(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される走行支援情報提供装置であって、
前記車両の位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、
前記車両に作用する上下方向加速度を逐次検出する上下加速度検出手段と、
前記車両が現在走行している車線が一側から何番目の車線かを判別し、その判別結果に対応した車線識別情報を提供する車線情報提供手段と、
前記上下加速度検出手段が検出した上下方向加速度が予め設定された所定加速度を超えたとき、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を報知対象路面の位置情報として記録媒体に記録するとともに、前記車線情報提供手段によって提供された車線識別情報を報知対象の車線識別情報として前記報知対象路面の位置情報に対応付けて前記記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記位置情報取得手段が前記車両の位置情報を取得したとき、当該取得された位置情報と前記記録媒体に記録された報知対象路面の位置情報とを比較し、前記車両が前記報知対象路面から所定の範囲内に存在するか否かを判定する車両位置判定手段と、
前記車両が前記報知対象路面から所定の範囲内に存在すると前記車両位置判定手段が判定したとき、前記車線情報提供手段によって提供された車線識別情報と前記報知対象路面の位置情報に対応付けられて前記記録媒体に記録された前記報知対象の車線識別情報とが一致するか否かを判定する走行車線判定手段と、
前記２つの車線識別情報が一致しないと前記走行車線判定手段が判定した場合には、第１の報知態様によって前記報知対象路面を前記車両の運転者に報知し、前記２つの車線識別情報が一致すると前記走行車線判定手段が判定した場合には、第２の報知態様によって前記報知対象路面を前記運転者に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする走行支援情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行支援情報提供装置であって、
前記第２の報知態様は、前記第１の報知態様よりも前記運転者が気付き易い態様である
ことを特徴とする走行支援情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の走行支援情報提供装置であって、
車線情報を含む地図データが記憶された地図データ記憶手段を備え、
前記報知手段は、前記報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に前記報知対象路面が存在するかを視認可能な報知画像を、前記地図データの車線情報と前記報知対象の車線識別情報とに基づいて生成し、生成した報知画像を画面に表示する
ことを特徴とする走行支援情報提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載の走行支援情報提供装置であって、
前記車両が前記報知対象路面から所定の範囲内に存在すると前記車両位置判定手段が判定したとき、前記地図データ記憶手段に記憶された地図データと、前記位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記記録媒体に記録された前記報知対象路面の位置情報とを用いて、当該報知対象路面までの前記車両の走行経路を予測し、前記車両から前記報知対象路面までの前記予測した走行経路に沿った距離を道のりとして算出する道のり算出手段と、
前記道のり算出手段が算出した道のりが所定距離以下であるか否かを判定する道のり判定手段と、を備え、
前記報知手段は、前記車両が前記報知対象路面から所定の範囲内に存在すると前記車両位置判定手段が判定し、且つ前記道のりが所定距離以下であると前記道のり判定手段が判定したとき、前記報知画像を表示する
ことを特徴とする走行支援情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の走行支援情報提供装置であって、
前記報知手段は、画面に表示された地図中に前記報知対象路面を特定することによって、当該報知対象路面を前記車両の運転者に報知する
ことを特徴とする走行支援情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転者に対して走行支援情報を提供する走行支援情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−１０５９号公報には、積荷の荷痛み防止に費やす運転者の神経負担や運転負荷を軽減するとともに、車両走行中に生じ得る積荷の荷痛みを防止することが可能な走行支援情報提供装置が記載されている。
【０００３】
この装置では、上下加速度センサが上下方向加速度を逐次検出し、検出された上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えたとき、ＧＰＳ受信部が受信した緯度経度情報を報知対象路面の位置情報として路面情報データベースファイルに記録する。車両の走行中において、ＧＰＳ受信部が受信した緯度経度情報と路面情報データベースファイルに記録された報知対象路面の位置情報とを比較し、車両から所定範囲内に報知対象路面が存在する場合、報知対象路面が存在する旨を車両の運転者に報知して注意を促す。報知対象路面を予め認識した運転者は、運転に注意を払うことによって荷痛みの発生を未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、報知対象路面を運転者に報知するか否かの判定を、ＧＰＳ受信部が受信した現在の緯度経度情報と路面情報データベースファイルに記録された報知対象路面の位置情報（緯度経度情報）との比較のみによって行っている。
【０００６】
しかし、ＧＰＳによって得られる緯度経度情報には１０ｍ程度の測定誤差が含まれているため、走行側が複数車線に分かれている道路に報知対象路面が存在する場合、単に緯度経度情報同士を比較しただけでは、報知対象路面が何れの車線に存在するかを判別することができない。このため、運転者は、報知対象路面の報知によってその存在を認識した場合であっても、何れの車線を走行すべきかを事前に判断することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、運転者にとって好適な態様によって報知対象路面を報知することが可能な高精度で信頼性の高い走行支援情報提供装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の第１の態様は、車両に搭載される走行支援情報提供装置であって、図１に示すように、位置情報取得手段６１と上下加速度検出手段６３と車線情報提供手段７９と記録制御手段６７と車両位置判定手段６９と走行車線判定手段８１と報知手段７１とを備える。
【０００９】
位置情報取得手段６１は、車両の位置情報を逐次取得する。上下加速度検出手段６３は、車両に作用する上下方向加速度を逐次検出する。車線情報提供手段７９は、車両が現在走行している車線が一側から何番目の車線かを判別し、その判別結果に対応した車線識別情報を提供する。
【００１０】
記録制御手段７２は、上下加速度検出手段６３が検出した上下方向加速度が予め設定された所定加速度を超えたとき、位置情報取得手段６９が取得した位置情報を報知対象路面の位置情報として記録媒体７２に記録するとともに、車線情報提供手段７９によって提供された車線識別情報を報知対象の車線識別情報として報知対象路面の位置情報に対応付けて記録媒体７２に記録する。
【００１１】
車両位置判定手段６９は、位置情報取得手段６１が車両の位置情報を取得したとき、当該取得された位置情報と記録媒体７２に記録された報知対象路面の位置情報とを比較し、車両が報知対象路面から所定の範囲内に存在するか否かを判定する。
【００１２】
走行車線判定手段８１は、車両が報知対象路面から所定の範囲内に存在すると車両位置判定手段６９が判定したとき、車線情報提供手段７９によって提供された車線識別情報と報知対象路面の位置情報に対応付けられて記録媒体７２に記録された報知対象の車線識別情報とが一致するか否かを判定する。
【００１３】
報知手段７１は、上記２つの車線識別情報が一致しないと走行車線判定手段８１が判定した場合には、第１の報知態様によって報知対象路面を車両の運転者に報知し、上記２つの車線識別情報が一致すると走行車線判定手段８１が判定した場合には、第２の報知態様によって報知対象路面を運転者に報知する。
【００１４】
上記構成では、車両に作用する上下方向加速度が所定加速度を超えると、記録制御手段６７は、位置情報取得手段６１が取得した現在の位置情報を報知対象路面の位置情報として記録媒体７２に記録するとともに、このときの車線識別情報を報知対象路面の位置情報に対応付けて記録媒体７２に記録する。
【００１５】
記録媒体７２に記録された報知対象路面の位置情報から所定の範囲内に車両が進入すると、車線情報提供手段７９によって提供された現在の車線識別情報と記録媒体７２に記録された報知対象の車線識別情報とが一致するか否かを判定する。報知手段７１は、現在の車線識別情報と報知対象の車線識別情報とが一致しない場合には、第１の報知態様によって報知対象路面を報知し、これら２つの車線識別情報が一致する場合には、第２の報知態様によって報知対象路面を報知する。
【００１６】
従って、車両の運転者は、上下方向加速度が所定加速度を超える可能性が高いため走行に注意を要する路面（報知対象路面）が存在することを、車両がその報知対象路面に達する前に知ることができ、上下方向加速度が所定加速度を超えることに起因する乗り心地の低下や積荷の荷崩れや荷痛みなどを、未然に回避することができる。
【００１７】
また、走行中の車線に報知対象路面が存在しない場合には、現在の車線識別情報と報知対象の車線識別情報とが一致しないので、第１の報知態様によって報知対象路面が報知され、反対に、走行中の車線に報知対象路面が存在する場合には、現在の車線識別情報と報知対象の車線識別情報とが一致するので、第２の報知態様によって報知対象路面が報知される。従って、運転者は、走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを報知態様によって判別することができ、報知対象路面に対処した運転操作的確に行うことができる。
【００１８】
また、第２の報知態様を第１の報知態様よりも運転者が気付き易い態様とすることによって、運転者は、走行中の車線に報知対象路面が存在することを早期に認識することができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様の走行支援情報提供装置であって、車線情報を含む地図データが記憶された地図データ記憶手段７５を備える。報知手段７１は、報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に報知対象路面が存在するかを視認可能な報知画像を、地図データの車線情報と報知対象の車線識別情報とに基づいて生成し、生成した報知画像を画面に表示する。
【００２０】
上記構成では、報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に報知対象路面が存在するかを視認可能な報知画像が表示されるので、運転者は、報知画像を見ることによって走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを的確に判断することができる。
【００３０】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様の走行支援情報提供装置であって、車両が報知対象路面から所定の範囲内に存在すると車両位置判定手段６９が判定したとき、地図データ記憶手段７５に記憶された地図データと、位置情報取得手段６１が取得した位置情報と、記録媒体７２に記録された報知対象路面の位置情報とを用いて、報知対象路面までの車両の走行経路を予測し、車両から報知対象路面までの予測走行経路に沿った距離を道のりとして算出する道のり算出手段８２と、道のり算出手段８２が算出した道のりが所定距離以下であるか否かを判定する道のり判定手段８３と、を備える。
【００３１】
報知手段７１は、車両が報知対象路面から所定の範囲内に存在すると車両位置判定手段６９が判定し、且つ道のりが所定距離以下であると道のり判定手段８３が判定したとき、報知画像を表示する。
【００３２】
上記構成では、報知対象路面までの道のりが所定距離以下になったときに報知画像が表示されるので、運転者は、報知画像の表示のタイミングを基準として報知対象路面に対処した運転操作行うことができる。
【００３３】
本発明の第４の態様は、上記第１〜第３の何れかの態様の走行支援情報提供装置であって、報知手段７１は、画面に表示された地図中に報知対象路面を特定することによって、報知対象路面を前記車両の運転者に報知する。
【００３４】
上記構成では、運転者は、画面に表示された内容を見ることにより、走行に注意を要する報知対象路面の位置を事前に認識することができる。
【００３５】
なお、上記第１〜第４の態様の走行支援情報提供装置は、車両の前方を撮影する撮像手段と、撮像手段が撮影した画像に含まれる白線を認識する白線認識手段とを備えてもよい。この場合、車線情報提供手段は、白線認識手段が認識した白線の場所と本数とに基づいて、車両の走行側の全車線の中で右左の何れか一側から何番目の車線を車両が走行しているかを判別し、その判別結果に対応した車線識別情報を提供する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、運転者にとって好適な態様によって報知対象路面を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る走行支援情報提供装置のブロック図である。
【図２】本発明に係る走行支援情報提供装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る車両を示す側面図である。
【図４】図３の車両のＩＶ−ＩＶ矢視断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図２の上限速度表示装置に代えてナビゲーション装置を用いた態様を示すブロック図である。
【図６】図４のナビゲーション装置の表示部に表示される画面の一例を示す平面図である。
【図７】静的車高と輪荷重との関係を示す輪荷重マップである。
【図８】輪荷重とホイールレートとの関係を示すホイールレートマップである。
【図９】車速で走行中の車両の車輪が段差の角部に当たって通過する状態を示す模式図である。
【図１０】角部に接触した後の車輪の上下方向の速度の変化を示す図である。
【図１１】車輪が段差を通過する際の振動モデルを示す模式図である。
【図１２】ロールセンタと各重心高さとの関係を示す模式図である。
【図１３】ロールによる荷重移動を示す模式図である。
【図１４】メインルーチン処理を示すフローチャートである。
【図１５】バネ上質量推定算出処理及びホイールレート推定算出処理を示すフローチャートである。
【図１６】路面形状係数算出記録処理を示すフローチャートである。
【図１７】旋回半径算出処理を示すフローチャートである。
【図１８】上限車速算出記録処理を示すフローチャートである。
【図１９】上限車速算出記録処理を示すフローチャートである。
【図２０】上限車速補正処理を示すフローチャートである。
【図２１】情報提示処理を示すフローチャートである。
【図２２】報知画像の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
図２は本発明に係る走行支援情報提供装置の一実施形態を示すブロック図、図３は本実施形態に係る車両を示す側面図、図４は図３の車両のＩＶ−ＩＶ矢視断面を模式的に示す断面図、図５は図２の上限速度表示装置に代えてナビゲーション装置を用いた態様を示すブロック図、図６は図５のナビゲーション装置の表示部に表示される画面の一例を示す平面図、図７は静的車高と輪荷重との関係を示す輪荷重マップ、図８は輪荷重とホイールレートとの関係を示すホイールレートマップである。
【００４０】
「走行支援情報提供装置の構成」
本実施形態に係る走行支援情報提供装置は、図２〜図４に示すように、ＧＰＳ受信部１１と車速センサ１２と上下加速度センサ１３と車高センサ１４と横加速度センサ１９とカメラ３９とＥＣＵ（エレクトロニック・コントロール・ユニット）１５と外部記憶装置１６と上限車速表示装置１７と警報ブザー１８と地図データベースファイル４１（地図データ記憶手段７５）とを備え、これらは車両としてのトラック２０に搭載されている。車高センサ１４は、後車軸２５の左側の車高を検出する左車高センサ１４ａと右側の車高を検出する右車高センサ１４ｂとを備える。ＥＣＵ１５は、演算処理部３１と路面形状データ記録・検索部３２と上限車速データ記憶用のバッファメモリ３３と上限車速表示・警報指示部３４と記憶部３７とを備える。また、外部記憶装置１６は、路面情報データベースファイル３５と上限車速データファイル３６とを備える。トラック２０の車体２４の前部は、前車輪２２の前車軸（図示省略）にサスペンション（図示省略）を介して支持され、車体２４の後部は、後車輪２３の後車軸２５に左右のサスペンション２６，２７を介して支持されている。地図データベースファイル４１には車線情報を含む地図データが予め記憶されている。車線情報とは、道路の各地点において、一方向へ向かう車線数と反対方向へ向かう車線数とをそれぞれ個別に特定する情報である。後述するナビゲーション装置４０（図５参照）が搭載されている場合には、ナビゲーション装置４０の地図データベースファイル４１が共用される。
【００４１】
なお、本実施形態は、後述するように、車体２４の後車軸２５側での上下振動が過大となることを抑えるための上限車速を求めて運転者に報知するものであるため、上下加速度センサ１３は後車軸２５の上方に、車高センサ１４は後車軸２５の近傍にそれぞれ設けられているが、前車軸側の上下振動が過大となることを抑えるための上限車速を求めて運転者に報知してもよく、この場合、上下加速度センサ１３は前車軸の上方に、車高センサ１４は前車軸の近傍にそれぞれ設ければよい。
【００４２】
ＧＰＳ受信部１１は、位置情報取得手段６１として機能し、トラック２０のキャブ２１の天井外面に設けられている。ＧＰＳ受信部１１は、ＧＰＳ用人工衛星からトラック２０の現在の位置情報としての緯度経度情報（緯度Ｎ情報、経度Ｅ情報）を所定時間毎に逐次受信し、受信した緯度経度情報をＥＣＵ１５の路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。
【００４３】
車速センサ１２は、車速検出手段として機能し、キャブ２１のトランスミッション（図示省略）に設けられている。車速センサ１２は、トラック２０の車速を逐次検出し、検出した車速をＥＣＵ１５の演算処理部３１へ出力する。
【００４４】
上下加速度センサ１３は、上下加速度検出手段６３として機能し、後車軸２５の上方で且つ車幅方向のほぼ中央の車体２４に設けられている。上下加速度センサ１３は、車体２４に作用する上下方向加速度を所定時間毎に逐次検出し、検出した上下方向加速度をＥＣＵ１５の演算処理部３１へ出力する。なお、上下加速度センサ１３を後車軸２５の上方で車幅方向両側（左右）にそれぞれ設けてもよい。この場合、左右の上下加速度センサ１３は、車体２４の左右にそれぞれ作用する上下方向加速度を検出し、検出した上下方向加速度をＥＣＵ１５の演算処理部３１へ出力する。演算処理部３１は、左右の上下加速度センサ１３が検出した上下方向加速度の平均値を算出し、算出した上下方向加速度の平均値を、車体２４に作用する上下方向加速度として採用すればよい。
【００４５】
車高センサ１４（左車高センサ１４ａ及び右車高センサ１４ｂ）は、後車軸２５の近傍の車幅方向両側（左右）にそれぞれ設けられ、左右のサスペンション２６，２７のバネ上とバネ下との間の距離（例えば、車体２４の下縁と後車軸２５との距離）を左静的車高ｄＬ及び右静的車高ｄＲとして検出し、検出した左右の静的車高ｄＬ，ｄＲをＥＣＵ１５の演算処理部３１へ出力する。
【００４６】
横加速度センサ１９は、後車軸２５の上方で車体２４に設けられている。横加速度センサ１９は、車体２４に作用する横方向加速度を検出し、検出した横方向加速度をＥＣＵ１５の演算処理部３１へ出力する。
【００４７】
カメラ３９は、撮影手段として機能し、トラック２０のキャブ２１の前端上部に設けられている。カメラ３９は、トラック２０の前方を撮影し、撮影した画像データをＥＣＵ１５の演算処理部３１へ逐次出力する。カメラ３９は、単眼又はステレオの何れのタイプであってもよい。なお、トラック２０の前方の少なくとも走行側の全ての白線を撮影する必要があるため、広角レンズを用いることが好ましい。
【００４８】
ＥＣＵ１５の記憶部３７は、ＲＡＭ等によって構成されている。この記憶部３７には、左右の静的車高ｄＬ，ｄＲと輪荷重との関係を示す輪荷重マップ（図７に示す）や輪荷重とホイールレートとの関係を示すホイールレートマップ（図８に示す）の他、演算処理部３１が実行する処理実行プログラムが予め記憶されている。なお、処理実行プログラムは、各処理で使用する所定の式を含む。
【００４９】
ＥＣＵ１５の演算処理部３１は、記憶部３７から読み出した処理実行プログラムに従って、上下加速度判定処理と、バネ上質量推定算出処理と、ホイールレート推定算出処理と、車両状態係数算出処理と、路面形状係数算出処理と、旋回半径算出処理と、第１の上限車速算出処理と、予想ホイールレート推定算出処理と、予想車両状態係数算出処理と、第２の上限車速算出処理と、上限車速比較判定処理と、車線情報提供処理と、走行車線判定処理と、道のり算出処理と、車線数取得処理とを実行する。この演算処理部３１は、ホイールレート取得手段、路面形状係数演算手段、旋回半径取得手段、ホイールレート推定手段、上限車速演算手段、上限車速比較手段、白線認識手段、車線情報提供手段７９、走行車線判定手段８１及び道のり算出手段８２として機能する。
【００５０】
車線情報提供処理では、カメラ３９から逐次入力される画像データを解析し、撮影画像に含まれる白線を認識し、認識した白線の場所と本数とに基づいて、トラック２０走行側の全車線の中で右側（或いは左側）から何番目の車線をトラック２０が走行しているかを判別し、その判別結果に対応した走行車線ＩＤ（車線識別情報）を提供する。本実施形態では、対向車線に最も近い側の車線から順番に、「１，２，３・・・」という整数が走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）として使用され、例えば、対向車線に最も近い車線から２番目の車線を走行している場合には、走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）として「２」が提供される。なお、白線を認識する処理には、ＬＫＡＳ（Lane Keeping Assist System）などの技術を適用することが可能である。演算処理部３１は、カメラ３９からの画像データの入力に応じて、トラック２０が走行している車線の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）を路面形状データ記録・検索部３２へ逐次出力する。
【００５１】
上下加速度判定処理では、上下加速度センサ１３が検出した上下方向加速度が、予め定められた所定加速度（上下加速度ピーク値）を超えたか否かを判定する。また、演算処理部３１は、上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えたと判定された場合、路面形状データ記録・検索部３２を介して上限車速表示・警報指示部３４へ上下加速度ピーク値を超えたことを示すピーク超過信号を出力する。
【００５２】
バネ上質量推定算出処理では、車体２４と乗員と積荷とを含む車両の総重量のうち、後車輪２３（サスペンション２６，２７）が分担するバネ上質量ｍを求める。具体的には、車高センサ１４（左車高センサ１４ａ及び右車高センサ１４ｂ）が検出した静的車高ｄＬ，ｄＲと図７に示す輪荷重マップとから、静的車高ｄＬ，ｄＲに対応する左右の静的輪荷重ｗＬ，ｗＲをそれぞれ求め、求めた静的輪荷重ｗＬ，ｗＲをそれぞれ質量に換算することにより左バネ上質量ｍＬと右バネ上質量ｍＲとを算出し、算出した左バネ上質量ｍＬと右バネ上質量ｍＲとを次式（１）に代入することにより、後車輪２３側のバネ上質量ｍを算出する。
【００５３】
【数１】
0005773258.tif 000002
【００５４】
なお、本実施形態では、静的車高と輪荷重との関係を輪荷重マップとして予め設定しているが、両者の関係をテーブルとして設定してもよく、また所定の式として設定してもよい。
【００５５】
また、上記バネ上質量推定算出処理によりバネ上質量ｍを算出したが、例えば、アクセル開度とバネ上質量と車両の前後方向加速度との関係をマップ又はテーブルに予め設定しておき、アクセル開度と前後方向加速度とを検出又は取得して、マップ又はテーブルからバネ上質量を推定するなど、他の方法により算出してもよい。
【００５６】
ホイールレート推定算出処理では、後車輪２３のタイヤとサスペンション２６，２７とを考慮した弾性系のバネ定数（以下、タイヤサスペンションのホイールレートｋと称する）を求める。具体的には、車高センサ１４（左車高センサ１４ａ及び右車高センサ１４ｂ）が検出した静的車高ｄＬ，ｄＲと図７に示す輪荷重マップとから、静的車高ｄＬ，ｄＲに対応する左右の静的輪荷重ｗＬ，ｗＲをそれぞれ求め、求めた静的輪荷重ｗＬ，ｗＲと図８に示すホイールレートマップとから、左右の静的輪荷重ｗＬ，ｗＲに対応する左ホイールレートｋＬと右ホイールレートｋＲとをそれぞれ求め、求めた左ホイールレートｋＬと右ホイールレートｋＲとを次式（２）に代入することにより、ホイールレートｋを算出する。
【００５７】
【数２】
0005773258.tif 000003
【００５８】
このホイールレート推定算出処理によって算出されるホイールレートｋは、走行中の車両の現在のホイールレートを推定した値である。これに対し、後述する予想ホイールレート推定算出処理によって算出される予想ホイールレートｋｅは、走行中のトラック２０が報知対象路面（走行に注意を要する路面）を将来通過する際のホイールレートの予想値である。
【００５９】
なお、本実施形態では、輪荷重とホイールレートとの関係をホイールレートマップとして予め設定しているが、両者の関係をテーブルとして設定してもよく、また所定の式として設定してもよい。
【００６０】
車両状態係数算出処理では、上記ホイールレート推定算出処理で算出したホイールレートｋと、記憶部３７に予め記憶されたサスペンション２６，２７の減衰係数ｃと、上記バネ上質量推定算出処理で算出したバネ上質量ｍとを、後述する式（１６ａ）に代入することによって、車両状態係数（第１の車両状態係数）ｆを算出する。
【００６１】
路面形状係数算出処理、旋回半径算出処理は、上下加速度判定処理において、上下加速度センサ１３が検出した上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えたと判定された場合に実行される。
【００６２】
路面形状係数算出処理では、車速センサ１２が検出した車速と上下加速度センサ１３が検出した上下方向加速度と上記車両状態係数算出処理で算出した車両状態係数ｆとを、後述する式（１７）に代入することによって、路面形状を特定する路面固有の路面形状係数ＫＲｄを算出する。なお、路面形状係数算出処理では、上述のように、上下加速度センサ１３が検出した上下方向加速度を式（１７）に代入する。演算処理部３１は、算出された路面形状係数ＫＲｄを路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。
【００６３】
旋回半径算出処理では、車速センサ１２が検出した車速Ｖと横加速度センサ１９が検出した横方向加速度ａｙとを、次式（３）に代入することによって、走行中のトラック２０の旋回半径Ｒｃを算出する。演算処理部３１は、算出された旋回半径Ｒｃを路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。
【００６４】
【数３】
0005773258.tif 000004
【００６５】
なお、車両が回転する速度を検出するヨーレートセンサを設け、車速センサ１２が検出した車速Ｖとヨーレートセンサが検出するヨーレートγとを、次式（４）に代入することによって、旋回半径Ｒｃを算出してもよい。
【００６６】
【数４】
0005773258.tif 000005
【００６７】
路面形状データ記録・検索部３２は、演算処理部３１から路面形状係数ＫＲｄ、旋回半径Ｒｃ及び走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）の入力を受けると、これら路面形状係数ＫＲｄ、旋回半径Ｒｃ及び走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）を、ＧＰＳ受信部１１から取得した緯度経度情報（報知対象路面の緯度経度情報）に対応付けた状態で外部記憶装置１６の路面情報データベースファイル３５に記録する。すなわち、路面形状データ記録・検索部３２は、記録制御手段６７として機能し、路面情報データベースファイル３５には、走行に注意を要する報知対象路面の位置を示す緯度経度情報と当該路面の路面形状係数ＫＲｄと旋回半径Ｒｃと走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）との組み合わせが順次蓄積される。
【００６８】
また、路面形状データ記録・検索部３２は、路面情報データベースファイル３５に記録されたデータセット（報知対象路面の緯度経度情報と路面形状係数ＫＲｄと旋回半径Ｒｃと走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）との組み合わせ）の中から、ＧＰＳ受信部１１から取得した現在の緯度経度情報を中心として所定の範囲（例えば、緯度ＮについてはＮ±ａの範囲、経度ＥについてはＥ±ｂの範囲）に存在する緯度経度情報を有するデータセットを抽出する。すなわち、路面形状データ記録・検索部３２は、車両位置判定手段６９としても機能する。そして、抽出したデータセットの路面形状係数ＫＲｄ、旋回半径Ｒｃ及び走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）を、演算処理部３１へ出力する。
【００６９】
演算処理部３１は、路面形状データ記録・検索部３２から報知対象路面の緯度経度情報（Ｎｄ，Ｅｄ）、路面形状係数ＫＲｄ、旋回半径Ｒｃ及び走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）の入力を受けると、走行車線判定処理、道のり算出処理、車線数取得処理、上記第１の上限車速算出処理、予想ホイールレート推定算出処理、予想車両状態係数算出処理、及び第２の上限車速算出処理及び上限車速比較判定処理を実行する。
【００７０】
走行車線判定処理では、車線情報提供処理によって提供された現在（最新）の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）と報知対象路面の位置情報に対応付けられて記録媒体７２に記録された報知対象の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）とが一致するか否かを判定する。２つの走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ，Ｌｉｄｄ）が一致する場合には、警報レベルコードＷＬ（警報レベル情報）をレベル２に設定し、一致しない（相違する）場合には、警報レベルコードＷＬをレベル１に設定する。警報レベルコードＷＬのレベルは、その数値が大きいほど運転者に対する注意喚起の必要性が高いことを示している。演算処理部３１は、設定した警報レベルコードＷＬを路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。なお、以下の説明において、レベル１に設定された警報レベルコードを警報レベル「１」と標記し、レベル２に設定された警報レベルコードを警報レベル「２」と標記する。
【００７１】
道のり算出処理では、先ず、地図データベースファイル４１に記憶された地図データと、ＧＰＳ受信部１１が最新に受信した現在のトラック２０の緯度経度情報（Ｎｃ，Ｅｃ）と、報知対象路面の緯度経度情報（Ｎｄ，Ｅｄ）とを用いて、報知対象路面までの走行経路（予測走行経路）を探索して予測する。具体的には、地図データを使用した最短経路算出処理によって、現在位置Ｐｃ（Ｎｃ，Ｅｃ）から報知対象路面の位置Ｐｄ（Ｎｄ，Ｅｄ）までの最短経路を予測走行経路として算出する。なお、最短経路は、所定幅以上の道路を条件とした最短経路であってもよく、一般道を条件とした最短経路であってもよい。また、走行予定経路が事前に設定されている場合には、設定された走行予定経路に従って報知対象路面までの走行経路を予測すればよい。
【００７２】
次に、トラック２０の現在位置から報知対象路面までの予測走行経路に沿った距離を道のりＤｓｔとして算出し、算出した道のりＤｓｔを路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。なお、後述するナビゲーション装置４０（図５参照）が搭載されている場合には、ナビゲーション装置４０が道のり算出処理の一部又は全部を実行してもよい。
【００７３】
車線数取得処理では、報知対象路面の緯度経度情報（Ｎｄ，Ｅｄ）に基づき、報知対象路面における走行側の車線数Ｌｎを地図データの車線情報から取得（抽出）し、取得した車線数Ｌｎを路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。
【００７４】
第１の上限車速算出処理では、路面形状データ記録・検索部３２が路面情報データベースファイル３５から抽出したデータセットの路面形状係数ＫＲｄと上記車両状態係数算出処理で算出した車両状態係数ｆとから、上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えないようにするための第１の上限車速Ｖｍａｘを算出する。具体的には、路面形状係数ＫＲｄと車両状態係数ｆと記憶部３７に予め記憶された上下加速度ピーク値とを、後述する式（１８）に代入することによって、第１の上限車速Ｖｍａｘを算出する。
【００７５】
予想ホイールレート推定算出処理では、車高センサ１４が検出した静的車高ｄＬ，ｄＲと、バネ上質量推定算出処理で算出したバネ上質量ｍと、第１の上限車速算出処理で算出した第１の上限車速Ｖｍａｘと、路面形状データ記録・検索部３２が路面情報データベースファイル３５から抽出したデータセットの旋回半径Ｒｃとから、予想ホイールレートｋｅを求める。
【００７６】
具体的には、車高センサ１４が検出した左右の静的車高ｄＬ，ｄＲと、空車時（積荷が無い状態）の静的車高ｄｃと、空車時の車両の重心とロールセンタＲＣとの高さの差ｈｖｃと、バネ上質量ｍと、車両質量ｍｖと、車両の重心と積荷の重心との高さの差ｈｖｆとを、後述する式（２２）に代入することによって、車体２４と積荷とを合わせた重心（バネ上質量ｍの重心）とロールセンタＲＣとの高さの差ｈＲＣを算出する。ここで、空車時の静的車高ｄｃは、納車時などの空車時に車高センサ１４が検出する左右の静的車高ｄＬ，ｄＲの平均値であり、記憶部３７に予め記憶されている。空車時の車両の重心とロールセンタＲＣとの高さの差ｈｖｃと、車両の重心と積荷の重心との高さの差ｈｖｆとは、推定値として記憶部３７に予め記憶されている。車両質量ｍｖは、車両固有の値として記憶部３７に予め記憶されている。
【００７７】
次に、上記バネ上質量推定算出処理で取得した静的輪荷重ｗＬ，ｗＲ及びバネ上質量ｍと、上記算出した高さの差ｈＲＣと、第１の上限車速算出処理で算出した第１の上限車速Ｖｍａｘと、路面形状データ記録・検索部３２が路面情報データベースファイル３５から抽出したデータセットの旋回半径Ｒｃと、ロールセンタＲＣから各サスペンション２６，２７までの距離ｔとを、後述する式（２５ａ）及び（２５ｂ）に代入することにより、旋回時の左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲを算出する。次に、算出した予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲと図８に示すホイールレートマップとから、左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲに対応する左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとをそれぞれ求め、求めた左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとを式（２）に代入することにより、予想ホイールレートｋｅを算出する。なお、予想ホイールレート推定算出処理では、左ホイールレートｋＬと右ホイールレートｋＲとに代えて左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとを式（２）に代入する。
【００７８】
この予想ホイールレートｋｅは、走行中のトラック２０が報知対象路面を将来通過する際のホイールレートの予測値である。
【００７９】
予想車両状態係数算出処理では、上記予想ホイールレート推定算出処理で算出した予想ホイールレートｋｅと、記憶部３７に予め記憶されたサスペンション２６，２７の減衰係数ｃと、上記バネ上質量推定算出処理で算出したバネ上質量ｍとを、後述する式（１６ａ）に代入することによって、予想車両状態係数（第２の車両状態係数）ｆｅを算出する。なお、予想車両状態係数算出処理では、ホイールレートｋに代えて予想ホイールレートｋｅを式（１６ａ）に代入する。
【００８０】
第２の上限車速算出処理では、路面形状データ記録・検索部３２が路面情報データベースファイル３５から抽出したデータセットの路面形状係数ＫＲｄと上記予想車両状態係数算出処理で算出した予想車両状態係数ｆｅとから、上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えないようにするための第２の上限車速Ｖｍａｘｅを算出する。具体的には、路面形状係数ＫＲｄと予想車両状態係数ｆｅと記憶部３７に予め記憶された上下加速度ピーク値とを、後述する式（１８）に代入することによって、第２の上限車速Ｖｍａｘｅを算出する。なお、第２の上限車速算出処理では、車両状態係数ｆに代えて予想車両状態係数ｆｅを式（１８）に代入する。
【００８１】
すなわち、第１の上限車速算出処理によって算出される第１の上限車速Ｖｍａｘと第２の上限車速算出処理によって算出される第２の上限車速Ｖｍａｘｅとは、第１の上限車速Ｖｍａｘが、ホイールレートｋを用いて算出される値であるのに対し、第２の上限車速Ｖｍａｘｅが、トラック２０が報知対象路面を将来通過するときの旋回半径Ｒｃを考慮して推測した予想ホイールレートｋｅを用いて算出される値である点で相違する。
【００８２】
上限車速比較判定処理では、それぞれ算出した第１の上限車速Ｖｍａｘと第２の上限車速Ｖｍａｘｅとを比較し、値が小さい方の上限車速を報知用として路面形状データ記録・検索部３２へ出力する。
【００８３】
路面形状データ記録・検索部３２は、演算処理部３１から警報レベルコード、報知対象路面までの道のり、報知対象路面における車線数、及び報知用の上限車速の入力を受けると、これら警報レベルコード、道のり、車線数及び報知用の上限車速を、上記抽出したデータセットが有する報知対象路面の緯度経度情報及び走行車線ＩＤに対応付けた状態で、外部記憶装置１６の上限車速データファイル３６に順次記録する。
【００８４】
また、路面形状データ記録・検索部３２は、予め設定された所定時間ｔｍａｘ秒毎に、上限車速データファイル３６に蓄積された全てのデータセット（警報レベルコード、道のり、車線数、報知用の上限車速、報知対象路面の緯度経度情報及び走行車線ＩＤの組み合わせ）をバッファメモリ３３上に移す。なお、係るデータの移動に際し、上限車速データファイル３６のデータセットは全て消去される。次に、路面形状データ記録・検索部３２は、バッファメモリ３３に移されたデータセットの中から、トラック２０の進行方向前方に位置する緯度経度情報を有するデータセットを抽出し、さらに、各データセットの道のりに基づいて、各データセットに対して現在位置からの距離（道のり）が近い順に順位を付ける。そして、路面形状データ記録・検索部３２は、順位付けられたデータセットの警報レベルコードと道のりと車線数と報知用の上限車速と順位とを、上限車速表示・警報指示部３４へ出力する。
【００８５】
上限車速表示装置１７と警報ブザー１８とは、共に車室内のインパネ（インストルメント・パネル）に設けられている。
【００８６】
上限車速表示装置１７は、報知手段７１として機能し、路面形状データ記録・検索部３２から報知用の警報レベルコードと道のりと車線数と報知用の上限車速と順位とが入力される毎に、現在位置から報知対象路面までの距離（道のり）と、その路面での上限車速と、報知対象路面における車線数とを、順位付けに従って現在位置から近い順に表示する。運転者は、上限車速表示装置１７に表示された内容を見ることにより、走行に注意を要する路面までの距離（道のり）と、その路面での上限車速と、報知対象路面における車線数とを事前に認識することができる。
【００８７】
また、上限車速表示装置１７は、警報レベルコードのレベル値が大きいほど運転者の注意を惹き付けるように、警報レベルコードに応じて表示色やフォントの大きさを変更する。例えば、警報レベル「１」の場合には黄色の小さいフォントで表示し、警報レベル「２」の場合には赤色の大きいフォントで表示する。すなわち、走行中の車線に報知対象路面が存在しない場合には、警報レベル「１」の態様によって上限車速が表示され、反対に、走行中の車線に報知対象路面が存在する場合には、警報レベル「２」の態様によって上限車速が表示されるので、運転者は、走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを上限車速の表示態様によって事前に判別することができる。また、警報レベル「２」の方が警報レベル「１」よりも注意を惹き付ける表示態様であるので、運転者は、走行中の車線に報知対象路面が存在することを早期に認識することができる。
【００８８】
警報ブザー１８は、演算処理部３１から路面形状データ記録・検索部３２及び上限車速表示・警報指示部３４を介してピーク超過信号が入力されたとき、上下加速度ピーク値を超えたことを運転者に報知するための警報音を発する。
【００８９】
また、トラック２０に図５に示すようなナビゲーション装置４０が搭載されている場合、上限車速表示装置１７及び警報ブザー１８に代えて又は加えてナビゲーション装置４０を用いることができる。
【００９０】
ナビゲーション装置４０は、その基本構成として地図データベースファイル４１とナビゲーション制御部４２と表示部４３と音声発生部４４とを備える。ナビゲーション制御部４２は、ＥＣＵによって構成され、ＧＰＳ受信部１１が取得した現在の緯度経度情報に基づき、現在位置周辺の地図データを地図データベースファイル４１から読み出し、読み出した地図データに基づく地図画像４９を現在位置表示４６と共に表示部４３の表示画面４５（図６に示す）に表示する。また、ナビゲーション制御部４２は、予め走行ルートが設定されている場合には、その走行ルートに従った音声ガイドを音声発生部４４から出力させる。
【００９１】
上限車速表示装置１７及び警報ブザー１８に代えて又は加えてナビゲーション装置４０を用いる場合、路面形状データ記録・検索部３２は、予め設定された所定時間ｔｍａｘ秒毎に、上限車速データファイル３６に蓄積された全てのデータセット（警報レベルコード、道のり、車線数、報知用の上限車速、報知対象路面の緯度経度情報及び走行車線ＩＤの組み合わせ）を抽出し、抽出したデータセットを上限車速表示・警報指示部３４へ出力する。上限車速表示・警報指示部３４は、入力された上記データセットをナビゲーション制御部４２へ出力する。また、路面形状データ記録・検索部３２は、車線情報提供処理によって提供される最新（現在）の走行車線ＩＤを演算処理部３１から取得し、取得した走行車線ＩＤをナビゲーション制御部４２へ逐次出力する。なお、路面形状データ記録・検索部３２は、上限車速データファイル３６から抽出したデータセットをバッファメモリ３３上に一時的に記憶してもよく、また、ＥＣＵ１５（図２に示す）内の構成の一部又は全部をナビゲーション制御部４２に含めてもよい。また、上限車速表示・警報指示部３４は、演算処理部３１（図２に示す）から路面形状データ記録・検索部３２を介してピーク超過信号が入力されたとき、このピーク超過信号をナビゲーション制御部４２へ出力する。
【００９２】
ナビゲーション制御部４２は、上記入力されたデータセットの報知用の上限車速と報知対象路面の緯度経度情報とに基づき、図６に示すように、表示部４３の表示画面４５に表示した地図画像４９の中に、報知対象路面の位置情報に対応する報知対象路面（走行に注意を要する路面）の位置を特定する特定表示４７を表示するとともに、この特定した位置の近傍に上限車速の数値４８を表示する。また、上限車速表示装置１７の場合と同様に、警報レベルコードのレベル値が大きいほど運転者の注意を惹き付けるように、警報レベルコードに応じて上限車速の数値４８の表示色やフォントの大きさを変更する。すなわち、ナビゲーション制御部４２及び表示部４３は、報知手段７１として機能する。運転者は、表示画面４５に表示された内容を見ることにより、走行に注意を要する路面の位置とその路面での上限車速とを事前に認識することができ、且つ走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを事前に判別することができる。
【００９３】
また、ナビゲーション制御部４２は、上記入力されたデータセットの道のりが所定距離（設定値）以下であるか否かを判定し、道のりが所定距離以下であると判定したとき、上記入力されたデータセットの道のり、車線数及び走行車線ＩＤと、上記入力された最新（現在）の走行車線ＩＤとに基づいて、報知画像を生成して表示画面４５に表示する。報知画像は、報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に報知対象路面が存在するかを視認可能に表示するものであり、地図画像４９の一部にマスクして表示してもよく、地図画像４９に代えて表示してもよい。すなわち、ナビゲーション制御部４２は、道のり判定手段８３としても機能する。
【００９４】
例えば、図２２に示す報知画像５５は、報知対象路面の近傍を鳥瞰するように表わしたコンピュータグラフィックス（Computer Graphics：ＣＧ）であり、車線数が示す数（図２２の例では３本）の車線５６と、２箇所の報知対象路面（車線内での場所）をそれぞれ示す特定表示５７，５８と、自車両が走行中の車線を示す走行車線表示５９と、報知対象路面までの距離（道のり）とが表示される。特定表示５７，５８は、報知対象路面までの距離（道のり）に応じた遠近感を与えるように、近い報知対象路面ほど下方に表示される。走行車線表示５９は、報知画像５５の下部に表示される。報知対象路面までの距離（道のり）は、例えば特定表示５７，５８の内側に表示される。
【００９５】
なお、上限車速表示装置１７の場合と同様に、特定表示５７，５８を、警報レベルコードのレベル値が大きいほど運転者の注意を惹き付けるように、警報レベルコードに応じた表示色や大きさによって表示してもよい。この場合、走行中の車線に存在しない報知対象路面（警報レベル「１」）の特定表示５８は、黄色で小さく表示され、走行中の車線に存在する報知対象路面（警報レベル「２」）の特定表示５７は、赤色で大きく表示される。
【００９６】
ナビゲーション制御部４２は、警報レベルコードのレベル値に応じた音声によって報知対象路面を報知してもよい。この場合、警報レベル「１」のときは、「他の車線の前方に荒れた路面があります。」などの音声を音声発生部４４から比較的小さい音量で出力させ、警報レベル「２」のときは、「走行車線の前方に荒れた路面があります。低速での走行又は車線の変更が必要です。」などの音声を比較的大きい音量で音声発生部４４から発生させる。
【００９７】
また、ナビゲーション制御部４２は、上記ピーク超過信号の入力に応じて、上下加速度ピーク値を超えたことを報知する音声を音声発生部４４から出力させる。
【００９８】
「路面形状係数及び上限車速の導出」
[路面から車輪（タイヤ）への入力]
路面形状係数及び上限車速を導出するために、車速Ｖで走行中の車両の車輪が段差の角部ｐに当たって通過する状態を想定する。なお、このときのタイヤの変形は微小であるため無視する。
【００９９】
図９に示すように、角部ｐに接触するまで水平方向に速度Ｖで移動していた車輪５０は、角部ｐに接触した後、車輪５０の回転に伴って破線で示すような軌跡を描き、段差に乗り上げる。車輪５０の回転中心の速度ベクトルは、その大きさを終始変えることはないが、角部ｐに接触した瞬間に、水平面よりも角度φだけ上向きに向きを変える。従って、この瞬間に上下方向に速度ｖｚが発生することになる。速度ｖｚの大きさは、幾何学的関係から以下の式（５）で表される。
【０１００】
【数５】
0005773258.tif 000006
【０１０１】
式（５）中のφは、図９に示すように車輪５０が角部ｐに接触した瞬間の直線ｏｐと鉛直線とがなす角度であり、路面段差の高さｈと車輪半径Ｒとから幾何学的に決まる数値である。
【０１０２】
角部ｐに接触した後、速度ｖｚは、図１０に示すように次第に小さくなり、車輪５０の回転中心が角部ｐを通る鉛直線上に達した時点で０（ゼロ）となる。従って、δ（ｔ）をインパルス関数とすれば、路面からの入力は、次式（６）と置き換えることができる。
【０１０３】
【数６】
0005773258.tif 000007
【０１０４】
なお、実際の路面入力は、このような単発の入力ではないが、様々な大きさを有するこのような入力の集まりと捉えることができる。
【０１０５】
[バネ上上下加速度の推定]
タイヤ及びサスペンションの質量はバネ上質量に比べて微小であるため、その質量は無視することができる。従って、車輪５０が段差を通過する際の振動モデルは、図１１に示すような系となる。バネ上質量をｍ、車体変位をｘ２、路面変位をｘ１、タイヤサスペンションのホイールレートをｋ、減衰係数をｃとおくと、この系の運動方程式は次式（７）となる。
【０１０６】
【数７】
0005773258.tif 000008
【０１０７】
式（５）から、この系の状態方程式は次式（８）となる。
【０１０８】
【数８】
0005773258.tif 000009
【０１０９】
式（６）をラプラス変換し、伝達関数を求めると、次式（９）となる。
【０１１０】
【数９】
0005773258.tif 000010
【０１１１】
式（７）から、路面変位速度ｘ１ｄに対する車体変位速度ｘ２ｄの伝達関数は、それぞれのラプラス変換をＸ１ｄ（ｓ）、Ｘ２ｄ（ｓ）とおけば、次式（１０）となる。
【０１１２】
【数１０】
0005773258.tif 000011
【０１１３】
ここで、式（６）より、段差に乗り上げる場合の路面変位速度ｘ１ｄ（ｔ）は、次式（１１）と考えられる。
【０１１４】
【数１１】
0005773258.tif 000012
【０１１５】
従って、式（１１）のラプラス変換は、次式（１２）となる。
【０１１６】
【数１２】
0005773258.tif 000013
【０１１７】
ゆえに、この入力に対する車体変位速度は、次式（１３）となり、
【０１１８】
【数１３】
0005773258.tif 000014
【０１１９】
このときの上下加速度の時間応答は、式（１３）を逆ラプラス変換して時間ｔについて微分することによって得られ、次式（１４）となる。
【０１２０】
【数１４】
0005773258.tif 000015
【０１２１】
式（１４）で表される関数は、時間ｔが次式（１５ａ）で表される値付近でほぼ最大となり、このときのバネ上に発生する上下加速度の理論上のピーク値は、次式（１５ｂ）となる。
【０１２２】
【数１５】
0005773258.tif 000016
【０１２３】
ここで、
【０１２４】
【数１６】
0005773258.tif 000017
【０１２５】
とおけば、
【０１２６】
【数１７】
0005773258.tif 000018
【０１２７】
となり、上下加速度ピーク値、車両諸元（バネ上質量ｍ、タイヤサスペンションのホイールレートｋ、減衰係数ｃ）、及び車速Ｖが分かれば、式（１７）に従って路面形状係数ＫＲｄを算出することができる。なお、上記車両諸元（バネ上質量ｍ、タイヤサスペンションのホイールレートｋ、減衰係数ｃ）を式（１６ａ）に代入することによって算出されるｆ（ｍ，ｋ，ｃ）を、車両状態係数と称する。
【０１２８】
また、路面形状係数ＫＲｄが既に分かっている路面であれば、上下方向加速度をある一定値（上下方向加速度の最大値）以下に抑えるための上限車速は、次式（１８）によって算出することができる。
【０１２９】
【数１８】
0005773258.tif 000019
【０１３０】
「予想ホイールレートの導出」
[重心高の推定]
図１２に示すように、車両と積荷とを合わせた全体の重心（バネ上質量ｍの重心）とロールセンタＲＣとの高さの差をｈＲＣ、車両の重心と積荷の重心との高さの差をｈｖｆ、車両と積荷とを合わせた全体の重心と積荷の重心との高さの差をｈｖｆ１、車両と積荷とを合わせた全体の重心と車両の重心との高さの差をｈｖｆ２、車両の重心とロールセンタＲＣとの高さの差をｈｖとする。また、車両と積荷とを合わせた全体の質量（バネ上質量）をｍ、車両固有の数値である車両質量をｍｖとすると、積荷の質量をｍｆは、次式（１９）となる。
【０１３１】
【数１９】
0005773258.tif 000020
【０１３２】
ここで、車両の重心と積荷の重心との高さの差をｈｖｆは、走行中常に一定であることから、車両と積荷とを合わせた全体の重心と車両の重心との高さの差ｈｖｆ２は、次式（２０）によって求められる。
【０１３３】
【数２０】
0005773258.tif 000021
【０１３４】
また、空車時（積荷が無い状態）の静的車高をｄｃ、積荷がある状態での左右の静的車高をｄＬ，ｄＲ、空車時の車両の重心とロールセンタＲＣとの高さの差をｈｖｃとすれば、車両の重心とロールセンタＲＣとの高さの差をｈｖは、次式（２１）となる。
【０１３５】
【数２１】
0005773258.tif 000022
【０１３６】
従って、車両と積荷とを合わせた全体の重心（バネ上質量ｍの重心）とロールセンタＲＣとの高さの差をｈＲＣは、次式（２２）によって算出することができる。
【０１３７】
【数２２】
0005773258.tif 000023
【０１３８】
[予想ホイールレートの推定]
路面情報データベースファイル３５に記録されている路面形状係数ＫＲｄを用いて式（１８）によって算出した上限車速（第１の上限車速）Ｖｍａｘ及び旋回半径Ｒｃで走行した場合に車両に発生する横方向加速度ａｙｍａｘは、次式（２３）によって算出することができる。
【０１３９】
【数２３】
0005773258.tif 000024
【０１４０】
通常走行においてロール角が比較小さい範囲であれば、図１３に示すように、旋回時のロールセンタＲＣは固定である（変動しない）と考えられるので、ロールセンタＲＣ回りの静的なモーメントの釣り合いの式から、上限車速（第１の上限車速）Ｖｍａｘで走行（通過）した場合の横方向加速度ａｙｍａｘにより生じるロールに起因する荷重移動Δｗは、次式（２４）となる。
【０１４１】
【数２４】
0005773258.tif 000025
【０１４２】
従って、直進走行時の左右の静的輪荷重をｗＬ，ｗＲとすると、左旋回時の左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲは、次式（２５）によって算出される。
【０１４３】
【数２５】
0005773258.tif 000026
【０１４４】
得られた左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲと図８に示すホイールレートマップとから、左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲに対応する左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとをそれぞれ求め、求めた左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとを式（２）に代入することにより、予想ホイールレートｋｅが算出される。
【０１４５】
「ＥＣＵが実行する処理」
次に、ＥＣＵ１５が実行する処理について、図１４〜図２０のフローチャートに基づき説明する。なお、本処理は、ナビゲーション装置４０を利用した場合の処理であり、ナビゲーション制御部４２が実行する処理も含む。
【０１４６】
ＥＣＵ１５及びナビゲーション装置４０の起動により、図２に示すメインルーチン処理が開始する。メインルーチンが開始すると、まずナビゲーション装置４０がＯＮか否かを判定し（ステップＳ１０）、ナビゲーション装置４０がＯＮの場合、ステップＳ１以降の処理を順次実行する。
【０１４７】
ステップＳ１へ進むと、タイマがスタートすると共に、図１５に示すバネ上質量推定算出処理及びホイールレート推定算出処理を実行する。
【０１４８】
バネ上質量推定算出処理及びホイールレート推定算出処理では、車高センサ１４（左車高センサ１４ａ及び右車高センサ１４ｂ）が検出した静的車高ｄＬ，ｄＲとを読み込み（ステップＳ４１）、図７に示す輪荷重マップから静的車高ｄＬ，ｄＲに対応する左右の静的輪荷重ｗＬ，ｗＲをそれぞれ推定し（ステップＳ４２）、図８に示すホイールレートマップから左右の静的輪荷重ｗＬ，ｗＲに対応する左ホイールレートｋＬと右ホイールレートｋＲとをそれぞれ推定し（ステップＳ４３）、ステップＳ４４へ進む。ステップＳ４４では、静的輪荷重ｗＬ，ｗＲをそれぞれ質量に換算することにより左バネ上質量ｍＬと右バネ上質量ｍＲとを算出し、算出した左バネ上質量ｍＬと右バネ上質量ｍＲとを式（１）に代入することにより、後車輪２３側のバネ上質量ｍを算出する。また、左ホイールレートｋＬと右ホイールレートｋＲとを式（２）に代入することにより、ホイールレートｋを算出する。ステップＳ４４の処理が終了すると、図１４のステップＳ２へ進む。
【０１４９】
ステップＳ２では、車両状態係数算出処理を実行する。この車両状態係数算出処理では、ステップＳ１（ステップＳ４４）で算出したホイールレートｋ及びバネ上質量ｍと、記憶部３７に予め記憶されたサスペンション２６，２７の減衰係数ｃとを、式（１６ａ）に代入することによって、車両状態係数（第１の車両状態係数）ｆを算出する。
【０１５０】
次に、ステップＳ３へ進み、図１６に示す路面形状係数算出処理を実行する。
【０１５１】
路面形状係数算出処理では、上下加速度センサ１３が検出した車体２４の上下方向加速度を読み込み（ステップＳ１１）、読み込んだ上下方向加速度の値が上下加速度ピーク値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１２）。上下方向加速度の値が上下加速度ピーク値を超えていない場合には、走行に注意を要する路面ではないと判定し、路面形状係数算出処理を終了して、図１４のステップＳ４へ進む。
【０１５２】
一方、上下方向加速度の値が上下加速度ピーク値を超えている場合には、走行に注意を要する路面であると判定し、ステップＳ１３へ進み、ピーク超過信号を出力する。具体的には、演算処理部３１が路面形状データ記録・検索部３２及び上限車速表示・警報指示部３４を介してナビゲーション制御部４２へピーク超過信号を出力し、これに応じて、上下加速度ピーク値を超えたことを報知する音声をナビゲーション制御部４２が音声発生部４４から出力させる。これにより、運転者は、走行に注意を要する路面を走行中であることを認識することができる。
【０１５３】
次に、ステップＳ１４へ進み、車速センサ１２が検出した車速ＶとＧＰＳ受信部１１が受信した緯度経度情報と車線情報提供処理によって提供された走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）とを読み込み（ステップＳ１４）、ステップＳ１１で読み込んだ上下方向の上下方向加速度とステップＳ２で算出した車両状態係数とを式（１３）に代入して、路面形状係数ＫＲｄを算出する。
【０１５４】
次に、ステップＳ１７へ進み、図１７に示す旋回半径算出処理を実行する。
【０１５５】
旋回半径算出処理では、横加速度センサ１９が検出した横方向加速度ａｙを読み込み（ステップＳ５１）、横方向加速度ａｙの絶対値が所定の最小値ａｙＬｏｗを超えているか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１５６】
ステップＳ５２で横方向加速度ａｙの絶対値が所定の最小値ａｙＬｏｗを超えていると判定した場合、ホイールレートが大きく変動している可能性があるため、ステップＳ５３へ進む。ステップＳ５３では、車速センサ１２が検出した車速（ステップＳ１４で読み込んだ車速）Ｖと横加速度センサ１９が検出した横方向加速度（ステップＳ５１で読み込んだ横方向加速度）ａｙとを、式（３）に代入することによって、走行中のトラック２０の旋回半径Ｒｃを算出し、ステップＳ５４へ進む。
【０１５７】
ステップＳ５４では、旋回半径Ｒｃの絶対値が所定の最大値Ｒｃｍａｘ未満か否かを判定し、最大値Ｒｃｍａｘ未満の場合には、旋回半径算出処理を終了して図１６のステップＳ１６へ進む。
【０１５８】
一方、ステップＳ５２で横方向加速度ａｙの絶対値が所定の最小値ａｙＬｏｗ以下であると判定した場合、及びステップＳ５４で旋回半径Ｒｃの絶対値が所定の最大値Ｒｃｍａｘ以上であると判定した場合には、ホイールレートの変動が微小であると推定できるため、ステップＳ５５へ進み、旋回半径Ｒｃの値を所定の最大値Ｒｃｍａｘに置き換えた後、旋回半径算出処理を終了して図１６のステップＳ１６へ進む。
【０１５９】
ステップＳ１６では、算出した路面形状係数ＫＲｄ及び旋回半径Ｒｃと緯度経度情報（Ｎｃ，Ｅｃ）と走行車線ＩＤ（Ｌｉｄ）とを対応付けて路面情報データベースファイル３５に追加する。ステップＳ１６を実行することにより路面形状係数算出記録処理を終了し、図１４のステップＳ４へ進む。この路面形状係数算出記録処理により、上下方向加速度の値が上下加速度ピーク値を超えた路面の緯度経度情報が、その路面形状係数及び旋回半径に対応付けられた状態で路面情報データベースファイル３５に蓄積される。
【０１６０】
ステップＳ４では、タイマの値Ｔが所定時間ｔｍａｘに達したか否かを判断し、所定時間に未だ達していない場合には、ステップＳ５へ進み、図１８及び図１９に示す上限車速算出記録処理を実行する。
【０１６１】
上限車速算出記録処理では、まず上限車速算出フラッグがＯＮか否かを判定する（ステップＳ２１）。上限車速算出フラッグがＯＮではない（ＯＦＦである）場合には、路面情報データベースファイル３５に記録された全てのデータセットに対する上限車速算出記録処理が完了し、且つ上限車速データファイル３６に抽出したデータセットをまだ表示していない状態（表示情報を更新していない状態）であるため、ステップＳ２２以降の処理を実行せずに上限車速算出記録処理を終了して、図１４のステップＳ１０に戻る。
【０１６２】
一方、上限車速算出フラッグがＯＮである場合には、路面情報データベースファイル３５に記録されたデータセットに対して以下のステップＳ２４及びステップＳ２５の判断を順次実行している途中であるため、ステップＳ２２以降の処理へ進む。
【０１６３】
ステップＳ２２以降の処理では、ＧＰＳ受信部１１が受信した現在の緯度経度情報Ｐｃ（Ｎｃ，Ｅｃ）と、車線情報提供処理によって提供された現在の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）とを読み込み（ステップＳ２２）、路面情報データベースファイル３５からｎ番目のデータセットの緯度経度情報Ｐｄ（Ｎｄ，Ｅｄ）と走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）と路面形状係数ＫＲｄｄとを読み込み（ステップＳ２３）、緯度Ｎｄが所定範囲内か否か（ステップＳ２４）及び経度Ｅｄが所定範囲内か否か（ステップＳ２５）を判断し、緯度Ｎｄ及び経度Ｅｄの少なくとも一方が所定範囲外の場合には、報知の必要がない報知対象路面であるため、上限車速を算出せずにステップＳ２８へ進む。
【０１６４】
一方、緯度及び経度が共に所定範囲内の場合には、報知が必要な報知対象路面であるため、ｎ番目のデータセットの走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）が現在の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）と一致するか否かを判定する（ステップＳ３２）。２つの走行車線ＩＤが一致する場合には、警報レベルコードＷＬをレベル２にセットし（ステップＳ３３）、一致しない場合には、警報レベルコードＷＬをレベル１にセットする（ステップＳ３４）。
【０１６５】
続いて、地図データベースファイル４１から地図データを読み込み（ステップＳ３５）、地図データを用いて現在位置からｎ番目のデータセット（緯度経度情報が特定する報知対象路面）までの道のりＤｓｔを算出し（ステップＳ３６）、データセット（緯度経度情報）が示す位置（報知対象路面）における車線数Ｌｎを地図データから取得して（ステップＳ３７）、ステップＳ２６へ進む。
【０１６６】
ステップＳ２６では、ステップＳ２で算出した車両状態係数とステップＳ２３で読み込んだ路面形状係数とを式（１８）に代入して上限車速を算出する。
【０１６７】
次に、ステップＳ３１へ進み、図２０に示す上限車速補正処理を実行する。
【０１６８】
上限車速補正処理では、旋回半径Ｒｃの絶対値が所定の最大値Ｒｃｍａｘ未満か否かを判定し（ステップＳ６１）、最大値Ｒｃｍａｘ未満の場合には、ホイールレートが大きく変動する可能性が高いため、ステップＳ６２へ進む。一方、旋回半径Ｒｃの絶対値が所定の最大値Ｒｃｍａｘ以上の場合には、ホイールレートの変動が微小であると推定できるため、上限車速補正処理を終了して図１９のステップＳ２７へ進む。
【０１６９】
ステップＳ６２では、路面形状データ記録・検索部３２が路面情報データベースファイル３５から抽出したデータセットの旋回半径Ｒｃと、第１の上限車速算出処理（ステップＳ２６）で算出した第１の上限車速Ｖｍａｘとを用いて、式（２５ａ）及び式（２５ｂ）により、旋回時の左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲを算出し、ステップＳ６３へ進む。
【０１７０】
ステップＳ６３では、算出した予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲと図８に示すホイールレートマップとから、左右の予想輪荷重ｗｅＬ，ｗｅＲに対応する左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとをそれぞれ推定し、推定した左予想ホイールレートｋｅＬと右予想ホイールレートｋｅＲとを式（２）に代入することにより、予想ホイールレートｋｅを算出し、ステップＳ６４へ進む。
【０１７１】
ステップＳ６４では、予想ホイールレートｋｅと、記憶部３７に予め記憶されたサスペンション２６，２７の減衰係数ｃと、ステップＳ１（ステップＳ４４）で算出したバネ上質量ｍとを、後述する式（１６ａ）に代入することによって、予想車両状態係数（第２の車両状態係数）ｆｅを算出し、ステップＳ６５へ進む。
【０１７２】
ステップＳ６５では、予想車両状態係数ｆｅと、路面形状データ記録・検索部３２が路面情報データベースファイル３５から抽出したデータセットの路面形状係数ＫＲｄ（ＫＲｄｄ）と、記憶部３７に予め記憶された上下加速度ピーク値とを、式（１８）に代入することによって、第２の上限車速Ｖｍａｘｅを算出し、ステップＳ６６へ進む。
【０１７３】
ステップＳ６６では、第１の上限車速Ｖｍａｘと第２の上限車速Ｖｍａｘｅとを比較し、第１の上限車速Ｖｍａｘが第２の上限車速Ｖｍａｘｅを超えている場合には、ステップＳ６７へ進み、第１の上限車速Ｖｍａｘの値を第２の上限車速Ｖｍａｘｅに置き換えた後、上限車速補正処理を終了して図１９のステップＳ２７へ進む。このように、第１の上限車速Ｖｍａｘの値を第２の上限車速Ｖｍａｘｅに置き換えることにより、実質的に第２の上限車速Ｖｍａｘｅが報知用の上限車速となる。
【０１７４】
一方、第１の上限車速Ｖｍａｘが第２の上限車速Ｖｍａｘｅを超えていない（第１の上限車速Ｖｍａｘが第２の上限車速Ｖｍａｘｅ以下である）場合には、第１の上限車速Ｖｍａｘの値を第２の上限車速Ｖｍａｘｅに置き換えずに、上限車速補正処理を終了して図１９のステップＳ２７へ進む。この場合、第１の上限車速Ｖｍａｘが報知用の上限車速となる。
【０１７５】
ステップＳ２７では、ステップＳ３３，ステップＳ３４で設定した警報レベルコードＷＬ、ステップＳ２３で読み込んだ走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）、ステップＳ３６で算出した道のりＤｓｔ、ステップＳ３７で取得した車線数Ｌｎ、報知用の上限車速（ステップＳ６６，ステップＳ６７の後の第１の上限車速Ｖｍａｘ）を、緯度経度情報（位置情報Ｎｄ，Ｅｄ）に対応付けて上限車速データファイル３６に追加して記録し、ステップＳ２８へ進む。
【０１７６】
ステップＳ２８では、路面情報データベースファイル３５のデータセットの最後（末尾）まで処理が達したか、すなわち、路面情報データベースファイル３５に記録されたデータセットのうち、緯度経度情報が所定範囲内であるデータセットの全てに対して上限車速を算出して上限車速データファイル３６に記録したかを判断する。
【０１７７】
路面情報データベースファイル３５のデータセットの末尾まで処理が達している場合には、ステップＳ３０に進んで上限車速算出フラグをＯＦＦし、ステップＳ１に戻る。
【０１７８】
一方、路面情報データベースファイル３５のデータセットの末尾まで処理が達していない場合には、ステップＳ２９に進んでｎ＝ｎ＋１にセットし、ステップＳ２１に戻って上限車速算出記録処理を繰り返す。
【０１７９】
図１４のメインルーチン処理のステップＳ４において、タイマの値Ｔが所定時間ｔｍａｘに達している場合には、ステップＳ６以降の処理に進む。
【０１８０】
ステップＳ６以降の処理では、上限車速データファイル３６のデータセットを全てバッファメモリ３３上に読み出す（ステップＳ６）。
【０１８１】
次に、ステップＳ７へ進み、図２１に示す情報提示処理を実行する。
【０１８２】
情報提示処理では、バッファメモリ３３上の上限車速データと対応する緯度経度情報と警報レベル情報とに基づき、ナビゲーション装置４０の表示画面４５の地図画像４９の中に、緯度経度情報に対応する位置（走行に注意を要する路面の位置）を特定する特定表示４７を表示するとともに、この特定した位置の近傍に上限車速の数値４８を表示し（ステップＳ７０）、ステップＳ７１へ進む。上限車速の数値４８の表示色やフォントの大きさは、警報レベルコードに応じて変更される。
【０１８３】
ステップＳ７０では、ステップＳ６でバッファメモリ３３上に読み出したデータセットの中に、道のりＤｓｔが設定値（所定距離）以下のデータセットがあるか否かを判定する。
【０１８４】
道のりＤｓｔが設定値以下のデータセットがある場合には、ステップＳ７２へ進む。ステップＳ７２では、道のりＤｓｔが設定値以下のデータセットの道のりＤｓｔ、車線数Ｌｎ、走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）、及び現在の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）に基づいて、自車両と報知対象路面と車線との位置関係及び報知対象路面（データセット地点）までの道のり（距離）を、ＣＧによる報知画像５５（図２２）によって表示画面４５に表示し、図１４のステップＳ８へ進む。
【０１８５】
道のりＤｓｔが設定値以下のデータセットがない場合には、ステップＳ７３へ進み、車線位置関係を示すＣＧ（報知画像５５）を表示せずに、図１４のステップＳ８へ進む。
【０１８６】
ステップＳ８以降の処理では、上限車速データファイル３６のデータセットを全てクリアし（ステップＳ８）、ｎ＝１にセットし、上限車速算出フラグをＯＮし、Ｔ＝０にセットして（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【０１８７】
このように、本実施形態によれば、車両の各車輪２２，２３に作用する上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えると、路面形状データ記録・検索部３２は、ＧＰＳ受信部１１が受信した現在の緯度経度情報を報知対象の位置情報として路面情報データベースファイル３５に記録するとともに、このときの車速と上下方向加速度と車両のバネ上質量とを用いて算出した路面形状係数と、このときの車速と横方向加速度とを用いて算出した旋回半径とを、報知対象の位置情報に対応付けて路面情報データベースファイル３５に記録する。路面形状係数は、路面形状を特定する路面固有の係数であり、旋回半径は、車両が所定の走行経路に従って走行する際に各走行場所ごとに定まる値である。
【０１８８】
路面情報データベースファイル３５に記録された報知対象の位置情報から所定の範囲内に車両が進入すると、演算処理部３１は、現在のホイールレートと報知対象の位置情報に対応する路面形状係数と所定加速度とバネ上質量とを用いて、上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えないための第１の上限車速を演算する。また、演算処理部３１は、報知対象の位置情報に対応する旋回半径に基づいて、報知対象の位置情報が特定する場所を車両が走行するときの予想ホイールレートを推定し、この予想ホイールレートと報知対象の位置情報に対応する路面形状係数と所定加速度とバネ上質量とを用いて、上下方向加速度が所定加速度を超えないための第２の上限車速を演算する。そして、第１の上限車速と第２の上限車速とを比較し、速度の低い方の上限車速を報知用として選択する。
【０１８９】
上限車速表示装置１７やナビゲーション装置４０は、報知用として選択された上限車速を車室内の運転者に報知する。従って、車両の運転者は、上下方向加速度が所定加速度を超える可能性が高いため走行に注意を要する路面（報知対象路面）が存在することと、上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えないようにするための上限車速とを、車両がその報知対象路面に達する前に知ることができ、上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えることに起因する乗り心地の低下や積荷の荷崩れや荷痛みなどを、未然に回避することができる。
【０１９０】
また、報知対象路面の路面形状を特定する路面形状係数を、車速と上下方向加速度とバネ上質量とを用いて予め算出して記録しておき、その報知対象路面を走行する際に上下方向加速度が上下加速度ピーク値を超えないようにするための上限車速を、報知対象路面の路面形状係数と上下加速度ピーク値とバネ上質量とを用いて算出しているので、実際の車両の状態に則した的確な上限車速を運転者に対して報知することができる。
【０１９１】
さらに、路面形状係数及び上限車速を、上記に加えて車両間で異なるタイヤサスペンションのホイールレート（現在のホイールレート又は予想ホイールレート）と減衰係数を用いて算出しているので、一段と的確な上限車速を運転者に対して報知することができる。
【０１９２】
また、現在のホイールレートに基づく第１の上限車速と、報知対象位置での車両の旋回半径から推測された予想ホイールレートに基づく第２の上限車速とを演算し、これら上限車速のうち速度の低い低い方を乗員に報知するので、非線形性の強いサスペンションが搭載された商用車のようにホイールレートが直進状態と旋回状態とで大きく相違する場合であっても、乗員は、車両の旋回状態が考慮された的確な上限車速を知ることができる。
【０１９３】
また、車高センサ１４が取得した車高変位に基づき演算処理部３１がバネ上質量を算出しているので、走行の途中に積荷の増減が頻繁に発生して車両の重量が変動する場合であっても、乗員による煩雑な設定入力を伴うことなく、運転者は的確な上限車速を知ることができる。
【０１９４】
また、路面形状係数は路面形状を特定する値であるため、そのデータを異なる車両間で共有して使用することができる。例えば、複数の車両間において路面情報データベースファイル３５を共有化することにより、未走行の報知対象路面の緯度経度情報及び路面形状係数を利用することができる。
【０１９５】
さらに、ナビゲーション装置４０の表示画面４５に表示した地図画像４９の中に、報知対象路面の位置を特定する特定表示４７を表示するとともに、この特定した位置の近傍に上限車速の数値４８を表示することにより、運転者は、報知対象路面の位置と上限車速とを事前に認識することができる。
【０１９６】
また、走行中の車線に報知対象路面が存在しない場合には、現在の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）と報知対象の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）とが一致しないので、警報レベル「１」の態様によって報知対象路面が報知される。反対に、走行中の車線に報知対象路面が存在する場合には、現在の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）と報知対象の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）とが一致するので、警報レベル「２」の態様によって報知対象路面が報知される。従って、運転者は、走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを報知態様によって判別することができ、報知対象路面に対処した運転操作的確に行うことができる。
【０１９７】
また、報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に報知対象路面が存在するかを視認可能な報知画像５５が表示されるので、運転者は、報知画像５５を見ることによって走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを的確に判断することができる。
【０１９８】
また、報知対象路面までの道のりが所定距離以下になったときに報知画像５５が表示されるので、運転者は、報知画像５５の表示のタイミングを基準として報知対象路面に対処した運転操作行うことができる。
【０１９９】
なお、現在の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｃ）と報知対象の走行車線ＩＤ（Ｌｉｄｄ）とが一致するか否かを判定し、判定結果に応じて警報レベルコードのレベル値を設定する処理（ステップＳ３２〜Ｓ３４）は、省略可能である。この場合であっても、報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に報知対象路面が存在するかを視認可能な報知画像５５が表示されるので、運転者は、走行中の車線に報知対象路面が存在するか否かを的確に判断することができる。
【０２００】
また、道のりＤｓｔが設定値以下であるか否かの判定処理（ステップＳ７１）を省略し、報知が必要な報知対象画面が存在する場合には、常に報知画像５５を表示する（ステップＳ７２）ことも可能である。
【０２０１】
また、報知画像は、報知対象路面の近傍の走行側の全車線のうち何れの車線に報知対象路面が存在するかを視認可能な画像であればよく、図２２の報知画像５５に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る走行支援情報提供装置は、様々な車両に搭載して使用可能である。
【符号の説明】
【０２０３】
１１：ＧＰＳ受信部
１２：車速センサ
１３：上下加速度センサ
１４：車高センサ
１５：ＥＣＵ
１６：外部記憶装置
１７：上限車速表示装置
１８：警報ブザー
１９：横加速度センサ
２０：トラック（車両）
２１：キャブ
２２：前車輪
２３：後車輪
２４：車体
２５：後車軸
２６，２７：サスペンション
３１：演算処理部
３２：路面形状データ記録・検索部
３３：バッファメモリ
３４：上限車速表示・警報指示部
３５：路面情報データベースファイル
３６：上限車速データファイル
４０：ナビゲーション装置
４１：地図データベースファイル
４２：ナビゲーション制御部
４３：表示部
４４：音声発生部
４５：表示画面
４９：地図画像
６１：位置情報取得手段
６３：上下加速度検出手段
６９：車両位置判定手段
６７：記録制御手段
７１：報知手段
７２：記録媒体
７５：地図データ記憶手段
８１：走行車線判定手段
８２：道のり算出手段
８３：道のり判定手段
【図１】
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【図２】
0005773258.tif 000028
【図３】
0005773258.tif 000029
【図４】
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【図５】
0005773258.tif 000031
【図６】
0005773258.tif 000032
【図７】
0005773258.tif 000033
【図８】
0005773258.tif 000034
【図９】
0005773258.tif 000035
【図１０】
0005773258.tif 000036
【図１１】
0005773258.tif 000037
【図１２】
0005773258.tif 000038
【図１３】
0005773258.tif 000039
【図１４】
0005773258.tif 000040
【図１５】
0005773258.tif 000041
【図１６】
0005773258.tif 000042
【図１７】
0005773258.tif 000043
【図１８】
0005773258.tif 000044
【図１９】
0005773258.tif 000045
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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