(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信システムであって、
前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信部と、
前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定部と、を備え、
前記報知範囲決定部は、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信部は、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信する交通情報配信システム。
【請求項２】
前記道路区間のそれぞれは、高速道路の走行路における隣接する２つの分岐点間に設定されており、
前記分岐点は、インターチェンジを少なくとも含む高速道路施設と前記走行路との間の接続道路と、前記走行路との分岐点である請求項１に記載の交通情報配信システム。
【請求項３】
前記対象車両からの前記交通情報の配信を要求する配信要求情報を、前記対象車両が存在する位置の情報である対象車両位置情報と共に受信する要求情報受信部を備え、
前記交通情報配信部は、前記対象車両位置情報に基づいて前記対象車両が前記報知範囲に存在すると判定した場合に、前記配信要求情報に応答して前記対象車両に対して前記逆走車両情報を含む前記交通情報を配信する請求項１又は２に記載の交通情報配信システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の交通情報配信システムと、前記対象車両に搭載されて前記交通情報を受信する交通情報受信システムとを備えた交通情報システムであって、
前記交通情報受信システムは、前記対象車両が存在する位置を逐次特定し、前記対象車両位置情報を更新する車両位置特定部と、
前記交通情報配信システムから配信された前記交通情報に基づいて、前記対象車両の搭乗者に対する注意事項を報知する報知部と、を備え、
前記交通情報配信部は、前記逆走車両情報に前記逆走車両位置の情報を含めて配信し、
前記報知部は、前記逆走車両位置の情報と前記対象車両位置情報とに基づいて、前記逆走車両位置が前記対象車両の走行方向であると判定した場合に前記逆走車両情報に基づく注意事項を報知する交通情報システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の交通情報配信システムと、前記対象車両に搭載されて前記交通情報を受信する交通情報受信システムとを備えた交通情報システムであって、
前記交通情報配信部は、前記交通情報に、前記逆走車両情報と当該逆走車両情報についての前記報知範囲を示す報知範囲情報とを含めて配信し、
前記交通情報受信システムは、前記対象車両が存在する位置を逐次特定し、前記対象車両位置情報を更新する車両位置特定部と、
前記交通情報配信システムから配信された前記交通情報に基づいて、前記対象車両の搭乗者に対する注意事項を報知する報知部と、を備え、
前記報知部は、前記対象車両位置情報に基づいて前記対象車両が前記報知範囲情報に示される前記報知範囲内にあると判定した場合に、前記逆走車両情報に基づく注意事項を報知する交通情報システム。
【請求項６】
前記交通情報配信部は、前記逆走車両情報に前記逆走車両位置の情報を含めて配信し、
前記報知部は、前記逆走車両位置の情報と前記対象車両位置情報とに基づいて、前記逆走車両位置が前記対象車両の走行方向であると判定した場合に前記逆走車両情報に基づく注意事項を報知する請求項５に記載の交通情報システム。
【請求項７】
道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する機能をコンピュータに実現させる交通情報配信プログラムであって、
前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信機能と、
前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定機能と、をコンピュータに実現させ、
前記報知範囲決定機能は、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信機能は、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信する交通情報配信プログラム。
【請求項８】
道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信方法であって、
交通情報配信部が、前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信ステップと、
報知範囲決定部が、前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定ステップと、を備え、
前記報知範囲決定ステップでは、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信ステップでは、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信する交通情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信システム、及びそれを用いた交通情報システム、並びに交通情報配信プログラム、交通情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や自動車専用道路など、進行方向が一方向に指定された道路と、一般道路との接続点であるインターチェンジやランプウェイには、誤進入を抑制するために、通行区分を示す標識などが設置されている。しかし、ドライバーの見落としや勘違いなどにより、一般道路への出口となる接続点から車両が誤進入して、高速道路などを逆走する場合がある。このように逆走する車両（逆走車両）の存在は、当該逆走車両のみならず、逆走車両に対向して走行することになる他の車両にとっても好ましいものではない。
【０００３】
特開２０１０−２１０４３５号公報（特許文献１）には、ナビゲーション装置のマップマッチング処理で用いる地図データベース内のリンクの情報を活用し、当該リンクの向きと自車の走行方向との一致／不一致を判定して、不一致の場合には逆走と判定する技術が開示されている（第１６段落等）。また、特開２００９−１４０００８号公報（特許文献２）には、車載装置と地上処理センタとを含む情報提供システムが開示されている。車載装置は、当該車載装置が搭載された車両の走行軌跡の情報や速度の情報、当該車両が逆走しているか否かの情報などを地上処理センタにアップリンクすることが可能に構成されている。地上処理センタは、車載装置が搭載された車両や、道路に設置された電光表示板に逆走車両の存在を報知する。例えば、地上処理センタは、逆走車両に接近中の車両に搭載された車載装置に対して警告情報を送信する（第１３−１５、２９−３４段落、図１、図６等）。
【０００４】
ところで、高速道路などの走行路には、インターチェンジやランプウェイなどの一般道路との接続道路や、サービスエリアとの接続道路との分岐がある。従って、逆走車両が接近している場合であっても、途中の分岐から走行路を外れる場合もある。また、逆走車両の情報を受け取る車両と、逆走車両との距離が離れている場合には、逆走車両が存在する位置に当該車両が到達する前に既に逆走状態が解消している場合もある。つまり、逆走車両の警告情報を受け取ったとしても、その情報が活用できない可能性が高い場合には、当該警告情報をユーザーに報知することで、却ってユーザーに煩わしさを覚えさせてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１０４３５号公報
【特許文献２】特開２００９−１４０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景に鑑みて、適切な範囲内に存在する車両に対して的確に逆走車両の存在を報知する技術の提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑みた本発明に係る交通情報配信システムの特徴構成は、
道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信システムであって、
前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信部と、
前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定部と、を備え、
前記報知範囲決定部は、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信部は、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信する点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、逆走車両情報を報知する報知範囲が逆走車両位置に基づいて適切に設定される。端点間距離が基準距離以上の場合には、逆走車両が存在する道路区間（逆走区間）が報知範囲に決定され、端点間距離が基準距離未満の場合には、逆走車両が次の道路区間に進入することを考慮して、逆走方向側において逆走区間に隣接する少なくとも１つの道路区間を含めて報知範囲が決定される。道路区間は、一般的なナビゲーションシステムなどに用いられている道路地図情報に格納される情報（例えば、接続点間の道路を示すリンクの情報）などを転用できる可能性も高く、このような道路地図情報との親和性も高い。従って、本特徴構成によれば、簡単な構成且つ簡単な演算により報知範囲を決定することができ、逆走車両が存在するという緊急性の高い情報を、当該情報を必要とする対象車両において搭乗者に報知可能なように配信することができる。つまり、適切な範囲内に存在する車両に対して的確に逆走車両の存在を報知することが可能となる。
【０００９】
高速道路では、しばしば、一般道路との接続点であるインターチェンジやランプウェイ、サービスエリアの出口などからの誤進入による逆走が発生する。つまり、高速道路の走行路上における逆走は、インターチェンジやサービスエリアなどの高速道路施設と走行路とを接続する接続道路と、当該走行路との分岐点から開始される場合が大部分を占める。当然ながら、一般車両である対象車両は、このような分岐点から道路に指定された進行方向に対して順方向で走行路に進入する。従って、道路区間は、このような分岐点を基準として設定されると、利便性の高い情報を対象車両に提供することが可能となる。１つの態様として、本発明に係る交通情報配信システムにおいて、前記道路区間のそれぞれは、高速道路の走行路における隣接する２つの分岐点間に設定されており、前記分岐点は、インターチェンジを少なくとも含む高速道路施設と前記走行路との間の接続道路と、前記走行路との分岐点であると好適である。
【００１０】
例えば、特許文献２の地上処理センタのような情報センタに収集された情報を走行中の車両が利用する際、当該車両の車載装置から情報センタへ情報提供を要求する形態がある。このような形態では、交通情報の配信を要求する対象車両は、当該対象車両の位置を示す情報と共に交通情報の配信を要求することが可能である。この際、交通情報配信システムは、対象車両が逆走車両情報を含む交通情報を必要とするか否かを判定した上で、当該要求に対して応答することが可能である。つまり、逆走車両情報を利用することが適切な範囲内に存在する対象車両に対して、的確に逆走車両の存在を報知することが可能である。そのような１つの態様として、本発明に係る交通情報配信システムは、前記対象車両からの前記交通情報の配信を要求する配信要求情報を、前記対象車両が存在する位置の情報である対象車両位置情報と共に受信する要求情報受信部を備え、前記交通情報配信部は、前記対象車両位置情報に基づいて前記対象車両が前記報知範囲に存在すると判定した場合に、前記配信要求情報に応答して前記対象車両に対して前記逆走車両情報を含む前記交通情報を配信すると好適である。即ち、対象車両位置情報に基づき対象車両が報知範囲に存在すると判定される場合に交通情報配信部が交通情報を配信することによって、交通情報配信部は、報知範囲に存在する対象車両に逆走車両情報を報知させるように交通情報を配信することができる。
【００１１】
一方、交通情報配信部は、対象車両が逆走情報の利用の要否を判定可能な情報を付加して交通情報を配信することによって、報知範囲に存在する対象車両に逆走車両情報を報知させるように交通情報を配信することもできる。そのような１つの態様として、道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信システムと、前記対象車両に搭載されて前記交通情報を受信する交通情報受信システムとを備えた交通情報システムが構築されると好適である。
【００１２】
即ち、本発明に係る交通情報システムの特徴構成は、前記交通情報配信システムが、
前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信部と、
前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定部と、を備え、
前記報知範囲決定部は、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信部は、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信するものであって、前記交通情報に、前記逆走車両情報と当該逆走車両情報についての前記報知範囲を示す報知範囲情報とを含めて配信し、
前記交通情報受信システムは、
前記対象車両が存在する位置を逐次特定し、前記対象車両位置情報を更新する車両位置特定部と、
前記交通情報配信システムから配信された前記交通情報に基づいて、前記対象車両の搭乗者に対する注意事項を報知する報知部と、を備え、
前記報知部が、前記対象車両位置情報に基づいて前記対象車両が前記報知範囲情報に示される前記報知範囲内にあると判定した場合に、前記逆走車両情報に基づく注意事項を報知する点にある。
【００１３】
このように、交通情報配信システムの交通情報配信部が、逆走車両情報と当該逆走車両情報についての報知範囲を示す報知範囲情報とを交通情報に含めて配信することによって、交通情報受信システムの報知部は、対象車両が報知範囲内にあると判定した場合に、逆走車両情報に基づく注意事項を報知することができる。つまり、対象車両において逆走情報の利用の要否を判定可能な情報を付加して交通情報配信システムが交通情報を配信することによって、適切な範囲内に存在する車両に対して的確に逆走車両の存在を報知することが可能となる。
【００１４】
報知範囲は、逆走車両が存在すると共に、その後逆走状態が継続すると想定される範囲の１つ以上の道路区間の全体に亘って設定されている。そのため、対象車両位置は、当該報知範囲であっても、逆走方向において逆走車両よりも後方である可能性もある。従って、上述した本発明に係る交通情報システムは、前記交通情報配信システムの前記交通情報配信部が、前記逆走車両情報に前記逆走車両位置の情報を含めて配信し、前記交通情報受信システムの前記報知部が、前記逆走車両位置の情報と前記対象車両位置情報とに基づいて、前記逆走車両位置が前記対象車両の走行方向であると判定した場合に前記逆走車両情報に基づく注意事項を報知すると好適である。この構成によれば、対象車両が存在する位置が、逆走方向において逆走車両よりも前方である場合に注意事項が報知され、後方である場合には報知されない。従って、不必要な注意事項が報知されることがなく必要な報知は確実に実施されて好適である。
【００１５】
尚、対象車両が存在する位置が、逆走方向において逆走車両よりも後方である場合に、逆走車両情報の報知を抑制する構成は、対象車両位置情報に基づき対象車両が報知範囲に存在すると判定される場合に交通情報配信部が交通情報を配信する場合にも適用することが可能である。そのような態様は、道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信システムと、前記対象車両に搭載されて前記交通情報を受信する交通情報受信システムとを備えた交通情報システムにより実現可能である。
【００１６】
即ち、本発明に係る交通情報システムの別の特徴構成は、前記交通情報配信システムが、
前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信部と、
前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定部と、
前記対象車両からの前記交通情報の配信を要求する配信要求情報を、前記対象車両が存在する位置の情報である対象車両位置情報と共に受信する要求情報受信部と、を備え、
前記報知範囲決定部は、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信部は、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信するものであって、前記対象車両位置情報に基づいて前記対象車両が前記報知範囲に存在すると判定した場合に、前記配信要求情報に応答して前記対象車両に対して前記逆走車両情報を含む前記交通情報を配信し、
前記交通情報受信システムは、
前記対象車両が存在する位置を逐次特定し、前記対象車両位置情報を更新する車両位置特定部と、
前記交通情報配信システムから配信された前記交通情報に基づいて、前記対象車両の搭乗者に対する注意事項を報知する報知部と、を備え、
前記交通情報配信部は、前記逆走車両情報に前記逆走車両位置の情報を含めて配信し、
前記報知部は、前記逆走車両位置の情報と前記対象車両位置情報とに基づいて、前記逆走車両位置が前記対象車両の走行方向であると判定した場合に前記逆走車両情報に基づく注意事項を報知する点にある。この構成によれば、例えば、配信要求情報の送信から交通情報の受信までの間の間に対象車両が走行したことによる対象車両位置の変動分も加味した上で、最新の対象車両位置が、逆走方向において逆走車両よりも前方である場合に、注意事項が報知される。従って、不必要な注意事項が報知されることがなく好適である。
【００１７】
尚、上述した本発明に係る交通情報配信システムの種々の技術的特徴は、交通情報配信プログラムや、交通情報配信方法にも適用可能である。従って、本発明は、そのような交通情報配信プログラムや、交通情報配信方法も権利の対象とすることができる。例えば、本発明に係る、交通情報配信プログラムは、上述した交通情報配信システムの特徴を備えた各種のステップをコンピュータに実行させることが可能である。以下にその代表的な態様を例示する。当然ながらこのような交通情報配信プログラムも、上述した交通情報配信システムの作用効果を奏することができる。さらに、交通情報配信システムの好適な態様として例示した種々の付加的特徴をこの交通情報配信プログラムに組み込むことも可能であり、当該プログラムはそれぞれの付加的特徴に対応する作用効果も奏することができる。本発明に係る交通情報配信方法についても同様である。
【００１８】
その場合における、交通情報配信プログラムの特徴構成は、
道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する機能をコンピュータに実現させる交通情報配信プログラムであって、
前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信機能と、
前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定機能と、をコンピュータに実現させ、
前記報知範囲決定機能は、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信機能は、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信する点にある。
【００１９】
また、交通情報配信方法の特徴は、
道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信方法であって、
交通情報配信部が、前記対象車両に対して前記交通情報を配信する交通情報配信ステップと、
報知範囲決定部が、前記逆走車両の位置である逆走車両位置に基づいて前記逆走車両情報を報知する報知範囲を決定する報知範囲決定ステップと、を備え、
前記報知範囲決定ステップでは、道路における隣接する２つの分岐点間を１つの道路区間として、前記逆走車両が存在する前記道路区間である逆走区間の逆走方向側の端点と前記逆走車両位置との距離である端点間距離が予め規定された基準距離以上の場合は、前記逆走区間を前記報知範囲とし、前記端点間距離が前記基準距離未満の場合は、前記逆走方向側において前記逆走区間に隣接する少なくとも１つの前記道路区間及び前記逆走区間を前記報知範囲とし、
前記交通情報配信ステップでは、前記報知範囲に存在する前記対象車両に前記逆走車両情報を報知させるように前記交通情報を配信する点にある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】交通情報システムの構成を模式的に示した俯瞰図
【図２】交通情報システムとナビゲーションシステムの関係を示す模式的ブロック図
【図３】交通情報システム及びナビゲーションシステムの模式的ブロック図
【図４】通知システムと配信システムとのハンドシェイク通信を示す図
【図５】受信システムと配信システムとのハンドシェイク通信を示す図
【図６】配信要求情報に応答して交通情報を配信する一例を示すフローチャート
【図７】報知範囲の設定方法の一例を示す説明図
【図８】配信要求情報に応答して交通情報を配信する他の例を示すフローチャート
【図９】受信システムにおいて注意事項を報知する他の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る交通情報配信システム（配信システム３）を含む交通情報システム１の構成を模式的に示した俯瞰図である。この交通情報システム１は、渋滞情報、道路の状態の情報、道路を走行中の車両の走行情報などの種々の交通情報を収集し、車両等に対してその交通情報を提供するシステムである。本実施形態では図２に示すように、交通情報システム１は、通知システム２（交通情報通知システム）と、配信システム３（交通情報配信システム）と、受信システム４（交通情報受信システム）とを備えて構成される。交通情報は、道路に設置された固定装置や車両（プローブ車両８０）に搭載された移動装置を含む通知システム２によって収集され、通知対象としての配信システム３に送信される。配信システム３は、通知システム２から通知された交通情報を収集すると共に、必要に応じて受信システム４に対して交通情報を配信する。配信システム３は、管理センタ７０などの固定施設においてサーバーとして機能するコンピュータを中核として構成されていると好適である。配信システム３は、図３に例示するように複数の機能部を有して構成されるが、各システムは、マイクロプロセッサやＤＳＰ（digital signal processor）やメモリなどのハードウェアと、プログラムやパラメータなどのソフトウェアとの協働によって実現される。
【００２２】
通知システム２は、例えば、図１に示すプローブ車両８０に搭載されている。つまり、プローブ車両８０は、車両位置（プローブ車両位置）や、車両の走行速度、走行軌跡等の走行状態情報ＤＩをプローブ情報ＰＩとして、配信システム３に送信可能な通知システム２を備えている。このプローブ情報ＰＩは、配信システム３を介して交通情報ＴＩとして受信システム４を搭載した車両（対象車両９０）に配信される。尚、プローブ車両８０及び対象車両９０は、通知システム２を有すると共に受信システム４を有して構成されていてもよい。つまり、各車両（８０，９０）には、図２に示すように、通知システム２及び受信システム４を備えたナビゲーションシステム５が搭載されていると好適である。配信システム３がサーバーを中核として構成されていると好適であるのに対し、通知システム２及び受信システム４を備えたナビゲーションシステム５は、各車両（８０，９０）においてクライアントとして機能するコンピュータを中核として構成されていると好適である。尚、当然ながら各車両（８０，９０）は、通知システム２及び受信システム４の何れか一方のみを備えて構成されていてもよい。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態では、通知システム２と受信システム４と経路案内システム６とを有してナビゲーションシステム５が構成される。経路案内システム６は、ユーザーにより設定された目的地までの経路案内や、経路途上で種々の情報の提供を行うシステムである。これらナビゲーションシステム５を構成する各システムは、マイクロプロセッサやＤＳＰやメモリなどのハードウェアと、プログラムやパラメータなどのソフトウェアとの協働によって実現される。各システムは図３に例示するように複数の機能部を有して構成される。本実施形態において、各機能部は複数のシステムに共通する。
【００２４】
経路案内演算部６１は、ナビゲーションシステム５及び経路案内システム６の中核となる機能部である。経路案内演算部６１は、ナビゲーションシステム５（又はプローブ車両８０、又は対象車両９０）の存在する位置（車両位置）に基づいて、目的地までの経路案内や車両位置における種々の情報提供を実施する。経路案内演算部６１は、例えば、探索目的地を設定する目的地設定部や、探索開始位置から探索目的地まで経路探索を行う経路探索部や、探索目的地までの経路案内や車両位置における種々の情報提供を実施する経路案内情報演算部を備えて構成される（不図示）。
【００２５】
また、詳細は後述するが、経路案内演算部６１は、例えば、逆走車両に関する注意事項などをユーザーに報知する報知部としても機能する。経路案内演算部６１による案内や情報提供、報知は、例えばユーザーインターフェース部１３（ユーザーＩ／Ｆ部）、モニタ装置５９を介してユーザーに提供される。モニタ装置５９は、スピーカや、タッチパネル等も備えており、ユーザーに対して音声案内を提供したり、ユーザーからの指示入力を受け付けたりすることも可能である。例えば、ユーザーによる探索目的地の設定や、探索目的地の種別の変更などの指示入力は、タッチパネル及びユーザーインターフェース部１３を介して経路案内演算部６１に伝達される。尚、通知システム２によって送信されるプローブ情報ＰＩ（走行状態情報ＤＩ）や、受信システム４によって受信される交通情報ＴＩも、交通情報取得部４２を介して経路案内演算部６１に伝達され、モニタ装置５９を介してユーザーに報知される。
【００２６】
車両位置特定部１１は、プローブ車両８０又は対象車両９０が存在する位置である車両位置（プローブ車両位置又は対象車両位置）を逐次特定し、車両位置の情報を更新する。プローブ車両８０が後述する逆走車両となる場合には、車両位置特定部１１は、逆走車両位置を特定する。車両位置特定部１１は、ＧＰＳ受信器５２、方位センサ５３、距離センサ５４などにより取得された情報を用いて、ＧＰＳ（global positioning system）による測量やデッドレコニング(Dead-Reckoning)による自律制御を利用した演算を実行して車両位置を特定する。プローブ車両８０や対象車両９０にカメラ５１が搭載されているような場合には、車両位置特定部１１は、位置精度を高めるために、地物認識機能をさらに付加されていてもよい。即ち、車両位置特定部１１は、車両周辺を撮影した画像データから路面に設けられた道路標示（ペイント）などの地物を画像認識すると共に、道路地図データベースに格納された道路表示の位置情報と照合することによって、車両位置を特定してもよい。
【００２７】
道路地図データベース１２（道路地図ＤＢ）は、道路ネットワークの情報が格納されたデータベースである。例えば、道路地図データベース１２には、道路間の接続情報（接続点：ノード、及び、接続点間の道路：リンク）、道路の種別（高速道路、有料道路、国道、県道等の種別）や、道路の長さ、道路の形状、道路幅、通行区分などの情報が、格納されている。通行区分には、高速道路などにおいて当該道路に指定された通行方向も含まれる。また、種々の高速道路施設（サービスエリア、パーキングエリア、インターチェンジ、ランプ、ジャンクション等）の情報も、道路地図データベース１２に格納されている。この他、道路地図データベース１２には、道路上や道路周辺に設けられた各種の地物（例えば、道路標示、道路標識、信号機、標識、陸橋、トンネル等）の情報、すなわち地物情報が格納されていてもよい。例えば、車両位置特定部１１は、カメラ５１による撮影画像と、これらの地物情報とを用いて車両位置を特定することができる。
【００２８】
走行情報取得部２１は、通知システム２が通知する走行状態情報ＤＩ（プローブ情報ＰＩ）の元となる情報（走行情報）を取得する機能部である。例えば、走行情報取得部２１は、方位センサ５３の検出結果に基づいてプローブ車両８０の走行方向を取得し、距離センサ５４の検出結果に基づいてプローブ車両８０の走行速度や走行距離を取得する。また、走行情報取得部２１は、車両位置特定部１１によって特定された車両位置（プローブ車両位置）も、走行状態情報ＤＩの元となる情報として取得する。本実施形態では、通知システム２として、プローブ車両８０が逆走状態であるか否かを判定するために、走行情報取得部２１は、通行区分に対してプローブ車両８０が走行する方向である走行方向の情報を少なくとも含む走行情報を取得する。
【００２９】
道路情報取得部２２は、道路地図データベース１２から道路情報を取得する。本実施形態では、プローブ車両８０が逆走状態であるか否かを判定するために、道路情報取得部２２は、車両位置特定部１１によって特定された車両位置において道路に指定された進行方向を示す通行区分の情報を少なくとも含む道路情報を道路地図データベース１２から取得する。道路情報取得部２２が取得した通行区分の情報は、逆走状態判定部２３に提供される。
【００３０】
逆走状態判定部２３は、道路情報と走行情報と予め規定された逆走判定条件とに基づいて、プローブ車両８０の走行状態が逆走状態であるか否かを判定する。逆走判定条件とは、例えば、プローブ車両８０の走行方向が道路に指定された進行方向に対して逆方向であり、プローブ車両８０の走行速度が予め規定された基準速度以上であることである。この場合には、逆走状態判定部２３は、道路情報取得部２２から提供された通行区分の情報と、走行情報取得部２１から提供された走行方向の情報及び走行速度の情報とに基づいて、当該走行方向が逆走する方向であるか否かを判定する。当然ながら、プローブ車両８０の走行方向が道路に指定された進行方向に対して逆方向であることのみを条件としてもよい。この場合には、逆走状態判定部２３は、道路情報取得部２２から提供された通行区分の情報と、走行情報取得部２１から提供された走行方向の情報とに基づいて、当該走行方向が逆走する方向であるか否かを判定する。
【００３１】
走行状態情報生成部２４は、逆走状態であることを示す情報を含む走行状態情報ＤＩ（プローブ情報ＰＩ）を生成する。生成された走行状態情報ＤＩは、配信システム３に走行状態情報ＤＩを送信する送信制御部４４（走行状態情報送信部）に伝達される。また、ナビゲーションシステム５の内部において当該走行状態情報ＤＩを活用するために、生成された走行状態情報ＤＩは、交通情報取得部４２にも伝達される。送信制御部４４は、プローブ車両８０が逆走状態である間は、予め規定された通知条件を満たす毎に、継続的に逆走状態であることを送信する。通知条件とは、例えば、初回の通知の後、予め規定された時間を経過する毎や、予め規定された走行距離を走行する毎などの条件とすることができる。
【００３２】
尚、逆走状態であるプローブ車両８０（逆走車両）が、インターチェンジから一般道路へ降りた場合や、サービスエリアやパーキングエリアに入った場合や、その中で停車した場合には、高速道路の走行路における逆走状態が解消、又は逆走の検知が終了される。この場合には、逆走状態であることの通知を終了することを示す走行状態情報ＤＩが配信システム３に送信される。
【００３３】
送信制御部４４は、上述したような“通知条件”を満たす毎に、不図示のアンテナや変調回路などを有して構成された通信モジュール５８を介して、走行状態情報ＤＩを送信する。通信モジュール５８は、走行状態情報ＤＩを送信する送信機として機能すると共に、配信システム３から配信される交通情報ＴＩを受信する受信機としても機能する。つまり、通信モジュール５８は、配信システム３から送信される交通情報ＴＩなどを受信し、受信制御部４１に伝達する。受信制御部４１は、通信モジュール５８を介して交通情報ＴＩや他の車両から送信された走行状態情報ＤＩを受信する。
【００３４】
さて、プローブ車両８０の通信モジュール５８から送信されたプローブ情報ＰＩ（走行状態情報ＤＩ）は、管理センタ７０の通信モジュール７８を介して配信システム３の受信制御部３４（走行状態情報受信部）により受信される。管理センタ７０の通信モジュール７８も、プローブ情報ＰＩや後述する要求情報ＲＥＱを受信する受信機として機能すると共に、交通情報ＴＩを送信する送信機としても機能する。通信モジュール７８を介して受信制御部３４に受信されたプローブ情報ＰＩ（走行状態情報ＤＩ）は、交通情報データベース３６（交通情報ＤＢ）に格納される。配信システム３には、ナビゲーションシステム５と同様の道路地図データが格納された道路区間データベース３５（道路区間ＤＢ）が備えられている。後述するように、配信システム３は、交通情報データベース３６と道路区間データベース３５とに格納された情報を用いて、交通情報ＴＩを配信する。
【００３５】
ここで、本実施形態の交通情報システム１における、通知システム２と配信システム３との通信形態、及び受信システム４と配信システム３との通信形態について説明する。本実施形態では、通知システム２と配信システム３との通信形態、及び受信システム４と配信システム３との通信形態は共に、ハンドシェイク方式の通信形態である。例えば、図４に示すように、プローブ情報ＰＩを生成した通知システム２は、プローブ情報ＰＩ（走行状態情報ＤＩ）と共に通知要求情報ＮＲＥＱ（要求情報ＲＥＱ）を配信システム３に送信する。配信システム３は、送信されたプローブ情報ＰＩを受け付けると共に、受け付けたことを示す応答情報ＡＣＫを通知システム２に返信する。プローブ情報ＰＩの通知に際しては、必ずしも、ハンドシェイク方式でなくてもよく、応答情報ＡＣＫが送信されないプッシュ方式であってもよい。しかし、ハンドシェイク方式を採用すると、通知システム２は、応答情報ＡＣＫが返信されない場合（応答情報ＡＣＫが規定時間内に受信できなかった場合）には、プローブ情報ＰＩが正しく通知されていないと判定して再送することが可能である。
【００３６】
同様に、交通情報ＴＩの取得を要求する受信システム４は、例えば図５に示すように、交通情報ＴＩの配信（送信）を要求する配信要求情報ＴＲＥＱ（要求情報ＲＥＱ）を配信システム３に送信する。配信要求情報ＴＲＥＱには、配信を要求する交通情報ＴＩの種類、例えば、逆走車両の情報や、道路状況の情報などが含まれる。配信システム３は、配信要求情報ＴＲＥＱにおいて指定された種類の情報を含む交通情報ＴＩを含む応答情報ＡＣＫを受信システム４に送信する。尚、この際、指定された種類の情報が交通情報データベース３６に存在しない場合には、交通情報ＴＩは空データ（ＮＵＬＬ）として、要求情報ＲＥＱに対する応答であることを示すコマンド情報と交通情報ＴＩ（ＮＵＬＬ）を含む応答情報ＡＣＫが受信システム４に送信される。例えば、受信システム４は予め規定された送信間隔Ｔ１で繰り返し配信要求情報ＴＲＥＱを送信する。
【００３７】
以下、図３のブロック図と共に図６のフローチャートも利用して、配信システム３が、配信要求情報ＴＲＥＱに応答して交通情報ＴＩを配信する実施形態を説明する。ここでは、交通情報ＴＩとして“逆走車両情報”を配信する場合を例として説明する。図６のフローチャートにおいて、＃４０は受信システム４における一連の処理を示しており、＃３０は配信システム３における一連の処理を示している。上述したように、本実施形態では、交通情報ＴＩの配信に際して、まず、受信システム４から配信システム３に対して配信要求情報ＴＲＥＱが送信される（＃４１：要求情報送信機能／ステップ）。具体的には、逆走車両情報を要求する受信システム４が搭載された対象車両９０の送信制御部４４（要求信号送信部）が、配信システム３の受信制御部３４（要求情報受信部）に対して配信要求情報ＴＲＥＱを送信する。配信システム３の受信制御部３４は、配信要求情報ＴＲＥＱの受信待ちをしており（＃３１）、受信システム４から配信要求情報ＴＲＥＱが送信されてくると、この配信要求情報ＴＲＥＱを受信する（＃３２：要求情報受信機能／ステップ）。配信システム３の受信制御部３４は、配信要求情報を対象車両位置情報と共に受信する要求情報受信部として機能する。
【００３８】
配信要求情報ＴＲＥＱを受け取ると、配信システム３の応答情報生成部３３（交通情報生成部）及び報知範囲決定部３２は、交通情報データベース３６から逆走車両情報を取得する（＃３３：逆走車両情報取得機能／ステップ）。配信要求情報ＴＲＥＱには、受信システム４を搭載した対象車両９０の車両位置情報（対象車両位置情報）や、対象車両９０が走行中の道路の情報などが含まれている。応答情報生成部３３及び報知範囲決定部３２は、例えば、配信要求情報ＴＲＥＱに含まれるこれらの情報に基づいて、対象車両位置の近傍や、対象車両９０が走行中の道路に存在する逆走車両（プローブ車両８０）の情報を取得する。逆走車両が存在しない場合や、条件に合致する逆走車両情報が交通情報データベース３６に存在しない場合には、応答情報生成部３３は交通情報ＴＩとして空データ（ＮＵＬＬ）を生成する。配信システム３の送信制御部３１（交通情報配信部／応答情報送信部）は、例えば、要求情報ＲＥＱに対する応答であることを示すコマンド情報と交通情報ＴＩ（ＮＵＬＬ）を含む応答情報ＡＣＫを受信システム４に送信する（＃３４、＄１，＃３９ｂ）。
【００３９】
一方、逆走車両が存在する場合、つまり、適切な逆走車両情報が交通情報データベース３６に存在する場合には、報知範囲決定部３２は、逆走車両情報に基づいて道路区間データベース３５から逆走車両が存在する道路区間（逆走区間）の情報を取得する（＃３５：道路区間情報取得機能／ステップ）。図７に示すように、１つの道路区間Ｓは、道路（走行路Ｈ）において隣接する２つの分岐点間に設定される。図７において、走行路Ｈは高速道路の走行路を示しており、符号Ｆは、サービスエリアなどの高速道路施設を示している。サービスエリアＦと走行路Ｈとを結ぶ道路は、接続道路である。また、インターチェンジなどの高速道路施設は図示を省略しているが、図７にはインターチェンジなどと走行路Ｈとを結ぶ接続道路も図示している。
【００４０】
報知範囲決定部３２は、逆走車両が存在する道路区間Ｓ（逆走区間Ｒ）の情報を取得する際、逆走車両１００（例えば、プローブ車両８０）が走行する方向（逆走方向Ｚ）において逆走区間Ｒに隣接する少なくとも１つの道路区間Ｓの情報も取得しておくと好適である。例えば、図７に示すように、道路区間Ｓ２に逆走車両１００が存在する場合、当該道路区間Ｓ２が逆走区間Ｒとなる。そして、逆走方向Ｚにおいて当該逆走区間Ｒ（道路区間Ｓ２）に隣接する道路区間Ｓ３の情報が少なくとも取得される。この際、条件に応じて、さらに逆走方向Ｚにおいて道路区間Ｓ３に隣接する道路区間Ｓ４や道路区間Ｓ５の情報も取得されると好適である。特に、逆走区間Ｒに隣接する道路区間Ｓ（本例では道路区間Ｓ３）の区間長が短い場合には、さらに先の道路区間Ｓ（本例では道路区間Ｓ４など）の情報も取得されると好適である。
【００４１】
逆走区間Ｒの情報が取得されると、報知範囲決定部３２は、逆走区間Ｒにおける逆走方向Ｚの側の端点と逆走車両位置Ｘとの距離である端点間距離Ｄが予め規定された基準距離以上であるか否かを判定する（＃３６：端点間距離判定機能／ステップ）。報知範囲決定部３２は、端点間距離Ｄが基準距離以上の場合は、逆走区間Ｒを報知範囲Ｃとして設定する（＃３７ａ（＃３７）：報知範囲設定機能／ステップ）。一方、報知範囲決定部３２は、端点間距離Ｄが基準距離未満の場合は、逆走方向Ｚ側において逆走区間Ｒに隣接する少なくとも１つの道路区間Ｓ及び逆走区間Ｒを報知範囲Ｃとして設定する（＃３７ｂ（＃３７）：報知範囲設定機能／ステップ）。尚、機能／ステップ＃３６及び＃３７、又は＃３４〜＃３７は、報知範囲決定部３２により実行される報知範囲決定機能／ステップに対応する。
【００４２】
ここで、図７を参照して報知範囲Ｃの設定条件について説明する。上述したように、図７は、道路として高速道路の走行路Ｈを走行している対象車両９０（９０ａ）に搭載されている受信システム４が交通情報ＴＩを取得する例を示している。この走行路Ｈには、逆走車両１００が道路（走行路Ｈ）に指定された進行方向Ｙとは逆の逆走方向Ｚに走行している。逆走車両１００は、道路区間Ｓ２に存在しており、当該道路区間Ｓ２は逆走区間Ｒとなる。図７に示すように、逆走車両１００は、対象車両９０よりも道路の進行方向Ｙ側に存在している。逆走車両位置Ｘが“Ｘ１”の場合、逆走区間Ｒの逆走方向Ｚ側の端点と逆走車両位置Ｘとの距離である端点間距離Ｄは、図７に示すように“Ｄ１”である。一方、逆走車両位置Ｘが“Ｘ２”の場合の端点間距離Ｄは、図７に示すように“Ｄ１”よりも短い“Ｄ２”である。つまり、逆走車両位置Ｘが“Ｘ２”の場合には、“Ｘ１”の場合よりも早期に逆走車両１００が逆走区間Ｒから次の道路区間Ｓ（この場合は道路区間Ｓ３）に進入する可能性がある。このため、報知範囲決定部３２は、端点間距離Ｄに応じた長さに報知範囲Ｃを決定する。
【００４３】
ここで、基準距離が“Ｄ１”よりも短く、“Ｄ２”よりも長い値として予め規定されているとする。逆走車両位置Ｘが“Ｘ１”の場合には、端点間距離Ｄが基準距離以上であるから、報知範囲Ｃは、逆走区間Ｒに一致する範囲の“Ｃ１”に設定される。一方、逆走車両位置Ｘが“Ｘ２”の場合には、端点間距離Ｄが基準距離未満であるから、報知範囲Ｃは、逆走区間Ｒと、逆走方向Ｚ側において逆走区間Ｒに隣接する１つ以上の道路区間Ｓとを合わせた範囲に設定される。最も単純には、逆走区間Ｒ（道路区間Ｓ２）と、逆走方向Ｚ側において逆走区間Ｒに隣接する道路区間Ｓ（Ｓ３）とを合わせた範囲である“Ｃ２”が報知範囲Ｃとして設定される。但し、道路区間Ｓは、道路（走行路Ｈ）において隣接する２つの分岐点間に設定されているため、その長さはまちまちである。そのため、逆走区間Ｒと隣接する道路区間Ｓとを合わせた範囲（仮報知範囲）の逆走方向Ｚ側の端点と、逆走車両位置Ｘとの距離が、依然として基準距離未満である可能性もある。そのような場合には、さらに、逆走方向側に隣接する道路区間Ｓも合わせた範囲が報知範囲Ｃとして設定されると好適である。例えば、図７に示すように、逆走区間Ｒ（道路区間Ｓ２）と、逆走方向Ｚ側において逆走区間Ｒに隣接する２つの道路区間Ｓ（Ｓ３，Ｓ４）とを合わせた範囲である“Ｃ３”が報知範囲Ｃとして設定される。
【００４４】
尚、ここでは、仮報知範囲の逆走方向Ｚ側の端点と逆走車両位置Ｘとの距離を、報知範囲を判定する基準距離と同じ値を用いて判定する例を示したが、当然ながら当該基準距離とは異なる値を基準として判定されることを妨げるものではない。また、上記の説明では、報知範囲を判定する基準距離の値が一定値である場合を例示したが、逆走車両１００の走行速度等に応じた可変値として設定されていてもよい。仮報知範囲を判定するための値についても同様に固定値に限定されるものではなく、可変値であってもよい。
【００４５】
このようにして、報知範囲Ｃが決定されると、送信制御部３１（交通情報配信部）は、配信要求情報ＴＲＥＱに含まれる対象車両位置情報に基づき、対象車両位置が当該報知範囲Ｃ内であるか否かを判定する（＃３８：応答条件判定機能／ステップ）。対象車両位置が報知範囲Ｃ内である場合には、送信制御部３１は、配信要求情報ＴＲＥＱにおいて指定された種類の情報を含む交通情報ＴＩ（ここでは逆走車両情報）を含む応答情報ＡＣＫを受信システム４に送信する（＃３９ａ（＃３９）：交通情報配信機能／ステップ）。一方、対象車両位置が報知範囲Ｃ内ではない場合には、送信制御部３１は、交通情報ＴＩは空データ（ＮＵＬＬ）として、配信要求情報ＴＲＥＱに対する応答であることを示すコマンド情報と交通情報ＴＩ（ＮＵＬＬ）を含む応答情報ＡＣＫを受信システム４に送信する（＃３９ｂ（＃３９）：交通情報配信機能／ステップ）。尚、機能／ステップ＃３８及び＃３９を交通情報配信機能／ステップとしてもよい。
【００４６】
例えば、図７に示す対象車両９０ａ（進行方向Ｙにおいて逆走車両１００よりも後方を走行中の対象車両９０）からの配信要求情報ＴＲＥＱに応答する場合には、交通情報ＴＩを含む応答情報ＡＣＫが送信される。一方、進行方向Ｙにおいて逆走車両１００よりも前方を走行中の対象車両９０ｂからの配信要求情報ＴＲＥＱに応答する場合には、配信要求情報ＴＲＥＱに対する応答であることを示すコマンド情報と交通情報ＴＩ（ＮＵＬＬ）を含む応答情報ＡＣＫが送信される。つまり、逆走車両１００の存在に関してユーザーに注意事項を報知する必要のない対象車両９０（ここでは対象車両９０ｂ）には、逆走車両情報が配信されないので、当該対象車両９０ｂにおいて不必要な報知がなされることもなく、好適である。
【００４７】
配信要求情報ＴＲＥＱを送信した後、受信システム４は、配信システム３からの応答情報ＡＣＫの受信待ちをしている（＃４２）。対象車両９０の受信制御部４１（交通情報受信部）は、配信システム３から応答情報ＡＣＫが送信されてくると、この応答情報ＡＣＫを受信する（＃４３：交通情報受信機能／ステップ）。応答情報ＡＣＫに交通情報ＴＩ（逆走車両情報）が含まれている場合には、当該情報が交通情報取得部４２を介して経路案内演算部６１（報知部）に伝達される。交通情報ＴＩを受け取った経路案内演算部６１（報知部）は、この交通情報ＴＩに基づいて対象車両９０のユーザー（搭乗者）に対する注意事項を報知する（＃４４，＃４８：報知機能／ステップ）。経路案内演算部６１は、例えば、逆走車両１００の存在についての注意を促す報知を行う。交通情報ＴＩが空データ（ＮＵＬＬ）の場合には、当該空データに基づいて、経路案内演算部６１は、注意事項を報知することなく処理を終了する（＃４４）。
【００４８】
図６を参照して上述した実施形態では、配信システム３が配信先の対象車両９０を報知範囲Ｃに応じて選別して、交通情報ＴＩを配信する場合を例示した。しかし、送信制御部３１（交通情報配信部）は、報知範囲Ｃに存在する対象車両９０に逆走車両情報を報知させるように交通情報ＴＩを配信すれば充分である。つまり、受信システム４が搭載される対象車両９０が報知範囲Ｃ内に存在する場合にユーザーに対して逆走車両情報に基づく注意事項が報知され、当該対象車両９０が報知範囲Ｃ内に存在しない場合にはユーザーに対して逆走車両情報に基づく注意事項が報知されないように、交通情報ＴＩが配信できればよい。以下、図８を参照して、図６とは異なる実施形態について説明する。この実施形態では、配信システム３は配信先の対象車両９０を報知範囲Ｃに応じて選別せず、報知範囲Ｃを示す報知範囲情報を含む応答情報ＡＣＫを配信する。そして、この応答情報ＡＣＫを受信した受信システム４は、対象車両９０の対象車両位置情報と報知範囲情報とに基づいてユーザーに対して注意事項を報知するか否かを判定する。尚、図８において、図６と同様の機能／ステップについては、図６と同一符号で示し、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図６に示すフローチャートと同様に、受信システム４から配信システム３に配信要求情報ＴＲＥＱが送信される（＃４１）。配信要求情報ＴＲＥＱを受信した配信システム３は、図６に示すフローチャートと同様に、報知範囲Ｃを設定する（＃３２〜＃３７）。次に、配信システム３は、配信要求情報ＴＲＥＱを送信した受信システム４が搭載された対象車両９０が報知範囲Ｃに含まれているか否かを判定することなく、応答情報ＡＣＫを受信システム４に配信する（＃３９：交通情報配信機能／ステップ）。逆走車両情報が有る場合、この応答情報ＡＣＫには、交通情報ＴＩとして、少なくとも報知範囲Ｃを示す報知範囲情報と、逆走車両情報とが含まれる。
【００５０】
図６に示すフローチャートと同様に、配信要求情報ＴＲＥＱを送信した後、受信システム４は、配信システム３からの応答情報ＡＣＫの受信待ちをしている（＃４２）。対象車両９０の受信制御部４１は、配信システム３から応答情報ＡＣＫが送信されてくると、この応答情報ＡＣＫを受信する（＃４３）。応答情報ＡＣＫに含まれる交通情報ＴＩが空データ（ＮＵＬＬ）の場合には、経路案内演算部６１は、注意事項を報知することなく処理を終了する（＃４４）。一方、交通情報ＴＩが空データ（ＮＵＬＬ）ではない場合には、報知範囲情報及び逆走車両情報を含む交通情報ＴＩが、交通情報取得部４２を介して経路案内演算部６１（報知部）に伝達される。経路案内演算部６１は、対象車両位置情報と報知範囲情報とに基づき、対象車両位置が報知範囲Ｃ内であるか否かを判定する（＃４５）。対象車両位置が報知範囲Ｃ内である場合には、逆走車両１００の存在についての注意を促す報知を行う（＃４８）。
【００５１】
ところで、対象車両９０の対象車両位置は、受信システム４と配信システム３とがハンドシェイク方式で通信している間や、受信システム４において受信した応答情報を処理している間にも変化する。従って、例えば、注意事項を報知する直前（機能／ステップ＃４８の直前）に、再度、対象車両情報を取得して、逆走車両位置Ｘと対象車両位置とを比較すると好適である。つまり、経路案内演算部６１（報知部）は、逆走車両位置Ｘが対象車両位置よりも、道路に指定された進行方向側であるか否かを判定し、逆走車両位置Ｘが対象車両９０の走行方向側であると判定した場合に逆走車両情報に基づく注意事項を報知するように構成されていると好適である。具体的には、図６及び図８における機能／ステップ＃４８の直前に、図９に例示する機能／ステップ＃４６及び＃４７を実行すると好適である。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
以下、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５３】
（１）上述した各実施形態では、受信システム４からの配信要求情報ＴＲＥＱに応答して交通情報ＴＩ（逆走車両情報）が配信される形態を例として説明した。しかし、受信システム４からの配信要求情報ＴＲＥＱの有無に拘わらず、配信システム３が交通情報ＴＩを配信する形態であってもよい。この場合において、図６に示すフローチャートの形態に応じる場合（配信システム３の側で報知範囲Ｃに配信先を制限する場合）には、当該報知範囲Ｃに存在する車両が受信可能な形態で交通情報ＴＩを配信するとよい。例えば、当該報知範囲Ｃの走行路Ｈの路側に設置されたアンテナ（路側アンテナ）を介して配信すると好適である。
【００５４】
（２）上述した各実施形態では、プローブ車両８０が逆走車両１００となり、プローブ車両８０自身が配信システム３に逆走状態であることを示す走行状態情報ＤＩを通知する例を示した。しかし、本発明は、逆走車両１００が、プローブ車両８０である形態に限定されるものではない。例えば、カメラ５１を搭載するプローブ車両８０が他の車両を逆走車両１００として検出して配信システム３に通知してもよい。また、車車間通信により逆走車両１００から通知を受けたプローブ車両８０が、車車間通信で取得した情報に基づいて配信システム３に逆走車両１００の情報を通知してもよい。
【００５５】
（３）上記実施形態では、逆走車両１００の位置情報（逆走車両位置Ｘの情報）を含めて逆走車両情報が配信される例を示した。しかし、逆走車両情報は逆走車両１００が存在する道路区間Ｓや、報知範囲Ｃを示すのみでもあってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、道路に指定された進行方向とは逆の逆走方向に走行する逆走車両の情報である逆走車両情報を含む交通情報を対象車両に配信する交通情報配信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１        ：交通情報システム
３        ：配信システム（交通情報配信システム）
４        ：受信システム（交通情報受信システム）
１１      ：車両位置特定部
３１      ：送信制御部（交通情報配信部）
３２      ：報知範囲決定部
３４      ：受信制御部（要求情報受信部）
６１      ：経路案内演算部（報知部）
９０      ：対象車両
１００    ：逆走車両
Ｃ        ：報知範囲
Ｄ        ：端点間距離
Ｆ        ：サービスエリア
Ｈ        ：走行路（道路）
Ｒ        ：逆走区間
Ｓ        ：道路区間
Ｔ１      ：送信間隔
ＴＩ      ：交通情報
ＴＲＥＱ  ：配信要求情報
Ｘ        ：逆走車両位置
Ｙ        ：進行方向
Ｚ        ：逆走方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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