(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、
前記モノマーが、前記ポリマー中で、２以上の異なるブロックを形成し、
前記ブロックが、ホモポリマー、及び／又は、２種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、
前記ブロック間の屈折率差が、０．０１５以下であり、
前記ブロックの内、少なくとも１つのブロックのガラス転移温度が、９０℃以上であり、かつ、その他のブロックのガラス転移温度が、０℃以下であり、
前記ポリマーが、（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーであることを特徴とする光学用粘着剤。
【請求項２】
前記２以上の異なるブロックの内、少なくとも１つのブロックが、２種以上のモノマーから構成されるブロックであり、
前記２種以上のモノマーは、前記２種以上のモノマーがそれぞれホモポリマーを形成した場合の各屈折率が、
前記２種以上のモノマーから構成されるブロック以外のブロックの屈折率に比べて、大きい屈折率になるモノマーと、小さい屈折率になるモノマーを少なくともそれぞれ１つ有していることを特徴とする請求項１に記載の光学用粘着剤。
【請求項３】
前記ポリマーが、直鎖型、星型、及び、櫛型からなる群より選択される少なくとも１種のコポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学用粘着剤。
【請求項４】
前記ポリマーの重量平均分子量が、１万〜３０万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項５】
イソシアネート化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項６】
シランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学用粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学用粘着剤から形成される光学用粘着剤層。
【請求項８】
請求項７に記載の光学用粘着剤層を有する光学フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層を、下塗り層を介して、基材上に形成することを特徴とする請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の光学フィルムを使用した画像表示装置。
【請求項１１】
前記光学フィルム、偏光子、及び、セルを有する画像表示装置であって、
前記光学フィルムの粘着剤層が、前記偏光子よりも、セル側に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用粘着剤、光学用粘着剤層、及び、光学フィルムに関する。さらには前記光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して、光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、また光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられた光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着剤に要求される必要特性としては、光学フィルムを液晶パネル表面に貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも、光学フィルムを液晶パネル表面から糊残りなく剥離し、再度貼り合わせ（リワーク）が可能であること、環境促進試験として通常行われる加熱および加湿等による耐久試験に対して、粘着剤に起因する不具合が発生しないこと等が挙げられる。
【０００５】
また、液晶表示装置には、画像の見栄えが要求されており、液晶表示装置には白表示と黒表示に係わる高コントラスト化が要求されている。液晶表示装置の高コントラスト化のために種々の部材が開発されている。そのため、液晶表示装置に用いられる部材、例えば、粘着剤層等には高コントラスト化を阻害しないことが求められる。
【０００６】
高コントラスト化を阻害しないためには、液晶表示装置に用いられる部材が偏光解消を生じさせないことが望まれる。特に、液晶表示装置において、液晶セルの両側に粘着剤層を介して配置される２枚の偏光板より内側の部材（偏光板における液晶セル側の透明保護フィルム、粘着剤層、液晶セル）については、偏光解消を生じさせないことが求められる。
【０００７】
また、光学フィルムに使用される粘着剤や接着剤として、ブロックコポリマー（ブロック共重合体）を用いたものが提案されている（特許文献１〜３参照）。これら粘着剤等は、ブロックコポリマーを使用することにより、過酷な温度や湿度条件下での耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００８−５０８３９４号公報
【特許文献２】国際公開２００８／０６５９８２号パンフレット
【特許文献３】特開平７−８２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記ブロックコポリマーを使用した粘着剤等は、高コントラストの液晶表示装置へ適応・実用化に向けた検討を進めるにあたり、偏光解消（コントラスト低下）が生じるという問題があることが確認された。
【００１０】
前記偏光解消が生じる原因として、これらの粘着剤等が、内部でミクロ相分離によるドメイン構造を形成しており、そのドメイン界面での屈折・反射等による散乱が生じることにより、偏光解消を生じるものであり、ブロックポリマーを使用した粘着剤等では、耐久性に優れるという特徴はあるものの、偏光解消（コントラスト低下）が生じ、高コントラストの液晶表示装置へ適用することは困難であった。
【００１１】
また、特許文献１〜３においては、耐久性の観点でブロックコポリマーの提案はされているものの、偏光解消に関する開示はなく、高コントラストの液晶表示装置への具体的な開示もなされていないのが現状である。
【００１２】
そこで、本発明は、加熱や加湿条件下での耐久性や、粘着特性に優れ、かつ、偏光解消を防止して偏光度の低下を抑制することができる光学用途に使用可能な粘着剤、粘着剤層、前記粘着剤層を有する光学フィルム、及び、前記光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、下記の光学用粘着剤により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の光学用粘着剤は、２種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、２以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー、及び／又は、２種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、前記ブロック間の屈折率差が、０．０１５以下であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の光学用粘着剤は、前記２以上の異なるブロックの内、少なくとも１つのブロックが、２種以上のモノマーから構成されるブロックであり、前記２種以上のモノマーは、前記２種以上のモノマーがそれぞれホモポリマーを形成した場合の各屈折率が、前記２種以上のモノマーから構成されるブロック以外のブロックの屈折率に比べて、大きい屈折率になるモノマーと、小さい屈折率になるモノマーを少なくともそれぞれ１つ有していることが好ましい。
【００１６】
本発明の光学用粘着剤は、前記ブロックの内、少なくとも１つのブロックのガラス転移温度が、９０℃以上であり、かつ、その他のブロックのガラス転移温度が、０℃以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーが、直鎖型、星型、及び、櫛型からなる群より選択される少なくとも１種のコポリマーであることが好ましい。
【００１８】
本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーの重量平均分子量が、１万〜３０万であることが好ましい。
【００１９】
本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーが、（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーであることが好ましい。
【００２０】
本発明の光学用粘着剤は、イソシアネート化合物を含有することが好ましい。
【００２１】
本発明の光学用粘着剤は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の光学用粘着剤層は、前記光学用粘着剤から形成されることが好ましい。
【００２３】
本発明の光学フィルムは、前記粘着剤層を有することが好ましい。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、前記粘着剤層を、下塗り層を介して、基材上に形成することが好ましい。
【００２５】
本発明の画像表示装置は、前記光学フィルムを使用したものであることが好ましい。
【００２６】
本発明の画像表示装置は、前記光学フィルム、偏光子、及び、セルを有する画像表示装置であって、前記光学フィルムの粘着剤層が、前記偏光子よりも、セル側に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光学用粘着剤としては、２種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、２以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー、及び／又は、２種以上のモノマーから構成されるコポリマーから形成され、前記ブロック間の屈折率差を特定範囲に抑えることにより、粘着剤中で形成される相分離構造に起因する散乱が解消され、それにより、偏光度の低下が抑制され、高偏光度が要求される用途に使用した場合であっても、コントラストの低下が抑制される。これにより、加熱・加湿条件下であっても、耐久性や粘着特性に優れた粘着剤を得ることができるとともに、高コントラストの液晶表示装置への適用でき、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の光学用粘着剤、光学用粘着剤層、及び、光学フィルムの各構成について、詳細に説明する。更に、前記光学フィルムを使用した画像表示装置について説明する。
【００２９】
本発明の光学用粘着剤は、２種以上のモノマーから構成されるポリマーであり、前記モノマーが、前記ポリマー中で、２以上の異なるブロックを形成し、前記ブロックが、ホモポリマー(単独重合体)、及び／又は、２種以上のモノマーから構成されるコポリマー(共重合体)から形成され、前記ブロック間の屈折率差が、０．０１５以下であり、好ましくは、０．０１２以下であり、より好ましくは、０．０９以下である。前記ブロック間の屈折率差が、０．０１５以下であること、つまりは、ブロック間の屈折率差が小さく抑えることにより、粘着剤中で形成される相分離構造に起因する、屈折・反射などによる散乱が解消され、それにより、偏光解消を防止して、偏光度の低下が抑制され、高偏光度が要求される用途（例えば、ＴＶ等）に使用した場合であっても、コントラストの低下がなく、好ましい態様となる。
【００３０】
また、本発明の光学用粘着剤は、前記２以上の異なるブロックの内、少なくとも１つのブロックが、２種以上のモノマーから構成されるブロックであり、前記２種以上のモノマーは、前記２種以上のモノマーがそれぞれホモポリマーを形成した場合の各屈折率が、前記２種以上のモノマーから構成されるブロック以外のブロックの屈折率に比べて、大きい屈折率になるモノマーと、小さい屈折率になるモノマーを少なくともそれぞれ１つ有していることが好ましい。屈折率の異なるブロックで、その他のブロックを挟み込むように設計することにより、容易に屈折率差を小さく抑えることができ、低偏光解消性だけでなく、特に、加熱・加湿条件下であっても、耐久性に優れたものとなり、有用である。
【００３１】
なお、前記ブロックの屈折率は、前記ブロックに含まれるモノマーの屈折率と、前記モノマーの割合（組成比）に基づき、調製することができ、また、モノマーの構造が類似する場合には、モノマーの屈折率も類似する傾向にあるため、適宜調整が可能となる。
【００３２】
前記ポリマーは、２以上の異なるブロックから形成されているが、例えば、前記ポリマーとしては、これらブロックから構成される直鎖型ブロックコポリマー（単に、ブロックコポリマー、又は、リニアブロックコポリマーやリニアブロックポリマー等という場合がある。）や、グラフト型ブロックコポリマー（単に、グラフトブロックコポリマーやグラフトポリマー、又は、櫛型コポリマー等という場合がある。）等が挙げられる。具体的には、前記少なくとも１つのブロックをＡ、前記ブロック以外の異なるブロックをＢやＣとして、それぞれ示した場合、直鎖型ブロックコポリマーとしては、例えば、Ａ−Ｂで表されるジブロックコポリマー；Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂで表されるトリブロックコポリマー；さらには、テトラブロックコポリマー；Ａ−Ｂ−Ｃ−Ａ、それ以上にＡ、Ｂを組み合わせたもの等が例示できる。また、グラフト型ブロックコポリマーとしては、ＡまたはＢを主鎖として、主鎖とは異なるブロックを側鎖とするもの等が挙げられる。なお、Ａ、Ｂ、Ｃなどの各ブロックが、２種以上のモノマーから構成されている場合は、各ブロックが、ランダムコポリマーや、交互コポリマー、周期コポリマーなどで構成されていても良い。
【００３３】
また、前記直鎖型ブロックコポリマーやグラフト型ブロックコポリマー等の中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）や分子量を制御しやすい点から、直鎖型ブロックコポリマーがより好ましく、直鎖型ブロックコポリマーのなかでも、Ａ−Ｂ−Ａ（又はＢ−Ａ−Ｂ）で表される直鎖型トリブロックコポリマーを用いることが、特に、粘着特性とバルク物性を制御しやすい点から、好ましい。
【００３４】
本発明の光学用粘着剤は、前記ブロックの内、少なくとも１つのブロックのガラス転移温度が、９０℃以上であり、かつ、その他のブロックのガラス転移温度が、０℃以下であることが好ましい。これらブロックを含むポリマーを使用することにより、特に、加熱・加湿条件下であっても、粘着特性や耐久性に優れた粘着剤（層）を得ることができ、有用である。
【００３５】
前記ブロックの内、前記少なくとも１つのブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、９０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることが、特に好ましい。前記Ｔｇが９０℃以上であると、通常の使用温度において、粘着剤（層）に適当な凝集力を付与することができ、また、加熱（高温）・加湿（高湿）条件下でも、十分な粘着特性や耐久性を発揮することができ、発泡やハガレ等の不具合が生じることがなく、有用である。
【００３６】
前記ブロックの内、前記その他のブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることが、より好ましく、−３０℃以下であることが、特に好ましい。なお、前記Ｔｇは、通常−７０℃以上である。前記Ｔｇが０℃以下であると、粘着剤（層）が、被着体に対して、適当な濡れ性や柔軟性、更には必要な粘着（接着）力を発揮できる。また、Ｔｇが−２０℃以下であると、低温条件下での耐久性が優れる点で、より好ましい態様となる。
【００３７】
本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーが、直鎖型、星型、及び、櫛型からなる群より選択される少なくとも１種のコポリマーであることが好ましい。これらの形状を有するコポリマーを使用することにより、粘着剤層中で形成される相分離構造の形態が、偏光度の低下を抑制するのに、好ましい態様となる。
【００３８】
具体的な直鎖型のブロックコポリマーとしては、以下の構造（１）等が挙げられる。なお、以下に示す実線、及び、破線は、異なるブロックを示す。
【化１】
0005758261.tif 000002
【００３９】
具体的な星型のブロックコポリマーとしては、以下の構造（２）等が挙げられる。
【化２】
0005758261.tif 000003
【００４０】
具体的な櫛型のブロックコポリマーとしては、以下の構造（３）等が挙げられる。
【化３】
0005758261.tif 000004
【００４１】
本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１万〜３０万であることが好ましく、３万〜２５万がより好ましく、４万〜２０万が特に好ましい。前記分子量が、１万未満であると、粘着剤の凝集力が不十分であり、光学フィルムを貼り合わせて用いた場合に、粘着特性や耐久性に劣る。また、前記分子量が、３０万を超えると、溶液粘度が高くなりすぎ、塗工できなくなる恐れがあり、生産性が低下するため、好ましくない。
【００４２】
本発明の光学用粘着剤は、前記ポリマーを含有し、特に前記ブロック間の屈折率差を設けることができれば、特に制限なく使用できるが、例えば、前記ポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーや、ビニル系ポリマー、共役ジエン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ラクトン系ポリマーを使用することができ、中でも（メタ）アクリル系ポリマーが好ましく、特に、（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーは、透明性や量産性に優れる点で、好ましい。
【００４３】
前記（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを構成するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、前記モノマーから得られるブロックの屈折率を調整することができるものであれば、特に制限なく使用できる。例えば、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステル、及び／又は、メタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
また、ブロックの屈折率を調整できる範囲内であれば、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の他のモノマーを含んでもよい。前記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基を有するビニル系モノマー；（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するビニル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー；エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマー；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系モノマー等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせても挙げることができる。
【００４５】
例えば、ｎ−ブチルアクリレート（屈折率：１．４６６、Ｔｇ：−５４℃）と、ｔ−ブチルメタクリレート（屈折率：１．４６４、Ｔｇ：１１８℃）の組み合わせなどは、所望の屈折率差に調整しやすいため、使用することは、好ましい態様である。
【００４６】
前記ポリマー（例えば、直鎖型や星型、櫛型のコポリマー）の製造方法は、特に限定されることなく、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロックコポリマー（ブロック共重合体）を得る方法としては、構成単位であるモノマーをリビング重合する方法が採用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２０１，１１０８〜１１１４頁（２０００年）等が挙げられる。またグラフトコポリマーを得る方法としては、特許第４２２８０２６号明細書等に記載の方法が挙げられる。
【００４７】
上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物を除触媒とするアニオン重合方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られる粘着剤の透明性が高い。また、モノマーの重合転化率が高いため、製品中の残存モノマーが少なく、光学フィルム用粘着剤として使用する際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制することができる。さらに、前記ポリマーの分子構造が、高シンジオタクチックとなり、光学フィルム用粘着剤に用いた場合に耐久性を高める効果がある。そして、比較的緩和な温度条件下でリビング重合が可能であることから、工業的に生産する場合に、環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が少なくてすむ利点がある。
【００４８】
本発明の光学用粘着剤は、添加剤として、イソシアネート化合物を含有することができる。前記イソシアネート化合物を含有することにより、光学部材との密着性の向上などが期待できる。イソシアネート化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４９】
前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００５０】
芳香族系のイソシアネート化合物は、過酸化物とともに使用した場合には、硬化後の粘着剤層が着色する場合がある。そのため、透明性が要求される用途では、イソシアネート化合物としては、脂肪族系や脂環族系のイソシアネート化合物が好ましい。
【００５１】
前記イソシアネート化合物の配合量は、ポリマー１００重量部に対して、ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。前記範囲内であれば、基材との密着性が良好となり、好ましい。
【００５２】
また、本発明の光学用粘着剤は、添加剤として、シランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤を含有することにより、粘着剤（層）の耐久性の向上を図ることができる。
【００５３】
前記シランカップリング剤としては、３‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２‐（３，４‐エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するシランカップリング剤；３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）３‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）３‐アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３‐トリエトキシシリル‐Ｎ‐（１，３‐ジメチルブチリデン）プロピルアミン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３‐アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３‐メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；３‐クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシランなどがあげられる。
【００５４】
前記シランカップリング剤は、１種を単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としてのシランカップリング剤の配合量は、ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜１重量部である。０．０１重量部より少ない場合は、耐久性の向上を図ることが難しく、一方、５重量部を超える場合は、液晶セルへの粘着（接着）力が増大する傾向があり、再剥離性に劣る。
【００５５】
なお、本発明の光学用粘着剤層を形成する粘着剤には、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。前記添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。また、微粒子を含有して、光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００５６】
本発明の光学用粘着剤層は、前記光学用粘着剤から形成されることが好ましい。前記光学用粘着剤を使用することにより、偏光度の低下が抑制され、高偏光度が要求される用途に前記光学用粘着剤層を使用した場合に、コントラストの低下がなく、有用である。また、加熱・加湿条件下であっても、十分な粘着力を発揮でき（粘着特性）、耐久性に優れたものが得られ、好ましい。
【００５７】
本発明の光学用粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、公知の形成方法を使用できるが、例えば、粘着剤（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等が挙げられる。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。
【００５８】
前記離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等が挙げられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理が施されていても良い。
【００５９】
本発明の光学フィルムは、前記粘着剤層を有することが好ましく、前記粘着剤層を、下塗り層を介して、基材上に形成することが、より好ましい。前記光学フィルムは、粘着剤層付きの光学フィルムに該当し、前記粘着剤層を使用することにより、偏光度の低下を引き起こすことなく（低偏光解消性）、粘着特性や耐久性が良好となり、好ましい態様となる。また、前記粘着剤層を、下塗剤を介して設けることにより、基材との密着性が向上し、加工時の不具合等を減少させることができるため、好ましい態様となる。
【００６０】
前記下塗り層は、ポリマー類等を含有する下塗り剤により、形成することができる。前記ポリマー類の材料は、粘着剤層と光学フィルム（例えば、液晶光学補償層）のいずれにも良好な密着性を示し、凝集力に優れる皮膜を形成するものが望ましい。
【００６１】
前記ポリマー類としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類が挙げられる。ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。例えば、水溶性ポリウレタン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミド等や水分散性樹脂（エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、（メタ）アクリル系エマルジョンなど）が挙げられる。また、水分散型は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド等の各種の樹脂を乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性親水基のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化物としたもの等を用いることができる。またイオン高分子錯体を用いることができる。
【００６２】
また、前記下塗り層には、上記ポリマー類の他に、必要に応じて、また、本発明の目的を逸脱しない範囲で酸化防止剤や、架橋剤等の各種添加剤を適宜に使用することもできる。
【００６３】
前記下塗り層の形成は、例えば、前記ポリマー類および酸化防止剤を含有する下塗り剤の溶液を、コーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて、塗布、乾燥し、下塗り層を形成させる。下塗り層の厚みとしては１０〜５０００ｎｍ程度、さらには５０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。下塗り層の厚みが薄くなると、バルクとしての性質を有さず、十分な強度を示さなくなり、十分な密着性が得られない場合がある。また、厚すぎると光学特性の低下を招くおそれがある。
【００６４】
前記光学フィルムには、帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤は、各層に含有させることができ、また、別途、帯電防止層を形成することができる。帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系；ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系；酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の加熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える点で好ましい。
【００６５】
前記光学フィルムとしては、各種のものを例示できる。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどが挙げられる。
【００６６】
本発明の光学フィルムとしては、例えば、光学フィルムが、基材（透明基材フィルム）の片面に、光学補償層を有するものが挙げられる。
【００６７】
前記基材（透明基材フィルム）としては、各種の透明材料を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明基材フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００６８】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６９】
前記透明基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００７０】
また、前記透明基材フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明基材フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７１】
前記透明基材フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーやノルボルネン系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。
【００７２】
また、本発明の光学フィルムとしては、例えば、液晶光学補償層が形成されない側の、透明基材フィルムの片面に偏光子、次いで、透明保護フィルムが積層されているものを用いることができる。また、偏光子は、接着剤を用いて、透明基材フィルムに貼り合せて用いることもできる。なお、透明基材フィルムは、偏光子の透明保護フィルムを兼ねることもでき、透明基材フィルムには、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有する偏光板を積層することもできる。
【００７３】
前記偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に０．５〜５０μｍ程度である。
【００７４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００７５】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルムは、透明基材フィルムと同様の材料を用いることができる。また厚みについても同様である。
【００７６】
なお、透明基材フィルムと透明保護フィルムは、同じポリマー材料を用いても良く、異なるポリマー材料等を用いても良い。
【００７７】
前記偏光子と、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムとは、通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。なお、偏光子と、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムとの貼り合せにあたり、透明基材フィルムおよび透明保護フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、たとえばケン化処理、コロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。活性化処理は、透明基材フィルムが、特にトリアセチルセルロース、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート、ポリオレフィン系樹脂等の場合に有効である。
【００７８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００７９】
また、前記偏光板を積層した光学フィルムの他に、本発明の光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられ光学層を積層することができる。例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８０】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００８１】
本発明の画像表示装置は、前記光学フィルムを使用したものが好ましい。前記光学フィルムは、前記粘着剤層を使用しているため、偏光度の低下を抑え、高いコントラストを維持することができ、液晶表示装置等の各種画像表示装置の製造などに好的に用いることができる。なお、前記液晶表示装置等の画像表示装置の製造は、従来に準じて、行うことができる。すなわち、液晶表示装置は、一般に、液晶セル（単にセルともいう）と光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明による光学フィルムを用いる点を除いて、特に限定は無く、従来に準じて、製造することができる。液晶セルについても、例えばＶＡ型やＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いることができる。
【００８２】
液晶セルの片側又は両側に光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライト、あるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８３】
また、本発明の画像表示装置は、前記光学フィルム、偏光子、及び、セル（液晶セル）を有する画像表示装置であって、前記光学フィルムの粘着剤層が、前記偏光子よりも、セル側に配置されていることが、好ましい。前記粘着剤層を、偏光子よりセル側（内側）に使用することにより、粘着特性や耐久性が良好となるとともに、低偏光解消性が最も効果的に働く配置となり、好ましい態様となる。
【実施例】
【００８４】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【００８５】
実施例、及び、比較例に用いたコポリマー（共重合体）は、常法により乾燥精製した薬品を用い、以下に示す合成例によって得た。その際、得られたコポリマーの重量平均分子量、組成に関しては、以下の方法によって、測定した。また、実施例、及び、比較例で得られた光学フィルムについて、各ブロックの屈折率やガラス転移温度（Ｔｇ）、偏光解消値の分析、コントラストの分析、加熱や加湿条件下での耐久性試験に関しては、以下の方法によって、評価を実施した。なお、組成・構造については、表１に示し、評価結果を表２に示した。
【００８６】
＜ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
装置：東ソー社製ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）
カラム：東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
溶離剤：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
カラム温度：４０℃
検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
検量線：標準ポリスチレンを用いて作成
測定手順：試料を０．１重量％になるよう、ＴＨＦに溶解し、１日放置した後、０．４５μｍのメンブランフィルタを用いてろ過し、ろ液のＧＰＣ測定を行った。
【００８７】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の算出＞
ガラス転移温度は、共重合体の製造に用いたモノマーをホモポリマーとして重合した場合のＴｇと、各モノマーの割合から、ＦＯＸの式を用いて算出した理論値である。
ホモポリマーのＴｇは、メトラー社製のＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ−８２２）を使用して、昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定して得られた曲線において、外挿開始温度（Ｔｇｉ）を算出する事により求めた。
【００８８】
＜屈折率の算出＞
屈折率は共重合体の製造に用いたモノマーをホモポリマーとして重合した場合の屈折率と、各モノマーの割合から算出した理論値である。
ホモポリマーの屈折率は、（株）アタゴ製のアッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ２を使用して、２３℃におけるナトリウムランプの波長５８９．３で測定した値である。
【００８９】
＜偏光度の低下：偏光解消性値＞
偏光板、及び、粘着剤層付偏光板の偏光度を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製のＶ７１００）を用いて測定した。なお、偏光度は、偏光板または粘着型偏光板の透過軸を、プリズムからの偏光の振動面に直交する方向に設置して測定した最小透過率（Ｋ２)と、偏光板または粘着型偏光板を９０度回転させて測定した最大透過率（Ｋ１)を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度（％）＝｛（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２＋Ｋ１）｝×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補整したＹ値で示したものである。上記で測定した偏光板の偏光度（Ｐ１）、及び、粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）とし、それらの測定値の差（Ｐ２−Ｐ１）を算出して、これを偏光解消性値とした。
なお、偏光解消性値（偏光度の低下）としては、好ましくは、０．０１６以下が好ましく０．０１５以下がより好ましい。０．０１６を超えると、コントラストの低下を招くことになり、好ましくない。
【００９０】
＜コントラストの評価＞
コントラストの評価は、以下の基準の基づき行った。
偏光度の低下が、０．０１０以下の場合には、◎。
偏光度の低下が、０．０１０を超え、０．０１４以下の場合は、○。
偏光度の低下が、０．０１４を超え、０．０１６以下の場合は、△。
偏光度の低下が、０．０１６を超える場合は、×。
【００９１】
＜耐久性＞
（ｉ）加熱耐久性（８０℃）評価
装置：ＥＳＰＥＣ社製恒温恒湿試験機
試験条件：８０℃×５００時間（試験温度×試験時間）
試料：粘着剤層付光学フィルム（粘着剤層付偏光板）
試料サイズ：２５０ｍｍ×３００ｍｍ
無アルカリガラス：コーニング社製無アルカリガラスＥａｇｌｅ−ＸＧ
オートクレーブ処理：５ａｔｍ×５０℃×１５分
無アルカリガラスに、実施例及び比較例で作製した粘着剤層付き光学フィルムを貼り合わせた後、オートクレーブ処理を行い、更に、耐久性試験として、恒温恒湿試験機に投入し、５００時間後の粘着剤層付き光学フィルムを構成している偏光板の状態を確認した。
【００９２】
（ｉｉ）加熱耐久性（９０℃）評価
試験温度を、９０℃に変更した以外は、上記（ｉ）と同様の方法にて、評価した。
【００９３】
（ｉｉｉ）加湿耐久性（６０℃×９０％ＲＨ）評価
試験温度を、６０℃に変更し、湿度を９０％ＲＨに調整した以外は、上記（ｉ）と同様の方法にて、評価した。
【００９４】
なお、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の評価は、以下の基準に基づき行った。
ハガレが全く見られない場合は、◎。
ハガレ量が１ｍｍ以下であり、実使用上問題とならない場合は、〇。
ハガレ量が３ｍｍ以下であり、要求が厳しい用途には使用できないが、高耐久性を求められない用途では使用できる場合は、△。
ハガレ量が３ｍｍを超え、著しくハガレが発生し、光学用の粘着剤として使用できない場合は、×。
【００９５】
（ポリマーの合成）
＜合成例１＞
２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム５．０ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．８９ｇを加えた。続いて、これにｔ−ブチルメタクリレート（以下、ｔＢＭＡと略す）３０．５ｇを加え、室温にて６０分撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、ｎ−ブチルアクリレート（以下、ｎＢＡと略す）２４０ｇを２時間かけて滴下した。次に、ｔＢＭＡ３０．５ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノール３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ＰｔＢＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰｔＢＭＡの直鎖型トリブロックのコポリマー１を３００ｇ得た。なお、ＰｔＢＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰｔＢＭＡは、ポリｔ−ブチルメタクリレート−ポリｎ−ブチルアクリレート−ポリｔ−ブチルメタクリレートを表す。なお、ＧＰＣ測定の結果、上記コポリマー１は、重量平均分子量（Ｍｗ）は、７．３万であった。
【００９６】
＜合成例２＞
合成例１においてｎＢＡの代わりに２−メトキシエチルアクリレート(ＭｅＯＥＡ)を用いた事以外は合成例１と同様にしてＰｔＢＭＡ−ＰＭｅＯＥＡ−ＰｔＢＭＡの直鎖型トリブロックのコポリマー２を得た。
【００９７】
＜合成例３＞
冷却管、窒素導入管、温度計、撹拌機を備えた反応容器に、室温にてトルエン４６６ｇ、イソオクチルアクリレート（以下ＩＯＡ）２４０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇを入れ、窒素置換を行った後、５５℃に昇温し６時間重合反応を行ない、ポリイソオクチルアクリレート（ＰＩＯＡ）の溶液を得た。
このＰＩＯＡの固形分２４０ｇに対して、末端基にメタクリロイル基を有するメタクリル酸メチルマクロモノマー（東亜合成化学工業(株)社製）６０ｇを加え、トルエンを溶媒として通常の溶液重合を行い、主鎖ＩＯＡ−側鎖ｔＢＡのグラフト型ブロックのコポリマー３を得た。
【００９８】
＜合成例４＞
攪拌装置、窒素導入管、滴下ロ−ト、温度計、冷却管を備えた２リットルの４つ口フラスコに第１（重合性）モノマーとして、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１２０ｇ、溶剤として酢酸エチル９５ｇを加え、窒素雰囲気下で８５℃まで昇温した。内温が８５℃に達した後、多価メルカプタンとしてペンタエリスリト−ルテトラキスチオグリコレ−ト２ｇ、ラジカル重合開始剤として２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（日本ヒドラジン工業社製、商品名ＡＢＮ−Ｅ、以下はＡＢＮＥと略す）０．４ｇ、溶剤として酢酸エチル１５ｇを加えて重合を開始した。重合開始５０分後、８０分後にそれぞれ多価メルカプタンとしてペンタエリスリト−ルテトラキスチオグリコレ−ト１．０ｇ、ラジカル重合開始剤としてＡＢＮ−Ｅ０．２ｇ、溶剤として酢酸エチル１０ｇを加え、１４０分間反応させた。続いて、この反応液に滴下ロ−トから第２（重合性）モノマーとしてｎ−ヘキシルメタクリレート（ｎＨＭＡ）４８０ｇ、溶剤として酢酸エチル４６０ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了３０分後、６０分後にそれぞれラジカル重合開始剤としてＡＢＮ−Ｅ０．３ｇ、溶剤として酢酸エチル６ｇ加えた。さらに６０分後にラジカル重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（日本ヒドラジン工業社製、商品名ＡＢＮ−Ｒ）０．７ｇ、溶剤として酢酸エチル１５ｇを加えた。環流下でさらに２時間反応させた後、室温まで冷却して反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ＰＭＭＡブロック（３本）およびＰｎＨＭＡブロック（１本）からなる星型ブロックのコポリマー４を得た。
【００９９】
＜合成例５＞
合成例１においてｎＢＡの代わりにｎ−ドデシルメタクリレート（ｎＤＤＭＡ）を用いた事以外は合成例１と同様にして直鎖型トリブロックのコポリマー５を得た。
【０１００】
＜合成例６＞
合成例２においてｔＢＭＡの代わりにイソボルニルメタクリレート（ＩＢＭＡ）を用いた事以外は合成例２と同様にして直鎖型トリブロックのコポリマー６を得た。
【０１０１】
＜合成例７＞
合成例５においてｔＢＭＡの代わりにイソボルニルアクリレート（ＩＢＡ）を用いた事以外は合成例５と同様にして直鎖型トリブロックのコポリマー７を得た。
【０１０２】
＜合成例８＞
２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム５．００ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．８９ｇを加えた。続いて、これにｔＢＭＡ３０．５ｇを加え、室温にて６０分攪拌した。引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、ｎＢＡと２-メトキシエチルアクリレート（ＭｅＯＥＡ）の混合物（混合比３３／６７）２４０ｇを２時間かけて滴下した。次にｔＢＭＡ３０．５ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノ−ル３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ＰｔＢＡ−Ｐ（ｎＢＡ／ＭｅＯＥＡ）−ＰｔＢＡの直鎖型トリブロックのコポリマー８を３００ｇ得た。
【０１０３】
＜合成例９＞
２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム５．００ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．８９ｇを加えた。続いて、これにＭＭＡとｔＢＭＡの混合物（混合比８／９２）３０．５ｇを加え、室温にて６０分攪拌した。引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、ｎＢＡ２４０ｇを２時間かけて滴下した。次にＭＭＡとｔＢＭＡの混合物（混合比８／９２）３０．５ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノ−ル３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、Ｐ(ＭＭＡ／ｔＢＭＡ)−ＰｎＢＡ−Ｐ（ＭＭＡ／ｔＢＭＡ）のトリブロックのコポリマー９を３００ｇ得た。
【０１０４】
＜合成例１０＞
２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム５．０ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．８９ｇを加えた。続いて、これにＭＭＡとｔＢＭＡの混合物（１８／８２）の混合物３０．５ｇを加え、室温にて６０分撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、ＤＤＭＡとＭｅＯＥＡ（２７／７３）の混合物１２０ｇを２時間かけて滴下しさらに、ｎＢＡ１２０ｇを２時間かけて滴下した。次に、これにＭＭＡとｔＢＭＡ（１８／８２）３０．５ｇを加え、一晩室温にて攪拌後、メタノール３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収し、乾燥させることにより、Ｐ（ＭＭＡ/ｔＢＭＡ）−Ｐ（ＤＤＭＡ/ＭｅＯＥＡ）−ＰＢＡ−Ｐ（ＭＭＡ/ｔＢＭＡ）直鎖型テトラブロックの直鎖型テトラブロックのコポリマー１０を３００ｇ得た。
【０１０５】
＜比較合成例１＞
合成例１においてｔＢＭＡの代わりにＭＭＡを用いた事以外は合成例１と同様にしてトリブロックのコポリマー１１を得た。
【０１０６】
＜比較合成例２＞
合成例２においてｔＢＭＡの代わりにＭＭＡを用いた事以外は合成例１と同様にしてトリブロックのコポリマー１２を得た。
【０１０７】
なお、コポリマー（ブロック）中の各ブロックの屈折率及びガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の通りである。
ＰＭＭＡ：屈折率：１．４９０、Ｔｇ：１０５℃
ＰｎＢＡ：屈折率：１．４６６、Ｔｇ：−５６℃
ＰｎＢＭＡ：屈折率：１．４８３、Ｔｇ：２０℃
ＰＭｅＯＥＡ：屈折率：１．４６３、Ｔｇ：−５０℃
ＰＩＯＡ：屈折率：１．４７０、Ｔｇ：−５８℃
ＰｎＨＭＡ：屈折率：１．４８１、Ｔｇ：−５℃
ＰＤＤＭＡ：屈折率：１．４４７、Ｔｇ：−４０℃
ＰＩＢＭＡ：屈折率：１．４７４、Ｔｇ：１１０℃
ＰＩＢＡ：屈折率：１．４７５、Ｔｇ：９４℃
【０１０８】
［実施例１］
＜粘着剤層の形成＞
合成例１で得られたコポリマー１をトルエンに溶解して固形分濃度３０重量％の粘着剤溶液を調製した後、前記粘着剤溶液を、離型処理を施したポリエステルフィルム（三菱樹脂（株）製ＭＲＦ３８、厚さ３８μｍ）からなるセパレータ上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、９０℃で３分間加熱処理して、溶剤を揮発させ、粘着剤層を得た。
【０１０９】
＜光学フィルム＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍に延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、及び、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら、総合延伸率が６倍になるまで延伸した。ついで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に、１０秒間浸漬することで、洗浄した後、５０℃で４分間乾燥させて、偏光子を得た。得られた偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニル系接着剤により、貼り合わせて、光学フィルムである偏光板を作製した。
【０１１０】
＜粘着剤層付き光学フィルムの作製＞
前記粘着層を前記偏光板（光学フィルム）に貼り合わせ、粘着剤層付き光学フィルム（粘着型光学フィルム）を作製した。
【０１１１】
［実施例２〜１０、及び、比較例１〜２］
実施例１において、粘着剤層の形成にあたり、合成例１で得られたコポリマー１の代わりに、コポリマー２〜１２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付き光学フィルムを作製した。
【０１１２】
上記で得られた粘着剤層付き光学フィルムについて、上記方法によって、評価を実施した。
【０１１３】
【表１】
0005758261.tif 000005
【０１１４】
【表２】
0005758261.tif 000006
【０１１５】
表２の評価結果より、全ての実施例において、所望の範囲に屈折率差を調整することにより、偏光度の低下を抑え、高いコントラストを維持でき、粘着特性や耐久性に優れたものが得られることを確認できた。一方、比較例１及び２においては、所望の範囲の屈折率差から外れるため、偏光度の大幅な低下により、コントラストも低下する結果となった。