(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路内に設置されたロープを介して昇降動作する乗りかごを備えたエレベータの制御装置において、
上記建物の揺れ量を検出する建物揺れ検出手段と、
この建物揺れ検出手段によって検出された上記建物の揺れ量とその揺れ量の検出時点から当該揺れ量以上の状態が継続している時間を監視し、上記建物の揺れ量と上記継続時間との積が予め設定された閾値以上の場合にロープ振れ検出信号を出力するロープ振れ検出手段と、
このロープ振れ検出手段から出力される上記ロープ振れ検出信号に基づいて上記乗りかごを最寄階に停止あるいは待避階に管制運転させる管制運転手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記建物の最小揺れ量と最小継続時間を設定するための設定手段を備え、
上記ロープ振れ検出手段は、
上記建物の揺れ量から上記設定手段によって設定された最小揺れ量を減算すると共に、上記継続時間から上記設定手段によって設定された最小継続時間を減算して両者の積を演算することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記ロープの振れ量に対する閾値を段階的に設定するための設定手段を備え、
上記ロープ振れ検出手段は、
上記建物の揺れ量と上記継続時間との積を演算し、その演算結果と上記設定手段によって設定された各閾値とを比較して、上記ロープの振れ量に応じたロープ振れ検出信号を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記乗りかごの位置を検出するかご位置検出手段を備え、
上記ロープ振れ検出手段は、
上記かご位置検出手段によって検出された上記乗りかごの位置に応じて閾値を切り替えることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
建物の昇降路内に設置されたロープを介して昇降動作する乗りかごを備えたエレベータの制御装置に接続される感知器であって、
上記建物の揺れ量を検出する建物揺れ検出手段と、
この建物揺れ検出手段によって検出された上記建物の揺れ量とその揺れ量の検出時点から当該揺れ量以上の状態が継続している時間を監視し、上記建物の揺れ量と上記継続時間との積が予め設定された上記閾値以上の場合にロープ振れ検出信号を上記エレベータの制御装置に出力する演算手段と
を具備したことを特徴とする感知器。
【請求項６】
上記建物の最小揺れ量と最小継続時間を設定するための設定手段を備え、
上記演算手段は、
上記建物の揺れ量から上記設定手段によって設定された最小揺れ量を減算すると共に、上記継続時間から上記設定手段によって設定された最小継続時間を減算して両者の積を演算することを特徴とする請求項５記載の感知器。
【請求項７】
上記ロープの振れ量に対する閾値を段階的に設定するための設定手段を備え、
上記演算手段は、
上記建物の揺れ量と上記継続時間との積を演算し、その演算結果と上記設定手段によって設定された各閾値とを比較して、上記ロープの振れ量に応じたロープ振れ検出信号を出力することを特徴とする請求項５記載の感知器。
【請求項８】
上記乗りかごの位置を検出するかご位置検出手段を備え、
上記演算手段は、
上記かご位置検出手段によって検出された上記乗りかごの位置に応じて閾値を切り替えることを特徴とする請求項５記載の感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地震や強風等による建物の揺れに伴うロープ振れを検出して管制運転に切り替えるエレベータの制御装置及びロープ振れ検出機能を備えた感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建屋に組込まれたエレベータにおいては、昇降路内の底部（ピット部）に地震のＰ波（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｗａｖｅ）を検出するＰ波地震検知装置が設けられ、昇降路の最上部の機械室内などに地震のＳ波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｗａｖｅ）を検出するＳ波地震検知装置が設けられている。そして、これらの地震検知装置で地震による加速度を検出する。
【０００３】
しかしながら、近年、高層建築等で問題になっている長周期地震については、加速度自体が地震検知装置で検知する１５０〜２００Ｇａｌ（ガル）の設定値よりも格段に小さい１〜２０Ｇａｌ程度の値しか発生しない。また、揺れの周期も２〜１０秒と一般的な地震の周期である０．０５〜０．５秒に比較して格段に長い。それにも関わらず、建屋の構造よっては、揺れの最大振幅は１０ｃｍから１ｍに達する場合がある。
【０００４】
ここで、建物の固有振動数と昇降路内に設けられたエレベータのロープ（主ロープ、ガバナロープ等）の固有振動数が一致すると、ロープが共振により大きく振れてしまい、昇降路内の機器や昇降路壁に接触し、いわゆる「閉じ込め事故」が発生する危険がある。
【０００５】
このような事故を防止するため、近年のエレベータでは、「管制運転装置」と呼ばれる安全装置を備えている。これは、建物が揺れた場合に、その建物揺れに伴うロープ振れを検出し、その振れ量が予め設定された閾値以上の場合に乗りかごを待避階へ移動させる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３３１０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−５２９２４号公報
【特許文献３】特開２００８−２８５３３５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「昇降機技術基準の解説  ２００９年度版  分冊  昇降機耐震設計・施工指針  ２００９年度版」，監修  国土交通省住宅局建築指導課，編集  財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベータ協会，２００９年，ｐ，１４７〜１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
建物揺れに伴うロープ振れに対する閾値（管制運転を行う条件）は、建物の揺れ量とその継続時間との関係から固定的に設定されていた。つまり、建物の揺れ量とその継続時間の組み合わせの中の１つのパターンで閾値を設定していた。このため、ロープが振れたときに、昇降路内の機器類に確実に接触させない閾値を設定すると（つまり、建物揺れが小さく、かつ、継続時間が短い設定）、少しの揺れで管制運転が頻繁に発生する可能性があった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ロープ振れに対する閾値を建物の揺れ量とその継続時間に応じて適切に設定して無駄な管制運転を防ぐようにしたエレベータ制御装置及び感知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態に係るエレベータの制御装置は、建物の昇降路内に設置されたロープを介して昇降動作する乗りかごを備えたエレベータの制御装置において、上記建物の揺れ量を検出する建物揺れ検出手段と、この建物揺れ検出手段によって検出された上記建物の揺れ量とその揺れ量の検出時点から当該揺れ量以上の状態が継続している時間を監視し、上記建物の揺れ量と上記継続時間との積が予め設定された閾値以上の場合にロープ振れ検出信号を出力するロープ振れ検出手段と、このロープ振れ検出手段から出力される上記ロープ振れ検出信号に基づいて上記乗りかごを最寄階に停止あるいは待避階に管制運転させる管制運転手段とを具備する。
【００１１】
また、実施形態に係る感知器は、建物の昇降路内に設置されたロープを介して昇降動作する乗りかごを備えたエレベータの制御装置に接続される感知器であって、上記建物の揺れ量を検出する建物揺れ検出手段と、この建物揺れ検出手段によって検出された上記建物の揺れ量とその揺れ量の検出時点から当該揺れ量以上の状態が継続している時間を監視し、上記建物の揺れ量と上記継続時間との積が予め設定された上記閾値以上の場合にロープ振れ検出信号を上記エレベータの制御装置に出力する演算手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるロープ振れ量を３００ｍｍとした場合の建物の揺れ量と継続時間との関係を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるロープ振れの解析結果を示す図であり、ロープの振れ量を「振れ高」、「振れ低」、「振れ特低」の３段階で解析した結果を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータのロープ振れ検出の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態における建物の揺れ量と加速度信号との関係を示す図である。
【図７】図７は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータのロープ長さと共振周波数との関係を説明するための図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータのロープ振れ検出の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は第３の実施形態におけるロープ振れの検出機能を備えた感知器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。今、ある建物１０の中に１台のエレベータ１１が設置されている場合を想定する。
【００１５】
図１に示すように、建物１０の最上部の機械室１０ａに、エレベータ１１の駆動源である巻上機１２が設置されている。なお、マシンルームレスタイプのエレベータでは、昇降路１０ｂ内の上部に巻上機１２が設置される。
【００１６】
この巻上機１２にメインロープ１３が巻回されている。メインロープ１３の一端側には乗りかご１４、他端側にはカウンタウェイト１５に取り付けられている。また、昇降路１０ｂの最下部にはコンペンシープ１６が配設されており、このコンペンシープ１６を介してコンペンロープ１７の端部がそれぞれ乗りかご１４とカウンタウェイト１５の下部に取り付けられている。
【００１７】
また、乗りかご１４の上部にはかご制御装置１８が設けられており、乗りかご１４が各階の乗場２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…のいずれかに着床した時にかごドア１９を開閉制御する。なお、かご制御装置１８は、テールコードと呼ばれる伝送ケーブル２０で後述する制御装置２２と接続されている。
【００１８】
一方、建物１０の機械室１０ａあるいはマシンルームレスタイプでは昇降路１０ｂ内に、エレベータ１１を運転制御するための制御装置２２が設置されている。
【００１９】
この制御装置２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、巻上機１２の駆動制御など、エレベータ１１の運転制御に関わる一連の処理を実行する。また、後述するように、この制御装置２２は、地震や強風等によって建物１０が揺れた場合に、その建物１０の揺れに伴うロープの振れを検出するための機能と、その検出結果に応じて乗りかご１４を管制運転するための機能を備える。
【００２０】
なお、「ロープ振れ」とは、建物１０が揺れることで、ロープが水平方向に振れることである。また、ここで言う「ロープ」とは、乗りかご１４の昇降動作に関連したロープのことであり、図１の例ではメインロープ１３の他にコンペンロープ１７も含む。
【００２１】
ここで、建物１０の上部付近には、地震や強風等による建物１０の揺れを検出するための加速度センサ２３が設置されている。この加速度センサ２３は、建物の水平方向（ｘ方向とｙ方向）の加速度を検出可能な２軸加速度センサからなり、その検出信号を制御装置２２に出力する。
【００２２】
また、制御装置２２には、例えばロータリースイッチからなる設定スイッチ２４が接続されている。この設定スイッチ２４は、保守員によって操作され、上記制御装置２２によるロープ振れの検出に必要な各種パラメータ（Δｔ，Δα，Ｇ，Ａ１）を設定する。
【００２３】
図２は第１の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、制御装置２２は、ロープ振れ検出部３１、タイマ３２、管制運転制御部３３からなる。
【００２５】
ロープ振れ検出部３１は、加速度センサ２３によって検出された建物１０の揺れ量毎に揺れの継続時間を監視し、ロープの振れ量に対する建物１０の揺れ量と継続時間との解析結果から導出された関数式ｆ（α，ｔ）に基づいてロープの振れに対する閾値を設定し、建物１０の揺れ量と継続時間との積が閾値以上の場合にロープ振れ検出信号を出力する。
【００２６】
タイマ３２は、ロープ振れ検出部３１によって起動され、建物１０の揺れ量毎にその継続時間をカウントする。
【００２７】
管制運転制御部３３は、ロープ振れ検出部３１から出力されるロープ振れ検出信号に基づいて乗りかご１４を最寄階に停止あるいは待避階に管制運転させる。
【００２８】
ここで、ロープ振れ検出で用いられる関数式について説明する。  
ロープの振れ量に対する建物１０の揺れ量と継続時間との関係を解析すると、下記のような関数式ｆ（α，ｔ）が成り立つ。
【００２９】
（α−Δα）（ｔ−Δｔ）≧Ｇ            …（１）
αは建物１０の揺れ量、ｔは建物揺れの継続時間である。また、Δｔ，Ｇ，Δαはロープ振れ検出のパラメータである。
【００３０】
Δｔは建物揺れの最小継続時間である。建物揺れが発生してからΔｔ時間の間は、振れの大きさに関係なくロープ振れの検出は行わない。
【００３１】
Ｇはロープ振れ検出の閾値であり、建物１０の揺れ量αとその継続時間ｔの積に対して設けられる。建物１０の揺れ量αとその継続時間ｔの積が閾値Ｇ以上であれば、ロープが建物揺れと共振する位置に乗りかご１４が停止している場合に所定量のロープ振れが発生する。
【００３２】
閾値Ｇはロープ振れ量に応じて設定される。例えばロープ振れ量を３００ｍｍとした場合、建物１０の揺れ量αと継続時間ｔとの関係をグラフ化すると、図３のような反比例のグラフとなり、αとｔの積が一定値となる。
【００３３】
Δαは建物の最小揺れ量である。建物揺れによりロープが共振し、ロープ振れが成長する力とロープ振れが収束する力が釣り合う建物の揺れの大きさのことである。Δα以下の建物揺れが長時間継続しても、ロープ振れは所定量から成長しない。
【００３４】
図４はロープ振れの解析結果を示す図であり、ロープの振れ量を「振れ高」、「振れ低」、「振れ特低」の３段階で解析した結果を表している。
【００３５】
「振れ高」とは、ロープが昇降路１０ｂ内の機器に接触する可能性のある振れの状態を言う。「振れ低」とは、ロープが「振れ高」の５０〜７０％程度で振れている状態を言う。「振れ特低」とは、ロープの振れ始めの状態である。
【００３６】
この３つの段階に対して閾値Ｇをそれぞれ設定しておくことで、上記（１）式に基づいてロープの振れ量＝「振れ高」、「振れ低」、「振れ特低」の３種類のロープ振れ検出信号を出力することができる。
【００３７】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。  
図５は第１の実施形態におけるエレベータのロープ振れ検出の処理動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、初期設定として、保守員が設定スイッチ２４を操作し、ロープ振れ検出に必要な各種パラメータを制御装置２２のロープ振れ検出部３１に設定しておく（ステップＳ１１）。
【００３９】
各種パラメータとは、上述した最小継続時間Δｔ，最小揺れ量Δα，閾値Ｇである。また、これらの他に継続監視時間Ａ１を含む。ここで設定された各種パラメータの値は制御装置２２内に設けられた図示せぬ記憶部に記憶され、ロープ振れ検出部３１によって適宜読み出される。
【００４０】
上記継続監視時間Ａ１とは、同じ大きさの建物揺れが継続しているとみなす時間である。すなわち、図６に示すように、建物揺れの信号は正弦波のように上下に交互に繰り返しているので、一時的にαよりも低くなっても、次の周期を見るために継続監視時間Ａ１が経過するまでの間は監視を続けるものとする。
【００４１】
ここで、地震や強風等により建物１０が揺れ、加速度センサ２３から建物１０の揺れ量αを示す加速度信号が制御装置２２のロープ振れ検出部３１に入力されたとする（ステップＳ１２のＹｅｓ）。
【００４２】
ロープ振れ検出部３１は、加速度センサ２３から加速度信号を入力すると、タイマ３２を起動して、その加速度信号が示す揺れ量αの継続時間ｔを監視する（ステップＳ１３）。その際、上記継続監視時間Ａ１を考慮して継続時間ｔの監視を行うものとする。
【００４３】
なお、図６の例では、揺れ量αが１Ｇａｌと３Ｇａｌの継続時間が示されているが、実際には加速度入力毎つまり建物揺れ量毎に継続時間の監視を行い、上記（１）式の演算を行うことになる。
【００４４】
建物１０の揺れ量αとその継続時間ｔが得られると、ロープ振れ検出部３１は、揺れ量αとその継続時間ｔの積を演算してロープ振れを検出する（ステップＳ１４）。詳しくは、上記各種パラメータとして設定された最小継続時間Δｔと最小揺れ量Δαを加味し、上記（１）式で示される関数式ｆ（α，ｔ）に従って（α−Δα）（ｔ−Δｔ）の演算を行う。
【００４５】
この演算結果とした得られた値が予め設定された閾値Ｇ以上であれば（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ロープ振れ検出部３１は、ロープが上記閾値Ｇで定められる所定量以上振れている状態にあるものと判断し、管制運転制御部３３に対してロープ振れ検出信号を出力する（ステップＳ１６）。これにより、管制運転制御部３３では、巻上機１２を駆動制御して乗りかご１４を最寄階に停止あるいは待避階まで移動させ、安全のため、建物揺れが収まるまでの間、エレベータの運転を休止しておく（ステップＳ１７）。なお、移動先の待避階の位置によってはロープがさらに共振してしまう可能性があるため、予め共振しない位置を待避階として決めておくものとする。
【００４６】
このように第１の実施形態によれば、建物の揺れ量と継続時間との関係を示す関数式を用いてロープ振れに対する閾値を設定でき、その閾値を用いてロープの振れを検出することにより、無駄な管制運転を防ぐことができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。
【００４８】
第２の実施形態では、かご位置を加味してロープ振れの閾値を設定するようにしたものである。
【００４９】
図７は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００５０】
第２の実施形態において、制御装置２２にはかご位置検出部３４が追加されている。かご位置検出部３４は、乗りかご１４の現在位置を検出し、その検出信号をロープ振れ検出部３１に出力する。なお、かご位置の検出方法としては、例えば巻上機１２のモータ軸に設置されたパルスエンコーダを用い、そのパルスエンコーダからモータの回転に同期して出力されるパルス信号をカウントすることで検出する方法などがある。
【００５１】
ロープ振れ検出部３１は、このかご位置検出部３４によって検出されたかご位置に応じてロープ振れの閾値を変更し、その変更後の閾値に従ってロープ振れ検出信号を管制運転制御部３３に出力する。
【００５２】
すなわち、長周期地震や強風時には、建物１０は1次固有周波数で揺れやすく、建物高さが１２０ｍ以上となる超高層建物では、一次固有周波数が概ね０．１〜０．５Ｈｚの範囲となる。超高層建物となると、ロープの固有周波数範囲が０．１〜０．５Ｈｚ内となる場合があり、建物揺れにロープが共振する可能性が高い。
【００５３】
ここで、図８に示すように、乗りかご１４の停止位置によってロープ長さＬ0が変動する。下記の（２）式に示すように、ロープ長さＬ0に応じて1次周波数が求まり、ロープの１次周波数と建物揺れの周波数が一致すると、共振が起こり、ロープの振れが成長する。反対にロープの1次周波数と建物揺れの周波数が異なれば、ロープは共振せず、ロープの振れは成長しない。
【数１】
0005704700.tif 000002
【００５４】
建物高さ            ：Ｈ（ｍ）
建物１次の固有周期  ：Ｔ（ｓ）＝０．０２５×Ｈ
建物１次の周波数    ：ｆ（Ｈｚ）＝１／Ｔ
建物最上部の振幅    ：Ｄ（ｍ）
建物最上部の加速度  ：α（ｍ／ｓ２）
α＝Ｄ×（２π／Ｔ）２
ロープの１次の周波数：ｆｉ（Ｈｚ）
ロープ長さ          ：Ｌ0（ｍ）
ロープの平均張力    ：Ｔ0（Ｎ）
ロープ単位長さ当たりの質量：ρＡ（ｋｇ／ｍ）。
【００５５】
このように、かご位置に応じてロープが共振したときの振れ量が異なるため、上述した揺れ量αとその継続時間ｔの積に対する閾値を切り替えることが好ましい。
【００５６】
図９は第２の実施形態におけるエレベータのロープ振れ検出の処理動作を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、初期設定として、保守員が設定スイッチ２４を操作し、ロープ振れ検出に必要な各種パラメータを制御装置２２のロープ振れ検出部３１に設定しておく（ステップＳ２１）。
【００５８】
各種パラメータとは、上述した最小継続時間Δｔ，最小揺れ量Δα，閾値Ｇである。また、これらの他に継続監視時間Ａ１を含む。さらに、閾値Ｇについては、予めかご位置によってロープが建物揺れに共振して振れる量を測定しておき、かご位置毎にその振れ量に応じた閾値を設定しておくものとする。ここで設定された各種パラメータの値は制御装置２２内に設けられた図示せぬ記憶部に記憶され、ロープ振れ検出部３１によって適宜読み出される。
【００５９】
ここで、地震や強風等により建物１０が揺れ、加速度センサ２３から建物１０の揺れ量αを示す加速度信号が制御装置２２のロープ振れ検出部３１に入力されたとする（ステップＳ２２のＹｅｓ）。
【００６０】
ロープ振れ検出部３１は、加速度センサ２３から加速度信号を入力すると、タイマ３２を起動して、その加速度信号が示す揺れ量αの継続時間ｔを監視する（ステップＳ２３）。その際、上記継続監視時間Ａ１を考慮して継続時間ｔの監視を行うものとする。
【００６１】
建物１０の揺れ量αとその継続時間ｔが得られると、ロープ振れ検出部３１は、揺れ量αとその継続時間ｔの積を演算してロープ振れを検出する（ステップＳ２４）。詳しくは、上記各種パラメータとして設定された最小継続時間Δｔと最小揺れ量Δαを加味し、上記（１）式で示される関数式ｆ（α，ｔ）に従って（α−Δα）（ｔ−Δｔ）の演算を行う。
【００６２】
このとき、乗りかご１４は任意の階で停止しているものとすると、ロープ振れ検出部３１は、その停止位置（現在のかご位置）の情報をかご位置検出部３４から取得する（ステップＳ２５）。そして、ロープ振れ検出部３１は、そのかご位置に応じて閾値Ｇを切り替え（ステップＳ２６）、その切替え後の閾値Ｇと上記ステップＳ２４にて演算された値とを比較する（ステップＳ２７）。
【００６３】
その結果、演算値が閾値Ｇ以上であれば（ステップＳ２７のＹｅｓ）、ロープ振れ検出部３１は、ロープが上記閾値Ｇで定められる所定量以上振れている状態にあるものと判断し、管制運転制御部３３に対してロープ振れ検出信号を出力する（ステップＳ２８）。これにより、管制運転制御部３３では、巻上機１２を駆動制御して乗りかご１４を最寄階に停止あるいは待避階まで移動させ、安全のため、建物揺れが収まるまでの間、エレベータの運転を休止しておく（ステップＳ２９）。なお、移動先の待避階の位置によってはロープがさらに共振してしまう可能性があるため、予め共振しない位置を待避階として決めておくものとする。
【００６４】
このように第２の実施形態によれば、かご位置を加味して閾値を設定することで、建物揺れに伴うロープ振れをより正確に検出して管制運転に切り替えることができる。
【００６５】
（第３の実施形態）
上記第１の実施形態では、エレベータの制御装置２２にてロープ振れ検出に関わる一連処理を行うものとして説明したが、建物揺れを検出する感知器に同様の機能を持たすようにしても良い。
【００６６】
図１０は第３の実施形態におけるロープ振れの検出機能を備えた感知器５０の構成を示すブロック図である。
【００６７】
感知器５０は、建物１０の上部に図１に示す加速度センサ２３に代えて設置される。この感知器５０は、加速度センサ５１と、演算器５２と、タイマ５３と、設定スイッチ５４とが組み込まれている。加速度センサ５１は、加速度センサ２３と同様の機能を有し、地震や強風等による建物１０の揺れを検出する。
【００６８】
演算器５２は、図２のロープ振れ検出部３１に相当する。すなわち、この演算器５２は、加速度センサ５１によって検出された建物１０の揺れ量毎に揺れの継続時間を監視し、ロープの振れ量に対する建物１０の揺れ量と継続時間との解析結果から導出された関数式ｆ（α，ｔ）に基づいてロープの振れに対する閾値を設定し、建物１０の揺れ量と継続時間との積が閾値以上の場合にロープ振れ検出信号をエレベータの制御装置２２に出力する。
【００６９】
タイマ５３は、演算器５２によって起動され、建物１０の揺れ量毎にその継続時間をカウントする。
【００７０】
また、演算器５２には、例えばロータリースイッチからなる設定スイッチ５４が接続されている。この設定スイッチ５４は、保守員によって操作され、演算器５２によるロープ振れの検出に必要な各種パラメータ（Δｔ，Δα，Ｇ，Ａ１）を設定する。
【００７１】
このような構成において、地震や強風等により建物１０が揺れると、感知器５０内の加速度センサ５１にて建物１０の揺れ量αが検出されて演算器５２に与えられる。演算器５２では、揺れ量αとその継続時間ｔの積を演算してロープ振れを検出する。詳しくは、上記各種パラメータとして設定された最小継続時間Δｔと最小揺れ量Δαを加味し、上記（１）式で示される関数式ｆ（α，ｔ）に従って（α−Δα）（ｔ−Δｔ）の演算を行う。
【００７２】
この演算結果とした得られた値が予め設定された閾値Ｇ以上であれば、演算器５２から制御装置２２に対してロープ振れ検出信号が出力される。
【００７３】
この場合、図４に示したように、ロープの振れ量を「振れ高」、「振れ低」、「振れ特低」の３段階で解析した結果に対して閾値Ｇがそれぞれ設定されていれば、上記（１）式に基づいてロープの振れ量＝「振れ高」、「振れ低」、「振れ特低」の３種類のロープ振れ検出信号が制御装置２２に対して出力されることになる。制御装置２２では、このロープ振れ検出信号を入力すると、運転モードを管制運転に切り替え、乗りかご１４を最寄階に停止あるいは待避階まで移動させて停止する。
【００７４】
このように第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の機能を感知器５０に持たすことで、建物の揺れ量とその継続時間に応じたロープ振れを感知器５０にて高精度に検出でき、その検出信号を制御装置２２に出力して管制運転に切り替えることが可能となる。
【００７５】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、ロープ振れに対する閾値を建物の揺れ量とその継続時間に応じて適切に設定して無駄な管制運転を防ぐようにしたエレベータ制御装置及び感知器を提供することができる。
【００７６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…建物、１１…エレベータ、１２…巻上機、１３…メインロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…コンペンシープ、１７…コンペンロープ、１８…かご制御装置、１９…かごドア、２０…伝送ケーブル、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…乗場、２２…制御装置、２３…加速度センサ、２４…設定スイッチ、３１…ロープ振れ検出部、３２…タイマ、３３…管制運転制御部、３４…かご位置検出部、５０…感知器、５１…加速度センサ、５２…演算器、５３…タイマ、５４…設定スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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