(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検知装置であって、
前記車両用ドアに設けられ、空胴部を有する戸先ゴムと、
該空胴部の前記車両用ドア側の内周面から突出して接続されるとともに、外力による弾性変形を検知する圧力検知管と、
前記戸先ゴムの先端においてドア幅方向の中央部で前記空胴部側に向けて突出するとともに、上下方向に延びて形成される押圧壁と、
前記戸先ゴムにおける前記押圧壁より前記車両用ドアの一方面側の先端部分と前記圧力検知管との間に設けられる隙間と、
を備え、
前記圧力検知管は、
前記押圧壁より前記車両用ドアの一方面側に配置され、前記先端部分が変形したときに、該先端部分によって押圧され、
前記戸先ゴムの先端におけるドア幅方向の中央部には、上下方向に延びる凹溝が形成され、
前記押圧壁が前記凹溝の一部を構成していることを特徴とする戸挟み検知装置。
【請求項２】
前記凹溝は、前記空胴部側に突出する凸状部が形成され、
該凸状部の凸端面に上下方向に延びる切込み部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の戸挟み検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸先ゴムの内部に可撓性を有するチューブからなる圧力検知管を内蔵し、物が戸先に挟まった際に検知管の変形（潰れ）による検知管の内圧変化を検知管と接続された圧力センサーにより検出することで、戸挟みを検知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、図９には、特許文献１に記載されるような従来の戸挟み検知装置の一例を示している。すなわち、車両用ドア１０１が閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置１００は、車両用ドア１０１に設けられた戸先ゴム１０２と、この戸先ゴム１０２に設けられ、外力により弾性変形可能な中空部１０３ａを有する検出用圧力部１０３と、車両用ドア１０１に設けられ、弾性変形不可能な中空部１０４ａを有する基準用圧力部１０４と、検出用圧力部１０３における中空部１０３ａの検出圧力と基準用圧力部１０４における中空部１０４ａの基準圧力との差圧に基づいて、戸挟み状態であるか否かを検出する検出手段を備えた構成となっている。
【０００３】
また、他の戸挟み検知装置として、図１０に示す戸挟み検知装置２００は、検知管２０１を戸先部２０２（戸先ゴム）の車外側（図１０で紙面下側）に配置し、直接介在物に接触させることにより、紐や布状の介在物が戸挟み状態での検知が不可能であった場合でも、列車が走行を開始した直後に介在物が引っ張られる力により検知管２０１が押圧されて押し潰されることにより検知可能とし、このような引きずり状態を検知する装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２６６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の戸挟み検知装置では、以下のような問題があった。
すなわち、図９に示す検知管内蔵の戸先ゴム１０１では、手のひらや杖等の従来の戸閉めスイッチで検知困難な介在物であっても、ドアが閉じた時点で戸挟み状態を検出することが可能となるが、さらに厚さ寸法の薄い（細い）紐や布状の介在物については、検知管の変形量が小さく、検知ができないという欠点があった。
【０００６】
また、図１０の戸挟み検知装置２００では、検知管２０１が直接、旅客や荷物に接触することから、耐久性の問題が有り、また例えば混雑時の車内旅客のコートの裾等がドアに挟まれて車外側に一部がはみ出ているような検知が不要とされる場合であっても、これらの介在物を無用に検知してしまうという問題があった。
したがって、紐や布状などの薄く細い介在物でも検知可能であり、検知管の耐久性が向上され、且つ介在物の無用な検知をなくすことをバランスよく達成することができない現状があり、その点で改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、紐や布状等の薄く細い介在物を必要に応じて検知することができ、且つ圧力検知管の耐久性を確保することができる戸挟み検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る戸挟み検知装置では、車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検知装置であって、車両用ドアに設けられ、空胴部を有する戸先ゴムと、空胴部の車両用ドア側の内周面から突出して接続されるとともに、外力による弾性変形を検知する圧力検知管と、戸先ゴムの先端においてドア幅方向の中央部で空胴部側に向けて突出するとともに、上下方向に延びて形成される押圧壁と、戸先ゴムにおける押圧壁より車両用ドアの一方面側の先端部分と圧力検知管との間に設けられる隙間とを備え、圧力検知管は、押圧壁より車両用ドアの一方面側に配置され、先端部分が変形したときに、先端部分によって押圧され、戸先ゴムの先端におけるドア幅方向の中央部には、上下方向に延びる凹溝が形成され、押圧壁が凹溝の一部を構成していることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、紐や布状などの薄く細い介在物が戸先ゴムに挟まれたとき、その介在物を車両用ドアの一方面側（以下、車外側とする）から引き抜こうとして引っ張ったり、或いはその介在物が引きずられて引っ張られると、この引張力が外力となって戸先ゴムの車外側の部分が空胴部を潰す方向に変形する。この変形により少なくとも先端部分と圧力検知管との間の隙間が無くなるとともに、その先端部分によって圧力検知管が押圧されて弾性的に変形する。さらに、車外側部分の変形に伴って押圧壁も圧力検知管側へ変形するので、圧力検知管は押圧壁によって確実に押圧されて弾性的に変形することになる。そして、圧力検知管の変形が検知されることで、前記薄く細い介在物であっても引きずり状態を検出することができる。
さらに、上記隙間がいわゆる不感領域となり、薄く細い介在物を戸先ゴムで挟んだだけでは戸先ゴムが隙間の範囲内で変形することとなり、圧力検知管を押圧するに至らず無用な検知を防止することができる。
一方、介在物を車両用ドアの他方面側（以下、車内側とする）から引っ張る場合には、戸先ゴムの車内側部分が空胴部を潰す方向に変形するが、圧力検知管が押圧壁よりも車外側に位置しており、その車内側部分の変形によって圧力検知管が押圧されず、介在物の戸挟み状態が検出されることはない。
【００１０】
このように、介在物が薄く細いものにおいては、戸先ゴムに挟まっただけではその戸挟み状態が検知できない場合でも、列車が走行を開始した直後に介在物が引っ張られた時点で、戸先ゴムの車外側部分とともに圧力検知管が変形することで検知可能であり、これにより引きずり状態を検出することができる。つまり、薄く細い介在物では、戸挟みにより列車を停止させる必要のない程度の戸挟み状態は検出されず、戸挟み状態を検出する必要性の高い車外側から引っ張る引きずり状態に限定した検知を行うことができる。
なお、手や杖などの上記薄く細い介在物よりも厚みの大きい介在物が戸先ゴムに挟まれた場合には、戸先ゴムの先端全体が空胴部側に向けて潰れ、その変形が圧力検知管で検知されることになる。
【００１１】
そして、圧力検知管が戸先ゴムの空胴部に内蔵され、戸先ゴムの外側に露出しない構成であるので、圧力検知管に介在物が直接挟持されたり、その圧力検知管に人や物が接触することが防止され、これにより圧力検知管の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、本発明では、戸先ゴムの先端に形成される凹溝がヒンジの機能をもち、この凹溝の底部を支点にして戸先ゴムにおける凹溝より車内側の部分と車外側の部分とが空胴部を潰す方向に変形し易くなるので、圧力検知管を押圧するために必要な外力を小さくすることができ、圧力検知管に対する押圧力をより確実に作用させることができることから、検知精度を高めることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る戸挟み検知装置では、凹溝は、空胴部側に突出する凸状部を形成してなり、凸状部の凸端面に上下方向に延びる切込み部が形成されていてもよい。
この場合、凹溝の反対側に切込み部を設けることで、凹溝の底部の肉厚が薄い薄肉部となるので、この薄肉部を支点にして戸先ゴムにおける凹溝より車内側の部分と車外側の部分とが空胴部を潰す方向により容易に変形させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の戸挟み検知装置によれば、薄く細い介在物が車両用ドアの一方面側に引っ張られた場合にのみ戸先ゴムにおける車両用ドアの一方面側の部分とともに圧力検知管の変形が検知され、引きずり状態を検出することができることから、車内側および車外側のいずれかの方向に対応した検知が可能となる。しかも、圧力検知管が戸先ゴムに内蔵されているので、圧力検知管が介在物に直接接触することもなく、耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による戸挟み検知装置の構成を示す水平断面図である。
【図２】図１に示す戸挟み検知装置の要部拡大図である。
【図３】戸挟み検知装置の作用を説明する水平断面図であって、介在物を車外側へ引っ張った状態を示す図である。
【図４】戸挟み検知装置の作用を説明する水平断面図であって、介在物を図３よりさらに車外側へ引っ張った状態を示す図である。
【図５】戸挟み検知装置の作用を説明する水平断面図であって、介在物を車内側へ引っ張った状態を示す図である。
【図６】第１変形例による戸先ゴムのＵ溝を示す水平断面図である。
【図７】第２変形例による戸先ゴムのＶ溝を示す水平断面図である。
【図８】第３変形例による先端側壁部の凸状部を示す水平断面図である。
【図９】従来の戸挟み検知装置の構成を示す水平断面図である。
【図１０】従来の戸挟み検知装置の構成を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による戸挟み検知装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による戸挟み検知装置１は、列車の車両用ドア２において、そのドア２が閉じた際に旅客や荷物等の介在物Ｐを挟んだ状態（以下、「戸挟み状態」という）や、列車が走行を開始した直後に旅客等を引きずりかけた状態（以下、「引きずり状態」という）であるか否かを検知するためのものである。
【００１７】
戸挟み検知装置１は、車両用ドア２（２Ａ、２Ｂ）に設けられ、空胴部Ｒを有する戸先ゴム３と、空胴部Ｒの車両用ドア２側の内周面（後述する連結部３１の先端面３１ａ）から突出して接続されるとともに、外力による弾性変形を検知するチューブ形状の圧力検知管４と、戸先ゴム３の先端（先端側壁部３３）においてドア幅方向（矢印Ｙ方向）の中央部で上下方向に延びて形成されるＶ溝５（凹溝）とを備えて概略構成されている。
【００１８】
図１に示す車両用ドア２Ａ、２Ｂは、出入口の中心線Ｏを挟んで左右両側に設けられ、それぞれがドアの面方向（矢印Ｘ方向）に往復移動することで開閉される。図１は、それら一対の車両用ドア２Ａ、２Ｂが中心線Ｏの位置で閉じた状態であり、その中心線Ｏ近傍を示す水平断面図である。
【００１９】
ここで、図１乃至図４の車両用ドア２において、紙面上側を車内側（車両用ドア２の他方面側）とし、紙面下側を車外側（車両用ドア２の一方面側）として以下説明する。
また、以下に説明する戸先ゴム３、圧力検知管４、Ｖ溝５などについては、双方の車両用ドア２Ａ、２Ｂのそれぞれの側で同じ構成となるので、主として一方の車両用ドア２Ａ側についてのみ説明する。
【００２０】
戸先ゴム３は、車両用ドア２Ａ、２Ｂのそれぞれの先端面２ａにおいて、車両の出入口開口の上端から下端の略全体にわたって設けられている。これにより、車両用ドア２Ａ、２Ｂが閉じられる際、戸先ゴム３の弾性力により双方のドア同士の衝突が和らげられている。
【００２１】
図２に示すように、戸先ゴム３は、先端側に上下方向全体にわたって連通する空洞部Ｒが設けられている。すなわち、戸先ゴム３は、車両用ドア２側に設けられた連結部３１と、この連結部３１の先端側に上述した空洞部Ｒを有する筒状部３２とが一体的に形成されている。連結部３１には、その先端面３１ａ（車両用ドア側の内周面）の車外側に筒状部３２内（空胴部Ｒ）へ向けて突出し、圧力検知管４を収容する突出部３１ｂが設けられている。
【００２２】
筒状部３２は、先端側壁部３３と、車内側壁部３４と、車外側壁部３５とから周方向に一体形成されており、これら壁部３３、３４、３５と連結部３１の先端面３１ａとによって前記空胴部Ｒが形成されている。先端側壁部３３の先端側には、上述したＶ溝５が設けられている。ここで、先端側壁部３３において、Ｖ溝５より車内側の部分を符号３３ａとし、Ｖ溝５より車外側の部分を符号３３ｂとする。
先端側壁部３３には、Ｖ溝５に対応して形成される凸状部６が空胴部Ｒ内に突出され、この凸状部６の凸端面に上下方向に延びる切込み部６ａが形成されている。つまり、凸状部６は車外側に位置する第１傾斜壁６ｂ（押圧壁）と、車内側に位置する第２傾斜壁６ｃとからなり、このうち第１傾斜壁６ｂがＶ溝５の一部を構成している。
【００２３】
先端側壁部３３の車外側部分３３ｂには、空胴部Ｒ内へ向けて張り出した膨出部７が設けられている。この膨出部７は、車外側部分３３ｂの変形時に圧力検知管４を押圧し易くするためのものである。
また、圧力検知管４と先端側壁部３３の車外側部分３３ｂ（図２では膨出部７）との間には、一定の隙間Ｓが設けられている。
【００２４】
圧力検知管４は、例えばシリコン等の可撓性を有する材料から形成され、長手方向に中空部４ａを有しており、この中空部４ａ内の圧力変化が図示しない圧力センサー等によって検知されるようになっている。
この圧力検知管４は、幅方向ＹでＶ溝５が設けられる位置よりも車外側に配置され、戸先ゴム３における先端側壁部３３の車外側部分３３ｂが空胴部Ｒ側に向けて変形したときに、その変形した車外側部分３３ｂによって押圧される位置に配置されている。具体的に圧力検知管４の位置は、所定の外力によって生じる前記車外側部分３３ｂの変形量に基づいて適宜設定される。
【００２５】
なお、圧力検知管４を用いた圧力検知方法としては、中空部４ａの検知圧力と図示しない基準用圧力チューブの中空部の基準圧力との差圧に基づいて戸挟み状態を検出する方法（例えば特許第３２６６５７４号公報の特許文献に記載されている方法）を採用することも可能である。
【００２６】
次に、上述した構成の戸挟み検知装置１の作用について、図面に基づいて説明する。
図３に示すように、紐や布状などの薄く細い介在物Ｐが戸先ゴム３、３に挟まれたとき、その介在物Ｐを車外側から矢印Ｅ１方向に引き抜こうとして引っ張ったり、或いはその介在物Ｐが引きずられて引っ張られると、この引張力が外力となって先端側壁部３３の車外側部分３３ｂが空胴部Ｒを潰す方向（矢印Ｆ１方向）に変形することになる。この変形によりその車外側部分３３ｂと圧力検知管４との間の隙間Ｓ（図２参照）が無くなるとともに、その変形した車外側部分３３ｂによって圧力検知管４が押圧されて弾性的に変形する。
さらに、図４に示すように、車外側部分３３ｂの変形に伴って凸状部６の第１傾斜壁６ｂも圧力検知管４側（矢印F１方向）へ変形するので、圧力検知管４は第１傾斜壁６ｂによって確実に押圧されて弾性的に変形することになる。
そして、この圧力検知管４の変形が圧力センサー（図示省略）等によって検知されることで、薄く細い介在物であっても介在物Ｐの引きずり状態を検出することができる。
【００２７】
さらに、圧力検知管４と車外側部分３３ｂとの間に隙間Ｓがいわゆる不感領域となり、薄く細い介在物Ｐを戸先ゴム３で挟んだだけでは戸先ゴム３が隙間Ｓの範囲内で変形こととなり、圧力検知管４を押圧するに至らず無用な検知を防止することができる。
【００２８】
一方、図５に示すように、介在物Ｐを車内側から引っ張る場合には、車内側部分３３ａが空胴部Ｒを潰す方向に変形するが、圧力検知管４がＶ溝５（第１傾斜壁６ｂ）よりも車外側に位置しており、その変形部分によって圧力検知管４が押圧されず、介在物Ｐの戸挟み状態が検出されることはない。
【００２９】
このように、介在物Ｐが薄く細いものにおいては、戸先ゴム３に挟まっただけではその戸挟み状態が検知できない場合でも、列車が走行を開始した直後に介在物Ｐが引っ張られた時点で、戸先ゴム３の車外側部分３３ｂとともに圧力検知管４が変形することで検知可能であり、これにより引きずり状態を検出することができる。つまり、薄く細い介在物Ｐでは、戸挟みにより列車を停止させる必要のない程度の戸挟み状態は検出されず、戸挟み状態を検出する必要性の高い車外側から引っ張る引きずり状態に限定した検知を行うことができる。
なお、手や杖などの上記薄く細い介在物Ｐよりも厚みの大きい介在物が戸先ゴム３に挟まれた場合には、戸先ゴム３の先端全体が空胴部Ｒ側に向けて潰れ、その変形が圧力検知管４で検知されることになる。
【００３０】
そして、圧力検知管４が戸先ゴム３の空胴部Ｒに内蔵され、戸先ゴム３の外側に露出しない構成であるので、圧力検知管４に介在物Ｐが直接挟持されたり、その圧力検知管４に人や物が接触することが防止され、これにより圧力検知管４の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
また、Ｖ溝５を設けることで、戸先ゴム３の先端に形成されるＶ溝５がヒンジの機能をもち、このＶ溝５の底部５ａを支点にして先端側壁部３３の車内側部分３３ａと車外側部分３３ｂとが空胴部Ｒを潰す方向（図３、図４の矢印Ｆ１方向、図５の矢印Ｆ２方向）に変形し易くなるので、圧力検知管４を押圧するために必要な外力を小さくすることができ、圧力検知管４に対する押圧力をより確実に作用させることができることから、検知精度を高めることが可能となる。
【００３２】
また、Ｖ溝の裏面側の凸状部６に切込み部６ａを設けることで、Ｖ溝５の底部５ａの肉厚が薄い薄肉部となるので、この薄肉部を支点にして先端側壁部３３の車内側部分３３ａと車外側部分３３ｂとが空胴部Ｒを潰す方向により容易に変形させることができる。
【００３３】
上述した実施の形態による戸挟み検知装置では、薄く細い介在物Ｐが車外側に引っ張られた場合にのみ戸先ゴム３の車外側部分３３ｂとともに圧力検知管４の変形が検知され、引きずり状態を検出することができることから、車内側および車外側のいずれかの方向に対応した検知が可能となる。
しかも、圧力検知管４が戸先ゴム３に内蔵されているので、圧力検知管４が介在物Ｐに直接接触することもなく、耐久性を確保することができる。
【００３４】
以上、本発明による戸挟み検知装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では戸先ゴム３の先端側壁部３３にＶ溝５を設けているが、その形状は断面視でＶ字型であることに制限されることはない。例えば、図６に示す第１変形例のようにＶ溝に代えて略Ｕ字状のＵ溝８であっても良い。
また、本実施の形態では先端側壁部３３の空胴部Ｒ側でＶ溝５に対応する凸状部６に切込み部６ｂ（図２参照）を設けているが、図７に示す第２変形例のようにこの切込み部６ａを省略した形状の平面部６ｂとした構成であってもかまわない。
【００３５】
さらに、図８に示す第３変形例のように戸先ゴム３の先端側壁部３３に凹溝を設けずに、空胴部Ｒ側に突出する凸状部９（押圧壁）のみを先端側壁部３３に設ける構成とすることも可能である。この場合、凹溝が省略された分、上述したＶ溝５やＵ溝８を有する場合に比べて車外側部分３３ｂの変形の容易さが低下するが、例えば先端側壁部３３の厚さ寸法や材料などを適宜変更することで、凹溝を設ける場合と同等の外力による変形が得られる場合等に適用が可能である。
【００３６】
さらに、本実施の形態の戸先ゴム３において、膨出部７や隙間Ｓを省略することも可能である。
さらにまた、圧力検知管４の位置は、戸先ゴム３の形状、材質、Ｖ溝５（凹溝）の位置、形状などに応じて任意に設定することができる。要は、圧力検知管が凹溝より車外側に配置され、戸先ゴム３の車外側部分３３ｂの所定の変形を受けて圧力検知管が検知可能な程度に押圧される位置であればよいのである。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１  戸挟み検知装置
２、２Ａ、２Ｂ  車両用ドア
３  戸先ゴム
４  圧力検知管
４ａ  中空部
５  Ｖ溝（凹溝）
５ａ  底部
６  凸状部
６ａ  切込み部
６ｂ  第１傾斜壁（押圧壁）
７  膨出部
８  Ｕ溝（凹溝）
９  凸状部（押圧壁）
３１  連結部
３１ａ  先端面（車両用ドア側の内周面）
３２  筒状部
３３  先端側壁部
３３ａ  車内側部分
３３ｂ  車外側部分（一方面側の先端部分）
３４  車内側壁部
３５  車外側壁部
Ｐ  介在物
Ｒ  空胴部
Ｓ  隙間
【図１】
0005695871.tif 000002
【図２】
0005695871.tif 000003
【図３】
0005695871.tif 000004
【図４】
0005695871.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005695871.tif 000007
【図７】
0005695871.tif 000008
【図８】
0005695871.tif 000009
【図９】
0005695871.tif 000010
【図１０】
0005695871.tif 000011