(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタフィルムの製造方法であって、
（ａ）プロピレン並びに任意にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンを、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）を得る工程、
（ｂ）前記ポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供して、キャパシタフィルムを得る工程
を有し、
前記重合工程（ａ）の間に、前記固体触媒系（ＳＣＳ）を含む前記触媒がナノサイズ触媒断片（Ｆ）に断片化して前記ポリプロピレン（ＰＰ）内に分散し、前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ｉ）遷移金属の化合物であって、前記金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから選択される、遷移金属の化合物；
（ｉｉ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物；及び
（ｉｉｉ）電子供与体（Ｅ）
を含む製造方法。
【請求項２】
前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ｃ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、前記錯体（Ｃ）が、前記金属の化合物（ＣＭ）を前記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液
を、
（ｄ）液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液であって、前記遷移金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから選択される、液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液
と接触させる工程を有する方法によって得られる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
キャパシタフィルムの製造方法であって、
（ａ）プロピレン並びに任意にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンを、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）を製造する工程、
（ｂ）前記ポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供して、キャパシタフィルムを得る工程
を有し、
工程（ａ）の前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ｃ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、前記錯体（Ｃ）が、前記金属の化合物（ＣＭ）を前記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液
を、
（ｄ）液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液であって、前記遷移金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから選択される、液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液
と接触させる工程を有する方法によって得られ、
前記固体触媒系（ＳＣＳ）を含む前記触媒が、前記重合工程（ａ）の間にナノサイズ触媒断片（Ｆ）に断片化し、前記ナノサイズ触媒断片（Ｆ）が前記ポリプロピレン（ＰＰ）内に分散する、製造方法。
【請求項４】
前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ｉ）遷移金属の化合物であって、前記金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから選択される、遷移金属の化合物；
（ｉｉ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物；及び
（ｉｉｉ）（内部）電子供与体（Ｅ）
を含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
（ａ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法で決定された前記ポリプロピレン（ＰＰ）の＜２，１＞エリトロ部位欠陥が０．４モル％以下であり、及び／又は
前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、
（ｂ）下記の式
【数１】
0005789721.tif 000105
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）
を満たし、及び／又は
（ｃ）下記の式
【数２】
0005789721.tif 000106
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した誘電率である。）
を満たし、及び／又は
（ｄ）下記の式
【数３】
0005789721.tif 000107
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）
を満たし、及び／又は
（ｅ）下記の式
【数４】
0005789721.tif 000108
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）
を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定した２０ｍ２／ｇ未満の比表面積を有し、並びに／又は
（ｂ）触媒的に不活性な固体物質を含み、前記物質が任意に
（ｂ１）５００ｍ２／ｇ未満の比表面積、及び／又は
（ｂ２）２００ｎｍ未満の平均粒子径（ｄ５０）
を有する、請求項１〜５の１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、
（ａ）
（ｉ）プロピレンホモポリマー、又は
（ｉｉ）１．０重量％以下のコモノマー含有量のランダムプロピレンコポリマーであって、前記コモノマーがエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンであるランダムプロピレンコポリマー
であり、及び／又は前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、
（ｂ）洗浄工程に供されない、請求項１〜６の１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記フィルム形成プロセスが、前記ポリプロピレン（ＰＰ）を機械方向及び横断方向に延伸する延伸プロセスである、請求項１〜７の１項に記載の製造方法。
【請求項９】
機械方向及び横断方向における延伸率がいずれも少なくとも４．０である、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ａ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、前記錯体（Ｃ）が、前記金属の化合物（ＣＭ）を前記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と有機溶媒中で反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液を調製する工程；
（ｂ）前記錯体（Ｃ）の溶液を、液体遷移金属化合物（ＣＴ）と混合する工程であって、前記遷移金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから選択される、工程；
（ｃ）工程（ｂ）により、連続相及び分散相のエマルジョンであって、前記分散相が液滴状であり、かつ前記分散相が前記錯体（Ｃ）と前記遷移金属化合物（ＣＴ）を含む、エマルジョンを得る工程；
（ｄ）前記分散相の液滴を固化することによって前記固体触媒系（ＳＣＳ）を得る工程；
により得られる、請求項１〜４及び６の１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
（ａ）前記エマルジョンを形成及び／又は安定化するために界面活性剤を使用し、及び／又は
（ｂ）前記エマルジョンを形成中の温度が６０℃以下である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ａ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、前記錯体（Ｃ）が、前記金属の化合物（ＣＭ）を前記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と有機溶媒中で反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液を調製する工程；
（ｂ）前記錯体（Ｃ）の溶液を液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液と合わせて、前記触媒系（ＳＣＳ）の沈殿を固体粒子の形状で生じさせる工程であって、前記遷移金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから選択される、工程、
により得られる、請求項１〜４及び６の１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
（ａ）沈殿中の温度は少なくとも５０℃であり、及び／又は
（ｂ）前記固体触媒系（ＳＣＳ）の調製中にエマルジョンが形成されず、及び／又は
（ｃ）前記錯体（Ｃ）の溶液又は前記液体遷移金属化合物（ＣＴ）及び遷移金属化合物（ＣＴ）の前記溶液が、それぞれ固体物質を含む、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
（ａ）錯体（Ｃ）の溶液を調製するための溶媒が芳香族炭化水素を含み、及び／又は
（ｂ）前記遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液を調製するための溶媒がＣ５〜Ｃ１０炭化水素を含む、
請求項１〜４、６及び１０〜１２の１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
（ａ）錯体（Ｃ）の溶液を調製するための溶媒が芳香族炭化水素であり、及び／又は
（ｂ）前記遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液を調製するための溶媒がＣ５〜Ｃ１０炭化水素である、
請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
フィルムの形成後に、得られたキャパシタフィルムを金属化する、請求項１〜１５の１項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記遷移金属が周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４族から選択される、請求項１〜４、１０，１２及び１３の１項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記遷移金属がＴｉである、請求項１７に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタフィルムの新規製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、分子鎖が電界ストレス下で配向するいずれの種類の極性基も持たないため、フィルムキャパシタの分野において一般的に好まれる材料である。結果としてポリプロピレンは、本質的に低い損失率（ｌｏｓｓ  ｆａｃｔｏｒ）及び高い体積抵抗率を有する。これらの特性は、キャパシタにおける比較的高い誘電率及び自己修復性、並びに高い融点及び高い剛性といった優れた機械的特性と合わせて、ポリプロピレンを本技術分野において非常に重要なものとしている。ポリプロピレンの誘電強度又は絶縁破壊電圧は、二軸配向させることよりさらに高めることができ、この二軸配向は、加熱したフィルムのシートを対向する２方向、すなわち長手方向及び横断方向に引き伸ばして、より完全な結晶形成と配向性を誘発することによって得られる。しかしながら、ポリプロピレンの製造中にチーグラー・ナッタ触媒を使用する場合、典型的には、このようなポリプロピレンから作製した絶縁フィルムは、使用したチーグラー・ナッタ触媒に由来する塩素、アルミニウム、チタニウム、マグネシウム又はシリコン等の極性残留物を相当量含有する。これらの残留物はポリマーの抵抗率を低下させ、すなわち導電性を増大させ、これによってポリマーは、キャパシタ用フィルム等、極めて低い導電性が必要となる応用例において使用するには不適当なものとなる。従って、ポリプロピレンを本技術分野において商業的に魅力のあるものとするためには、ポリマー材料から望ましくない残留物を除去するために面倒な精製、典型的には洗浄を行う必要があり、これは時間及びコストがかかるプロセスである。典型的には、ポリマーの精製は最終的な重合工程の後の追加の工程において実施する。従って、最終的な重合工程によって作製されたポリマーを洗浄工程に供し、触媒残留物をポリマー材料から溶出させる。典型的に使用される洗浄液は、ヒドロキシル基等の極性基を有する有機炭化水素溶媒、例えばプロパノールを含む。アルミニウム、チタニウム、シリコン及びハロゲン（Ｃｌ及びＦ等）等の金属不純物及び非金属不純物を含む不純物のレベルが低いポリプロピレンは、例えば特許文献１に記載されているような担持シングルサイト触媒の存在下で製造される。しかしながら、この出願に開示されているポリマーは、望ましくない不純物及び残留物を除去するために洗浄するべきものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ０２／１６４５５Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の目的は、上述のように洗浄して望ましくない残留物を除去したポリプロピレンのような精製ポリプロピレンを使用する必要なしに、所望の電気的特性を有するキャパシタフィルムを当業者が製造できる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の知見は、小粒形の粒子、好ましくはナノサイズの粒子を含むポリプロピレンを使用することである。特に、調製したポリマーに例えばある種のナノ粒子を別個に添加するのではなく、重合工程中に上記小粒子を既に分散させると、所望の電気的特性を達成できることが明らかとなった。小粒子、好ましくはナノサイズの小粒子を、重合中に既に分散させることにより、粒子の均一な分散が可能となり、これによって所望の電気的特性が達成される。よって、本発明によると、驚くべきことに、ポリプロピレン重合工程の間に、重合の非常に早い段階において非常に小さなナノサイズ粒子の状態となる触媒系を使用することによって、所望の電気特性が達成されることが明らかとなった。驚くべきことに、上記非常に小さなナノサイズ粒子となってポリマー内に残留することができる触媒を使用して製造されたポリマーは、興味深い電気的特性を有し、従ってキャパシタフィルムの製造における使用に適していることが明らかとなった。換言すると、本明細書に記載する触媒残留物は、ポリマーの電気的特性を劣化させることがなく、従って残留物の量は重大な問題とならない。その結果として、コスト及び手間がかかる精製工程を省略できる。よって、典型的には灰分含有量で測定される残留物の量は、ポリマーの制限的な特徴ではなく、本発明によるとこの量を、例えばキャパシタフィルム用ポリマーに通常求められるレベルとすることができ、又は従来の担持チーグラー・ナッタ触媒を使用して、キャパシタフィルムに使用するポリマーを製造する場合に通常許容されるレベルより高くすることができる。
【０００６】
従って、第１の実施形態において、本発明は、キャパシタフィルムの製造方法を対象とし、この方法は、
（ａ）プロピレン並びに任意にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンを、
（ａ１）固体触媒系（ＳＣＳ）
（ａ２）任意に、アルミニウム化合物等の共触媒、及び
（ａ３）任意に、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等の外部供与体
を含む触媒の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）を得る工程；並びに
（ｂ）上記ポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供して、キャパシタフィルムを得る工程；
を有し、
重合工程（ａ）の間に、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む上記触媒がナノサイズ触媒断片（Ｆ）に断片化して上記ポリプロピレン（ＰＰ）内に分散し、上記固体触媒系（ＳＣＳ）が、
（ｉ）遷移金属の化合物であって、上記金属が、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから、特に第４族から選択され、例えばＴｉである、遷移金属の化合物；
（ｉｉ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物；及び
（ｉｉｉ）（内部）電子供与体（Ｅ）
を含む。
【０００７】
本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）はさらに、
（ｉｖ）４０．０重量％未満の量の、触媒的に不活性な固体物質
を含むことができる。
【０００８】
好ましくは、本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）は：
（ｖ）ＡＳＴＭ４６４１に従って測定した１．４０ｍｌ／ｇ未満の細孔容積を有し、及び／又は
（ｖｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定した３０ｍ２／ｇ未満の表面積を有し、及び／又は
（ｖｉｉ）１〜２００μｍの範囲の、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有する。
【０００９】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）が上記触媒的に不活性な固体物質を含む場合、固体触媒系（ＳＣＳ）は、固体触媒系（ＳＣＳ）に対して３０重量％まで、より好ましくは２０重量％まで、さらに好ましくは１０重量％以下の、上記触媒的に不活性な固体物質を含む包摂物（ｉｎｃｌｕｓｉｏｎｓ）又は上記触媒的に不活性な固体物質からなる包摂物を含む。
【００１０】
好ましくは、本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｃ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、上記錯体（Ｃ）が、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液
を、
（ｄ）液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液
と接触させる工程、
を含む方法によって得られる。
【００１１】
第２の実施形態によると、本発明は、キャパシタフィルムの製造方法を対象とし、この方法は、
（ａ）プロピレン並びに任意にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンを、
（ａ１）固体触媒系（ＳＣＳ）
（ａ２）任意に、アルミニウム化合物等の共触媒、及び
（ａ３）任意に、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等の外部供与体
を含む触媒の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）を製造する工程；並びに
（ｂ）上記ポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供して、キャパシタフィルムを得る工程
を有し、
工程（ａ）の上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｃ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、上記錯体（Ｃ）が、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液
を、
（ｄ）液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液
と接触させる工程を有する方法によって得られる。
【００１２】
従って、上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｉ）遷移金属の化合物であって、上記金属が、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから、特に第４族から選択され、例えばＴｉである、遷移金属の化合物；
（ｉｉ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物；及び
（ｉｉｉ）（内部）電子供与体（Ｅ）
を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｉｖ）４０．０重量％未満の量の、触媒的に不活性な固体物質
をさらに含むことができる。
【００１４】
好ましくは、本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）は
（ｖ）ＡＳＴＭ４６４１に従って測定した１．４０ｍｌ／ｇ未満の細孔容積を有し、及び／又は
（ｖｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定した３０ｍ２／ｇ未満の表面積を有し、及び／又は
（ｖｉｉ）１〜２００μｍの範囲の、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有する。
【００１５】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）が上記触媒的に不活性な固体物質を含む場合、固体触媒系（ＳＣＳ）は、固体触媒系（ＳＣＳ）に対して３０重量％まで、より好ましくは２０重量％まで、さらに好ましくは１０重量％以下の、上記固体物質を含む包摂物又は上記固体物質からなる包摂物を含む。
【００１６】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒は、ナノサイズ触媒断片（Ｆ）としてポリプロピレン（ＰＰ）内に分散する。ナノサイズ触媒断片（Ｆ）の分散は、工程（ａ）の重合プロセスの極めて早い段階における触媒及び固体触媒系（ＳＣＳ）それぞれの断片化によって起こる。この早期断片化によって、断片はポリマー内で均一に分散できる。
【００１７】
好ましくは、第１及び第２の実施形態のポリプロピレン（ＰＰ）はランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であり、後者が特に好ましい。
【００１８】
好ましくは、第１及び第２の実施形態のポリプロピレン（ＰＰ）は
（ａ）機械方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と横断方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムについて測定した、１００℃における絶縁破壊電圧が、少なくとも３５０ＡＣ／μｍであり、及び／又は
（ｂ）下記の式
【数１】
0005789721.tif 000002
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ｃ）下記の式
【数２】
0005789721.tif 000003
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｄｉｓｓｉｐａｔｉｏｎ）（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たし、及び／又は
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法で決定された＜２，１＞エリトロ部位欠陥（＜２，１＞  ｅｒｙｔｈｒｏ  ｒｅｇｉｏｄｅｆｅｃｔｓ）が０．４モル％以下である。
【００１９】
よって、あるいは、本発明の方法は、第３の実施形態により、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法で決定された＜２，１＞エリトロ部位欠陥が０．４モル％以下であるポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供する工程を有する、キャパシタフィルムの製造方法であって、上記ポリプロピレン（ＰＰ）がさらに
（ａ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムについて測定した、１００℃における絶縁破壊電圧が、少なくとも３５０ＡＣ／μｍであり、及び／又は
（ｂ）下記の式
【数３】
0005789721.tif 000004
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ｃ）下記の式
【数４】
0005789721.tif 000005
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たす、製造方法として定義できる。
【００２０】
好ましくは、第３の実施形態のポリプロピレン（ＰＰ）はランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であり、後者が特に好ましい。
【００２１】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は上記ポリプロピレン（ＰＰ）内に分散するナノサイズ触媒断片（Ｆ）を含む。
【００２２】
好ましくは、ナノサイズ触媒断片（Ｆ）は、触媒及び固体触媒系（ＳＣＳ）のそれぞれに由来する。上記触媒及び上記固体触媒系（ＳＣＳ）はそれぞれ、ポリプロピレン（ＰＰ）重合の極めて早い段階で断片化して、ポリプロピレン（ＰＰ）内に分散するナノサイズ触媒断片（Ｆ）となる。
【００２３】
従って、第３の実施形態のフィルム形成プロセスの前に、プロピレン並びに任意にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４−Ｃ１０α−オレフィンを、
（ａ）固体触媒系（ＳＣＳ）；
（ｂ）任意に、アルミニウム化合物等の共触媒；及び
（ｃ）任意に、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等の外部供与体
を含む触媒の存在下で重合して、ポリプロピレン（ＰＰ）を製造することが好ましく、上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｉ）遷移金属の化合物であって、上記金属が、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから、特に第４族から選択され、例えばＴｉである、遷移金属の化合物；
（ｉｉ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物；及び
（ｉｉｉ）（内部）電子供与体（Ｅ）
を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｉｖ）４０．０重量％未満の量の、触媒的に不活性な固体物質
をさらに含むことができる。
【００２５】
好ましくは、本発明の方法で使用する上記固体触媒系（ＳＣＳ）は
（ｖ）ＡＳＴＭ４６４１に従って測定した１．４０ｍｌ／ｇ未満の細孔容積を有し、及び／又は
（ｖｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定した３０ｍ２／ｇ未満の表面積を有し、及び／又は
（ｖｉｉ）１〜２００μｍの範囲の、好ましくは１０〜１５０μｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有する。
【００２６】
好ましくは、固体触媒系（ＳＣＳ）が上記触媒的に不活性な固体物質を含む場合、固体触媒系（ＳＣＳ）は、固体触媒系（ＳＣＳ）に対して３０重量％まで、より好ましくは２０重量％まで、さらに好ましくは１０重量％以下の、上記固体物質を含む包摂物又は上記固体物質からなる包摂物を含む。
【００２７】
好ましくは、第３の実施形態の固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ｃ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、上記錯体（Ｃ）が、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液
を、
（ｄ）液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液
と接触させる工程を有する方法によって得られる。
【００２８】
最後に本発明はまた、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法で決定された＜２，１＞エリトロ部位欠陥が０．４モル％以下であるポリプロピレン（ＰＰ）をも対象とし、
（ａ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムについて測定した、１００℃における絶縁破壊電圧が、少なくとも３５０ＡＣ／μｍであること、及び／又は
（ｂ）下記の式
【数５】
0005789721.tif 000006
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）
及び／又は
（ｃ）下記の式
【数６】
0005789721.tif 000007
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）
によってさらに特徴付けられる。
【００２９】
さらに本発明は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法で決定された＜２，１＞エリトロ部位欠陥が０．４モル％以下であるポリプロピレン（ＰＰ）を含むキャパシタフィルムを対象とし、上記ポリプロピレン（ＰＰ）及び／又はキャパシタフィルムはさらに、
（ａ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムについて測定した、１００℃における絶縁破壊電圧が、少なくとも３５０ＡＣ／μｍであり、及び／又は
（ｂ）下記の式
【数７】
0005789721.tif 000008
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ｃ）下記の式
【数８】
0005789721.tif 000009
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たす。
【００３０】
好ましい実施形態において、本発明は、上記ポリプロピレンがキャパシタフィルムの唯一のポリマー成分である、以上で定義されたキャパシタフィルムを対象とする。
【００３１】
驚くべきことに、本発明のキャパシタフィルムは、良好な電気的特性を有する製品において通常許容されるよりも高い灰分含有量で示されるような相当量の残留物をこのフィルムが含有する場合でさえ、良好な電気特性を有することが明らかとなった。いかなる理論にも拘束されるものではないが、本明細書に記載するように製造したポリマーが含有する灰分は、従来の担持チーグラー・ナッタ触媒に由来するものとは異なると考えられる。
【００３２】
よって、一側面によれば、本発明は、キャパシタフィルムとして使用するのに適した（又はキャパシタフィルムへの応用における使用に適した電気的特性を有する）、及びそのまま使用できる、すなわちポリマーから触媒残留物を除去する必要が全くない、すなわち洗浄工程等のいかなる精製の必要がないプロピレンポリマーを製造するための、特定の種類の触媒系の使用に関する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例２（ＩＥ２）と比較例２（ＣＥ２）の誘電分析（ＤＥＡ）の結果を示すグラフである。
【図２】実施例２（ＩＥ２）と比較例２（ＣＥ２）の誘電分析（ＤＥＡ）の結果を示すグラフである。
【００３４】
上述の実施形態について、以下に合わせて説明する。
まず、キャパシタフィルムの製造のために使用されるポリプロピレン（ＰＰ）及びキャパシタフィルムについて、より詳細に説明する。続いて、ポリプロピレン及びキャパシタフィルムそれぞれの製造のために適用する方法について、詳細に説明する。
【００３５】
ポリプロピレン（ＰＰ）
本発明の本質的な側面は、特定のポリプロピレン（ＰＰ）をキャパシタフィルムの製造に使用することである。
【００３６】
そのポリプロピレン（ＰＰ）は、コモノマー含有量が低めであることを特徴とする。従って上記キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、コモノマー含有量が２．０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５重量％以下、さらに好ましくは１．０重量％以下、最も好ましくは０．５重量％未満である。
【００３７】
よって、上記ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくはランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であり、後者が特に好ましい。
【００３８】
ポリプロピレンがランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）である場合、このポリプロピレンは、プロピレンと共重合できるモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセン等のコモノマーを含む。ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択されるプロピレンと共重合できるモノマーを含むことが好ましく、特にこのモノマーからなることが好ましい。より具体的には、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）は、プロピレンとは別に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来するユニットを含む。好ましい実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンのみに由来するユニットを含む。ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）内におけるコモノマー含有量は、好ましくは０．５より多く２．０重量％までの範囲、より好ましくは０．５より多く１．０重量％までの範囲、さらに好ましくは０．５より多く０．８重量％までの範囲である。
【００３９】
本発明で使用されているホモポリマーという表現は、実質的にプロピレンユニットからなる、すなわち９９．５重量％以上のプロピレンユニット、より好ましくは９９．８重量％以上のプロピレンユニットからなるポリプロピレン（ＰＰ）に関する。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）において、プロピレンユニットのみが検出可能である。
【００４０】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、アイソタクチックであることが好ましい。従ってポリプロピレン（ＰＰ）は、高めの、すなわち９０％より高く、より好ましくは９２％より高く、さらに好ましくは９３％より高く、９５％よりも高く、例えば少なくとも９７％のペンタッド分率（ｍｍｍｍ％）を有する。
【００４１】
上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）のさらなる特徴は、ポリマー鎖内へのプロピレンの誤挿入量が少ないことである。これは、以下に定義する触媒の存在下で、つまりチーグラー・ナッタ触媒の存在下でポリプロピレン（ＰＰ）が生成される、ということを示す。従って上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって決定される＜２，１＞部位欠陥の量が少ないこと、すなわち０．４モル％以下、より好ましくは０．２モル％以下、例えば０．１モル％以下であることを特徴とする。特に好ましい実施形態では、＜２，１＞部位欠陥が検出されず、つまり＜２，１＞部位欠陥の量が０．０モル％である。
【００４２】
上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレンは、広範囲の、例えば６．０重量％までの冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）を有する。従って、上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、０．３〜６．０重量％、より好ましくは０．５〜５．５重量％、さらに好ましくは１．０〜４．０重量％の冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）を有してよい。
【００４３】
冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）の量は、キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）が、好ましくはエチレンプロピレンゴム等のいかなる弾性ポリマー成分を有さないことをさらに示す。言い換えると、キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、ヘテロ相ポリプロピレン、すなわちエラストマ相が分散したポリプロピレンマトリクスからなる系ではないものとする。このような系は、冷キシレン可溶部の含有量が高めであることを特徴とする。
【００４４】
本発明のさらなる側面は、キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）が高めの融点を有することである。従って本発明に係るキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定される少なくとも１５５℃、より好ましくは少なくとも１５８℃、さらに好ましくは少なくとも１６０℃の溶融温度（Ｔｍ）を有することが好ましい。従って、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定されるキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレンの溶融温度（Ｔｍ）は、１５５〜１６８℃の範囲、より好ましくは１５５〜１６５℃の範囲、さらに好ましくは１５７〜１６３℃の範囲、例えば１５９〜１６３℃の範囲であることが特に好ましい。
【００４５】
さらに、上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、高めの結晶化温度（Ｔｃ）を有することが好ましい。従って、上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定される少なくとも１１０℃、より好ましくは１１１℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。従って、上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定される１１０〜１２０℃の範囲、より好ましくは１１０〜１８０℃の範囲の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。
【００４６】
さらに上記ポリプロピレン（ＰＰ）は、２０００００〜６０００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２０００００〜４５００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有することが好ましい。
【００４７】
広範囲の分子量分布（ＭＷＤ）により、ポリプロピレンの加工性が改善される。従って、上記のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の分子量分布（ＭＷＤ）は、少なくとも２．８、より好ましくは少なくとも３．０、例えば少なくとも３．３であることが好ましい。好ましい実施形態では、上記分子量分布（ＭＷＤ）は、好ましくは３．０〜１０．０の範囲、より好ましくは３．５〜８．０の範囲である。
【００４８】
さらに、上記キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎより大きく、より好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎより大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。従ってメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、好ましくは０．５〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、より好ましくは１．０〜６．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１．５〜４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
【００４９】
さらに、上記のポリプロピレン（ＰＰ）は線形構造を有し、従って分岐を呈さない（又はほとんど呈さない）ことが好ましい。従って上記キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は０．９以上の分岐指数ｇ’を有することが好ましく、より好ましくは０．９より大きく、例えば少なくとも０．９５の分岐指数ｇ’を有する。つまり、上記キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）が何らかの種の分岐を有する場合、分岐指数は中程度であるものとする。従って、上記キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の分岐指数ｇ’は、０．９〜１．０の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．９より大きく１．０までの範囲内、例えば０．９６〜１．０の範囲内である。特に好ましい実施形態では、キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は分岐を有さず、すなわちキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレンの分岐指数ｇ’は１．０である。
【００５０】
本発明のポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、特徴的な触媒残留物の存在を特徴とする。より正確に述べると、上記ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、ナノサイズ範囲の触媒断片（Ｆ）を特徴とする。これらの断片（Ｆ）は、好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）の製造に使用した固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒に由来する。固体触媒系（ＳＣＳ）を含む特別な触媒を含んだポリプロピレン（ＰＰ）の製造に使用する方法については、以下でさらに詳細に規定する。
【００５１】
本発明における「ナノサイズ」という用語は、触媒断片（Ｆ）の平均粒径ｄ５０が１μｍ未満、より好ましくは８００ｎｍ未満、さらに好ましくは２０〜６００ｎｍ、なお好ましくは３０〜５００ｎｍ、例えば３０〜３００ｎｍであることを示す。
【００５２】
ポリプロピレン（ＰＰ）中におけるナノサイズ触媒断片（Ｆ）の「均一分散」という表現（又は「均一に分散されている」というような同様の表現）は、断片（Ｆ）がポリプロピレン（ＰＰ）の特定領域に局在化せず、ポリプロピレン（ＰＰ）の全体に存在することを示す。この表現は特に、断片（Ｆ）が固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒に由来することを示し、その固体触媒系（ＳＣＳ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）重合の極めて早い段階で非常に小さなナノサイズ粒子に分解され、成長過程のポリプロピレン（ＰＰ）中に均一に分散する。このような均一分散は、ポリプロピレン（ＰＰ）重合を行った後に別途ナノサイズ粒子を添加する場合には達成できない。つまり、ポリプロピレン（ＰＰ）中へのナノサイズ（触媒）断片（Ｆ）の均一分散は、ポリプロピレン（ＰＰ）重合プロセスの極めて早い段階で分解される本明細書で開示する固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒を使用しなければ達成できない。
【００５３】
驚くべきことに、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒に由来するナノサイズ触媒断片（Ｆ）を含むポリプロピレン（ＰＰ）が興味深い電気的特性、すなわち低導電性を有することが見いだされた。つまり、本明細書に記載するナノサイズ触媒断片（Ｆ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）の電気的特性を劣化させることがなく、従って断片の量は重要な問題とならない。反対に、特定のナノサイズ触媒断片（Ｆ）は、従来の触媒残留物と比較して、導電性を低下させるにあたって有用であるようである。この結果、コスト及び手間がかかる精製工程を省略できる。
【００５４】
キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）における残留物、つまり触媒断片（Ｆ）の量の指標は、灰分含有量である。キャパシタ分野におけるポリプロピレンの灰分含有量は通常、電気的特性の悪化を回避するために低めでなければならない。従って典型的には、キャパシタフィルムに使用されるポリマーの灰分含有量は３０ｐｐｍ未満、好ましくは２０ｐｐｍ未満である（ＩＳＯ３４５１−１）。しかしながら上述のように、本発明で使用されるポリプロピレン（ＰＰ）における灰分量は、制限的な特徴ではない。つまり、灰分含有量が通常許容可能な量より高い場合でさえ、その電気的特性が悪化しないということが見いだされた。これは、残留物のサイズや種類が、所望の特性を害するようなものではなく、非常に小さなサイズ（ナノサイズ）であり、ポリマー中に均一に分散されるものであることを示している。従って驚くべきことに、ポリプロピレン（ＰＰ）が高い灰分含有量を有するにもかかわらず、良好な電気的特性が達成される。従って本発明のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、例えば３０ｐｐｍ未満といった非常に低い値から数百ｐｐｍまで、例えば最大５００ｐｐｍまでの灰分含有量を有することができる。言い換えると、キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、５〜５００ｐｐｍ、好ましくは１０〜４００ｐｐｍの灰分含有量を有してよい。別の実施形態では、灰分含有量は３０ｐｐｍより大きく５００ｐｐｍまで、より好ましくは４０〜４００ｐｐｍの範囲、例えば５０〜３００ｐｐｍの範囲である。
【００５５】
通常、このような高い灰分含有量を有する場合、ポリプロピレンの電気的特性は満足できるものではなくなるが、本発明のキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）の場合にはそうならない。
【００５６】
従って上記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ａ）１００℃における絶縁破壊電圧が３５０ＡＣ／μｍ以上、より好ましくは３８０ＡＣ／μｍ以上であること；及び／又は
（ｂ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した、厚さ６．５〜７μｍの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにおいて測定した場合の絶縁破壊電圧における電界強度が少なくとも５５０ＶＤＣ／μｍであること、
を特徴とすることが好ましい。
【００５７】
誘電率及び誘電正接は温度に依存することが知られており、温度が高くなると目立った影響が観察される。ポリプロピレンに関しては、７５℃を超えると、特に１００℃を超えると目立った影響が観察できる。
【００５８】
しかしながら、従来技術によるポリプロピレンとは異なり、本発明によるポリプロピレンでは、温度が高くなったときの誘電率及び誘電正接に対する影響があまり見られない。従って本発明のポリプロピレン（ＰＰ）は、その誘電率及び／又は誘電正接（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）を特徴とする。従って本発明のポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ａ１）好ましくは下記の式
【数９】
0005789721.tif 000010
より好ましくは下記の式
【数１０】
0005789721.tif 000011
さらに好ましくは下記の式
【数１１】
0005789721.tif 000012
さらになお好ましくは下記の式
【数１２】
0005789721.tif 000013
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）、及び／又は
（ａ２）好ましくは下記の式
【数１３】
0005789721.tif 000014
より好ましくは下記の式
【数１４】
0005789721.tif 000015
さらに好ましくは下記の式
【数１５】
0005789721.tif 000016
さらになお好ましくは下記の式
【数１６】
0005789721.tif 000017
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ｂ１）好ましくは下記の式
【数１７】
0005789721.tif 000018
より好ましくは下記の式
【数１８】
0005789721.tif 000019
さらに好ましくは下記の式
【数１９】
0005789721.tif 000020
さらになお好ましくは下記の式
【数２０】
0005789721.tif 000021
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）、及び／又は
（ｂ２）好ましくは下記の式
【数２１】
0005789721.tif 000022
より好ましくは下記の式
【数２２】
0005789721.tif 000023
さらに好ましくは下記の式
【数２３】
0005789721.tif 000024
さらになお好ましくは下記の式
【数２４】
0005789721.tif 000025
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たすことが好ましい。
【００５９】
ポリプロピレン（ＰＰ）を含むキャパシタフィルムに対しては、同じ電気的性能が要求される。従って、ポリプロピレン（ＰＰ）を含む本発明のキャパシタフィルムは、
（ａ）１００℃における絶縁破壊電圧が３５０ＡＣ／μｍ以上、より好ましくは３８０ＡＣ／μｍ以上であること；及び／又は
（ｂ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した、厚さ６．５〜７μｍの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにおいて測定した場合の絶縁破壊電圧における電界強度が少なくとも５５０ＶＤＣ／μｍであること、
を特徴とする。
【００６０】
前段落に加えて又はこれに替えて、ポリプロピレン（ＰＰ）を含む本発明のキャパシタフィルムは、
（ａ１）好ましくは下記の式
【数２５】
0005789721.tif 000026
より好ましくは下記の式
【数２６】
0005789721.tif 000027
さらに好ましくは下記の式
【数２７】
0005789721.tif 000028
さらになお好ましくは下記の式
【数２８】
0005789721.tif 000029
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）、及び／又は
（ａ２）好ましくは下記の式
【数２９】
0005789721.tif 000030
より好ましくは下記の式
【数３０】
0005789721.tif 000031
さらに好ましくは下記の式
【数３１】
0005789721.tif 000032
さらになお好ましくは下記の式
【数３２】
0005789721.tif 000033
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した誘電率である。）、及び／又は
（ｂ１）好ましくは下記の式
【数３３】
0005789721.tif 000034
より好ましくは下記の式
【数３４】
0005789721.tif 000035
さらに好ましくは下記の式
【数３５】
0005789721.tif 000036
さらになお好ましくは下記の式
【数３６】
0005789721.tif 000037
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）、及び／又は
（ｂ２）好ましくは下記の式
【数３７】
0005789721.tif 000038
より好ましくは下記の式
【数３８】
0005789721.tif 000039
さらに好ましくは下記の式
【数３９】
0005789721.tif 000040
さらになお好ましくは下記の式
【数４０】
0005789721.tif 000041
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たす。
【００６１】
好ましい実施形態において、本発明は、上記ポリプロピレン（ＰＰ）が上記キャパシタフィルムの唯一のポリマー成分である、前記部分で定義したキャパシタフィルムを対象とする。
【００６２】
さらに、上記キャパシタフィルム及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）は、「実施例の部」に記載したＤＣ導電率測定法ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って測定される、７０ｆＳ／ｍ以下、より好ましくは＜０．０１（ＤＣ導電率測定によって検出できない小さな値）〜６０ｆＳ／ｍ、より好ましくは＜０．０１〜４０ｆＳ／ｍ、より好ましくは＜０．０１〜３０ｆＳ／ｍ、さらに好ましくは＜０．０１〜２０ｆＳ／ｍ、さらになお好ましくは＜０．０１〜１０ｆＳ／ｍの導電率を特徴とする。
【００６３】
上記の内容を考慮すると、本発明は特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を対象とし、上記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって決定される＜２，１＞部位欠陥の量が０．４モル％以下、好ましくは０．２モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下、さらに好ましくは検出不可能であり、上記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）はさらに、下記の式
【数４１】
0005789721.tif 000042
好ましくは下記の式
【数４２】
0005789721.tif 000043
より好ましくは下記の式
【数４３】
0005789721.tif 000044
さらに好ましくは下記の式
【数４４】
0005789721.tif 000045
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）を満たす。
【００６４】
さらに、前段落のプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、
（ａ）好ましくは下記の式
【数４５】
0005789721.tif 000046
より好ましくは下記の式
【数４６】
0005789721.tif 000047
さらに好ましくは下記の式
【数４７】
0005789721.tif 000048
さらになお好ましくは下記の式
【数４８】
0005789721.tif 000049
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ｂ１）好ましくは下記の式
【数４９】
0005789721.tif 000050
より好ましくは下記の式
【数５０】
0005789721.tif 000051
さらに好ましくは下記の式
【数５１】
0005789721.tif 000052
さらになお好ましくは下記の式
【数５２】
0005789721.tif 000053
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）、及び／又は
（ｂ２）好ましくは下記の式
【数５３】
0005789721.tif 000054
より好ましくは下記の式
【数５４】
0005789721.tif 000055
さらに好ましくは下記の式
【数５５】
0005789721.tif 000056
さらになお好ましくは下記の式
【数５６】
0005789721.tif 000057
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たすことが好ましい。
【００６５】
加えて、前記２段落で定義したプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくは、
（ａ）５ｐｐｍ未満から５００ｐｐｍまで、より好ましくは１０〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｐｐｍ、さらになお好ましくは４０〜４００ｐｐｍ、例えば５０〜３００ｐｐｍの灰分含有量を有し；
（ｂ）平均粒径ｄ５０が１μｍ未満、より好ましくは８００ｎｍ未満、さらに好ましくは２０〜６００ｎｍ、さらになお好ましくは３０〜５００ｎｍ、例えば３０〜３００ｎｍであるナノサイズ触媒断片（Ｆ）を含み；
（ｃ）少なくとも１５５℃、より好ましくは少なくとも１５８℃、さらに好ましくは少なくとも１６０℃、さらになお好ましくは１５５〜１６８℃の範囲、さらにいっそう好ましくは１５５〜１６５℃の範囲、例えば１５７〜１６３℃の範囲又は１５９〜１６３℃の範囲の溶融温度（Ｔｍ）を有し；及び／又は
（ｄ）少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも１１１℃、さらに好ましくは１１０〜１２０℃の範囲、さらになお好ましくは１１０〜１１８℃の範囲の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。
【００６６】
最後に、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、
（ａ）１００℃における絶縁破壊電圧が３５０ＡＣ／μｍ以上、より好ましくは３８０ＡＣ／μｍ以上であること；及び／又は
（ｂ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した、厚さ６．５〜７μｍの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにおいて測定した場合の絶縁破壊電圧における電界強度が少なくとも５５０ＶＤＣ／μｍであること、
をさらなる特徴としてもよい。
【００６７】
キャパシタフィルム
前記部分で定義したポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供し、キャパシタフィルムを得る。上記ポリプロピレン（ＰＰ）が、キャパシタフィルム内の唯一のポリマーであることが好ましい。従って、キャパシタフィルムは添加物を含み得るが、他のポリマーを含まないことが好ましい。従って、１００．０重量％までの残りの部分は、抗酸化剤等の当該技術分野で公知の添加物からなり得る。しかしながらこの残りの部分は、そのキャパシタフィルム中において、５．０重量％以下、好ましくは２．０重量％以下、例えば１．０重量％以下であるべきである。従って、上記キャパシタフィルムは、好ましくは９５重量％より多くの、より好ましくは９８重量％より多くの、例えば９９重量％より多くの、本明細書で定義したポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００６８】
上記キャパシタフィルムの厚さは、２０．０μｍまで、好ましくは１５．０μｍまでであり得るが、典型的には、キャパシタフィルムの厚さは、１２．０μｍ以下、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８．０μｍ以下、さらに好ましくは２．０〜１０μｍの範囲、さらになお好ましくは２．５〜１０．０μｍの範囲、例えば３．０〜８．０μｍの範囲である。
【００６９】
さらに、上記キャパシタフィルムは二軸配向フィルムであり、すなわち、前記部分で定義したポリプロピレン（ＰＰ）又はこのポリプロピレン（ＰＰ）を含む混合物（配合物）を延伸プロセスに供し、二軸配向ポリマーを得る。上述のように、上記キャパシタフィルムは、上記ポリプロピレン（ＰＰ）を唯一のポリマーとして含むことが好ましく、従って、上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製された二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）であることが好ましい。
【００７０】
上記キャパシタフィルム、すなわち上記二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、機械方向の延伸比が少なくとも３．０であり、横断方向の延伸比が少なくとも３．０であることが好ましい。市販の二軸配向ポリプロピレンは少なくとも上で定義した程度まで破損することなく引き伸ばすことができなければならないため、上記の比は市販の二軸配向ポリプロピレンとして好ましい。試料の長さは、長手方向に引き伸ばすと増大し、長手方向の延伸比は、元の試料の長さに対する現在の長さの比率から計算される。次に、試料を横断方向に引き伸ばすと、試料の幅が増大する。従って、延伸比は、試料の元の幅に対する試料の現在の幅から計算される。上記キャパシタフィルム、すなわち上記二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の機械方向の延伸比は、３．５〜８．０の範囲、より好ましくは４．５〜６．５の範囲である。上記キャパシタフィルム、すなわち上記二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の横断方向の延伸比は、好ましくは４．０〜１５．０の範囲、例えば５．０〜１０．０の範囲であり、より好ましくは６．０〜１０．０の範囲である。引き伸ばす際の温度範囲は、一般的に１００℃〜１８０℃である。
【００７１】
上記キャパシタフィルム、すなわち上記二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、前記部分で定義したポリプロピレン（ＰＰ）から製造されることが好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）に与えられる特性は、特に断らない限り、上記キャパシタフィルムに対する特性と同様である。
【００７２】
本発明は、キャパシタフィルムの製造方法のみならず、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むキャパシタフィルムをも対象とする。従ってポリプロピレン（ＰＰ）及びキャパシタフィルムに関する部で示した全ての情報は、製品に関連する特徴とみなされる。従って、本発明は、特許請求の範囲で定義するキャパシタフィルムを特に対象とする。
【００７３】
言い換えると、本発明は、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むキャパシタフィルム、特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を含むキャパシタフィルムをも対象とし、上記キャパシタフィルム及び／又はプロピレン（ＰＰ）、特に上記キャパシタフィルム及び／又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、さらに、
下記の式
【数５７】
0005789721.tif 000058
好ましくは下記の式
【数５８】
0005789721.tif 000059
より好ましくは下記の式
【数５９】
0005789721.tif 000060
さらに好ましくは下記の式
【数６０】
0005789721.tif 000061
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）を満たす。
【００７４】
好ましい実施形態では、本発明は、上記ポリプロピレンホモポリマー（ＨＰＰ）が上記キャパシタフィルムの唯一のポリマー成分である、前記部分で定義したキャパシタフィルムを対象とする。
【００７５】
上記キャパシタフィルムの好ましい構造上の特性に関しては、前述の情報が参照される。
【００７６】
さらに、前２段落のキャパシタフィルム及び／又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、さらに、
（ａ）好ましくは下記の式
【数６１】
0005789721.tif 000062
より好ましくは下記の式
【数６２】
0005789721.tif 000063
さらに好ましくは下記の式
【数６３】
0005789721.tif 000064
さらになお好ましくは下記の式
【数６４】
0005789721.tif 000065
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した誘電率である。）、及び／又は
（ｂ１）好ましくは下記の式
【数６５】
0005789721.tif 000066
より好ましくは下記の式
【数６６】
0005789721.tif 000067
さらに好ましくは下記の式
【数６７】
0005789721.tif 000068
さらになお好ましくは下記の式
【数６８】
0005789721.tif 000069
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）、及び／若しくは
（ｂ２）好ましくは下記の式
【数６９】
0005789721.tif 000070
より好ましくは下記の式
【数７０】
0005789721.tif 000071
さらに好ましくは下記の式
【数７１】
0005789721.tif 000072
さらになお好ましくは下記の式
【数７２】
0005789721.tif 000073
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たす。
【００７７】
さらに、前３段落で定義したキャパシタフィルム及び／又はポリプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、好ましくは、
（ａ）１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって決定される＜２，１＞部位欠陥の量が０．４モル％以下、好ましくは０．２モル％以下、より好ましくは０．１モル％以下、さらに好ましくは検出不可能であり；
（ｂ）５ｐｐｍ未満〜５００ｐｐｍまで、好ましくは１０〜４００ｐｐｍ、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは４０〜４００ｐｐｍ、例えば５０〜３００ｐｐｍの灰分含有量を有し；
（ｃ）平均粒径ｄ５０が１μｍ未満、好ましくは８００ｎｍ未満、より好ましくは２０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｎｍ、例えば３０〜３００ｎｍであるナノサイズ触媒断片（Ｆ）を含み；
（ｄ）少なくとも１５５℃、好ましくは少なくとも１５８℃、より好ましくは少なくとも１６０℃、さらに好ましくは１５５〜１６８℃の範囲、さらになお好ましくは１５５〜１６５℃の範囲、例えば１５７〜１６３℃の範囲又は１５９〜１６３℃の範囲の溶融温度（Ｔｍ）を有し；及び／又は
（ｅ）少なくとも１１０℃、好ましくは１１１℃、より好ましくは１１０〜１２０℃の範囲、さらに好ましくは１１０〜１１８℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。
【００７８】
最後に、上記キャパシタフィルム及び／又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、さらに、
（ａ）１００℃における絶縁破壊電圧が３５０ＡＣ／μｍ以上、より好ましくは３８０ＡＣ／μｍ以上であること；及び／又は
（ｂ）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した、厚さ６．５〜７μｍの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにおいて測定した場合の絶縁破壊電圧における電界強度が少なくとも５５０ＶＤＣ／μｍであること、
を特徴とする。
【００７９】
固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒
前記部分で指摘したように、キャパシタフィルムの製造に使用する、前記部分で定義した特別なポリプロピレン（ＰＰ）は、特定の固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒を使用することによって得ることができ、またこのようにして得ることが好ましい。従って以下では、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒、その製造、及び本発明のポリプロピレン（ＰＰ）の重合方法を詳細に説明する。
【００８０】
本発明の触媒は、
（ａ）固体触媒系（ＳＣＳ）
（ｂ）任意に、アルミニウム化合物等の共触媒、及び
（ｃ）任意に、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等の外部供与体
を含む。
【００８１】
使用する固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ａ）遷移金属の化合物であって、上記金属が、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族のうちの１つから、特に第４族から選択され、例えばＴｉである、遷移金属の化合物；
（ｂ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される選択される金属の化合物、及び
（ｃ）（内部）電子供与体（Ｅ）
を含むことが好ましい。
【００８２】
上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、好ましくは、
（ａ）ＡＳＴＭ４６４１に従って測定した１．４０ｍｌ／ｇ未満の細孔容積を有し、及び／又は
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３に従って測定した３０ｍ２／ｇ未満の表面積を有し、及び／又は
（ｃ）２０〜２００μｍの範囲の平均粒径ｄ５０を有する。
【００８３】
使用する触媒系（ＳＣＳ）の顕著な特徴は、固体形状であることである。言い換えると、ポリプロピレン（ＰＰ）の重合には不均一系触媒作用が適用される、つまり触媒系（ＳＣＳ）の凝集状態（固体状態）が、反応物質、すなわちプロピレン及び任意に使用する他α−オレフィンの凝集状態とは異なる、ということである。公知の固体触媒系と異なり、本発明で使用する固体触媒系（ＳＣＳ）は、いわゆる自立型触媒系であり、言い換えると、使用する固体触媒系（ＳＣＳ）は外部担持物質を含まない。そのような「外部担持物質」の目的は、活性触媒種が、それぞれ固体担持物質上及びその固体担持物質の任意の孔内に配置されるようにすることである。外部担持物質としての典型例は、シリカ、ＭｇＣｌ２又は多孔性高分子材料等の有機又は無機担持物質である。これらの不活性な外部担持物質は、一般的に、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％の量で使用される。
【００８４】
本発明で使用する触媒は、上述の外部担持物質を含まない。しかしながら本発明によると、固体触媒系（ＳＣＳ）は、固体触媒系（ＳＣＳ）の４０重量％未満の量の触媒的に不活性な固体物質を含んでよい。この物質は担持物質としては作用せず、すなわち固体触媒系を獲得するために使用されるものではない。この触媒的に不活性な固体物質は、固定触媒系（ＳＣＳ）の製造中に存在し、従って、従来の担持型触媒系の場合のように外部から（触媒製造の後に）添加されるものではない。得られる固定触媒系（ＳＣＳ）内の、このような触媒的に不活性な固体物質の量は、固体触媒系（ＳＣＳ）の好ましくは３０．０重量％未満、より好ましくは２０．０重量％未満、又は好ましくは１０重量％未満である。以下でより詳細に開示するように、この触媒的に不活性な固体物質はナノサイズである。
【００８５】
固定触媒系（ＳＣＳ）は、分析の吸着物としてＮ２ガスを用いて公知のＢＥＴ法により測定した場合に（ＡＳＴＭ  Ｄ３６６３）、３０ｍ２／ｇ未満、例えば２０ｍ２／ｇ未満の表面積を有する。ある実施形態では、表面積は好ましくは１５ｍ２／ｇ未満、さらに好ましくは１０ｍ２／ｇ未満である。いくつかの実施形態では、固体触媒系（ＳＣＳ）は５ｍ２／ｇ以下の表面積を有し、この値は本発明で使用する方法での検出限界最低値となる。
【００８６】
固体触媒系（ＳＣＳ）は、ＡＳＴＭ４６４１に従って測定された細孔容積によってさらに定義され得る。従って、いくつかの実施形態ではより大きな細孔容積とすることも可能ではあるが、固体触媒系（ＳＣＳ）は１．０ｍｌ／ｇ未満の細孔容積を有することが好ましい。いくつかの実施形態では、細孔容積は好ましくは０．５ｍｌ／ｇ未満、より好ましくは０．３ｍｌ／ｇ未満であり、０．２ｍｌ／ｇ未満でさえある。別の好ましい実施形態では、ＡＳＴＭ４６４１に従って測定した場合、細孔容積は検出できない。
【００８７】
さらに、上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、典型的には、５００μｍ以下、すなわち、好ましくは２〜５００μｍの範囲、より好ましくは５〜２００μｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有する。平均粒径（ｄ５０）は、特に好ましくは、１００μｍ未満、さらに好ましくは８０μｍ未満である。平均粒径（ｄ５０）の好ましい範囲は５〜８０μｍであり、いくつかの実施形態では１０〜６０μｍである。
【００８８】
以下で詳細に定義するように、固体触媒系（ＳＣＳ）の製造方法に応じて、粒径分布の広さを示すＳＰＡＮ値が大きく変化し得る。例えば、エマルジョン固化方法によって製造された固体触媒系（ＳＣＳ）は、２．０未満、すなわち０．５〜２．０未満の範囲、例えば０．７〜１．５の範囲のＳＰＡＮ値を有し、一方でより伝統的な沈殿法で得た固体触媒系（ＳＣＳ）のＳＰＡＮ値は少なくとも２．０、より好ましくは少なくとも３．０、さらに好ましくは少なくとも４．０、例えば４．０〜７．０の範囲である。固定触媒系（ＳＣＳ）は、２．０未満、すなわち０．５〜２．０未満、例えば０．７〜１．５のＳＰＡＮ値を有することが特に好ましい。
【００８９】
さらに固体触媒系（ＳＣＳ）は、包摂物を含んでもよい。本発明に基づく包摂物は、触媒的な活性部位を含まず、中空の孔（ｖｏｉｄｓ）の形態、液体で充填された中空の孔の形態、液体で部分的に充填された中空の孔の形態、固体物質の形態、又は固体物質で部分的に充填された中空の孔の形態で存在し得る。特に包摂物は固体物質、すなわち触媒的に不活性な固体物質である。
【００９０】
従って、上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、好ましくは固体物質を含み、上記物質は触媒的に活性な部位を有さず、任意に５００ｍ２／ｇ未満の比表面積及び／又は２００ｎｍ未満の平均粒径（ｄ５０）を有する。
【００９１】
「触媒的に活性な部位を有さない」又は「触媒的に不活性」という表現は特に、上記固体物質が、重合プロセスにおいて触媒的活性を有する、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第３〜１０族の遷移金属化合物のような成分及び化合物を含まないか又はこれらから構成されないことを示す。従って、好ましい実施形態では、上記固体物質は、重合プロセスにおいて、特にポリプロピレン又はポリエチレン等のポリオレフィンを製造するための重合プロセスにおいて触媒的に不活性である。
【００９２】
「不活性」という用語は、ＩＵＰＡＣ（ＩＵＰＡＣ化学用語の概要第２版（１９９７））によって定義されているように理解される。従って、不活性とは、特定の条件下で非反応性であることを表す。本願における「特定の条件」とは、触媒を調製する際の条件、及び前記部分で定義したモノマーの重合を実施する条件である。従って、上記固体物質は、好ましくは−５０〜２００℃の温度、より好ましくは−２０〜１５０℃の温度で、また、１〜１００バール、より好ましくは１０〜１００バール、なおより好ましくは１５〜９０バール、さらに好ましくは２０〜７０バールの圧力下で不活性である。
【００９３】
このような触媒的に不活性な固体物質は、固体触媒系（ＳＣＳ）内に分散している。従って、固体触媒系（ＳＣＳ）は、触媒的に不活性な固体物質が内部で分散しているマトリクス、すなわち触媒的に不活性な固体物質が固体触媒系（ＳＣＳ）のマトリクス相の内部に分散相を形成しているマトリクスと見ることもできる。そして、このマトリクスは、本明細書で定義した触媒的に活性な化合物によって構成されており、特に周期表（ＩＵＰＡＣ）の第３〜１０族の遷移金属化合物及び任意に周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族の金属化合物によって構成されている。当然のことながら、本明細書で定義した他のすべての触媒化合物も、固体触媒系（ＳＣＳ）のマトリクスを構成でき、その内部に触媒的に不活性な固体物質が分散することになる。
【００９４】
上述のように、触媒的に不活性な固体物質は通常、固体触媒系（ＳＣＳ）の全質量のうちの若干を構成するに過ぎない。従って固体触媒系（ＳＣＳ）は、４０重量％未満、好ましくは３０重量％未満、さらに好ましくは２０重量％未満の触媒的に不活性な固体物質を含む。固体触媒系（ＳＣＳ）は、触媒的に不活性な固体物質が固体触媒系（ＳＣＳ）内に存在するならば、１〜３０重量％の範囲、よち好ましくは１〜２０重量％の範囲、さらに好ましくは１〜１０重量％の範囲で含むことが特に好ましい。
【００９５】
触媒的に不活性な固体物質は、細長形状並びに不規則形状及び球形状を含む所望の形状としてよい。本発明による触媒的に不活性な固体物質は、板様形状を有してもよく、又は例えば繊維形状のように細長いものであってもよい。
【００９６】
好ましい触媒的に不活性な固体物質は無機物質及び有機物質、特に有機ポリマー物質であり、適切な例としては、シリカ、モンモリロナイト、カーボンブラック、グラファイト、ゼオライト、アルミナ等のナノ物質、並びにガラス製ナノビーズを含む他の無機粒子又はこれらの組み合わせが挙げられる。好適な有機粒子、特にポリマー性有機粒子は、ポリスチレン又は他のポリマー性物質等のポリマーから作製されたナノビーズである。いずれの場合でも、固体触媒系（ＳＣＳ）で使用する触媒的に不活性な固体物質は、固体触媒系（ＳＣＳ）の調製中だけでなく、後続の重合反応での使用中も、触媒的に活性な部位に対して不活性でなければならない。このことは、活性中心の形成において、触媒的に不活性な固体物質が干渉を受けないことを意味している。
【００９７】
従って、触媒的に不活性な固体物質は、ＳｉＯ２、ポリマー性物質及び／又はＡｌ２Ｏ３からなるナノスケールの球状粒子から選択されることが好ましい。
【００９８】
固体触媒系（ＳＣＳ）の触媒的に不活性な固体物質に関する議論における「ナノスケール」は、触媒的に不活性な固体物質が２００ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ未満の平均粒径（ｄ５０）を有することを意味する。従って、触媒的に不活性な固体物質は、１０〜２００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜９０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜８０ｎｍの平均粒径（ｄ５０）を有する。
【００９９】
上記固体触媒系（ＳＣＳ）は、
（ａ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、上記錯体（Ｃ）が、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液を、
（ｂ）液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液
と接触させる工程、
を含む方法によって得ることができ、またこのようにして得ることが好ましい。
【０１００】
従って、上記固体触媒系（ＳＣＳ）の製造における重要な側面は、担持型触媒系の場合と異なり、触媒系（ＳＣＳ）の製造中に、錯体（Ｃ）及び遷移金属化合物（ＣＴ）のいずれもが固体の状態で存在しない、ということである。
【０１０１】
触媒的に不活性な固体物質が存在する場合、（ａ）又は（ｂ）のどちらか一方の調製中に、接触前又は接触後（ただし液体触媒を固体形状に変換する前）に、触媒的に不活性な固体物質をその系に添加できる。
【０１０２】
周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液は、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体と有機溶媒中で反応させることによって得られる。
【０１０３】
錯体（Ｃ）の調製に使用する金属化合物（ＣＭ）は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択されるいかなる金属化合物（ＣＭ）であってよい。しかしながら、錯体（Ｃ）は好ましくは第２族の金属の錯体であり、より好ましくはマグネシウム錯体である。従って、上記錯体（Ｃ）の調製に使用する金属化合物（ＣＭ）は、マグネシウム化合物等の第２族の金属の化合物であることが好ましい。
【０１０４】
従ってまず、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つ、好ましくはマグネシウム化合物等の第２族の金属の化合物から選択される金属の化合物（ＣＭ）であって、好ましくはアルコキシ部分を含む金属化合物（ＣＭ）が製造される。より好ましくは、製造される金属化合物（ＣＭ）は、マグネシウムジアルコキシド等の第２族金属ジアルコキシド、マグネシウムジハライド等の第２族金属ジハライドとアルコールを含む錯体、及びマグネシウムジハライド等の第２族金属ジハライドとマグネシウムジアルコキシド等の第２族金属ジアルコキシドを含む錯体からなる群から選択される。
【０１０５】
従って、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つ、好ましくはマグネシウム化合物等の第２族の金属の化合物から選択される金属化合物（ＣＭ）は、通常はチタニウムを含まない。
【０１０６】
最も好ましくは、マグネシウム化合物は、アルキルマグネシウム化合物をアルコールと反応させることにより得られる。これによって、ジアルキルマグネシウムＲ２Ｍｇ及び各Ｒが同一又は異なるＣ１〜Ｃ２０アルキルであるアルキルマグネシウムアルコキシドＲＭｇＯＲからなる群から選択される少なくとも１種のマグネシウム化合物前駆体が、Ｒ’がＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、ｍが２、３、４、５及び６から選択される整数である１価アルコールＲ’ＯＨ及び多価アルコールＲ’（ＯＨ）ｍからなる群から選択される少なくとも１種のアルコールと反応し、これによって上記マグネシウム化合物（ＣＭ）が得られる。Ｒ’ＯＨ及びＲ’（ＯＨ）ｍの化学式中では、Ｒ’は同一であるか又は異なる。実施形態の１つにおいて、アルコールは、例えばエーテル基等のヒドロキシ基ではない部分を有するさらなる酸素含有基を含むことができる。ジアルキルマグネシウムのＲは、同一であるか又は異なるＣ４〜Ｃ１２アルキルであることが好ましい。典型的なアルキルマグネシウムは、エチルブチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、プロピルブチルマグネシウム、ジペンチルマグネシウム、ブチルペンチルマグネシウム、ブチルオクチルマグネシウム及びジオクチルマグネシウムである。典型的なアルキル−アルコキシマグネシウム化合物は、エチルマグネシウムブトキシド、マグネシウムジブトキシド、ブチルマグネシウムペントキシド、マグネシウムジペントキシド、オクチルマグネシウムブトキシド及びオクチルマグネシウムオクトキシドである。Ｒ２Ｍｇは、一方のＲがブチル基であって、他方のＲがオクチル基であることが最も好ましく、すなわちジアルキルマグネシウム化合物がブチルオクチルマグネシウムであることが最も好ましい。
【０１０７】
前段落で述べたマグネシウム化合物前駆体との反応に使用するアルコールは、１価のアルコール、典型的にはＣ１〜Ｃ２０１価アルコール、（２価又はそれ以上のアルコールを含むという定義による）多価アルコール、又は少なくとも１種の１価アルコールと少なくとも１種の多価アルコーとの混合物である。マグネシウムに富む錯体は、１価のアルコールの一部を多価のアルコールで置換することによって得られる。実施形態の１つにおいては、１種の１価アルコールのみを使用することが好ましい。
【０１０８】
好ましい１価のアルコールは化学式Ｒ’ＯＨで表され、ここでＲ’はＣ２〜Ｃ１６アルキル基であり、最も好ましくはＣ４〜Ｃ１２アルキル基であり、例えば２−エチル−１−ヘキサノールである。
【０１０９】
典型的な多価アルコールは、エチレングリコール、プロペングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンヂオール、１，８−オクタンジオール、ピナコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールである。多価アルコールは、エチレングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール及びグリセロールからなる群から選択されることが最も好ましい。
【０１１０】
周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物（ＣＭ）、好ましくは第２族の金属の化合物（ＣＭ）、より好ましくはマグネシウム化合物を得るために使用する反応条件は、使用する反応物質及び試薬に応じて様々である。しかしながら、本発明の一実施形態によると、上記マグネシウム化合物前駆体を、少なくとも上記少なくとも１種のアルコールと、３０〜８０℃の温度で１０〜９０分間、好ましくは約３０分間反応させる。
【０１１１】
周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物（ＣＭ）、好ましくは第２族の金属の化合物、さらに好ましくはマグネシウム化合物が得られた後、この化合物（ＣＭ）を、当該技術分野で公知の電子供与体（Ｅ）又は電子供与体の前駆体（ＥＰ）と反応させる。電子供与体（Ｅ）は、好ましくは、カルボン酸又は２価酸又はエーテル化合物のモノエステル又はジエステルである。上記カルボン酸エステル又はジエステル、例えば、芳香族若しくは脂肪族の飽和若しくは不飽和カルボン酸若しくは２価酸のモノエステル又はジエステルは、カルボン酸ハライド又は２価酸のハライド、すなわち好ましい電子供与体の前駆体（ＥＰ）を、ヒドロキシ基とは異なる、例えばエーテル基等のさらなる酸素含有基を任意に含むＣ２〜Ｃ１６アルカノール及び／又はジオールと反応させることによりｉｎ  ｓｉｔｕで形成される。上記金属化合物（ＣＭ）を、好ましくは、電子供与体の前駆体（ＥＰ）、すなわち好ましくは式（Ｉ）のジカルボン酸ジハライドと反応させて、錯体（Ｃ）を得る。
【化１】
0005789721.tif 000074
（式中、各Ｒ’’は同一又は異なるＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビル基であるか又は両Ｒ’’は、式（Ｉ）に示す２つの不飽和炭素と共に、Ｃ５〜Ｃ２０の飽和又は不飽和の脂肪族環又は芳香族環を形成し、Ｘ’はハロゲンである。）
【０１１２】
非芳香族ジカルボン酸ジハライドのうち、マレイン酸ジハイライド、フマル酸ジハイライド、及び、それぞれシトラコン酸ジハライドやメサコン酸ジハライド等のそれらのＲ’’置換誘導体からなる群が最も重要である。
【０１１３】
環状、脂肪族、又は芳香族ジカルボン酸ジハライドのうち、フタル酸ジハライド（１，２−ベンゼンジカルボン酸ジハライド）、それに水素が添加された１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジハライド、及びそれらの誘導体からなる群が最も重要である。通常使用されるジカルボン酸ジハライドは、フタロイルジクロライドである。
【０１１４】
好ましくは、マグネシウム化合物を、ジカルボン酸ハライドと、Ｍｇ全付加／ジカルボン酸ハライドのモル比が１：１及び１：０．１、好ましくは１：０．６〜１：０．２５となるように反応させる。
【０１１５】
周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属の化合物（ＣＭ）、好ましくは第２族の金属の化合物、さらに好ましくはマグネシウム化合物を、電子供与体（Ｅ）又は電子供与体の前駆体（ＥＰ）、すなわちジカルボン酸ジハライドと、以下に示す条件の少なくとも１つの下で反応させることが好ましい：
−  室温で上記ジカルボン酸ジハライドを添加する；
−  得られた反応混合物を２０〜８０℃に、好ましくは５０〜７０℃に加熱する；
−  その温度を１０〜９０分、好ましくは２５〜３５分間維持する。
【０１１６】
錯体（Ｃ）の調製に使用する有機溶媒は、その錯体（Ｃ）が周囲温度、つまり８０℃まで（２０〜８０℃）で溶解する限り、いかなる有機溶媒であってもよい。従って、有機溶媒は、Ｃ５〜Ｃ１０炭化水素、好ましくはトルエン等のＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を含み、好ましくはこのような炭化水素からなることが好ましい。
【０１１７】
適切な遷移金属化合物（ＣＴ）は、特に周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族、とりわけ第４又は５族の遷移金属の遷移金属化合物（ＣＴ）である。適切な例はＴｉ及びＶを含み、特にＴｉＣｌ４のようなＴｉの化合物が好ましい。
【０１１８】
上述の化合物に加え、触媒成分は、例えば第１３族の化合物、好ましくはアルキル基及び／又はアルコキシル残基並びに任意にハロゲン残基を含むＡｌ−化合物のような還元剤を含むことができる。これらの化合物は、最終的な回収前のいずれかの工程において、触媒調製物に添加できる。
【０１１９】
本発明で使用するオレフィン重合触媒は、その触媒成分（固体触媒系）に加えて従来の共触媒を含んでもよく、これには例えば、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物に基づくもの、例えばアルキルアルミニウムやアルミニウムハライド又はアルキルアルミニウムハライド化合物（例えばトリメチルアルミニウム）といったアルミニウム化合物等の有機アルミニウムが挙げられる。
【０１２０】
さらに、典型的には例えばシラン類や当該技術分野で公知のその他の外部供与体から選択してよい、１又は２種以上の外部供与体を使用できる。外部供与体は当該技術分野で公知であり、プロピレンの重合において立体制御剤として使用される。外部供与体は、好ましくは、ヒドロカルビルオキシシラン化合物及びヒドロカルビルオキシアルカン化合物から選択される。
【０１２１】
ヒドロカルビルオキシシラン化合物は、典型的には式（ＩＩ）を有する。
Ｒ’０Ｓｉ（ＯＲ’’）４−０（ＩＩ）
（式中、Ｒ’は、ａ−又はｂ−分岐のＣ３〜Ｃ１２−ヒドロカルビルであり、
Ｒ’’は、Ｃ１〜Ｃ１２−ヒドロカルビルであり、
０は、１〜３の整数である。
【０１２２】
本発明の外部電子供与体として使用するヒドロカルビルオキシシラン化合物のより具体的な例は、ジフェニルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、シクロペンチルメチルジメトキシシラン、シクロペンチルメチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランである。式（ＩＩ）のアルコキシルシラン化合物としては、ジシクロペンチルジメトキシシラン又はシクロヘキシルメチルジメトキシシランが最も好ましい。
【０１２３】
錯体（Ｃ）の溶液を、遷移金属化合物（ＣＴ）の液体又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液と接触させた後、固体触媒系（ＳＣＳ）が自然に沈殿するか又はエマルジョンが形成される。後者がより好ましい。エマルジョンが得られるか沈殿が速やかに生じるかは、選択される具体的な条件に依存する。特に国際特許出願ＷＯ０３／０００７５４、ＷＯ０３／０００７５７及びＷＯ２００７／０７７０２７並びに欧州特許出願ＥＰ２２５１３６１が参照される。以下に、沈殿法とエマルジョン法とをより詳細に記述する。
【０１２４】
エマルジョン法：
エマルジョン法による固体触媒系（ＳＣＳ）は、以下により得られる：
（ａ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、上記錯体（Ｃ）が、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と有機溶媒中で反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液を調製し；
（ｂ）上記錯体（Ｃ）の溶液を液体遷移金属化合物（ＣＴ）と混合し；
（ｃ）連続相及び分散相のエマルジョンであって、上記分散相が液滴状でありかつ錯体（Ｃ）と遷移金属化合物（ＣＴ）とを含む、エマルジョンを得て；
（ｄ）分散相の液滴を固化することによって固体触媒系（ＳＣＳ）を得る。
【０１２５】
エマルジョン方法によると、好ましくは、錯体（Ｃ）をトルエンのようなＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素に溶解させ、液体遷移金属化合物（ＣＴ）、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族の、特にＴｉのような周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４族の遷移金属の液体遷移金属化合物（ＣＴ）（例えばＴｉＣｌ４）に接触させる。錯体（Ｃ）の溶液が液体遷移金属化合物（ＣＴ）と接触することにより、エマルジョンが形成される。二相、つまりエマルジョンの生成は、接触を低温、具体的には１０℃より高く６０℃より低い、好ましくは２０℃より高く５０℃より低い温度で実施することによって促進される。エマルジョンは、連続相及び液滴状の分散相を含んでいる。分散相には、遷移金属化合物（ＣＴ）及び錯体（Ｃ）が存在する。
【０１２６】
アルキルアルミニウム、アルキルアルミニウムハライド、アルコキシアルミニウム、アルコキシルアルキルアルミニウム等のアルミニウム化合物若しくはハライド又は還元剤として作用する他の化合物といった追加の触媒成分を、最終的な固体触媒系（ＳＣＳ）の回収前のいずれかの工程において、反応混合物に添加できる。さらに、調製中、エマルジョンの形成を促進する試薬を添加することもできる。例として、乳化剤やエマルジョン安定剤、例えば、アクリル又はメタクリル性ポリマー溶液のような界面活性剤、極性基のないα−オレフィンポリマーや６〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィンのポリマーのような不安定性抑制剤（ｔｕｒｂｕｌｅｎｃｅ  ｍｉｎｉｍｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）が挙げられる。
【０１２７】
得られたエマルジョンを混合するための適切な方法には、当業者に公知の機械的方法及び超音波を使用して混合する方法が含まれる。例えば混合時間や混合強度、混ぜ方、例えば混合速度や使用する超音波の波長といった混合に使用する力の強度、溶媒相の粘度、界面活性剤等の使用する添加物といったプロセスのパラメータを用いて、固体触媒系粒子（ＳＣＳ）のサイズを調整する。
【０１２８】
このようにして上記固体触媒系粒子（ＳＣＳ）を形成し、（例えば７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１１０℃で）加熱して触媒粒子を固化し、（触媒粒子を回収するために）分離するという通常の方法で回収してもよい。この事項に関して、適当な反応条件を開示するＷＯ０３／０００７５４、ＷＯ０３／０００７５７、ＷＯ２００７／０７７０２７、ＷＯ２００４／０２９１１２及びＷＯ２００７／０７７０２７が参照される。これらの開示は引用により本明細書に組み込まれる。得られた触媒粒子は、重合プロセスにおける最終的な使用に先立って、例えば洗浄や安定化、予備重合等の後処理の工程に供してもよい。触媒的に不活性な固体物質のような包摂物を固体触媒系（ＳＣＳ）が含んでいる場合については、ＷＯ２００７／０７７０２７及びＥＰ２０６５４０５が参照される。
【０１２９】
沈澱方法：
沈殿法による固体触媒系（ＳＣＳ）は、以下により得られる：
（ａ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１〜３族のうちの１つから選択される金属及び電子供与体（Ｅ）の錯体（Ｃ）の溶液であって、上記錯体（Ｃ）が、上記金属の化合物（ＣＭ）を上記電子供与体（Ｅ）又はその前駆体（ＥＰ）と有機溶媒中で反応させることによって得られる、錯体（Ｃ）の溶液を調製し；
（ｂ）上記錯体（Ｃ）の溶液を液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液と合わせ、上記触媒系（ＳＣＳ）の沈殿を固体粒子の形状で生じさせる。
【０１３０】
エマルジョン法とは異なり、固体触媒系（ＳＣＳ）を調製している間にエマルジョンが形成されることはない。
【０１３１】
この沈殿法では、トルエンのようなＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素に錯体（Ｃ）を溶解させ、液体遷移金属化合物（ＣＴ）、つまり固体ではない遷移金属化合物（ＣＴ）に接触させる。従って、そのような遷移金属化合物（ＣＴ）はそれ自体が液体であるか、又は、周囲温度、つまり８０℃までの（２０〜８０℃）の温度で溶媒に溶解される。遷移金属化合物（ＣＴ）に対して溶媒が使用される場合、溶媒はいずれの有機溶媒であってよく、錯体（Ｃ）に対して使用した有機溶媒と同じであっても又は異なっていてもよいが、後者が好ましい。好ましくは、遷移金属化合物（ＣＴ）に対する有機溶媒は、Ｃ５〜Ｃ１０炭化水素であり、より好ましくはヘプタン、オクタン又はノナンのようなＣ６〜Ｃ１０アルカン又はこれらの混合物である。遷移金属化合物（ＣＴ）は、好ましくは、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４〜６族、特に第４族の遷移金属の遷移金属化合物（ＣＴ）であり、例えばＴｉ（例えばＴｉＣｌ４）である。錯体（Ｃ）の溶液が液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液に接触することにより、沈殿物が生じ、固体触媒系（ＳＣＳ）が形成される。
【０１３２】
本発明による「沈殿」という用語は、触媒の調製中に溶液中で化学反応が起こり、その溶液に対して不溶な所望の触媒系（ＳＣＳ）が生成することを言う。このように沈殿した固体触媒系（ＳＣＳ）は、上述のエマルジョン法によって得られた固体触媒系（ＳＣＳ）とは形態及び形状が異なる。
【０１３３】
錯体（Ｃ）の溶液と液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液との混合は、少なくとも５０℃、好ましくは５０〜１１０℃の温度範囲、例えば７０〜１００℃の温度範囲、最も好ましくは８５〜９５℃の範囲で行われる。錯体（Ｃ）と遷移金属化合物（ＣＴ）とを混合した後は、反応混合物全体を少なくとも５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃の温度範囲、例えば７０〜１００℃、最も好ましくは８５〜９５℃の温度範囲に維持して、触媒を固体粒子形状で完全に沈殿させることが特に好ましい。
【０１３４】
さらに、必須ではないが、沈殿剤を錯体（Ｃ）の溶液又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液に添加することもできる。そのような沈殿剤は、沈殿工程の間に形成される粒子の形態に影響し得る。ある特定の方法においては、沈殿剤は使用されない。本発明による沈殿剤は、触媒系（ＳＣＳ）の固体粒子形状での沈殿を促進する試薬である。例えば、遷移金属化合物（ＣＴ）に対して使用される有機溶媒は、沈殿を促進でき、従って沈殿剤として作用し、使用することができる。しかしながら、最終的な触媒はこのような媒質を含まない。さらに、シリカ又はＭｇＣｌ２粒子のようないわゆるシードマテリアルを分離沈殿剤として使用できる。しかしながら、シードマテリアルの粒径は、大きいと好ましくなく、電機特性に悪影響を与えかねない。従って本出願で使用される触媒系（ＳＣＳ）には、沈殿剤の残留物が存在しないことが好ましい。本発明全体の文脈における「存在しない」とは、固体触媒系（ＳＣＳ）内に存在する沈殿剤が１．０重量％以下、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．００５重量％、なお好ましくは検出不可能であることを意味する。
【０１３５】
上述のように、共触媒及び／又は外部供与体のような追加の触媒成分は、通常、オレフィン重合触媒として使用可能である
【０１３６】
錯体（Ｃ）の溶液を液体遷移金属化合物（ＣＴ）又は遷移金属化合物（ＣＴ）の溶液に添加する場合、混ぜ合わせることが好ましい。適切な混合技術には、当業者に公知の機械的方法及び超音波を使用して混合する方法が含まれる。
【０１３７】
さらに、錯体（Ｃ）のための一方の溶媒及び遷移金属化合物（ＣＴ）のための他方の溶媒の選択は、固体触媒系（ＳＣＳ）のすみやかな沈殿が起こるように行うことが好ましい。上述のように、錯体（Ｃ）の溶媒は、Ｃ５〜Ｃ１０炭化水素、好ましくはトルエンのようなＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素を含み、好ましくはこのような炭化水素から構成される。ＴｉＣｌ４のような遷移金属化合物（ＣＴ）が溶解され得る溶媒は、錯体（Ｃ）の溶媒と同一であっても又は異なっていてもよく、後者がより好ましい。遷移金属化合物（ＣＴ）の溶媒は、Ｃ５〜Ｃ１０炭化水素であることが好ましく、ヘプタン、オクタン若しくはノナン等のＣ６〜Ｃ１０アルカン又はこれらの混合物であることがより好ましい。錯体（Ｃ）の溶媒はトルエン等のＣ６〜Ｃ１０芳香族炭化水素であり、遷移金属化合物（ＣＴ）の溶媒はヘプタン等のＣ６〜Ｃ１０アルカンであることが特に好ましい。
【０１３８】
沈殿の後、固体触媒粒子を公知の方法により洗浄する。従って、固体の触媒粒子を、トルエンで、好ましくは高温（例えば９０℃）のトルエンで洗浄し、その後にヘプタンで、より好ましくは高温（例えば９０℃）のヘプタンで洗浄することが好ましい。例えば、冷ヘプタン又はペンタンを用いたさらなる洗浄も可能である。沈殿法、特に、固体触媒系（ＳＣＳ）が触媒的に不活性な固体物質を含む状況での沈殿法に関するさらなる情報については、ＥＰ２２５１３６１が参照される。
【０１３９】
重合方法：
本発明で定義したポリプロピレンを製造するための重合方法は、公知のいずれの方法であってもよいが、本明細書に規定した触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒を使用される。
【０１４０】
従って、プロピレン並びに任意にエチレン及び／又は少なくとも１種のＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンを、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒の存在下で重合させ、本発明で定義したポリプロピレン（ＰＰ）を得る。より正確には、本発明のポリプロピレン（ＰＰ）の製造方法は、液相、スラリー相又は気相反応器を用いた単一段階プロセスであってよい。しかしながら、ポリプロピレン（ＰＰ）を、少なくとも１つのスラリー（バルク）相反応並びに本発明の固体触媒系（ＳＣＳ）を有する触媒を使用する少なくとも１つのさらなるスラリー及び／又は気相反応器を含む、多段階プロセスで製造することが好ましい。
【０１４１】
好ましい多段階プロセスは、例えばＢｏｒｅａｌｉｓにより開発された、Ｂｏｒｓｔａｒ（登録商標）技術として知られるスラリー−気相プロセスである。この点に関して、ＥＰ０８８７３７９Ａ１、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９及びＷＯ００／６８３１５が参照される。これらは引用により本明細書に組み込まれる。
【０１４２】
さらに適切なスラリー−気相プロセスは、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）法である。
【０１４３】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、Ｓｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）又はＢｏｒｓｔａｒ（登録商標）−ＰＰ法で製造することが好ましい。
【０１４４】
従って第１工程において、キャパシタフィルムの製造に使用されるポリプロピレン（ＰＰ）を製造するが、スラリー反応器、例えばループ反応器中で、プロピレンを、任意に少なくとも他のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィン（コモノマー）と、固体触媒系（ＳＣＳ）を含む触媒の存在下で重合させることによって製造し、ポリプロピレン（ＰＰ）の一部を製造することが好ましい。上記部分はその後に次の気相反応器へ移され、そこでは、気相反応器内で、プロピレンを、任意に前記部分で定義したコモノマーと共に反応させ、第１工程の反応生産物の存在下でさらなる部分を製造する。この反応シークエンスにより、ポリプロピレン（ＰＰ）を構成する部分（ｉ）（画分（Ａ））及び（ｉｉ）（画分（Ｂ））の反応器配合物が得られる。当然のことながら、本発明において、第１の反応を気相反応器内で行い、第２の重合反応をスラリー反応器、例えばループ反応器内で行うこともできる。最初に部分（ｉ）を製造し、次いで部分（ｉｉ）を製造する順番について上述したが、部分（ｉ）及び（ｉｉ）の製造順を入れ替えることもさらに可能である。上述した反応器に加え、さらに重合反応器と予備重合反応器とを使用することも可能である。少なくとも２つの重合工程を含む上記の方法は、所望の反応器配合物の製造を可能にする容易に制御可能な反応工程を提供するという利点がある。得られる重合物の特性を適切に調整するために、例えばモノマーの供給、コモノマーの供給、水素の供給、温度及び圧力を適宜選択することによって、重合工程を調節してもよい。
【０１４５】
上述した好ましいスラリー−気相プロセスに関し、プロセス条件についての一般的な情報を以下に述べる。
【０１４６】
温度は４０〜１１０℃、好ましくは６０と１００℃の間、特に７０と９０℃の間であり、圧力は２０〜８０バールの範囲、好ましくは３０〜６０バールである。任意に、分子量を制御するために水素を添加する。好ましくはループ反応器内で行われるスラリー重合の反応物は、その後に次の気相反応器に移される。気相反応器内の温度は、５０〜１３０℃の範囲内であることが好ましく、７０〜１００℃がより好ましく、圧力は５〜５０バールの範囲であり、１５〜３５バールが好ましく、また任意に、分子量を制御するために水素を添加する。
【０１４７】
滞留時間は、上記部分で特定した反応器の領域により様々である。スラリー反応中、例えばループ反応器を用いたある実施形態での滞留時間は、０．５〜５時間の範囲であり、例えば０．５〜２時間であり、気相反応器での滞留時間は通常１〜８時間である。
【０１４８】
上記の方法により製造したポリプロピレン（ＰＰ）の特性は、当業者に知られているプロセス条件を用いて調整及び制御してもよい。例えば、下記のプロセスパラメータの１又は２以上を用いて調整及び制御され得る：温度、水素の供給、コモノマーの供給、プロピレンの供給、触媒のタイプ、外部供与体の量、マルチモーダルポリマーを構成する２以上の成分への分割。
【０１４９】
上述した方法は、反応器製造ポリプロピレン（ＰＰ）を得るための非常に有効な手段となる。
【０１５０】
フィルム形成プロセス
ポリプロピレン（ＰＰ）を製造した後、ポリプロピレン（ＰＰ）をフィルム形成プロセスに供する。キャパシタフィルムの製造に適したいずれのフィルム形成プロセスであっても使用可能である。
【０１５１】
好ましい実施形態においては、ポリプロピレン（ＰＰ）を、フィルム形成プロセスの前に洗浄工程に供することはない。
【０１５２】
キャパシタフィルム、つまり二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、従来公知の延伸加工により製造することができる。したがって、本発明のキャパシタフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の製造工程には、本願で定めるポリプロピレン（ＰＰ）を使用することと、当該ポリプロピレンを好ましくは公知のテンター法によりフィルムに形成することとが含まれる。
【０１５３】
テンター法とは、具体的には、本願に定めるポリプロピレン（ＰＰ）をＴダイなどのスリットダイから溶融押出し、冷却ドラムで冷却して未延伸のシートを得る方法である。当該シートを、例えば加熱した金属ロールで予備加熱し、次いで周速が異なるように設定された複数のロール間で縦方向に延伸し、次いで両端をグリッパーで挟み、テンターによってオーブン中でシートを横方向に延伸して、二軸延伸フィルムを得る。長手方向に延伸する際の当該延伸シートの温度は、本願に定めるポリプロピレンの融点の温度範囲内（機械方向：−２０〜―５℃；横断方向；−１０〜＋１５℃）となるように調節されることが好ましい。横方向の延伸におけるフィルム厚の均一性は、縦方向の延伸後にフィルム上の固定部分をマスクし、横方向に延伸した後に当該マスクの間隔を測定して実際の延伸係数を測定する方法により評価することができる。
【０１５４】
続けて、金属化に供するキャパシタフィルム、つまり二軸配向フィルム（ＢＯＰＰ）の表面を、空気、窒素、二酸化炭素ガスまたはこれらの混合物中でコロナ放電により処理することで、蒸着される金属に対する接着力を高めることができる。そして巻取り機で巻き取る。
【０１５５】
さらに本発明は、キャパシタ中の誘電体（ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｕｍ）としてのポリプロピレン（ＰＰ）の使用を対象とし、前記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ａ１）好ましくは下記の式
【数７３】
0005789721.tif 000075
より好ましくは下記の式
【数７４】
0005789721.tif 000076
さらに好ましくは下記の式
【数７５】
0005789721.tif 000077
さらになお好ましくは下記の式
【数７６】
0005789721.tif 000078
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ａ２）好ましくは下記の式
【数７７】
0005789721.tif 000079
より好ましくは下記の式
【数７８】
0005789721.tif 000080
さらに好ましくは下記の式
【数７９】
0005789721.tif 000081
さらになお好ましくは下記の式
【数８０】
0005789721.tif 000082
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した誘電率である。）を満たし、及び／又は
（ｂ１）好ましくは下記の式
【数８１】
0005789721.tif 000083
より好ましくは下記の式
【数８２】
0005789721.tif 000084
さらに好ましくは下記の式
【数８３】
0005789721.tif 000085
さらになお好ましくは下記の式
【数８４】
0005789721.tif 000086
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たし、及び／又は
（ｂ２）好ましくは下記の式
【数８５】
0005789721.tif 000087
より好ましくは下記の式
【数８６】
0005789721.tif 000088
さらに好ましくは下記の式
【数８７】
0005789721.tif 000089
さらになお好ましくは下記の式
【数８８】
0005789721.tif 000090
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定した損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）を満たし、及び／又は
（ｃ１）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した、厚さ６．５〜７μｍの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにおいて測定した場合の１００℃における絶縁破壊電圧が３５０ＡＣ／μｍ以上、より好ましくは３８０ＡＣ／μｍ以上であり、
及び／又は
（ｃ２）機械方向と横断方向の延伸比を４．５×９．５として上記ポリプロピレン（ＰＰ）から作製した、厚さ６．５〜７μｍの二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにおいて測定した場合における絶縁破壊電圧における電界強度が少なくとも５５０ＶＤＣ／μｍである。
【０１５６】
好ましい実施形態において、本発明は、上述したように、キャパシタ中の誘電体としてのポリプロピレン（ＰＰ）の使用を対象とし、上記ポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ａ）１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって決定される＜２，１＞部位欠陥の量が０．４モル％以下、好ましくは０．２モル％以下、より好ましくは０．１モル％、さらに好ましくは検出不可能であり；
（ｂ）５ｐｐｍ未満〜５００ｐｐｍ、好ましくは１０〜４００ｐｐｍ、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは４０〜４００ｐｐｍ、例えば５０〜３００ｐｐｍの灰分含有量を有し；
（ｃ）平均粒径ｄ５０が１μｍ未満、好ましくは８００ｎｍ未満、より好ましくは２０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｎｍ、例えば３０〜３００ｎｍであるナノサイズ触媒断片（Ｆ）を含み；
（ｄ）少なくとも１５５℃、好ましくは少なくとも１５８℃、より好ましくは少なくとも１６０℃、さらに好ましくは１５５〜１６８℃の範囲、さらになお好ましくは１５５〜１６５℃の範囲、例えば１５７〜１６３℃の範囲又は１５９〜１６３℃の範囲の溶融温度（Ｔｍ）を有し；及び／又は
（ｅ）少なくとも１１０℃、好ましくは少なくとも１１１℃、より好ましくは１１０〜１２０℃の範囲、さらに好ましくは１１０〜１１８℃の範囲の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。
【０１５７】
本発明の好ましい実施形態において、キャパシタ中の誘電体として使用されるポリプロピレン（ＰＰ）は、上述したように、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である。
【０１５８】
任意に、上記ポリプロピレン（ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、上述のキャパシタフィルム中の誘電体として使用される唯一のポリマー成分である。
【０１５９】
上記ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、上記部分で示したようにさらに定義される。特に、上記ポリプロピレン（ＰＰ）は二軸配向しており、好ましくは上述した比率で２軸に延伸されたものである。
【０１６０】
さらに本発明は、本明細書で規定したキャパシタフィルムのキャパシタ中における使用を対象とする。
【０１６１】
さらに本発明は、本明細書で規定したキャパシタフィルムを含む少なくとも１つの層を有するキャパシタを対象とする。さらに、そのキャパシタは、金属層、特に上述した方法によって得られる金属層を有することが好ましい。
【０１６２】
実施例によって本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０１６３】
Ａ．測定方法
以下に示す用語の定義及び決定方法は、別段の規定が無いかぎり、上述の本発明に関する一般的な記載と下記の実施例に適用される。
【０１６４】
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量化
ポリマー中の立体規則性、レジオ規則性及びコモノマー含量を定量化するために、定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用した。
【０１６５】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルは、１Ｈ及び１３Ｃについてそれぞれ４００．１５及び１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＮＭＲ分光計を使用して、溶液状態で記録した。全てのスペクトルは、全気体に窒素ガスを使用して、１２５℃で、１３Ｃに最適化した１０ｍｍの拡張温度プローブヘッドを使用して記録した。
【０１６６】
ポリプロピレンホモポリマーについては、約２００ｍｇの物質を１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。溶液の均一性を確保するために、ヒートブロック内で最初の試料を調製した後、ＮＭＲチューブを回転オーブン内で少なくとも１時間さらに加熱した。マグネット内に挿入してすぐ、チューブを１０Ｈｚで回転させた。この設定は、主として立体規則性分布定量化に必要な高解像度を得るために選択された（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．；Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥとバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキーム（ｂｉ−ｌｅｖｅｌ  ＷＡＬＴＺ  １６  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）を用いて、標準的な単一パルス励起を使用した（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８９）。スペクトルあたり合計で８１９２（８ｋ）のｔｒａｎｓｉｅｎｔが得られた。
【０１６７】
エチレン−プロピレンコポリマーについては、約２００ｍｇの物質を３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に、クロム（ＩＩＩ）−アセチルアセトネート（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）と共に溶解し、溶媒中の緩和剤の６５ｍＭ溶液を得た（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．，Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．，Ｇｕｐｔａ，Ｖ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ２８５（２００９），４７５）。溶液の均一性を確保するために、ヒートブロック内で最初の試料を調製した後、回転オーブン内でＮＭＲチューブをさらに少なくとも１時間加熱した。マグネット内に挿入してすぐ、チューブを１０Ｈｚで回転させた。この設定は、主として高解像度のため選択されたが、正確にエチレン含量を定量化するために必要であった。標準シングル−パルス励起は、ＮＯＥを用いず、最適チップ角度、１秒のリサイクル遅延（ｒｅｃｙｃｌｅ  ｄｅｌａｙ）、及びバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを使用して行った（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８９）。スペクトルあたり合計で６１４４（６ｋ）のｔｒａｎｓｉｅｎｔが得られた。
【０１６８】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理、積分して、専用のコンピュータプログラムを使用して、関連する定量的性質を積分値から決定した。
【０１６９】
エチレンプロピレンコポリマーについては、すべての化学シフトを、溶媒の化学シフトを用いて３０．００ｐｐｍのエチレンブロック（ＥＥＥ）の中心メチレン基に対して間接的に対応させた。このようなアプローチによって、この構造体が存在しなくても比較参照が可能になった。
【０１７０】
ポリプロピレンホモポリマーについては、全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部参照とした。
【０１７１】
部位欠陥（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．、Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．、Ｆａｉｔ，Ａ．、Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００、１００、１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）及びコモノマーに対応する特徴的なシグナルが観察された。
【０１７２】
立体規則性分布は、２３．６−１９．７ｐｐｍのメチル領域の積分によって定量し、目的の立体配列に関連しない部分について補正した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。
【０１７３】
特に、立体規則性分布の定量化に対する部位欠陥及びコモノマーの影響は、立体配列の特定積分領域から代表的な部位欠陥及びコモノマーの積分値を減算することによって補正した。
【０１７４】
立体規則性を、ペンタッドレベルで決定し、全ペンタッド配列に対するペンタッド立体規則性（ｍｍｍｍ）配列の百分率としてレポートした：
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／全ペンタッドの合計）
【０１７５】
２，１エリトロ部位欠陥の存在は、１７．７及び１７．２ｐｐｍの２つのメチル部位の存在によって示され、他の特徴的な部位によって確認された。
【０１７６】
他の型の部位欠陥に対応する特徴的なシグナルは観察されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。
【０１７７】
２，１エリトロ部位欠陥の量を、１７．７及び１７．２ｐｐｍの２つの特徴的なメチル部位の平均積分を用いて定量化した：
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
【０１７８】
１，２一次挿入プロペンの量をメチル領域に基づいて定量化し、一次挿入と関連しない領域に含まれる部位とこの領域から除外される一次挿入部位とに対して補正した：
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
【０１７９】
プロペンの全量を、一次挿入プロペンと存在する他の部位欠陥全部の合計として定量化した：
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
【０１８０】
２，１エリトロ部位欠陥のモル百分率を、全プロペンについて定量化した：
［２１ｅ］モル％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
【０１８１】
コポリマーについては、エチレンの取り込みに対応する特徴的なシグナルが観察された（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）。
【０１８２】
同様に観察された部位欠陥を用いて（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）、コモノマー含量に対するそのような欠陥の影響について補正が必要であった。
【０１８３】
ポリマー中のエチレンのモル分率を、Ｗａｎｇら（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７）の方法を用い、規定した条件を用いて得られた１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルの全スペクトル領域にわたる多数のシグナルの積分値を介して定量化した。この方法は、その正確性、信頼性、及び必要に応じて部位欠陥の存在を示すことができるために採用された。積分領域は、広範囲のコモノマー含量に対する適用できるように、わずかな調整を加えた。
【０１８４】
ポリマー中のコモノマー取り込み量のモル百分率を、下式に基づいてモル分率から計算した：
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
【０１８５】
ポリマー中のコモノマー取り込み量の重量％を、下式に基づいてモル分率から計算した：
Ｅ［重量％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０５）／（（ｆＥ＊２８．０５）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
【０１８６】
トライアドレベルでのコモノマー配列分布を、Ｋａｋｕｇｏら（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．，Ｎａｉｔｏ，Ｙ．，Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．，Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５（１９８２）１１５０）の方法を使用し、規定した条件に基づいて得られた１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルの全スペクトル領域にわたる多数のシグナルの積分値を介して決定した。この方法は、その信頼性に基づいて採用された。積分領域は、広範囲のコモノマー含量に対する適用できるように、わずかな調整を加えた。
【０１８７】
ポリマー中の所定のコモノマートライアド配列のモル百分率を、Ｋａｋｕｇｏらの方法（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．，Ｎａｉｔｏ，Ｙ．，Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．，Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５（１９８２）１１５０）によって決定されたモル分率から、下式に従って計算した：
ＸＸＸ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＸＸＸ
【０１８８】
トライアドレベルでのコモノマー配列分布から決定される、ポリマー中のコモノマー取り込みのモル分率を、既知の必須関係式を用いてトライアド分布から計算した（Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９８９，Ｃ２９，２０１）：
ｆＸＥＸ＝ｆＥＥＥ＋ｆＰＥＥ＋ｆＰＥＰ
ｆＸＰＸ＝ｆＰＰＰ＋ｆＥＰＰ＋ｆＥＰＥ
（式中、ＰＥＥ及びＥＰＰはそれぞれ、可逆配列ＰＥＥ／ＥＥＰ及びＥＰＰ／ＰＰＥの合計を示す）
【０１８９】
コモノマー分布のランダム性を、取り込まれた全エチレンに対する孤立エチレン配列の相対量として定量化した。ランダム性は、下記の関係式を用い、トライアド配列分布から計算した：
Ｒ（Ｅ）［％］＝１００＊（ｆＰＥＰ／ｆＸＥＸ）
【０１９０】
ＳＥＣ／ＶＩＳＣ−ＬＳにより決定した平均分子量、分子量分布、分岐指数（Ｍｎ、Ｍｗ、ＭＷＤ、ｇ’）
平均分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）、分子量分布（ＭＷＤ）、及び多分散指数ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ（式中、Ｍｗは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である。）によって記述されるその範囲を、ＩＳＯ１６０１４−４  ２００３に基づいてゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定した。屈折率計（ＲＩ）、４本キャピラリーブリッジ式のオンライン粘度計（ＰＬ−ＢＶ  ４００−ＨＴ）、並びに角度１５°及び９０°のデュアル式光散乱検出器（ＰＬ−ＬＳ１５／９０光散乱検出器）を備えたＡ  ＰＬ２２０（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ））ＧＰＣを用いた。Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのＯｌｅｘｉｓカラム３本及びＯｌｅｘｉｓ  Ｇｕａｒｄカラム１本を固定相として、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２５０ｍｇ／Ｌの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−フェノールで安定化）を１６０℃かつ１ｍＬ／分の一定流量での移動相として使用した。１回の分析あたり２００μＬの試料溶液を注入した。対応する検出器定数及び検出器間遅延容量を、分子量１３２９００ｇ／ｍｏｌ及び粘度０．４７８９ｄｌ／ｇのナローＰＳスタンダード（Ｎａｒｒｏｗ  ＰＳ  ｓｔａｎｄａｒｄ）（ＭＷＤ＝１．０１）を用いて決定した。使用したＰＳスタンダードのＴＣＢ中の対応するｄｎ／ｄｃは、０．０５３ｃｍ３／ｇである。
【０１９１】
各溶出スライスのモル質量を、２つの角度１５°及び９０°の組み合わせを使用し、光散乱によって決定した。すべてのデータ処理及び計算は、Ｃｉｒｒｕｓ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｆｆｌｉｎｅ  ＳＥＣ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．２（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｖａｒｉａｎ  ｉｎｃ．ｃｏｍｐａｎｙ製）を使用して行った。分子量は、Ｃｉｒｒｕｓ  ｓｏｆｔｗａｒｅ内のフィールド「ｓａｍｐｌｅ  ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｐｔｉｏｎｓ  ｓｕｂｆｉｅｌｄ  ｓｌｉｃｅ  ＭＷ  ｄａｔａ  ｆｒｏｍ」にある「ｕｓｅ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＬＳ  ａｎｇｌｅｓ」というオプションを使用して計算した。
【０１９２】
データ処理についての詳細は、Ｇ．Ｓａｕｎｄｅｒｓ，Ｐ．Ａ．Ｇ：Ｃｏｒｍａｃｋ，Ｓ．Ｇｒａｈａｍ；Ｄ．Ｃ．Ｓｈｅｒｒｉｎｇｔｏｎ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００５，３８，６４１８−６４２２に記載されている。この文献において、各々のスライスでのＭｗｉが以下の等式により角度９０°で算出される：
【数８９】
0005789721.tif 000091
【０１９３】
角度９０°におけるレイリー比Ｒ（θ）９０°はＬＳ検出器によって測定され、ＲはＲＩ−検出器の応答を示す。粒子散乱関数Ｐ（θ）を、Ｃ．Ｊａｃｋｓｏｎ及びＨ．Ｇ．Ｂａｒｔｈによって記載されているように、（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ｃ．−Ｓ．Ｗｕ，２ｎｄｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００４，ｐ．１０３中のＣ．Ｊａｃｋｓｏｎ  ａｎｄ  Ｈ．Ｇ．Ｂａｒｔｈ，「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ」）両角度（１５°及び９０°）を用いて決定する。ＬＳ検出器又はＲＩ検出器のシグナルが少ないそれぞれ低分子領域及び高分子領域については、線形近似を用いて溶出容積を対応分子量に相関させた。
【０１９４】
等式で使用したｄｎ／ｄｃは、ＲＩ検出器の検出器定数、試料の濃度ｃ及び分析した試料の検出応答面積から計算される。
【０１９５】
分岐の相対量は、分岐ポリマー試料のｇ’指数を用いて決定される。長鎖分岐（ＬＣＢ）指数は、ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎとして定義される。ｇ’値が増大すると分岐定数が減少することはよく知られている。［η］は、ある分子量のポリマー試料のトリクロロベンゼン中における１６０℃での固有粘度であり、オンライン粘度濃度検出器によって測定される。固有粘度は、Ｓｏｌｏｍｏｎ−Ｇａｔｅｓｍａｎ等式を用いて、Ｃｉｒｒｕｓ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｆｆｌｉｎｅ  ＳＥＣ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．２のハンドブックの記載の通りに測定した。
【０１９６】
各溶出スライスに必要な濃度は、ＲＩ検出器によって決定される。
【０１９７】
［η］ｌｉｎは直鎖上試料の固有粘度であり、［η］ｂｒは同一分子量及び同一化学組成を有する分岐試料の粘度である。ｇ’ｎの数平均及び重量平均ｇ’ｗは、以下のように定義される：
【数９０】
0005789721.tif 000092
【数９１】
0005789721.tif 000093
式中、ａｉは画分ｉのｄＷ／ｄｌｏｇＭであり、Ａｉは画分ｉまでのポリマーの累積ｄＷ／ｄｌｏｇＭである。分子量に対する基準直線（線形アイソタクチックＰＰ）の［η］ｌｉｎを、オンライン粘度検出器を用いて測定した。下記のＫ及びαの値を、分子量範囲がｌｏｇＭ＝４．５〜６．１の基準直線から取得した（Ｋ＝３０．６８＊１０−３及びα＝０．６８１）。ｇ’の計算のためのスライス分子量当たりの［η］ｌｉｎを、次の関係式によって算出した。［η］ｌｉｎ，ｉ＝Ｋ＊Ｍｉα。［η］ｂｒ，ｉを、オンライン粘度濃度検出器によって、それぞれの試料毎に測定した。
【０１９８】
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）に従って測定される。
【０１９９】
冷キシレン可溶画分（ＸＣＳ重量％）
冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）量は、ＩＳＯ１６１５２；初版；２００５−０７−０１に従って２５℃で決定される。
【０２００】
溶融温度（Ｔｍ）、融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化熱（Ｈｃ）：は、５〜１０ｍｇの試料について、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。ＤＳＣは、加熱／冷却／熱のサイクルで、スキャン速度１０℃／分、温度範囲＋２３〜＋２１０℃の範囲で、ＩＳＯ３１４６／ｐａｒｔ  ３／ｍｅｔｈｏｄ  Ｃ２に従って走査する。結晶化温度及び結晶化熱（Ｈｃ）は、冷却工程から決定される。一方、溶融温度及び融解熱（Ｈｆ）は、第２加熱工程から決定される。
【０２０１】
機械方向の引張弾性率を、ＩＳＯ５２７−３に従って、二軸配向フィルムに対し２３℃で決定した。上記試験はクロスヘッド速度１ｍｍ／分で行われた。
【０２０２】
絶縁破壊強度（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）（ＥＢ６３％）：絶縁破壊強度は、ＩＥＣ６０２４３−２（１９９８）に従って測定した。取得した生データを、ＩＥＣ６０７２７、ｐａｒｔ  １＆２に従って評価した。
【０２０３】
上記方法（ＩＥＣ６０２４３−２）は、圧縮成形プラーク上で絶縁材料に対する絶縁破壊強度を測定する方法を記述する。絶縁破壊強度は、ＩＥＣ６０２４３−２に記載してあるように、金属棒を電極として用い、高電圧キャビネット内で決定される。電圧は、絶縁破壊が発生するまで、フィルム／プラークに対し２ｋＶ／ｓで増加される。
定義：
Ｅｂ：Ｅｂ＝Ｕｂ／Ｄ
【０２０４】
絶縁破壊が発生する試料中の電界強度（Ｕｂ、［ｋＶ］）。均一なプラーク及びフィルム内における電気的な絶縁破壊強度（Ｅｂ、［ｋＶ／ｍｍ］）は、Ｕｂをプラーク／フィルムの厚さ（ｄ、［ｍｍ］）で除算することにより計算できる。Ｅｂの単位はｋＶ／ｍｍである。各ＢＯＰＰフィルムに対し、１０回の独立した絶縁破壊の測定を行う。絶縁破壊強度により材料を特徴付けるために、１０回の独立に取得した試験結果から、平均絶縁破壊強度を示すパラメータを導き出す必要がある。このパラメータはしばしば、Ｅｂ６３％パラメータと呼ばれる。このパラメータを取得するために、ＩＥＣ６０７２７、ｐａｒｔ  １＆２に記載される統計的評価を行った。その概要を以下に簡単に記述する：ＢＯＰＰフィルム当たり１０回の独立した絶縁破壊試験結果（Ｅｂ、ｋＶ／ｍｍ）を、ワイブルプロットを用いて評価する。つまり、６３パーセンタイル（ワイブル分布の尺度パラメータ）を、材料の絶縁破壊強度（Ｅｂ６３％）を特徴付けるために使用する。β−パラメータは、これら１０個の点を通った線形回帰曲線の傾きである。β−パラメータは、ワイブル分布の形状パラメータである。
【０２０５】
導電率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に従って決定される電気抵抗の逆数として算出した。
【０２０６】
空隙率：Ｎ２ガス、ＡＳＴＭ４６４１、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｔｒｉｓｔａｒ３０００装置を用いたＢＥＴ；
試料調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０２０７】
表面積：Ｎ２ガス、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３６６３、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｔｒｉｓｔａｒ３０００装置を用いたＢＥＴ；
試料調製：温度５０℃、真空中で６時間。
【０２０８】
灰分含有量：灰分含有量はＩＳＯ３４５１−１（１９９７）に従って測定される。
【０２０９】
平均粒径（ｄ５０）はｎｍで示され、室温で、媒体としてｎ−ヘプタンを用いて、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ＬＳ２００で測定され、１００ｎｍ未満の粒子径については、透過型電子顕微鏡法により測定される。
【０２１０】
粒径（ｄ１０）は、ｎｍで示され、室温で、媒体としてｎ−ヘプタンを用いて、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ＬＳ２００で測定される。
【０２１１】
粒径（ｄ９０）は、ｎｍで示され、室温で、媒体としてｎ−ヘプタンを用いて、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ＬＳ２００で測定される。
【０２１２】
ＳＰＡＮは、下記のように定義される：
【数９２】
0005789721.tif 000094
【０２１３】
ＩＣＰ法
触媒の元素分析を、質量Ｍの固体試料をドライアイス上で冷却して行った。試料を、既知の量Ｖとなるまで、硝酸（ＨＮＯ３、６５％、Ｖの５％）及び新たに脱イオン化した水（Ｖの５％）に溶解して希釈した。溶液をさらに、最終容量ＶになるまでＤＩ水で希釈し、安定化のために２時間放置した。
【０２１４】
分析は、室温で、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  ｉＣＡＰ６３００  Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｍｍｉｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＩＣＰ−ＯＥＳ）を使用して行った。この装置を、ブランク（５％ＨＮＯ３の溶液）及び５％ＨＮＯ３溶液中０．５ｐｐｍ、１ｐｐｍ、１０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ及び３００ｐｐｍのＡｌ、Ｍｇ及びＴｉを標準試料として用いて較正した。
【０２１５】
分析の直前に、ブランク及び１００ｐｐｍ標準試料を用いて較正を「リスロープ（ｒｅｓｌｏｐｅｄ）」し、品質コントロール試料（５％ＨＮＯ３の溶液中２０ｐｐｍのＡｌ、Ｍｇ及びＴｉ、ＤＩ水中の３％ＨＦ）でリスロープを確認する。ＱＣ試料はまた５試料毎及び計画した分析セットの終了後に流す。
【０２１６】
Ｍｇ含量は２８５．２１３ｎｍラインを用いて、Ｔｉ含量は３３６．１２１ｎｍラインを用いてモニターした。アルミニウム含量は、ＩＣＰ試料中のＡｌ濃度が０−１０ｐｐｍ（１００ｐｐｍにのみ較正。）の場合は、１６７．０７９ｎｍラインを介して、Ａｌ濃度が１０ｐｐｍを超える場合には、３９６．１５２ｎｍラインを介してモニターした。
【０２１７】
レポート値は、同じ試料から連続して３回採取したアリコートの平均であり、試料の原質量と希釈容量とをソフトウェアに入力することによって、元の触媒に関連づけられる。
【０２１８】
誘電分析（ＤＥＡ）は、金コーティングスパッタを用い、ＤＥＡ２０７０のＴＡ装置で測定される。測定は、５０Ｈｚで１００Ｎの一定のばね力（Ｆ）を用いて、３℃／分の上げ幅で１３０℃まで行った。
【０２１９】
誘電分析は、２つの基本的な物質の電気的特性、つまり静電容量とコンダクタンスとを、時間、温度及び周波数の関数として測定する。物質の静電容量とは、電荷を溜める能力であり、物質のコンダクタンスとは、電荷を伝える能力である。静電容量とコンダクタンスは重要な特性である。損失は、フィルムの厚みに依存せず、配向度にも依存しない。
【０２２０】
誘電分析によって決定される特性は以下のようなものである：
ｅ’＝誘電率
ｅ’’＝損失率
ｔａｎδ＝誘電正接（ｅ’’／ｅ’）
σ＝イオン導電性［１／Ωｃｍ］
【０２２１】
コンダクタンスは誘電率に比例し、イオン導電性は損失率に由来する。誘電率及び損失率は共に、分子の動きについて有用な情報を提供する。誘電率は双極子の配列を決定し、損失率は、双極子を配列させ、イオンを移動させるのに必要なエネルギーに対応する。ポリマーの誘電率は低温では低い。これは、双極子が移動して、電場に沿って自身を配置できないからである。ポリマーが流動性を帯びるまで、つまり、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び溶融温度（Ｔｍ）を超えるまで、イオン導電性は重要でない。
【０２２２】
ガラス転移温度を超えると、下記の等式を用いてバルクイオン導電性を計算するために損失率が用いられる：
σ＝ｅ’’ωｅ０
σ＝イオン導電性
ω＝角振動数（２πｆ）
ｆ＝周波数（Ｈｚ）
ｅ０＝真空（ｆｒｅｅ  ｓｐａｃｅ）の絶対誘電率（８．８５ｘ１０−１２Ｆ／ｍ）
【０２２３】
Ｂ．実施例
触媒の調製−ＩＥ１
本発明に使用される固体触媒系は、トリエチルアルミニウムの代わりにジエチルアルミニウムクロライドをアルミニウム化合物として使用したことを除き、ＷＯ２００４／０２９１１２の実施例８に従って調製した。触媒は、３．４重量％のＴｉ、１２．８重量％のＭｇ、及び５３重量％のＣｌを含んでいた。
【０２２４】
重合−ＩＥ１
ポリマーを、表１の処理パラメータを用い、５０ｍ３の予備重合反応器、１５０ｍ３のスラリーループ反応器１基及び気相反応器１基内で生成した。固体触媒系は、触媒の調製−ＩＥ１に記載した通りであった。共触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を使用し、外部供与体として、ジシクロペンチルジメトキシシランを使用した。重合データを表１に記載する。
【０２２５】
【表１】
0005789721.tif 000095
【０２２６】
比較例−ＣＥ１
ＣＥ１は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製の誘電用プロピレンホモポリマーグレードである、市販の非常に高純度の「Ｂｏｒｃｌｅａｎ  ＨＢ３１１ＢＦ」であり、２．２ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）、１６１〜１６５℃のＴｍ（ＤＳＣ、ＩＳＯ３１４６）、１０〜２０ｐｐｍの非常に低い灰分含有量（ＩＳＯ３４５１−１に従って測定）を有し、ＴｉＣｌ３ベースのチーグラー・ナッタ触媒によって製造された。触媒残留物を減らすために、市販の製品を重合後にさらに精製した。
【０２２７】
（ポリマーＩＥ１及びＣＥ１を用いた）フィルムの製造
２１５〜２４０℃の温度及び４０バールの圧力で押し出し成形を行い、７．０μｍのフィルムを製造した。冷却後、１４０℃の温度にて、機械方向の配向処理を行い、その後に１６０℃の温度にて横断方向の配向処理を行った。４．５ｘ９．５の配向比を選択した。
【０２２８】
ＩＥ１及びＣＥ１のポリマー特性を表２に記載し、フィルム特性の測定値を表３に記載する。
【０２２９】
【表２】
0005789721.tif 000096
【０２３０】
【表３】
0005789721.tif 000097
【０２３１】
１００℃での絶縁破壊電界強度、抵抗、８０℃におけるＴａｎ  δ及び抵抗並びに導電率は、キャパシタフィルム中のポリプロピレンについて一般に許容される値を有する。
【０２３２】
触媒の調製−ＩＥ２
触媒の調製−ＩＥ１に記載した固体触媒系を使用する。
【０２３３】
重合−ＩＥ２
表４で概要を示した処理パラメータを用いた２工程処理で、５リットル反応器内で、ベンチスケールでポリマーを製造した。
（ａ）バルク重合
触媒を、ＴＥＡＬ及び外部供与体（Ｄｏ）（ジシクロペンチルジメトキシシラン）の半量と混合した。ＴＥＡＬ及び供与体の残りの半量は反応器に添加した。触媒、ＴＥＡＬ及び供与体の接触から１０分後に、混合物を反応器に注入した。水素、次いで１．４ｋｇのプロピレンを添加し、１８分間で温度を８０℃に上げた。３０分後、未反応のプロピレンを取り除き、ポリマーを回収し、ＭＦＲを分析した。
（ｂ）バルク＋気相重合
この試験のバルク工程をａ）に記載した通りに行った。バルク工程の後に未反応のプロピレンを取り除いた後、６ｍｏｌの水素と必要量のプロピレンを圧力が２０バールに達するまで供給することにより、気相で反応を継続した。消費量に応じてプロピレンを供給する事によって、圧力を２０バールに維持した。プロピレンの消費により目的のスプリットに達したことが示されたとき、未反応のプロピレンを取り除く事により、反応を停止した。ポリマーを回収し、分析及び試験を行った。重合データを表４に記載する。
【０２３４】
【表４】
0005789721.tif 000098
【０２３５】
比較例−ＣＥ２
ＣＥ２は、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ製の誘電用プロピレンホモポリマーグレードである、市販の非常に高純度の「Ｂｏｒｃｌｅａｎ  ＨＢ３１８ＢＦ」であり、３．２ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）、１６１℃のＴｍ（ＤＳＣ、ＩＳＯ３１４６）、２０ｐｐｍ未満の灰分含有量（ＩＳＯ３４５１−１に従って測定）を有し、ＴｉＣｌ３ベースのチーグラー・ナッタ触媒によって製造された。触媒残留物を減らすために、市販の製品を重合後にさらに精製した。
【０２３６】
ＩＥ２及びＣＥ２のポリマー特性を表５に記載する。
【０２３７】
【表５】
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【０２３８】
ＩＥ２及びＣＥ２のポリマーを用いたフィルムの製造
２３０〜２３５℃の温度及び４００バールの圧力で押し出し成形（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｇｒａｐｈ、スクリュー４：１、ミキサー、トルク、５５Ｎｍ及び６０ｒｐｍ）を行い、２４〜２９μｍのフィルムを製造した。
【０２３９】
冷却し、顆粒を乾燥（７０℃で２時間）した後、Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶ伸張機を用いて配向を行った。１６０℃の温度にて、機械方向に配向させた後に横断方向の配向を行い、配向比は５ｘ５とした。
【０２４０】
上記のように製造したフィルムを用いてＤＥＡ（誘電率ｅ’、損失率ｅ’’及びｔａｎ  ｄｅｌｔａ）を測定した。
【０２４１】
表６に、５０Ｈｚ並びに約７５、１１０℃及び１２０℃の温度における誘電率ｅ’（Ｐ）、損失率ｅ’’（Ｌ）及びｔａｎ  ｄｅｌｔａ（Ｄ）の値（それぞれＰ７５、Ｐ１１０、Ｐ１２０、Ｌ７５、Ｌ１１０、Ｌ１２０、Ｄ７５、Ｄ１１０及びＤ１２０）を記載する。
【０２４２】
結果に基づく曲線を図１及び２に記載する。
比Ｉ〜ＩＶを測定結果に基づいて算出する：
【数９３】
0005789721.tif 000100
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定された誘電率、Ｐ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定された誘電率である。）；
【数９４】
0005789721.tif 000101
（式中、Ｐ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定された誘電率、Ｐ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定された誘電率である。）；
【数９５】
0005789721.tif 000102
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定された損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１１０は５０Ｈｚ及び１１０℃で測定された損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）；
【数９６】
0005789721.tif 000103
（式中、Ｄ７５は５０Ｈｚ及び７５℃で測定された損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）、Ｄ１２０は５０Ｈｚ及び１２０℃で測定された損失（ｔａｎ  ｄｅｌｔａ）である。）
【０２４３】
【表６】
0005789721.tif 000104
【０２４４】
表６の測定結果並びに図１及び図２から理解されるように、本発明の実施例の誘電率及び損失は、比較例のものよりも温度により影響されにくい。
【図１】
0005789721.tif 000109
【図２】
0005789721.tif 000110