が確実に防止される。
【００６２】
次に、この混合容器の使用要領（第１液体と第２液体とを混合して、その混合液を注出する要領）について説明する。
【００６３】
まず、容器体１（容器本体１０）に収容された第１液体と操作体２（収容部材４０）に収容された第２液体とを混合する。この混合は、容器体１の容器本体１０と操作体２の操作用部材５０とを把持し、容器体１に対して操作体２を相対的に回転操作することにより行う。このように操作体２を回転操作すると、その回転に伴い操作用部材５０の装着部５７（雌ねじ５７ａ）に支持部材２０の操作体支持部２１（雄ねじ２５）が螺入し、これにより容器体１に対して操作体２が下方向に相対的に変位する。そして、この操作体２の下方向への変位に伴い、図８に示すように、収容部材４０の下端部、すなわち導出口４２の位置が前記円筒部３０よりも下側にずれて当該導出口４２が容器体１（容器本体１０）の内部に開放される。この導出口４２の開放により、第２液体が容器体１内の第１液体に混入し、両液体が混合されることとなる。なお、この場合、上記の通り、収容部材４０の内底部が中心から径方向外側に向かって先下がり傾斜する円錐状に形成されている結果、第２液体は、収容部材４０内に残留することなく各導出口４２から均等に導出される。
【００６４】
そして、操作体２（操作用部材５０）を一定量だけ回転させ、これにより装着部５７に対してその終端位置まで容器体１の先端（支持部材２０の操作体支持部２１）が螺入されると、操作用部材５０の前記リブ５９が支持部材２０の前記突起部３２を周方向に乗り越えて係合し、これにより操作体２が回転不能な状態にロックされる。そして、このロック状態では、同図に示すように、操作体支持部２１の上端が装着部５７の奥端部に当接するとともに当該操作体支持部２１の内周面にスリーブ状のリブ５８が密接し、これにより操作用部材５０の小径部５５と操作体支持部２１とが連続した状態となる。また、収容部材４０の下方向への変位によって円筒部３０が溝部４８の位置で当該収容部材４０を径方向外側から支持することとなる結果、当該円筒部３０と収容部材４０との間に前記溝部４８による隙間が形成され、当該隙間（溝部４８）を介して円筒部３０の上下両側が連通状態となる。つまり、ノズル６５と容器本体１０の内部とが連通状態となる。従って、前記開閉蓋５２を開放位置に操作した上で混合容器全体を傾けることで、容器体１（容器本体１０）内の混合液を注出することが可能となる。
【００６５】
以上のような混合容器によれば、第１液体と第２液体との混合前に不意に開閉蓋５２が開操作された場合でも、液体が注出されることを確実に防止することができる。
【００６６】
しかも、この混合容器は、従来のように容器の部品を容器体１内に脱落させるのではなく、上記のように、操作体２の回転操作に伴い収容部材４０を下方向に変位させることでその導出口４２を容器体１内で開放させ、これにより第２液体を容器本体１０内に導入して第１液体に混入させるので、従来の混合容器のように、容器の部品が混合液に混在することがない。従って、容器の部品が混合液に混在することによって使用者に違和感や抵抗感を与えるということがない。
【００６７】
また、この混合容器によれば、上記のように収容部材４０は、その下端外周に導出口４２が形成され、その上側に溝部４８が形成されている結果、操作体２の回転操作に伴い、まず導出口４２が容器体１（容器本体１０）の内部に開放され、その後、溝部４８（隙間）を介してノズル６５と容器本体１０の内部とが連通状態となる。つまり、収容部材４０の導出口４２が容器本体１０内に開口してからノズル６５と容器本体１０の内部とが連通するまでに時間差がある。そのため、ノズル６５から液体注出が可能になる前に、収容部材４０内の第２液体を確実に容器本体１０内の第１液体に混合させることが可能となる。換言すれば、混合液体が生成される前にノズル６５から第１液体や第２液体が単独で注出されることを確実に防止することができる、という利点もある。
【００６８】
なお、この混合容器によれば、回転操作に伴う操作体２の変位によって混合容器の全長（上下方向の長さ）が変化するため、収容された液体が混合前か後かを外観から判断することができる。しかし、上記の混合容器によれば、液体混合前は、上記のように操作体２の前記大径部５６と容器体１の容器本体１０の肩部１３（収容部１２の上端部）との間に隙間が形成され、液体混合後は、この隙間が消滅するように混合容器が構成されているので、混合容器内の液体が混合前か後かの判断を外観からより速やかに判断することができるという利点がある。すなわち、混合容器の全体が上下方向に長い場合であって、操作体２の変位量が比較的小さい場合には、混合容器の全長の変化から液体が混合前か後かを外観的に判断することが難しい場合がある。しかし、実施形態の混合容器によれば、上記隙間の有無に基づき当該判断を容易に行うことができるため、液体が混合前か後かを外観から速やかにかつ正確に判断することができる。
【００６９】
さらに、上記混合容器によれば、一旦操作体２を操作して液体同士を混合させると、上記の通り操作体２が回転不能な状態にロックされる。そのため、液体を混合させた後に操作体２が逆方向に操作され、これにより混合容器が使用前のもの、つまり液体を混合させる前の容器として誤って取り扱われることを防止することができるという利点もある。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態にかかる混合容器について説明する。
【００７１】
図９〜図１１は、本発明の第２の実施形態にかかる混合容器を概略的に示しており、図９は半縦断全体側面図で、図１０は主要部を示す縦断面図で、図１１は分解状態の縦断面図でそれぞれ混合容器を示している。なお、第２の実施形態の混合容器の構成の大部分は第１の実施形態と共通するため、以下の説明では、第１の実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略又は簡略化し、主に第１の実施形態との相違点について詳しく説明することにする。
【００７２】
図９〜図１１に示すように、第２の実施形態の混合容器は、容器体１と操作体２とを含む点で第１の実施形態のものと構成が共通しているが、以下の点で、第１の実施形態のものと構成が相違している。
【００７３】
第２の実施形態の容器体１は、単一の成型品からなる。この容器体１は、第１の実施形態の容器本体１０と支持部材２０とを一体化したに略等しい構造を有する。すなわち、容器体１は、上向きに開口する口頸部１１と、その下側に位置し、前記口頸部よりも径の大きい収容部１２と、これら口頸部１１及び収容部１２を繋ぐ肩部１３とを有し、これらが同一の合成樹脂材料により一体に成型されている。収容部１２は、上側の小径部１２ａと、その下側に位置し、前記小径部１２ａよりも径の大きい大径部１２ｂと、これら小径部１２ａと大径部１２ｂとを繋ぐ肩部１２ｃとを有している。そして、前記口頸部１１の外周面に、操作体２（操作用部材５０）を螺着するための雄ねじ２５が形成されるとともに、収容部１２のうち小径部１２ａの上端部に、操作体２を係止するための一対の突起部２６が形成されている。また、口頸部１１の外周面であってその下端部近傍の位置には、操作体２を回転不能にロックするための突起部３２が形成されている（図１２参照）。
【００７４】
操作体２は、収容部材４０と操作用部材５０とを含む点で第１の実施形態のものと共通するが、第２の実施形態では、別体のキャップ部材５０ａ及び被操作部材５０ｂにより操作用部材５０が構成されており、この点で第１の実施形態と相違する。
【００７５】
キャップ部材５０ａ（本発明のキャップ部に相当する）は、第１実施形態の操作用部材５０の主に小径部５５から上側の部分と同等の構造を有している。すなわち、キャップ部材５０ａは、円盤状の天井部５４及びその周縁から真っ直ぐに垂下する円筒状の周壁部７２を有するキャップ本体７０と、開閉蓋５２と、これらキャップ本体７０及び開閉蓋５２を連結するヒンジ５３とを含み、これらが同一の合成樹脂材料により一体に成型されている。そして、天井部５４に、リブ６０、６２及びノズル６５が形成されている。
【００７６】
なお、キャップ本体７０は、その下端部の内周面に、当該内周面から内向きに突出して周方向に断続的に並ぶ複数の突起部７２ａを備える。また、キャップ本体７０の内周面よりも内側であってノズル６５の位置よりも外側の位置には、天井部５４から下向きに突出するように延びるスリーブ状のリブ７４が形成されている。これら突起部７２ａ及リブ７４は、キャップ本体７０を被操作部材５０ｂに組み付けるためのものである。
【００７７】
一方、被操作部材５０ｂ（本発明の被操作部に相当する）は、第１実施形態の操作用部材５０のうち小径部５５から上側の部分を除いたものと略同等の構造を有している。この被操作部材５０ｂは、円筒状の口頸部８０と、緩やかに拡径する肩部を介して前記口頸部８０の下側に繋がる円筒部８１（第１実施形態の大径部５６に相当する）と、この円筒部８１の内側に位置し、前記肩部の位置から真っ直ぐに垂下する装着部５７と、この装着部５７のさらに内側に位置し、前記口頸部８０に続くように当該口頸部８０の下端部から下向きに突出するスリーブ状のリブ５８とを有する。そして、円筒部８１の内周面に突起部５６ａ及びリブ５９を備える。
【００７８】
なお、口頸部８０の外周面には、当該外周面から外向きに突出して全周に連続する突起部８０ａが形成されている。この突起部８０ａはキャップ部材５０ａを係止するためのものである。また、口頸部８０の内周面には、その周方向の複数の位置に当該内周面から内向きに突出する係止用突部８０ｂが形成されている。当例では、図１３に示すように、９０°間隔で合計４つの係止用突部８０ｂが形成されている。これら係止用突部８０ｂは、収容部材４０を当該被操作部材５０ｂに組み付けるためのものである。すなわち、第２実施形態の収容部材４０は、図１１に示すように、上端近傍の位置であって周方向の複数の位置に、その外周面から外向きに突出する係止部９０を備える。当例では、係止用突部８０ｂに対応して、９０°間隔で合計４つの係止部９０を備えている。これら係止部９０には、収容部材４０の周方向片側に開き、前記係止用突部８０ｂが嵌合可能な嵌合用部９２が形成されている。そして、係止部９０と係止用突部８０ｂとが互いに周方向にずれるように収容部材４０が口頸部８０に挿入され、この状態で、収容部材４０と被操作部材５０ｂとが相対的に回転させられることで、各係止部９０の嵌合用凹部９２にそれぞれ係止用突部８０ｂが嵌入されて、被操作部材５０ｂに収容部材４０が係止されている。
【００７９】
なお、第２の実施形態の収容部材４０には、第１実施形態のような突起部４６や溝部４８は形成されていない。
【００８０】
次に、この混合容器の組み立て要領について図１４及び１図５を用いて説明する。
【００８１】
この混合容器は、以下の手順（１）〜（３）により容易に組み立てることができる。
【００８２】
（１）被操作部材５０ｂへの収容部材４０の組み付け（図１４）
まず、収容部材４０を被操作部材５０ｂの下側からその内側、すなわち口頸部８０に挿入し、当該収容部材４０を被操作部材５０ｂに係止する。詳しくは、上述した通りである。
【００８３】
このように被操作部材５０ｂに収容部材４０を組み付けた状態では、収容部材４０の上端が被操作部材５０ｂの外側に僅かに突出した状態で、当該被操作部材５０ｂの中心に収容部材４０が保持される。
【００８４】
（２）容器体１への被操作部材５０ｂの組み付け（図１４）
手順（１）で収容部材４０が組み付けられた被操作部材５０ｂを容器体１に組み付ける。具体的には、被操作部材５０ｂに保持されている収容部材４０を容器体１の口頸部１１からその内側に差し込みながら、被操作部材５０ｂを容器体１側に強く押し込む。このように操作用部材５０を押し込むと、被操作部材５０ｂ（円筒部８１）側の突起部５６ａが容器体１（小径部１２ａ）側の一対の突起部２６の間に嵌り込んで互いに係合し、これにより被操作部材５０ｂが容器体１に係止される。また、口頸部１１の雄ねじ２５と装着部５７の雌ねじ５７ａとが螺合可能となるように容器体１の口頸部１１が操作用部材５０の装着部５７の内側に挿入される。さらに、収容部材４０の外周面に形成された突起部４４が口頸部１１の内周面に密接し、これにより収容部材４０の各導出口４２が塞がれた状態になるとともに、容器体１が収容部材４０によって塞がれた状態となる。つまり、容器体１が収容部材４０によって塞がれた状態となる（図１５の下図参照）。
【００８５】
（３）被操作部材５０ｂへのキャップ部材５０ａの組み付け（図１５）
天井部５４に形成された前記リブ６０、６２の間に収容部材４０の上端を圧入しながら、キャップ部材５０ａを被操作部材５０ｂに被せ強く押し込む。このようキャップ部材５０ａを押し込むと、キャップ部材５０ａ（キャップ本体７０）側の突起部７２ａが被操作部材５０ｂ（口頸部８０）側の突起部８０ａを乗り越えて互いに係合し、これによりキャップ部材５０ａが被操作部材５０ｂに係止される。つまり、キャップ部材５０ａ、被操作部材５０ｂ及び収容部材４０が合体した操作体２が構成される。
【００８６】
このようにキャップ部材５０ａを被操作部材５０ｂに組み付けた状態では、キャップ本体７０のスリーブ状のリブ７４が被操作部材５０ｂ（口頸部８０）の内周面に密接し、これによりキャップ部材５０ａと被操作部材５０ｂとの間がシールされる。また、収容部材４０の上部開口が天井部５４により塞がれるとともに、収容部材４０の内周面にスリーブ状のリブ６０が密接し、これによりキャップ部材５０ａと収容部材４０との間がシールされる。以上により、上記混合容器の組み立てが完了する。
【００８７】
なお、上記の説明では言及していないが、容器体１への第１液体の収容、及び収容部材４０への第２液体の収容は、その液体の性状等に応じて上記組立工程の適当な段階で行うことができる。例えば、容器体１への第１液体の収容は、容器体１への被操作部材５０ｂ等の組み付け直前に行うことができる。また、収容部材４０への第２液体の収容は、被操作部材５０ｂへのキャップ部材５０ａの組み付け直前に行うことができる。
【００８８】
このような第２実施形態の混合容器についても、当該混合容器に収容された第１、第２の液体は、上記の通り、収容部材４０によって容器体１が塞がれており、また、収容部材４０のうちその上部開口がキャップ部材５０ａ（天井部５４）に、導出口４２が容器体１（口頸部１１の内周面）によってそれぞれ塞がれることで、互いに隔離された状態で当該混合容器内に収容される。そして、上記の通り、この混合容器についても、キャップ部材５０ａ（天井部５４）のうち収容部材４０より外側の位置にノズル６５が形成されているため、開閉蓋５２が不意に開放位置に操作された場合でも、第１、第２の液体の何れも注出されることがない。つまり、液体混合前の誤注出が確実に防止される。
【００８９】
次に、この第２実施形態にかかる混合容器の使用要領（第１液体と第２液体とを混合して、その混合液を注出する要領）について説明する。
【００９０】
この混合容器の使用要領は、第１の実施形態の混合容器と略同等である。すなわち、容器体１と操作体２の操作用部材５０（主に被操作部材５０ｂ）を把持し、容器体１に対して操作体２を相対的に回転操作することにより行う。このように操作体２を回転操作すると、その回転に伴い被操作部材５０ｂの装着部５７（雌ねじ５７ａ）に容器体１の口頸部１１（雄ねじ２５）が螺入し、これにより容器体１に対して操作体２が下方向に相対的に変位する。この操作体２の下方向への変位に伴い、図１６に示すように、収容部材４０の下端部、すなわち導出口４２の位置が口頸部１１よりも下側に変位し、当該導出口４２が容器体１の内部で開放される。この導出口４２の開放により、収容部材４０内の第２液体が容器体１内の第１液体に混入し、両液体が混合されることとなる。
【００９１】
そして、操作体２（被操作部材５０ｂ）を一定量だけ回転させると、被操作部材５０ｂの前記リブ５９が口頸部１１の前記突起部３２を周方向に乗り越えて係合し、これにより被操作部材５０ｂが回転不能な状態にロックされる。このロック状態では、同図に示すように、容器体１（口頸部１１）の上端が装着部５７の奥端部に当接するとともに当該容器体１の内周面にスリーブ状のリブ５８が密接し、これにより容器体１の内部と操作用部材５０との間がシールされた状態で、当該容器体１の内部とノズル６５とが、前記収容部材４０と口頸部１１の内周面との間に形成された隙間を通じて互いに連通状態となる。従って、第１液体と第２液体を混合させた後、前記開閉蓋５２を開放位置に操作した上で混合容器全体を傾ければ、混合液をノズル６５から注出することが可能となる。
【００９２】
このような第２の実施形態の混合容器についても第１の実施形態と同等の作用効果を享受することができる。すなわち、上記の通り、第１液体と第２液体との混合前に不意に開閉蓋５２が開操作された場合でも、液体が注出されることを確実に防止することができる。
【００９３】
また、操作体２の回転操作に伴い収容部材４０を下方向に変位させることでその導出口４２を容器体１内で開放し、これにより第２液体を容器本体１０内に導入して第１液体に混入させるので、容器の部品が混合液に混在することがない。従って、容器の部品が混合液に混在することによって使用者に違和感や抵抗感を与えることがない。
【００９４】
また、操作体２の回転操作に伴い、まず収容部材４０の導出口４２が容器体１の内部に開放され、その後、溝部４８（隙間）を介してノズル６５と容器体１の内部とが連通状態となるため、混合液体が生成される前にノズル６５から第１液体や第２液体が単独で注出されることを確実に防止することができる、という利点もある。
【００９５】
なお、この第２の実施形態の混合容器についても、上記のように操作体２（操作用部材５０）が前記容器体１に係止された状態であってその回転操作前は、図１０に示すように、操作用部材５０の円筒部８１の下端部と容器体１の収容部１２の肩部１２ｃ（大径部１２ｂの上端）との間に一定の隙間が形成される。この隙間は、前記回転操作に伴い操作体２（操作用部材５０）が下方向に変位するに伴い減少し、操作体２が終端位置まで変位すると略消滅するように設定されている。従って、この混合容器についても、第１の実施形態の混合容器と同様に、収容された液体が混合前か後かを外観から速やかにかつ正確に判断することができる。なお、当実施形態では、容器体１のうち収容部１２の大径部１２ｂが本発明の「本体部」に相当する。
【００９６】
ところで、以上説明した第１、第２実施形態にかかる混合容器は、本発明にかかる混合容器の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９７】
例えば、上記実施形態では、容器体１側の雄ねじ２５に操作体２側の雌ねじ５７ａを螺合させ、容器体１に対して操作体２を相対的に回転させることにより、当該回転に伴い容器体１に対して操作体２（収容部材４０）を相対的に下方向に変位させる構成であるが、例えば、容器体１側（支持部材２０の操作体支持部２１等の外周面）にカム突起（カム）を突設する一方、操作体２側（装着部５７の内周面）にカム溝を形成し、これらカム突起とカム溝との組合せにより、操作体２の回転操作に伴い当該操作体２が容器体１に対して下方向に変位するように構成してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、操作体２の回転操作に伴い、まず収容部材４０の導出口４２が容器体１の内部に開放され、その後、溝部４８（隙間）を介してノズル６５と容器体１の内部とが連通状態となるように容器体１や操作体２が形成されているが、勿論、操作体２の回転操作に伴い、前記導出口４２の容器体１内部への開口と、ノズル６５と容器体１内部との連通とが略同時に達成されるように容器体１や操作体２が形成されていてもよい。
【００９９】
また、容器体１及び収容部材４０の具体的な大きさや形状も、収容される液体の種類、性状及び量に応じて、両液体を適切に混合させ得るように適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  容器体
２  操作体
１０  容器本体
１１  口頸部
１２  収容部
２０  支持部材
２１  操作体支持部
２２  装着部
２５  雄ねじ
４０  収容部材
４２  導出口
５０  操作用部材
５２  開閉蓋
５３  ヒンジ
５７  装着部
５７ａ  雌ねじ
６５  ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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