(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとの間で現金取引を行なう情報処理装置であって、
前記情報処理装置に近接した前記ユーザを検知する検知手段と、
前記ユーザからカードを受け付ける受付手段と、
前記検知手段において、前記ユーザの近接を検知している場合に、前記受付手段が受け付けた前記カードのカード枚数をカウントするカード枚数カウント手段と、
前記カード枚数カウント手段によりカウントされた前記カード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定するカード枚数判定手段と、
前記カード枚数判定手段によって、前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合に警告を行なう警告手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザから受け付けた取引を実行する取引実行手段と、
前記取引実行手段により実行した取引回数をカウントする取引回数カウント手段と、
前記取引回数カウント手段によりカウントした前記取引回数が第２閾値を超えたか否かを判定する取引回数判定手段と、を備え、
前記カード枚数判定手段によって前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合、または、前記取引回数判定手段によって前記取引回数が前記第２閾値を超えたと判定された場合のいずれかにおいて、前記警告手段は前記取引を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引回数カウント手段は、前記取引回数のカウントを前記受付手段において受け付けた前記カードのＩＤ情報に対応させて取引回数をカウントすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引回数カウント手段は、前記取引回数のカウントを前記取引のうち特定の取引に限定して行なうことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カード枚数カウント手段は、前記受付手段が受け付けた前記カードからＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、
前記ＩＤ情報読取手段により読み取った前記ＩＤ情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記受付手段において前記記憶手段により記憶した前記ＩＤ情報と異なるカードを受け付けると、前記カード枚数をカウントすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記ユーザが前記情報処理装置から離れたことを検知すると、前記カード枚数のカウントと、前記取引回数のカウントとを初期状態に戻すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記検知を赤外線または顔認識技術のいずれかを用いて行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告手段は、前記第１閾値の設定を時間、曜日、日付ごとに設定できることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記警告手段は、前記第２閾値の設定を時間、曜日、日付ごとに設定できることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザとの間で現金取引を行なう情報処理方法であって、
情報処理装置に近接したユーザを検知する検知ステップと、
前記ユーザからカードを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記カードのカード枚数をカウントするカード枚数カウントステップと、
前記検知ステップにおいて、前記ユーザの近接を検知している場合に、カウントされた前記カード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定するカード枚数判定ステップと、
前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合に、警告を行なう警告ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザとの間で現金取引を行なう情報処理プログラムであって、
情報処理装置に近接したユーザを検知する検知ステップと、
前記ユーザからカードを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記カードのカード枚数をカウントするカード枚数カウントステップと、
前記検知ステップにおいて、前記ユーザの近接を検知している場合に、カウントされた前記カード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定するカード枚数判定ステップと、
前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合に、警告を行なう警告ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１に示されているように、現金自動預払機（ATM:Automatic Teller Machine）の利用者の存在を検出することで払い出された現金等を利用者が所定時間内に取り出さなかった場合に、ＡＴＭに回収する時間を延長する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来技術では、利用者検出の機能を十分に活用しきれていなかった。たとえば、ＡＴＭを１人の利用者が占有し続けた場合など不自然な利用を防止できなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
ユーザとの間で現金取引を行なう情報処理装置であって、
前記情報処理装置に近接した前記ユーザを検知する検知手段と、
前記ユーザからカードを受け付ける受付手段と、
前記検知手段において、前記ユーザの近接を検知している場合に、前記受付手段が受け付けた前記カードのカード枚数をカウントするカード枚数カウント手段と、
前記カード枚数カウント手段によりカウントされた前記カード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定するカード枚数判定手段と、
前記カード枚数判定手段によって、前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合に警告を行なう警告手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ユーザとの間で現金取引を行なう情報処理方法であって、
情報処理装置に近接したユーザを検知する検知ステップと、
前記ユーザからカードを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記カードのカード枚数をカウントするカード枚数カウントステップと、
前記検知ステップにおいて、前記ユーザの近接を検知している場合に、カウントされた前記カード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定するカード枚数判定ステップと、
前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合に、警告を行なう警告ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
ユーザとの間で現金取引を行なう情報処理プログラムであって、
情報処理装置に近接したユーザを検知する検知ステップと、
前記ユーザからカードを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記カードのカード枚数をカウントするカード枚数カウントステップと、
前記検知ステップにおいて、前記ユーザの近接を検知している場合に、カウントされた前記カード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定するカード枚数判定ステップと、
前記カード枚数が前記第１閾値を超えたと判定された場合に、警告を行なう警告ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現金自動預払機において利用者検出の機能を十分に活用して、利用者の不自然な利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るＡＴＭの構成および動作の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係るＡＴＭの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係るＡＴＭの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るＡＴＭのハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるＲＡＭに記憶される取引を示すテーブルである。
【図７】本発明の第２実施形態に係るＡＴＭにより実行される取引の詳細情報を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、ユーザとの間で現金取引を行なう。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、検知部１０１と、受付部１０２と、カード枚数カウント部１０３と、カード枚数判定部１０４と、警告部１０５とを含む。
【００１４】
検知部１０１は、情報処理装置１００に近接したユーザを検知する。受付部１０２は、ユーザからカードを受け付ける。カード枚数カウント部１０３は、受付部１０２が受け付けたカードのカード枚数をカウントする。カード枚数判定部１０４は、カード枚数カウント部１０３にカウントされたカード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定する。警告部１０５は、カード枚数判定部１０４によって、カード枚数が第１閾値を超えたと判定された場合に警告を行なう。
【００１５】
以上の構成により、本実施形態によれば、現金自動預払機において利用者検出の機能を十分に活用して、利用者の不自然な利用を防止することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る概要について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るＡＴＭ２００の構成および動作の概要を説明するための図である。図２に示されているように、ＡＴＭ２００は、検知部２０１と、受付部２０２と、カード枚数カウント部２０３と、判定部２０４と、警告部２０５とを有する。また、ＡＴＭ２００は、取引実行部２１０と、取引回数カウント部２１１と、ＩＤ情報読取部２１２と、記憶部２１３と、表示部２１４と、操作部２１５とを有する。
【００１７】
検知部２０１は、あらかじめ定められた所定距離内にユーザ２８０が近接すると、検知する。受付部２０２は、ユーザからカードの挿入を受け付ける。ＩＤ情報読取部２１２は、受付部２０２が受け付けたカードのＩＤ情報を読み取る。記憶部２１３は、ＩＤ情報と、カード枚数の第１閾値と、取引回数の第２閾値とを記憶する。カード枚数カウント部２０３は、受付部２０２が受け付けたカード枚数をカウントする。カードの受付が複数回に及ぶ場合にはカード枚数のカウントを＋１とする。
【００１８】
表示部２１４は、ユーザからの指示を受け付け、取引実行部２１０は、受け付けた取引を実行する。取引が終了し、カードが受付部２０２から抽出されると、取引回数カウント部２１１は、取引回数のカウントを＋１とする。検知部２０１は、取引が終了してユーザ２８０がＡＴＭ２００から離れると、検知を終了する。
【００１９】
一方、ユーザ２８０がＡＴＭ２００から離れることなく再度カードを受付部２０２に挿入すると、カード枚数カウント部２０３はカード枚数のカウントをさらに＋１とする。本実施例においてカードの連続受付回数は１０回に設定されているものとする。この場合に、ユーザ２８０からカードの挿入／抽出を繰り返されて、カード枚数のカウントが１０枚（回）に達すると、判定部２０４は、カード枚数のカウントが第１閾値を超えたと判定する。警告部２０５は、判定部２０４の判定に基づいて、カード枚数のカウントが第１閾値を超えたものとして警告を行なう。
【００２０】
カード枚数のカウント設定において、同一ＩＤ情報のカードが受付部２０２に連続して１０回挿入されると、カード枚数を１０枚とカウントするように設定することができるが、カード枚数のカウント設定はこれに限られるものではない。２枚の異なるＩＤ情報のカードを交互に挿入した場合に、カード枚数を２枚とカウントしても良く、挿入された回数に応じてカウントしてもよい。また、カード枚数のカウントを行なう時間設定において、同一ＩＤ情報のカードが所定時間内に連続して１０回、受付部２０２に挿入されてもカード枚数をカウントしないように設定してもよい。さらに、同一ユーザにより複数のカードが所定時間内に連続して１０回、受付部２０２に挿入されると、カード枚数を１０枚とカウントするように設定してもよい。このように、カード枚数のカウント設定およびカード枚数のカウントを行なう時間設定は、ＡＴＭ２００の設置者において変更可能である。さらに、カード枚数のカウントを行なう時間設定は、時間帯、曜日、日付ごとに変更することが可能である。
【００２１】
たとえば、ユーザ２８０のＩＤ情報を有する同一カードが所定時間内に１０回連続して受付部２０２に挿入されると、ユーザ２８０にＡＴＭ２００が占有される不自然な取引を行なわせることになり、他のユーザ２８１〜２８ｎによる取引機会が奪われる。また、ユーザ２８０が複数の他人のカードを用いて複数回取引を行ない、ＡＴＭ２００が占有される不自然な取引を行なわれても、他のユーザ２８１〜２８ｎの取引機会が奪われる。
そこで、カード枚数カウント部２０３は、ユーザ２８０によるカードの挿入が１０回連続して行なわれると、カード枚数のカウントを１０枚とする。判定部２０４は、第１閾値（１０回、１０枚）を超えたと判定すると、警告部２０５はこの判定を基に警告を行なう。
【００２２】
次に本発明の第２実施形態に係るＡＴＭ２００の構成について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係るＡＴＭ２００の構成を説明するための図である。
【００２３】
図３に示されているように、ＡＴＭ２００は、検知部２０１と、受付部２０２と、カード枚数カウント部２０３と、判定部２０４と、警告部２０５とを有する。また、ＡＴＭ２００は、取引実行部２１０と、取引回数カウント部２１１と、ＩＤ情報読取部２１２と、記憶部２１３と、表示部２１４と、操作部２１５とを有する。このような構成により、ＡＴＭ２００は、ユーザによる取引を受け付け、または不自然な取引の実行を防止する。
【００２４】
検知部２０１は、ユーザの近接を赤外線により検知する接近センサでも良いし、顔認識技術により検知する顔認識センサを用いてユーザの顔画像を記憶して同一ユーザによりＡＴＭ２００が継続利用されているか否か検知しても良い。また、その他の方法を用いてユーザの近接を検知しても良い。受付部２０２は、ユーザからのカードの挿入を受け付ける。そして、カード枚数カウント部２０３は、受け付けたカード枚数のカウントを始め、カード枚数を＋１とする。この際、カード枚数カウント部２０３は、カウントしたカード枚数を記憶部２１３に格納してもよい。ＩＤ情報読取部２１２は、カードのＩＤ情報を読み取り、記憶部２１３に記憶する。同一のＩＤ情報を有するカードがユーザにより複数回挿入された場合には、記憶部２１３に記憶されたＩＤ情報およびカード枚数のカウント設定（第１閾値）を基に、カード枚数をカウントする。また、検知部２０１は、ＩＤ情報の異なるカードが挿入されたと認識した場合に、前のカードが挿入された時のユーザの顔情報と現在のユーザの顔情報とを比較して、同一ユーザによる連続した取引であるか否かを検知してもよい。
【００２５】
カード枚数のカウント設定は、同一ＩＤ情報を有するカードを１枚にカウントしても良く、また、ＩＤ情報の異同を認識することなくカードが挿入される度に１枚にカウントしてもよいが、これらの設定に限定されるものではない。なお、同一のＩＤ情報を有するカードを１枚にカウントする設定の場合には、取引回数カウント部２１１においてカウントする取引回数に制限を設けることにより、同一ユーザからの取引を所定回数（第２閾値）内で終了するように設定することができる。
【００２６】
判定部２０４は、カード枚数カウント部２０３においてカウントしたカード枚数が第１閾値を超えたか否かを判定し、第１閾値を超えたと判定した場合には、同一ユーザによる取引を停止すべく、警告部２０５に通知する。そして、警告部２０５は、通知を受け取ると、カード枚数が第１閾値を超えたことを示す警告を行なう。警告部２０５が行なう警告は、ＡＴＭ２００の表示部２１４に表示する。警告は、たとえば、取引回数が所定回数（第１閾値）に達したため取引を終了することを促すメッセージである。警告部２０５は、取引終了を促すメッセージを必ずしも表示部２１４に表示する必要はない。また、警告は、通信可能に接続された銀行の端末や、警告を表示する機能を有するその他の機器（不図示）に行なってもよい。なお、ＡＴＭ２００は、警告を行なった後にユーザからの取引を受け付けず、拒否することができる。
【００２７】
次に、取引回数に制限を設ける場合について説明する。
【００２８】
操作部２１５は、ユーザからの取引指示を受け付ける。取引実行部２１０は、操作部２１５において受け付けた取引指示に基づいて現金取引などの各取引を実行する。そして、取引回数カウント部２１１は、取引を実行するごとに取引回数をカウントする。この際、取引回数カウント部２１１は、取引回数を記憶部２１３に格納してもよい。また、取引回数カウント部２１１は、各取引のうち特定の取引についてのみ取引回数をカウントするように設定されてもよい。
【００２９】
判定部２０４は、取引回数カウント部２１１においてカウントした取引回数が第２閾値を超えたか否か判定し、第２閾値を超えたと判定した場合には、警告部２０５に通知する。
【００３０】
警告部２０５は、通知を受け取ると、取引回数が第２閾値を超えたことを示す警告を行なう。警告部２０５が行なう警告は、ＡＴＭ２００の表示部２１４に表示する。たとえば、取引回数が所定回数に達したため取引を終了することを促すメッセージを表示する。警告部２０５は、取引終了を促すメッセージを必ずしも表示部２１４に表示する必要はない。また、警告は、通信可能に接続された銀行の端末や、警告を表示する機能を有するその他の機器（不図示）に行なってもよい。なお、ＡＴＭ２００は、警告を行なった後にユーザからの取引を受け付けず、拒否することができる。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るＡＴＭ２００の処理の流れを示すフローチャートである。
図４ＡのステップＳ４０３において、受付部２０２は、ユーザ２８０からのカードの挿入を受け付ける。ステップＳ４０５において、カード枚数カウント部２０３は、受付部２０２で受け付けたカードのカード枚数をカウントする。ステップＳ４０７において、操作部２１５は、ユーザ２８０からの取引指示の入力を受け付ける。ステップＳ４０９において、取引実行部２１０は、操作部２１５において受け付けた現金取引などの取引指示を実行する。
【００３２】
ステップＳ４１１において、取引回数カウント部２１１は、取引実行部２１０により実行された取引の回数をカウントし、取引回数を＋１とする。ステップＳ４１３において、受付部２０２は、取引が終了したことによりカードを抽出する。ステップＳ４１５において、検知部２０１は、取引を行なったユーザ２８０があらかじめ定められた所定距離、例えば、３０ｃｍ、４０ｃｍ、５０ｃｍ、６０ｃｍのうちあらかじめ定められた何れかの距離だけＡＴＭ２００から離れたか否か判断する。そして、検知部２０１は、ユーザ２８０が所定距離だけ離れた場合には、ユーザ２８０の近接検知を終了する。一方、ユーザ２８０がＡＴＭ２００から所定距離だけ離れない場合には、ユーザ２８０の検知を継続し、ステップＳ４１７に進む。検知部２０１が検知を終了すると、カード枚数カウント部２０３は、カウントしているカード枚数を初期状態に戻し、カウントを終了する。同様に、取引回数カウント部２１１は、カウントしている取引回数を初期状態に戻し、カウントを終了する。
【００３３】
次に、図４ＢのステップＳ４１７において、判定部２０４は、カウントされたカード枚数とあらかじめ定めた第１閾値とを比較して、カード枚数が第１閾値を超える場合には、ステップＳ４２１に進む。一方、カード枚数が第１閾値を超えない場合には、ステップＳ４１９に進む。ステップＳ４１９において、判定部２０４は、取引回数カウント部２１１においてカウントされた同一ユーザ２８０による取引回数と、あらかじめ定められた第２閾値とを比較して、取引回数が第２閾値を超える場合には、ステップＳ４２１に進む。一方、取引回数が第２閾値を超えない場合には、ステップＳ４０３に戻る。ステップＳ４２１において、警告部２０５は、カード枚数が第１閾値を超えたことを示す警告、または、取引回数が第２閾値を超えたことを示す警告を行う。
【００３４】
なお、上記フローチャートにおいては、カード枚数が第１閾値を超えた場合、または取引回数が第２閾値を超えた場合のいずれか一方の場合に警告を行なうとの説明を行なったが、カード枚数が第１閾値を超えた場合において警告を行なうことも可能である。
【００３５】
図５は、本実施形態におけるＡＴＭ２００のハードウェア構成を示す図である。図５に示すように、ＡＴＭ２００は、ＣＰＵ５１０、ＲＯＭ５２０、通信制御部５３０、ＲＡＭ５４０、およびストレージ５５０を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ５１０は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することによりＡＴＭ２００全体を制御する。ＲＯＭ５２０は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ５１０が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。また、ＲＡＭ５４０は、ランダムアクセスメモリであり、情報の一時記憶領域を有し、アプリケーションの実行領域を有している。ＲＡＭ５４０は、ユーザ検知５４１と、カード枚数５４２と、カードのＩＤ情報５４３と、取引回数５４４と、取引情報５４５とを有する。一方、ストレージ５５０は、記憶部２１３を構成しており、カード枚数の第１閾値５５２と、取引回数の第２閾値５５３とを有する。また、図７に示す取引詳細情報のテーブル５５４を有する。さらに、通信制御部５３０は、他の端末とのネットワークを介した通信を制御する。
【００３７】
ユーザ検知５４１は、検知部２０１でユーザを検知するとオンになり、ユーザが離れるとオフになる。また、ユーザが離れずに取引を繰り返す場合には、オンの状態（「−」  図６参照）を継続する。カード枚数５４２は、カード枚数カウント部２０３においてカウントしたカード枚数である。カードが繰り返し挿入されると、カード枚数が＋１ずつカウントされる。カード枚数５４２は、６１０欄において「１」であるが、同一ユーザにより取引が繰り返されたことにより、６１１欄において「２」である（図６参照）。カードのＩＤ情報５４３は、カード枚数カウント部２０３においてカウントしたカード毎のＩＤ情報である（図７参照）。取引回数５４４は、取引回数カウント部２１１においてカウントした取引回数である（図６、７参照）。取引回数５４４は、同一のＩＤ情報を有するカードを用いて繰り返し取引が行なわれた場合に、取引回数を１回にカウントしても良く、カードを受け付けた回数に応じて取引回数をカウントしてもよい。取引情報５４５は、取引実行部２１０において実行された取引内容である（図７の７０１参照）。また、取引が成立したか否かについての取引状況を含んでもよい（図６の６０１参照）。
【００３８】
次に、ストレージ５５０の記憶部２１３について説明する。カード枚数の第１閾値５５２は、カウントされたカード枚数が警告を行なう必要のある枚数に達したか否かを判定部２０４において判定するための値（第１閾値）である。この第１閾値は、時間、曜日、日付などに応じて変更することが可能である。
【００３９】
また、取引回数の第２閾値５５３は、カウントされた取引回数が警告を行なう必要のある回数に達したか否かを判定部２０４において判定するための値（第２閾値）である。この第２閾値は、カード枚数の第１閾値５５２と同様に、時間、曜日、日付などの任意のタイミングに応じて変更することが可能である。取引詳細情報５５４は、ユーザによりＡＴＭ２００で行なわれた取引の詳細情報を記憶する（図７参照）。たとえば、受付部２０２においてカードを受け付けた時刻（７０３）や、カードを抽出した時刻（７０４）や、取引内容（７０１）などを記憶する。
【００４０】
図６は、本実施形態におけるＲＡＭ５４０（図５参照）に一時記憶される取引を示すテーブル６００である。テーブル６００は、ユーザ検知５４１と、カード枚数５４２と、取引回数５４４と、さらに、取引状況６０１とを示す。６１０〜６ｎｎ欄は、実行された取引を示す。
【００４１】
ユーザ検知５４１は、検知部２０１においてユーザが検知されると「オン」がチェックされ、ユーザがＡＴＭ２００から離れずに取引を繰り返す場合には「−」がチェックされる。本実施例の６１０欄には「オン」が示され、検知部２０１がユーザの近接を検知したことを示す。一方、６１１欄には「−」が示され、検知部２０１がユーザが離れたことを検知せず、取引が繰り返されたことを示す。
【００４２】
カード枚数５４２は、受付部２０２においてカードを受け付けるとカード枚数カウント部２０３でカード枚数のカウントが行なわれて、カウントされたカード枚数を表示する。図６において、６１０欄には「１」が示され、６１１欄には「２」が示されていることから、ユーザがＡＴＭ２００から離れることなくカードを２枚挿入したことを示す。また、６１３欄〜６１８欄を見ると、カード枚数のカウントは「４」が表示されていることから、ユーザがＡＴＭ２００から離れることなく、少なくとも４枚のカードを挿入したことを示す。
【００４３】
取引回数５４４は、取引回数カウント部２１１においてユーザからの取引指示を受け付けると、６１０欄〜６ｎｎ欄に取引回数を追加したカウントを表示する。図６において、６１３欄〜６１８欄を見ると、ユーザ検知５４１が６１３欄以降行なわれていないことから明らかなとおり、同一ユーザにより繰り返し６回の取引が行なわれたことを示す。６１５欄および６１６欄におけるカード枚数５４２は「３」であることから、同一ＩＤ情報のカードを用いて取引が行なわれている。この取引は、６１５欄の取引状況６０１に示すとおり不成立となり、再度行なわれて６１６欄において成立している。６１７欄および６１８欄の取引も、５回目の取引（６１７欄）が不成立となり再度行なわれて６回目の取引（６１８欄）が成立している。
【００４４】
取引状況６０１は、取引実行部２１０においてユーザから受け付けた取引指示の結果を、「成立」または「不成立」で示す。
【００４５】
図７は、本実施形態におけるＡＴＭ２００において実行される取引の詳細情報を示すテーブル５５４である。
【００４６】
図７に示すように、取引詳細情報のテーブル５５４は、カード枚数５４２と、取引回数５４４と、取引内容７０１と、取引状況６０１と、取引金額７０２と、ＩＤ情報５４３と、カード受付時刻７０３と、カード抽出時刻７０４と、ユーザ検知５４１とを示す。
【００４７】
取引内容７０１は、取引実行部２１０において実行された各取引を示す。本実施形態において、７１０欄は、現金の「振込」が行なわれたことを示し、７１２欄は、現金の「預入」が行なわれたことを示し、７１１欄および７１３欄〜７１９欄は現金の「引出」が行なわれたことを示す。
【００４８】
取引金額７０２は、取引において扱われた現金の額を示す。本実施形態において、７１０欄は、現金「１０万円」の振り込みが成立したことを示す。７１５欄は、現金１２万円の引き出しが不成立に終わったことを示し、７１６欄は、現金１２万円の引き出しが成立したことを示す。
【００４９】
カード受付時刻７０３およびカード抽出時刻７０４は、受付部２０２においてユーザからカードを受け付けた時刻と、取引が終了してカードを抽出した時刻とを示す。カードを受け付けてからカードを抽出するまでの時間を計測することにより、一回の取引当たりの所要時間を把握することができる。そのため、カード枚数のカウント回数の第１閾値の設定、および取引回数のカウント回数の第２閾値の設定を時間、曜日、日付のように、ＡＴＭ２００が利用される状況に合わせて設定を変更することが可能である。ＩＤ情報５４３は、ＩＤ情報読取部２１２により読み取られたカード毎のＩＤ情報であり、記憶部２１３に格納されている。
【００５０】
以上の構成および動作により、本実施形態によれば、ＡＴＭにおいてユーザ検出の機能を十分に活用して、同一ユーザによるＡＴＭの占有使用や、複数の他人のカードを利用した取引などの不自然な利用を防止することができる。
【００５１】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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