(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電を監視する停電監視システムであって、
給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、
前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、
前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、
前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備え、
前記制御装置は、前記給電線の給電状態が給電から停電になったときに停電情報を前記サーバ装置に送信する制御装置側通信部と、前記給電状態が給電から停電になったときに補助電源から所定の周期で断続的に前記冷熱装置に給電するように制御し、前記サーバ装置から返信情報を受信したときに前記返信情報を受信する前よりも前記給電の周期を短くするように制御する補助電源制御部とを有し、
前記サーバ装置は、前記停電情報を前記制御装置から受信したときに前記停電情報を前記端末装置に送信し、前記停電情報に対する返信情報を前記端末装置から受信したときに前記返信情報を前記制御装置に送信するサーバ側通信部を有し、
前記端末装置は、前記停電情報を前記サーバ装置から受信し、前記停電情報に対する返信情報を前記サーバ装置に送信する端末側通信部と、前記停電情報を報知する報知部とを有する
ことを特徴とする停電監視システム。
【請求項２】
前記端末装置は、自身の位置情報を検出する位置検出部を有し、
前記端末側通信部は、前記返信情報を送信する際に前記位置情報を含めて送信し、
前記サーバ装置は、予め記憶されている前記制御装置の位置情報と前記返信情報に含まれる位置情報とに基づいて前記端末装置までの距離を求め、その距離に基づいて周期変更情報を生成して前記制御装置に送信する補助電源制御情報生成部を有し、
前記補助電源制御部は、前記周期変更情報に基づいて前記給電の周期を変更することを特徴とする請求項１記載の停電監視システム。
【請求項３】
前記補助電源制御情報生成部は、前記返信情報を前記端末装置から受信したときに前記停電に対応するかどうかの確認情報を前記端末装置に送信し、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信したときに前記周期変更情報を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項２記載の停電監視システム。
【請求項４】
前記補助電源制御情報生成部は、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信してから所定時間経過しても停電状態から回復しない場合は前記給電の周期を長くすることを特徴とする請求項３記載の停電監視システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記補助電源の充電量を取得する充電量取得部を有し、
前記補助電源制御部は、前記充電量が少なくなるにつれ所定の周期を超えない範囲で前記給電の周期を長くすることを特徴とする請求項１記載の停電監視システム。
【請求項６】
停電を監視する停電監視システムの制御装置であって、
前記停電監視システムは、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備え、
前記制御装置は、前記給電線の給電状態が給電から停電になったときに停電情報を前記サーバ装置に送信する制御装置側通信部と、前記給電状態が給電から停電になったときに補助電源から所定の周期で断続的に前記冷熱装置に給電するように制御し、返信情報を受信したときに前記返信情報を受信する前よりも前記給電の周期を短くするように制御する補助電源制御部とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
停電を監視する停電監視システムのサーバ装置であって、
前記停電監視システムは、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備え、
前記サーバ装置は、
停電情報を前記制御装置から受信したときに前記停電情報を前記端末装置に送信し、前記停電情報に対する返信情報を前記端末装置から受信したときに前記返信情報を前記制御装置に送信するサーバ側通信部と、
予め記憶されている前記制御装置の位置情報と前記返信情報に含まれる位置情報とに基づいて前記端末装置までの距離を求め、その距離に基づいて前記給電の周期を変更するための周期変更情報を生成して前記制御装置に送信する補助電源制御情報生成部と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
前記補助電源制御情報生成部は、前記返信情報を前記端末装置から受信したときに前記停電に対応するかどうかの確認情報を前記端末装置に送信し、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信したときに前記周期変更情報を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項７記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記補助電源制御情報生成部は、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信してから所定時間経過しても停電状態から回復しない場合は前記給電の周期を長くすることを特徴とする請求項８記載のサーバ装置。
【請求項１０】
停電を監視する停電監視システム用の停電監視プログラムであって、
前記停電監視システムは、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備え、
前記給電線の給電状態が給電から停電になったときに停電情報を前記サーバ装置に送信する制御装置側通信機能と、前記給電状態が給電から停電になったときに補助電源から所定の周期で断続的に前記冷熱装置に給電するように制御し、前記サーバ装置から返信情報を受信したときに前記返信情報を受信する前よりも前記給電の周期を短くするように制御する補助電源制御機能とを前記制御装置に実現させ、
前記停電情報を前記制御装置から受信したときに前記停電情報を前記端末装置に送信し、前記停電情報に対する返信情報を前記端末装置から受信したときに前記返信情報を前記制御装置に送信するサーバ側通信機能を前記サーバ装置に実現させ、
前記停電情報を前記サーバ装置から受信し、前記停電情報に対する返信情報を前記サーバ装置に送信する端末側通信機能と、前記停電情報を報知する報知機能とを前記端末装置に実現させるための停電監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電を監視する停電監視システム、制御装置、サーバ装置、及び停電監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィス等にある冷熱装置は、昼夜を問わず連続的に運転しているのが常であり、少しでも停電が起こるとユーザの日常生活に支障をきたすものが多い。最も身近な例を挙げると、冷蔵庫が該当する。雷や、家庭内の電気使用量の超過、配線のショート等の原因により停電が発生し、そのまま放置しておくと中に入れてある食物が傷んでしまう。もし、ユーザが生活している家庭で停電が発生した場合は、ユーザ自身が即座にブレーカーを戻すか、電力会社に工事を依頼するといった処置を行うことで修復が可能である。また、停電が発生した時点でユーザが家庭内にいれば、ユーザ自身でそれを素早く感知することができると思われる。
【０００３】
このような異常時に備えるため、従来より様々なシステムが提案されている。例えば、特許文献１においては、落雷時の危険性が高いときに、主電源から補助電源での動作に切り替え、機器を守る装置の仕組みが提案されている。また、特許文献２や３においては、ガス漏れという緊急時に外部の警報機や携帯端末装置に情報を送信するシステムが提案されている。ガス漏れに対する異常発生の通信とガス会社からの対処法の連絡とは通信機器が仲介して行う。対処法をテレビなどの画面に映し出す機能もある。また、特許文献４においては、主電源の停電時に電力を供給することができる補助コンセント部が提案されている。さらに、特許文献５においては、ガス漏れ警報器とガス漏れという異常情報を伝達する通信端末装置を備えるシステムにおいて、正常に作動していない機器を判別する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０９２７４６号公報
【特許文献２】特開平８−０００５７７号公報
【特許文献３】特開２００２−２６２３６７号公報
【特許文献４】特開２００９−１５３３３７号公報
【特許文献５】特開２００１−１３４８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、別荘や田舎の家ではユーザが不在にすることが多いと思われる。また、自宅でも長期旅行等によりユーザが長時間不在になることも考えられる。このように、ユーザが家庭内におらず、むしろ家庭とは離れた位置にいる際に停電が発生した場合、ユーザはすぐにそれを知ることができない。そのため、停電を知ることができたときには、既に冷蔵庫の中の食物が傷んでしまっていた、という事態になる可能性がおおいにある。
【０００６】
また、停電を検知してユーザに素早く通知するシステムはまだ存在しない。このようなシステムにおいて最も重要なことは、停電をユーザに素早く通知することである。その次に、停電の原因追究やブレーカーを戻すといった作業を行なえばよい。なぜなら、停電の原因には様々なものが考えられるし、システムが自動で修復措置を判断すると危険な場合もあるかもしれないからである。例えば、漏電している際に安易にブレーカーを戻すと火災の危険性がある。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、停電をユーザに素早く通知することのできる停電監視システム、制御装置、サーバ装置、及び停電監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、停電を監視する停電監視システムであって、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備える。前記制御装置は、前記給電線の給電状態が給電から停電になったときに停電情報を前記サーバ装置に送信する制御装置側通信部と、前記給電状態が給電から停電になったときに補助電源から所定の周期で断続的に前記冷熱装置に給電するように制御し、前記サーバ装置から返信情報を受信したときに前記返信情報を受信する前よりも前記給電の周期を短くするように制御する補助電源制御部とを有する。前記サーバ装置は、前記停電情報を前記制御装置から受信したときに前記停電情報を前記端末装置に送信し、前記停電情報に対する返信情報を前記端末装置から受信したときに前記返信情報を前記制御装置に送信するサーバ側通信部を有する。前記端末装置は、前記停電情報を前記サーバ装置から受信し、前記停電情報に対する返信情報を前記サーバ装置に送信する端末側通信部と、前記停電情報を報知する報知部とを有する。
【０００９】
前記端末装置は、自身の位置情報を検出する位置検出部を有し、前記端末側通信部は、前記返信情報を送信する際に前記位置情報を含めて送信し、前記サーバ装置は、予め記憶されている前記制御装置の位置情報と前記返信情報に含まれる位置情報とに基づいて前記端末装置までの距離を求め、その距離に基づいて周期変更情報を生成して前記制御装置に送信する補助電源制御情報生成部を有し、前記補助電源制御部は、前記周期変更情報に基づいて前記給電の周期を変更してもよい。
【００１０】
前記補助電源制御情報生成部は、前記返信情報を前記端末装置から受信したときに前記停電に対応するかどうかの確認情報を前記端末装置に送信し、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信したときに前記周期変更情報を前記制御装置に送信してもよい。
【００１１】
前記補助電源制御情報生成部は、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信してから所定時間経過しても停電状態から回復しない場合は前記給電の周期を長くしてもよい。
【００１２】
前記制御装置は、前記補助電源の充電量を取得する充電量取得部を有し、前記補助電源制御部は、前記充電量が少なくなるにつれ所定の周期を超えない範囲で前記給電の周期を長くしてもよい。
【００１３】
本発明は、停電を監視する停電監視システムの制御装置である。前記停電監視システムは、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備える。前記制御装置は、前記給電線の給電状態が給電から停電になったときに停電情報を前記サーバ装置に送信する制御装置側通信部と、前記給電状態が給電から停電になったときに補助電源から所定の周期で断続的に前記冷熱装置に給電するように制御し、返信情報を受信したときに前記返信情報を受信する前よりも前記給電の周期を短くするように制御する補助電源制御部とを有する。
【００１４】
本発明は、停電を監視する停電監視システムのサーバ装置である。前記停電監視システムは、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備える。前記サーバ装置は、停電情報を前記制御装置から受信したときに前記停電情報を前記端末装置に送信し、前記停電情報に対する返信情報を前記端末装置から受信したときに前記返信情報を前記制御装置に送信するサーバ側通信部と、予め記憶されている前記制御装置の位置情報と前記返信情報に含まれる位置情報とに基づいて前記端末装置までの距離を求め、その距離に基づいて前記給電の周期を変更するための周期変更情報を生成して前記制御装置に送信する補助電源制御情報生成部とを有する。
前記補助電源制御情報生成部は、前記返信情報を前記端末装置から受信したときに前記停電に対応するかどうかの確認情報を前記端末装置に送信し、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信したときに前記周期変更情報を前記制御装置に送信してもよい。
前記補助電源制御情報生成部は、前記停電に対応する旨の返答を前記端末装置から受信してから所定時間経過しても停電状態から回復しない場合は前記給電の周期を長くしてもよい。
【００１５】
本発明は、停電を監視する停電監視システム用の停電監視プログラムである。前記停電監視システムは、給電線により給電され、所定の空間の温度を制御する冷熱装置と、前記冷熱装置の給電状態を制御する制御装置と、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能に接続された端末装置とを備える。本停電監視プログラムは、前記給電線の給電状態が給電から停電になったときに停電情報を前記サーバ装置に送信する制御装置側通信機能と、前記給電状態が給電から停電になったときに補助電源から所定の周期で断続的に前記冷熱装置に給電するように制御し、前記サーバ装置から返信情報を受信したときに前記返信情報を受信する前よりも前記給電の周期を短くするように制御する補助電源制御機能とを前記制御装置に実現させる。また、前記停電情報を前記制御装置から受信したときに前記停電情報を前記端末装置に送信し、前記停電情報に対する返信情報を前記端末装置から受信したときに前記返信情報を前記制御装置に送信するサーバ側通信機能を前記サーバ装置に実現させる。さらに、前記停電情報を前記サーバ装置から受信し、前記停電情報に対する返信情報を前記サーバ装置に送信する端末側通信機能と、前記停電情報を報知する報知機能とを前記端末装置に実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、停電をユーザに素早く通知することのできる停電監視システム、制御装置、サーバ装置、及び停電監視プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１における停電監視システムの適用場面を示す図である。
【図２】実施形態１における停電監視システムの構成図である。
【図３】実施形態１における制御装置の記憶部の記憶内容を示す図である。
【図４】実施形態１におけるサーバ装置の記憶部に登録されているユーザ情報のデータベース内容を示す図である。
【図５】実施形態１におけるサーバ装置の記憶部の記憶内容を示す図である。
【図６】実施形態１における端末装置の記憶部の記憶内容を示す図である。
【図７】実施形態１における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態１におけるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態１における端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１における機器間の情報のやり取りを示すシーケンス図である。
【図１１】実施形態２における停電監視システムの構成図である。
【図１２】実施形態５における停電監視システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における停電監視システムの適用場面を示す図である。この停電監視システムは、冷蔵庫等の昼夜連続的に運転する必要がある冷熱装置１が停電状態に陥ったことを検知し、その情報を遠方のユーザにも素早く通知するシステムである。まず、冷熱装置１の給電線が停電状態になったことを検知する制御装置１０を冷熱装置１と同一の主電源２上に設置する。制御装置１０が停電を検知すると、サーバ装置２０を経由して端末装置３０にその停電情報を送信する。制御装置１０は補助電源を搭載し、主電源２が通電している際に適宜充電を行い、停電を検知すると補助電源での動作に切り替わる。制御装置１０は機器ＩＤ番号等のデータを停電情報と共にサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は送信されてきたＩＤ番号に対応するユーザを自身が所有するデータベースから検索し、該当する端末装置３０に通知を行う。
【００２０】
図２は、実施形態１における停電監視システムの構成図である。この図に示すように、制御装置１０とサーバ装置２０とは有線又は無線のネットワークで接続され、サーバ装置２０と端末装置３０とは無線のネットワークで接続されている。
【００２１】
制御装置１０は、判断部１１と、停電検知センサ部１２と、補助電源制御部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、ポート１６とを備えている。記憶部１４には、自身の機器情報１４ａと、サーバ装置２０の情報１４ｂとが記憶されている。具体的には、図３に示すように、制御装置１０のＩＤ番号、制御装置１０のＩＰアドレス、サーバ装置２０のＩＰアドレス、停電の発生日時が記憶されている。また、サーバ装置２０への送信完了記録、サーバ装置２０の受信完了記録、端末装置３０の受信完了記録が記憶されている。さらに、補助電源３の充電量の残量、冷熱装置１へ電力を供給する時間間隔（周期）が記憶されている。
【００２２】
サーバ装置２０は、判断部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、ポート２４ａ，２４ｂとを備えている。記憶部２２には、自身の機器情報２２ａと、ユーザ情報のデータベース２２ｂと、ユーザ対応マニュアル２２ｃとが記憶されている。ユーザ情報のデータベース２２ｂは、図４に示すように、制御装置１０のＩＤ番号、制御装置１０のＩＰアドレス、制御装置１０が設置されている家庭の住所、ユーザの氏名、端末装置３０のメール・アドレスもしくは電話番号などからなる。制御装置１０ごとに持つ情報としては、図５に示すように、制御装置１０のＩＤ番号、ユーザの氏名、端末装置３０のメール・アドレスもしくは電話番号、サーバ装置２０のＩＰアドレス、停電の発生日時がある。また、制御装置１０への送信完了記録（サーバ装置２０の受信完了報告）、制御装置１０への送信完了記録（端末装置３０の受信完了報告）、端末装置３０への送信完了記録、端末装置３０の受信完了記録、ユーザ対応マニュアル２２ｃがある。
【００２３】
端末装置３０は、記憶部３１と、報知部３２と、判断部３３と、通信部３４と、ポート３５とを備えている。記憶部３１には、自身の機器情報３１ａと、サーバ装置２０の情報３１ｂとが記憶されている。具体的には、図６に示すように、制御装置１０のＩＤ番号、制御装置１０が設置されている家庭の住所、停電の発生日時が記憶されている。また、サーバ装置２０のＩＰアドレス、サーバ装置２０への送信完了記録（受信完了報告）、サーバ装置２０より送信されてくるユーザ対応マニュアル２２ｃ記憶されている。
【００２４】
図７〜図１０は、実施形態１における停電監視システムの動作を示す図である。具体的には、図７は制御装置１０の動作を示すフローチャート、図８はサーバ装置２０の動作を示すフローチャート、図９は端末装置３０の動作を示すフローチャート、図１０は機器間の情報のやり取りを示すシーケンス図である。以下、停電監視システムの動作について説明する。
【００２５】
まず、何らかの原因により停電が発生すると、冷熱装置１と同一の主電源２上に取り付けられた制御装置１０の停電検知センサ部１２が停電を検知する。これにより、制御装置１０の判断部１１が停電に陥ったことを検知すると、制御装置１０は主電源２から補助電源３での動作に切り替わる（図７、ステップＳ１→Ｓ３）。また、制御装置１０の記憶部１４に記憶されている機器のＩＤ番号やＩＰアドレス等のデータをサーバ装置２０に送信する（図７、ステップＳ４）。データ送信に用いる通信方式は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、３Ｇ回線など何でもよい。補助電源３の充電量の残量を冷熱装置１に一定時間おきに供給し、サーバ装置２０より受信完了の報告を受信する（図７、ステップＳ５→Ｓ６）。この場合、通信部１５用に補助電源３内の電力を残しておく。補助電源３内の電力を冷熱装置１に供給する時間間隔は、制御装置１０の記憶部１４に記憶されている。サーバ装置２０が受信完了記録を送信すると、制御装置１０はそれを受信して自身の記憶部１４に記憶する（図７、ステップＳ７）。電力供給を定常的に行うのではなく断続的に行うのは、一定時間おきの電力供給でも冷熱装置１内の温度を一定に保つことが可能であるし、補助電源３の省エネにつながるからである。この場合も、端末装置３０からの受信完了報告を受信できるように、通信部１５用に補助電源３内の電力を残しておく。サーバ装置２０を経由して端末装置３０からの受信完了報告を受信したら、補助電源３の充電量の残量のすべてを冷熱装置１の温度維持のために用いる（図７、ステップＳ８→Ｓ９）。すなわち、給電の周期を短くする、もしくは常時給電にするようになっている。
【００２６】
サーバ装置２０は、制御装置１０から停電情報を受信すると、自身の記憶部２２に記憶されているユーザ情報のデータベース２２ｂを用いて、送信されてきた制御装置１０のＩＤ番号に対応するユーザを検索する（図８、ステップＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１３）。そして、該当する端末装置３０の連絡先（メール・アドレスもしくは電話番号）を取得し、その連絡先に停電情報を送信すると共に、自身の記憶部２２に記憶されているユーザ対応マニュアル２２ｃを送信する（図８、ステップＳ１４）。また、停電情報の受信完了報告を制御装置１０に送信し、端末装置３０から受信完了報告を受信すると、自身の記憶部２２に記憶すると共に、その受信完了報告を制御装置１０に送信する（図８、ステップＳ１５→Ｓ１６）。
【００２７】
端末装置３０は、サーバ装置２０から停電情報を受信すると、自身に付随している報知部３２を用いてユーザにアラームやメッセージ等の警告を与える（図９、ステップＳ２１→Ｓ２２）。また、サーバ装置２０より送信されてきた対処法、停電の発生日時、停電が発生した家庭の住所等をユーザが見ることのできる画面上に表示する（図９、ステップＳ２３）。さらに、サーバ装置２０に受信完了の報告を送信する（図９、ステップＳ２４）。ユーザは、サーバ装置２０から送信されてくるユーザ対応マニュアル２２ｃを参考に対処法を選択することができる（図９、ステップＳ２５）。
【００２８】
以上のように、実施形態１における停電監視システムでは、停電をユーザに素早く通知することができる。そして、端末装置３０から返信があった場合にユーザが停電を認識したものととらえ、復旧が近いことを前提に補助電源３を通常より短い間隔で使用できるように調整することができる。そのため、冷蔵庫内の食品へのダメージを低減することが可能である。
【００２９】
このように、本システムでは極力対処法を提案する程度にとどめておき、ユーザが実際の対処法を選択するようにしている。停電の原因には様々なものが考えられるため、システムが自動で修復措置を判断すると危険な場合もあるからである。もちろん、停電が発生したときにシステムが自動で電気工事会社に連絡をするという手段も有効である。
【００３０】
（実施形態２）
図１１は、実施形態２における停電監視システムの構成図である。この図に示すように、端末装置３０は、自身の位置を検出する位置検出部（ＧＰＳ機能）３６を備えている。サーバ装置２０から停電情報を受信すると、受信完了報告と共に自身の位置情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０の補助電源制御情報生成部２５は、制御装置１０が冷熱装置１に電力を供給する時間間隔のデータ（周期変更情報）を生成し、制御装置１０に送信する。この時間間隔のデータは、自身の記憶部２２を参照して、制御装置１０（端末装置３０に対応するもの）が設置されている家庭の位置と端末装置３０から送られてきた位置の距離とに応じて生成する。例えば、制御装置１０と端末装置３０の距離が比較的近く、ユーザがすぐに停電が発生している現場に向かうことが可能であれば、制御装置１０が電力を供給する時間間隔を通常よりも短くする。これにより、ユーザまでの距離に応じた時間間隔で電力を供給することができるため、冷熱装置１内の温度をより適温に保つことが可能である。
【００３１】
以下、実施形態２における停電監視システムの動作について説明する。
【００３２】
まず、端末装置３０は、サーバ装置２０から停電情報を受信すると、位置検出部３６により自身の位置情報を検出して記憶部３１に記憶する。そして、受信完了報告をサーバ装置２０に送信する際に、記憶部３１に記憶されている位置情報も共に送信する。次いで、サーバ装置２０は、端末装置３０から受信完了報告と共に送信されてくるユーザの位置情報を自身の記憶部２２に記憶する。サーバ装置２０の補助電源制御情報生成部２５は、制御装置１０が設置されている家庭の位置とユーザの現在地の距離が比較的近い場合、制御装置１０が冷熱装置１に電力供給を行う時間間隔を短くするよう制御装置１０に命令する。一方、制御装置１０が設置されている家庭の位置とユーザの現在地の距離が遠い場合、サーバ装置２０は制御装置１０に通常の受信完了報告のみを送信する。制御装置１０は、サーバ装置２０から時間間隔を短くする旨の命令を受信すると、自身の記憶部１４に記憶されている電力供給の時間間隔を短く設定する。
【００３３】
以上のように、実施形態２における停電監視システムでは、停電発生場所からユーザの現在地までの距離に応じて給電の周期を設定する。これにより、帰宅の容易さを考慮した補助電源３の制御を行うことができる。
【００３４】
（実施形態３）
実施形態２では、端末装置３０と制御装置１０の距離が近い場合でもユーザがすぐに現場に向かえない場合も考えられる。そこで、本実施形態におけるサーバ装置２０は、制御装置１０と端末装置３０の距離が近い場合、ユーザが現場に向かうかどうかを端末装置３０に問い合わせる。ユーザは端末装置３０に返答を入力し、サーバ装置２０はその返答結果を受信する。その結果、ユーザが現場に向かわない場合は、制御装置１０の冷熱装置１への電力供給の時間間隔を通常値のままとする。
【００３５】
以下、実施形態３における停電監視システムの動作について説明する。
【００３６】
実施形態２と同様、端末装置３０は、サーバ装置２０から停電情報を受信すると、位置検出部３６により自身の位置情報を検出して記憶部３１に記憶する。そして、受信完了報告をサーバ装置２０に送信する際に、記憶部３１に記憶されている位置情報も共に送信する。次いで、サーバ装置２０は、端末装置３０から受信完了報告と共に送信されてくるユーザの位置情報を自身の記憶部２２に記憶する。そして、制御装置１０が設置されている家庭の位置とユーザの現在地の距離が比較的近い場合、停電が発生している現場に向かうか質問するメッセージを端末装置３０に送信する。ユーザが端末装置３０を操作して現場に向かうか返答すると、端末装置３０は、その情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、ユーザが停電の現場に向かうことを検知すると、補助電源制御情報生成部２５が生成したデータを用いて、制御装置１０が冷熱装置１に電力供給を行う時間間隔を短くするよう制御装置１０に命令する。一方、制御装置１０が設置されている家庭の位置とユーザの現在地の距離が遠い場合や、距離が近くてもユーザが停電の現場に向かわないと返答した場合、サーバ装置２０は制御装置１０に通常の受信完了報告のみを送信する。制御装置１０は、サーバ装置２０から時間間隔を短くする旨の命令を受信すると、自身の記憶部１４に記憶されている電力供給の時間間隔を短く設定する。
【００３７】
以上のように、実施形態３における停電監視システムでは、ユーザが停電情報を了解しても現場に急行して対応するとは限らないので、ユーザが対応するかどうかの確認を取った後に給電の周期を変更する。これにより、補助電源３を有効活用することができる。
【００３８】
（実施形態４）
実施形態３では、ユーザが現場に向かうと返答した場合、制御装置１０に対して冷熱装置１に電力を供給する時間間隔を短くするよう命令する。しかし、交通状態等の理由により実際にはユーザがすぐに向かえない可能性もある。また、ユーザが現場に向かえても停電の原因がわからず、すぐに主電源２の復旧ができない場合もある。そこで、本実施形態における制御装置１０は、サーバ装置２０から時間間隔を短くするように命令されても、一定時間以上経過後に主電源２の電力供給が普及しない場合は電力を供給する時間間隔を長くする。
【００３９】
以下、実施形態４における停電監視システムの動作について説明する。
【００４０】
実施形態３と同様、ユーザの現在地が停電の現場と比較的近く、かつユーザが現場に向かうと返答した場合、サーバ装置２０は、制御装置１０に対して冷熱装置１に電力を供給する時間間隔を短くするよう命令する。制御装置１０は、この命令を受信すると、自身の記憶部１４に記憶されている時間間隔を短く設定する。しかし、制御装置１０の主電源２が一定時間（自身の記憶部１４に記憶されている）経過しても復旧しない場合は時間間隔を長くする。
【００４１】
以上のように、実施形態４における停電監視システムでは、ユーザが対応すると返答した後に諸般の事情で対応できない場合もあるので、所定時間停電状態が解消されない場合は電力を供給する時間間隔を長くする。これにより、より長時間に渡って冷熱装置１に電力を供給することができる。
【００４２】
（実施形態５）
実施形態１では、制御装置１０の補助電源３の充電量の残量が少なくなると、電力を供給する時間間隔を長くする。これにより、冷熱装置１内の保温効果は低くなるが、より長時間に渡って電力を供給できるようになる。しかし、あまりにも時間間隔を長くしすぎると保温できなくなる。そこで、本実施形態における制御装置１０は、図１２に示すように、補助電源３の充電量を取得する充電量取得部１７を備えている。補助電源制御部１３は、充電量が少なくなるにつれ所定の周期を超えない範囲で給電の周期を長くする。
【００４３】
以下、実施形態５における停電監視システムの動作について説明する。
【００４４】
制御装置１０が冷熱装置１に補助電源３の電力供給を開始してから長時間主電源２が復旧しないと、補助電源３の充電量の残量が少なくなってくる。制御装置１０の充電量取得部１７は、残量が予め設定した割合（制御装置１０の記憶部１４に記憶されている）を下回ったことを検知すると、冷熱装置１に電力を供給する時間間隔（制御装置１０の記憶部１４に記憶されている）を予め設定した割合分長くする。残量が再度設定した割合を下回ると、さらに時間間隔を長くしていく。これにより、時間間隔はどんどん長くなってくる。一方、制御装置１０は、自身の記憶部１４に記憶されている時間間隔の上限値と比較し、その値よりも時間間隔が長くなりそうになれば時間間隔を上限値で固定する。また、充電量の残量チェックを行うプロセスを終了する。
【００４５】
以上のように、実施形態５における停電監視システムでは、冷熱装置の保温ができる範囲内で給電の周期を調整する。これにより、停電時の保温時間を長くすることができる。
【００４６】
なお、ここでは、冷熱装置１として身近な例である冷蔵庫を挙げているが、これに限定されるものではない。例えば、エアコンのような部屋全体の温度を管理する機器でもよい。
【００４７】
また、制御装置１０とサーバ装置２０との通信方式は必ずしも無線通信でなくてもよい。例えば、制御装置１０は、主電源２が停電状態でも補助電源３により動作できる通信部１５を備えていれば、有線ＬＡＮでサーバ装置２０に接続されていてもよい。また、無線通信で利用する回線はＷｉＭＡＸ回線でも３Ｇ回線でもよい。
【００４８】
また、端末装置３０は携帯電話でなくスマートフォンやタブレット端末でもよい。もし、ユーザがほぼ家庭内で生活しているのであれば停電情報をテレビに映し出してもよい。
【００４９】
また、サーバ装置２０が端末装置３０に送信する対処法のマニュアルは、端末装置３０の画面上では小さくて見づらい可能性もある。そのため、予め登録されたテレビやパソコン等の大きな画面上で見られるよう、それらにマニュアルを転送してもよい。もしくは、パソコン等へのマニュアル送信をサーバ装置２０に要求する機能を端末装置３０に追加してもよい。
【００５０】
また、制御装置１０の動作を示すフローチャートでは、停電を検知していない場合は補助電源３の充電を行うこととしているが（図７、ステップＳ２）、これに限定されるものではない。すなわち、補助電源３がＭａｘまで充電できている場合は、それ以上通電を行なわない機能を付加してもよい。この場合は、一定時間が経過すると、補助電源３の充電量が低下すると思われるので、一定時間後に通電を許可し、再度補助電源３の充電を行う。
【符号の説明】
【００５１】
１  冷熱装置
３  補助電源
１０  制御装置
１３  補助電源制御部
１５  通信部（制御装置側通信部）
２０  サーバ装置
２３  通信部（サーバ側通信部）
２５  補助電源制御情報生成部
３０  端末装置
３２  報知部
３４  通信部（端末側通信部）
３６  位置検出部
【図１】
0005793663.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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