(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象の設備機器の異常が検出されると異常情報を発報する端末装置と、これら複数の端末装置と通信回線を介して接続され前記異常情報発報の配信先を指定する自社の監視サーバ装置と、前記配信先の候補である１つ以上の自社監視センタおよび１つ以上の他社監視センタとを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記他社監視センタに配信された異常情報発報の未対応件数がそれ以上になると過剰とみなされる所定数を設定し、この所定数が前記監視サーバ装置に記憶されていると共に、この監視サーバ装置に、前記他社監視センタの未対応件数を把握する未対応件数管理部と、前記未対応件数が前記所定数以上のときに該当する前記他社監視センタ向けの異常情報発報の配信先を前記自社監視センタに変更して対応支援を指令する他社センタ対応指令部とを設け、前記他社センタ対応指令部が、前記他社監視センタ向けの複数の異常情報発報を前記自社監視センタへ配信する際に、異常対応の緊急度に応じた優先順に該異常情報発報を配信するようにしてあることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、複数の前記他社監視センタの規模に応じて前記所定数がそれぞれ設定されていることを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の設備機器の異常が検出されたときに端末装置から通報される異常情報発報が、自社監視センタだけでなく他社監視センタへも配信可能な遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遠隔監視システムとして、従来より、各建物内の設備機器が自社監視対象であるか他社監視対象であるかに応じて、各建物内の端末装置から通報される異常情報発報の配信先を自社の監視サーバ装置が指定し、この監視サーバ装置から通信回線やインターネットを介して各異常情報発報が指定の配信先へ送信されるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来の遠隔監視システムにおいて、前記監視サーバ装置は、自社監視対象の設備機器に異常が発生して端末装置から異常情報が通報されたときに、その異常情報発報を自社監視センタへ配信して迅速な異常対応が行えるようにしている。また、この監視サーバ装置は、他社監視対象の設備機器に異常が発生して端末装置から異常情報が通報されたときに、その異常情報発報を他社監視センタへ配信するが、他社監視センタが休止中の場合は、該異常情報を監視サーバ装置の記憶手段に格納して随時アクセス可能な状態にしておく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の遠隔監視システムは、自社の監視サーバ装置によって、自社監視対象の設備機器に関する異常情報発報は自社監視センタへ配信し、他社監視対象の設備機器に関する異常情報発報は他社監視センタへ配信するというものであるが、他社監視センタの中には、規模が小さくて配信された異常情報発報を処理する能力がさほど高くないものもある。そのため、監視サーバ装置から特定の他社監視センタへ異常情報発報が集中して配信された場合などに、この他社監視センタにおいて対応処理が停滞してしまうことが予想されるが、こうした事態を想定しての対策について、従来の遠隔監視システムでは特別な配慮はなされていなかった。しかしながら、監視対象の設備機器の異常情報が発報されたにも拘らず、監視センタ側の対応の遅れによって、例えばエレベータのかご内に乗客が長時間閉じ込められてしまったり、あるいは停電の復旧に長時間を要してしまう等の不手際が発生すると、遠隔監視システムの態勢不備を糾弾されかねず、異常対応の遅れによって設備機器の利用者が危険に晒されることもありうる。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、異常情報発報の配信先の他社監視センタで異常対応に不所望な遅れが生じないように支援できる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象の設備機器の異常が検出されると異常情報を発報する端末装置と、これら複数の端末装置と通信回線を介して接続され前記異常情報発報の配信先を指定する自社の監視サーバ装置と、前記配信先の候補である１つ以上の自社監視センタおよび１つ以上の他社監視センタとを備えた遠隔監視システムにおいて、前記他社監視センタに配信された異常情報発報の未対応件数がそれ以上になると過剰とみなされる所定数を設定し、この所定数が前記監視サーバ装置に記憶されていると共に、この監視サーバ装置に、前記他社監視センタの未対応件数を把握する未対応件数管理部と、前記未対応件数が前記所定数以上のときに該当する前記他社監視センタ向けの異常情報発報の配信先を前記自社監視センタに変更して対応支援を指令する他社センタ対応指令部とを設け、前記他社センタ対応指令部が、前記他社監視センタ向けの複数の異常情報発報を前記自社監視センタへ配信する際に、異常対応の緊急度に応じた優先順に該異常情報発報を配信するように構成した。
【０００７】
このように異常情報発報を自社監視センタと他社監視センタへ選択的に配信する自社の監視サーバ装置が、他社監視センタでの未対応な異常情報発報の件数を把握していると共に、この他社監視センタの未対応件数が過剰と判断された場合に、他社監視センタ向けの異常情報発報を自社監視センタに配信して対応支援できるようにしてあると、他社監視センタで異常情報発報の処理に支障をきたす状況が発生したときに、自社監視センタによる代行監視へ円滑に移行させることができる。しかも、監視サーバ装置の他社センタ対応指令部が、他社監視センタ向けの複数の異常情報発報を自社監視センタへ配信する際に、異常対応の緊急度に応じた優先順に該異常情報発報を配信するようにしてあるため、自社監視センタによる対応支援の実効性が高まる。それゆえ、他社監視センタに異常情報発報が集中した場合や、他社監視センタの規模が小さい場合にも、この他社監視センタで異常対応に不所望な遅れが生じる前に自社監視センタで対応支援が行えることになり、他社監視センタに対する支援態勢が強化できる。
【０００９】
また、上記の遠隔監視システムにおいて、複数の他社監視センタの規模に応じて、異常情報発報の未対応件数がそれ以上になると過剰とみなされる所定数がそれぞれ設定されていると、他社監視センタ毎に未対応件数が過剰か否かの判定が適正に行えるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の遠隔監視システムによれば、他社監視センタの未対応件数が過剰と判断された場合に、この他社監視センタ向けの異常情報発報を自社監視センタに配信して対応支援できるようにしてあるため、他社監視センタで異常情報発報の処理に支障をきたす状況が発生したときに、自社監視センタによる代行監視へ円滑に移行させることができる。それゆえ、他社監視センタに異常情報発報が集中した場合や、他社監視センタの規模が小さい場合にも、この他社監視センタで異常対応に不所望な遅れが生じる前に自社監視センタで対応支援が行えるようになる。したがって、例えばエレベータのかご内に乗客が長時間閉じ込められてしまったり、あるいは停電の復旧に長時間を要してしまう等の重大な対応遅れに至る可能性が極めて低くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】該遠隔監視システムで監視サーバ装置が異常情報発報の配信先を決定する際に行う処理手順を示すフローチャートである。
【図３】該監視サーバ装置によって作成される発報情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】該監視サーバ装置によって作成される配信先管理テーブルの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態に係る遠隔監視システムについて図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムにおいて、監視エリア１Ａ，１Ｂ，１Ｃには、図示せぬ建物内に設置されて監視対象の設備機器の動作状態を監視センタへ自動発報するための端末装置１１Ａ〜１２Ａ，１１Ｂ〜１２Ｂ，１１Ｃ〜１２Ｃがそれぞれ配備されている。前記設備機器は、エレベータや空調設備、電気設備、防犯装置、防災装置などであり、各端末装置は監視対象の設備機器と電気的に接続されているため、電気信号の変化に基づいて設備機器の異常や復旧状態等が端末装置によって検知されるようになっている。これらの端末装置１１Ａ〜１２Ａ，１１Ｂ〜１２Ｂ，１１Ｃ〜１２Ｃは、電話回線８を介して自社の監視サーバ装置２と接続されており、この監視サーバ装置２によって、各端末装置から送信された異常情報発報が指定の監視センタへ配信される。
【００１５】
監視サーバ装置２は、通信回線６を介して自社監視センタ３の監視卓３１，３２や自社監視センタ４の監視卓４１，４２と接続されていると共に、通信回線７を介して複数の他社監視センタ５等と接続されている。自社監視センタ３は、端末装置１１Ａ〜１２Ａを介して、監視エリア１Ａ内の複数の建物に設置されている監視対象の設備機器を遠隔的に監視している。同様に、自社監視センタ４は、端末装置１１Ｂ〜１２Ｂを介して、監視エリア１Ｂ内の複数の建物に設置されている監視対象の設備機器を遠隔的に監視している。また、他社監視センタ５等は、端末装置１１Ｃ〜１２Ｃを介して、監視エリア１Ｃ内の複数の建物に設置されている監視対象の設備機器を遠隔的に監視している。
【００１６】
なお、監視卓３１，３２や監視卓４１，４２には、監視サーバ装置２から送信されてくる情報を表示可能な表示装置が備えられている。また、他社監視センタ５等は、通信回線７に接続可能な通信機能を有する汎用パソコンなどで構成されている。
【００１７】
監視サーバ装置２には、端末装置１１Ａ〜１２Ａ，１１Ｂ〜１２Ｂ，１１Ｃ〜１２Ｃ等との接続を制御する回線制御装置２１と、送受信データを管理するための演算処理等を行う制御装置２２と、制御装置２２の指定したデータを記憶する記憶装置２３と、自社監視センタ３，４や他社監視センタ５等との送受信を制御する送受信制御装置２４とが備えられている。また、制御装置２２に他社センタ対応指令部２２Ａが設けられていると共に、記憶装置２３に未対応件数管理部２３Ａが設けられている。
【００１８】
回線制御装置２１によって受信された異常情報発報は制御装置２２へ送られ、この制御装置２２が記憶装置２３に格納されているデータを参照して各異常情報発報の配信先を指定する。つまり、記憶装置２３には、自社監視対象の設備機器や端末装置１１Ａ〜１２Ａ，１１Ｂ〜１２Ｂや自社監視センタ３，４等に関する自社情報と、他社監視対象の設備機器や端末装置１１Ｃ〜１２Ｃや他社監視センタ５等に関する他社情報とが記憶されている。また、送受信制御装置２４は、制御装置２２で指定された配信先へ異常情報発報を送信する。
【００１９】
この監視サーバ装置２は、端末装置１１Ｃ〜１２Ｃから通報されて他社監視センタ５等に配信された異常情報発報の未対応件数がそれ以上になると過剰とみなされる所定数Ｎ（例えば１０件）を設定しており、この所定数Ｎも記憶装置２３に記憶されている。この所定数Ｎは、他社監視センタの規模に応じた件数に設定されている。
【００２０】
記憶装置２３に設けられた未対応件数管理部２３Ａは、他社監視センタ毎に異常情報発報の未対応件数を常時把握している。また、制御装置２２に設けられた他社センタ対応指令部２２Ａは、他社監視センタ５等における未対応件数が前記所定数Ｎ以上のときに、該当する他社監視センタ向けの異常情報発報の配信先を自社監視センタ３，４のいずれかに変更して対応支援を指令するという信号を出力する。
【００２１】
次に、監視サーバ装置２が端末装置からの異常情報発報の配信先を決定する際に行う処理手順を、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２２】
監視対象の設備機器（例えばエレベータ）に異常が発生し（ステップＳ１）、端末装置がその異常を検出すると（ステップＳ２）、この端末装置から電話回線８を介して監視サーバ装置２へ異常情報が自動発報される（ステップＳ３）。
【００２３】
監視サーバ装置２では、この異常情報発報を回線制御装置２１が受信する（ステップＳ４）。そして、制御装置２２が、この異常情報発報に関するデータを記憶装置２３が有する発報情報管理テーブルＦに書き込んだ（ステップＳ５）後、同じく記憶装置２３が有するビルマスターテーブルを参照して、この異常情報発報の配信先を指定するための対応コードＦ６を取得する（ステップＳ６）。発報情報管理テーブルＦの内容については後述するが、ビルマスターテーブルには、建物別に監視対象の設備機器や端末装置に関するデータが記憶されているため、受信した異常情報発報をどの監視センタへ配信すべきかが判定できる。
【００２４】
次に、制御装置２２は、受信した異常情報発報の対応コードＦ６を参照して、配信先が自社監視センタ３，４であるか、それとも他社監視センタ５であるかを判定する（ステップＳ７）。監視サーバ装置２が監視エリア１Ａ，１Ｂ内の端末装置からの異常情報発報を受信した場合、ステップＳ７において配信先は自社監視センタ３，４と判定されるため、ステップＳ９へ進む。これに対して、監視サーバ装置２が監視エリア１Ｃ内の端末装置からの異常情報発報を受信した場合は、ステップＳ７において配信先は他社監視センタ５等と判定されるため、ステップＳ８へ進む。
【００２５】
まず、ステップＳ７からステップＳ９へ進んだ場合の処理手順について説明する。ステップＳ９において、例えば端末装置１１Ａ〜１２Ａから通報された異常情報発報の場合、対応コードＦ６は自社監視センタ３を示す「００１」となるため、制御装置２２は自社監視センタ３（監視卓３１，３２）向けの送信データを作成する。また、端末装置１１Ｂ〜１２Ｂから通報された異常情報発報の場合は、対応コードＦ６が自社監視センタ４を示す「００２」となるため、制御装置２２は自社監視センタ４（監視卓４１，４２）向けの送信データを作成する。ただし、端末装置１１Ａ〜１２Ａから通報された異常情報発報であっても監視卓３１，３２が受信不能なときは、自社監視センタ４へ送信するため対応コードＦ６は「００２」と書き込む。同様に、端末装置１１Ｂ〜１２Ｂから通報された異常情報発報であっても監視卓４１，４２が受信不能なときは、自社監視センタ３へ送信するため対応コードＦ６は「００１」と書き込む。
【００２６】
ここで、記憶装置２３が有する前記発報情報管理テーブルＦの内容について、図３を参照しながら説明する。この発報情報管理テーブルＦには、受信コードの項目Ｆ１と、ビル名の項目Ｆ２と、異常発生時刻の項目Ｆ３と、監視設備名の項目Ｆ４と、異常状態の項目Ｆ５とが用意されており、ステップＳ５では受信した異常情報発報のデータを各項目に書き込む。
【００２７】
発報情報管理テーブルＦの各項目の内容について説明すると、項目Ｆ１の受信コードは、異常情報発報を受信する度に新規に採番されるコード番号（例えば９桁の通し番号）である。項目Ｆ２のビル名は、異常情報を発報した端末装置が設置されているビルの名称である。項目Ｆ３の異常発生時刻は、異常情報発報を受信した時刻である。項目Ｆ４の監視設備名は、異常が発生した監視対象の設備機器の名称である。項目Ｆ５の異常状態は、その設備機器の異常状態の内容ならびに対応優先度を示す緊急度ランクであり、異常状態の内容が緊急な対応を要する場合は対応優先度がランクＡに指定され、以下、ランクＢ、ランクＣとなる。図３に示すように、発報情報管理テーブルＦは、異常対応の緊急度に応じた優先順に配列させることができる。
【００２８】
図２のフローチャートへ戻り、ステップＳ９で制御装置２２により作成された自社監視センタ向けの送信データは、送受信制御装置２４および通信回線６を介して、自社監視センタ３の監視卓３１，３２または自社監視センタ４の監視卓４１，４２へ送信される（ステップＳ１２）。図４は、自社監視センタ向けの送信データを受信コードＦ１の番号順に配列させた配信先管理テーブルＦＡの一例を示すものである。自社監視センタの監視卓は、このような送信データ（異常データ）を受信すると（ステップＳ１３）、送信データの受信コードＦ１と対応コードＦ６をチェックし、自身が配信先であることを示す対応コードと組み合わされた受信コードＦ１を監視サーバ装置２へ送信する（ステップＳ１４）。例えば、監視卓３１が送信データを受信した場合は、対応コードが「００１」である受信コードＦ１を監視サーバ装置２へ返信する。また、監視卓４１が送信データを受信した場合は、対応コードが「００２」である受信コードＦ１を監視サーバ装置２へ返信する。
【００２９】
こうして自社監視センタの監視卓から通信回線６を介して返信された受信コードＦ１を監視サーバ装置２が受信すると（ステップＳ１５）、監視サーバ装置２は、まず、その受信コードＦ１に対応する異常情報発報の詳細データを記憶装置２３から取得する（ステップＳ１６）。そして、この詳細データを、監視サーバ装置２は通信回線６を介して再び配信先の監視卓へ送信する（ステップＳ１７）。
【００３０】
配信先である自社監視センタの監視卓は、監視サーバ装置２から送信された異常情報発報の詳細データを受信すると（ステップＳ１８）、この詳細データを該監視卓の表示装置に表示させる（ステップＳ１９）。つまり、自社監視センタ３（または４）の監視卓３１，３２（または４１，４２）に、監視対象である監視エリア１Ａ（または１Ｂ）内の設備機器で発生した異常に関する詳細データが表示されるため、自社監視センタ３（または４）では、この詳細データに基づいて適切な異常対応を迅速に行うことができる。
【００３１】
次に、前記ステップＳ７において配信先が他社監視センタ５等と判定された場合の処理手順について説明する。すなわち、監視エリア１Ｃ内の端末装置から異常情報発報が通報された場合は、ステップＳ７からステップＳ８へ進んで、配信先の他社監視センタ５等における異常情報発報の未対応件数が所定数Ｎ以上か否かが判定される。前述したように、この所定数Ｎは、配信された異常情報発報の未対応件数がそれ以上になると過剰とみなされる件数であり、他社監視センタの規模に応じて予め設定されている。図２のフローチャートでは、便宜上、所定数Ｎが１０件の場合を例示しているが、実際には配信先の他社監視センタの規模に応じた所定数ＮがステップＳ８の判定基準として採用される。
【００３２】
ステップＳ８で未対応件数が所定数Ｎ未満と判定された場合は、制御装置２２が他社監視センタ向けの送信データを作成し（ステップＳ１０）、この送信データを通信回線７を介して該当する他社監視センタへ送信する（ステップＳ１２）。その後の手順（ステップＳ２０，Ｓ２１，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ２２，Ｓ２３）は、前述したステップＳ１３〜ステップＳ１９と基本的に同じであり、最終的にステップＳ２３において、配信先である他社監視センタのモニタに監視サーバ装置２から通信回線７を介して送信された異常情報発報の詳細データが表示される。
【００３３】
例えば、配信先が他社監視センタ５で所定数Ｎが１０件であり、ステップＳ８で他社監視センタ５の未対応件数が１０件未満と判定された場合の処理について説明すると、まず、対応コードＦ６が「００３」である他社監視センタ５向けの送信データが作成されて（ステップＳ１０）、この送信データが監視サーバ装置２から通信回線７を介して他社監視センタ５へ送信される（ステップＳ１２）。他社監視センタ５は、この送信データ（異常データ）を受信すると（ステップＳ２０）、自身が配信先であることを示す対応コード「００３」と組み合わされた受信コードＦ１を監視サーバ装置２へ返信する（ステップＳ２１）。監視サーバ装置２は、他社監視センタ５から返信された受信コードＦ１を受信すると（ステップＳ１５）、その受信コードＦ１に対応する異常情報発報の詳細データを記憶装置２３から取得した（ステップＳ１６）後、この詳細データを再び他社監視センタ５へ送信する（ステップＳ１７）。こうして他社監視センタ５は、監視対象である監視エリア１Ｃ内の設備機器で発生した異常に関する詳細データを受信して（ステップＳ２２）、この詳細データを汎用パソコン等のモニタに表示させる（ステップＳ２３）ことができるため、適切な異常対応を迅速に行うことが可能となる。
【００３４】
しかるに、ステップＳ８において、配信先である他社監視センタの未対応件数が所定数Ｎ以上と判定された場合は、この他社監視センタに新たに異常情報発報を配信しても迅速な対応は困難であると予想されるため、自社監視センタによる代行監視に切り替えるべくステップＳ１１へ進む。このステップＳ１１で監視サーバ装置２は、自社監視センタ３，４のいずれかに対応支援を指令するため、代行監視用の送信データを作成する。そして、この送信データを該当する自社監視センタへ送信した（ステップＳ１２）後、前述したステップＳ１３〜ステップＳ１９の処理を順次行う。
【００３５】
例えば、ステップＳ８において、配信先である他社監視センタ５の未対応件数が所定数Ｎ（１０件）以上と判定され、監視サーバ装置２が自社監視センタ３に対応支援を指令した場合、ステップＳ１１において、対応コードが「００１」と書き替えられた代行監視用の送信データが作成され、この送信データが通信回線６を介して監視卓３１，３２へ送信される（ステップＳ１２）。この送信データを監視卓３１が受信すると（ステップＳ１３）、自身が配信先であることを示す対応コード「００１」と組み合わされた受信コードＦ１を監視サーバ装置２へ返信する（ステップＳ１４）。監視サーバ装置２は、監視卓３１から返信された受信コードＦ１を受信すると（ステップＳ１５）、その受信コードＦ１に対応する異常情報発報の詳細データを記憶装置２３から取得した（ステップＳ１６）後、この詳細データを再び監視卓３１へ送信する（ステップＳ１７）。したがって、監視卓３１は、他社監視センタ５の監視対象である監視エリア１Ｃ内の設備機器で発生した異常に関する詳細データを受信して（ステップＳ１８）、この詳細データを表示装置に表示させる（ステップＳ１９）ことができる。それゆえ、この詳細データに基づいて、自社監視センタ３は適切な対応支援を迅速に行うことができる。
【００３６】
なお、制御装置２２の他社センタ対応指令部２２Ａは、代行監視のために他社監視センタ向けの複数の異常情報発報を自社監視センタへ配信する際に、異常対応の緊急度に応じた優先順に異常情報発報を配信するように制御される。すなわち、図３に示すように、発報情報管理テーブルＦは異常対応の緊急度に応じた優先順に配列させることができるため、他社監視センタ５等に対する対応支援が必要となった際には、発報情報管理テーブルＦの項目Ｆ５（異常状態の内容）と項目Ｆ３（異常発生時刻）とに基づき、緊急度の高い異常情報発報から順次、自社監視センタ３（または４）へ配信するようにしてある。こうすることによって、自社監視センタ３，４による対応支援の実効性を高めることができる。
【００３７】
また、図２のフローチャートでは省略しているが、他社監視センタ５等の未対応件数が所定数Ｎ（例えば１０件）以上から余裕件数ｎ（例えば５件）まで減った段階で、この他社監視センタに対する対応支援が他社センタ対応指令部２２Ａによって解除されるようにしておいてもよい。ここで、余裕件数ｎとは、他社監視センタに配信された異常情報発報の未対応件数がそれ以下になると余裕ありとみなされる件数のことであり、所定数Ｎだけでなく余裕件数ｎも監視サーバ装置２の記憶装置２３に記憶しておけば、他社監視センタが異常対応に支障をきたす虞がなくなった段階で対応支援を解除できるようになるため、この他社監視センタにゆとりが生まれて異常対応が冷静に行いやすくなる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態例に係る遠隔監視システムでは、他社監視センタ５等の未対応件数が過剰と判断された場合に、この他社監視センタ向けの異常情報発報を自社監視センタ３（または４）に配信して対応支援できるようにしてあるため、他社監視センタ５等で異常情報発報の処理に支障をきたす状況が発生したときに、自社監視センタ３（または４）による代行監視へ円滑に移行させることができる。それゆえ、他社監視センタに異常情報発報が集中した場合や、他社監視センタの規模が小さい場合にも、この他社監視センタで異常対応に不所望な遅れが生じる前に自社監視センタで対応支援が行えることになり、他社監視センタに対する支援態勢が強化できる。すなわち、この遠隔監視システムにおいては、自社の監視サーバ装置２が異常情報発報を配信している他社監視センタ５等で対応処理が停滞し始めると、自動的に自社監視センタ３（または４）による代行監視に切り替えられるようにしてあるため、例えば、エレベータのかご内に乗客が長時間閉じ込められてしまったり、あるいは停電の復旧に長時間を要してしまう等の重大な対応遅れに至る可能性が極めて低くなっている。
【００３９】
また、この遠隔監視システムでは、複数の他社監視センタの規模に応じて、異常情報発報の未対応件数がそれ以上になると過剰とみなされる所定数Ｎがそれぞれ設定されているため、他社監視センタ毎に未対応件数が過剰か否かの判定が適正に行えるようになっている。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  監視エリア
２  監視サーバ装置
３，４  自社監視センタ
５  他社監視センタ
６，７  通信回線
８  電話回線（通信回線）
１１Ａ〜１２Ａ，１１Ｂ〜１２Ｂ，１１Ｃ〜１２Ｃ  端末装置
２１  回線制御装置
２２  制御装置
２２Ａ  他社センタ対応指令部
２３  記憶装置
２３Ａ  未対応件数管理部
２４  送受信制御装置
３１，３２，４１，４２  監視卓
【図１】
0005755076.tif 000002
【図２】
0005755076.tif 000003
【図３】
0005755076.tif 000004
【図４】
0005755076.tif 000005