(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動するモータと、
前記モータの回転運動を往復運動に変換するクランク機構を介して前記モータから受けた動力により往復移動するように構成され且つ往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端の少なくともいずれかの一端が目標停止位置に設定された往復搬送部と、
前記モータの回転量を検出する回転量検出部と、
往復動作の可動範囲のうち前記目標停止位置とは逆側の端部の近傍に予め設定された基準用検知位置を前記往復搬送部が通過したことを検出する基準位置センサと、
前記モータの回転を通じて前記往復搬送部を移動させ、前記回転量検出部で検出される回転量の計測を前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定した目標値となるように前記モータの回転を制御することにより、前記往復搬送部を前記目標停止位置に移動させる制御部とを具備してなり、
取り付け位置に応じて定まる設定用検知位置を前記往復搬送部が通過したことを検出する設定用位置センサが往復動作の可動範囲のうち前記目標停止位置と同じ側の端部の近傍に設けられているとともに、前記制御部は、所定のタイミングで、前記往復搬送部が前記基準用検知位置、前記設定用検知位置及び前記目標停止位置を順に通過して再び前記設定用検知位置を通過するように前記モータを回転させ、前記基準用検知位置から前記設定用検知位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要なモータの回転量および前記設定用検知位置から前記目標停止位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量を前記回転量検出部により検出し、検出した回転量に基づいて得られる前記基準用検知位置から前記目標停止位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要な回転量を前記目標値として設定するように構成されていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
回転駆動するモータと、
前記モータの回転運動を往復運動に変換するクランク機構を介して前記モータから受けた動力により往復移動するように構成され且つ往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端の少なくともいずれかの一端が目標停止位置に設定された往復搬送部と、
前記モータの回転量を検出する回転量検出部と、
往復動作の可動範囲のうち前記目標停止位置とは逆側の端部の近傍に予め設定された基準用検知位置を前記往復搬送部が通過したことを検出する基準位置センサと、
前記モータの回転を通じて前記往復搬送部を移動させ、前記回転量検出部で検出される回転量の計測を前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定した目標値となるように前記モータの回転を制御することにより、前記往復搬送部を前記目標停止位置に移動させる制御部とを具備してなり、
前記制御部は、所定のタイミングで、前記往復搬送部が前記基準用検知位置、前記目標停止位置を順に通過して再び前記基準用検知位置を通過するように前記モータを回転させ、前記基準用検知位置から前記目標停止位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量を前記回転量検出部により検出し、検出した回転量の半分の値を前記目標値として設定するように構成されていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記往復搬送部の可動範囲のうち往復方向の両端をそれぞれ第一の目標停止位置、第二の目標停止位置に設定したものであって、
前記第一の目標停止位置とは逆側に設定された第一の基準用検知位置において前記往復搬送部の通過を検出する基準位置センサは、前記第二の目標停止位置と同じ側の端部の近傍に設けられる設定用位置センサを兼ねているとともに、前記第二の目標停止位置とは逆側に設定された第二の基準用検知位置において前記往復搬送部の通過を検出する基準位置センサは、前記第一の目標停止位置と同じ側の端部の近傍に設けられる設定用位置センサを兼ねている請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記設定用位置センサ又は前記設定用位置センサを兼ねる基準位置センサは、取り付け位置に応じて定まる検知位置に前記往復搬送部があることを検出するもので、前記検知位置に前記往復搬送部のある検知状態と前記検知位置に前記往復搬送部のない非検知状態とが切り替わるときに前記往復搬送部が前記検知位置を通過したと検出するように構成されているとともに、前記往復搬送部が前記検知位置から前記目標停止位置に近づく位置にある場合に前記検知状態となり、前記往復搬送部が前記検知位置よりも更に前記目標停止位置から遠ざかる位置にある場合に前記非検知状態となるように取り付け位置が設定されている請求項１又は３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、電源投入時に実行される初期処理時である請求項１〜４のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記往復搬送部が着脱可能な金庫に設けられており、前記所定のタイミングは、前記金庫を装着したときである請求項１〜４のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉類を搬送するためのフォーク等の往復搬送部と、往復搬送部の移動制御に用いる位置センサとを有する紙葉類処理装置に係り、特に位置センサの取り付け位置精度に拘わらず往復搬送部を適切な位置に停止可能な紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の紙葉類処理装置は、例えば特許文献１等に示されるように、金庫に設けられた紙葉類を収納する収納部と、この収納部内外間で紙葉類を搬送するため往復運動するプッシャやフォーク等の往復搬送部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような紙葉類処理装置として、例えば、回転駆動するモータと、モータの回転運動を往復運動に変換するクランク機構を介してモータから受けた動力により往復移動するように構成された紙葉類を搬送するための往復搬送部と、モータの回転量を検出するロータリーエンコーダ等を用いた回転量検出部と、往復搬送部が予め定めた基準用検知位置を通過したことを検出する基準位置センサとを設け、往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端をそれぞれ目標停止位置に設定しておき、モータの駆動を通じて往復搬送部を移動させ、回転量検出部で検出される回転量の計測を往復搬送部が基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定した目標値となるように前記モータの回転を制御することにより、前記往復搬送部を前記目標停止位置に移動させる移動制御を行うように構成することが考えられる。
【０００５】
この場合、目標値を移動制御の前に予め設定する必要があるが、この目標値の手動による設定ミスや目標値とすべき適正な値が環境や経年により変化すること等に対応するために、往復搬送部が通過したことを検出する設定用位置センサを、その検知位置が目標停止位置に一致するように配置し、基準位置センサで検出された時点から設定用位置センサで検出される時点まで回転量検出部で検出される回転量を計測し、計測した回転量を目標値として、目標値を自動設定可能にすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、設定用位置センサの検知位置と目標停止位置とがズレた状態で自動設定された目標値は、目標停止位置に停止させるための適正な値とならず、適切な移動制御を行うことができないため、設定用位置センサの検知位置が目標停止位置と一致するように厳密に設定用位置センサを取り付けなければならず、設定用位置センサの取り付けに精度が要求され、取り付け作業が難しくなる。特に、紙葉類を収納する金庫内部等に往復搬送部を設け、目標停止位置と設定用位置センサの検知位置とが一致するように当該センサを取り付けようとした場合には、設定用位置センサの設置位置が金庫を構成する壁部その他の機構の近傍になる場合や、設定用位置センサが金庫壁部や他の機構とスペースを取り合って、設定用位置センサの取り付け作業が困難となり、製造コストが増大してしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、制御量である目標値を自動設定するための設定用位置センサの取り付け位置がバラ付いた場合であっても、往復搬送部を所望の目標停止位置に停止させるための目標値を適正な値に設定可能にするとともに、設定用位置センサの取り付け作業を簡易化して装置の組立作業性を向上させた紙葉類処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の紙葉類処理装置は、回転駆動するモータと、前記モータの回転運動を往復運動に変換するクランク機構を介して前記モータから受けた動力により往復移動するように構成され且つ往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端の少なくともいずれかの一端が目標停止位置に設定された往復搬送部と、前記モータの回転量を検出する回転量検出部と、往復動作の可動範囲のうち前記目標停止位置とは逆側の端部の近傍に予め設定された基準用検知位置を前記往復搬送部が通過したことを検出する基準位置センサと、前記モータの回転を通じて前記往復搬送部を移動させ、前記回転量検出部で検出される回転量の計測を前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定した目標値となるように前記モータの回転を制御することにより、前記往復搬送部を前記目標停止位置に移動させる制御部とを具備してなり、取り付け位置に応じて定まる設定用検知位置を前記往復搬送部が通過したことを検出する設定用位置センサが往復動作の可動範囲のうち前記目標停止位置と同じ側の端部の近傍に設けられているとともに、前記制御部は、所定のタイミングで、前記往復搬送部が前記基準用検知位置、前記設定用検知位置及び前記目標停止位置を順に通過して再び前記設定用検知位置を通過するように前記モータを回転させ、前記基準用検知位置から前記設定用検知位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要なモータの回転量および前記設定用検知位置から前記目標停止位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量を前記回転量検出部により検出し、検出した回転量に基づいて得られる前記基準用検知位置から前記目標停止位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要な回転量を前記目標値として設定するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように、所定のタイミングで、往復搬送部が基準用検知位置、設定用検知位置及び目標停止位置を順に通過して再び設定用検知位置を通過するようにモータを回転させ、基準用検知位置から設定用検知位置までの移動に必要な回転数および設定用検知位置から目標停止位置までの移動に必要な回転数の往復分の回転数を検出し、検出した回転数に基づいて基準用検知位置から目標停止位置までの移動に必要な回転量を得て、この回転量を目標値として設定するので、設定用位置センサを、その検知位置と目標停止位置とがズレた状態に取り付けてしまった場合であっても、往復搬送部を目標停止位置に移動させるために必要な目標値を適正な値に自動設定でき、往復搬送部の適切な移動制御を実現できるとともに、設定用位置センサの取り付け精度を不要として装置の組立作業性を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る他の構成の紙葉類処理装置は、回転駆動するモータと、前記モータの回転運動を往復運動に変換するクランク機構を介して前記モータから受けた動力により往復移動するように構成され且つ往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端の少なくともいずれかの一端が目標停止位置に設定された往復搬送部と、前記モータの回転量を検出する回転量検出部と、往復動作の可動範囲のうち前記目標停止位置とは逆側の端部の近傍に予め設定された基準用検知位置を前記往復搬送部が通過したことを検出する基準位置センサと、前記モータの回転を通じて前記往復搬送部を移動させ、前記回転量検出部で検出される回転量の計測を前記往復搬送部が前記基準位置センサで検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定した目標値となるように前記モータの回転を制御することにより、前記往復搬送部を前記目標停止位置に移動させる制御部とを具備してなり、前記制御部は、所定のタイミングで、前記往復搬送部が前記基準用検知位置、前記目標停止位置を順に通過して再び前記基準用検知位置を通過するように前記モータを回転させ、前記基準用検知位置から前記目標停止位置まで前記往復搬送部を移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量を前記回転量検出部により検出し、検出した回転量の半分の値を前記目標値として設定するように構成されていることを特徴とする。この構成によれば、設定用位置センサを用いずに、上記と同様の効果を奏することが可能となる。
【００１２】
センサの故障リスクや製造コストの低減、装置の小型化を図るためには、前記往復搬送部の可動範囲のうち往復方向の両端をそれぞれ第一の目標停止位置、第二の目標停止位置に設定したものであって、前記第一の目標停止位置とは逆側に設定された第一の基準用検知位置において前記往復搬送部の通過を検出する基準位置センサは、記第二の目標停止位置と同じ側の端部の近傍に設けられる設定用位置センサを兼ねているとともに、前記第二の目標停止位置とは逆側に設定された第二の基準用検知位置において前記往復搬送部の通過を検出する基準位置センサは、前記第一の目標停止位置と同じ側の端部の近傍に設けられる設定用位置センサを兼ねていることが好ましい。
【００１３】
製造コストの増大を抑制して、往復搬送部の停止箇所を把握するためには、前記設定用位置センサ又は前記設定用位置センサを兼ねる基準位置センサは、取り付け位置に応じて定まる検知位置に前記往復搬送部があることを検出するもので、前記検知位置に前記往復搬送部のある検知状態と前記検知位置に前記往復搬送部のない非検知状態とが切り替わるときに前記往復搬送部が前記検知位置を通過したと検出するように構成されているとともに、前記往復搬送部が前記検知位置から前記目標停止位置に近づく位置にある場合に前記検知状態となり、前記往復搬送部が前記検知位置よりも更に前記目標停止位置から遠ざかる位置にある場合に前記非検知状態となるように取り付け位置が設定されていることが望ましい。
【００１４】
紙葉類を搬送するための既存の動作に影響を与えることなく、目標値の自動設定を実現するためには、前記所定のタイミングは、電源投入時に実行される初期処理時であることが効果的である。
【００１５】
往復搬送部を着脱可能な金庫に設けることにより生じ易くなる不具合を適切に回避するためには、前記往復搬送部が着脱可能な金庫に設けられており、前記所定のタイミングは、前記金庫を装着したときであるのが効果的である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明したように、設定用検知位置等の或る位置を往復搬送部が通過したことを検出する位置センサを設け、往復搬送部が或る位置、目標停止位置を順に通過して再び或る位置を通過するまでモータの回転量を計測し、計測した回転量の半分の値を或る位置から目標停止位置に往復搬送部を移動させるために必要な回転量とし、この回転量を利用して移動制御に用いる目標値を自動設定するので、位置センサを、その検知位置と目標停止位置とがズレた状態に取り付けてしまった場合であっても、目標値を適正な値に自動設定でき、往復搬送部の適切な移動制御を実現できるとともに、位置センサの取り付け精度を不要として装置の組立作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙葉類処理装置の概略的な全体構成図。
【図２】一部の金庫を抜き取った状態を示す図１に対応した図。
【図３】同実施形態の構成および機能の概要を示すブロック図。
【図４】紙幣を搬送する往復搬送部を模試的に示す図
【図５】往復搬送部及びこれに関連する周辺構成を模式的に示す図。
【図６】往復搬送部と位置センサの関係を模式的に示す図。
【図７】目標値を自動設定する動作を制御するために実行される目標値自動設定処理ルーチンを示すフローチャート。
【図８】往復搬送部の移動を制御するために実行される移動制御処理ルーチンを示すフローチャート。
【図９】本発明の他の実施形態における往復搬送部と位置センサの関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての紙葉類処理装置を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示す本実施形態の紙葉類処理装置は、例えば乗車券やカード、精算切符等の券売を行う券売機として用いられるもので、紙幣ブロック１と、これにセットされて紙幣の収納場所となる４つの金庫Ａ〜Ｄと、投入される紙幣の金種を識別部２２で識別して金庫Ａ〜Ｄのうち対応する金庫に搬送経路２１を介して搬送する搬送手段２と、搬送手段２や金庫Ａ〜Ｄにおける紙葉類の搬送を制御する制御部２３（図３参照）とを具備する。
【００２０】
紙幣ブロック１は、利用者に近い側に挿入口１１、出金口１３、返却口１４（以下、出金口１３及び返却口１４を合わせて払出口１２ともいう）を設けたもので、同じく利用者に近い側に固定式の混合金庫Ｄを内設し、側方であり係員が操作を行う側に３つのカセット式の金庫Ａ〜Ｃを設けている。また、紙幣ブロック１には、搬送経路２１上の紙幣を一時的に保留する一時保留部Ｅや出金保留部Ｆ、読み取り不能、重送発生、異常検知時の不良券を回収する不良券回収部Ｇ等も設けられている。カセット式の金庫Ａ〜Ｃは、図２に例示するように把手ｈを把持して引き出すことが可能とされた着脱可能な金庫であり、金庫Ａ〜Ｃが装着されたか否かを検出する図３に示す金庫着脱センサ９が設けられている。
【００２１】
識別部２２は、図１及び図３に示すように、紙幣の金種判定を主として行うもので、挿入口１１から投入される紙幣の金種のみ識別する。これに対して、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣が補給される場合や、各金庫Ａ〜Ｄから紙幣が回収される場合等には、補給回収用の簡易型の識別部２０（以下、簡易識別部と称する）で金種識別を行う。ここに言う簡易型とは、金種識別のみを行い、紙幣の真性（偽造か否か）までは識別しないものを言う。
【００２２】
搬送手段２は、図３に示すように、周知の紙幣処理装置と同様に、図示しない挾持ローラ、搬送ベルト、ウィング等の方向変換部などから構成される前記搬送経路２１と、搬送される紙幣の金種を識別する前記識別部２２および簡易識別部２０とを有する。
【００２３】
各金庫Ａ〜Ｃには、図４に示すように、紙幣を積み重ねた状態で収納する集積部ａ２と、集積部ａ２と搬送経路２１との間で紙幣を搬送するため上下方向に往復運動するフォークを用いた往復搬送部２６ａが設けられている。往復搬送部２６ａは、図５に示すように、紙葉類たる紙幣Ｐａの幅方向両側端部を保持した状態で上下方向に往復運動可能に支持部２６ｂに支持されている。図５に示すように、往復搬送部２６ａを上下動（往復動）させるために通電部ｐｗからの通電により回転駆動する停止精度に乏しいＤＣモータ等のモータ４と、このモータ４の回転運動を往復運動に変換するクランクアーム３ａ及びクランク軸３ｂからなるクランク機構３とが設けられており、往復搬送部２６ａは、クランク機構３を介してモータ４から受けた動力により往復移動するように構成されている。モータ４の回転動力出力軸にはモータ４の回転角（回転量）を検出するエンコーダを用いた回転量検出部５が設けられており、所定の回転角（回転量）を検出する毎にエンコーダパルス信号を出力する。
【００２４】
ここで、図６において上下の往復運動を環状に展開して模式的に示すように、往復搬送部２６ａの往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端がそれぞれ目標停止位置に設定され、上方を第一の目標停止位置ｓｐ１とし、下方を第二の目標停止位置ｓｐ２としている。この第一の目標停止位置ｓｐ１に往復搬送部を移動させる移動制御の基準となる位置として予め設定された第一の基準用検知位置ｂｓ１を往復搬送部２６ａが通過したことを検出する第一の基準位置センサ７ａと、移動制御の制御量を自動設定するために用いる第一の設定用検知位置ｓｔ１を往復搬送部２６ａが通過したことを検出する第一の設定用位置センサ８ａとが、それぞれ第一の目標停止位置ｓｐ１に関連付けて設けられている。より具体的には、第一の基準位置センサ７ａは、往復搬送部２６ａの可動範囲のうち第一の目標停止位置ｓｐ１とは逆側に設定されており、第一の設定用位置センサ８ａは、往復搬送部２６ａの可動範囲のうち第一の目標停止位置ｓｐ１と同じ側に設定されている。第二の目標停止位置ｓｐ２についても同様に、予め設定された第二の基準用検知位置ｂｓ２を往復搬送部２６ａが通過したことを検出する第二の基準位置センサ７ｂと、第二の設定用検知位置ｓｔ２を往復搬送部２６ａが通過したことを検出する第二の設定用位置センサ８ｂとが、それぞれ第二の目標停止位置ｓｐ２に関連付けられて設けられている。より具体的には、第二の基準位置センサ７ｂは、往復搬送部２６ａの可動範囲のうち第二の目標停止位置ｓｐ２とは逆側に設定されており、第二の設定用位置センサ８ａは、往復搬送部２６ａの可動範囲のうち第二の目標停止位置ｓｐ２と同じ側に設定されている。各々の位置関係は、モータ４（図５参照）を或る方向に回転させ続けると、往復搬送部２６ａが第一の目標停止位置ｓｐ１、第二の基準用検知位置ｂｓ２、第二の設定用検知位置ｓｔ２、第二の目標停止位置ｓｐ２、第一の基準用検知位置ｂｓ１、第一の設定用検知位置ｓｔ１を順に通過して再び第一の目標停止位置ｓｐ１に戻るように、規定されている。勿論、センサの取り付け精度によって、第一の設定用検知位置ｓｔ１又は第二の基準用検知位置ｂｓ２が第一の目標停止位置ｓｐ１と一致してもよいし、第二の設定用検知位置ｓｔ２又は第一の基準用検知位置ｂｓ１が第二の目標停止位置ｓｐ２と一致してもよい。
【００２５】
本実施形態では、第一の基準用検知位置ｂｓ１と第二の設定用検知位置ｓｔ２が同じと取り扱うことで、第一の目標停止位置ｓｐ１に関連付けられる第一の基準位置センサ７ａが、第二の目標停止位置ｓｐ２に関連付けられる第二の設定用位置センサ８ｂを兼ねている。同様に、第二の基準用検知位置ｂｓ２と第一の設定用検知位置ｓｔ１が同じと取り扱うことで、第二の目標停止位置ｓｐ２に関連付けられる第二の基準位置センサ７ｂが、第一の目標停止位置ｓｐ１に関連付けられる第一の設定用位置センサ８ａを兼ねるようにしている。このように、一つのセンサに基準位置センサ及び設定用位置センサの両役割を持たせて共用している。勿論、各センサを別個に設けてもよい。
【００２６】
図６に示すように、設定用位置センサ８ｂ・８ａ又は設定用位置センサ８ｂ・８ａを兼ねる基準位置センサ７ａ・７ｂは、図示しない投光部及び受光部からなる光センサ等のように、取り付け位置に応じて定まる検知位置（図中では破線で示す）に往復搬送部２６ａがあることを検知するもので、検知位置に往復搬送部２６ａがある検知状態（遮光状態）と検知位置に往復搬送部２６ａがない非検知状態（透過状態）とが切り替わるときに往復搬送部２６ａが検知位置を通過したと検出するように構成されており、往復搬送部２６ａの部材寸法を利用して、往復搬送部２６ａが検知位置から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）へ近づく位置にある場合に検知状態となり、且つ往復搬送部２６ａが検知位置よりも更に目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）から遠ざかる位置にある場合に非検知状態（透過状態）となるようにその取り付け位置が設定されている。往復搬送部２６ａの部材寸法を利用する具体例としては、例えば往復搬送部２６ａのうちセンサの検出対象となる部位を板金等の板状部材で構成した場合に、板厚方向に直交する方向の寸法等を利用することが挙げられる。勿論、これに限定されるものではない。すなわち、設定用位置センサ８ｂ・８ａを兼ねる各々の基準位置センサ７（７ａ・７ｂ）によって、第一の目標停止位置ｓｐ１及びその近傍若しくは第二の目標停止位置ｓｐ２及びその近傍のいずれに往復搬送部２６ａがあるかを検出可能にしている。これら基準位置センサ７（７ａ・７ｂ）は、図３に示すように、検出結果を制御部２３に電気的に入力する。勿論、本実施形態では光センサを用いているが、メカニカルセンサや磁気センサを用いてもよい。
【００２７】
制御部２３は、図３に示すように、搬送手段２の駆動制御や金庫Ａ〜Ｄにおける紙葉類の搬送を制御するもので、例えば、挿入口１１から投入された紙幣を識別部２２に通過させた後、搬送経路２１に沿って流通させ、随所に設けた分岐部ａ〜ｇで必要に応じて紙幣を方向変換して、金庫Ａ〜Ｄ、一時保留部Ｅ、出金保留部Ｆ、払出口１２、一次保留部ａ１〜ｃ１、不良券回収部Ｇ等へ搬送する動作を行うとともに、金庫Ａ〜Ｄ等から搬送経路２１上への紙幣の繰り出し動作、簡易識別部２０における金種識別、更には次なる搬送先である払出口１２や金庫Ａ〜Ｄへの搬送動作、往復搬送部２６ａの上下移動などを含む統括的な制御を行うように構成されている。
【００２８】
このような制御を行うために制御部２３は、周知の紙葉類処理装置と同様にＣＰＵ、メモリ及びインターフェイスを具備する通常のマイクロコンピュータユニットにより構成されて、メモリ内に図示しない搬送制御ルーチンや図８に示す往復搬送部２６ａの移動を制御する移動制御処理ルーチン、図７に示す目標値自動設定処理ルーチン等の所要のプログラムが書き込まれており、ＣＰＵは適宜必要なプログラムを呼び出して実行することにより、周辺ハードウェア資源と協働して、図３に示す移動制御部２４と、目標値自動設定部２５とを実現する。
【００２９】
移動制御部２４は、図３に示すように、モータ４の回転駆動を通じて往復搬送部２６ａを移動させ、往復搬送部２６ａを所望の目標停止位置に停止させる移動制御を行うもので、具体的には、図５及び図６に示すように、モータ４への通電によるモータ４の回転駆動を通じて往復搬送部２６ａを移動させ、回転量検出部５で検出される回転量の計測を往復搬送部２６ａが基準位置センサ７ａ（７ｂ）で検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定された目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）と一致するようにモータ４の駆動を制御することにより、往復搬送部２６ａを所望の目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に停止させる。本実施形態では、図６に示すように、反重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第一の目標停止位置ｓｐ１に往復搬送部２６ａを移動させるための第一の目標値Ｄｓ１と、重力方向側を向いて移動する場合の停止位置の目標となる第二の目標停止位置ｓｐ２に往復搬送部２６ａを移動させるための第二の目標値Ｄｓ２とが別々に予め設定されており（図３参照）、図３に示す移動制御部２４は、これら目標値Ｄｓ１・Ｄｓ２のうち移動先に対応する目標値を選択し、選択した目標値を用いて往復搬送部２６ａの移動を制御する。
【００３０】
図３に示す目標値自動設定部２５は、所定のタイミングで、モータ４の回転制御や回転量検出部５の検出結果、基準位置センサ７ａ・７ｂの検出結果及び設定用位置センサ８ａ・８ｂの検出結果を用いて、上記の第一の目標値Ｄｓ１及び第二の目標値Ｄｓ２を自動設定する。所定のタイミングとしては、電源投入時に実行される初期化処理時や金庫着脱センサ９により金庫Ａ〜Ｃの装着が検出されたとき等が設定されている。
【００３１】
具体的には、目標値自動設定部２５は、図６に示すように、第一の目標値Ｄｓ１を設定する場合に、往復搬送部２６ａが第一の基準用検知位置ｂｓ１、第一の設定用検知位置ｓｔ１及び第一の目標停止位置ｓｐ１を順に通過して再び第一の設定用検知位置ｓｔ１を通過するように図３のモータ４を回転させる。この際、回転量検出部５で検出される回転量（エンコードパルス）を計測しておき、第一の基準用検知位置ｂｓ１から第一の設定用検知位置ｓｔ１まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量Ｔ１と、第一の設定用検知位置ｓｔ１から第一の目標停止位置ｓｐ１まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量Ｔ２を取得する。そして、検出した回転量Ｔ１及びＴ２に基づいて得られる第一の基準用検知位置ｂｓ１から第一の目標停止位置ｓｐ１まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要な回転量（Ｔ１＋Ｔ２／２）を第一の目標値Ｄｓ１として設定する。
【００３２】
同様に、図６に示すように、第二の目標値Ｄｓ２を設定する場合には、往復搬送部２６ａが第二の基準用検知位置ｂｓ２、第二の設定用検知位置ｓｔ２及び第二の目標停止位置ｓｐ２を順に通過して再び第二の設定用検知位置ｓｔ２を通過するように図３のモータ４を回転させる。この際、回転量検出部５で検出される回転量（エンコードパルス）を計測しておき、第二の基準用検知位置ｂｓ２から第二の設定用検知位置ｓｔ２まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量Ｔ３と、第二の設定用検知位置ｓｔ２から第二の目標停止位置ｓｐ２まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量Ｔ４を取得する。そして、検出した回転量Ｔ３及びＴ４に基づいて得られる第二の基準用検知位置ｂｓ２から第二の目標停止位置ｓｐ２まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要な回転量（Ｔ３＋Ｔ４／２）を第二の目標値Ｄｓ２として設定する。
【００３３】
このように、目標値自動設定部２５は、往復搬送部２６ａが回転運動を往復運動に変換するクランク機構３を介してモータ４に接続され、目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）が往復運動の可動範囲の両端に設定されている構成において、往復搬送部２６ａが或る位置を通過して目標停止位置に至り、再度或る位置に戻ってくるまでに検出される回転数が、或る位置から目標停止位置まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要な回転数の往復分に相当することを利用して、検出した回転数Ｔ２、Ｔ４の半分の値を用いている。
【００３４】
すなわち、図３の制御部２３は、電源投入時に実行される初期化処理の実行中であるか否かと、金庫着脱センサ９により金庫Ａ〜Ｃが装着されたか否かを判定する（図７の処理ＳＴ１参照）。初期化処理の実行中である、又は、金庫Ａ〜Ｃが装着されたと判定した場合（図７の処理ＳＴ１：ＹＥＳ参照）には、目標値自動動作を開始し、図６に示すように、往復搬送部２６ａが第一の基準用検知位置ｂｓ１、第一の設定用検知位置ｓｔ１及び第一の目標停止位置ｓｐ１を順に通過して再び第一の設定用検知位置ｓｔ１を通過するようにモータ４を回転駆動するとともに、往復搬送部２６ａが第二の基準用検知位置ｂｓ２、第二の設定用検知位置ｓｔ２及び第二の目標停止位置ｓｐ２を通過して再び第二の設定用検知位置ｓｔ２を通過するようにモータ４を回転駆動する。すなわち、モータ４を少なくとも一回転させて往復搬送部２６ａを少なくとも一回往復させる（図７の処理ＳＴ２参照）。この際、回転量検出部５で検出される回転量（エンコードパルス）を計測しておき、上記の回転量Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を取得する（図７の処理ＳＴ３参照）。そして、第一の目標値Ｄｓ１＝Ｔ１＋Ｔ２／２とし、第二の目標値Ｄｓ２＝Ｔ３＋Ｔ４／２として各々の目標値をメモリに記憶し、目標値自動動作を終了する（図７の処理ＳＴ４参照）。
【００３５】
上記の目標値自動設定動作を行った後、図８に示すように、例えば上位のコントローラ等から第一の目標停止位置ｓｐ１への移動指令がなされた場合（処理ＳＴ１１：ＹＥＳ参照）には、図６に示す第一の基準用検知位置ｂｓ１を通過して第一の目標停止位置ｓｐ１に至るように往復搬送部２６ａを下方から上方へ移動させるべく、図５に示す通電部ｐｗを通じてモータ４への通電を行い、モータ４の回転駆動を開始する（図８の処理ＳＴ１２参照）。第一の基準位置センサ７ａでの検出がなされると（図８の処理ＳＴ１３：ＹＥＳ参照）、その時点から回転量検出部５で検出される回転量（エンコードパルス数）の計測を開始する（図８の処理ＳＴ１４参照）。計測した回転量が予め設定された第一の目標値Ｄｓ１となるようにモータ４の回転駆動を制御し、往復搬送部を第一の目標停止位置ｓｐ１に停止させ（図８の処理ＳＴ１５：ＹＥＳ参照）、図８に示す処理ＳＴ１１の実行に戻る。
【００３６】
第二の目標停止位置ｓｐ２の場合も上記の第一の目標停止位置ｓｐ１とほぼ同様であり、上記説明における第一の基準位置センサ７ａを第二の基準位置センサ７ｂに、第一の目標値Ｄｓ１を第二の目標値Ｄｓ２に代えて図８に示す処理ＳＴ１６〜ＳＴ２０の各処理を上記と同様に行うことにより、第二の目標停止位置ｓｐ２への移動制御がなされ、往復搬送部が所望の第二の目標停止位置ｓｐ２に移動する。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る紙葉類処理装置は、回転駆動するモータ４と、モータ４の回転運動を往復運動に変換するクランク機構３を介してモータ４から受けた動力により往復移動するように構成され且つ往復動作の可動範囲のうち往復方向の両端の少なくともいずれかの一端が目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に設定された往復搬送部２６ａと、モータ４の回転量を検出する回転量検出部５と、目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）と関連付けて設けられ予め設定された基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）を往復搬送部２６ａが通過したことを検出する基準位置センサ７ａ（７ｂ）と、モータ４の回転を通じて往復搬送部２６ａを移動させ、回転量検出部５で検出される回転量の計測を往復搬送部２６ａが基準位置センサ７ａ（７ｂ）で検出される時点から開始し、計測した回転量が予め設定した目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）となるようにモータ４の回転を制御することにより、往復搬送部２６ａを目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に移動させる制御部２３とを具備してなり、取り付け位置に応じて定まる設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）を往復搬送部２６ａが通過したことを検出する設定用位置センサ８ａ（８ｂ）が目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）と関連付けて設けられているとともに、制御部２３は、所定のタイミングで、往復搬送部２６ａが基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）、設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）及び目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）を順に通過して再び設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）を通過するようにモータ４を回転させ、基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）から設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量Ｔ１（Ｔ３）および設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量Ｔ２（Ｔ４）を回転量検出部５により検出し、検出した回転量Ｔ１・Ｔ２（Ｔ３・Ｔ４）に基づいて得られる基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要な回転量（Ｔ１＋Ｔ２／２）［Ｔ３＋Ｔ４／２］を目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）として設定するように構成されている。
【００３８】
このように、所定のタイミングで、往復搬送部２６ａが基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）、設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）及び目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）を順に通過して再び設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）を通過するようにモータ４を回転させ、基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）から設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）までの移動に必要な回転数Ｔ１（Ｔ３）および設定用検知位置ｓｔ１（ｓｔ２）から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）までの移動に必要な回転数の往復分の回転数Ｔ２（Ｔ４）を検出し、検出した回転数Ｔ１・Ｔ２（Ｔ３・Ｔ４）に基づいて基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）までの移動に必要な回転量（Ｔ１＋Ｔ２／２）［Ｔ３＋Ｔ４／２］を得て、この回転量を目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）として設定するので、設定用位置センサ８ａ（８ｂ）を、その検知位置と目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）とがズレた状態に取り付けてしまった場合であっても、往復搬送部２６ａを目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に移動させるために必要な目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）を適正な値に自動設定でき、往復搬送部２６ａの適切な移動制御を実現できるとともに、設定用位置センサ８ａ（８ｂ）の取り付け精度を不要として装置の組立作業性を向上させることが可能となる。
【００３９】
特に、本実施形態は、往復搬送部２６ａの可動範囲のうち往復方向の両端をそれぞれ第一の目標停止位置ｓｐ１、第二の目標停止位置ｓｐ２に設定したものであって、第一の目標停止位置ｓｐ１に関連付けられる第一の基準位置センサ７ａは、第二の目標停止位置ｓｐ２に関連付けられる第二の設定用位置センサ８ｂを兼ねているとともに、第二の目標停止位置ｓｐ２に関連付けられる第二の基準位置センサ７ｂは、前記第一の目標停止位置ｓｐ１に関連付けられる第一の設定用位置センサ８ａを兼ねているので、一方の目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に関連付けられる設定用位置センサ８ａ（８ｂ）の役割と、他方の目標停止位置ｓｐ２（ｓｐ１）に関連付けられる基準位置センサ７ｂ（７ａ）の役割とを一つのセンサに持たせて共用するので、一つの目標停止位置あたり二つのセンサが必要であるところ、センサの数を減らすことができ、故障リスクや製造コストの低減、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、設定用位置センサ８ａ・８ｂ又は設定用位置センサ８ａ・８ｂを兼ねる基準位置センサ７ａ・７ｂは、取り付け位置に応じて定まる検知位置に往復搬送部２６ａがあることを検出するもので、検知位置に往復搬送部２６ａのある検知状態（遮光状態）と検知位置に往復搬送部２６ａのない非検知状態（透過状態）とが切り替わるときに往復搬送部２６ａが検知位置を通過したと検出するように構成されているとともに、往復搬送部２６ａの部材寸法を利用して、往復搬送部２６ａが検知位置から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に近づく位置にある場合に検知状態（遮光状態）となり、往復搬送部２６ａが検知位置よりも更に目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）から遠ざかる位置にある場合に非検知状態（透過状態）となるように、その取り付け位置が設定されているので、設定用位置センサ８ａ・８ｂ又は設定用位置センサ８ａ・８ｂを兼ねる基準位置センサ７ａ・７ｂによって目標停止位置ｓｐ１・ｓｐ２及びその近傍に往復搬送部２６ａがあるか否かを検出することが可能となり、往復搬送部２６ａの停止位置を監視するセンサを別途に設けることによる製造コストの増大を避けて、往復搬送部２６ａの停止箇所を把握することが可能となる。
【００４１】
さらにまた、本実施形態では、上記の所定のタイミングを電源投入時に実行される初期化処理時としており、初期化処理時には、紙葉類Ｐａの搬送制御を行うことがないので、紙葉類Ｐａを搬送するための既存の動作に影響を与えることなく、目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）を自動設定することが可能となる。
【００４２】
その他、本実施形態では、往復搬送部２６ａは着脱可能なカセット式の金庫Ａ〜Ｃに設けているので、同種の金庫Ａ〜Ｃでも組み付け精度等の相違によって金庫Ａ〜Ｃの個体毎に適切な目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）が異なり、異なる金庫Ａ〜Ｃの着脱により目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）と適正な値との偏差が生じて停止位置ズレを招きやすいほか、環境温度（周囲温度）の変化によっても停止位置ズレを生じ易くなるものの、上記の所定のタイミングを金庫Ａ〜Ｃの装着時として、金庫Ａ〜Ｃを装着したときに目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）の自動調整を行うので、往復搬送部２６ａを着脱可能な金庫Ａ〜Ｃに設けたことにより生じ易くなった不具合を適切に回避して、往復搬送部２６ａを所望の目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に適切に移動させることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４４】
例えば、本実施形態では、紙葉類を紙幣Ｐａとしているが、乗車券やカード、精算切符等のその他の紙葉類に適用してもよい。
【００４５】
また、図９（ａ）に示すように、設定用位置センサを設けずに、目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に関連付けて基準位置センサ１０７ａ（１０７ｂ）を設け、制御部２３（図３参照）が、往復搬送部２６ａが基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）、目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）を順に通過して再び基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）を通過するようにモータを回転させ、基準用検知位置ｂｓ１（ｂｓ２）から目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）まで往復搬送部２６ａを移動させるために必要なモータの回転量の往復分の回転量Ｔ５（Ｔ６）を回転量検出部により検出し、検出した回転量Ｔ５（Ｔ６）の半分の値（Ｔ５／２）［Ｔ６／２］を目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）として設定するように構成してもよい。この構成でも本実施形態と同様に、位置センサを、その検知位置と目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）とがズレた状態に取り付けてしまった場合であっても、往復搬送部２６ａを目標停止位置ｓｐ１（ｓｐ２）に移動させるために必要な目標値Ｄｓ１（Ｄｓ２）を適正な値に自動設定でき、往復搬送部２６ａの適切な移動制御を実現できるとともに、位置センサの取り付け精度を不要として装置の組立作業性を向上させることが可能となる。
【００４６】
また、この場合、図９（ｂ）に示すように、一方の目標停止位置ｓｐ１に関連付けられる基準位置センサ１０７ａが、他方の目標停止位置ｓｐ２に関連付けられる基準位置センサ１０７ｂを兼ねるようにして、部品点数の低減による製造コストや故障リスクの低下を図ってもよい。
【００４７】
最後に、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２３…制御部
２６ａ…往復搬送部
３…クランク機構
４…モータ
５…回転量検出部
７ａ、７ｂ…基準位置センサ
８ｂ、８ａ…設定用位置センサ
ｓｐ１、ｓｐ２…目標停止位置
ｓｐ１…第一の目標停止位置
ｓｐ２…第二の目標停止位置
ｂｓ１、ｂｓ２…基準用検知位置
ｂｓ１…第一の基準用検知位置
ｂｓ２…第二の基準用検知位置
ｓｔ１、ｓｔ２…設定用検知位置
ｓｔ１…第一の設定用検知位置
ｓｔ２…第二の設定用検知位置
Ｄｓ１、Ｄｓ２…目標値
Ｄｓ１…第一の目標値
Ｄｓ２…第二の目標値
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６…検出した回転量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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