(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプユニット同士を連結するパイプユニットの連結構造であって、
複数の開口を形成した管継手を分割することにより形成した複数の分割管継手と、
前記複数のパイプユニットに形成された孔と前記複数の分割管継手に形成された孔とを
介して連通される固定手段により、当該複数のパイプユニットを相互に連結するパイプユ
ニットの連結構造であって、
前記管継手が、直線状の管体の中央から互いに直交する他の２本の管体を突出させた形
状を備えた、４本の管体を繋げるための４本口管継手であり、
前記分割管継手が、前記４本口管継手の四つの開口の内、直線状管体のいずれか一の開
口を下にした状態で、直線状管体に直交する管体の上方から垂直に、当該直線状管体の側
面に沿って２本の切断線を入れた形状を備えるパイプユニットの連結構造。
【請求項２】
前記管継手が、直線状の管体の中央から互いに直交する他の２本の管体を突出させた形
状を備えた、４本の丸管を繋げるための４本口管継手であり、
前記管継手から請求項６に記載の分割管継手を取り除き、前記直線状管体の対向側面の
内、上記２本の切断線の中心に対応する線に沿って、前記直線状管体を上方から垂直に切
断した形状を更に備える請求項１に記載のパイプユニットの連結構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパイプユニットの連結構造に用いる分割管継手。
【請求項４】
前記管継手が、断面が矩形状の角管を繋ぐ角管継手である、請求項１から３いずれか１
項に記載のパイプユニットの連結構造。
【請求項５】
前記固定手段が、
前記パイプユニットに形成された孔に貫通可能な外径を備えた棒状部材と当該棒状部
材を支持する部材であり、前記分割管継手の厚みと同一の厚みを備えた支持部材とを備え
た固定ピンと、
前記分割管継手の筒状部分に嵌合する筒状の締付管とを備え、
前記複数のパイプユニットに形成された孔と前記複数の分割管継手に形成された孔若し
くは前記複数の分割管継手に形成された切欠きとを介して前記固定ピンを差し込み、
前記固定ピンが差し込まれた分割継手の筒状部分に前記締付管を締め付けることにより
、複数のパイプユニットを相互に連結する請求項１から４いずれか一項に記載のパイプユ
ニットの連結構造。
【請求項６】
請求項１から５いずれか一項に記載のパイプユニットの連結構造に用いる分割管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプユニットの連結構造及び分割管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊具、家具、建築等の装置を形成する際に、部材同士を連結する継手が知られている。例えば、下記特許文献１には、上記継手の一例として曲がり管継手の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管等の部材同士を連結するための技術として上記特許文献に開示の技術をはじめとして例えば、溶接が知られている。溶接のような方法で上記部材同士を連結することになると、溶接作業をするスタッフの技術により、溶接強度や、仕上がり精度にかなりの差が生じる。作業スタッフの技術により仕上がりを一定の精度にすることが可能な加工としては、単純な孔を形成することが考えられる。上記部材に対して、孔の形成のような単純な加工を行うだけで当該部材同士を連結可能な管継手は比較的需要が多い。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に開示の管継手は、部材同士を連結する際の構造（例えばＴ字型やクロス型のように、連結される部材同士の位置関係をいう）に対応した複数の管継手を用意する必要があった。管継手自体はかさばるために、上記従来の管継手を大量に送付しようとすると容量がかなり大きくなるという問題があった。本発明の目的は、部材同士を連結する際の構造に応じた全ての管継手を用意する必要がなく、しかもかさばることが少なく、大量の搬送が可能な管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するための本発明は、複数のパイプユニット同士を連結するパイプユニットの連結構造である。そして、本発明のパイプユニットの連結構造は、複数の分割管継手と固定手段とを備える。上記複数の分割管継手は、複数の開口を形成した管継手を分割することにより形成される。そして、固定手段が複数のパイプユニットに形成された孔と複数の分割管継手に形成された孔とを介して連通されることにより、複数のパイプユニットを相互に連結することを特徴とする。
【０００７】
例えば、通常の管継手を使用してパイプユニットを立設して箱型の枠体を形成したい場合、以下の問題が生じる。一の管継手を用いてパイプユニット同士を連結させた後に、他の管継手を用いて他のパイプユニット同士を連結させようとすると当該管継手がパイプユニットに嵌らないことがある。上記のような箱型枠体であると隣同士の距離が定まっているので、パイプユニットが一端で固定されてしまうと他端での微調整が困難となるためである。本発明のように、管継手を分割することにより形成した分割管継手を使用すると、連結したいパイプユニットの一端が既に固定されていたとしても、多端での固定が容易となる。分割管継手を複数用いることによりたとえパイプユニットの一端が固定されていたとしても、多端での微調整をすることが必要ないからである。更に、管継手を分割することで一の管継手が他の形状の管継手を構成することも可能となる。
【０００８】
上記の構成において、管継手が、中央部分が屈曲し、２本の丸管を繋げるための２本口管継手である場合には分割管継手は以下の構成を備える。すなわち、分割管継手は、２本口管継手の二つの開口の内、一方の開口を下にした状態で上方から垂直に、二つの開口を切断した形状を備える。この場合、上記分割管継手を２つ用いることでパイプユニット同士を連結することが可能である。
【０００９】
上記の構成において、管継手が、直線状の円筒管の中央から他の円筒が突出した形状を備えた、３本の管体を繋げるための３本口管継手である場合には、分割管継手は以下の構成を備える。すなわち、分割管継手は、３本口管継手の三つの開口の内、真ん中の開口を上にした状態で上方から垂直に、三つの開口を切断した形状を備える。この場合、上記分割管継手を２つ用いることでパイプユニット同士を連結することが可能である。
【００１０】
上記の構成において、管継手が、直線状の円筒管を長手方向中央で屈曲させ、屈曲部から他の円筒が突出した形状を備えた３本の管体を繋げるための３本口管継手である場合には、分割管継手は以下の構成を備える。すなわち、分割管継手は上部分割管継手と下部分割管継手を備える。上部分割管継手は、３本口管継手の三つの開口の内、屈曲部分から突出した開口を下にした状態で、当該屈曲部分を形成する円筒管を水平面と平行に切断した場合に、上部に分割された形状を備える。下部分割管継手は、上部分割管継手を取り外した状態で、下にした開口を上方から切断した形状を備える。この場合、上記分割管継手を３つ用いることでパイプユニット同士を連結することが可能である。一の上部分割管継手と二の下部分割管継手を用いる。
【００１１】
上記の構成において、管継手が、２本の直線状の管体を相互に直交させた形状を備えた、４本の管体を繋げるための４本口管継手である場合には、分割管継手は以下の構成を備える。すなわち、分割管継手は、４本口管継手の四つの開口の内、一方の開口を下にした状態で上方から垂直に、四つの開口を切断した形状を備える。この場合、上記分割管継手を２つ用いることでパイプユニット同士を連結することが可能である。
【００１２】
上記の構成において、管継手が、直線状の管体の中央から互いに直交する他の２本の管体を突出させた形状を備えた、４本の管体を繋げるための４本口管継手である場合には、分割管継手は以下の構成を備える。すなわち、分割管継手は、４本口管継手の四つの開口の内、直線状管体のいずれか一の開口を下にした状態で、直線状管体に直交する管体の上方から垂直に、当該直線状管体の側面に沿って２本の切断線を入れた形状を備える。
【００１３】
更に、分割管継手は以下の構成を備える。すなわち、上記の構成の４本口管継手から上記分割管継手を取り除き、直線状管体の対向側面の内、２本の切断線の中心に対応する線に沿って、直線状管体を上方から垂直に切断した形状を備える。
上記の構成のパイプユニットの連結構造に用いる分割管継手も本発明の効果を奏する。管継手は、断面が矩形状の角管を繋ぐ角管継手であってもよい。
【００１４】
更に、上記の構成のパイプユニットの連結構造において、固定手段が、固定ピンと締付管を備える構成を採用してもよい。固定ピンは、パイプユニットに形成された孔に貫通可能な外径を備えた棒状部材と当該棒状部材を支持する部材であり、分割管継手の厚みと同一の厚みを備えた支持部材とを備える。締付管は、分割管継手の筒状部分に嵌合する筒状の管体である。そして、複数のパイプユニットに形成された孔と複数の分割管継手に形成された孔若しくは複数の分割管継手に形成された切欠きとを介して固定ピンを差し込み、固定ピンが差し込まれた分割継手の筒状部分に締付管を締め付けることにより、複数のパイプユニットを相互に連結する構成を採用する。
【００１５】
上記の構成であると、固定ピンの支持部材の厚みと分割管継手の厚みが同一であるので、締付管により分割管継手が締め付けられることで、上記固定ピンが締め付けられて、複数のパイプユニットと分割管継手が強固に連結されることになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のパイプユニットの連結構造は、複数の分割管継手と固定手段とを備える。上記複数の分割管継手は、複数の開口を形成した管継手を分割することにより形成される。そして、固定手段が複数のパイプユニットに形成された孔と複数の分割管継手に形成された孔とを介して連通されることにより、複数のパイプユニットを相互に連結することを特徴とする。
【００１７】
例えば、通常の管継手を使用してパイプユニットを立設して箱型の枠体を形成したい場合、以下の問題が生じる。一の管継手を用いてパイプユニット同士を連結させた後に、他の管継手を用いて他のパイプユニット同士を連結させようとすると当該管継手がパイプユニットに嵌らないことがある。上記のような箱型枠体であると隣同士の距離が定まっているので、パイプユニットが一端で固定されてしまうと他端での微調整が困難となるためである。本発明のように、管継手を分割することにより形成した分割管継手を使用すると、連結したいパイプユニットの一端が既に固定されていたとしても、多端での固定が容易となる。分割管継手を複数用いることによりたとえパイプユニットの一端が固定されていたとしても、多端での微調整をすることが必要ないからである。
【００１８】
更に、管継手を分割することで一の管継手が他の形状の管継手を構成することも可能となる。従って、部材同士を連結する際の構造に応じた全ての管継手を用意する必要がなく、しかもかさばることが少なく、大量の搬送が可能な管継手を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通常の管継手を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図４】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図９】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る分割管継手の全体構成を示す概念図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るパイプユニットの連結構造の全体構成を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るパイプユニットの連結構造の全体構成を示す概念図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るパイプユニットの連結構造の全体構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の分割管継手２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ、２００Ｆ、２００Ｇ（以下省略のため分割管継手２００と示すこともある。）について図面を参照して説明する。図１は、通常の管継手の全体構成を示す概略模式図であり、図２及び、図３から図１１は、本発明の分割管継手２００の全体構成を示す概略模式図であり、図１２は本発明の分割継手２００を使用して各パイプユニット＊同士を連結したときの概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２１】
すなわち、図２に示すように、本発明の分割管継手２００は、複数の開口を有する構造の管継手を分割した形状である。例えば、図１に示す所定形状の管継手を分割することで、本発明の分割管継手２００が構成される。図１（Ａ）は、２本の丸管を繋げるための２本口継手１００であり、中央部分が屈曲した形状である。本実施例では直角方向に屈曲させた。つまり、直線状の円筒管を長手方向中央で屈曲した形状になっている。すなわち、上記２本口継手１００を使用することで、中央部分を屈曲させた状態で２本の丸管を繋げることが出来る。
【００２２】
図１（Ｂ）は、３本の丸管を繋げるための３本口継手１１０であり、２本の丸管を直線状に繋げた状態で継手中央に３本目の丸管を繋げることが可能である。つまり、直線状の円筒管の中央から円筒が突出した形状になっている。すなわち、上記３本口継手１１０を使用することで、直線状に繋げられた２本の丸管から直交する方向に３本目の丸管を繋げることが出来る。
【００２３】
図１（Ｃ）は、３本の丸管を繋げるための３本口管継手１２０であり、２本の丸管の中央部分を屈曲させた状態で継手中央に３本目の丸管を繋げることが可能である。つまり、直線状の円筒管を長手方向中央で屈曲させ（本実施例では直角方向に屈曲させた）、当該屈曲部から他の円筒が突出した形状になっている。すなわち、上記３本口継手１２０を使用することで、互いに直交させた状態で、３本の丸管を繋げることが出来る。
【００２４】
図１（Ｄ）は、４本の丸管を繋げるための４本口管継手１３０であり、直線状に繋げられた２本の丸管の中央から互いに直交する２本の丸管を突出させた状態で４本の丸管を繋げることが出来る。つまり、直線状の円筒管の長手方向中央に３本目の丸管を繋げるための円筒（以下Ｎ本目の丸管を繋げるための円筒という意味で、Ｎ本目の円筒と表現する。）を突出させ、当該３本目の円筒に直交する状態で４本目の円筒を上記直線状の円筒管の長手方向中央から突出させた形状になっている。すなわち、上記４本口継手１３０を使用することで、直線状に繋げられた２本の丸管から、互いに直交する２本の丸管を突出させた状態で、上記４本の丸管を繋げることが出来る。
【００２５】
図１（Ｅ）は、４本の丸管を繋げるための４本口管継手１４０であり、直線状に繋げられた２本の丸管の中央から２本の丸管を突出させた状態で４本の丸管を繋げることが出来る。上記図１（Ｅ）の継手とは４本目の円筒の突出方向が異なっている。つまり、２本の直線状の管体を相互に直交させた形状であり、直線状の円筒管の長手方向中央に３本目の円筒を突出させ、当該３本目の円筒に反対方向に４本目の円筒を上記直線状の円筒管の長手方向中央から突出させた形状になっている。
【００２６】
図１（Ｆ）は、５本の丸管を繋げるための５本口管継手１５０であり、直線状に繋げられた２本の丸管の中央から３本の丸管を突出させた状態で５本の丸管を繋げることが出来る。上記図１（Ｅ）の継手に、５本目の円筒を繋げた構成になっている。つまり、直線状の円筒管を２本形成し、当該２本の直線状の円筒管が互いに直交するように繋げ、上記円筒管の中央から上記円筒管に直交する３本目の円筒を突出させた形状になっている。
【００２７】
図１（Ｇ）は、６本の丸管を繋げるための６本口管継手１６０であり、直線状の円筒を３本形成し、上記直線状の円筒が互いに直交するように、繋げた形状になっている。
本実施例の分割管継手２００は上記管継手１００〜１６０を管体側面に沿って分割した形状である。例えば、図２に記載の各図は図１に記載の各管継手１００〜１６０に切断線を入れた図である。以下管継手の切断方法を説明することで、本発明の分割管継手２００の構成を説明する。
【００２８】
図２（Ａ）は図１（Ａ）の管継手に備える二つの開口の内、一方の開口を下にした状態で上方から垂直に、上記二つの開口を切断した様子を示している。図３は上記管継手１００を切断した分割管継手２００Ａを示している。図３（Ａ）は斜視図であり、図３（Ｂ）は平面図、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）が正面図若しくは側面図を示している。なお、上記分割管継手２００Ａは、上記管継手１００を切断する他、一体成型により分割管継手２００Ａを形成しても構わない。
【００２９】
図２（Ｂ）は図１（Ｂ）の管継手１１０に備える三つの開口の内、真ん中の開口を上にした状態で上方から垂直に、上記三つの開口を切断した様子を示している。すなわち、直線状に繋げた丸管に垂直に突出させた開口を上にすることになる。もちろん、直線状に繋げた丸管を立設させた状態で上記、三つの開口を切断する構成を採用しても構わない。図３は上記管継手１１０を切断した分割管継手２００Ｂを示している。図４（Ａ）は斜視図であり、図４（Ｂ）は平面図、図４（Ｃ）、図４（Ｄ）が正面図若しくは側面図を示している。なお、分割管継手は、上記管継手１１０を切断する他、上記分割管継手を一体成型により形成しても構わない。
【００３０】
図２（Ｃ）は図１（Ｃ）の管継手１２０に備える三つの開口の内、真ん中の開口を下にした状態で水平面と平行に切断した様子を示している。すなわち、屈曲部分から突出した開口を下にした状態で、当該屈曲部分を形成する丸管を水平面と平行に切断する。そして、図２（Ｃ）に示す分割管継手２００Ａ（図２（Ａ）に示す分割管継手２００Ａと同じ構成となる。）を取り外した状態で、上記下にした開口を上方から切断することで、分割管継手２００Ｃ，２００Ｄを形成する。図５、図６、図７は上記管継手１２０を切断した分割管継手２００Ａ，２００Ｃ，２００Ｄを示している。図５（Ａ）、図６（Ａ）は斜視図であり、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）は平面図、図５（Ｃ）図６（Ｃ）、図５（Ｄ）図６（Ｄ）が正面図若しくは側面図を示している。なお、分割管継手２００Ａ、２００Ｃ、２００Ｄは、上記管継手１２０を切断する他、上記分割管継手２００Ａ，２００Ｃ，２００Ｄを一体成型により形成しても構わない。
【００３１】
図２（Ｄ）は図１（Ｄ）の管継手１３０に備える四つの開口の内、真ん中の開口を下にした状態で、四つ若しくは三つの開口を切断した様子を示している。すなわち、図２（Ｄ）に示すように、本実施例の管継手１３０は、直線状に伸ばした丸管に２本の丸管が直交する構成である。上記直線状に伸ばした丸管に直交する丸管の上方から垂直に、当該直線状丸管の側面に沿って２本の切断線を入れる。そして、上記直線状丸管の対向側面の内、上記２本の切断線の中心に対応する線に沿って、上記直線状丸管を上方から垂直に切断することになる。図８、図９、図１０は上記管継手１３０を切断した分割管継手２００Ｅ。２００Ｆを示している。図８（Ａ）、図９（Ａ）は斜視図であり、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）は平面図、図８（Ｃ）図９（Ｃ）、図８（Ｄ）図９（Ｄ）が正面図若しくは側面図を示している。なお、分割管継手２００Ｅ，２００Ｆは、上記管継手１３０を切断する他、上記分割管継手２００Ｅ，２００Ｆを一体成型により形成しても構わない。
【００３２】
図２（Ｅ）は図１（Ｅ）の管継手１４０に備える四つの開口の内、一方の開口を下にした状態で上方から垂直に、上記四つの開口を切断した様子を示している。図１１は上記管継手１４０を切断した分割管継手２００Ｇを示している。図１１（Ａ）は斜視図であり、図１１（Ｂ）は平面図、図１１（Ｃ）、図１１（Ｄ）が正面図若しくは側面図を示している。なお、分割管継手２００Ｇは、上記管継手１４０を切断する他、上記分割管継手２００Ｇを一体成型により形成しても構わない。
【００３３】
図２（Ｆ）は図１（Ｆ）の管継手１５０に備える二つの開口の内、一方の開口を下にした状態で上方から垂直に、四つの開口をそれぞれ切断した様子を示している。すなわち、直線状に伸びた丸管から突出する三つの丸管の内、互いに直交する丸管を上方から垂直に切断するように、上記直線状の丸管を切断する。上記直線状に伸びた丸管側面から上記丸管が突出していない面については切断しない。したがって、各切断線は上記直線状の丸管の中心から９０度若しくは１８０度ずつ離間することになる。図８、図１１は上記管継手１５０を切断した分割管継手２００Ｅ、２００Ｇ（図２（Ｄ）、図８に示す分割管継手２００Ｅ及び、図２（Ｅ）、図１１に示す分割管継手２００Ｇと同じ構成となる。）を示している。図８（Ａ）、図１１（Ａ）は斜視図であり、図８（Ｂ）図１１（Ｂ）は平面図、図８（Ｃ）図１１（Ｃ）、図８（Ｄ）、図１１（Ｄ）が正面図若しくは側面図を示している。なお、分割管継手２００Ｅ、２００Ｇは、上記管継手１５０を切断する他、上記分割管継手２００Ｅ、２００Ｇを一体成型により形成しても構わない。
【００３４】
図２（Ｇ）は図１（Ｇ）の管継手１６０に備える六つの開口の内、一方の開口を下にした状態で上方から垂直に、四つの開口をそれぞれ切断した様子を示している。すなわち、直線状に伸びた丸管から突出する四つの丸管の内、互いに直交する丸管を上方から垂直に切断するように、上記直線状の丸管を切断する。各切断線は上記直線状の丸管の中心から９０度ずつ離間することになる。図８は上記管継手１５０を切断した分割管継手２００Ｅ（図２（Ｄ）、図２（Ｆ）に示す分割管継手２００Ｅと同じ構成となる。）を示している。図８（Ａ）は斜視図であり、図８（Ｂ）は平面図、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）、が正面図若しくは側面図を示している。なお、分割管継手は、上記管継手１６０を切断する他、上記分割管継手を一体成型により形成しても構わない。
【００３５】
上記のように構成した分割管継手２００を用いることで、パイプユニット３００同士の連結構造を簡単に構成することができる。図１２は図２に示す分割管継手２００を用いたパイプユニット３００同士の連結構造５００Ａ、５００Ｂ，５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ，５００Ｆ，５００Ｇ（以下省略のためパイプユニット３００の連結構造５００と示すこともある）の例を示した図である。丸管等のパイプユニット３００に孔（図示しない）を形成し、上記分割管継手２００に設けた孔２１０と当該パイプユニット３００の孔にボルト及びナット等の固定手段４００により固定することにより、上記パイプユニット３００同士が連結することになる。上記のように構成した連結構造５００によると、パイプユニット５００同士を連結させる際に、上記パイプユニット５００に孔をあける以外の加工を施す必要がない。ここで、図１２（Ａ）のパイプユニット３００の連結構造５００Ａは、図２（Ａ）に示す分割管継手２００Ａを使用した連結構造５００である。同じく、図１２（Ｂ）は、図２（Ｂ）に示す分割管継手２００Ｂを使用した連結構造５００であり、図１２（Ｃ）は、図２（Ｃ）に示す分割管継手２００Ａ，２００Ｃ，２００Ｄを使用した連結構造５００であり、図１２（Ｄ）は、図２（Ｄ）に示す分割管継手２００Ｅ、２００Ｆを使用した連結構造５００であり、図１２（Ｅ）は、図２（Ｅ）に示す分割管継手２００Ｇを使用した連結構造５００であり、図１２（Ｆ）は、図２（Ｆ）に示す分割管継手２００Ｅ、２００Ｇを使用した連結構造５００であり、図１２（Ｇ）は、図２（Ｇ）に示す分割管継手２００Ｅを使用した連結構造５００である。
【００３６】
更に、上記のように分割管継手２００を構成することで、当該分割管継手２００は複数の連結構造５００に使用することが可能となる。例えば、図３、図２（Ａ）、図２（Ｃ）に示す分割管継手２００Ａは、図１２（Ａ）及び図１２（Ｃ）に示すパイプユニット３００の連結構造５００Ａ、５００Ｃに用いることが可能である。図８、図２（Ｄ）、図２（Ｆ）、図２（Ｇ）に示す分割管継手２００Ｅは、図１２（Ｄ）、図１２（Ｆ）及び、図１２（Ｇ）に示すパイプユニット３００の連結構造５００Ｄ、５００Ｆ、５００Ｇに用いることが可能である。更に、図１１、図２（Ｅ）図２（Ｆ）に示す分割管継手２００Ｇは、図１２（Ｅ）及び図１２（Ｆ）に示すパイプユニット３００の連結構造５００Ｅ、５００Ｆに用いることが可能である。
【００３７】
上記実施例においては丸管を前提に説明したが、丸管以外の管であってもよい。例えば、角パイプであっても本発明の分割管継手２００は好適に使用可能である。パイプユニット３００は管体以外であってもよい。例えば中身の詰まった鋼材であっても構わない。上記パイプユニット３００の連結構造５００として、上記パイプユニット３００を上記分割管継手２００により連結した後、締付管６００により当該分割管継手２００を締め付けて固定する構成を採用してもよい。すなわち、後述の固定ピン５１０及び、締付管６００が、上記固定手段４００として機能することになる。
【００３８】
例えば、図１３に示すように、固定ピン５１０を形成する。上記固定ピン５１０が、上記分割管継手２００と、パイプユニット３００とを係止することになる。従って、上記固定ピン５１０は、パイプユニット３００に形成された孔に貫通可能な外径を備えた棒状部材５１１と、当該棒状部材を上記パイプユニット３００に形成された孔内に係止するための支持部材５１２とを備える。支持部材は、パイプユニット３００同士を分割管継手２００により連結した際に上記パイプユニット３００に形成された孔当該分割管継手に形成される孔に嵌めこまれるような外径を備えることは言うまでもない。上記の場合、円形の支持部材５１１を形成した。更に、上記支持部材の厚みは上記分割管継手２００と同じ厚みで形成されることになる。
【００３９】
上記のように、固定ピン５１０によりパイプユニット３００と分割管継手２００が係止されると、上記分割管継手２００を締付管６００により締めつける。締付管６００は、組み合わせた際の上記分割管継手２００の筒状部分の外径と同一の内径を備える筒状管体である。上記締付管６００により、上記分割管継手２００を締め付けることで、図１４各図に示すようなパイプユニット３００の連結構造が構成される。したがって、上記パイプユニット３００と分割管継手２００を強固に固定することが可能となる。もちろん、固定ピン５１０の支持部材の厚みは上記分割管継手２００と同じ厚みで形成されることで、上記のように、パイプユニット３００が分割管継手２００と強固に固定されることになる。なお、図１４各図の締付管６００の下には、図１２各図に示した分割管継手２００が形成されていることは言うまでもない。
【００４０】
図１３（Ｃ）に示すような形状の固定ピン５１０を形成しても同様の効果を生じる。上記固定ピン５１０は、パイプユニット３００に形成された孔に貫通可能な外径を備えた棒状部材５１１と、当該棒状部材を上記パイプユニット３００に形成された孔内に係止するための支持部材５１２とを備える。この場合、屈曲させた棒を形成し、棒状の支持部材５１２を形成する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のパイプユニットの連結構造は、複数の分割管継手と固定手段とを備える。上記複数の分割管継手は、複数の開口を形成した管継手を分割することにより形成される。そして、固定手段が複数のパイプユニットに形成された孔と複数の分割管継手に形成された孔とを介して連通されることにより、複数のパイプユニットを相互に連結することを特徴とする。
【００４２】
例えば、通常の管継手を使用してパイプユニットを立設して箱型の枠体を形成したい場合、以下の問題が生じる。一の管継手を用いてパイプユニット同士を連結させた後に、他の管継手を用いて他のパイプユニット同士を連結させようとすると当該管継手がパイプユニットに嵌らないことがある。上記のような箱型枠体であると隣同士の距離が定まっているので、パイプユニットが一端で固定されてしまうと他端での微調整が困難となるためである。本発明のように、管継手を分割することにより形成した分割管継手を使用すると、連結したいパイプユニットの一端が既に固定されていたとしても、多端での固定が容易となる。分割管継手を複数用いることによりたとえパイプユニットの一端が固定されていたとしても、多端での微調整をすることが必要ないからである。
【００４３】
更に、管継手を分割することで一の管継手が他の形状の管継手を構成することも可能となる。従って、部材同士を連結する際の構造に応じた全ての管継手を用意する必要がなく、しかもかさばることが少なく、大量の搬送が可能な管継手を提供することが可能となるので、その産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００４４】
２００（２００Ａ、２００Ｂ．２００Ｃ，２００Ｄ，２００Ｅ，２００Ｆ，２００Ｇ）          分割管継手
３００  パイプユニット
４００  固定手段
５００（５００Ａ，５００Ｂ．５００Ｃ，５００Ｄ，５００Ｅ，５００Ｆ，５００Ｇ）          パイプユニットの連結構造
５１０  固定ピン
６００  締付管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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