(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に押し当てられるピンチローラと、
前記記録媒体を介して前記ピンチローラと対向する対向ローラと、
前記ピンチローラおよび前記対向ローラの少なくとも一方を駆動するローラ駆動装置と、
前記ピンチローラを支持し、前記ピンチローラが前記対向ローラに接近する方向である接近方向および前記接近方向と逆の方向である離反方向に移動可能なローラ支持部材と、
前記接近方向および前記離反方向に移動自在な移動部材と、
一端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、他端が前記移動部材に取り付けられた弾性部材と、
前記移動部材を前記接近方向および前記離反方向に駆動する駆動装置と、
前記ピンチローラが前記記録媒体に接触したことを検出する接触検出装置と、
前記移動部材の位置または移動量を検出する移動検出装置と、
前記接触検出装置および前記移動検出装置の検出結果から前記弾性部材の伸縮量を検出する伸縮量検出装置と、
前記伸縮量検出装置が検出した前記弾性部材の伸縮量に基づいて、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記接触検出装置の検出結果に基づいて前記記録媒体の厚みを検出し、前記記録媒体の厚みが大きいほど前記弾性部材の伸縮量が大きくなるように前記駆動装置を制御する、記録媒体搬送装置。
【請求項２】
記録媒体に押し当てられるピンチローラと、
前記記録媒体を介して前記ピンチローラと対向する対向ローラと、
前記ピンチローラおよび前記対向ローラの少なくとも一方を駆動するローラ駆動装置と、
前記ピンチローラを支持し、前記ピンチローラが前記対向ローラに接近する方向である接近方向および前記接近方向と逆の方向である離反方向に移動可能なローラ支持部材と、
前記接近方向および前記離反方向に移動自在な移動部材と、
一端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、他端が前記移動部材に取り付けられた弾性部材と、
前記移動部材を前記接近方向および前記離反方向に駆動する駆動装置と、
前記ピンチローラが前記記録媒体に接触したことを検出する接触検出装置と、
前記移動部材の位置または移動量を検出する移動検出装置と、
前記接触検出装置および前記移動検出装置の検出結果から前記弾性部材の伸縮量を検出する伸縮量検出装置と、
前記伸縮量検出装置が検出した前記弾性部材の伸縮量に基づいて、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、
前記ピンチローラ、前記ローラ支持部材、前記移動部材、前記弾性部材、前記駆動装置、前記接触検出装置、および前記移動検出装置は、前記記録媒体を押さえつけるピンチロール装置を構成しており、
前記ピンチロール装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配列されており、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の一方から他方にかけて、前記記録媒体に対する加圧力が徐々に増加または減少するように、前記ピンチロール装置の前記弾性部材の伸縮量が変化している、記録媒体搬送装置。
【請求項３】
記録媒体に押し当てられるピンチローラと、
前記記録媒体を介して前記ピンチローラと対向する対向ローラと、
前記ピンチローラおよび前記対向ローラの少なくとも一方を駆動するローラ駆動装置と、
前記ピンチローラを支持し、前記ピンチローラが前記対向ローラに接近する方向である接近方向および前記接近方向と逆の方向である離反方向に移動可能なローラ支持部材と、
前記接近方向および前記離反方向に移動自在な移動部材と、
一端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、他端が前記移動部材に取り付けられた弾性部材と、
前記移動部材を前記接近方向および前記離反方向に駆動する駆動装置と、
前記ピンチローラが前記記録媒体に接触したことを検出する接触検出装置と、
前記移動部材の位置または移動量を検出する移動検出装置と、
前記接触検出装置および前記移動検出装置の検出結果から前記弾性部材の伸縮量を検出する伸縮量検出装置と、
前記伸縮量検出装置が検出した前記弾性部材の伸縮量に基づいて、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、
前記ピンチローラ、前記ローラ支持部材、前記移動部材、前記弾性部材、前記駆動装置、前記接触検出装置、および前記移動検出装置は、前記記録媒体を押さえつけるピンチロール装置を構成しており、
前記ピンチロール装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配列されており、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の一方から他方にかけて、前記記録媒体に対する加圧力が徐々に減少してから徐々に増加するように、前記ピンチロール装置の前記弾性部材の伸縮量が変化している、記録媒体搬送装置。
【請求項４】
記録媒体に押し当てられるピンチローラと、
前記記録媒体を介して前記ピンチローラと対向する対向ローラと、
前記ピンチローラおよび前記対向ローラの少なくとも一方を駆動するローラ駆動装置と、
前記ピンチローラを支持し、前記ピンチローラが前記対向ローラに接近する方向である接近方向および前記接近方向と逆の方向である離反方向に移動可能なローラ支持部材と、
前記接近方向および前記離反方向に移動自在な移動部材と、
一端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、他端が前記移動部材に取り付けられた弾性部材と、
前記移動部材を前記接近方向および前記離反方向に駆動する駆動装置と、
前記ピンチローラが前記記録媒体に接触したことを検出する接触検出装置と、
前記移動部材の位置または移動量を検出する移動検出装置と、
前記接触検出装置および前記移動検出装置の検出結果から前記弾性部材の伸縮量を検出する伸縮量検出装置と、
前記伸縮量検出装置が検出した前記弾性部材の伸縮量に基づいて、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、
前記ピンチローラ、前記ローラ支持部材、前記移動部材、前記弾性部材、前記駆動装置、前記接触検出装置、および前記移動検出装置は、前記記録媒体を押さえつけるピンチロール装置を構成しており、
前記ピンチロール装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配列されており、
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において前記記録媒体に対する加圧力が同一となるように、前記ピンチロール装置の前記弾性部材の伸縮量が同一となっている、記録媒体搬送装置。
【請求項５】
記録媒体に押し当てられるピンチローラと、
前記記録媒体を介して前記ピンチローラと対向する対向ローラと、
前記ピンチローラおよび前記対向ローラの少なくとも一方を駆動するローラ駆動装置と、
前記ピンチローラを支持し、前記ピンチローラが前記対向ローラに接近する方向である接近方向および前記接近方向と逆の方向である離反方向に移動可能なローラ支持部材と、
前記接近方向および前記離反方向に移動自在な移動部材と、
一端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、他端が前記移動部材に取り付けられた弾性部材と、
前記移動部材を前記接近方向および前記離反方向に駆動する駆動装置と、
前記ピンチローラが前記記録媒体に接触したことを検出する接触検出装置と、
前記移動部材の位置または移動量を検出する移動検出装置と、
前記接触検出装置および前記移動検出装置の検出結果から前記弾性部材の伸縮量を検出する伸縮量検出装置と、
前記伸縮量検出装置が検出した前記弾性部材の伸縮量に基づいて、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、
前記ピンチローラ、前記ローラ支持部材、前記移動部材、前記弾性部材、前記駆動装置、前記接触検出装置、および前記移動検出装置は、前記記録媒体を押さえつけるピンチロール装置を構成しており、
前記ピンチロール装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配列されており、
少なくとも１つのピンチロール装置のピンチローラは、前記記録媒体と接触しており、
少なくとも１つの他のピンチロール装置のピンチローラは、前記記録媒体から離間している、記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記弾性部材の伸縮量が所定量になるように前記駆動装置を制御する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記接触検出装置は、前記移動部材の所定箇所と前記ローラ支持部材の所定箇所との間の距離が所定値になったことを検出するセンサからなっている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
前記駆動装置は、駆動量の検出が可能なモータを有し、
前記移動検出装置は、前記モータの駆動量に基づいて前記移動部材の位置または移動量を検出するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項９】
前記対向ローラは、記録媒体を下方から支持し、前記ローラ駆動装置によって駆動されるグリッドローラからなり、
前記ピンチローラは、前記対向ローラの上方に配置され、
前記駆動装置は、ステッピングモータと、前記ステッピングモータによって駆動されるねじとを有し、
前記移動部材は、前記ねじに係合する雌ねじ部を有し、前記ねじの回転に伴って昇降するように構成され、
前記弾性部材は、上端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、下端が前記移動部材に取り付けられ、上下方向に延びるコイルばねからなっている、請求項１〜８のいずれか一つに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記ピンチローラ、前記ローラ支持部材、前記移動部材、前記弾性部材、前記駆動装置、前記接触検出装置、および前記移動検出装置は、前記記録媒体を押さえつけるピンチロール装置を構成しており、
前記ピンチロール装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に複数配列されている、請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において前記記録媒体に対する加圧力が異なるように、少なくとも２つのピンチロール装置において、前記弾性部材の伸縮量が異なっている、請求項１０に記載の記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやプロット等の記録装置に設けられ、記録媒体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばプリンタやプロッタ等の記録装置において、紙等の記録媒体を挟む一対のローラを備え、それらローラを回転させることによって記録媒体を搬送する搬送装置が用いられている。通常、この種の搬送装置は、一対のローラを複数組備えており、それら複数組のローラは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って配置されている。それら複数組のローラが記録媒体の両端部および中央部等を挟み込みながら回転することにより、記録媒体が搬送される。
【０００３】
この種の搬送装置において、搬送中に記録媒体が蛇行してしまうことがある。そこで、特許文献１に記載されているように、記録媒体に対するローラの加圧力を調節可能とし、ローラの加圧力を調節することによって記録媒体の蛇行を修正することが提案されている。特許文献１には、記録紙を挟み込む定着ローラおよび加圧ローラと、加圧ローラを定着ローラ側に付勢する加圧ばねとを備えた複写機において、加圧ばねの長さを調節することにより、加圧ローラの加圧力を調節することが記載されている。
【０００４】
詳しくは、特許文献１に記載された装置は、モータによって上下移動が可能なばね掛けねじを備えている。このばね掛けねじの下端部に、加圧ばねの上端部が引っ掛けられている。加圧ローラは定着ローラの下方に配置されており、加圧ローラにはレバーが取り付けられている。加圧ばねの下端部は、このレバーに取り付けられている。
【０００５】
モータによりばね掛けねじを上昇させると、加圧ばねが伸び、加圧ローラの加圧力は大きくなる。逆に、モータによりばね掛けねじを下降させると、加圧ばねが縮み、加圧ローラの加圧力は小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−６９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、レバーの上下位置は、加圧ローラと定着ローラとの間に挟み込まれる記録媒体の厚みによって異なってくる。すなわち、記録媒体の厚みが大きいと、レバーは相対的に上側に位置することになる。逆に、記録媒体の厚みが小さいと、レバーは相対的に下側に位置することになる。上述の通り、加圧ばねの下端はレバーに取り付けられている。そのため、加圧ばねの長さは、ばね掛けねじの上下位置だけでなく、レバーの上下位置によっても変わってくる。したがって、加圧ばねの長さは記録媒体の厚みによっても変化することとなり、加圧ローラの加圧力は、ばね掛けねじの上下位置だけでなく、記録媒体の厚みによっても異なることになる。
【０００８】
このように、特許文献１に記載された装置では、記録媒体の厚みが変わると、加圧ローラの加圧力が変わってしまう。そのため、加圧力を正確に調節することが難しいという課題があった。加圧力を正確に調節するためには、常に同じ厚みの記録媒体を使用するか、あるいは、使用に際して予め記録媒体の厚みを入力し、それに応じてばね掛けねじの位置を微調整する必要がある。
【０００９】
しかし、プリンタ等の高機能化に伴い、同一のプリンタ等において、厚みの異なる複数種類の記録媒体を使用したいというニーズがある。また、使用に際して記録媒体の厚みを入力しなければならないとすると、大きな手間がかかってしまう。また、記録媒体によっては、実際の厚みが正確でない場合もあり得る。そのような場合には、入力した厚みと実際の厚みとの間の誤差が原因となって、加圧力を正確に調節することが困難となる。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異なる厚みの記録媒体を搬送可能な搬送装置であって、記録媒体の厚みの入力が不要であり、記録媒体に対する加圧力を調整可能な搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る記録媒体搬送装置は、記録媒体に押し当てられるピンチローラと、前記記録媒体を介して前記ピンチローラと対向する対向ローラと、前記ピンチローラおよび前記対向ローラの少なくとも一方を駆動するローラ駆動装置と、前記ピンチローラを支持し、前記ピンチローラが前記対向ローラに接近する方向である接近方向および前記接近方向と逆の方向である離反方向に移動可能なローラ支持部材と、前記接近方向および前記離反方向に移動自在な移動部材と、一端が前記ローラ支持部材に取り付けられ、他端が前記移動部材に取り付けられた弾性部材と、前記移動部材を前記接近方向および前記離反方向に駆動する駆動装置と、前記ピンチローラが前記記録媒体に接触したことを検出する接触検出装置と、前記移動部材の位置または移動量を検出する移動検出装置と、前記接触検出装置および前記移動検出装置の検出結果から前記弾性部材の伸縮量を検出する伸縮量検出装置と、前記伸縮量検出装置が検出した前記弾性部材の伸縮量に基づいて、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備えたものである。前記制御装置は、前記接触検出装置の検出結果に基づいて前記記録媒体の厚みを検出し、前記記録媒体の厚みが大きいほど前記弾性部材の伸縮量が大きくなるように前記駆動装置を制御する。
【００１２】
上記記録媒体搬送装置によれば、駆動装置が移動部材を接近方向に駆動すると、ローラ支持部材が弾性部材を介して移動部材から接近方向の力を受け、接近方向に移動する。その結果、ピンチローラが対向ローラの方に移動し、ピンチローラと対向ローラとの間に記録媒体が挟み込まれる。ローラ駆動装置がピンチローラまたは対向ローラを駆動すると、記録媒体が搬送される。
【００１３】
ピンチローラが接触した後、記録媒体は、ピンチローラから弾性部材の伸縮量に応じた加圧力を受ける。ピンチローラが記録媒体を押圧しているときの弾性部材の伸縮量と、ピンチローラが記録媒体に接触したときの弾性部材の伸縮量とから、弾性部材の弾性力を特定することができる。ピンチローラが記録媒体に接触したことは接触検出装置によって検出され、移動部材の位置または移動量は移動検出装置によって検出される。弾性部材の伸縮量は、接触検出装置および移動検出装置の検出結果から、伸縮量検出装置によって検出される。制御装置は、伸縮量検出装置によって検出された弾性部材の伸縮量に基づいて、駆動装置を制御する。これにより、記録媒体の厚みに拘わらず、また、記録媒体の厚みを入力しなくても、加圧力を正確に調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、異なる厚みの記録媒体を搬送可能な搬送装置であって、記録媒体の厚みの入力が不要であり、記録媒体に対する加圧力を調整可能な搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る記録媒体搬送装置の概念図である。
【図２】第１実施形態の変形例に係る記録媒体搬送装置の概念図である。
【図３】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置が搭載されたプリンタの斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置を右方から見た断面図であり、ピンチローラが記録紙と接触していない状態を表す。
【図５】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置を右方から見た断面図であり、ピンチローラが記録紙と接触したときの状態を表す。
【図６】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置を右方から見た断面図であり、ピンチローラが記録紙を加圧しているときの状態を表す。
【図７】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置の背面図であり、ピンチローラが記録紙を加圧しているときの状態を表す。
【図８】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置による搬送方法の一例を示す概念図である。
【図９】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置による搬送方法の他の一例を示す概念図である。
【図１０】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置による搬送方法の他の一例を示す概念図である。
【図１１】第２実施形態に係る記録媒体搬送装置による搬送方法の他の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る記録媒体搬送装置の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る記録媒体搬送装置（以下、単に搬送装置という）８の概念図である。搬送装置８は、記録媒体の一例としての記録紙１０を搬送するものである。搬送装置８は、記録紙１０を上方から押さえつけるピンチロール装置９と、記録紙１０を支持するグリッドローラ１９とを備えている。搬送装置８は、ピンチローラ１７とグリッドローラ１９との間に記録紙１０を挟んだままグリッドローラ１９を駆動することにより、記録紙１０を搬送するように構成されている。
【００１７】
以下の説明では、図１の上、下、左、右を、それぞれ上、下、前、後とすることとする。ピンチロール装置９は、駆動装置の一例としてのステッピングモータ１１と、ステッピングモータ１１に連結されたねじ１２とを備えている。ねじ１２は、上下方向に延びている。ねじ１２には、上下に移動自在な移動部材１３が係合している。ピンチロール装置９は、上下に延びるガイド棒１８を備えている。移動部材１３には、ガイド棒１８が貫通する孔１３ａが形成されており、移動部材１３はガイド棒１８に対して摺動自在に構成されている。また、移動部材１３には、ねじ１２と係合する雌ねじ部１３ｂが形成されている。図示は省略するが、雌ねじ部１３ｂの内周面には、ねじ１２の外周面に形成された螺旋状の溝と噛み合う螺旋状の溝が形成されている。ねじ１２が回転すると、移動部材１３は上向きまたは下向きの力を受けることになる。そのため、ステッピングモータ１１によってねじ１２を回転させると、移動部材１３はガイド棒１８に案内されて上昇または下降する。
【００１８】
また、ガイド棒１８には、ローラ支持部材１５が係合している。ローラ支持部材１５には、ガイド棒１８が貫通する孔１５ａが形成されている。ローラ支持部材１５は、ガイド棒１８に対して摺動自在に構成されており、上昇および下降が可能なようにガイド棒１８に支持されている。ピンチローラ１７は、ローラ支持部材１５の下端部に回転自在に支持されている。ピンチローラ１７は自ら回転する駆動ローラであってもよいが、ここでは、自らは回転しない従動ローラによって構成されている。
【００１９】
ピンチローラ１７の下方には、グリッドローラ１９が設けられている。グリッドローラ１９は、記録紙１０を介してピンチローラ１７と対向する対向ローラの一例である。ピンチローラ１７とグリッドローラ１９との間には、記録紙１０が配置される。グリッドローラ１９には、ローラ駆動装置の一例としてのモータ２０が連結されている。グリッドローラ１９は、モータ２０によって駆動されるように構成されており、自ら回転する駆動モータとなっている。このように、本実施形態では、グリッドローラ１９が駆動モータであり、ピンチローラ１７が従動ローラである。しかし、グリッドローラ１９が従動ローラであり、ピンチローラ１７が駆動ローラであってもよい。また、グリッドローラ１９およびピンチローラ１７の両方を駆動ローラで構成し、それらを同期させるようにしてもよい。
【００２０】
移動部材１３とローラ支持部材１５との間には、弾性部材の一例であるコイルばね（以下、単にばねという）１４が設けられている。ここでは、ばね１４の上端部１４ａはローラ支持部材１５の上部１５ｂに取り付けられ、ばね１４の下端部１４ｂは移動部材１３の下部１３ｃに取り付けられている。ステッピングモータ１１の回転に伴って移動部材１３が下降すると、ローラ支持部材１５は、ばね１４を介して移動部材１３により下向きに引っ張られる。その結果、ローラ支持部材１５は下降する。逆に、ステッピングモータ１１の回転に伴って移動部材１３が上昇すると、ローラ支持部材１５は、後述するタッチセンサ１６を介して移動部材１３により押し上げられる。その結果、ローラ支持部材１５は上昇する。このように、ローラ支持部材１５は移動部材１３に従って移動する。本実施形態では、ピンチローラ１７がグリッドローラ１９に接近する方向（接近方向）は下向き方向であり、ピンチローラ１７がグリッドローラ１９から離反する方向（離反方向）は上向き方向となっている。
【００２１】
図１に示すように、ピンチローラ１７が記録紙１０と接触していない状態では、ばね１４は自然長よりも長い所定の長さに保たれる。以下、このときの長さを「基準長さ」と称することとする。すなわち、ここでいう基準長さとは、ピンチローラ１７が記録紙１０と接触していないときのばね１４の長さのことである。
【００２２】
ピンチローラ１７が記録紙１０と接触していない場合に、ばね１４が振動してしまわない程度に移動部材１３をゆっくりと下降させると、ばね１４の長さが基準長さを保ったまま、ローラ支持部材１５は下降することになる。ローラ支持部材１５が下降し続けると、やがて、ピンチローラ１７が記録紙１０と接触する。ピンチローラ１７が記録紙１０と接触すると、ピンチローラ１７の更なる下降は記録紙１０によって規制される。そのため、移動部材１３は更に下降し続ける一方、ローラ支持部材１５は停止する。その結果、ばね１４が伸長し、ばね１４の長さは基準長さよりも長くなる。よって、ばね１４の伸縮量の変化に基づいて、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したことを検出することができる。
【００２３】
ばね１４は移動部材１３とローラ支持部材１５との間に介在している。移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置が変化すると、ばね１４の伸縮量が変化する。そこで、移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置の変化によって、ばね１４の伸縮量の変化を特定することができる。したがって、ばね１４の伸縮量の変化を直接検出しなくても、移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置の変化を検出することにより、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したことを検出することができる。本実施形態では、移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置の変化に基づいて、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したことを検出することとしている。
【００２４】
ここでは、移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置が変化したことを検出するセンサとして、タッチセンサ１６が設けられている。タッチセンサ１６は、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したことを検出する接触検出装置を構成している。タッチセンサ１６の設置位置は特に限定されず、例えば図１に示すように、移動部材１３の上部１３ｄとローラ支持部材１５の上部１５ｃとの間に設置されていてもよい。ここでは、タッチセンサ１６はローラ支持部材１５に固定され、移動部材１３の上部１３ｄの接触面１３ｅに接触している。しかし、タッチセンサ１６は移動部材１３に固定され、ローラ支持部材１５の所定箇所と接触するように構成されていてもよい。
【００２５】
ピンチローラ１７が記録紙１０に接触すると、移動部材１３は下降を続ける一方、ローラ支持部材１５の下降は記録紙１０によって規制されるので、移動部材１３の上部１３ｄの接触面１３ｅは、タッチセンサ１６から下方に離反する。すると、タッチセンサ１６のＯＮ／ＯＦＦ状態が切り替えられ、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したことが検出される。なお、タッチセンサ１６の構成は何ら限定されず、接触面１３ｅがタッチセンサ１６から離れた際に、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替えられてもよく、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替えられてもよい。
【００２６】
搬送装置８は、ステッピングモータ１１を制御する制御装置５０を備えている。ステッピングモータ１１は駆動量の検出が可能なモータであり、制御装置５０はステッピングモータ１１の回転位置を常時把握しており、ステッピングモータ１１の位置決め制御を実行する。また、制御装置５０には、有線または無線による通信が可能なようにタッチセンサ１６が接続されている。タッチセンサ１６の検出結果は、制御装置５０に入力される。
【００２７】
前述したように、ステッピングモータ１１を駆動して移動部材１３を下降させると、ローラ支持部材１５が下降する。ステッピングモータ１１の回転量と移動部材１３の移動量とは比例関係にある。制御装置５０は、ステッピングモータ１１の回転位置を把握しているため、その回転位置に基づいて移動部材１３の位置を検出することができる。
【００２８】
記録紙１０がない状態でローラ支持部材１５を下降させると、やがてピンチローラ１７はグリッドローラ１９と直接接触する。この位置は、ピンチローラ１７の下限位置となる。制御装置５０に、この下限位置を予め記憶させておいてもよい。ピンチローラ１７とグリッドローラ１９との間に記録紙１０を配置し、ローラ支持部材１５を下降させると、やがてピンチローラ１７は記録紙１０と接触し、タッチセンサ１６のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。このときのピンチローラ１７の位置と上記下限位置との差は、記録紙１０の厚みに相当する。そのため、制御装置５０に上記下限位置を予め記憶させておくことにより、移動部材１３の位置とタッチセンサ１６からの信号とに基づいて、記録紙１０の厚みを検出することができる。ただし、記録紙１０の厚みの検出は、必ずしも必要ではない。その場合、制御装置５０にピンチローラ１７の下限位置を予め記憶させておく必要はない。搬送装置８は、記録紙１０の厚みを測定する機能を有していてもよく、有していなくてもよい。
【００２９】
また、上述の通り、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触すると、移動部材１３は下降を続けるが、ローラ支持部材１５は下降を停止し、ばね１４の長さは基準長さよりも長くなる。ピンチローラ１７が記録紙１０に接触した位置は、ばね１４が基準長さから伸び始めた位置に対応する。この位置を移動部材１３の「基準位置」と称することとすると、移動部材１３の現在位置と基準位置との差は、ばね１４の基準長さからの伸び量に相当する。
【００３０】
そのため、制御装置５０は、移動部材１３の位置とタッチセンサ１６からの信号とに基づいて、ばね１４の伸び量を検出することができる。ピンチローラ１７は、ばね１４の弾性力を受け、その弾性力に見合った加圧力で記録紙１０を押圧する。ここで、ばね１４の特性、すなわちばね定数等は予め特定されており、そのデータは予め制御装置５０に記憶されている。したがって、制御装置５０は、ばね１４の弾性力、言い換えるとピンチローラ１７の加圧力を検出することができる。制御装置５０は、ピンチローラ１７が所定の加圧力を発揮するように、ステッピングモータ１１を制御することができる。
【００３１】
図１に示すように、制御装置５０は、ステッピングモータ１１の回転量から移動部材１３の位置または移動量を検出する移動検出部５０ａと、タッチセンサ１６および移動検出部５０ａの検出結果からばね１４の伸縮量を検出する伸縮量検出部５０ｂと、ばね１４の伸縮量に基づいてステッピングモータ１１を制御する駆動制御部５０ｃとを有している。
【００３２】
このように、本実施形態に係る搬送装置８によれば、記録紙１０の厚みを検出することができる。また、搬送装置８によれば、記録紙１０に対する加圧力を検出することができる。また、制御装置５０により、記録紙１０に対する加圧力を制御することができる。
【００３３】
したがって、搬送装置８によれば、制御装置５０によって様々な制御が可能である。例えば、搬送装置８は、厚みが異なる複数種類の記録紙１０に対して、常に一定の加圧力を付与することが可能である。また、記録紙１０に対し、その厚みに応じた加圧力を付与することが可能である。例えば、厚みの大きな記録紙１０に対しては相対的に大きな加圧力を付与し、厚みの小さな記録紙１０に対しては相対的に小さな加圧力を付与することができる。また、搬送装置８によれば、同一の記録紙１０に対し、状況等に応じて異なる加圧力を付与することが可能である。例えば、記録紙１０を前方に搬送する場合と後方に搬送する場合とで、加圧力を変更してもよい。また、搬送装置８によれば、記録紙１０の搬送途中において、加圧力を変更することも可能である。
【００３４】
なお、上記実施形態は一例に過ぎず、他に種々の変形が可能である。上記実施形態では、ばね１４は、移動部材１３の移動に伴ってローラ支持部材１５を引っ張るように形成されていた。ばね１４は、いわゆる引っ張りばねとして用いられていた。しかし、例えば図２に示すように、ばね１４は、移動部材１３の移動に伴ってローラ支持部材１５を押し下げるように形成されていてもよい。ばね１４は、いわゆる圧縮ばねとして用いられてもよい。
【００３５】
また、ばね１４の種類は特に限定されない。ばね１４はコイルばねに限らず、皿ばね等の他の種類のばねであってもよい。また、ばね１４は弾性部材の一例であるが、弾性部材はばねに限定されない。例えば、弾性部材は、空気ばね等の他の弾性部材であってもよい。
【００３６】
上記実施形態では、移動部材１３を駆動する駆動装置は、ステッピングモータ１１とねじ１２とにより構成されていた。しかし、駆動装置は、ステッピングモータ１１に限らず、サーボモータ等の他のモータを備えていてもよく、モータ以外のアクチュエータを備えていてもよい。
【００３７】
上記実施形態では、制御装置５０は、ステッピングモータ１１の回転量から移動部材１３の位置を検出し、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したときの移動部材１３の位置と、ピンチローラ１７が記録紙１０を加圧しているときの移動部材１３の位置とに基づいて、ばね１４の伸縮量を検出するように構成されていた。しかし、ばね１４の伸縮量を検出する方法は、特に限定される訳ではない。ばね１４の伸縮量を直接検出する専用のセンサ等を備えていてもよい。また、ステッピングモータ１１の回転量から移動部材１３の位置を検出する代わりに、移動部材１３の位置を直接検出する専用の位置センサ等を備えていてもよい。
【００３８】
上述の通り、移動部材１３の位置は、位置センサ等によって直接検出されてもよく、上記実施形態のように、ステッピングモータ１１の回転量等から間接的に検出されてもよい。ただし、上記実施形態のステッピングモータ１１のように、駆動量の検出が可能なモータを用い、その駆動量に基づいて移動部材１３の位置または移動量を間接的に検出することとすれば、専用の検出装置が不要となり、部品点数を削減することができる。
【００３９】
移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置の変化を検出するセンサは、タッチセンサ１６に限られない。例えば、上記センサとして、移動部材１３およびローラ支持部材１５の位置を検出する位置センサを用いることも可能である。また、上記センサは、接触式のセンサに限らず、光学式センサ等の非接触式のセンサであってもよい。上記センサは、結果として移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置の変化を検出できるセンサであればよく、その構成は何ら限定されるものではない。また、移動部材１３とローラ支持部材１５との相対位置の変化を検出する代わりに、ばね１４の長さの変化を検出するセンサ等を設けてもよい。
【００４０】
ただし、上記実施形態のタッチセンサ１６のように、移動部材１３の所定箇所とローラ支持部材１５の所定箇所との間の距離が所定値になったことを検出するセンサを用いることとすれば、安価かつ簡易な構成により、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触したことを検出することができる。
【００４１】
上記実施形態では、移動部材１３にはガイド棒１８が貫通する孔１３ａが形成され、ローラ支持部材１５にはガイド棒１８が貫通する孔１５ａが形成されていた。しかし、移動部材１３およびローラ支持部材１５を上方または下方に案内する部分は、ガイド棒１８と係合する他の形状を有する部分であってもよく、必ずしも孔１３ａ，１５ａに限定される訳ではない。例えば、ガイド棒１８と係合する部分は、ガイド棒１８を両側から挟み込む一対の板状体等であってもよい。
【００４２】
＜第２実施形態＞
搬送装置８は、単独で使用することも可能であるが、複数の搬送装置８を並べて使用してもよい。以下に説明する第２実施形態に係る搬送装置３０は、前述の搬送装置８を複数備えたものである。以下の説明では、第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
図３に示すように、第２実施形態に係る搬送装置３０は、インクジェット式のプリンタ１に搭載されたものである。ただし、本発明に係る記録媒体搬送装置は、プロッタ等の他の記録装置に搭載されたものであってもよく、記録装置から独立して用いられる単独の搬送装置であってもよい。
【００４４】
（プリンタの構成）
まず、プリンタ１の構成について説明する。以下の説明では、左、右、上、下は、プリンタ１の正面にいる人から見た左、右、上、下をそれぞれ意味するものとする。また、プリンタ１の正面にいる人から見たプリンタ１の手前側、奥側を、それぞれ前側、後側ということとする。図中の符号Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｅは、それぞれ左、右、前、後を表す。
【００４５】
プリンタ１は、左右方向に延びるガイドレール２と、ガイドレール２に沿って左方および右方に移動可能なインクジェットヘッド３とを備えている。ガイドレール２およびインクジェットヘッド３の下方には、記録紙１０を支持するプラテン４が配置されている。
【００４６】
プラテン４には、複数のグリッドローラ１９が設けられている。それらグリッドローラ１９は、左右方向に配列されている。各グリッドローラ１９は、その上部がプラテン４から露出し、上部以外の部分がプラテン４内に埋没するように構成されている。グリッドローラ１９は、左右方向に延びる連結軸（図示せず）によって連結されている。連結軸の右端部には、モータ２０（図３では図示せず。図１参照。）が接続されている。モータ２０が回転すると連結軸が回転し、その連結軸の回転に伴って全グリッドローラ１９が回転する。本実施形態では、１個のモータ２０によって全グリッドローラ１９が駆動される。
【００４７】
ただし、モータ２０の個数は１個に限らず、２個以上であってもよい。本実施形態のように１個のモータ２０で全てのグリッドローラ１９を駆動してもよく、２個以上のモータを用いて全てのグリッドローラ１９を駆動するようにしてもよい。例えば、左側のグリッドローラ１９を連結する左側の連結軸と、右側のグリッドローラ１９を連結する右側の連結軸とを分離し、プラテン４の左端部に設けたモータ２０で左側の連結軸を回転させ、プラテン４の右端部に設けたモータ２０で右側の連結軸を回転させるようにしてもよい。この場合、左半分のグリッドローラ１９は左側のモータ２０によって駆動され、右半分のグリッドローラ１９は右側のモータ２０によって駆動されることになる。
【００４８】
また、本実施形態では、１つのピンチローラ１７に対して１つのグリッドローラ１９が配置されているが、複数のグリッドローラ１９が一体化されていてもよい。複数のピンチローラ１７に対して、１つのグリッドローラ１９が配置されていてもよい。
【００４９】
第１実施形態と同様、グリッドローラ１９の上方には、ピンチロール装置９が設けられている。ピンチロール装置９は、左右方向に配列されている。各ピンチロール装置９の構成については後述する。
【００５０】
ガイドレール２には、キャリッジ５が係合している。キャリッジ５はガイドレール２に沿って左方および右方に移動自在である。ガイドレール２は、キャリッジ５の左方および右方の移動を案内する。キャリッジ５には、キャリッジ５を左方および右方に移動させる駆動機構が接続されている。図示は省略するが本実施形態では、駆動機構は、ガイドレール２の左端部の近傍に配置された左プーリと、ガイドレール２の右端部の近傍に配置された右プーリと、左プーリおよび右プーリの少なくとも一方を駆動するモータ等の駆動装置と、左プーリおよび右プーリに巻き掛けられ且つキャリッジ５が固定された無端状の伝動ベルトとを備えている。ただし、上記駆動機構は一例に過ぎず、キャリッジ５を駆動する駆動機構の構成は、何ら限定される訳ではない。
【００５１】
インクジェットヘッド３は、キャリッジ５に支持されている。インクジェットヘッド３は、キャリッジ５と共に左方および右方に移動する。インクジェットヘッド３は、左方または右方に移動する際に、記録紙１０に向かってインクを吐出する。これにより、記録紙１０に対して印刷が行われる。インクジェットヘッド３が一走査分の印刷を終了すると、グリッドローラ１９が回転し、記録紙１０が前方に所定長さだけ搬送される。以下、同様の動作が繰り返され、記録紙１０上に所定の画像等が形成される。
【００５２】
プラテン４の左方、右方には、サイドカバー６Ｌ、６Ｒがそれぞれ配置されている。右のサイドカバー６Ｒには、操作パネル７が設けられている。制御装置５０は、半導体等を有するＩＣボードからなり、例えば、サイドカバー６Ｒの内部に設けられている。制御装置５０は、ピンチロール装置９およびグリッドローラ１９の制御だけでなく、キャリッジ５の移動およびインクジェットヘッド３の吐出動作も制御するように構成されている。なお、本実施形態に係る制御装置５０はプリンタ１の専用の制御装置であるが、パーソナルコンピュータ等の外部のコンピュータによって、プリンタ１の制御の一部または全部を行うことも可能である。制御装置５０はプリンタ１に内蔵されていなくてもよく、プリンタ１とは別体に構成されていてもよい。
【００５３】
（ピンチロール装置の構成）
図４〜図６は搬送装置８を右方から見た断面図である。図４は、ピンチローラ１７が記録紙１０と接触していない状態を表している。図５は、ピンチローラ１７が記録紙１０と接触したときの状態を表している。図６は、ピンチローラ１７が記録紙１０を加圧しているときの状態を表す。図７は、ピンチローラ１７が記録紙１０を加圧しているときのピンチロール装置９の背面図である。
【００５４】
図４〜図６に示すように、ピンチロール装置９はケース３１を備えている。ケース３１は、ガイドレール２の後方に位置するプリンタ１の垂直板２１に、ねじ２２によって固定されている。ケース３１の上部には、ステッピングモータ１１が固定されている。ステッピングモータ１１には、下方に延びるねじ１２の上端部が連結されている。ねじ１２の下端部は、ケース３１の支持部３１ａに回転自在に支持されている。図７に示すように、ねじ１２の前方であって、且つねじ１２の左右には、ガイド棒１８が配置されている。ここでは、２本のガイド棒１８が設けられている。各ガイド棒１８の上端部および下端部は、ケース３１に固定されている。
【００５５】
移動部材１３には、ねじ１２に係合する雌ねじ部１３ｂが形成されている。図４に示すように、移動部材１３の下部１３ｃには、ばね１４の下端部１４ｂが係止される係止部１３ｆが設けられている。ローラ支持部材１５の上部１５ｂには、ばね１４の上端部１４ａが係止される係止部１５ｄが設けられている。移動部材１３およびローラ支持部材１５は、ガイド棒１８に摺動自在に係合している。
【００５６】
図７に示すように、ローラ支持部材１５の上部１５ｂには、タッチセンサ１６が取り付けられている。タッチセンサ１６の下方には、移動部材１３の上部１３ｄが配置され、その上部１３ｅにはタッチセンサ１６に対向する接触面１３ｅが形成されている。
【００５７】
図４に示すように、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触していない状態では、ばね１４の長さは基準長さＬ１となる。図５に示すように、移動部材１３およびローラ支持部材１５が下降すると、ピンチローラ１７が記録紙１０に接触する。その接触の瞬間まで、ばね１４の長さは基準長さＬ１のままである。しかし、図６に示すように、移動部材１３が更に下降すると、ローラ支持部材１５の下降は規制されるので、ばね１４は伸長し、その長さＬ２は基準長さＬ１よりも長くなる。その結果、ピンチローラ１７には、ばね１４の長さＬ２に応じた加圧力が発生する。記録紙１０は、ピンチローラ１７により、上記加圧力で押さえつけられることになる。
【００５８】
本実施形態に係る搬送装置３０によれば、記録紙１０の幅方向（すなわち、左右方向）に沿って配列された複数の搬送装置８を備えている。そのため、記録紙１０の幅方向に沿った複数箇所をピンチローラ１７およびグリッドローラ１９で挟み込むことができ、記録紙１０を安定して搬送することができる。
【００５９】
なお、前述したように、本実施形態では、グリッドローラ１９は搬送装置８ごとに独立して形成されていたが、２または３以上のグリッドローラ１９が一体化されていてもよく、全ての搬送装置８のグリッドローラ１９が一体化されていてもよい。
【００６０】
各搬送装置８は、ステッピングモータ１１の回転位置の制御が自在に構成されている。各搬送装置８は、他の搬送装置８から独立して制御可能である。そのため、本実施形態によれば、記録紙１０の異なる箇所に対し、異なる加圧力を付与することができる。
【００６１】
記録紙１０の搬送方向と直交する方向において記録紙１０に対する加圧力が異なるように、少なくとも２つのピンチロール装置９において、ばね１４の伸縮量を異ならせることとすれば、記録紙１０を様々な態様で搬送することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、複数の搬送装置８のステッピングモータ１１に対して異なる制御を適用することにより、記録紙１０を様々な態様で搬送することができる。次に、搬送方法の具体例をいくつか説明する。
【００６２】
（搬送方法１）
例えば、搬送中に記録紙１０が右側に蛇行している場合に、図８に示すように、左側に行くほどピンチローラ１７の加圧力Ｆを高めるようにしてもよい。左側に行くほどピンチローラ１７の加圧力Ｆを高くすることにより、記録紙１０を左側に傾けることができる。そのため、このような搬送方法を採ることにより、記録紙１０の蛇行を修正することができる。なお、逆に、右側に行くほどピンチローラ１７の加圧力Ｆを高めることとすれば、記録紙１０を右側に傾けることができ、左側に蛇行している記録紙１０の蛇行を修正することができる。
【００６３】
このように、記録紙１０の搬送方向と直交する方向の一方から他方にかけて、記録紙１０に対する加圧力Ｆが徐々に増加または減少するように、ピンチロール装置９のばね１４（図８では図示せず。図４等参照）の伸縮量を変化させることとすれば、記録紙１０の蛇行を修正することが可能となる。
【００６４】
記録紙１０の蛇行を検出する公知の検出装置（以下、蛇行検出装置という）を設け、その蛇行検出装置の検出結果に基づいて、記録紙１０の蛇行を自動的に修正することも可能である。すなわち、蛇行検出装置によって記録紙１０が左側に蛇行していることが検出されると、右側に行くほどピンチローラ１７の加圧力Ｆが高まるように、各ピンチロール装置９のステッピングモータ１１を制御する。逆に、蛇行検出装置によって記録紙１０が右側に蛇行していることが検出されると、左側に行くほどピンチローラ１７の加圧力Ｆが高まるように、各ピンチロール装置９のステッピングモータ１１を制御する。このことにより、記録紙１０の蛇行を自動的に修正することが可能となる。
【００６５】
なお、蛇行検出装置の具体的構成は何ら限定されない。例えば、蛇行検出装置として、記録紙１０の側端の位置を光学式センサで検出し、その側端の位置の変化に基づいて、記録紙１０の蛇行を検出する装置等を好適に用いることができる。
【００６６】
（搬送方法２）
図９に示すように、左右両側に行くほどピンチローラ１７の加圧力Ｆを高めるようにしてもよい。このような搬送方法を採ることにより、記録紙１０を左右両側に引っ張ることができ、記録紙１０の皺を伸ばすことができる。この搬送方法は、皺が生じやすい記録紙１０に対して特に好適である。
【００６７】
このように、記録紙１０の搬送方向と直交する方向の一方から他方にかけて、記録紙１０に対する加圧力Ｆが徐々に減少してから徐々に増加するように、ピンチロール装置９のばね１４（図９では図示せず。図４等参照）の伸縮量を変化させることとすれば、記録紙１０の皺を伸ばすことが可能となる。
【００６８】
（搬送方法３）
図１０に誇張して示すように、表面の凹凸が大きな記録紙１０を搬送する際に、場所ごとの厚みの大小に拘わらず、常に一定の加圧力Ｆで記録紙１０を押さえつけることも可能である。場所ごとの加圧力Ｆを一定にすることにより、表面の凹凸が大きな記録紙１０であっても、蛇行しないように安定して搬送することができる。
【００６９】
このように、記録紙１０の搬送方向と直交する方向において記録紙１０に対する加圧力Ｆが一定となるように、ピンチロール装置９のばね１４（図１０では図示せず。図４等参照）の伸縮量を同一に設定することとすれば、凹凸が大きな記録紙１０であっても安定して搬送することができる。
【００７０】
（搬送方法４）
図１１に示すように、台紙１０Ａの上に写真１０Ｂや図画などが貼られた記録媒体１０を搬送する場合に、台紙１０Ａ上の写真１０Ｂ等を挟み込まないよう、台紙１０Ａのみを押さえつけるようにすることも可能である。すなわち、台紙１０Ａの上方に位置するピンチロール装置９のみを使用し、写真１０Ｂ等の上方に位置するピンチロール装置９は上方に離間させることにより、使用しないようにしてもよい。図１１に示す例では、台紙１０Ａの両端部のみを押さえつけ、それら両端部を前方に送り出すことによって、記録媒体１０を前方に搬送している。なお、使用するピンチロール装置９は、記録媒体１０の両端部の上方に限らず、台紙１０Ａの上の写真１０Ｂ等の位置や大きさに応じて、適宜に選択することができる。
【００７１】
このように、少なくとも１つのピンチロール装置９のピンチローラ１７を記録媒体１０と接触させ、他の少なくとも１つのピンチロール装置９のピンチローラ１７を記録媒体１０から離間させることにより、例えば記録媒体１０の種類や印刷の内容等に応じて、ピンチローラ１７により記録媒体１０の所望の位置を選択的に押さえつけることができ、より高度な搬送が可能となる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、本発明は他に種々の形態で実施することができる。
【００７３】
前記実施形態では、各ピンチロール装置９にステッピングモータ１１が設けられていたが、２以上のピンチロール装置９において、ステッピングモータ１１を共通化してもよい。例えば、２以上のピンチロール装置９のねじ１２を同期するように連結し、１つのステッピングモータ１１で複数のピンチロール装置９のねじ１２を同期回転させてもよい。このことにより、ステッピングモータ１１の個数を削減することができる。
【００７４】
本発明に係る記録媒体搬送装置が対象とする記録媒体は、記録紙に限定されない。記録媒体は、例えば、ガラス、木、樹脂、金属等からなるシート等であってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、記録紙１０の上方にピンチローラ１７が配置され、記録紙１０の下方にグリッドローラ１９が配置されていた。しかし、ピンチローラ１７およびグリッドローラ１９の位置は特に限定されない。例えば、ピンチローラ１７およびグリッドローラ１９を前後に配置し、記録紙１０を上方または下方に搬送するように構成することも可能である。
【００７６】
本発明に係る記録媒体搬送装置は、加圧力の調整ができない他の記録媒体搬送装置と組み合わせて使用することも可能である。例えば、加圧力の調整が可能な前記搬送装置８と、加圧力の調整ができない他の搬送装置とを交互に配置してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
８      記録媒体搬送装置
９      ピンチロール装置
１０    記録紙（記録媒体）
１１    ステッピングモータ（駆動装置）
１２    ねじ（駆動装置）
１３    移動部材
１４    ばね（弾性部材）
１５    ローラ支持部材
１６    タッチセンサ（接触検出装置）
１７    ピンチローラ
１９    グリッドローラ（対向ローラ）
２０    モータ（ローラ駆動装置）
５０    制御装置
５０ａ  移動検出部（移動検出装置）
５０ｂ  伸縮量検出部（伸縮量検出装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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