(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、
前記集合端末に流動性を有する状態の止水材を供給する止水材供給工程と、
前記集合端末の周囲の圧力（Ｐａ）を前記第１および第２の被覆電線の各他端の周囲の圧力（Ｐｂ，Ｐｃ）よりも高くし、かつ前記各他端の周囲の圧力（ＰｃとＰｂ）を互いに相違させることによって、前記第１および第２の被覆電線の両端間に互いに異なる差圧を生じさせ、前記集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる差圧浸透工程と、
前記被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる止水材硬化工程と、
を有することを特徴とする電線端末の止水処理方法。
【請求項２】
前記差圧浸透工程は、
密閉可能な第１の容器の室内に前記集合端末を収容する工程と、
密閉可能な第２の容器の室内に前記第２の被覆電線の他端を収容する工程と、
大気圧下に前記第１の被覆電線の他端を配置する工程と、
密閉した前記第１の容器の室内を加圧するともに、密閉した前記第２の容器の室内の圧力を調整することにより、前記集合端末と前記第１の被覆電線の他端との間に第１の差圧（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）を生じさせると同時に、前記集合端末と前記第２の被覆電線の他端との間に前記第１の差圧とは異なる第２の差圧（ＤＰ２＝Ｐｂ−Ｐａ）を生じさせる工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電線端末の止水処理方法。
【請求項３】
前記差圧浸透工程は、
密閉可能な第１の容器の室内に前記集合端末を収容する工程と、
密閉可能な第２の容器の室内に前記第２の被覆電線の他端を収容する工程と、
密閉可能な第３の容器の室内に前記第１の被覆電線の他端を収容する工程と、
密閉した前記第１の容器の室内の圧力（Ｐａ）と、密閉した前記第２の容器の室内の圧力（Ｐｂ）と、密閉した前記第３の容器の室内の圧力（Ｐｃ）とをそれぞれ調整することにより、前記集合端末と前記第１の被覆電線の他端との間に第１の差圧（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）を生じさせると同時に、前記集合端末と前記第２の被覆電線の他端との間に前記第１の差圧とは異なる第２の差圧（ＤＰ２＝Ｐａ−Ｐｂ）を生じさせる工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電線端末の止水処理方法。
【請求項４】
密閉した各容器の室内に加圧用ガスを供給して加圧することにより、前記各室内の圧力を調整することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電線端末の止水処理方法。
【請求項５】
前記第１および第２の被覆電線は、互いに素線の径が異なる被覆電線であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電線端末の止水処理方法。
【請求項６】
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に供給した流動性を有する状態の止水材を被覆材内側に浸透させるための装置であって、
前記集合端末を収容する密閉可能な第１の容器と、
前記第２の被覆電線の他端を収容する密閉可能な第２の容器と、
密閉した前記第１の容器の室内を加圧する第１の圧力調整手段と、
密閉した前記第２の容器の室内の圧力を調整する第２の圧力調整手段と、
を備えることを特徴とする止水処理装置。
【請求項７】
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に供給した流動性を有する状態の止水材を被覆材内側に浸透させるための装置であって、
前記集合端末を収容する密閉可能な第１の容器と、
前記第２の被覆電線の他端を収容する密閉可能な第２の容器と、
前記第１の被覆電線の他端を収容する密閉可能な第３の容器と、
密閉した前記第１の容器の室内の圧力を調整する第１の圧力調整手段と、
密閉した前記第２の容器の室内の圧力を調整する第２の圧力調整手段と、
密閉した前記第３の容器の室内の圧力を調整する第３の圧力調整手段と、
を備えることを特徴とする止水処理装置。
【請求項８】
前記各圧力調整手段は、
前記各容器の室内に加圧用ガスを供給し、その室内を加圧する加圧手段であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の止水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線端末の止水処理方法およびその実施に用いられる止水処理装置に関し、特に、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施す方法と、その止水処理方法に使用される止水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用電線などに使用される被覆電線では、端末から水などの液体が被覆材内側に浸透しないように、電線端末に止水処理を施すものがある。
例えば、一端がエンジンルーム内のボディアースに接続され、他端が自動車の電子制御装置などの発熱源に接続された被覆電線では、発熱源のヒートサイクルにより、ボディアース側の端末から被覆材内側に水などが吸い込まれてしまうことがある。したがって、このような被覆電線には、電線端末に確実に止水処理を施すことが望まれる。
【０００３】
電線端末の止水処理方法としては、被覆電線の端末から、流動性を有する状態の止水材（未硬化のシリコーン樹脂など）を被覆材内側の隙間に浸透させ、その後、止水材を硬化させる手法が広く適用されている。
止水材を被覆材内側に浸透させるための具体的手法としては、例えば特許文献１に示される方法が知られている。
【０００４】
特許文献１に示される技術では、圧着端子を取り付けた電線端末に、流動性を有する状態の止水材を滴下した後、その端末を加圧容器の室内にセットするとともに、他方の端末を大気圧下に置く。そして、加圧容器の室内を加圧することにより、被覆電線の両端間（一端と他端との間）に差圧を生じさせ、その差圧により、電線端末から止水材を被覆材内側に強制的に浸透させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０５２６９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車載用電線には、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、この束ねた部分に圧着端子などの端子部材を一括して取り付けるものがある。
そして、これら複数の被覆電線には、各被覆電線の他端に接続される機器の種類に応じて、種類（素線径など）が異なる被覆電線が含まれることがある。
【０００７】
具体的には、例えば、ヘッドランプ用のアース電線と、電子制御装置用のアース電線とでは、種類が異なる被覆電線が使用されている。
そして、これらアース電線の各一端を一つに束ね、この束ねた部分に一つの圧着端子（アース端子）を取り付け、エンジンルーム内のボディアースに一括して接続することがある。
【０００８】
一般に、被覆電線の被覆材内側への止水材の浸透のしやすさの程度は、被覆電線の種類によって異なる。特に、素線間の隙間の大きさに依存し、素線径が小さい被覆電線は、素線間の隙間が小さいため、素線径が大きい被覆電線に比べて止水材が浸透しにくい。
したがって、同一条件（被覆電線の両端間に生じる差圧、時間、止水材の粘度）で、端末から被覆材内側に止水材を浸透させても、素線径が異なる２種の被覆電線では、素線径が大きい被覆電線よりも素線径が小さい被覆電線の方が、止水材の浸透距離が短い。
【０００９】
ここで、被覆材内側への止水材の浸透のしやすさの程度を、以下本明細書では、浸透性と称することとする。
より具体的には、２種の被覆電線について、同一条件（被覆電線の両端間に生じる差圧、時間、止水材の粘度）で、端末から被覆材内側に止水材を浸透させたときに、相対的に止水材が浸透しやすく、止水材の浸透距離が長い方の被覆電線を、浸透性が大きい被覆電線と称する。また逆に、相対的に止水材が浸透しにくく、止水材の浸透距離が短い方の被覆電線を、浸透性が小さい被覆電線と称する。
【００１０】
そして、浸透性が異なる複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、この束ねた部分に一つの端子部材を取り付けた集合端末について、上述の特許文献１の手法に従って止水処理を施した場合、集合端末から各被覆電線の被覆材内側にそれぞれ浸透する止水材の浸透距離は、各被覆電線の浸透性に応じて被覆電線ごとに異なり、止水材が無駄に消費されたり、止水効果が十分に得られなかったりするおそれがある。
【００１１】
すなわち、互いに浸透性が異なる複数の被覆電線の各一端を束ねた集合端末に止水材を供給し、この集合端末を加圧することにより各被覆電線の被覆材内側に止水材を浸透させた場合、浸透性が大きい被覆電線には速やかに止水材が浸透するが、浸透性が小さい被覆電線には止水材の浸透が遅れる。
したがって、浸透性が小さい被覆電線にも止水材を十分に浸透させるためには、集合端末に多量の止水材を供給する必要がある。その場合、浸透性が大きい被覆電線には、止水効果を得るのに必要な浸透量よりも過剰に止水材が浸透し、止水材が無駄に消費され、コストアップの原因となってしまう。
【００１２】
さらに、各被覆電線の被覆材内側に止水材を浸透させるにあたって、浸透性が大きい被覆電線に早期に止水材が浸透してしまえば、浸透性が小さい被覆電線に対する止水処理量が不足して、浸透性が小さい被覆電線については十分な止水効果が得られなくなるおそれがある。
【００１３】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、集合端末から各被覆電線の被覆材内側にそれぞれ適量の止水材を浸透させ、止水材の無駄な消費を避けると同時に、各被覆電線への止水材の十分な浸透を図る止水処理方法、およびその実施のために使用される止水処理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上のような課題を解決するため、本発明においては、複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、各被覆電線の両端間に異なる差圧が生じるように各端末の周囲の圧力を調整し、集合端末から各被覆電線の被覆材内側に止水材を浸透させるようにした。
【００１５】
すなわち、本発明の基本的な態様（第１の態様）による電線端末の止水処理方法は、
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、
前記集合端末に流動性を有する状態の止水材を供給する止水材供給工程と、
前記集合端末の周囲の圧力（Ｐａ）を前記第１および第２の被覆電線の各他端の周囲の圧力（Ｐｂ，Ｐｃ）よりも高くし、かつ前記各他端の周囲の圧力（ＰｃとＰｂ）を互いに相違させることによって、前記第１および第２の被覆電線の両端間に互いに異なる差圧を生じさせ、前記集合端末から被覆材内側に止水材を浸透させる差圧浸透工程と、
前記被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる止水材硬化工程と、
を有することを特徴とするものである。
【００１６】
第１の態様の止水処理方法では、差圧浸透工程において、第１の被覆電線の両端間に生じる差圧（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）と、第２の被覆電線の両端間に生じる差圧（ＤＰ２＝Ｐａ−Ｐｂ）とが異なるように、集合端末の周囲の圧力と各他端の周囲の圧力を調整する。
すなわち、第１および第２の被覆電線の各浸透性に応じて、各被覆電線の両端間に互いに異なる差圧を生じさせ、集合端末から各被覆電線の被覆材内側に浸透させる。これによって、止水材の無駄な消費を抑制しつつ、確実な止水効果を得ることができる。
例えば、第１の被覆電線よりも第２の被覆電線の方が浸透性が大きい場合、第１の被覆電線の両端間に生じる差圧ＤＰ１よりも第２の被覆電線の両端間に生じる差圧ＤＰ２が小さくなるように各端末の周囲の圧力を調整すれば、浸透性が大きい第２の被覆電線に過剰に止水材が浸透して止水材が無駄に消費されることが抑制され、同時に浸透性が小さい第１の被覆電線に十分に止水材を浸透させることができる。
【００１７】
また本発明の第２の態様による止水処理方法は、前記第１の態様の止水処理方法において、
前記差圧浸透工程は、
密閉可能な第１の容器の室内に前記集合端末を収容する工程と、
密閉可能な第２の容器の室内に前記第２の被覆電線の他端を収容する工程と、
大気圧下に前記第１の被覆電線の他端を配置する工程と、
密閉した前記第１の容器の室内を加圧するともに、密閉した前記第２の容器の室内の圧力を調整することにより、前記集合端末と前記第１の被覆電線の他端との間に第１の差圧（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）を生じさせると同時に、前記集合端末と前記第２の被覆電線の他端との間に前記第１の差圧とは異なる第２の差圧（ＤＰ２＝Ｐｂ−Ｐａ）を生じさせる工程と、
を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
さらに本発明の第３の態様による止水処理方法は、前記第１の態様の止水処理方法において、
前記差圧浸透工程は、
密閉可能な第１の容器の室内に前記集合端末を収容する工程と、
密閉可能な第２の容器の室内に前記第２の被覆電線の他端を収容する工程と、
密閉可能な第３の容器の室内に前記第１の被覆電線の他端を収容する工程と、
密閉した前記第１の容器の室内の圧力（Ｐａ）と、密閉した前記第２の容器の室内の圧力（Ｐｂ）と、密閉した前記第３の容器の室内の圧力（Ｐｃ）とをそれぞれ調整することにより、前記集合端末と前記第１の被覆電線の他端との間に第１の差圧（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）を生じさせると同時に、前記集合端末と前記第２の被覆電線の他端との間に前記第１の差圧とは異なる第２の差圧（ＤＰ２＝Ｐａ−Ｐｂ）を生じさせる工程と、
を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
第２および第３の態様の止水処理方法によれば、第１および第２の被覆電線の各浸透性に応じて、第１の被覆電線の両端間に生じる第１の差圧ＤＰ１と、第２の被覆電線の両端間に生じる第２の差圧ＤＰ２とを、確実かつ容易に異ならしめ、集合端末から各被覆電線の被覆材内側に止水材を適量（浸透距離）浸透させることができる。
【００２０】
そして本発明の第４の態様による止水処理方法は、前記第２の態様または第３の態様の止水処理方法において、
密閉した各容器の室内に加圧用ガスを供給して加圧することにより、前記各室内の圧力を調整することを特徴とするものである。
【００２１】
また本発明の第５の態様による止水処理方法は、前記第１から第４の態様のうちのいずれかの態様の止水処理方法において、
前記第１および第２の被覆電線は、互いに素線の径が異なる被覆電線であることを特徴とするものである。
【００２２】
次に、本発明の第６の態様は、前記第２の態様の電線端末の止水処理方法に使用される止水処理装置に関する。
すなわち、第６の態様の止水処理装置は、
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に供給した流動性を有する状態の止水材を被覆材内側に浸透させるための装置であって、
前記集合端末を収容する密閉可能な第１の容器と、
前記第２の被覆電線の他端を収容する密閉可能な第２の容器と、
密閉した前記第１の容器の室内を加圧する第１の圧力調整手段と、
密閉した前記第２の容器の室内の圧力を調整する第２の圧力調整手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
また本発明の第７の態様は、前記第３の態様の電線端末の止水処理方法に使用される止水処理装置に関する。
すなわち、第７の様態の止水処理装置は、
第１の被覆電線と第２の被覆電線とを含む複数の被覆電線の各一端を一つに束ね、一つの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施すにあたって、前記集合端末に供給した流動性を有する状態の止水材を被覆材内側に浸透させるための装置であって、
前記集合端末を収容する密閉可能な第１の容器と、
前記第２の被覆電線の他端を収容する密閉可能な第２の容器と、
前記第１の被覆電線の他端を収容する密閉可能な第３の容器と、
密閉した前記第１の容器の室内の圧力を調整する第１の圧力調整手段と、
密閉した前記第２の容器の室内の圧力を調整する第２の圧力調整手段と、
密閉した前記第３の容器の室内の圧力を調整する第３の圧力調整手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００２４】
さらに本発明の第８の様態による電線端末の止水処理装置は、前記第６および第７の様態において、
前記各圧力調整手段は、
前記各容器の室内に加圧用ガスを供給し、その室内を加圧する加圧手段であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
複数の被覆電線の各一端を束ねた集合端末に止水処理を施すにあたって、各被覆電線の浸透性に応じて各被覆電線の両端間に異なる差圧が生じるように、各端末の周囲の圧力を調整し、集合端末から各被覆電線の被覆材内側に止水材を浸透させたことにより、止水材の無駄な消費を避けてコスト低減を図ることができると同時に、各被覆電線について十分な止水効果を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の被覆電線の各端末を示す平面図である。
【図２】図１に示される被覆電線の集合端末の正面図である。
【図３】集合端末に止水材を供給した状態を示す平面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】止水処理装置の第１の実施形態を示す概略図である。
【図６】第１の容器の一例を示す部分切欠平面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線における縦断正面図である。
【図８】第２の容器の一例を示す部分切欠平面図である。
【図９】図８のＹ−Ｙ線における縦断側面図である。
【図１０】止水処理装置の第２の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
＜被覆電線＞
図１および図２に、本発明の止水処理方法が適用される被覆電線の一例を示す。
本実施形態は、種類の異なる２本の被覆電線１１，１２の各一端１１Ａ，１２Ａを一つに束ね、この束ねた部分に一つの端子部材（例えば、圧着端子４）を取り付けた集合端末１３に止水処理を施すものである。そして、種類の異なる２本の被覆電線１１，１２のうち、第１の被覆電線１１は浸透性が小さい被覆電線とし、第２の被覆電線１２は浸透性が大きい被覆電線とする。
【００２９】
２本の被覆電線１１，１２の各一端１１Ａ，１２Ａは、所定の長さにわたって被覆材３が剥がされ、導体２（複数の素線）が露出している。そして、これら各一端１１Ａ，１２Ａは一つに束ねられ、一つの圧着端子４が取り付けられている。このように、複数の被覆電線の各一端１１Ａ，１２Ａを一つに束ね、一つの圧着端子４を取り付けた部分全体を、本明細書では集合端末１３と称している。
２本の被覆電線１１，１２の他端１１Ｂ，１２Ｂの構成は特に限定されず、圧着端子などの端子部材が取り付けられていても、あるいは端子部材が取り付けられていなくても構わない。本実施形態では、第１の被覆電線の他端１１Ｂおよび第２の被覆電線の他端１２Ｂは、いずれも端子部材を取り付けていない状態（但し、所定の長さにわたって被覆材３が剥がされ導体２が露出した状態）としている。
【００３０】
圧着端子４は、銅板などの導電性板材によって作られたものであって、その具体的構成は特に限定されない。
本実施形態では、圧着端子４の先端側には、固定用の螺子などが挿通される取り付け用開口部４Ａを有する平板状の着座面４Ｂが形成され、かつ基端側には、二対の舌片部（一対の被覆部かしめ用舌片部４Ｃと一対の導体かしめ用舌片部４Ｄ）が形成されている。
二対の舌片部のうち、一対の被覆部かしめ用舌片部４Ｃは、集合端末１３において、各被覆電線の束を被覆材３の外側から“かしめ”により圧着固定する。また、一対の導体かしめ用舌片部４Ｄは、被覆部かしめ用舌片部４Ｃより若干先端側に近い位置に形成され、集合端末１３において、各被覆電線の束を露出した導体２の外側から“かしめ”により圧着固定する。
【００３１】
＜止水処理装置＞
本発明の止水処理装置は、上記の集合端末１３に供給した流動性を有する状態の止水材６を被覆材内側に浸透させるための装置である。
集合端末１３に止水材６を滴下、供給した状況を、図３および図４に示す。
本発明の止水処理装置は、流動性を有する状態の止水材６が供給されている集合端末１３と各被覆電線の他端との間（各被覆電線の両端間）に差圧を生じさせ、その差圧によって、集合端末１３から被覆材内側に止水材を強制的に浸透させるものであり、各被覆電線の両端間に互いに異なる差圧を生じさせるものである。
【００３２】
図５は、第１の実施形態の止水処理装置２０を示す概略図である。
第１の実施形態の止水処理装置２０は、流動性を有する状態の止水材６が供給されている集合端末１３を収容する密閉可能な第１の容器２１Ａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容する密閉可能な第２の容器２１Ｂと、第１の容器の室内２２Ａを加圧する第１の圧力調整手段２３Ａと、第２の容器２１Ｂの室内２２Ｂの圧力を調整する第２の圧力調整手段２３Ｂと、これら圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂの作動を制御する制御手段３０とを備える。
圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂとしては、例えば、各容器の室内２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ加圧用ガス（例えば空気）を送り込むコンプレッサを使用することができる。
【００３３】
第１の容器２１Ａの具体的構成の一例を、図６および図７に示す。
集合端末１３を収容する密閉可能な第１の容器２１Ａは、上面を開放した箱型の容器本体２４Ａと、その容器本体２４Ａの上面開放部分を覆う蓋部２５Ａとにより構成されている。
第１の容器２１Ａは、容器本体２４Ａに対して蓋部２５Ａがヒンジ部２６Ａを中心として回動することによって開閉可能である。そして第１の容器２１Ａは、蓋部２５Ａを閉じたとき、容器本体２４Ａと蓋部２５Ａの間（境界）をシールする弾性シール部材２７Ａが設けられ、室内２２Ａが密閉可能な構成とされている。なお第１の容器２１Ａに、室内２２Ａを密閉状態に保つための任意のロック機構を設けておくことが望ましい（図示せず）。
また第１の容器２１Ａには、第１の圧力調整手段２３Ａ（図示せず）から室内２２Ａに加圧用ガスを導入するための圧力調整ガス導入口２８Ａと、集合端末１３から延びる各被覆電線１１，１２が挿通する電線挿入口２９Ａが形成されている。
【００３４】
さらに第１の容器２１Ａの室内２２Ａには、集合端末１３を保持する第１の保持部３１Ａが設けられている。
この第１の保持部３１Ａは、集合端末１３の圧着端子４の着座面４Ｂを受ける台座部３２と、その台座部３２から垂直に突出し、圧着端子４の開口部４Ａ内に挿入される凸部３３とにより構成されている。
第１の容器２１Ａの室内２２Ａに収容した集合端末１３は、圧着端子４の開口部４Ａ内に凸部３３が挿入されるように台座部３２に載置され、第１の保持部３１Ａに保持・固定される。
【００３５】
第２の容器２１Ｂの具体的構成の一例を、図８および図９に示す。
第２の被覆電線１２の他端１２Ｂを収容する密閉可能な第２の容器２１Ｂは、図６および図７に示した第１の容器２１Ａと同様に、上面を開放した箱型の容器本体２４Ｂと、その容器本体２４Ｂの上面開放部分を覆う蓋部２５Ｂとにより構成されている。
第２の容器２１Ｂは、容器本体２４Ｂに対して蓋部２５Ｂがヒンジ部２６Ｂを中心として回動することによって開閉可能である。そして第２の容器２１Ｂは、蓋部２５Ｂを閉じたとき、容器本体２４Ｂと蓋部２５Ｂの間（境界）をシールする弾性シール部材２７Ｂが設けられ、室内２２Ｂが密閉可能な構成とされている。なお第２の容器２１Ｂに、室内２２Ｂを密閉状態に保つための任意のロック機構を設けておくことが望ましい（図示せず）。
また第２の容器２１Ｂには、第２の圧力調整手段２３Ｂ（図示せず）から室内２２Ｂに加圧用ガスを導入するための圧力調整ガス導入口２８Ｂと、第２の被覆電線１２が挿通する電線挿入口２９Ｂが形成されている。
【００３６】
さらに第２の容器２１Ｂの室内２２Ｂには、電線挿入口２９Ｂの近傍に、第２の被覆電線１２の他端１２Ｂの電線部分を直接保持する第２の保持部３１Ｂが設けられている。
第２の保持部３１Ｂは、電線挿入口２９Ｂを通って室内２２Ｂに挿入された第２の被覆電線の他端１２Ｂの電線部分を受けるための上面Ｖ字状の受台４１と、他端１２Ｂの電線部分を両側から挟んで保持するためのクランプ部材４３Ａ、４３Ｂとからなる。これらのクランプ部材４３Ａ、４３Ｂは、支軸４５に回動可能に支持されている。そして支軸４５を中心として回動させることにより、第２の被覆電線１２を挟んでクランプする状態（図９の実線）と、第２の被覆電線１２を解放する状態（図９の鎖線）とに切り替えられるように構成されている。なおクランプ部材４３Ａ，４３Ｂには、被覆電線クランプ状態をロックするためのロック機構を付設しておくことが望ましい（図示せず）。
第２の容器２１Ｂの室内２２Ｂに収容した第２の被覆電線の他端１２Ｂは、クランプ部材４３Ａ，４３Ｂに電線部分が直接把持され、第２の保持部３１Ｂに保持・固定される。
【００３７】
なお、第２の保持部３１Ｂを設置するスペースが室内２２Ｂに無い場合、第２の容器２１Ｂの室外の電線挿入口２９Ｂの近傍に、電線部分を直接保持する第２の保持部３１Ｂを設置してもよい。
また、第２の保持部３１Ｂの構成は上記に限定されず、例えば、第２の被覆電線の他端１２Ｂに開口部４Ａを有する圧着端子４が取り付けられている場合には、第２の容器の室内２２Ｂに、図６および図７に示す第１の保持部３１Ａと同一の構成の保持部を配置してもよい。
【００３８】
そして止水処理装置２０は、図５に示すように、密閉した第１の容器の室内２２Ａに加圧用ガス（空気）を送り込み、室内２２Ａを加圧する第１の圧力調整手段２３Ａと、密閉した第２の容器の室内２２Ｂに加圧用ガス（空気）を送り込み、室内２２Ｂを加圧する第２の圧力調整手段２３Ｂと、これら各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂの作動を制御する制御手段３０とを備える。
【００３９】
制御手段３０によって制御された各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂは、第１の容器の室内の圧力（集合端末１３の周囲の圧力Ｐａ）が、第２の容器の室内の圧力（他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂ）および大気圧（他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃ）よりも高くなり、かつ第２の容器の室内の圧力が大気圧よりも高くなるように、各容器の室内を加圧する。すなわち、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃ、となるように各容器の室内の圧力を調整する。
これによって、第１の被覆電線１１の両端間（集合端末１３と他端１１Ｂとの間）に生じる第１の差圧ＤＰ１（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）が、第２の被覆電線１２の両端間（集合端末１３と他端１２Ｂとの間）に生じる第２の差圧ＤＰ２（ＤＰ２＝Ｐａ−Ｐｂ）よりも大きくなる。
したがって、集合端末１３に供給された止水材６は、浸透性が小さい第１の被覆電線１１については、相対的に大きな第１の差圧ＤＰ１によって、集合端末１３から被覆材内側に浸透し、浸透性が大きい第２の被覆電線１２については、相対的に小さな第２の差圧ＤＰ２によって、集合端末１３から被覆材内側に止水材が浸透する。
【００４０】
なお本実施形態では、各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂとして、各容器の室内に加圧用ガスを送り込むコンプレッサ（加圧手段）を用いたが、加圧用ガスとしては、空気のほかに、窒素ガスなどの不活性ガスなどが挙げられる。
また本実施形態では、各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂとして、各容器の室内を加圧するコンプレッサ（加圧手段）を使用したが、第２の圧力調整手段２３Ｂについて、コンプレッサ（加圧手段）の代わりに、第２の容器の室内２２Ｂを減圧する減圧手段を用いてもよい。この場合、第１の被覆電線の他端１１Ｂを第２の容器の室内２２Ｂに収容するとともに、第２の被覆電線の他端１２Ｂを大気圧下に配置することにより、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂ周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃ、となるように各容器の室内の圧力を調整する。
【００４１】
次に、第２の実施形態の止水処理装置について説明する。
図１０は、第２の実施形態の止水処理装置２０´を示す概略図である。
第２の実施形態による止水処理装置２０´は、図５に示す止水処理装置２０と同様に、流動性を有する状態の止水材６が供給されている集合端末１３を収容する密閉可能な第１の容器２１Ａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容する密閉可能な第２の容器２１Ｂと、これら容器の室内２２Ａ，２２Ｂの圧力を調整する第１および第２の圧力調整手段（例えばコンプレッサ）２３Ａ，２３Ｂと、これら各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂの作動を制御する制御手段３０とを備え、これらに加え、さらに第１の被覆電線の他端１１Ｂを収容する密閉可能な第３の容器２１Ｃと、第３の容器の室内２２Ｃの圧力を調整する第３の圧力調整手段２３Ｃを備えた構成とされている。
【００４２】
本実施形態では、第３の容器２２Ｃは第２の容器２２Ｂと同一構成とし、容器本体２４Ｃ、蓋部２５Ｃ、ヒンジ部２６Ｃおよび弾性シール部材２７Ｃを備えるとともに、第３の圧力調整手段２３Ｃから室内２２Ｃに加圧用ガスを導入するための圧力調整ガス導入口２８Ｃと、第１の被覆電線１１が挿通する電線挿入口２９Ｃと、第１の被覆電線１１の電線部分を直接保持する第３の保持部３１Ｃとを備える。
また第３の圧力調整手段２３Ｃは、第２の圧力調整手段２３Ｂと同様にコンプレッサを用い、第１および第２の圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂと同様に、制御手段３０により制御される。
【００４３】
制御手段３０によって制御された各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、第１の容器の室内の圧力（集合端末１３の周囲の圧力Ｐａ）が、第２の容器の室内の圧力（他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂ）および第３の容器の室内の圧力（他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃ）よりも高くなり、かつ第２の容器の室内の圧力が第３の容器の室内の圧力よりも高くなるように、各容器の室内を加圧する。すなわち、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃ、となるように各容器の室内の圧力を調整する
これによって、第１の被覆電線１１の両端間（集合端末１３と他端１１Ｂとの間）に生じる第１の差圧ＤＰ１（ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）が、第２の被覆電線１２の両端間（集合端末１３と他端１２Ｂとの間）に生じる第２の差圧ＤＰ２（ＤＰ２＝Ｐａ−Ｐｂ）よりも大きくなる。
したがって、集合端末１３に供給された止水材６は、浸透性が小さい第１の被覆電線１１については、相対的に大きな第１の差圧ＤＰ１によって、集合端末１３から被覆材内側に浸透し、浸透性が大きい第２の被覆電線１２については、相対的に小さな第２の差圧ＤＰ２によって、集合端末１３から被覆材内側に止水材が浸透する。
【００４４】
なお本実施形態では、各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃとして、各容器の室内に加圧用ガスを送り込むコンプレッサ（加圧手段）を用いたが、加圧用ガスとしては、空気のほかに、窒素ガスなどの不活性ガスなどが挙げられる。
また本実施形態では、各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃとして、各容器の室内を加圧するコンプレッサ（加圧手段）を使用したが、第２および第３の圧力調整手段２３Ｂ，２３Ｃの少なくとも一方、若しくは第１ないし第３の圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの全てについて、コンプレッサ（加圧手段）の代わりに、各容器の室内を減圧する減圧手段を用いてもよい。この場合、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂ周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃ、となるように各容器の室内の圧力を調整する。
【００４５】
＜電線端末の止水処理方法＞
本実施形態では、種類の異なる２本の被覆電線１１，１２の各一端１１Ａ，１２Ａを一つに束ね、一つの圧着端子１４を取り付けた集合端末１３に、流動性を有する状態の止水材６を供給する止水材供給工程と、各被覆電線１１，１２の浸透性に応じて、各被覆電線の両端間にそれぞれ異なる差圧が生じるように各端末の周囲の圧力を調整し、集合端末から各被覆電線の被覆材内側に止水材を浸透させる差圧浸透工程と、集合端末１３から各被覆電線１１，１２の被覆材内側に浸透した止水材６を硬化させる止水材硬化工程とにより、集合端末１３に止水処理を施す。
【００４６】
止水材供給工程では、圧着端子４を取り付けた集合端末１３に、流動性を有する状態の止水材６を供給する（図３、図４参照）。
この具体的手法は任意であり、例えば、スポイト状の滴下具を用いて集合端末１３の所要の箇所に手作業で止水材を滴下させても、あるいは自動的に滴下させる滴下装置により集合端末１３の所要の箇所に止水材を滴下させても良い。
止水材の供給位置は、被覆材３の端面（導体２の露出部分と被覆材３の被覆部分との境界）が止水材６で覆われるように、被覆部かしめ用舌片部４Ｃと導体かしめ用舌片部４Ｄとの間に供給すればよい。集合端末１３に止水材６を滴下、供給した状況を、図３および図４に示す。
【００４７】
止水材の種類は特に限定しないが、少なくとも、集合端末１３への供給時および被覆材内側への浸透時には流動性を有し、その後の硬化処理（大気中放置による自然硬化処理を含む）により硬化し、かつ硬化状態で非透水性を示すタイプの材料、例えば、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、自然硬化型樹脂などの硬化性樹脂からなるものを用いればよい。
具体的には、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂が代表的であるが、これらに限定されないことはもちろんである。なお、圧着端子へ供給される際の止水材の粘度は、特に限定されるものではないが、４００mPa・s〜６００００mPa・sの範囲内が好ましく、より好ましくは６００mPa・s〜１０００mPa・sが適切である。
【００４８】
差圧浸透工程では、集合端末１３の周囲の圧力（Ｐａ）を、第１および第２の被覆電線の各他端１１Ｂ，１２Ｂの周囲の圧力（Ｐｂ，Ｐｃ）より高くするとともに、第１の被覆線の他端１１Ｂの周囲の圧力（Ｐｃ）を、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力（Ｐｂ）より小さくし、各被覆電線１１，１２の両端間に互いに異なる差圧を生じさせ、集合端末１３から各被覆電線１１，１２の被覆材内側に止水材６を浸透させる。
すなわち、被覆電線の両端間に生じる差圧によって集合端末から被覆材内側に止水材を強制的に浸透させるにあたって、浸透性が小さい第１の被覆電線の両端間に生じる第１の差圧(ＤＰ１＝Ｐａ−Ｐｃ）が、浸透性が大きい第２の被覆電線１２の両端間に生じる第２の差圧(ＤＰ２＝Ｐａ−Ｐｂ）よりも大きくなるように、各端末の周囲の圧力を調整する。
【００４９】
具体的には、上記の第１の実施形態の止水処理装置２０（図５参照）や、上記の第２の実施形態の止水処理装置２０´（図１０参照）を使用し、各被覆電線の両端間に互いに異なる差圧を生じさせ、集合端末から各被覆電線の被覆材内側に止水材を浸透させる。
【００５０】
第１の実施形態の止水処理装置２０を使用した差圧浸透工程では、まず、第１の容器２１Ａの蓋部２５Ａを開放した状態で、集合端末１３の圧着端子４を第１の保持部３１Ａに固定し、第１の容器の室内２２Ａに集合端末１３を収容するとともに、第２の容器２１Ｂの蓋部２５Ｂを開放した状態で、第２の被覆電線１２の他端１２Ｂを第２の保持部３１Ｂに固定し、第２の容器の室内２２Ｂに他端１２Ｂを収容し、さらに第１の被覆電線の他端１１Ｂを大気圧下（各容器の室外）に配置する。
その後、各容器２１Ａ，２１Ｂの蓋部２５Ａ，２５Ｂをそれぞれ閉じ、各容器の室内２２Ａ，２２Ｂを密閉する。
このとき、各容器の電線挿入口２９Ａ，２９Ｂを介し、第１の容器の室内２２Ａに集合端末１３を収容するとともに、第２の容器の室内２２Ｂに第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容し、大気圧下に第１の被覆電線の他端１１Ｂを配置する。
【００５１】
各容器の室内２２Ａ，２２Ｂを密閉した後、各圧力調整手段（例えば、コンプレッサ）２３Ａ，２３Ｂにより各室内２２Ａ、２２Ｂに加圧用ガス（空気）を送り込み、各室内の圧力を調整する。
このとき、制御手段２９の制御によって第１の圧力調整手段２３Ａは、第１の容器の室内の圧力（集合端末１３の周囲の圧力Ｐａ）が、第２の容器の室内の圧力（他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂ）および大気圧（他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃ）よりも高くなるように、第１の容器の室内２２Ａを加圧する。
また、制御手段２９の制御によって第２の圧力調整手段２３Ｂは、第２の容器の室内の圧力（他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂ）が、大気圧（他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃ）よりも高くなるように、第２の容器の室内２２Ｂを加圧する。
すなわち、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃとなるように、各容器の室内の圧力を調整する。
【００５２】
なお、第２の圧力調整手段２３Ｂとして、第２の容器の室内２２Ｂを減圧する減圧手段を使用してもよい。
その場合、第２の被覆電線の他端１２Ｂの代わりに第１の被覆電線の他端１１Ｂを第２の容器の室内２２Ｂを収容するとともに、第２の被覆電線の他端１２Ｂを大気圧下（各容器の室外）に配置する。
そして、制御手段２９の制御によって第１の圧力調整手段２３Ａは、上記と同様に第１の容器の室内２２Ａを加圧すると同時に、制御手段２９の制御によって第２の圧力調整手段２３Ｂは、第２の容器の室内の圧力（他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃ）が、大気圧（他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂ）よりも低くなるように、第２の容器の室内２２Ｂを減圧する。
すなわち、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃとなるように、各容器の室内の圧力を調整する。
【００５３】
次に、第２の実施形態による止水処理装置２０´を使用した差圧浸透工程について説明する。
第２の実施形態による止水処理装置２０´を使用した差圧浸透工程では、まず、第１の容器２１Ａの蓋部２５Ａを開放した状態で、集合端末１３の圧着端子４を保持部３１Ａに固定し、第１の容器の室内２２Ａに集合端末１３を収容するとともに、第２の容器２１Ｂの蓋部２５Ｂを開放した状態で、第２の被覆電線の他端１２Ｂを第２の保持部３１Ｂに固定し、第２の容器の室内２２Ｂに他端１２Ｂを収容し、さらに第３の容器２１Ｃの蓋部２５Ｃを開放した状態で、第１の被覆電線の他端１１Ｂを第３の保持部３１Ｃに固定し、第３の容器の室内２２Ｃに他端１１Ｂを収容する。
その後、各容器２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの蓋部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃをそれぞれ閉じて、各容器の室内２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを密閉する。
このとき、各容器の電線挿入口２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃを介し、第１の容器の室内２２Ａに集合端末１３を収容するとともに、第２の容器の室内２２Ｂに第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容し、第３の容器の室内２２Ｃに第１の被覆電線の他端１１Ｂを収容する。
【００５４】
各容器の室内２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを密閉した後、各圧力調整手段（例えば、コンプレッサ）２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃにより各室内２２Ａ、２２Ｂ，２２Ｃに加圧用ガス（空気）を送り込み、各室内の圧力を調整する。
このとき、制御手段２９の制御によって各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、第１の容器の室内の圧力（集合端末１３の周囲の圧力Ｐａ）が、第２の容器の室内の圧力（他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂ）および第３の容器の室内の圧力（他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃ）よりも高く、かつ第２の容器の室内の圧力が第３の室内の圧力よりも高くなるように、各容器の室内を加圧する。
すなわち、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃとなるように、各容器の室内の圧力を調整する。
【００５５】
なお、各圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃとして、コンプレッサなどの加圧手段を用いて各容器の室内２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃをそれぞれ加圧したが、第２および第３の圧力調整手段２３Ｂ，２３Ｃの少なくとも一方、若しくは第１ないし第３の圧力調整手段２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの全てについて、加圧手段の代わりに減圧手段を用いてもよい。
この場合も、上記と同様に、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃとなるように、各容器の室内の圧力を調整する。
【００５６】
上記のいずれの差圧浸透工程も、集合端末１３の周囲の圧力Ｐａと、第２の被覆電線の他端１２Ｂの周囲の圧力Ｐｂと、第１の被覆電線の他端１１Ｂの周囲の圧力Ｐｃとの関係が、Ｐａ＞Ｐｃ、およびＰａ＞Ｐｂ、かつＰｂ＞Ｐｃとなるように、各容器の室内の圧力を調整することができる。
これによって、集合端末１３に供給された止水材６は、浸透性が小さい第１の被覆電線１１については、両端間に生じた相対的に大きな第１の差圧ＤＰ１により、集合端末１３から被覆材内側に浸透し、浸透性が大きい第２の被覆電線１２については、両端間に生じた相対的に小さな第２の差圧ＤＰ２により、集合端末１３から被覆材内側に止水材が浸透する。
このように、被覆電線の各端末（集合端末１３、第２の被覆電線の他端１２Ｂ、および第１の被覆電線の他端１１Ｂ）の周囲の圧力を調整した状態で所定時間（例えば５秒〜１分程度）保持すれば、浸透性が大きい第２の被覆電線１２への止水材の過剰な浸透を抑えつつ、浸透性が小さい第１の被覆電線１１への止水材の浸透を促進し、各被覆電線の被覆材内側に十分に止水材を浸透させることができる。
【００５７】
差圧浸透工程の後、加圧を停止させて各容器を開放し（各容器の蓋部を開け）、各容器の室内から各端末を取り出す。
【００５８】
続いて、止水材硬化工程では、各被覆電線１１，１２の被覆材内側に浸透させた止水材を硬化させる。
止水材の硬化処理の具体的手法は、使用した止水材の硬化タイプに応じて適宜選択すればよい。自然硬化型シリコーン樹脂を使用した場合はそのまま放置し、また熱硬化型シリコーン樹脂や紫外線硬化型シリコーン樹脂を使用した場合には、加熱したり紫外線照射したりすればよい。なお硬化処理は、集合端末１３および第２の被覆電線１２の他端１２Ｂを各圧力調整室２２Ａ、２２Ｂから取り出した後に行なっても、第１の圧力調整室２２Ａ内に保持したまま、硬化処理を行うことも可能である。この場合、第１の圧力調整室２２Ａ内に硬化処理のための加熱源や紫外線照射源を設けておくことができる。
以上のようにして止水材を硬化させることにより、止水処理は終了する。
【００５９】
なお、以上の説明では、２本の被覆電線の各一端を束ねた集合端末に止水処理を施す場合について説明したが、３本以上の被覆電線の各一端を束ねた集合端末に止水処理を施す場合にも適用できることはもちろんである。
すなわち、浸透性が異なる２種以上の被覆電線の各一端を一つに束ね、この束ねた部分に圧着端子などの端子部材を取り付けた集合端末に止水処理を施す場合には、すべて適用可能である。
【００６０】
ここで、一般に毛管に、その一端側からある粘度の流体を圧力を加えて浸透させたときの浸透距離は、
Ｌ：浸透距離
ｒ：毛管半径
Ｐ：圧力
ｔ：時間
η：粘度
とすれば、毛管浸透理論（Ｌｕｃａｓ‐Ｗａｓｈｂｕｒｎ, Ｈａｇｅｎ‐Ｐｏｉｓｅｕｌｌｅの式）より、
Ｌ＝√（ｒ２・Ｐ・ｔ／４η）
と表すことができる。
【００６１】
そして複数本の素線を撚り合わせてなる撚線導体を被覆した被覆電線について、その一端から被覆材内側の隙間（素線間の隙間）に止水材を浸透させる際には、その被覆材内側の各隙間が上記の毛管に相当するから、電線端末から止水材を浸透させる際の止水材の浸透距離についても、上記式を準用することができる。
本実施形態では、隙間（素線間の隙間）が小さくて浸透性が小さい第１の被覆電線１１については、上記式のＰを大きくし、隙間（素線間の隙間）が大きくて浸透性が大きい第２の被覆電線については、上記式のＰを小さくする。つまり、各被覆電線の浸透性（上記式の毛細管半径ｒの値に相当）に応じて、各被覆電線の両端間に生じる差圧（上記式の圧力Ｐの値に相当）を相違させることにより、集合端末から各被覆電線に浸透する止水材の量（上記式の浸透距離Ｌに相当）を調整するため、異なる２種の被覆電線について、止水材の過剰な浸透を防止しつつ、止水材を十分に浸透させることができる。
【００６２】
なお、浸透性が異なる複数の被覆電線を束ねた集合端末に止水処理を施すにあたって、上述の特許文献１に記載の止水処理方法を準用した場合（止水材を供給した集合端末の周囲の圧力のみを加圧し、各被覆電線の両端間に生じる差圧が同一の場合）、浸透性が小さい被覆電線にも止水材を十分に浸透させるためには、予め多量の止水材を集合端末１３に供給しておかなければならない。しかしながら、図３および図４に示すように、止水材供給箇所は極めて狭く短い領域であり、止水材を過剰に供給すれば、止水材が垂れ落ちたり、圧着端子の先端まで止水材が流れ込んだりする虞がある。
しかるに本実施形態では、各被覆電線の浸透性に応じて各被覆電線の両端間に互いに異なる差圧が生じるようにしたので、浸透性が大きい被覆電線については止水材の浸透が抑制され、浸透性が小さい被覆電線については止水材の浸透が促進される。これによって、止水材の無駄な消費が抑えられ、集合端末に過剰な止水材を供給しなくても、各被覆電線に止水材を十分に浸透させることができ、十分な止水効果を確保できる。
【００６３】
また、浸透性が異なる複数の被覆電線を束ねた集合端末に止水処理を施すにあたって、上述の特許文献１に記載の止水処理方法を準用した場合、浸透性が小さい被覆電線にも止水材を十分に浸透させるために、止水材の供給と加圧・浸透を、２回以上繰り返すことも考えられる。しかしながら、止水材の供給と加圧・浸透を繰り返す回数が増えれば、作業時間が増し、作業能率が著しく低下するとともに、作業管理も煩雑化する。
しかるに本実施形態では、各被覆電線の浸透性に応じて各被覆電線の両端間に互いに異なる差圧が生じるようにしたので、浸透性が大きい被覆電線については止水材の浸透が抑制され、浸透性が小さい被覆電線については止水材の浸透が促進される。これによって、止水材の供給と加圧・浸透を繰り返す回数を抑制しても、各被覆電線に止水材を十分に浸透させることができ、十分な止水効果を確保できる。
【００６４】
以下に本発明の実施例を示す。なお以下の実施例は、本発明の作用効果を明確化するためのものであって、実施例に記載された条件が本発明の技術的範囲を限定しないことはもちろんである。
【実施例】
【００６５】
実施例１：
実施例１では、ポリ塩化ビニルによって軟銅撚り線を被覆してなるＪＡＳＯ  Ｄ６１１準拠の自動車用薄肉低圧電線ＡＶＳＳ  ０．５（仕上外径（標準）：１．６ｍｍ、素線径：０．３２ｍｍ、素線数：７本）と、ポリ塩化ビニルによって軟銅撚り線を被覆してなるＪＡＳＯ  Ｄ６１１準拠の自動車用薄肉低圧電線ＡＶＳＳ  ０．８５（被覆電線外径：１．８ｍｍ、素線径：０．２４ｍｍ、素線数：１９本）とを用意した。これら２種の被覆電線のうち、前者の被覆電線（ＡＶＳＳ  ０．５）よりも後者の被覆電線（ＡＶＳＳ  ０．８５）の方が浸透性が小さい。よって、前者の被覆電線（ＡＶＳＳ  ０．５）を第２の被覆電線１２とし、後者の被覆電線（ＡＶＳＳ０．８５）を第１の被覆電線１１と想定する。
そして、図１および図２に示すように、第１の被覆電線１１の一端１１Ａと第２の被覆電線１２の一端末１２Ａとを一つに束ね、一つの圧着端子４を取り付け集合端末１３とした。
続いて、図３および図４に示すように、集合端末１３の導体露出部分と被覆材被覆部分との境界部位を覆うように、粘度８００mPa・sの自然硬化型シリコーン樹脂を、止水材６として１５ｍｌ滴下した。
【００６６】
そして実施例１では、第１の実施形態による止水処理装置２０（図５参照）を用い、集合端末１３に止水処理を施した。
まず、密閉可能な第１の容器２１Ａの室内２２Ａに集合端末１３を収容するとともに、密閉可能な第２の容器２１Ｂの室内２２Ｂに第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容した後、各容器の室内を密閉した。なお第１の被覆電線の他端１１Ｂは、大気圧下（各容器の室外）に配置した。
次に、制御手段３０で制御しながら、各圧力調整手段（コンプレッサ）２３Ａ，２３Ｂを作動させ、各容器の室内２２Ａ，２２Ｂに加圧用ガス（空気）を送り込み、第１の容器の室内２２Ａを０．４ＭＰａの圧力、第２の容器の室内２２Ｂを０．２ＭＰａの圧力にて、同時にそれぞれ１５秒間加圧した。
その後、各容器２１Ａ，２１Ｂを開放して各端末を取り出し、被覆電線を大気圧下に放置することにより、集合端末１３から被覆材内側に浸透させた止水材６を硬化させた。
【００６７】
実施例２：
実施例２では、実施例１と同一の被覆電線を用い、実施例１と同様に、集合端末１３に粘度８００mPa・sの自然硬化型シリコーン樹脂を、止水材６として１５ｍｌ滴下した。
そして実施例２では、第２の実施形態による止水処理装置２０´（図１０参照）を用い、集合端末１３に止水処理を施した。
まず、密閉可能な第１の容器２１Ａの室内２２Ａに集合端末１３を収容するとともに、密閉可能な第２の容器２１Ｂの室内２２Ｂに第２の被覆電線の他端１２Ｂを収容し、さらに密閉可能な第３の容器２１Ｃの室内２２Ｃに第１の被覆電線の他端１１Ｂを収容した後、各容器の室内を密閉した。
次に、制御手段３０で制御しながら、各圧力調整手段（コンプレッサ）２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃを作動させ、各容器の室内２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに加圧用ガス（空気）を送り込み、第１の容器の室内２２Ａを０．５ＭＰａの圧力、第２の容器の室内２２Ｂを０．３ＭＰａの圧力、第３の容器の室内２２Ｃを０．１ＭＰａの圧力にて、同時にそれぞれ１５秒間加圧した。
その後、各容器２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを開放して各端末を取り出し、被覆電線を大気圧下に放置することにより、集合端末１３から被覆材内側に浸透した止水材６を硬化させた。
【００６８】
止水材浸透距離測定：
上記の実施例１および実施例２について、集合端末１３から各被覆電線１１，１２の被覆材内側に浸透した止水材の量（止水材が被覆材内側に浸透した距離）を調べた。
その結果、実施例１では、第１の被覆電線１１に約３０ｍｍ、第２の被覆電線１２に約３０ｍｍ、それぞれ集合端末から被覆材内側に止水材が浸透していた。また実施例２では、第１の被覆電線１１に約３０ｍｍ、第２の被覆電線に約３０ｍｍ、それぞれ集合端末から被覆材内側に止水材が浸透していた。
このように、両実施例とも、止水材が各被覆電線にほぼ同じ距離だけ浸透していることが確認された。
【００６９】
止水効果試験：
上記の実施例１および実施例２について、水中加圧試験により止水効果を調べた。
この水中加圧試験は、止水処理を施した集合端末を水中に入れ、各被覆電線の他端１１Ｂ，１２Ｂ（水中に浸漬してない端末）を加圧し、集合端末からの空気の漏れを調べる試験である。具体的には、集合端末１３を水中に入れ、各被覆電線の他端１１Ｂ，１２Ｂを加圧容器の室内に収容し、この加圧容器の室内に１０ｋＰａの圧縮空気を送り込んで、水中に浸漬した集合端末１３からの空気漏れの有無を確認した。さらに、１０ｋＰａ毎に加圧容器の室内の圧力を上げ、最大２００ｋＰａまで上げた。
そして、水中の集合端末からの空気の漏れの有無を調べたところ、いずれの実施例でも、２００ｋＰａまで空気漏れが生じなかった。
このように、両実施例とも、各被覆電線１１、１２について十分に止水効果が得られたことが確認された。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・被覆電線、２・・・導体、３・・・被覆材、４・・・圧着端子、１１・・・第１の被覆電線、１１Ａ・・・第１の被覆電線の一端、１１Ｂ・・・第１の被覆電線の他端、１２・・・第２の被覆電線、１２Ａ・・・第２の被覆電線の一端、１２Ｂ・・・第２の被覆電線の他端、１３・・・集合端末、２０：２０´・・・止水処理装置、２１Ａ・・・第１の容器、２１Ｂ・・・第２の容器、２１Ｃ・・・第３の容器、２３Ａ・・・第１の圧力調整手段、２３Ｂ・・・第２の圧力調整手段、２３Ｃ・・・第３の圧力調整手段、３０・・・制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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