(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーシング管単体が長手方向に接続されたケーシング管を地中に押し込み、前記ケーシング管の内部の土砂を掘削排出して掘削孔を形成した後、複数のトレミー管単体が長手方向に接続されたトレミー管を前記掘削孔に挿入し、前記トレミー管を通して前記掘削孔へのコンクリートの打設と、前記コンクリートの打設後の前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の引き抜き作業および前記トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の引き抜き作業とが交互に実施される場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理方法であって、
前記コンクリートの打設後、前記ケーシング管および前記トレミー管を引き抜くことに先立って、施工される場所打ちコンクリート杭よりも上方の予め定められた基準位置から前記掘削孔に打設された前記コンクリートの天端までの距離であるコンクリート天端深度Ｄｋを検出するコンクリート天端深度検出工程と、
前記基準位置から前記ケーシング管の下端までの距離であるケーシング管下端深度Ｄｃを検出するケーシング管下端深度検出工程と、
前記基準位置から前記トレミー管の下端までの距離であるトレミー管下端深度Ｄｔを検出するトレミー管下端深度検出工程と、
前記ケーシング管が前記打設されたコンクリートから前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれたことによって生じる前記コンクリートの天端が低下する低下量を算出する天端低下量算出工程と、
前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記ケーシング管下端深度Ｄｃと、前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さとに基づいて、かつ前記天端低下量算出工程で算出された低下量を考慮して前記最上部ケーシング管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記トレミー管下端深度Ｄｔと、前記トレミー管のうちの最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さとに基づいて前記最上部トレミー管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１、第２の判定工程の判定結果を報知する報知工程とを含み、
前記第１の判定工程による判定は、前記ケーシング管が当該ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記ケーシング管の下端との間に生じる距離が、前記打設されたコンクリートの圧力によって掘削孔の壁面が安定して支持されるために必要な予め定められた第１の距離ΔＬ１を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされ、
前記第２の判定工程による判定は、前記トレミー管が当該トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記トレミー管の下端との間に生じる距離が、前記トレミー管の下部が打設されたコンクリートに予め定められた深さで埋設された状態でコンクリートを打設するために必要な予め定められた第２の距離ΔＬ２を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされる、
ことを特徴とする場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理方法。
【請求項２】
複数のケーシング管単体が長手方向に接続されたケーシング管を地中に押し込み、前記ケーシング管の内部の土砂を掘削排出して掘削孔を形成した後、複数のトレミー管単体が長手方向に接続されたトレミー管を前記掘削孔に挿入し、前記トレミー管を通して前記掘削孔へのコンクリートの打設と、前記コンクリートの打設後の前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の引き抜き作業および前記トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の引き抜き作業とが交互に実施される場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置であって、
前記コンクリートの打設後、前記ケーシング管および前記トレミー管を引き抜くことに先立って、施工される場所打ちコンクリート杭よりも上方の予め定められた基準位置から前記掘削孔に打設された前記コンクリートの天端までの距離であるコンクリート天端深度Ｄｋを検出するコンクリート天端深度検出手段と、
前記基準位置から前記ケーシング管の下端までの距離であるケーシング管下端深度Ｄｃを検出するケーシング管下端深度検出手段と、
前記基準位置から前記トレミー管の下端までの距離であるトレミー管下端深度Ｄｔを検出するトレミー管下端深度検出手段と、
前記ケーシング管が前記打設されたコンクリートから前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれたことによって生じる前記コンクリートの天端が低下する低下量を算出する天端低下量算出手段と、
前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記ケーシング管下端深度Ｄｃと、前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さとに基づいて、かつ前記天端低下量算出手段で算出された低下量を考慮して前記最上部ケーシング管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記トレミー管下端深度Ｄｔと、前記トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さとに基づいて前記最上部トレミー管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１、第２の判定手段の判定結果を報知する報知手段とを含み、
前記第１の判定手段による判定は、前記ケーシング管が当該ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記ケーシング管の下端との間に生じる距離が、前記打設されたコンクリートの圧力によって掘削孔の壁面が安定して支持されるために必要な予め定められた第１の距離ΔＬ１を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされ、
前記第２の判定手段による判定は、前記トレミー管が当該トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記トレミー管の下端との間に生じる距離が、前記トレミー管の下部が打設されたコンクリートに予め定められた深さで埋設された状態でコンクリートを打設するために必要な予め定められた第２の距離ΔＬ２を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされる、
ことを特徴とする場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置。
【請求項３】
前記コンクリート天端深度Ｄｋの時系列データと、前記ケーシング管下端深度Ｄｃの時系列データと、前記トレミー管下端深度Ｄｔの時系列データとを時間軸に沿ってプロットした線図を表示する線図表示手段をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２記載の場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置。
【請求項４】
前記トレミー管下端深度検出手段は、前記各トレミー管単体に取着されトレミー管単体を識別するためのＩＤデータを保持するＲＦタグと、予め定められた位置に設置され前記ＲＦタグと通信を行うアンテナと、前記アンテナを介して前記ＲＦタグからＩＤデータを読み出す受信装置と、前記ＩＤデータと前記トレミー管単体の長さとを対応付けて格納するデータテーブルとを備え、
前記トレミー管下端深度Ｄｔは、前記受信装置から供給されるトレミー管単体のＩＤデータから最上部のトレミー管単体のＩＤデータを特定することにより前記データテーブルから読みだされる当該最上部トレミー管単体の長さを前記トレミー管の全長から減算した値に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項２または３記載の場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置。
【請求項５】
前記ケーシング管下端深度検出手段は、前記各ケーシング管単体に取着されケーシング管単体を識別するためのＩＤデータを保持するＲＦタグと、予め定められた位置に設置され前記ＲＦタグと通信を行うアンテナと、前記アンテナを介して前記ＲＦタグからＩＤデータを読み出す受信装置と、前記ＩＤデータと前記ケーシング管単体の長さとを対応付けて格納するデータテーブルとを備え、
前記ケーシング管下端深度Ｄｃは、前記受信装置から供給されるケーシング管単体のＩＤデータから最上部のケーシング管単体のＩＤデータを特定することにより前記データテーブルから読みだされる当該最上部ケーシング管単体の長さを前記ケーシング管の全長から減算した値に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項２乃至４に何れか１項記載の場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理方法および管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
場所打ちコンクリート杭の構築工法として以下の工程を含むものが知られている（特許文献１参照）。
（１）複数のケーシング管単体が長手方向に接続されたケーシング管を地中に押し込む。
（２）ケーシング管の内部の土砂を掘削排出して掘削孔を形成する。
（３）複数のトレミー管単体が長手方向に接続されたトレミー管を掘削孔に挿入し、トレミー管で掘削孔にコンクリートを打設する。
（４）コンクリートの打設後、ケーシング管およびトレミー管を引き抜く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ケーシング管を引き抜く場合、掘削孔の壁面が崩れることを防止するため、ケーシング管の下端が打設されたコンクリートの天端から上に抜けてないように、ケーシング管の引き抜き作業を管理する必要がある。
また、トレミー管を引き抜く場合、トレミー管から吐出されるコンクリートが安定して掘削孔に打設されるように、トレミー管の下部が打設されたコンクリートに予め定められた深さで埋設されるように、トレミー管の引き抜き作業を管理する必要がある。
従来、これらの管理は、作業者がコンクリート天端の位置を手作業で計測すると共に、ケーシング管やトレミー管の先端の位置を推定して行っている。
しかしながら、これらの管理作業は煩雑で作業者の負担が大きく、ケーシング管、トレミー管の引き抜き作業を的確に実施する上で改善の余地がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、ケーシング管、トレミー管の引き抜き作業の合理化を図れ、ひいては場所打ちコンクリート杭の施工の合理化を図る上で有利な場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理方法および管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、複数のケーシング管単体が長手方向に接続されたケーシング管を地中に押し込み、前記ケーシング管の内部の土砂を掘削排出して掘削孔を形成した後、複数のトレミー管単体が長手方向に接続されたトレミー管を前記掘削孔に挿入し、前記トレミー管を通して前記掘削孔へのコンクリートの打設と、前記コンクリートの打設後の前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の引き抜き作業および前記トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の引き抜き作業とが交互に実施される場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理方法であって、前記コンクリートの打設後、前記ケーシング管および前記トレミー管を引き抜くことに先立って、施工される場所打ちコンクリート杭よりも上方の予め定められた基準位置から前記掘削孔に打設された前記コンクリートの天端までの距離であるコンクリート天端深度Ｄｋを検出するコンクリート天端深度検出工程と、前記基準位置から前記ケーシング管の下端までの距離であるケーシング管下端深度Ｄｃを検出するケーシング管下端深度検出工程と、前記基準位置から前記トレミー管の下端までの距離であるトレミー管下端深度Ｄｔを検出するトレミー管下端深度検出工程と、前記ケーシング管が前記打設されたコンクリートから前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれたことによって生じる前記コンクリートの天端が低下する低下量を算出する天端低下量算出工程と、前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記ケーシング管下端深度Ｄｃと、前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さとに基づいて、かつ前記天端低下量算出工程で算出された低下量を考慮して前記最上部ケーシング管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第１の判定工程と、前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記トレミー管下端深度Ｄｔと、前記トレミー管のうちの最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さとに基づいて前記最上部トレミー管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第２の判定工程と、前記第１、第２の判定工程の判定結果を報知する報知工程とを含み、前記第１の判定工程による判定は、前記ケーシング管が当該ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記ケーシング管の下端との間に生じる距離が、前記打設されたコンクリートの圧力によって掘削孔の壁面が安定して支持されるために必要な予め定められた第１の距離ΔＬ１を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされ、前記第２の判定工程による判定は、前記トレミー管が当該トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記トレミー管の下端との間に生じる距離が、前記トレミー管の下部が打設されたコンクリートに予め定められた深さで埋設された状態でコンクリートを打設するために必要な予め定められた第２の距離ΔＬ２を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされることを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、複数のケーシング管単体が長手方向に接続されたケーシング管を地中に押し込み、前記ケーシング管の内部の土砂を掘削排出して掘削孔を形成した後、複数のトレミー管単体が長手方向に接続されたトレミー管を前記掘削孔に挿入し、前記トレミー管を通して前記掘削孔へのコンクリートの打設と、前記コンクリートの打設後の前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の引き抜き作業および前記トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の引き抜き作業とが交互に実施される場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置であって、前記コンクリートの打設後、前記ケーシング管および前記トレミー管を引き抜くことに先立って、施工される場所打ちコンクリート杭よりも上方の予め定められた基準位置から前記掘削孔に打設された前記コンクリートの天端までの距離であるコンクリート天端深度Ｄｋを検出するコンクリート天端深度検出手段と、前記基準位置から前記ケーシング管の下端までの距離であるケーシング管下端深度Ｄｃを検出するケーシング管下端深度検出手段と、前記基準位置から前記トレミー管の下端までの距離であるトレミー管下端深度Ｄｔを検出するトレミー管下端深度検出手段と、前記ケーシング管が前記打設されたコンクリートから前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれたことによって生じる前記コンクリートの天端が低下する低下量を算出する天端低下量算出手段と、前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記ケーシング管下端深度Ｄｃと、前記ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さとに基づいて、かつ前記天端低下量算出手段で算出された低下量を考慮して前記最上部ケーシング管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第１の判定手段と、前記コンクリート天端深度Ｄｋと、前記トレミー管下端深度Ｄｔと、前記トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さとに基づいて前記最上部トレミー管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１、第２の判定手段の判定結果を報知する報知手段とを含み、前記第１の判定手段による判定は、前記ケーシング管が当該ケーシング管のうち最も上部に位置する最上部ケーシング管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記ケーシング管の下端との間に生じる距離が、前記打設されたコンクリートの圧力によって掘削孔の壁面が安定して支持されるために必要な予め定められた第１の距離ΔＬ１を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされ、前記第２の判定手段による判定は、前記トレミー管が当該トレミー管のうち最も上部に位置する最上部トレミー管単体の長さ分引き抜かれた時に前記コンクリートの天端と前記トレミー管の下端との間に生じる距離が、前記トレミー管の下部が打設されたコンクリートに予め定められた深さで埋設された状態でコンクリートを打設するために必要な予め定められた第２の距離ΔＬ２を確保できるという条件が成立するか否かを加味してなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンクリート天端深度と、ケーシング管下端深度と、最上部のケーシング管単体の長さとに基づいて最上部のケーシング管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定し、コンクリート天端深度と、トレミー管下端深度と、最上部のトレミー管単体の長さとに基づいて最上部のトレミー管単体を引き抜く作業が可能であるか否かを判定し、それら判定結果を報知するようにした。
したがって、報知結果に基づいてケーシング管、トレミー管の引き抜き作業を行えばよく、手作業による計測作業が不要となることから、ケーシング管、トレミー管の引き抜き作業の合理化を図れ、ひいては場所打ちコンクリート杭の施工の合理化、杭コンクリート品質の確保、また、施工履歴情報が残るためにトレーサビリティの確保を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）〜（Ｈ）は場所打ちコンクリート杭１０の構築工法の説明図である。
【図２】本実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置３０の構成を示す構成図である。
【図３】コンピュータ３８の構成を示すブロック図である。
【図４】ケーシング管１４、トレミー管２０、コンクリートＣの位置関係を示す説明図である。
【図５】管理装置３０の動作を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）〜（Ｆ）はケーシング管１４、トレミー管２０の引き抜き手順を示す説明図である。
【図７】初期入力画面の説明図である。
【図８】計測画面の説明図である。
【図９】操作入力画面の説明図である。
【図１０】線図表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明の実施の形態の場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置について管理方法と共に説明する。
まず、図１を参照して本発明が適用される場所打ちコンクリート杭の構築工法について説明する。
図１（Ａ）に示すように、場所打ちコンクリート杭１０を構築すべき地盤Ｇに、ケーシング管の押し込み引き抜き装置２と、クローラクレーン４Ａとを設置する。
次いで、図１（Ｂ）に示すように、押し込み引き抜き装置２によってケーシング管単体１２を回転させつつ地盤に押し込む。なお、最初に押し込まれるケーシング管単体１２の下端（先端）には地盤掘削用の複数のビットが設けられ、これらビットにより地盤Ｇが削られる。
図１（Ｃ）に示すように、１つのケーシング管単体１２が地盤Ｇに押し込まれたならば、クローラクレーン４Ａに昇降可能に吊り下げられたグラブハンマー６を用いてケーシング管単体１２の内側の土砂を掘削し、この掘削した土砂を掴んで排出する。これによりケーシング管単体１２の内側に掘削孔Ｈを形成する。
１つのケーシング管単体１２の長さに相当する掘削孔Ｈが形成されたならば、ケーシング管単体１２の上端に別のケーシング管単体１２を接続し、前記と同様に、押し込み引き抜き装置２によって上側のケーシング管単体１２を地盤Ｇに押し込む。これにより接続された２つのケーシング管単体１２からなるケーシング管１４が地盤Ｇに押し込まれることになる。
ケーシング管１４が地盤Ｇに押し込まれたならば、前記と同様に、グラブハンマー６を用いてケーシング管単体１２の内側に掘削孔Ｈを形成する。
上述のようにケーシング管単体１２を継ぎ足して掘削を行うことにより所望の深度の掘削孔Ｈを得る。
なお、ケーシング管単体１２は、施工の都合上、異なる長さのものを組み合わせて用いることが多い。
【００１０】
次に、図１（Ｄ）に示すように、クローラクレーン４Ａに昇降可能に吊り下げられた沈殿バスケット８を用いてスライム処理を実施する。
次に、図１（Ｅ）に示すように、別のクローラクレーン４Ｂによって鉄筋かご１６を掘削孔Ｈに建て込む。
次に、図１（Ｆ）に示すように、複数のトレミー管単体１８が長手方向に接続されたトレミー管２０をクローラクレーン４Ｂによって掘削孔Ｈに挿入する。
なお、トレミー管単体１８は、施工の都合上、異なる長さのものを組み合わせて用いることが多い。
次に、図１（Ｇ）に示すように、コンクリートミキサー車４Ｃから不図示のホッパを介してコンクリートＣをトレミー管２０に流し込み、掘削孔ＨにコンクリートＣを打設する。
コンクリートＣの打設作業と、押し込み引き抜き装置２によるケーシング管１４の引き抜き作業、および、クローラクレーン４Ｂによるトレミー管２０の引き抜き作業とが交互に行われる。本発明は、この図１（Ｇ）の作業に適用されるものである。
図１（Ｈ）に示すように、コンクリートＣの打設が完了し、コンクリートＣが硬化することにより場所打ちコンクリート杭１０が構築される。なお、図１（Ｈ）では、コンクリート天端から上部に残存する掘削孔Ｈの空間（空堀部）にショベルカー４Ｄで土砂を埋め戻す場合について図示している。
【００１１】
次に本実施の形態に係る場所打ちコンクリート杭の構築工法における管理装置について説明する。
図２に示すように、管理装置３０は、ＲＦＩＤタグ３２と、受信装置３４（リーダ）と、コンクリート天端深度測定装置３６と、コンピュータ３８とを含んで構成されている。
ＲＦＩＤタグ３２は、トレミー管２０を構成する各トレミー管単体１８のそれぞれに取着されており、本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ３２は、トレミー管単体１８の外周面で長手方向における予め定められた位置に取着されている。
ＲＦＩＤタグ３２は、各トレミー管単体１８を識別するためのＩＤデータを保持している。
【００１２】
受信装置３４は、アンテナ３４０２を備え、場所打ちコンクリート杭１０を施工する地盤Ｇの近傍に設置された支持部材３５に支持され、アンテナ３４０２は、予め定められた位置に設置されている。
受信装置３４は、トレミー管単体１８に取着されたＲＦＩＤタグ３２がアンテナ３４０２の通信可能範囲に位置したときにＲＦＩＤタグ３２との間で無線通信がなされるように配置されており、通信可能範囲に入るＲＦＩＤタグ３２が常に１つとなるように、アンテナ３４０２とトレミー管２０との位置関係が設定されている。
受信装置３４は、アンテナ３４０２を介してＲＦタグ３２と通信を行い、ＲＦＩＤタグ３２が保持するＩＤデータを受信して、コンピュータ３８に供給するものである。
【００１３】
コンクリート天端深度測定装置３６は、錘３６０２と、ワイヤ３６０４と、リール３６０６と、測定部３６０８とを含んで構成されている。
錘３６０２は、打設されたコンクリートＣの天端に載置される。
ワイヤ３６０４は、その先端が錘３６０２に取着されている。
リール３６０６は、ワイヤ３６０４を巻回しており、ワイヤ３６０４を繰り出し、巻き取り可能に収容するものである。
リール３６０６は、錘３６０２がコンクリートの天端に載置され、かつ、ワイヤ３６０４にたるみが生じない程度の張力をワイヤ３６０４に与えるように構成され、場所打ちコンクリート杭１０を施工する地盤Ｇの近傍に設置された支持部材３７に支持されている。
測定部３６０８は、リール３６０６の回転量に基づいてワイヤ３６０４の繰り出し量、すなわち、コンクリートＣの天端の高さＨｃ（以下コンクリート天端深度Ｄｋという）を測定し、その測定結果をコンピュータ３８に供給するものである。
図４に示すように、コンクリート天端深度Ｄｋは、予め定められた基準位置から天端までの距離をいうものとする。本実施の形態では、基準位置Ｐ０を、施工する場所打ちコンクリート杭１０よりも上方の予め定められた位置に設定する。
本実施の形態では、コンクリート天端深度測定装置３６により「コンクリート天端深度検出手段」が構成されている。
なお、コンクリート天端深度検出手段は、本実施の形態に限定されるものではなく、従来公知の様々な距離測定装置が使用可能である。
【００１４】
図３に示すように、コンピュータ３８は、ＣＰＵ３８０２と、不図示のインターフェース回路およびバスラインを介して接続されたＲＯＭ３８０４、ＲＡＭ３８０６、ハードディスク装置３８０８、ディスク装置３８１０、キーボード３８１２、マウス３８１４、ディスプレイ３８１６、タッチパネル３８１８、プリンタ３８２０、入出力インターフェース３８２２などを有している。
ＲＯＭ３８０４は所定の制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭ３８０６はワーキングエリアを提供するものである。
ハードディスク装置３８０８は、管理装置３０の機能を実現するための管理プログラムを格納している。
【００１５】
ディスク装置３８１０はＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に対してデータの記録および／または再生を行うものである。
キーボード３８１２およびマウス３８１４は、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ３８１６はデータを表示出力するものであり、プリンタ３８２０はデータを印刷出力するものであり、ディスプレイ３８１６およびプリンタ３８２０によってデータを出力する。
タッチパネル３８１８は、ディスプレイ３８１６の表示面に設けられ、ディスプレイ３３１６と共にタッチパネルディスプレイを構成することで操作者による操作入力を受け付けるものである。
入出力インターフェース３８２２は、外部装置との間でデータの授受を行うものであり、本実施の形態では、受信装置３４および測定部３６０８からデータを受け付ける。
なお、図３において、符号６０は入出力インターフェース３８２２に接続された無線ＬＡＮ装置を示し、符号６２は、タブレットＰＣなどのモバイルモニタ装置を示す。
モバイルモニタ装置６２は、無線ＬＡＮ装置６０を介してパーソナルコンピュータ３８と無線通信を行うことにより、情報の授受を行うものである。
【００１６】
管理装置３０は、ＣＰＵ３８０２が前記の管理プログラムを実行することによって、図２に示すように、ケーシング管下端深度検出手段４０と、トレミー管下端深度算出手段４２と、天端低下量算出手段４４と、第１の判定手段４６と、第２の判定手段４８と、報知手段５０と、線図表示手段５２とを実現する。
【００１７】
ケーシング管下端深度検出手段４０は、コンクリートＣの打設後、ケーシング管１４およびトレミー管２０を引き抜くことに先立って、基準位置Ｐ０からケーシング管１４の下端までの距離であるケーシング管下端深度Ｄｃを検出するものである。
本実施の形態では、場所打ちコンクリート杭１０の構築に先立って、ケーシング管１４を構成する複数のケーシング管単体１２のそれぞれに設定されたＩＤデータと、ケーシング管単体１２の長さとを対応付けたデータテーブルが作成され、このデータテーブルがハードディスク装置３８０８に格納される。
そして、ケーシング管下端深度検出手段４０は、キーボード３８１２あるいはタッチパネル３８１８からの操作入力に応じて最上部に位置するケーシング管単体１２のＩＤデータを特定することにより、データテーブルから最上部のケーシング管単体１２の長さを読み出し、最上部のケーシング管単体１２の長さをケーシング管１４の全長から減算した値に基づいてケーシング管下端深度Ｄｃを算出する。
前記操作入力は、図８に示すように、ケーシング管引き抜き開始を指示する操作ボタン２２０の操作によりなされる。すなわち、ケーシング管引き抜き開始が指示される毎に、ケーシング管単体１２が１本ずつ引き抜かれることになるため、このボタン操作による指示に応じてケーシング管単体１２のＩＤデータを特定することができる。
また、ケーシング管単体１２のＩＤデータの特定は、上述したボタン操作を行う代わりに以下のようにしてもよい。
すなわち、図２に示すように、予めケーシング管単体１２に、各ケーシング管単体１２を識別するためのＩＤデータを保持するＲＦＩＤタグ３３を取着しておく。
そして、受信装置３４（アンテナ３４０２）を用いてケーシング管単体１２に取着されたＲＦＩＤタグ３３によりケーシング管単体１２のＩＤデータを自動認識させるようにしてもよい。
【００１８】
トレミー管下端深度算出手段４２は、基準位置Ｐ０からトレミー管２０の下端までの距離であるトレミー管下端深度Ｄｔを算出するものである。
本実施の形態では、場所打ちコンクリート杭１０の構築に先立って、トレミー管２０を構成する複数のトレミー管単体１８のそれぞれに設定されたＩＤデータと、トレミー管単体１８の長さとを対応付けたデータテーブルが作成され、このデータテーブルがハードディスク装置３８０８に格納される。
そして、トレミー管下端深度算出手段４２は、受信装置３４から供給されるトレミー管単体１８のＩＤデータから最上部のトレミー管単体１８のＩＤデータを特定することにより、データテーブルから最上部のトレミー管単体１８の長さを読み出し、最上部トレミー管単体１８の長さをトレミー管２０の全長から減算した値に基づいてトレミー管下端深度Ｄｔを算出する。
本実施の形態では、ＲＦタグ３２と、受信装置３４と、トレミー管下端深度算出手段４２とによって「トレミー管下端深度検出手段」が構成されている。
【００１９】
天端低下量算出手段４４は、打設されたコンクリートＣからケーシング管１４が最上部のケーシング管単体１２の長さ分引き抜かれることによって生じるコンクリートＣの天端が低下する低下量を算出するものである。
本実施の形態では、ケーシング管１４（ケーシング管単体１２）が単位長さ分引き抜かれたときにコンクリートＣの天端が低下する単位低下量が予め設定されており、天端低下量算出手段４４は、引き抜かれたケーシング管１４の長さと前記の単位低下量とに基づいてコンクリートＣの天端が低下する低下量を算出する。
【００２０】
第１の判定手段４６は、コンクリート天端深度Ｄｋと、ケーシング管下端深度Ｄｃと、ケーシング管１４のうち最も上部に位置する最上部のケーシング管単体１２の長さとに基づいて最上部のケーシング管単体１２を引き抜く作業が可能であるか否かを判定するものである。
本実施の形態では、第１の判定手段４６は、ケーシング管１４が最上部のケーシング管単体１２の長さ分引き抜かれた状態で、コンクリートＣの天端とケーシング管１４の下端との間に予め定められた第１の距離ΔＬ１が確保されるという条件が成立するか否かに基づいて前記の判定を行う。
第１の距離ΔＬ１は、打設されたコンクリートＣの圧力によって掘削孔Ｈの壁面が安定して支持されるために必要な距離である。
また、第１の判定手段４６は、天端低下量算出手段４４によって算出された低下量を考慮して前記の判定を行う。
【００２１】
第２の判定手段４８は、コンクリート天端深度Ｄｋと、トレミー管下端深度Ｄｔと、トレミー管２０のうち最も上部に位置する最上部のトレミー管単体１８の長さとに基づいて最上部のトレミー管単体１８を引き抜く作業が可能であるか否かを判定するものである。
本実施の形態では、第２の判定手段４８は、トレミー管２０が最上部のトレミー管単体１８の長さ分引き抜かれた状態で、コンクリートＣの天端とトレミー管２０の下端との間に予め定められた第２の距離ΔＬ２が確保されるという条件が成立するか否かに基づいて前記の判定を行う。
第２の距離ΔＬ２は、トレミー管２０の下部が打設されたコンクリートＣに予め定められた深さで埋設された状態で、コンクリートＣを打設するために必要な距離である。
【００２２】
報知手段５０は、第１、第２の判定手段４６、４８の判定結果を報知するものである。
本実施の形態では、報知手段５０は、第１、第２の判定手段４６、４８の判定結果をディスプレイ３８１６に表示させる。ディスプレイ１６の表示例を図７、図９に示す。
【００２３】
線図表示手段５２は、コンクリート天端深度Ｄｋの時系列データと、ケーシング管下端深度Ｄｃの時系列データと、トレミー管下端深度Ｄｔの時系列データとを時間軸に沿ってプロットした線図を表示するものである。
本実施の形態では、線図表示手段５２は、線図をディスプレイ３８１６に表示させ、あるいは、プリンタ３８２０に印刷出力させる。ディスプレイ１６の表示例を図９に示す。
また、本実施の形態では、図３に示すように、モバイルモニタ装置６２が無線ＬＡＮ装置６０を介してパーソナルコンピュータ３８と無線通信を行うことにより、モバイルモニタ装置６２をパーソナルコンピュータ３８と同様に機能させている。
したがって、モバイルモニタ装置６２が有するディスプレイにより、報知手段５０と、線図表示手段５２とが実現される。
【００２４】
次に、管理装置３０の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。
まず、初期入力操作がなされ、この入力操作に伴い各種パラメータがディスプレイ１６に表示される（ステップＳ１０、Ｓ１２）。すなわち、図７に示すように、初期入力画面がディスプレイ１６に表示される。
初期入力画面には、ケーシング管リスト１０２、トレミー管リスト１０４、単位低下量入力欄１０６が表示される。
ケーシング管リスト１０２は、ケーシング管単体１２の番号と、ケーシング管単体１２の長さとが入力されるように構成されている。ここで、ケーシング管単体１２の番号は、ケーシング管単体１２を接続してケーシング管１４を構成した場合、上から下に向かって順番に付された番号であり、言い換えると、ケーシング管単体１２のＩＤデータに相当する。
操作者は、キーボード３８１２あるいはタッチパネル３８１８を操作してケーシング管単体１２の番号と、ケーシング管単体１２の長さとを入力する。
ＣＰＵ３８０２は、入力されたケーシング管単体１２の番号からなるＩＤデータと、ケーシング管単体１２の長さとを対応付けたデータテーブルを作成し、ハードディスク装置３８０８に格納する。
【００２５】
トレミー管リスト１０４は、トレミー管単体１８の番号と、トレミー管単体１８のＩＤデータと、トレミー管単体１８の長さとが入力されるように構成されている。
なお、トレミー管単体１８には、前述したＲＦタグ３２が取着されており、それらＲＦＩＤタグ３２に保持されているＩＤデータと同じＩＤデータをトレミー管リスト１０４から入力設定する。
また、トレミー管単体１８の番号は、トレミー管単体１８を接続してトレミー管２０を構成した場合、上から下に向かって順番に付された番号である。
操作者は、キーボード３８１２あるいはタッチパネル３８１８を操作してトレミー管単体１８の番号と、トレミー管単体１８のＩＤデータと、トレミー管単体１８の長さを入力する。
ＣＰＵ３８０２は、入力されたトレミー管単体１８のＩＤデータと、トレミー管単体１８の長さとを対応付けたデータテーブルを作成し、ハードディスク装置３８０８に格納する。
【００２６】
単位低下量入力欄１０６は、ケーシング管１４（ケーシング管単体１２）が単位長さ分引き抜かれたときにコンクリートＣの天端が低下する単位低下量を入力するものであり、例えば、現場において、ケーシング管１４の単位長さ当たりの容積に基づいて計算してキーボード３８１２あるいはタッチパネル３８１８を操作して入力する。
【００２７】
なお、本実施の形態では、ケーシング管全長算出ボタン１０８を操作すると、ＣＰＵ３８０２がケーシング管リスト１０２に入力したデータに基づいてケーシング管１４の全長を算出して表示欄１１０に表示する。
同様に、トレミー管全長算出ボタン１１２を操作すると、ＣＰＵ３８０２がトレミー管リスト１０４に入力したデータに基づいてトレミー管２０の全長を算出して表示欄１１４に表示する。
また、ＣＰＵ３８０２は、最上部のケーシング管単体１２を引き抜く場合において、コンクリートＣの天端とケーシング管１４の下端との間に確保されるべき第１の距離ΔＬ１を「ケーシング管の管理値」として表示欄１１６に表示させる。
本実施の形態では、１本目のケーシング管単体１２に対する管理値（例えば５．０ｍ）を、２本目以降のケーシング管単体１２に対する管理値（例えば３．０ｍ）よりも大きな異なる値としている。
このようにすると、まだコンクリート打設高さが土圧に抵抗するのに十分でない段階でのケーシング管撤去に起因する削孔壁崩落を防止することができるため、場所打ち杭の品質確保を図る上で有利となる。
【００２８】
また、最上部のトレミー管単体１８を引き抜く場合において、コンクリートＣの天端とトレミー管２０の下端との間に確保されるべき第２の距離ΔＬ２を「トレミー管の管理値」として表示欄１１８に表示させる。
【００２９】
また、その他のパラメータとして以下に例示するものが表示される。これらのパラメータは予め作業者によって入力される。
（１）場所打ちコンクリート杭１０の杭径
（２）杭天端（コンクリートＣの天端）から孔底（掘削孔Ｈの底部）までの高さＨｐ
（３）基準高（基準位置Ｐ０）から孔底までの高さＨｂ
（４）基準高からトレミー管天端までの高さＳｔ
（５）基準高からケーシング管天端までの高さＳｋ
なお、基準高からトレミー管天端までの高さＳｔは、トレミー管単体１８の引き抜きを行う時点での高さであり、基準高からケーシング管天端までの高さＳｋはケーシング管単体１２の引き抜きを行う時点での高さである。
（６）生コン車１台当たりのコンクリート量
（７）生コン車１台打設時のコンクリート天端上がり
以上の入力が終了すると、以下に説明するように生コン車１台分のコンクリートＣの打設が完了した時点で、管理装置３０による動作が開始される。
すなわち、図６（Ａ）に示すように、ケーシング管１４の押し込みが完了し、掘削孔Ｈの形成、スライム処理が終了すると、図６（Ｂ）に示すように、トレミー管２０が掘削孔Ｈに挿入され、コンクリートＣの打設が可能な状態に準備される。そして、図６（Ｃ）に示すように、生コン車１台分のコンクリートＣがトレミー管２０の上端から流し込まれ、掘削孔Ｈの底部にコンクリートＣが打設される。
コンクリートＣの打設が終了した時点で、作業者が計測画面移行用の操作ボタン１２０（図７）を操作することにより、管理装置３０による動作が開始される。
すなわち、コンクリート天端深度測定装置３６によってコンクリート天端深度Ｄｋが検出される（ステップＳ１４：コンクリート天端深度検出工程）。
ケーシング管下端深度検出手段４０によってケーシング管下端深度Ｄｃが検出される（ステップＳ１６：ケーシング管下端深度検出工程）。
トレミー管下端深度算出手段４２によってトレミー管下端深度Ｄｔが算出される（ステップＳ１８：トレミー管下端深度検出工程）。
天端低下量算出手段４４によって、最上位のケーシング管単体１２が引き抜かれた場合のコンクリートＣの天端の低下量が算出される（ステップＳ２０：天端低下量算出工程）。
【００３０】
第１の判定手段４６は、コンクリート天端深度Ｄｋと、ケーシング管下端深度Ｄｃと、最上部のケーシング管単体１２の長さとに基づいて、かつ、天端低下量算出手段４４によって算出された低下量を考慮して最上部のケーシング管単体１２を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２２：第１の判定工程）。
すなわち、第１の判定手段４６は、最上部のケーシング管単体１２が引き抜かれた状態で、コンクリートＣの天端とケーシング管１４の下端との間に予め定められた第１の距離ΔＬ１が確保されるという条件が成立するか否かに基づいて判定を行う。
【００３１】
第２の判定手段４８は、コンクリート天端深度Ｄｋと、トレミー管下端深度Ｄｔと、最上部のトレミー管単体１８の長さとに基づいて最上部のトレミー管単体１８を引き抜く作業が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２４：第２の判定工程）。
すなわち、第２の判定手段４８は、最上部のトレミー管単体１８が引き抜かれた状態で、コンクリートＣの天端とトレミー管２０の下端との間に予め定められた第２の距離ΔＬ２が確保されるという条件が成立するか否かに基づいて判定を行う。
【００３２】
報知手段５０は、ステップＳ２２、Ｓ２４の判定結果を報知する（ステップＳ２６：報知工程）。
本実施の形態では、図８の計測画面に示すように、報知手段５０は、表示欄２０２にケーシング管単体１２の引き抜きの可否を示すメッセージを表示し、表示欄２０４にコンクリートＣの天端とケーシング管１４の下端との間の距離を表示し、表示欄２０６に第１の距離ΔＬ１を表示する。
また、報知手段５０は、表示欄２０８にトレミー管単体１８の引き抜きの可否を示すメッセージを表示し、表示欄２１０にコンクリートＣの天端とトレミー管２０の下端との間の距離を表示し、表示欄２１２に第２の距離ΔＬ２を表示する。
【００３３】
線図表示手段５２は、図１０に示すように、コンクリート天端深度Ｄｋの時系列データと、ケーシング管下端深度Ｄｃの時系列データと、トレミー管下端深度Ｄｔの時系列データとを時間軸に沿ってプロットした線図を表示する（ステップＳ２８：線図表示工程）。なお、図１０で示した時系列グラフの基準は、杭の仕上がり高さを基準としている。
また、線図表示手段５２による各時系列データの取り込みは、以下のように（１）主に手動操作（作業者の操作入力）によって指示される方法、（２）ＲＦＩＤタグを利用して自動的に行われる方法の何れとしてもよい。
（１）手動操作による時系列データの取り込み：
すなわち、図８に示すように、ケーシング管引き抜き作業の開始時点と、ケーシング管引き抜き作業の終了時点との双方で操作ボタン２２０を操作することにより、線図表示手段５２は、ケーシング管下端深度Ｄｃの時系列データを取り込む。
また、トレミー管引き抜き作業の開始時点と、トレミー管引き抜き作業の終了時点との双方で操作ボタン２２２を操作することにより、線図表示手段５２は、トレミー管下端深度Ｄｔの時系列データを取り込む。
また、線図表示手段５２は、予め定められた時間間隔でコンクリート天端深度Ｄｋの時系列データを取り込む。
（２）ＲＦＩＤタグを利用した自動的な時系列データの取り込み：
受信装置３４（アンテナ３４０２）により、トレミー管単体１２のＲＦＩＤタグ３２、ケーシング管単体１２のＲＦＩＤタグ３３が認識された時点で時系列データの取り込みを行う。
コンクリート天端深度Ｄｋの時系列データの取り込みは、（１）の場合と同様に、線図表示手段５２が予め定められた時間間隔で実施する。
【００３４】
本実施の形態では、以下のデータについても線図に記載している。
（１）ケーシング管撤去開始可能ライン：１本目のケーシング管単体１２を引き抜くことが可能となるケーシング管下端深度Ｄｃを示すライン
（２）ケーシング管撤去後のコンクリート天端許容下がりライン：ケーシング管単体１２を引き抜いた場合に許容されるコンクリートＣの天端の低下量を示すライン
（３）ケーシング管管理基準ライン：第１の距離ΔＬ１に相当するライン
（４）トレミー管管理基準ライン：第２の距離ΔＬ２に相当するライン
なお、本実施の形態では、図１０においても、図９に示した表示欄２０２、２０４、２０６、２０８、２１０を表示している。
【００３５】
作業者は、ステップＳ２６の報知結果に基づいて、ケーシング管単体１２およびトレミー管単体１８の引き抜き作業を実施するか否かを判断する（ステップＳ３０）。
引き抜き作業が可能であると判断したならば、図６（Ｄ）に示すように、ケーシング管単体１２およびトレミー管単体１８のうち引き抜き作業が可能なものについて引き抜き作業を実施する（ステップＳ３２）。
具体的には、ケーシング管単体１２の引き抜き作業は、押し込み引き抜き装置２（図１）を用いて実施され、トレミー管単体１８の引き抜き作業は、クローラクレーン４Ｂ（図１）を用いて実施される。
【００３６】
次に、作業者は、全てのケーシング管単体１２および全てのトレミー管単体１８の引き抜き作業が完了したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
ステップＳ３４の判定結果が否定ならば、ステップＳ１４に戻る。
一方、ステップＳ３０で引き抜き作業ができないと判断したならば、コンクリートＣの打設作業を実施し（ステップＳ３６）、ステップＳ１４に戻り、同様の処理を繰り返して実施する。
この結果、図６（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、コンクリートＣの打設と、ケーシング管単体１２およびトレミー管単体１８の引き抜き作業とが交互に実施され、やがて、全てのケーシング管単体１２およびトレミー管単体１８の引き抜き作業が完了すると、ステップＳ３４の判定結果が肯定となり、一連の作業が終了する。
【００３７】
なお、図８に示すように計測動作時における表示画面には、ＣＰＵ３８０２の動作により、以下に示すパラメータが表示される。
（１）コンクリート天端実測値：コンクリート天端深度計測装置３６によって検出されたコンクリート天端深度Ｄｋが表示される。
（２）残り打設深さ：現時点でのコンクリートＣの天端から場所打ちコンクリート杭１０の完成時におけるコンクリートＣの天端（杭天端）までの距離
（３）残り打設量：現時点から場所打ちコンクリート杭１０が完成するまでに必要なコンクリートＣの打設量
（４）打設済みコンクリート量：現時点までに打設されたコンクリートＣの量
（５）ケーシング管の引き抜き完了本数：現時点までに引き抜きが終了したケーシング管単体１２の数
（６）トレミー管の引き抜き完了本数：現時点までに引き抜きが終了したトレミー管単体１８の数
また、図８には、置数キー（テンキー）２３０と、数値入力欄２３２とが表示されている。
これら置数キー２３０、数値入力欄２３２は、コンクリート天端深度計測装置３６を用いる代わりに手作業で測定したコンクリート天端深度Ｄｋの値を入力するためのものである。
この場合、先端に錘を付けた巻尺を用意し、錘を地上からコンクリートＣの天端に設置したときのコンクリートＣの天端から基準位置Ｐ０までの距離をコンクリート天端深度Ｄｋとして測定する。
【００３８】
また、図９に示すように、入力・計測ミスを確認することと、施工に関わる異常時のチェックを目的にコンクリートの打設量に応じたコンクリート天端深度Ｄｋの上昇値を示す表示欄３０２を表示させてもよい。
この場合、図８に示すコンクリートの打設終了を指示する打設終了ボタン２４０を操作すると、予め定められた量のコンクリート（例えば、予め定められた生コン車１台分のコンクリート）が打設された場合のコンクリート天端深度Ｄｋの上昇値が表示される。
なお、図８の入力やり直しボタン３０４は、コンクリート天端深度Ｄｋを再度、手作業によってし直す場合に操作することで、表示欄３０２の表示数値をクリアさせるものである。
また、一時停止ボタン３０６は、値が正しいときにコンクリートの打設を一時停止するものであり、終了ボタン３０８は、値が正しいときにコンクリートの打設を終了するときに操作することで、次の作業選択へ進めるものである。
【００３９】
以上説明したように本実施の形態によれば、ケーシング管下端深度Ｄｃ、トレミー管下端深度Ｄｔ、コンクリート天端深度Ｄｋをそれぞれ検出し、コンクリート天端深度Ｄｋと、ケーシング管下端深度Ｄｃと、最上部のケーシング管単体１２の長さとに基づいて最上部のケーシング管単体１２を引き抜く作業が可能であるか否かを判定し、コンクリート天端深度Ｄｋと、トレミー管下端深度Ｄｔと、最上部のトレミー管単体１８の長さとに基づいて最上部のトレミー管単体１８を引き抜く作業が可能であるか否かを判定し、それら判定結果を報知するようにした。
したがって、報知結果に基づいてケーシング管１４、トレミー管２０の引き抜き作業を行えばよく、手作業によるコンクリート天端の計測作業やケーシング管１４、トレミー管２０の位置の推定が不要となることから、ケーシング管１４、トレミー管２０の引き抜き作業の合理化を図れ、ひいては場所打ちコンクリート杭の施工の合理化、品質確保を図る上で有利となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、最上部のケーシング管単体１２を引き抜く作業が可能であるか否かの判定を、ケーシング管１４が最上部のケーシング管単体の長さ分引き抜かれた状態で、コンクリートＣの天端とケーシング管１４の下端との間に予め定められた第１の距離ΔＬ１が確保されるという条件が成立するか否かに基づいて行うようにした。
したがって、第１の距離ΔＬ１を確実に確保できることから掘削孔Ｈの壁面をコンクリートＣで安定して支持し、所定の形状の場所打ちコンクリート杭を精度良く構築する上で有利となる。
【００４１】
また、本実施の形態では、ケーシング管１４が、打設されたコンクリートＣから最上部ケーシング管単体１２の長さ分引き抜かれることによって生じるコンクリートＣの天端が低下する低下量を算出し、この低下量を考慮して最上部のケーシング管単体１２を引き抜く作業が可能であるか否かの判定を行うようにしたので、判定を的確に行う上で有利となる。
【００４２】
また、本実施の形態では、最上部のトレミー管単体１８を引き抜く作業が可能であるか否かの判定を、トレミー管２０が最上部トレミー管単体１８の長さ分引き抜かれた状態で、コンクリートＣの天端とトレミー管２０の下端との間に予め定められた第２の距離ΔＬ２が確保されるという条件が成立するか否かに基づいて行うようにした。
したがって、第２の距離ΔＬ２を確実に確保できることから、トレミー管２０の下部を打設されたコンクリートＣに確実に埋設しつつ打設することができ、コンクリートＣの打設を安定し、かつコンクリートに地下水または泥水を巻き込まないよう場所打ちコンクリート杭を構築する上で有利となる。
【００４３】
また、本実施の形態では、コンクリート天端深度Ｄｋの時系列データと、ケーシング管下端深度Ｄｃの時系列データと、トレミー管下端深度Ｄｔの時系列データとを時間軸に沿ってプロットした線図を表示するようにしたので、各データを即座に把握でき、施工管理を的確に行う上で有利となる。
【００４４】
また、本実施の形態では、各トレミー管単体１８に取着されたＲＦＩＤタグ３２と、ＲＦＩＤタグ３２からＩＤデータを読み出す受信装置３４と、ＩＤデータとトレミー管単体１８の長さとを対応付けて格納するデータテーブルとを用いてトレミー管下端深度Ｄｔの検出を自動で行うようにした。
したがって、ＲＦＩＤタグ３２を利用することにより自動でトレミー管下端深度Ｄｔの検出を行うことができ、管理装置３０の構成の簡素化、低コスト化を図る上で有利となる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ……コンクリート、Ｇ……地盤、Ｈ……掘削孔、１０……場所打ちコンクリート杭、１２……ケーシング管単体、１４……ケーシング管、１６……鉄筋かご、１８……トレミー管単体、２０……トレミー管、３０……管理装置、３２、３３……ＲＦＩＤタグ、３４……受信装置、３６……コンクリート天端深度測定装置（コンクリート天端深度検出手段）、３８……コンピュータ、４０……ケーシング管下端深度検出手段、４２……トレミー管下端深度算出手段、４４……天端低下量算出手段、４６……第１の判定手段、４８……第２の判定手段、５０……報知手段、５２……線図表示手段。
【図１】
0005758219.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005758219.tif 000010
【図１０】
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