(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
実構造物内の第１の対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２の対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１の対象物と前記実構造物内の人物の位置との関係及び前記第２の対象物と前記仮想構造物内の人物の位置との関係に基づいて、前記複数の実レイアウト情報における前記人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
【請求項２】
前記位置取得手段は、カメラにより撮像された動画又は静止画から前記人物の位置を取得する請求項１に記載の位置変換プログラム。
【請求項３】
前記実構造物内の人物の位置及び／又は前記仮想構造物内の人物の位置の軌跡から動線情報を生成する動線生成手段としてさらに機能させる請求項１又は２に記載の位置変換プログラム。
【請求項４】
前記位置変換手段は、前記仮想構造物内の人物の位置の軌跡を滑らかにする請求項３に記載の位置変換プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
実構造物内の第１の対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２の対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１の対象物と前記実構造物内の人物の位置との関係及び前記第２の対象物と前記仮想構造物内の人物の位置との関係に基づいて、前記複数の実レイアウト情報における前記第１の対象物に対する人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記第２の対象物に対する位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
【請求項６】
前記第１の対象物と前記第２の対象物は同一である、請求項１又は請求項５に記載の位置変換プログラム。
【請求項７】
実構造物内の第１の対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２の対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１の対象物と前記実構造物内の人物の位置との関係及び前記第２の対象物と前記仮想構造物内の人物の位置との関係に基づいて、前記複数の実レイアウト情報における前記人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とに基づき、前記複数の実構造物内の人物の位置を、前記仮想レイアウト上の人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
【請求項９】
前記位置変換手段は、前記複数の第１対象物と該第２対象物とをそれぞれ対応付ける対応付情報に基づき、前記複数の実構造物内の人物の位置を前記仮想レイアウト上の人物の位置にそれぞれ変換する、請求項１に記載の位置変換プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報と、前記複数の第１対象物と前記第２対象物とを対応づける対応付情報とを記憶する記憶手段と、
前記複数の実構造物内における人物の位置をそれぞれ取得する位置取得手段と、
前記対応付情報と前記人物の位置に基づき、前記複数の実レイアウト情報における人物の位置を、前記仮想レイアウトにおける人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実構造物内の人物の位置と前記第１対象物の位置との距離、及び前記仮想構造物内の人物の位置と該第２対象物の位置との距離との差を用いて、前記実構造物内の人物の位置を前記仮想構造物における人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実レイアウト情報における前記第１対象物に対する人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記第２対象物に対する人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
【請求項１３】
複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とに基づき、前記複数の実構造物内の人物の位置を、前記仮想レイアウト上の人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
【請求項１４】
複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報と、前記複数の第１対象物と前記第２対象物とを対応づける対応付情報とを記憶する記憶手段と、
前記複数の実構造物内における人物の位置をそれぞれ取得する位置取得手段と、
前記対応付情報と前記人物の位置に基づき、前記複数の実レイアウト情報における人物の位置を、前記仮想レイアウトにおける人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
【請求項１５】
実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実構造物内の人物の位置と前記第１対象物の位置との距離、及び前記仮想構造物内の人物の位置と該第２対象物の位置との距離との差を用いて、前記実構造物内の人物の位置を前記仮想構造物における人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
【請求項１６】
実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実レイアウト情報における前記第１対象物に対する人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記第２対象物に対する人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置変換プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、店舗内における顧客の行動と当該顧客の購買データとの相関関係を表示する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、店舗内の構造を示す店舗内マップをメッシュ状に区切って複数のエリアに分け、顧客の動線を複数のエリアのそれぞれの滞在時間に変換し、複数のエリアに予め関連付けられた商品と顧客の購買データとから、顧客の行動と当該顧客の購買データとの相関関係を分析して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、実構造物内の人物の位置をレイアウトの異なる仮想構造物内の位置に変換する位置変換プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の位置変換プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
実構造物内の第１の対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２の対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１の対象物と前記実構造物内の人物の位置との関係及び前記第２の対象物と前記仮想構造物内の人物の位置との関係に基づいて、前記複数の実レイアウト情報における前記人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
［２］前記位置取得手段は、カメラにより撮像された動画又は静止画から前記人物の位置を取得する前記［１］に記載の位置変換プログラム。
［３］前記実構造物内の人物の位置及び／又は前記仮想構造物内の人物の位置の軌跡から動線情報を生成する動線生成手段としてさらに機能させる前記［１］又は［２］に記載の位置変換プログラム。
［４］前記位置変換手段は、前記仮想構造物内の人物の位置の軌跡を滑らかにする前記［３］に記載の位置変換プログラム。
［５］コンピュータを、
実構造物内の第１の対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２の対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１の対象物と前記実構造物内の人物の位置との関係及び前記第２の対象物と前記仮想構造物内の人物の位置との関係に基づいて、前記複数の実レイアウト情報における前記第１の対象物に対する人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記第２の対象物に対する位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
［６］前記第１の対象物と前記第２の対象物は同一である、前記［１］又は［５］に記載の位置変換プログラム。
［７］実構造物内の第１の対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２の対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記第１の対象物と前記実構造物内の人物の位置との関係及び前記第２の対象物と前記仮想構造物内の人物の位置との関係に基づいて、前記複数の実レイアウト情報における前記人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
［８］コンピュータを、
複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とに基づき、前記複数の実構造物内の人物の位置を、前記仮想レイアウト上の人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
［９］前記位置変換手段は、前記複数の第１対象物と該第２対象物とをそれぞれ対応付ける対応付情報に基づき、前記複数の実構造物内の人物の位置を前記仮想レイアウト上の人物の位置にそれぞれ変換する、前記［１］に記載の位置変換プログラム。
［１０］コンピュータを、
複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報と、前記複数の第１対象物と前記第２対象物とを対応づける対応付情報とを記憶する記憶手段と、
前記複数の実構造物内における人物の位置をそれぞれ取得する位置取得手段と、
前記対応付情報と前記人物の位置に基づき、前記複数の実レイアウト情報における人物の位置を、前記仮想レイアウトにおける人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
［１１］コンピュータを、
実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実構造物内の人物の位置と前記第１対象物の位置との距離、及び前記仮想構造物内の人物の位置と該第２対象物の位置との距離との差を用いて、前記実構造物内の人物の位置を前記仮想構造物における人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
［１２］コンピュータを、
実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実レイアウト情報における前記第１対象物に対する人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記第２対象物に対する人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段として機能させるための位置変換プログラム。
［１３］複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とに基づき、前記複数の実構造物内の人物の位置を、前記仮想レイアウト上の人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
［１４］複数の実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報と、前記複数の第１対象物と前記第２対象物とを対応づける対応付情報とを記憶する記憶手段と、
前記複数の実構造物内における人物の位置をそれぞれ取得する位置取得手段と、
前記対応付情報と前記人物の位置に基づき、前記複数の実レイアウト情報における人物の位置を、前記仮想レイアウトにおける人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
［１５］実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実構造物内の人物の位置と前記第１対象物の位置との距離、及び前記仮想構造物内の人物の位置と該第２対象物の位置との距離との差を用いて、前記実構造物内の人物の位置を前記仮想構造物における人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
［１６］実構造物内の第１対象物の配置を定義する複数の実レイアウト情報と、仮想構造物内の第２対象物の配置を定義する仮想レイアウト情報とを記憶する記憶手段と、
前記実構造物内の人物の位置を取得する位置取得手段と、
前記実レイアウト情報における前記第１対象物に対する人物の位置を、前記仮想レイアウト情報における前記第２対象物に対する人物の位置にそれぞれ変換する位置変換手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６に係る発明によれば、複数の実構造物における人物の位置をレイアウトの異なる仮想構造物内の位置に変換することができる。
請求項２に係る発明によれば、カメラにより撮像された動画又は静止画から人物の位置を取得することができる。
請求項３に係る発明によれば、実構造物内の人物の位置及び／又は仮想構造物内の人物の位置の軌跡から動線情報を生成することができる。
請求項４に係る発明によれば、仮想構造物内の人物の動線情報を円滑にすることができる。
請求項５に係る発明によれば、実構造物内の対象物に対する人物の位置を、レイアウトの異なる仮想構造物内の対象物に対する位置に変換することができる。
請求項６に係る発明によれば、実構造物内に配置される対象物と、仮想構造物内に配置される対象物とが同じ場合であっても、実構造物内の人物の位置をレイアウトの異なる仮想構造物内の位置に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実店舗の構成例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、仮想店舗レイアウト情報の具体例を示す概略図である。
【図４】図４は、実店舗レイアウト情報の具体例を示す概略図である。
【図５】図５は、実店舗人物位置情報の具体例を示す概略図である。
【図６】図６は、仮想店舗人物位置情報の具体例を示す概略図である。
【図７】図７は、動線情報の具体例を示す概略図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、実店舗レイアウト上に描画された動線の例を示す概略図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、仮想店舗レイアウト上に描画された動線の例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、仮想店舗人物位置情報を仮想店舗上にヒートマップとして表示した例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、行動パターン情報の具体例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、行動パターン分析動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
（実店舗の構成）
図１は、実店舗の構成例を示す概略図である。
【００１１】
実店舗２は、カメラ１３を設置する閉空間の一例であって、コンビニエンスストア等の小売店である。実店舗２は、棚に設置された複数の商品２０ａ−２０ｄ、店舗の入口２１、レジ２２等の実店舗２に配置されたもの（以下、「対象物」という。）を有する。なお、商品２０ａ−２０ｄは商品単体であってもよいし、商品カテゴリを示すものであってもよいし、商品棚に陳列された商品群を示すものであってもよい。また、対象物は上記した例の他、トイレ、コピー機、キャッシュディスペンサー、自動販売機等であってもよい。また、据え置き型であってもよいし、実店舗２内を移動するものであってもよい。なお、実店舗２は、構造物の一例であって、対象物が設置されていれば、ショッピングモール、ビル、空港、駅、病院、学校、レジャー施設などであってもよい。
【００１２】
実店舗２において、入口２１から入ってきた客３ａは、商品２０ａ−２０ｄを見たり探したりしながら、所望のものがあった場合には手に取ってレジ２２において店員４の操作によって会計を済ます。レジ２２において会計がなされると、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）等の売り上げデータが保存される。
【００１３】
実店舗２にはカメラ１３が設置されており、カメラ１３で撮像された動画は後述する情報処理装置１において画像認識され、対象物の位置が認識される。また、カメラ１３で撮像された動画から客３ａの位置が認識されるとともに、当該位置を時系列で記録することで客３ａの動線が認識される。なお、ここで「動画」とは、時系列に沿って撮像された複数のフレーム（静止画像）の集合であり、当該複数フレームは時系列に沿って再生される。
【００１４】
なお、カメラ１３は図中において単体を示しているが、複数台用意してもよく、通常のカメラの他、全方位カメラを用いることもできる。また、カメラ１３は動画を撮像するものであってもよいし、予め定めた間隔で静止画を撮像するものであってもよい。また、カメラ１３の設置位置は予め登録されているものとし、撮影した動画の画像中の座標と実店舗２内の位置座標とが対応付けられているものとする。
【００１５】
また、実店舗２は複数存在してもよく、それぞれ商品２０ａ−２０ｄを異なるレイアウト又は同一のレイアウトで配置している。また、複数の実店舗２のそれぞれにおいて異なる商品を配置していてもよい。
【００１６】
（情報処理装置の構成）
図２は、実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワークを介して外部と通信する通信部１２と、実店舗２の動画又は静止画を撮像可能なカメラ１３とを備える。
【００１８】
制御部１０は、後述する位置変換プログラム１１０を実行することで、仮想店舗レイアウト受付手段１００、動画受信手段１０１、対象物抽出手段１０２、実店舗レイアウト作成手段１０３、人物抽出手段１０４、人物位置取得手段１０５、位置変換手段１０６、動線生成手段１０７、行動パターン生成手段１０８及び行動パターン分析手段１０９等として機能する。
【００１９】
仮想店舗レイアウト受付手段１００は、仮想的な店舗（構造物）における対象物の配置を定義した仮想店舗レイアウト情報１１１を、通信部１２を介して外部の端末装置等から受け付ける。なお、仮想店舗レイアウト情報１１１は、予め記憶部に格納されているものであってもよい。また、仮想的な店舗（構造物）は、実際に店舗（構造物）として存在しても良いし、存在していなくても良い。
【００２０】
動画受信手段１０１は、カメラ１３で撮像されて生成された動画情報を受信する。
【００２１】
対象物抽出手段１０２は、動画受信手段１０１が受信した動画情報のすべて又は一部のフレームに予め登録した対象物の画像が含まれている場合に当該対象物の実店舗２における座標を当該フレームの時間情報とともに抽出する。抽出方法は、予め登録された画像の特徴を読み出してパターンマッチングにより類似した画像を抽出する。
【００２２】
なお、予め登録された画像を特徴量に変換しておいてもよい。特徴量は、一例として、画像中からDifference of Gaussians演算により特徴点を抽出し、特徴点からSIFT特徴量を抽出して得られる。また、予め登録した画像は、複数の店舗で共通のものを共有してもよいし、入口など店舗によって異なるものは店舗独自に保存してもよい。
【００２３】
実店舗レイアウト作成手段１０３は、動画受信手段１０１が受信した動画情報のすべて又は一部のフレームから対象物抽出手段１０２によって対象物の座標を抽出し、実店舗２における対象物の配置に関する情報として実店舗レイアウト情報１１２を作成する。なお、実店舗レイアウト情報１１２は動画情報から抽出せずに通信部１２を介して外部の端末装置等から受け付けるものであってもよい。すなわち、利用者によって、対象物の配置が定義された実店舗レイアウトを受け付けても良い。また、動画から対象物を抽出する例に限らず、対象物に発信器を付けて受信器との距離から対象物の位置を算出し、実店舗レイアウト情報１１２を作成するものであってもよい。
【００２４】
人物抽出手段１０４は、動画受信手段１０１が受信した動画のすべて又は一部のフレームに人物の画像が含まれている場合に当該人物を抽出する。なお、人物抽出手段１０４は、当該人物が複数いる場合はそれぞれを識別するものとし、予め登録された人物（店員や常連客等）を識別するものとしてもよい。
【００２５】
人物位置取得手段１０５は、人物抽出手段１０４が抽出した人物の実店舗２における位置座標を当該フレームの時間に沿って取得する。なお、動画から人物を抽出する例に限らず、客３ａや店員４が所持する通信端末（たとえば、携帯電話）やカード等と通信可能な機器を設置して、人物の実店舗２における位置座標を取得するものであってもよい。また、通信端末が備える位置情報取得機能（GPS機能）を用いて、人物の実店舗２における座標を取得するものであってもよい。また、ここでは、人物の実店舗２における位置を座標として取得する例を説明したが、取得する形式を座標に限るものではない。
【００２６】
また、人物位置取得手段１０５は、動画、通信端末又はカード等から取得した位置座標を実店舗レイアウト情報１１２と同様の座標系における位置座標に変換し、実店舗人物位置情報１１３として記憶部１１に格納する。なお、動画、通信端末又はカード等から取得した位置座標の座標系が実店舗レイアウト情報１１２の座標系と共通するものである場合は変換の必要はない。
【００２７】
位置変換手段１０６は、仮想店舗レイアウト情報１１１と実店舗レイアウト情報１１２の対象物の配置に基づいて、実店舗レイアウト情報１１２における人物の位置座標である実店舗人物位置情報１１３を仮想店舗レイアウト情報１１１における人物の位置座標を示す仮想店舗人物位置情報１１４に変換する（詳細は後述する）。
【００２８】
動線生成手段１０７は、実店舗人物位置情報１１３及び仮想店舗人物位置情報１１４からそれぞれ人が移動した軌跡を示す動線情報１１５を生成する。
【００２９】
行動パターン生成手段１０８は、仮想店舗人物位置情報１１４から人の移動パターンを示す行動パターン情報１１６を生成する。なお、行動パターン情報１１６にレジ２２で得られる売り上げデータを関連付けてもよい。
【００３０】
行動パターン分析手段１０９は、行動パターン情報１１６を店舗の地域、売り上げ、人の年齢層等の情報で分析して行動パターン分析結果１１７を生成する。
【００３１】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００−１０９として動作させる位置変換プログラム１１０、仮想店舗レイアウト情報１１１、実店舗レイアウト情報１１２、実店舗人物位置情報１１３、仮想店舗人物位置情報１１４、動線情報１１５、行動パターン情報１１６及び行動パターン分析結果１１７等を記憶する。なお、実店舗レイアウト情報１１２は、実構造物内の対象物の配置を定義する実レイアウト情報の一例であり、仮想店舗レイアウト情報１１１は、対象物の配置を仮想上の構造物内に定義する仮想レイアウト情報の一例である。
【００３２】
（情報処理装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を、（１）レイアウト登録動作、（２）人物位置抽出動作、（３）分析動作に分けて説明する。
【００３３】
（１）レイアウト登録動作
まず、仮想店舗レイアウト受付手段１００は、仮想的な店舗における対象物（第２の対象物）の配置を定義した仮想店舗レイアウト情報１１１を、通信部１２を介して外部の端末装置等から受け付ける。
【００３４】
図３は、仮想店舗レイアウト情報１１１の具体例を示す概略図である。
【００３５】
仮想店舗レイアウト情報１１１ａは、仮想店舗レイアウト情報１１１の一例であって、対象物の名称と、当該対象物の座標を示す位置とを有する。例えば、対象物「入口」は仮想店舗における座標（１０、１０）に、対象物「商品Ａ」は仮想店舗における座標（１００、１００）に…、それぞれ配置されているものとする。
【００３６】
次に、動画受信手段１０１は、カメラ１３で撮像されて生成された動画情報を受信する。
【００３７】
次に、対象物抽出手段１０２は、動画受信手段１０１が受信した動画のすべて又は一部のフレームに予め登録した対象物の画像が含まれている場合に当該対象物の実店舗２における座標を抽出する。
【００３８】
次に、実店舗レイアウト作成手段１０３は、対象物抽出手段１０２によって抽出された対象物（第１の対象物）の座標から、実店舗２における対象物の配置に関する情報として実店舗レイアウト情報１１２を作成する。なお、実店舗レイアウト情報１１２は予め入力されたものであってもよい。
【００３９】
図４は、実店舗レイアウト情報１１２の具体例を示す概略図である。
【００４０】
実店舗レイアウト情報１１２ａは、実店舗レイアウト情報１１２の一例であって、対象物の名称と、当該対象物の座標を示す位置とを店舗毎に有する。例えば、「店舗１」では対象物「入口」は実店舗における座標（１００、１５０）に配置され、「店舗２」では対象物「入口」は実店舗における座標（１９０、２０）に配置されているものとする。
【００４１】
なお、ここでは仮想店舗レイアウト情報１１１ａと実店舗レイアウト情報１１２ａにおいて、対象物「入口」、「商品Ａ」、「商品Ｂ」、「商品Ｃ」、「レジ」、「トイレ」が共通している例を示したが、つまり、第１の対象物と第２の対象物とが共通している例を示したが、異なるものを対応付けてもよい。例えば、仮想店舗レイアウト情報１１１ａの第２の対象物が対象物「入口」、「商品Ａ」、「商品Ｂ」、「商品Ｃ」、「レジ」、「トイレ」であり、実店舗レイアウト情報１１２ａの第１の対象物が対象物「自動ドア」、「商品ａ」、「商品Ｂ」、「商品Ｃ」、「レジ」、「お手洗い」であってもよい。この場合、対象物「入口」と「自動ドア」、「商品ａ」と「商品Ａ」、「トイレ」と「お手洗い」を対応付ける情報を保持するものとする。
【００４２】
また、複数実店舗を対象とする場合は、実店舗毎に第１の対象物と第２の対象物とを対応付ける情報を保持する。なお、第１の対象物と第２の対象物は必ずしも１対１の関係で対応付ける必要はなく、ｎ対mの関係で対応付けてもよい（ここで、nとｍは１以上の整数）。
【００４３】
（２）人物位置抽出動作
次に、人物抽出手段１０４は、動画受信手段１０１が受信した動画のすべて又は一部のフレームに人物の画像が含まれている場合に当該人物を抽出する。
【００４４】
次に、人物位置取得手段１０５は、人物抽出手段１０４が抽出した人物の実店舗２における座標を当該フレームの時間に沿って取得する。
【００４５】
また、人物位置取得手段１０５は、取得した位置座標を実店舗レイアウト情報１１２と同様の座標系における位置座標に変換し、実店舗人物位置情報１１３として記憶部１１に格納する。なお、取得した位置座標の座標系が実店舗レイアウト情報１１２の座標系と共通するものである場合は変換の必要はない。
【００４６】
図５は、実店舗人物位置情報１１３の具体例を示す概略図である。
【００４７】
実店舗人物位置情報１１３ａは、実店舗人物位置情報１１３の一例であって、取得された時刻と、店舗毎及び顧客毎の実店舗２における座標を示す位置とを有する。
【００４８】
位置が取得される時刻は、一例として、３０秒毎で、各顧客を識別して取得される。
【００４９】
次に、位置変換手段１０６は、仮想店舗レイアウト情報１１１と実店舗レイアウト情報１１２の対象物の配置に基づいて、実店舗レイアウト情報１１２における人物の位置座標である実店舗人物位置情報１１３を仮想店舗レイアウト情報１１１における人物の位置座標を示す仮想店舗人物位置情報１１４に変換する。たとえば、実店舗における人物の位置座標と複数の対象物の位置座標との距離と、仮想店における人物の位置座標と複数の対象物の位置座標との距離とを用いて仮想店舗における人物の位置座標を求める。具体的には、実店舗における人物の位置座標と複数の対象物の位置座標との距離と、仮想店舗における人物の位置座標と複数の対象物の位置座標との距離との差を用いて仮想店舗における人物の位置座標を求めることができる。なお、これらの距離の差を、なるべく小さくすることが好ましい。しかしながら、これに限定されることはない。なお、具体的な計算式を後述する動線情報の生成動作において詳しく説明する。
【００５０】
また、位置変換手段１０６は、上記した距離ではなく、実店舗レイアウト情報１１２の第１の対象物に対する人物の位置を、仮想店舗レイアウト情報１１１の第２の対象物に対する人物の位置に変換するものであってもよい。
【００５１】
図６は、仮想店舗人物位置情報１１４の具体例を示す概略図である。
【００５２】
仮想店舗人物位置情報１１４ａは、実店舗人物位置情報１１３の一例であって、実店舗人物位置情報１１３ａを変換したものであって、時刻と、店舗毎及び顧客毎の位置とを有する。
【００５３】
次に、動線生成手段１０７は、実店舗人物位置情報１１３及び仮想店舗人物位置情報１１４からそれぞれ人が移動した軌跡を示す動線情報１１５を生成する。
【００５４】
図７は、動線情報１１５の具体例を示す概略図である。
【００５５】
動線情報１１５ａは、動線情報１１５の一例であって、顧客ＩＤと、実店舗における動線ＩＤと、対応する仮想店舗における動線ＩＤとを有する。つまり、動線情報１１５ａは、実店舗における動線と仮想店舗における動線とを対応付けるための情報である。
【００５６】
図８（ａ）及び（ｂ）は、実店舗レイアウト上に描画された動線の例を示す概略図である。
【００５７】
図８（ａ）は、「店舗１」におけるある利用者の動線１１５ｒ１を商品Ａ−Ｄに対応する対象物１１２０ａ−１１２０ｄとともに表示するものである。
【００５８】
同様に、図８（ｂ）は、「店舗２」におけるある利用者の動線１１５ｒ２を商品Ａ−Ｄに対応する対象物１１２１ａ−１１２１ｄとともに表示するものである。
【００５９】
位置変換手段１０６は、仮想店舗レイアウト情報１１１と実店舗レイアウト情報１１２の対象物の配置に基づいて、「実店舗１」及び「実店舗２」における人物の動線１１５ｒ１及び１１５ｒ２をそれぞれ仮想店舗における人物の動線に変換する。
【００６０】
なお、位置変換手段１０６は、動線を滑らかにする円滑化機能を持つことができる。円滑化機能を用いることで、実店舗における動線上の点Ｘを仮想店舗における動線上の点Ｙに変換する際に、例えば、点Ｘと実店舗における対象物（第１の対象物）までの距離と、点Ｙと仮想店舗における対象物（第２の対象物）までの距離の差をなるべく小さくし、かつ、動線がなめらかになるように変換することができる。具体的には、点Ｘから実店舗におけるｉ番目の対象物までの距離をｄｉ、点Ｙと仮想店舗におけるｉ番目の対象物までの距離をｄ’ｉとすると、実店舗の動線上の点Ｘは以下のコスト関数Ｌが最小となる仮想店舗座標上の点Ｙに変換される。
【００６１】
【数１】
0005720843.tif 000002
【００６２】
ここで、αは実店舗における座標と仮想店舗における座標のスケールを合わせる因子であって、仮想店舗上のすべての対象物間の距離の和と実店舗上のすべての対象物間の距離の和の比となっている。右辺第二項は１つ前の時刻の点Ｙの位置と、現在の点Ｙの位置との距離であり、λは予め決められるパラメータである。コスト関数Ｌが最小となる点Ｙ（ｔ）は、Ｙ（ｔ−１）を初期値として最大勾配降下法で求めることができる。
【００６３】
図９（ａ）及び（ｂ）は、仮想店舗レイアウト上に描画された動線の例を示す概略図である。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、上記数式（１）を用いることで、図８（ａ）の動線１１５ｒ１及び図８（ｂ）の動線１１５ｒ２はそれぞれ動線１１５ｉ１及び１１５ｉ２に変換される。
【００６５】
なお、上記数式（１）を用いずに図８（ｂ）の動線１１５ｒ２を単純に実店舗における人物の位置座標と複数の対象物の座標との距離と、仮想店における人物の位置座標と複数の対象物との距離の差がなるべく小さくように、変換すると図９（ｂ）に示すような動線１１５ｉ’２となり、なめらかにならない。
【００６６】
図１０は、仮想店舗人物位置情報１１４を仮想店舗上にヒートマップとして表示した例を示す概略図である。
【００６７】
図１０に示すように、仮想店舗をメッシュ状の領域に区分し、各領域に滞在した時間を仮想店舗人物位置情報１１４から算出し、ヒートマップ表示１１４ｂとして表示してもよい。
【００６８】
（３）分析動作
次に、行動パターン生成手段１０８は、仮想店舗人物位置情報１１４から人の移動パターンを示す行動パターン情報１１６を生成する。
【００６９】
行動パターン情報１１６は、一例として、ある店舗の複数の利用者の動線を用い、仮想店舗をメッシュ状の領域に区分して、ある領域Aにいた顧客が一定時間後に領域Bに移動する確率P(B|A)を算出することで生成される。なお、時間の間隔は、実店舗の対象物間の距離に応じて可変としても良い。
【００７０】
図１１は、行動パターン情報１１６の具体例を示す概略図である。
【００７１】
図１１に示すように、行動パターン情報１１６は、縦の項目を領域Ａ、横の項目を領域Ｂとし、領域Ａから領域Ｂに移動する確率を示すものである。例えば、「領域１」から「領域５」へ移動する確率は「０．１２」である。
【００７２】
なお、行動パターン生成手段１０８は、行動パターンを確率的遷移モデルとし、両者の尤度を算出することにより行動パターン間の類似度を算出してもよい。
【００７３】
次に、行動パターン分析手段１０９は、行動パターン分析結果１１７を生成する。分析は店舗の地域、売り上げ、人の年齢層等の種々の観点で行う。
【００７４】
行動パターン分析手段１０９は、例えば、動線情報１１５のある動線を店舗名、日時、売り上げなどを条件として検索し、動線を仮想店舗マップ上に表示する。
【００７５】
図１２は、行動パターン分析動作を説明するための図である。
【００７６】
図１２に示す行動パターン分析画面１０９ａは、行動パターン分析手段１０９によって図示しない情報処理装置２の表示部又は通信部を介して接続された外部の端末の表示部に表示される画面であり、動線を検索する条件を入力するための検索条件入力枠１０９ａ１と、検索条件入力枠１０９ａ１に入力した条件で検索を実行するための検索ボタン１０９ａ２と、検索結果としての動線の属性を示す属性表示欄１０９ａ３と、検索結果としての動線を仮想店舗のレイアウトとともに表示する動線表示欄１０９ａ４とを有する。動線表示欄１０９ａ４は、レイアウトされる対象物１１００ａ−１１００ｄと、検索結果である動線１１７ａ及び１１７ｂとを有する。
【００７７】
行動パターン分析手段１０９は、図１２に示すように、検索結果としての複数の動線を一つの仮想店舗マップ上に重畳して表示してもよいし、複数の動線をそれぞれの異なる仮想店舗マップに表示してもよい。一例として、図１２に示すように、利用者は、「地域Ａ」における売り上げが悪い店（売り上げ３００万）の動線を良い店（売り上げ１０００万）の動線と比較し動線に問題があることを把握する等して、表示された動線１１７ａ及び１１７ｂの違いを分析する。
【００７８】
さらに、行動パターン分析手段１０９は、行動パターン情報１１６ｂを用いて類似した行動パターンを持つ店舗を検索して行動パターン分析画面１０９ａに表示したり、行動パターンにより店舗をカテゴライズして行動パターン分析画面１０９ａに表示しても良い。また、同一店舗の異なる時期において行動パターンが変化する様子を表示しても良い。
【００７９】
（実施の形態の効果）
上記した実施の形態によれば、仮想店舗レイアウト情報１１１及び実店舗レイアウト情報１１２の対象物の配置に基づいて実店舗２において取得された人物の位置を仮想店舗における位置に変換するようにしたため、実店舗レイアウト情報１１２における顧客の位置をレイアウトの異なる仮想店舗レイアウト情報１１１における位置に変換することができる。
【００８０】
また、仮想店舗レイアウト情報１１１及び実店舗レイアウト情報１１２の対象物の配置に基づいて実店舗２において取得された人物の位置の軌跡を仮想店舗における軌跡に変換するようにしたため、実店舗における顧客の行動（動線）をレイアウトの異なる仮想店舗における行動（動線）に変換することができる。また、数式（１）を採用したことにより、動線をなめらかにすることができる。
【００８１】
また、複数の実店舗における動線を１つの仮想レイアウト上に表示するようにしたため、対象物のレイアウトの異なる複数の実店舗間における動線を比較することができる。
【００８２】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００８３】
上記した本実施の形態においては、実店舗２における人物の位置・行動をレイアウトの異なる仮想店舗における位置・行動に変換するものであった。しかしながら、実店舗２に限らず、構造物内における人物の行動をレイアウトの異なる仮想構造物内における行動に変換することも可能である。たとえば、構造物としては、ショッピングモール、ビル、空港、駅、病院、学校、レジャー施設などが挙げられる。また、飛行機や船舶等のように移動するものであってもよい。これらを構造物とした場合、対象物は、構造物内にある小売店、飲食店など、構造物に応じたものを適宜採用することができる。また、顧客の位置・行動に限らず、店員、学生、観光客などの人物であれば、同様に本発明を適用することができる。
【００８４】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０９の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１     情報処理装置
２     実店舗
３ａ   客
４     店員
１０   制御部
１１   記憶部
１２   通信部
１３   カメラ
２０ａ−２０ｄ       商品
２１   入口
２２   レジ
１００ 仮想店舗レイアウト受付手段
１０１ 動画受信手段
１０２ 対象物抽出手段
１０３ 実店舗レイアウト作成手段
１０４ 人物抽出手段
１０５ 人物位置取得手段
１０６ 位置変換手段
１０７ 動線生成手段
１０８ 行動パターン生成手段
１０９ 行動パターン分析手段
１１０ 位置変換プログラム
１１１ 仮想店舗レイアウト情報
１１２ 実店舗レイアウト情報
１１３ 実店舗人物位置情報
１１４ 仮想店舗人物位置情報
１１５ 動線情報
１１６ 行動パターン情報
１１７ 行動パターン分析結果
【要約】
【課題】実構造物内の人物の位置をレイアウトの異なる仮想構造物内の位置に変換する位置変換プログラム及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置１は、実店舗２における対象物の配置を定義する実店舗レイアウト情報１１２と、仮想上の店舗における対象物の配置を定義する仮想店舗レイアウト情報１１１とを記憶する記憶部１１と、実店舗２内における人物の位置を取得する人物位置取得手段１０５と、実店舗レイアウト情報１１２と仮想店舗レイアウト情報１１１とに基づいて、実店舗２における人物の位置を、仮想上の店舗における人物の位置に変換する人物位置変換手段１０５とを有する。
【選択図】図１【図１】
0005720843.tif 000003
【図２】
0005720843.tif 000004
【図３】
0005720843.tif 000005
【図４】
0005720843.tif 000006
【図５】
0005720843.tif 000007
【図６】
0005720843.tif 000008
【図７】
0005720843.tif 000009
【図８】
0005720843.tif 000010
【図９】
0005720843.tif 000011
【図１１】
0005720843.tif 000012
【図１２】
0005720843.tif 000013
【図１０】
0005720843.tif 000014