(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及びアクリル系樹脂層を順次配設するコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法であって、
前記アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて形成され、
前記アクリル系樹脂のガラス転移温度が−４０℃〜３８℃であり、
前記アクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂を１００質量部としたときに、架橋剤の含有量が０．５〜１０質量部であり、水膨潤性合成無機層状珪酸塩の含有量が１〜５０質量部であることを特徴とするコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。
【請求項２】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、２０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。
【請求項３】
上記水膨潤性合成無機層状珪酸塩は、合成フッ素ヘクトライト、及び合成フッ素マイカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートから発生するアンモニアガスの抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、打設後微量であるが長期間にわたりアンモニアガスが発生する。このアンモニアガスは美術館、博物館などにおいて貯蔵品を変色させるなどの悪影響を与えることが知られており、美術館や博物館の建設工事ではコンクリート打設後アンモニアガスの影響が少なくなるまで１年から２年程度の長期にわたり放置しているのが一般的であり、この期間を短縮できる対策が求められている。
この対策として、特許文献１には、アンモニアガス吸着剤を含有するシートをコンクリート表面に貼り付けて、コンクリートから発生するアンモニアガスの室内への放散を抑制する検討がされている。また、特許文献２には、アンモニアガス吸着剤と光触媒のマイクロカプセルを組み合わせて、コンクリートからのアウトガスを抑制する方法が記載されている。
一方、特許文献３には、コンクリート打設時にアンモニアガスの発生源である骨材を処理し、コンクリート自体から発生するアンモニアガスの量を削減した低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８７３４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７９６０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような吸着剤含有シートは、吸着剤が飽和になってしまうとその後はアンモニアガスが室内に放散されてしまう問題点がある。また、特許文献２に開示されるようなアンモニアガス抑制方法は、照度の低い美術館や博物館では光触媒効果が十分に発揮されないために、その効果が限定される。更に、特許文献３に開示されるような低アウトガス性セメントモルタル・コンクリートは、セメントの種類が限られ、汎用性に劣るという問題があり、アンモニアガス抑制効果の面でも不十分である。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、コンクリートから発生するアンモニアガスを抑制する有効な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及び特定のアクリル系樹脂層を順次配設することにより、アンモニアガスの放散を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及びアクリル系樹脂層を順次配設するコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法であって、
前記アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて形成され、前記アクリル系樹脂のガラス転移温度が−４０℃〜３８℃であり、前記アクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂を１００質量部としたときに、架橋剤の含有量が０．５〜１０質量部であり、水膨潤性合成無機層状珪酸塩の含有量が１〜５０質量部であることを特徴とするコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。
２．上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、２０℃以下であることを特徴とする上記１に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。
３．上記水膨潤性合成無機層状珪酸塩は、合成フッ素ヘクトライト、及び合成フッ素マイカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記１又は２に記載のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のコンクリートから発生するアンモニアガスの抑制方法は、以上のように、コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及び特定のアクリル系樹脂層を順次配設する。そのため、コンクリート打設後の比較的早い時期からアンモニアガスの放散量を少なくすることが可能で、今までに行っていた長期にわたる放置期間を設けることなく、コンクリート構造物の使用が可能となる。
なお、本発明において、コンクリートからのアンモニアガス抑制性能を、アンモニアガス遮蔽性という。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法は、コンクリートからなる基材の表面に下塗層、及びアクリル系樹脂層を順次配設するコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法であって、前記アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて形成され、前記水膨潤性合成無機層状珪酸塩の含有量は、前記アクリル系樹脂を１００質量部としたときに、１〜５０質量部であることを特徴とする。
【０００８】
上記下塗層、及びアクリル系樹脂層は、この順に基材の表面（上面）に配設されればよい。すなわち、基材の表面に下塗層が配設され、そして、下塗層の表面にアクリル系樹脂層が配設されるように、順次連続するように配設されてもよく、下塗層とアクリル系樹脂層の間に、更に他層（中間層）を介して配設さていてもよい。すなわち、下塗層の配設（工程）とアクリル系樹脂層の配設（工程）との間、中間層を形成する工程を備えてもよい。
【０００９】
(１)基材
上記基材はコンクリートである。コンクリートとは、セメントと水との水和反応により得られる硬化物であれば特に限定されない。このコンクリートとしては、例えば、セメントに水、砂利、砂等を混合し、セメントの水和反応により硬化して得られたコンクリート、プレキャストコンクリート、軽量気泡コンクリート及びオートクレーブ養生の軽量気泡コンクリート、砂利を含まないモルタル、セメントと無機質繊維等とを原料とするスレート並びにセメント系の押出し成形体等が挙げられる。また、上記コンクリートには、内部に鉄筋等を備えたコンクリートや表面に塗材が塗工されたコンクリートも含まれる。
本発明の方法は、コンクリートからのアンモニアガス放散の抑制に優れることから、内部に鉄筋等を備えた鉄筋コンクリート造及びプレキャストコンクリート造等の構造物の内壁に対して効果的に使用することができる。
【００１０】
(２)下塗層の形成
上記下塗層は、基材の表面に形成される。この下塗層は、施工用表面であるコンクリートからなる基材等の表面を平滑にし、更に、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物層を塗布する上で、当該アクリル系樹脂組成物の塗工性及び基材とアクリル系樹脂組成物との密着性を発現させる役目を果たすものである。
下塗層は、基材の表面に下塗層用組成物を塗布し、下塗層用組成物からなる塗膜を形成させ、その後、その塗膜を乾燥させて、媒体を除去して硬化膜を形成させる（あるいは、下塗層用組成物からなる塗膜を硬化させ、硬化膜を形成させる）ことにより、基材の表面に形成することができる。また、上記乾燥は、加熱乾燥であってもよいし、自然乾燥でもよい。
【００１１】
上記下塗層の形成において用いられる下塗層用組成物は、基材の表面を構成する材料との親和性に優れるものであれば、特に限定されない。この下塗層用組成物としては、公知の組成物を用いることができ、例えば、エポキシ樹脂組成物、アクリル樹脂組成物、アクリルウレタン樹脂組成物、ウレタン樹脂組成物、不飽和ポリエステル樹脂組成物、ビニルエステル樹脂組成物等が挙げられる。これらのうち、エポキシ樹脂組成物、アクリル樹脂組成物、アクリルウレタン樹脂組成物、ウレタン樹脂組成物等が好ましい。また、上記組成物としては、硬化型(常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型、光硬化型等）とすることができ、得られる下塗層が該組成物による硬化皮膜であることが好ましい。
また、この下塗層用組成物は、水系組成物、有機溶剤系組成物及び無溶剤系組成物のいずれでもよい。
【００１２】
上記エポキシ樹脂組成物としては、例えば、エポキシ化合物と、硬化剤（ポリアミン化合物等）とを含有する組成物を用いることができる。
上記エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記ポリアミン化合物としては、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、ポリアミドポリアミン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エポキシ樹脂組成物は、通常、エポキシ化合物を含有する主剤液、及び、硬化剤を含有する硬化剤液の２液型組成物として、各液の粘度を所望の範囲（例えば、５〜３０００ｍＰａ・ｓ）に調整して使用される。粘度が上記の範囲であれば、基層（下地）への塗工性(濡れ性）に優れる。
【００１３】
上記アクリルウレタン樹脂組成物としては、例えば、ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を含む単量体、及び／又は、該単量体を用いてなる重合体と有機ポリイソシアネートとを含有する組成物を用いることができる。
上記ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート等の多価アルコールのモノ又はポリ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は、２以上。）のモノ（メタ）アクリル酸エステル；シクロヘキセンオキシドと（メタ）アクリル酸との付加物等のエポキシドと、（メタ）アクリル酸との付加物；ヒドロキシスチレン、ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、イソプロペニルフェノール、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を含む単量体を用いてなる重合体としては、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル重合体が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００１４】
上記有機ポリイソシアネートとしては、２個以上のイソシアネート基を有するものであれば、脂肪族化合物、脂環族化合物及び芳香族化合物のいずれでもよい。
上記有機ポリイソシアネートの含有量は、このイソシアネートのイソシアネート基のモル数と、上記エチレン性不飽和化合物のヒドロキシル基のモル数、上記単量体を用いてなる重合体のヒドロキシル基のモル数、必要に応じて用いられるポリオール等のヒドロキシル基のモル数の和との比ＮＣＯ／ＯＨが、通常、０．５〜２となるように選択される。
上記アクリルウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、多価アルコール等のポリオール、シランカップリング剤、希釈剤等、上記添加剤を含有したものとすることができる。
上記多価アルコールは、飽和化合物及び不飽和化合物のいずれでもよく、更に、脂肪族化合物、脂環族化合物及び芳香族化合物のいずれでもよい。
【００１５】
上記アクリルウレタン樹脂組成物は、上記エポキシ樹脂組成物と同様、通常、有機ポリイソシアネート以外の原料成分を含有する主剤液及び有機ポリイソシアネートを含有する硬化剤液の２液型組成物として、下塗層形成用組成物の使用前に、十分に混合して使用される。
【００１６】
上記下塗層用組成物として、エポキシ樹脂組成物及びアクリルウレタン樹脂組成物を用いる場合のいずれにおいても、各組成物の固形分濃度は、特に限定されないが、通常、１０〜６０質量％である。
【００１７】
上記下塗層用組成物は、公知の添加剤、例えば、分散剤、成膜助剤、硬化促進剤、凍結安定剤、防腐剤、防かび剤、シランカップリング剤、消泡剤、着色顔料、希釈剤、無機質充てん材、無機や有機質の繊維等を含有することができる。
特に、上記エポキシ樹脂組成物を下塗層用組成物に使用する場合には、必要に応じて、シランカップリング剤、希釈剤等、上記添加剤を含有したものが好ましい。
上記シランカップリング剤としては、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のシラン化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記下塗層形成においては、上記下塗層用組成物を基材表面に塗工し、その後、乾燥することにより、下塗層が形成される。上記下塗層用組成物の塗布方法（塗工）としては、特に限定されない。例えば、刷毛、ローラー刷毛、レーキ、コテ及び吹付けによる塗布(塗装)等が挙げられる。塗工は複数回行ってもよい。
その後、下塗層用組成物からなる塗膜の乾燥が行われ、下塗層(硬化膜）が得られる。  
【００１９】
下塗層用組成物の塗膜を形成させる場合の塗膜の厚さは、乾燥時における下塗層の厚さ（得られる下塗層の膜厚）が、好ましくは０．１〜５００μｍであり、より好ましくは５〜３００μｍであり、更に好ましくは２０〜２００μｍとなるように塗布される。下塗層の膜厚が、上記範囲にあると、コンクリートとの密着性に優れる。
また、下塗層用組成物による塗膜の形成は、１層塗りでもよく、２層塗り、３層塗り等の多層塗りでもよく、斑点状のスパッタ塗装であってもよい。
【００２０】
ただし、基材が多孔質である場合、下塗層用組成物が基材の内部に浸透するために基材表面に設計された厚さの被膜を形成しない場合もある。
上記下塗層用組成物の塗布に要する時間は、通常、１〜５分間／ｍ2程度であり、乾燥のために放置する時間は、通常、０．５〜４８時間程度である。
上記下塗層用組成物の塗膜の乾燥を、指触等により確認した後、アクリル系樹脂組成物を用いたアクリル系樹脂層の形成へと進められる。
【００２１】
（３）アクリル系樹脂層の形成
アクリル系樹脂層は、アクリル系樹脂と、架橋剤と水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を用いて、コンクリートからなる基材に、上述の下塗層を形成させた上面に形成される。
【００２２】
アクリル系樹脂層の形成は、アクリル系樹脂と、架橋剤と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物を基材に塗布して塗膜を形成させ、その後、その塗膜を乾燥させて、媒体を除去して硬化膜を形成させる（あるいはアクリル系樹脂と、架橋剤と水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物からなる塗膜を硬化させ、硬化膜を形成させる）ことにより、コンクリートからなる基材上の下塗層の上面に形成される。また、上記乾燥は、加熱乾燥であってもよいし、自然乾燥でもよい。
【００２３】
上記アクリル系樹脂と、架橋剤と水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有するアクリル系樹脂組成物としては、分散媒体中にアクリル系樹脂粒子、架橋剤及び水膨潤性合成無機層状珪酸塩が分散されたエマルションである分散体（以下、「分散体（Ｘ）」という）を用いることができる。この分散体（Ｘ）の分散媒体は水系媒体が好ましい。
また、上記アクリル系樹脂粒子とは、固体、半固体（ゲル状）及び液体のうちの少なくとも１種の状態で、粒状となった重合体である（以下、同様）。
【００２４】
上記アクリル系樹脂としては、アクリル系樹脂粒子が水系媒体に分散されたエマルションである分散体（以下、「分散体（Ｙ）」という）を好適に用いることができる。この分散体（Ｙ）は、上記アクリル系樹脂粒子が水系媒体中に分散している乳濁液である。
分散体（Ｙ）において、水系媒体に分散されているアクリル系樹脂粒子の平均粒径は、動的光散乱法 周波解析式の装置（ナノトラックＵＰＡ−２５０、日機装製）で測定することができ、０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３μｍであり、更に好ましくは０．０２〜０．２μｍである。アクリル系樹脂粒子の平均粒径が、０．５μｍより大きいと、得られるアクリル系樹脂層のアンモニアガス遮蔽性が低下する場合がある。
【００２５】
上記アクリル系樹脂としては、疎水性樹脂が好ましい。この疎水性樹脂とは、水を分散媒として、疎水性樹脂が分散質とされるエマルションを形成することができる樹脂である。
疎水性樹脂は、疎水性単量体由来の構成単位を有する。また、疎水性樹脂は、疎水性以外の親水性単量体由来の構成単位を含有することができる。疎水性単量体由来の構成単位及び親水性単量体由来の構成単位の含有量は、疎水性樹脂の全構成単位を１００質量％とした場合に、好ましくは５０〜９９．９質量％及び０．１〜５０質量％であり、より好ましくは６０〜９９．８質量％及び０．２〜４０質量％であり、更に好ましくは７０〜９９．５質量％及び０．５〜３０質量％である。疎水性単量体由来の構成単位の含有量(割合)が、５０質量％未満であると、形成されたアクリル系樹脂層の耐水性が劣る場合がある。一方、疎水性単量体由来の構成単位の含有量が、多すぎるとアクリル系樹脂と、水膨潤性合成無機層状珪酸塩とを含有する組成物の分散安定性が不十分となる場合がある。
なお、疎水性単量体とは、２０℃における水への溶解度が２質量％以下の単量体を意味し、親水性単量体とは２０℃における水への溶解度が２質量％を超える単量体を意味する。
【００２６】
アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のビニル系重合体が挙げられる。これらのうち、コンクリートのひび割れ追従性、及び耐候性の点から、アクリル共重合体が好ましい。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
上記アクリル共重合体としては、芳香環を有する単量体由来の構成単位、シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構成単位、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の構成単位、及び炭素数が４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の構成単位からなる群から選ばれる単量体由来の構成単位を有する共重合体であることが好ましい。
また、芳香環を有する単量体由来の構成単位、シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構成単位、炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の構成単位、及び炭素数が４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構成単位からなる群から選ばれる単量体単位のアクリル共重合体における含有量は、全構成単位を１００質量％としたときに、３０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましい。また、上記の群に含まれないその他の単量体由来の構成単位のアクリル共重合体における含有量は、全構成単位を１００質量％としたときに、１〜７０質量％であることが好ましく、２〜４０質量％がより好ましい。
【００２８】
芳香環を有する単量体としては、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、α−メチルスチレン、２、４−ジメチルスチレン、２、４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ハロゲン化スチレン、スチレンスルホン酸及びその塩、α−メチルスチレンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、２−エチル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルメチル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
炭素数が４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
また、上記の群に含まれないその他の単量体としては、上記の群に含まれる単量体と重合可能なビニル系の不飽和化合物であれば、特に限定されない。例えば、エチレン性不飽和カルボン酸、酸無水物、ビニルエーテル単量体、ビニルエステル単量体、共役ジエン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
酸無水物単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
また、これらの酸(エチレン性不飽和カルボン酸及び酸無水物単量体）は、無機アルカリ剤、有機アミン類あるいはアンモニア等により中和されていてもよい。
上記無機アルカリ剤としては、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物が挙げられる。
また、上記有機アミン類としては、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミン等が挙げられる。
【００３４】
ビニルエーテル単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
ビニルエステル単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
アクリル系樹脂組成物に含まれるアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは−４０℃〜１８℃の範囲内であり、特に好ましくは−２０〜１５℃の範囲である。Ｔｇが高すぎる（２０℃を超える）場合には、コンクリートのひび割れに対する追従性が劣る場合がある。コンクリートのひび割れに対する追従性は、ゼロスパンテンション伸び量で評価することができ、当該伸び量が０．３ｍｍ未満の場合は、ひび割れに追従しない。その結果、コンクリートから発生するアンモニアガスを抑制することができない。
また、Ｔｇが低すぎる(−４０℃未満である）場合には、アンモニアガスを十分に遮蔽することができない場合があり、コンクリートのアンモニアガス抑制性能が発揮されない場合がある。
ここでアクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、アクリル系樹脂を構成する単量体の単一重合体の既知のＴｇから、下式により算出したものである。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋…・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
ここで、アクリル系樹脂は、ｎ種類の単量体より重合された共重合体とし、Ｔｇ１とは共重合体を構成する単量体１のＴｇであり、Ｔｇｎは単量体ｎのＴｇである。また、Ｗ１は共重合体を構成する単量体１の、共重合体を構成する全単量体における質量分率であり、Ｗｎは単量体ｎの単量体の質量分率である。
なお、上記単一重合体のＴｇとしては、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＬＹ＆ＳＯＮＮＳ、ＩＮＣ）に記載の値を採用した。
【００３７】
上記分散体（Ｙ）において、アクリル系樹脂粒子は、水系分散体にアニオン型乳化剤もしくはノニオン型乳化剤で分散されていることが好ましい。特にアニオン型乳化剤が好ましい。乳化剤としては一般の低分子乳化剤の他に、高分子乳化剤、反応性乳化剤でもよく、自己乳化型樹脂でも構わない。
上記アニオン型乳化剤としては、脂肪酸塩、アルキルアルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ロジン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン型乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル型、ソルビタン脂肪酸エステル型、グリセリン脂肪酸エステル型、ポリオキシエチレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル型、アルキルアルカノールアミド型等が挙げられる。これらの乳化剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
アクリル系樹脂組成物に含まれるアクリル系樹脂の含有量は、アクリル系樹脂組成物の全体量に対して、３０〜９９質量％であることが好ましく、４０〜９５質量％であることがより好ましい。前記アクリル樹脂の含有量がこの範囲内であれば、基材への付着性が良好で、作業性に優れるアクリル系樹脂組成物とすることができる。
【００３９】
本発明に使用されるアクリル系樹脂組成物は、架橋剤を含有する。架橋剤は、疎水性樹脂が反応性の官能基を有するものである場合、該官能基と反応して架橋構造をつくることができる成分である。架橋剤を含有するアクリル系樹脂組成物は、アンモニアガスの遮蔽性や吸水白化性に優れた被膜を形成することができる。
【００４０】
架橋剤としては、疎水性樹脂が有する反応性官能基と反応または配位し得る官能基を１分子中に２個以上有する化合物が使用でき、具体的には、メチロール基を有するメラミン−ホルムアルデヒド縮合物、アルデヒド基を有するグリオキザール、エポキシ基を有するポリグリシジルエーテル、多価金属を有し疎水性樹脂が有する反応性の官能基と配位結合及び共有結合を形成するもの（炭酸ジルコニウムなど）、水溶液中でカチオン性を示しアニオン性官能基とイオン結合を形成するもの（ポリアミドアミンポリ尿素樹脂など）、カルボキシ基と付加反応を起こすオキサゾリン基を有するもの等があげられる。
架橋される皮膜の性能の面からはメラミンが架橋剤として好ましく、低温での架橋性、保存安定性、更に有害なホルマリンが発生しないことを考慮すればオキサゾリン基含有重合体が架橋剤として好ましい。
架橋剤の配合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．１〜２０質量部であることがより好ましく、０．５〜１０質量部であることが更に好ましい。
【００４１】
本発明に使用されるアクリル系樹脂組成物は、更に、水膨潤性合成無機層状珪酸塩（以下、「層状珪酸塩」ともいう）を含有する。この層状珪酸塩は、アンモニアガス遮蔽性を付与するものである。
上記層状珪酸塩は、２層の珪酸四面体層が、マグネシウム又はアルミニウムを含む八面体層を間にはさんだ、サンドイッチ型の３層構造となって１枚の板状結晶層を形成し、この板状結晶層が積層されて層状となったものである。
上記板状結晶層の大きさは、通常、１枚の厚さが１ｎｍ程度であり、また、厚さ方向に対して垂直方向に形成される面の大きさ（長さ）が、縦方向と横方向との平均値として１００ｎｍ〜１００μｍ程度である。
また、面の平均長さに対する厚みであるアスペクト比（面の平均長さ／厚み）としては、通常、１０〜１００，０００であり、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１，０００以上である。
【００４２】
上記珪酸四面体層は、負の電荷を有しているが、この負の電荷は、通常、板状結晶層の間に存在するナトリウムイオン及びリチウムイオン等の金属カチオンにより中和されている。
また、層状珪酸塩は、上記のように珪酸層が有する負の電荷に由来するカチオンを有し、このカチオンは容易に他のカチオンと交換することができる。このカチオンの交換容量が、３０〜１５０ｍｅｑ／１００ｇ（層状珪酸塩１００ｇあたりのミリ当量数）であるものが好ましい。カチオン交換容量が小さすぎても大きすぎても後述する膨潤が不十分になる場合がある。また、金属カチオンとしては、ナトリウムイオンが好ましく、カリウムイオンや多価の金属カチオンの割合が多い場合はイオン交換性や水膨潤性が著しく低いので好ましくない。
【００４３】
また、水膨潤性とは、結晶層内に水分子を引き入れることにより、水を吸って膨潤する性質をいう。この水膨潤性の大きさは、日本ベントナイト工業会標準試験方法  ＪＢＡＳ−１０４−７７に準じた方法で測定することができる。
層状珪酸塩の水膨潤性の値としては、好ましくは１０ｍｌ／２ｇ〜８０ｍｌ／２ｇであり、より好ましくは１５ｍｌ／２ｇ〜７０ｍｌ／２ｇである。層状珪酸塩の水膨潤性の値が、上記範囲内にあると、水中で板状結晶層の各層間が効率よく広がり、単層または数層にまで水を分散することができる。即ち、数μｍの大きさの層状珪酸塩粒子が、結晶層内に水分子を引き入れることにより、厚さ１〜数ｎｍ程度の薄片にまで分散（膨潤）することができる。水膨潤性の値が小さすぎても大きすぎても、層状珪酸塩が疎水性樹脂に均一に分散（膨潤）されない場合がある。
【００４４】
水膨潤性合成無機層状珪酸塩としては、合成スメクタイト類、合成ベントナイト類、合成雲母類等が挙げられる。これらの中でもアンモニアガス放散の抑制性能及びアクリル系樹脂との混合安定性等の点から、水膨潤性の合成フッ素ヘクトライト、合成フッ素化マイカ等を主成分とするものが好ましく、更に、合成フッ素ヘクトライトが特に好ましい。このような層状珪酸塩は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、層状珪酸塩としては、市販品を用いることができる。この市販品としては、例えば、合成フッ素ヘクトライト主成分としては、ラポート社製のラポナイトシリーズ、トピー工業社製のＮＨＴシリーズ等が挙げられる。また、合成フッ素化マイカ主成分としては、トピー工業社製のＮＴＳシリーズ、コープケミカル社製ソマシフシリーズ等が挙げられる。
【００４５】
水中で分散した状態における層状珪酸塩の平均粒子径は、好ましくは１〜５０μｍであり、より好ましくは３〜５０μｍであり、更に好ましくは３〜２０μｍである。平均粒子径が、１μｍ未満の場合には、層状珪酸塩同士が凝集する割合が多くなる場合があり、アクリル系樹脂組成物中に均一に分散されず、得られる塗膜がアンモニアガス遮蔽性の不十分なものとなる場合がある。また、５０μｍを超える場合は、平滑性が失われ、塗膜の外観が悪くなる場合がある。
【００４６】
上記平均粒子径の測定方法としては、回折／散乱法による方法、動的光散乱法による方法、電気抵抗変化による方法、液中顕微鏡撮影後画像処理による方法等が挙げられる。これらのうち回折／散乱法による方法が好ましい。この回折／散乱法による粒度分布・平均粒子径測定は、膨潤してへき開した層状珪酸塩をイオン交換水中に分散した液について、光を透過させたときに得られる回折／散乱パターンをミー散乱理論などを用いてパターンに最も矛盾の無い粒度分布を計算することによりなされる。
【００４７】
上記回折／散乱による粒度分布・平均粒子測定ができる市販の装置としては、レーザー回折・光散乱による粒度測定装置（ＬＳ２３０コールター社製）、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ３０００、島津製作所製）、レーザー回折・光散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、ＬＡ７００、ＬＡ５００、堀場製作所瀬尾、及びマイクロトラックＳＰＡ、日機装製ＭＴ３０００）等が挙げられる。
【００４８】
層状珪酸塩の質量割合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、好ましくは２〜３０質量部であり、２〜２０質量部がより好ましい。
層状珪酸塩の質量割合が１質量部未満では、アンモニアガスの遮蔽性が不十分であり、アンモニアガスの放散を抑制することができない。一方、前記の質量割合が５０質量部を超えると、アクリル系樹脂組成物の粘度が非常に高くなり、作業性に劣る場合がある。
【００４９】
アクリル系樹脂組成物としては、アクリル系樹脂を含有する分散体（Ｙ）と層状珪酸塩とを混合して得られた分散体（Ｘ）を用いることができる。また、層状珪酸塩としては、層状珪酸塩が水系媒体に分散された分散体を用いることもできる。
【００５０】
また、アクリル系樹脂組成物の固形分濃度は、好ましくは１５〜８５質量％であり、より好ましくは２０〜７５質量％であり、更に好ましくは２５〜６５質量％である。固形分濃度が上記範囲内にある場合、得られるアクリル系樹脂組成物の乾燥硬化性及び施工作業性に優れる。
【００５１】
アクリル系樹脂組成物の塗布方法は、特に限定されない。例えば、刷毛、ローラー刷毛、レーキ、コテ及び吹付けによる塗布(塗装）等が挙げられる。
また、塗膜を形成させる場合の塗膜の厚さは、乾燥時におけるアクリル系樹脂層の厚さ（得られるアクリル系樹脂層の膜厚）が、５０μｍ以上、好ましくは５５〜７００μｍ、より好ましくは５５〜５００μｍとなるように塗布される。膜厚が、上記範囲にあると、コンクリートのひび割れ追従性及びコンクリートのアンモニアガス抑制に優れる。また、塗膜の形成は、１層塗りでもよく、２層塗り、３層塗り等の多層塗りでもよく、斑点状のスパッタ塗装であってもよい。
その後、アクリル系樹脂組成物からなる塗膜の乾燥が行われ、アクリル系樹脂層（硬化膜）が得られる。乾燥温度は、通常−１０℃〜５０℃である。
【００５２】
アクリル系樹脂組成物には、上記のアクリル系樹脂、架橋剤及び層状珪酸塩以外のその他添加剤を含有することができる。この添加剤としては、乳化剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、成膜助剤、増粘剤、レベリング剤、分散剤、着色剤(顔料等）、消泡剤、成膜助剤、水性シラン系浸透性吸水防止剤、付着性付与剤、防かび剤、無機質充填材、フィラー（珪砂、ゴムチップ等）等が挙げられる。
【００５３】
(４)上塗層の形成
上記アクリル系樹脂層の上面に、上塗層を形成することもできる。この上塗層は、アクリル系樹脂層表面に直接形成してもよく、更に他層(中間層）を介して形成してもよい。
【００５４】
上塗層の形成は、アクリル系樹脂層の上面に上塗層用組成物を塗布し、上塗層用組成物からなる塗膜を形成させ、その後、乾燥させ媒体を除去して硬化膜を形成させる。また、上記乾燥は、加熱乾燥であってもよいし、自然乾燥でもよい。
【００５５】
上塗層の形成において用いられる上塗層用組成物は、アクリル系樹脂層と同等あるいはそれよりも硬い皮膜を形成するものであり、土木・建築分野においてトップコート用組成物として用いられている公知の組成物を用いることができる。例えば、アクリル系樹脂を含有するアクリル系樹脂組成物が挙げられる。このアクリル系樹脂組成物としては、具体的には、アクリルシリコン樹脂組成物、アクリル樹脂組成物、アクリルウレタン樹脂組成物等が挙げられる。これらのうち、アクリルシリコン樹脂組成物及びアクリルウレタン樹脂組成物が好ましい。更に、フッ素樹脂系組成物、無機質の結合材を使用する無機系組成物、光触媒を配合した塗料組成物などがある。
なお、この上塗層用組成物は、水系組成物、有機溶剤系組成物及び無溶剤系組成物のいずれでもよく、体質顔料や着色顔料を添加した着色組成物やこれらを含有しないクリア組成物も使用することができる。
【００５６】
上記上塗層用組成物は、公知の添加剤、例えば、硬化促進剤、紫外線吸収剤、成膜助剤、光安定剤、可塑剤、増粘剤、着色剤（顔料等）、消泡剤、分散剤、付着性付与剤、防かび剤、フィラー（珪砂、ゴムチップ等）、無機質充填材等を含有することができる。
【００５７】
上塗層用組成物の固形分濃度は、特に限定されないが、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。
【００５８】
上塗層用組成物を用いて得られた硬化膜の伸び率は、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１−２０００「建築用塗膜防水材  ６．３引張性能」に準拠した方法で測定し、温度２０℃の条件において、好ましくは３０〜４００％である。
【００５９】
この上塗層及び上塗層用組成物におけるアクリル系樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ）は、好ましくは５０℃以下(通常、−１００℃以上）であり、より好ましくは４０℃以下であり、更に好ましくは３５℃以下である。ガラス転移温度が上記範囲内にあると、コンクリートのひび割れに対する追従性に優れる。
また、アクリル系樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ）は、アクリル系樹脂を構成する単体体の既知のＴｇから、上述の式により算出することができる。
【００６０】
また、上塗層用組成物としては、市販品を用いることができる。この市販品としては、東亞合成社製  商品名「アロン水性スーパーカラーＳｉ」、東亞合成社製  商品名「アロン水性（ＤＸ）スーパーカラー」、東亞合成社製  商品名「クリアウオールＣＴ−３００［上塗用］」等が挙げられる。
【００６１】
上塗層用組成物の基材上面への塗布方法は、特に限定されない。例えば、刷毛、ローラー刷毛、レーキ、コテ及び吹付けによる塗布(塗装)等が挙げられる。
また、上塗層用組成物の塗膜を形成させる場合の塗膜の厚さは、乾燥時における上塗層の厚さ（得られる上塗層の膜厚）が、５０μｍ以上、好ましくは６０〜７００μｍ、より好ましくは７０〜５００μｍとなるように塗布される。上塗層の膜厚が、上記範囲にあると、コンクリートのひび割れ追従性に優れる。
また、上塗層用組成物による塗膜の形成は、１層塗りでもよく、２層塗り、３層塗り等の多層塗りでもよく、斑点状のスパッタ塗装であってもよい。
その後、上塗層用組成物からなる塗膜の乾燥が行われ、上塗層（硬化膜）が得られる。乾燥温度は、通常、−１０℃〜５０℃である。
【実施例】
【００６２】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。なお、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【００６３】
基材には、普通コンクリートと比較してアンモニア放散量が非常に高い高炉スラグ粉末入り既調合モルタルを用いた。高炉スラグ粉末入り既調合モルタルは、二瀬窯業社の製品（ブリックモルタル  ＤＳ−０８、２５ｋｇ／１袋）を使用し、上水道水３．２Ｌを練り混ぜ水とした。練り混ぜた高炉スラグ粉末入り既調合モルタルを内径寸法１４９×φ６５ｍｍのＰＳ容器内に成型し、蒸気養生（練混直後に恒温恒湿槽内に設置し、２３℃、６０％から６０℃、９８％に２時間かけて昇温度し、６０℃、９８％に６時間保持した後、４時間かけて２３℃、６０％に戻してから、２３℃、６０％で７日間保持した）して基材とした。なお、ＰＳ容器はシール材とするため、脱型せずにそのまま使用した。なお、ゼロスパンテンション伸び量の測定については、裏面中央部に切込みの入ったフレキシブル板を用いた。
【００６４】
下塗層用組成物としては、水性のプライマー組成物である東亞合成社製、商品名「アロン水性プライマー」(エポキシ樹脂組成物、固形分濃度５５％）を用いた。
【００６５】
アクリル系樹脂組成物の原料としては、下記のものを使用した。
（１）下記アクリル樹脂Ａが水に分散された分散体Ａ（固形分濃度４０％）
（２）下記アクリル樹脂Ｂが水に分散された分散体Ｂ（固形分濃度４０％）
（３）下記アクリル樹脂Ｃが水に分散された分散体Ｃ（固形分濃度４０％）
【００６６】
(１−１）アクリル樹脂Ａは、スチレン、アクリル酸２−エチルヘキシル及びメタクリル酸からなる単量体を重合して得られた共重合体であり、各単量体由来の構成単位の質量割合（スチレン：アクリル酸２−エチルヘキシル：及びメタクリル酸）は、４５：５０：５である。また、このアクリル樹脂ＡのＴｇは−９℃であり、平均粒子径は０．１０μｍである。
（２−１）アクリル樹脂Ｂは、メタクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル及びメタクリル酸からなる単量体を重合して得られた共重合体であり、各単量体由来の構成単位の質量割合（メタクリル酸メチル：アクリル酸２-エチルヘキシル：及びメタクリル酸）は、６１：３４：５である。また、このアクリル樹脂ＢのＴｇは、２０℃であり、平均粒子径は０．１１μｍである。
（３−１）アクリル樹脂Ｃは、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル及びメタクリル酸からなる単量体を重合して得られた共重合体であり、各単量体由来の構成単位の質量割合（スチレン：メタクリル酸メチル：アクリル酸２−エチルヘキシル：メタクリル酸）は、４５：２５：２５：５である。また、このアクリル樹脂ＣのＴｇは、３８℃であり、平均粒子径は０．１１μｍである。
【００６７】
架橋剤としては、オキサゾリン基含有重合体(日本触媒社製  商品名「エポクロスＷＳ−５００」)を用いた。
【００６８】
層状珪酸塩としては、平均粒子径１１μｍ、厚み５ｎｍ（アスペクト比約２、２００）の合成フッ素ヘクトライトの８％水分散ゾル（トピー工業社製  商品名「ＮＨＴ−８」）を用いた。
【００６９】
養生後の高炉スラグ粉末入り既調合モルタルおよびフレキシブル板の表面に実施例および比較例に示す水準を塗布し、２３℃、６０％の恒温恒湿室にて7日間養生して試験体とした。
【００７０】
実施例１
（１）下塗層の形成
下記評価方法に従って、養生後の基材の表面に、上記下塗層用組成物「アロン水性プライマー」を、刷毛を用いて塗布し、９０μｍの厚さ(塗布厚）で塗膜を形成し、その後、２０℃で２４時間乾燥させて、厚さ４０μｍの下塗層を形成した。
（２）アクリル系樹脂組成物層の形成
上記アクリル樹脂Ａ分散体、架橋剤及び層状珪酸塩を混合し、アクリル系樹脂組成物とした。また、アクリル系樹脂組成物における架橋剤と層状珪酸塩の配合量は、アクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、架橋剤を２．０部及び層状珪酸塩を４．０部とした。そして、上記（１）で形成した下塗層の表面に、上記のアクリル系樹脂組成物を、刷毛を用いて塗布し、１３０μｍの厚さ(塗布厚）で塗膜を形成し、その後、２０℃で２４時間乾燥させて、厚さ６５μｍのアクリル系樹脂層を形成した。
【００７１】
実施例２
実施例１におけるアクリル系樹脂組成物の層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、層状珪酸塩を１０．０部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００７２】
実施例３
実施例１におけるアクリル系樹脂組成物の層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、層状珪酸塩を４５．０部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００７３】
実施例４
実施例１で使用したアクリル系樹脂組成物に代えて、上記アクリル樹脂Ｂ分散体、架橋剤及び層状珪酸塩を混合しアクリル系樹脂組成物とし、このアクリル系樹脂組成物における層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ｂ分散体に含有されているアクリル樹脂Ｂ１００部に対して４．０部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
以上、実施例１〜５に使用した下塗層用組成物、及びアクリル系樹脂組成物の含有量を表１に記載する。
【００７４】
実施例５
上記アクリル樹脂Ｃ分散体、架橋剤及び層状珪酸塩を混合し、アクリル系樹脂組成物とし、このアクリル系樹脂組成物における層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ｃ分散体に含有されているアクリル樹脂Ｂ１００部に対して４．０部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００７５】
【表１】
0005773701.tif 000002
【００７６】
比較例１
実施例１で形成させた下塗層を形成させず、基材の表面に実施例１におけるアクリル系樹脂組成物による塗膜を形成させて試験体を作製した。
【００７７】
比較例２
実施例１におけるアクリル系樹脂の架橋剤の配合量をアクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、架橋剤を０とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００７８】
比較例３
実施例１におけるアクリル系樹脂組成物の層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、層状珪酸塩を０部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００７９】
比較例４
実施例１におけるアクリル系樹脂組成物の層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、層状珪酸塩を０．５部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００８０】
比較例５
実施例１におけるアクリル系樹脂組成物の層状珪酸塩の配合量をアクリル樹脂Ａ分散体に含有されているアクリル樹脂Ａ１００部に対して、層状珪酸塩を５５．０部とした以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００８１】
比較例６
実施例１におけるアクリル系樹脂組成物層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして試験体を作製した。
以上、比較例１〜６に使用した下塗層用組成物、及び中塗層用組成物の含有量を表２、３に記載する。
【００８２】
【表２】
0005773701.tif 000003
【００８３】
【表３】
0005773701.tif 000004
【００８４】
上記のようにして得られた試験体を用いて以下の評価方法に従って、作業性、吸水白化性、付着性、基材からのアンモニアガス放散量及びゼロスパンテンション伸び量を評価した。実施例１〜５及び比較例１〜６における下記評価の評価結果を表１〜３に併記する。
【００８５】
（１）作業性
基材表面に上記実施例１〜５及び比較例１〜５を、ローラー刷毛を用いて塗布し、平滑に塗装できる場合を○、凹凸ができる場合を×として評価した。
【００８６】
（２）吸水白化性評価
基材表面に上記実施例１〜５及び比較例１〜５により、硬化膜を成膜させた試験体を用いて、吸水白化性を評価した。上記により得られた養生後の試験体を水温２３℃の水中に１日間浸漬した後の試験体の外観を目視により観察した。外観変化のないものを○、わずかな濁りがあるものを△、白色に変化しているものを×として評価した。なお、△の評価であっても、本発明に係るコンクリートからのアンモニアガス放散の抑制方法は、主に室内側である内部のコンクリート部位に適用され、白化の原因である水分の影響を受け難いため、実用上は許容される。
【００８７】
（３）付着性評価
基材表面に上記実施例１〜５及び比較例１〜５により、硬化膜を形成させた試験体を用いて、硬化膜の付着性を評価した。上記により得られた養生後の試験体及び養生後に水温２３℃の水中に７日間浸漬した後の試験体について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６の付着性、クロスカット法に準拠して、付着性試験を行った。硬化膜に対するクロスカットは縦横２ｍｍ間隔で２５個の四角(正方形)を形成し、クロスカットされた硬化膜に対して、セロテープ（登録商標）を付着させて、セロテープに付着させた硬化膜の剥離を行い、剥がれた硬化膜の個数を測定し、付着性の評価をした。剥がれがない場合は「２５／２５」であり、全て剥がれた場合には「０／２５」である。剥がれが少ないもの程、付着性に優れていることを示す。
【００８８】
(４)アンモニアガス放散量評価
基材表面に上記実施例１〜５及び比較例１〜６により、硬化膜を形成させた試験体を用いて、硬化膜のアンモニアガス放散量を測定した。上記により得られた養生後の試験体について、アンモニアガス放散量の測定をした。具体的には、試験体をガラスデシケーターに入れて密閉し、デシケータ内に２Ｌ/分の流量で窒素ガスを流入させ、試験体表面から放出されるガスをポンプを用いて１Ｌ/分で吸引した。吸引したガスはインピンジャーに入れた純水に５時間バブリングさせて、アンモニアを純水中に溶解させた。アンモニアガスを溶解させた液体はイオンクロマトグラフ法（ＩＣＳ−３０００，Ｄｉｏｎｅｘ社製、分離カラム：ＩｏｎＰａｃ ＣＳ１４、ガードカラム・濃縮カラム：ＩｏｎＰａｃ ＣＧ１４、サプレッサ：ＣＳＲＳ ＵＬＴＲＡII ４ｍｍ、カラム温度：３０℃、溶離液
：１０ｍｍｏｌ／Ｌメタンスルホン酸、流量：１．０ｍＬ／分、検出器：電気伝導度検出器）によって定量分析した。
なお、コンクリート基材のみの場合（基材表面に下塗層及びアクリル系樹脂層を配設しない場合）のアンモニアガス放散量は３，１２８μｇ／ｈ／ｍ2であった。
【００８９】
(５)ゼロスパンテンション伸び量評価
フレキシブル板の表面に上記実施例１〜５及び比較例１〜５により、硬化膜を形成させた試験体を用いて、硬化膜のゼロスパンテンション伸び量を評価した。上記により得られた養生後の試験体について、ポリマーセメント系塗膜防水工事施工指針（案）・同解説（日本建築学会）に準拠して、フレキシブル板の塗膜が形成されていない裏側の中央部に切込みを入れ、フレキシブル板の両端を引張試験機に固定し、５ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、塗膜にピンホールなどが発生した時のフレキシブル板の開き幅をゼロスパンテンション伸び量として測定した。なお、このゼロスパンテンション伸び量が大きいもの程、ひび割れ追従性に優れていることを示す。