(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動工具をモニタするための方法であって、
特定の往復動工具に電子モニタを割り当てるステップと、
前記往復動工具の各動作後に信号を記録するために前記往復動工具内に前記電子モニタを位置決めするステップと、
前記往復動工具の前記動作の遠隔記録を維持し、且つ、前記往復動工具の前記動作の自動化された第２の遠隔記録を維持するステップであって、前記第２の遠隔記録は、前記遠隔記録よりも少ない詳細を含んでいることにより、前記遠隔記録の非機密バージョンである、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記遠隔記録を前記往復動工具の操作者に提供するステップと、
前記第２の遠隔記録を前記往復動工具の製作者に提供するステップと、をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記往復動工具の前記動作を製造者、金型メーカおよび／または成形業者の間で調整するステップと、
前記製造者によって決定されたパラメータに基づき、前記金型メーカおよび／または前記成形業者に前記遠隔記録および前記第２の遠隔記録のうちの少なくとも一方を提供するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔記録のリモートアクセスを製造者に提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
活動パーセンテージを計算するために前記電子モニタを用いて活動モードおよび休眠モードを維持するステップをさらに含み、
前記活動パーセンテージを得るための所定の限界を超える前記往復動工具のダウン時間を、前記電子モニタが廃棄する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記往復動工具の合計カウント、平均サイクル時間および活動パーセンテージを、前記往復動工具の前記動作から離れた位置で記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記遠隔記録および第２の遠隔記録のうちの少なくとも一方が電子メール又はデータベースとして維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の遠隔記録が前記遠隔記録と異なる詳細または異なる情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔記録および前記第２の遠隔記録のうちの少なくとも一方が保護されたアクセスを必要とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
往復動工具からの金型データを維持するための方法であって、
前記往復動工具に対してモニタを位置決めするステップと、
前記往復動工具からの金型データを記録するステップと、
前記金型データの第１の遠隔記録を作成するステップと、
前記金型サイクルデータの第２の遠隔記録を生成するステップであって、前記第２の遠隔記録は前記第１の遠隔記録の非機密バージョンを含んでいる、ステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記金型データが、
前記往復動工具によって生成されたサイクル数、
前記往復動工具の平均サイクル時間、または、
活動パーセンテージのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の遠隔記録および前記第２の遠隔記録の配信を、１または複数の適切な受信者に割り振るステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記１または複数の適切な受信者が、製造者、成形業者および／または金型メーカを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の遠隔記録を遠隔電子メールサーバ上に自動化された電子メールとして維持するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
製造者、成形業者および／または金型メーカからの要求に従ってのみ前記第２の遠隔記録から活動報告書を作成するステップ  をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記製造者からの要求に従って前記金型メーカに前記報告書を提供するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
所定のセッション期間に基づいて、最近の平均サイクル時間および最近の活動パーセンテージを記録するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記往復動工具が開いているときに解放信号を記録し、前記往復動工具が閉じられているときに活動信号を記録するステップと、
前記解放信号および前記活動信号の各々の持続期間を記録するステップ、をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記モニタに一意のシリアルナンバーを付すステップと、
前記一意のシリアルナンバーのリモートインターフェースへの入力に基づいてリモートで前記金型に関するデータを取り出すステップと、をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
金型サイクルカウントを維持するためのモニタであって、
前記金型の平均サイクル時間を含む金型サイクルデータを生成するプロセッサと、
金型動作に続いて前記プロセッサにカウント信号を送るアクチュエータと、
前記金型サイクルデータの第１の遠隔記録と、前記金型サイクルデータの第２の遠隔記録と、を生成するプロセッサであって、前記第２の遠隔記録は前記第１の遠隔記録の非機密バージョンを含む、プロセッサと、
を備えるモニタ。
【請求項２１】
前記第１の遠隔記録を記憶するためのネットワークファイル記憶システムと、
前記第２の遠隔記録を記憶するための電子メールサーバと、をさらに備える、請求項２０に記載のモニタ。
【請求項２２】
前記第１の遠隔記録を製造者に提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記製造者がローカルプロセッサおよび／またはリモートプロセッサを介して前記第１の遠隔記録にアクセスする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記製造者がデータを選択し、前記ローカルプロセッサおよび／または前記リモートプロセッサ上で、情報から構成された報告書を作成する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
成形コーディネータが、ローカルプロセッサおよび／またはリモートプロセッサ上で集約されたデータを分析し、製造者への報告書を作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記記録を製造者に提供するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項２７】
前記製造者がローカルプロセッサおよび／またはリモートプロセッサを介して前記記録にアクセスする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記製造者がデータを選択し、前記ローカルプロセッサおよび／または前記リモートプロセッサ上で、情報から構成された報告書を作成する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
成形コーディネータが、ローカルプロセッサおよび／またはリモートプロセッサ上で集約されたデータを分析し、製造者への報告書を作成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の遠隔記録を製造者に提供するステップをさらに含む、請求項２０に記載のモニタ。
【請求項３１】
前記製造者がローカルプロセッサおよび／またはリモートプロセッサを介して前記第１の遠隔記録にアクセスする、請求項３０に記載のモニタ。
【請求項３２】
前記製造者がデータを選択し、前記ローカルプロセッサおよび／または前記リモートプロセッサ上で情報から構成された報告書を作成する、請求項３１に記載のモニタ。
【請求項３３】
成形コーディネータが、ローカルプロセッサおよび／またはリモートプロセッサ上で集約されたデータを分析し、製造者への報告書を作成するステップをさらに含む、請求項２０に記載のモニタ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１１年５月２５日に出願された米国特許出願第１３／１１５，１９７号の一部継続出願であり、２００９年６月１８日に出願された米国仮特許出願第６１／２６８，９５７号の利益を主張する、２０１０年６月１８日に出願された米国特許出願第１２／８１８，６８４号の一部継続出願であり、２０１１年１０月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／５４５，３９４号の一部継続出願である。
【技術分野】
【０００２】
本発明は金型モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
関連技術の考察
射出成形用金型は、以前、プレス機において非常に長い操業期間にわたって稼働することが許容され、金型が保管のためにプレス機から取り外されることは稀であった。これら過去のシステムでは、金型は、プレス機自体に取り付けられたサイクルカウンタを利用して金型のサイクル数を提供することができるように、絶えずプレス機と関連付けられており、このサイクル数は、金型の洗浄や臨界表面の潤滑といった予防保守に関連した情報を提供するのに使用された。
【０００４】
最近の製造者らは、「ジャストインタイム（ｊｕｓｔ−ｉｎ−ｔｉｍｅ）方式」を利用し、この方式では購入者は、大量のプラスチック部品の在庫を保持せず、「必要に応じて」納入されるように各部品をより少量のバッチで製造する。そのようなジャストインタイム方式は、必要に応じて異なる部品を生産するために、金型のプレス機への取付けおよび取外しを必要としうる。その結果、保守スケジュールについてプレス機のサイクル数を数えるプレス機のサイクルカウンタに頼ることができなくなる。というのは、一連の異なる金型がプレス機において相対的に短い期間にわたって使用されるからである。
【０００５】
現在は、個々の金型に取り付けられた機械的カウンタを使用して、特定の金型がいつ、どれほどの期間にわたって稼働したかについての記録が取られうる。そのような機械的カウンタには、米国イリノイ州ワウコンダのＰｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが製造するＣＯＵＮＴＥＲＶＩＥＷ（登録商標）サイクルカウンタが含まれる。Ｓｔａｒｋｅｙの米国特許第５，５７１，５３９号が参照により本明細書に組み入れられ、同特許は１つのそのような機械的カウンタを教示するものである。そのような機械的カウンタは、特定の金型が稼働したサイクル数の稼働中の記録を明らかにするが、製造プロセスについて他にはほとんど明らかにしない。
【０００６】
ＣＯＵＮＴＥＲＶＩＥＷ（登録商標）サイクルカウンタといった機械的カウンタは、金型の活動を明確にモニタし、プロセス・モニタリング・データを検証することができる。加えて、サイクルカウンタと特定の金型との関連付けのためにＣＯＵＮＴＥＲＶＩＥＷ（登録商標）サイクルカウンタの表面に通し番号を物理的に付すこともできる。サイクルカウンタと金型との関連付けの結果として、製造者はさらに金型データをモニタし、それによって金型保守を改善することができる。
【０００７】
そのような機械的カウンタは、金型サイクルカウントおよび／または通し番号を検証し、転記するのに人間の操作者に依存するため、物理的改ざんをこうむりやすく、また、不正確な記録付けを生じる結果にもなりうる。特定の金型と関連付けられた不適切な、または稀な記録付けは、金型の保守および／または結果として得られる部品の所望の在庫の維持にマイナスの影響を及ぼしうる。明らかに、射出成形用金型の適正な保守が行われなければ、損傷が発生する可能性があり、ダウン時間が生じる可能性もある。同様に、部品の所望の在庫を維持することができなければ、結果として得られる生産に重大な結果が生じる可能性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
よって、改善されたサイクルカウンタおよび製造モニタ、ならびに製造パラメータおよび業務を追跡し、および／または報告するための改善された方法が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、射出成形プラスチック金型または類似の作動製造工具がモニタを備え、モニタは、行われた動作サイクルのカウントと、金型および金型の動作に関する追加情報とを維持するために、金型の各開閉サイクルと共に作動される。モニタは、好ましくは、比較的安価で、目立たず、成形動作で発生しうる極端な温度および衝撃を含む厳しい環境に耐えることができる。この情報は、金型がプレス機に取り付けられているにせよ、格納ラックに取り付けられているにせよ、金型内のモニタを用いて維持され、または金型内のモニタと関連付けられ、モニタからリモートで、または直接取り出されてよい。加えて、モニタによって作成される情報は、ＯＥＭ製造者、金型メーカおよび成形業者の間で工具の所有者が望むように割り振られてよく、いくつかの報告オプションがこのために利用できる。
【００１０】
本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な説明を以下の図と併せて読めば明らかになり、図において類似の参照番号は類似の特徴を表す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるモニタを示す図である。
【図２】本発明の１つの好ましい実施形態による金型内に配置されたモニタを示す図である。
【図３】本発明の１つの好ましい実施形態によるモニタのディスプレイに示される様々な情報セットを示す図である。
【図４】本発明の１つの好ましい実施形態によるモニタと関連付けて使用されるソフトウェアによって作成される履歴記録の例を示す図である。
【図５】本発明の１つの好ましい実施形態によるモニタと関連付けて使用されるソフトウェアによって作成される報告書の例を示す図である。
【図６】本発明の１つの好ましい実施形態によるモニタを示す概略図である。
【図７】本発明の１つの好ましい実施形態による成形プロセスをモニタするための方法を示す流れ図である。
【図８】本発明の１つの好ましい実施形態による、ディスプレイおよび／またはインターフェースを示す図である。
【図９】本発明の１つの好ましい実施形態による、工具実績報告書のプリントアウトを示す図である。
【図１０】本発明の１つの好ましい実施形態による基地局を示す図である。
【図１１】本発明の１つの好ましい実施形態による送信機を示す図である。
【図１２】本発明の１つの好ましい実施形態による、データベースアドレスでアクセス可能なデータおよび情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
例示のために図１および図２に示すように、モニタ６０が金型５０と接続して使用される。図２に示すように、金型５０は第１の金型半型５２と第２の金型半型５４とを含む。第１の金型半型５２と第２の金型半型５４とは、好ましくは、相互に対して往復動し、その結果として金型５０が閉じられ、成形動作が行われ、成形部品が生じる。例えば、第１の金型半型５２は、第２の金型半型５４にその端部において固定され、または固定可能に取り付けられた４本の支柱上に相反運動のために取り付けられていてよく、第１の金型半型５２は、第２の金型半型５４に対して閉じられて成形プレス機内で典型的な成形サイクルが完了されうる。
【００１３】
「金型」という用語は、本明細書で使用する場合、最終的な空洞なしで金型製造者によって販売される金型ベースまたはフレームを指すと共に、実際に空洞が設けられている金型も指す。よって、金型ベースまたはフレームは、実際の空洞が形成される前にモニタまたはカウンタを含む状態で販売されうることが企図されている。同様に、例ではプラスチック射出成形用金型が示され、記述されているが、モニタ６０は、それだけに限らないが、吹込み成形、打抜き、ダイカストなどを含む任意の往復動、成形または反復製造設備と接続して使用されてもよい。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態によれば、金型５０はモニタ６０を備える。モニタ６０は、本明細書では「カウンタ」と呼ぶこともあり、好ましくはアクチュエータ７０を含む。アクチュエータ７０は、好ましくは、それが射出成形プレス機内にあるときに、金型５０の各開閉運動と共にトリガされる。アクチュエータ７０は、成形プレス機内の金型５０が作動するごとに記録を行う、機械的に、および／または電気的に、および／または磁気的に作動されるスイッチを備えていてよい。１つの好ましい実施形態によれば、アクチュエータ７０は、好ましくは、金型動作に続いてカウント信号を生成し、送るように位置決めされている。
【００１５】
１つの好ましい実施形態によれば、アクチュエータ７０は、例えば金型５０が開いているときの解放モードと、例えば金型５０が閉じられているときの活動化モードとの間に位置決め可能である。解放モードと活動化モード両方の持続期間を追跡することができ、これらがモニタ６０によって記録されうる。
【００１６】
モニタ６０は、好ましくは、金型５０内のポケット５５または類似の収容機構と適合する本体内に成形され、および／または別の方法で形成されたハウジング８０を含む。ハウジング８０は、好ましくは、モニタ６０の内部の電子回路および装置をおおむね包囲し、保護するための剛性の封止可能な、および／または包囲された本体で形成されている。
【００１７】
好ましくは、モニタ６０の外壁は、金型５０の第１の半型５２または第２の半型５４のどちらかの上表面とおおむね面一である。このように、アクチュエータ７０は、対向する金型５０の第２の半型５４または第１の半型５２の表面と係合可能とすることができる。前述のように、この係合は、上表面上に突出しているアクチュエータとの間で機械的に行われてもよく、あるいは、磁気的な、および／または電気的な係合および作動によって行われてもよい。
【００１８】
モニタ６０は、電池といった内部電源をさらに含む。電池は、好ましくは、ハウジング８０内に封止されており、したがって耐改ざん性を有する。本発明の１つの好ましい実施形態によれば、電池は１／２ＡＡである。本発明の１つの好ましい実施形態では、金型５０内でのモニタ６０の配置後には電池に手を触れられないことが企図されている。したがって、長時間にわたる電池寿命が本発明の望ましい特徴である。
【００１９】
加えて、図６に概略的に示すように、モニタ６０は、好ましくは、ハウジング８０内にプロセッサ１００も含む。プロセッサ１００は、好ましくは、ハウジング８０に対して位置決めされており、好ましくは、ハウジング８０内に封止されている。プロセッサ１００は、好ましくは、以下でより詳細に説明するように、ＣＰＵおよび関連付けられたメモリといった、入力を出力に変換する全体的にコンパクトな、または超小型の装置を備える。
【００２０】
非一時的なコンピュータ可読媒体１１０、例えば内部メモリが、好ましくはハウジング８０内に位置決めされており、プロセッサ１００、アクチュエータ７０、および好ましくは電子ディスプレイ６５と電子的に接続されている。前述のように、アクチュエータ７０は、好ましくは、サイクルカウントを追跡し、カウント信号をプロセッサ１００に送る。アクチュエータからのサイクルカウント情報およびタイマ１２０から送られる時間情報を使用して、プロセッサ１００は、平均サイクル時間および金型５０の活動パーセンテージを作成する。次いでコンピュータ可読媒体１１０は、それだけに限らないが、合計カウント、平均サイクル時間、および金型の活動パーセンテージを含む金型データを記憶する。このデータは、好ましくは、金型５０および／またはモニタ６０による誤動作から独立して保持される。このように、サイクルおよび他の情報は、金型５０が成形プレス機から取り外され、新しい成形プレス機に移動され、またはダウン時間の間に保管されるときに保持される。
【００２１】
本発明によるモニタ６０は、好ましくは、以下の情報セットのうちの１つまたは複数を追跡する。合計サイクル数、合計時間、活動（アップ）時間、遊休時間、遊休時間合計、活動（アップ）時間平均、休眠時間、休眠時間合計、サイクル時間、現在までの平均サイクル寿命、平均サイクル直近、活動パーセンテージ、活動パーセンテージ直近、リセット可能なトリップカウント、ダウン日数、始動日数、電池レベル、セグメント時間、装置ＩＤ、金型ＩＤ、および／またはＰＭサイクル数。以下の考察ではこれらのカテゴリの各々をより詳細に説明する。
【００２２】
合計サイクル数は、前述のサイクルカウントを含む。１サイクルは、一般に、アクチュエータ７０による１パルスを生じる工具の開閉として定義される。すなわち、金型が作動するたびに次のサイクルカウントが生じる。そのような合計サイクル数は、モニタ６０が関連付けられている特定の金型５０についての保守要件を追跡するときに重要である。また合計サイクル数は、在庫管理および／または製造分析にも適用できる。
【００２３】
加えて、モニタ６０は、合計サイクルカウント以外に中間サイクルカウントもさらに生成しうる。ユーザが、中間の成形動作の間に、一時の、または中間のサイクルカウントを得るために合計サイクルカウントを一時的にリセットしてもよい。またモニタ６０は、好ましくは、成形サイクルの時間を計る内部クロックまたはタイマ１２０と、成形業者の平均生産サイクル時間を提供する手段も含む。タイマ１２０は、好ましくは、プロセッサ１００と電子的に接続されている。このように、指定の期間中の平均サイクルに相当しうる平均サイクル時間、例えば、金型５０が直近に稼働開始されてからの平均サイクル時間などが測定されうる。平均サイクル時間は、好ましくは、金型が活動中であった合計時間を合計サイクル数で割ったものを含む。好ましくは、活動時間は、以下でより詳細に説明する、金型が意図して停止された時間、すなわち休眠時間は含まない。加えて、金型５０の最初の動作からの平均サイクル時間、より具体的には、モニタ６０が金型５０と最初に関連付けられてからの平均サイクル時間を求めるものである現在までの平均サイクル寿命も計算されてよい。加えて、個々のモニタ６０と関連付けられた金型５０の合計稼働時間を求めるために、始動日数または初めまたは「生年月日」からの同様の時間間隔が追跡されてもよい。
【００２４】
タイマ１２０は、好ましくは、関連付けられた金型５０の動作状態に応じた活動モードおよび休眠モードをさらに含む。具体的には、金型５０の全般的に一定した動作の間、タイマ１２０は、好ましくは、活動モードを維持する。しかし、金型５０が所定の期間、例えば６時間、あるいは通常の成形動作の中断を指示する任意の他の適切な時間増分単位にわたって動作を中断した場合には、モニタ６０は休眠モードに入る。
【００２５】
タイマ１２０は、前述のように、アクチュエータ７０の解放モードおよび活動化モードの各々の合計持続期間をさらに記録し、追跡しうる。アクチュエータ７０は、それによって、金型が開いているときには解放信号を生成して送り、金型が閉じられているときには活動信号を生成して送ることができる。プロセッサ１００は、好ましくは、これらの信号を受け取り、次いで、解放信号および活動信号の各々の持続期間を追跡する。そのような測定は、活動パーセンテージおよび平均サイクル時間を含む様々なデータフィールドの計算で使用されうる。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態によれば、モニタ６０は、金型５０の使用日付および／または稼働開始日付も記憶され、検索されうるように、内部の日付またはカレンダをさらに含んでいてよい。あるいは、ユーザは稼働開始日付を記録し、前述の内部クロックを使用してベースラインとしての稼働開始日付からカウントし、したがって、日数および日付間隔カウントを推定により維持することもできる。このように、モニタ６０は、遊休時間またはダウン日数または類似のダウン時間情報を記録しうる。同様に、活動パーセンテージを得るために、動作時間がダウン時間および／または休眠時間と比較されてもよい。活動パーセンテージは一般に、金型の寿命での、金型が活動できるはずの合計利用可能時間に基づいた、金型が活動中である時間として定義される。計算は、一般に、アップ時間または活動時間を、アップ時間または活動時間に遊休時間を加えた時間で割るものである。好ましい実施形態によれば、プロセッサ１００は、活動パーセンテージを求めるために所定の制限を超える金型の遊休時間（休眠時間）を廃棄する。これに関して、タイマ１２０は、好ましくは、金型の不活動が所定の閾値、例えば６時間を超えた後で休眠モードを活動化させる。
【００２７】
モニタ６０は、電池が挿入され、モニタ６０が最初に電源オンにされるときに基づいて稼働開始または「出生」の日付をさらに記録してよい。その結果、モニタ６０は、好ましくは、金型５０が生産に供された時間および／または日付、ならびにこの使用期間にわたる関連付けられる合計サイクル数を記録し、提供することになる。このように、履歴が作成されて、金型５０に関する重要な製造情報を容易に求めることができる。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態によれば、モニタ６０は、ハウジング８０に対して位置決めされた電子ディスプレイといった、例えば、前述の、または後述するデータカテゴリのうちの１つまたは複数を提供するＬＥＤまたはＬＣＤディスプレイなどのディスプレイ６５をさらに含んでいてよい。そのようなデータカテゴリは、好ましくは、順次になど、容易に見ることのできる方式で、自動的に、またはユーザがそのようなデータカテゴリをスクロール表示させることを可能にする機能ボタンによってディスプレイ６５上に示される。図３は、ディスプレイ６５上で見ることのできるそのようなデータカテゴリの例示である。機能ボタンは、好ましくは、ハウジング８０の外側に露出した目立つ部分に位置決めされており、１つまたは複数の好ましいデータカテゴリを作成するためにディスプレイ６５およびプロセッサ１００と電子的に接続されている。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態によれば、ディスプレイ６５のデフォルト設定は、電源オフまたは空白のディスプレイ、すなわちどんなデータカテゴリもなく、それによってモニタ６０内の電池または他の電源が節約される状態を含む。ディスプレイ６５のそのようなデフォルト設定では、自動周期的に、またはモニタ６０上の機能ボタンの作動によって、好ましくは最も容易にユーザが合計サイクル数にアクセスすることができる。
【００３０】
モニタ６０はリアルタイムでカウントおよび表示を行うことができるが、モニタ６０が作動される際に、例えば磁石がモニタ６０の表面と係合する際に、電池節電状態が表示画面をオフのままにしてよい。そのような電池節電状態のディスプレイ６５は、サイクル時間またはユーザの意図に応じて、所定の増分単位で更新しうる。休眠モードおよび電池節電状態は、モニタ６０の協働の、または別々に動作するモードとすることができる。加えて、モニタ６０上の機能ボタンといったユーザインターフェースは、モニタ６０の特定の現在のモードにかかわらず、ユーザに実際のデータポイントをリアルタイムで確認させてもよく、これには、モニタ６０が金型６０に配置された後の移動カウンタを含む。
【００３１】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、デフォルトの表示インターフェースは、合計サイクル数、平均サイクル直近、現在までの平均サイクル寿命、始動日数、遊休時間合計、活動パーセンテージ、電池レベルパーセンテージ、および装置ＩＤを含む。図３に、代表的な出力を示すディスプレイの一例を示す。
【００３２】
本発明の好ましい実施形態によれば、モニタ６０から利用可能な情報には電池レベルおよび／または電池レベルパーセンテージが含まれうる。電池レベルは、ディスプレイ６５上に示されてもよく、あるいは、本明細書で説明するすべてのデータカテゴリと同様に追跡され、モニタ６０に接続された、またはモニタ６０と接続可能な外部ディスプレイ上に周期的に、および／またはリアルタイムで表示されてもよい。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態によれば、セグメント時間がモニタ６０内で設定されてよく、および／または調整可能とすることができる。セグメント時間は、好ましくは、モニタが内部メモリといった内部記憶にデータを書き込む間隔である。このセグメント時間は、本明細書で説明する休眠モードまでの時間と対応していても、対応していなくてもよい。例えば、モニタ６０の電池節電モードが、１２０分ごとに内部メモリといった記憶に収集データを書き込んでもよい。このように、プレス機の動作中にモニタ６０に要求される活動を最小限に抑えることによって電池寿命がさらに節約されうる。好ましい実施形態によれば、モニタ６０は複数のセグメント、例えば８つのセグメントまたはセッションを維持することができる。この実施形態では、第９のセッションが開始されると、第１の、または最も古いセッションは好ましくは上書きされる。モニタ６０は、任意の望ましい数のセグメントまたはセッションを許容するようにプログラムされてよい。
【００３４】
モニタ６０は、オン／オフスイッチをさらに含んでいてよい。しかし、そのようなオン／オフスイッチはもっぱらディスプレイと関連付けられているだけでよく、好ましくは、本明細書で説明するいかなるカテゴリのデータの記録および収集も妨げるものではない。
【００３５】
加えて、モニタ６０には装置ＩＤおよび金型ＩＤもプログラムされていてよい。このように、ユーザは、収集データが意図される金型５０および／またはプレス機に正しく割り当てられるようにするために、金型５０とモニタ６０との間の明確な接続を維持することができる。
【００３６】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、予防保守（「ＰＭ（Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）」）サイクルおよび／または予定されたＰＭまでのカウントダウンが、モニタ６０内の、および／またはモニタ６０からのデータカテゴリとしてさらに含まれていてもよい。好ましくは、金型５０が所望のＰＭサイクル数および／または予定されたＰＭ日付までの反復動作を終えると、ユーザに金型保守が必要であることを知らせる警報または表示がトリガされる。そのような警報または表示は、点滅する警告のようなモニタ６０の外部のものとすることもでき、金型５０を含むプレス機上の警告灯といったモニタ６０と結合された外面にあってもよい。
【００３７】
以上の情報の１つまたは複数の収集を用いて、ＯＥＭ製造者、成形業者、および／または金型メーカは、いつ保守が行われるべきか、およびどんな種類の保守が使用されるべきかに関してより適切な履歴を提供するように、作られた特定の部品の数、製造の日付、平均サイクル時間および／または他の情報を含む金型の動作の履歴を作成することができる。そのような履歴または報告書の例を、例示として、図４および図５に示す。
【００３８】
本発明の好ましい実施形態によれば、モニタは、ハウジング８０内に位置決めされ、非一時的なコンピュータ可読媒体１１０に対して電子的に接続されたポート９０をさらに含む。ポート９０は、好ましくは、外部コンピュータに接続することができる。ポート９０は、履歴および平均サイクル時間および／または合計サイクル数ならびに任意の記憶された保守情報が読み取られ、記録され、および／またはオフロードされるように、モニタ６０をコンピュータ、プリンタ、ＰＤＡまたは類似の装置に接続するためのＵＳＢポートを備えていてよい。
【００３９】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、情報が、モニタ６０の内部および／または外部のメモリに、所定の間隔でエクスポートされる。そのような情報に含まれるのは金型ダウン時間である。例えば、どの成形サイクルも２００秒を超えないものと仮定して、モニタは、ダウン時間のカウントを開始するようにトリガされる。情報は、好ましくは増分単位で、例えば、２時間の増分単位で書き込まれる。そのようなダウン時間および／またはデータ記憶の増分単位記録は、モニタ６０用の長期の電池寿命の維持に役立つ。
【００４０】
モニタ６０は、好ましくは、収集情報をモニタ６０の内部および／または外部のメモリに書き込み、次いで収集情報の検索を可能にするためにブリッジソフトウェアと接続して動作する。
【００４１】
前述のように、ＵＳＢポート、ブルートゥースインターフェースおよび／または他の有線または無線の接続といったポート９０が、ローカルの、またはネットワーク接続されたコンピュータ、インターネットサイト、ハンドヘルド、読出し装置または類似の出力装置といった、記憶装置または読出し装置と接続するのに使用されてよい。また関連付けられた装置も、金型６０が、実行された保守、または実行される必要がある保守の意図されるプロトコルまたは履歴を含むように、特定の所望の設定、予防保守操作または他のデータまたは動作に関して、モニタ６０の内部および／または外部のメモリに情報を入力するのに使用されてよい。
【００４２】
本発明の１つの好ましい実施形態による、モニタ６０から導出される代表的な報告書が図４および図５に示されている。そのような報告書は、リアルタイムで作成されても、スケジュール通りの増分単位で作成されてもよい。また前述のモニタ６０は、製造サプライチェーン内の金型製作者、金型操作者および／または供給者または顧客による遠隔からの追跡およびデータ分析のための工具情報へのリモートアクセスも可能にしてよい。そのようなリモートアクセスは、保守品目の再供給、ならびにジャストインタイムスケジューリングを可能にすることができる。部品名、部品ＩＤ、金型ＩＤ、空洞の数などを含む金型または金型群に関する基本的な情報が編成され、更新され、記憶されてもよい。特定の製品の工具プログラムに関する情報を整理統合するために、複数の金型グループの状況が追跡されてもよい。金型に関して、および／または製品の発売または在庫要件に影響を及ぼす不活動を指示する様々な報告において警告が提供されてもよい。そのような警告は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、または類似の配信システムによって成形業者、金型操作者、金型メーカおよび／またはプログラムマネージャに提供されうる。
【００４３】
前述のモニタ６０は、リアルタイムで維持される実際の製造情報へのアクセス、システムのより良い文書化、反復性および追跡を含む多くの利益をユーザに提供する。万一工具またはプレス機が予期せずに動作停止した場合には、製造資産をより適切に、より正確に追跡することができ、リアルタイムの「事後」情報が入手できる。同様に、プロセスパラメータに容易にアクセスすることができ、予防保守スケジュールを容易に確認し、配分し、予測することができる。加えて、ユーザは、金型使用状況を知り、スケジューリング能力、生産能力利用を高めることができ、予備設備の記録を保管し、確認することができる。
【００４４】
これに関して、モニタ６０は、モニタ６０と特定の金型５０との関連付けのためにハウジング８０の表面に物理的に付された通し番号を含んでいてよい。モニタ６０と特定の金型５０との関連付けの結果として、製造者はさらに金型データをモニタし、それによって金型保守を改善することができる。具体的には、例えば、ユーザが特定のモニタ６０の通し番号を電子データベースまたはｗｗｗ．ｐｒｏｆｉｌｅｃｖ．ｃｏｍといったウェブサイトに入力し、当該モニタ６０と関連付けられた金型５０の特定の実績を追跡してもよい。特定のモニタ６０についてデータが存在しない場合、ユーザに、モニタ６０および／または金型５０についての利用可能な情報の概要が提供されてよい。その場合、図４および図５に示すのと同様のデータが、リモートで安全に入手できる。
【００４５】
加えて、本発明の１つの好ましい実施形態によれば、モニタ６０および／または関連したソフトウェアは、製造されるべき部品および／または金型に関連したピースパーツまたは金型のプリント、ファイル、製造仕様および他の不可欠なデータの金型上での記憶を可能にするのに十分なメモリも含んでいてよい。加えて、金型の位置追跡を可能にするために、モニタ６０内に、またはモニタ６０と関連付けてＧＰＳまたはＲＦＩＤが設けられていてもよい。さらに、前述の報告書と関連付けて温度モニタリングおよび類似の情報を提供するために、金型診断および遠隔測定センサおよび設備がモニタ６０に対して接続されていてもよい。
【００４６】
したがって、本発明による金型サイクルデータを取り出すための方法は、金型５０に対してモニタ６０を位置決めするステップと、金型５０によって生成されるサイクル数を記録するステップと、金型が動作している（または活動中である）時間を記録するステップと、金型が活動していない（または遊休モードまたは休眠モードにある）時間を記録するステップと、金型５０の平均サイクル時間および活動パーセンテージを生成するステップとを含む。本方法は、金型の不活動が所定の閾値を超えた後でモニタ６０が休眠モードに入るステップを含んでいても含まなくてもよい。一実施形態によれば、以下のデータがモニタ６０によって収集され、および／または計算される。
【００４７】
【表１】
0005837682.tif 000002
【００４８】
以上から、比較的安価であり、しかも、特定の成形部品のための金型の限度および使用状況の正確な履歴を生成する、射出成形用金型、打抜き型、類似の金型および／または類似の往復動工具のためのモニタおよび／またはカウンタとして働く装置が提供されることがわかる。好ましくは、モニタは、単純なカウンタよりも高度化されており、金型識別情報、部品識別情報、平均サイクル時間情報、ならびに特定の時間にわたって成形された部品の実際の日付および量をそこで記録する。本発明は、金型の使用状況に関する正確な情報が保持され、適時に、適正な保守をより容易に促すことができるという点で特に有益である。
【００４９】
以下により詳細に説明するように、本発明のモニタ６０は、製造者または販売店によって、所定の仕様に合わせて射出成形用金型または類似の往復動工具を製造する金型メーカ、所定の仕様に合わせて工具からプラスチックまたは型押し部品を製造する成形業者、ならびに／または金型メーカおよび／または成形業者に所望のパラメータおよび仕様を提供するＯＥＭ製造者に提供されてよい。加えて、成形コーディネータが、ＯＥＭおよび／または他の当事者に代わって、金型構築および構成部品ならびに成形プロセスおよびパラメータを調整してもよい。
【００５０】
モニタ６０を利用した好ましいシステムによれば、金型メーカ（例えば「ＡＢＣ金型」）はモニタ６０を購入し、その結果として、ネットワークファイル記憶および／またはローカルファイル記憶内のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌといった電子データベースに、顧客名、装置ＩＤ、および日付をログ記録することになる。金型メーカは、金型保証の一部として、成形業者推奨の保守増分単位をさらに提供してよい。
【００５１】
金型内のモニタ６０を利用する成形業者（例えば「ＸＹＺ成形」）は、保守要件の一部として、または金型実績に関連した一般的な問合せまたはプログラムのために、モニタ６０に接続しようとしうる。このアクセスは、工具のＯＥＭ製造者／所有者を介して調整されてもよく、別個にアクセス可能としてもよい。ソフトウェアをロードした後で、成形業者は、モニタ６０の販売者または成形コーディネータに連絡して、パスワードおよび／またはアクセスコードを受け取る。次いで成形業者は一意のアクセスコードを入力し、モニタ６０が作成し、維持するデータへのアクセスのための契約条件を読み、受諾する。契約条件の受諾後に、成形業者「ＸＹＺ成形」は、動作中にモニタ６０からデータを引き出すことができる。
【００５２】
成形業者がモニタ６０を同期させると、装置ＩＤの活動ログを伴った電子メールが、成形コーディネータが維持する電子メールアドレスに好ましくは自動的に送られ、メールは通例は見落とされることなくそこに置かれることになる。モニタの販売者は、好ましくは、モニタ内の電子メールおよびデータにリアルタイムでアクセスすることができない。
【００５３】
モニタ６０の購入者、この例では金型メーカ「ＡＢＣ金型」が成形業者「ＸＹＺ成形」から戻された金型を受け取る場合、金型メーカは、モニタ６０によって追跡された様々な実績パラメータを検査することができる。そのようにして、金型メーカは、成形業者が、推奨される保守尺度および間隔を含む意図されるパラメータの下で、見積もられたサイクル時間およびサイクル数に従って金型を動作させたことを確認することができる。その結果、金型が誤用され、あるいは見積もられたパラメータから外れて使用された場合に、金型メーカは成形業者と共にそのような不具合に対処することができるはずであり、よって、修理および／または保守を、責任を負う当事者に適正に帰することができるはずである。
【００５４】
モニタ６０が動作しない、あるいは活動しないという思いもよらない事態では、慎重な行動などによって、金型メーカは成形コーディネータに連絡して収集データへの制限付きアクセスを求めてもよい。購入者および装置ＩＤの初期ログがあったために、成形コーディネータは、ユーザが正当であると検証し、成形業者「ＡＢＣ金型」の担当者に活動ログを転送することができる。金型が複数の場所で稼働された場合には、場所ごとの活動ログが生じることになり、成形コーディネータはこれらを、金型メーカといった購入者に転送することになる。
【００５５】
上記シナリオは一般に、このシステムの「Ｍ」バージョンと呼ぶ、金型メーカ／成形業者の取引関係に適用することができる。このシナリオでは、バックアップデータは、一般には、戦略的でも機密でもない。具体的には、一般的な成形データが、生産詳細についての特定性なしで利用できるはずである。例えば、一般的な部品番号、サイクル時間および量は検索できるが、成形プログラム全体と密接な関係のある部品名、機能、効率性および他の詳細に関する明細は検索できなくてよい。成形コーディネータは、購入者に適切な一般的報告書の作成についてのわずかな料金を請求することになるはずである。
【００５６】
別のシナリオは一般に、前述のシステムの「Ｏ」バージョンと呼ぶ、自動車会社や電話機製造者といったＯＥＭ製造者が関与する。システムの「Ｏ」バージョンでは、ＯＥＭ製造者は成形コーディネータと連絡を取って「システムモニタリング（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）」をインストールする。システムモニタリングは、好ましくは、モニタ６０と、ＯＥＭの成形業者および／または金型メーカへの関連ソフトウェアと、金型の活動（保守）ばかりでなく金型の実績（速度、効率）も含む定期検査とを含む。このデータは広範にわたるものであり、多くの場合機密とみなされうるが、ＯＥＭ製造者は、サプライチェーン全体の透明性を要求する利益と権利を有する。このシナリオでは、成形業者「ＸＹＺ成形」は、装置の初期購入を行ってもよく、金型メーカ「ＡＢＣ金型」から金型を購入済みであってもよい。「ＸＹＺ成形」が様々な製造増分単位でモニタを同期するときに、「ＸＹＺ成形」のローカル・ハード・ドライブは、同社自体の使用が効率を高めるために保存された報告書を含むことになる。加えて、成形コーディネータは、好ましくは、モニタ６０の同期時に自動的に成形コーディネータに電子メール送信されるデータを集約することにより、ＯＥＭ製造者の金型についてＯＥＭ製造者に定期報告書（例えば月２回）も提供する。このシナリオでは、成形業者「ＡＢＣ金型」は、依然として、成形コーディネータを通じて活動ログを検査する権限を有するはずであるが、詳細な実績報告書にアクセスすることはできないはずである。ＯＥＭ製造者の選択で、成形業者「ＡＢＣ金型」は、最初にモニタ６０を購入してインストールし、次いでこの情報にアクセスすることができる。
【００５７】
図７に、前述のような特定の往復動工具に電子モニタを割り当てるステップを含む、往復動工具をモニタするための好ましい方法の流れ図を示す。具体的には、図１および図２に最もよく示されているように、電子モニタ６０は、金型５０といった往復動工具内に、金型５０の各動作に続いてカウント信号を記録するために位置決めされている。
【００５８】
図７に示すように、往復動工具の動作の自動化された第１の遠隔記録が、好ましくは、要素２００に示すように、顧客電子メールによって維持される。この第１の遠隔記録２００は、本明細書で説明する任意の数の動作パラメータとすることができ、販売店および／または成形コーディネータにより顧客に合わせて詳細にカスタマイズされてよい。加えて、金型５０の動作の自動化された第２の遠隔記録２２０も作成される。この動作では、第２の遠隔記録２２０は、好ましくは、第１の遠隔記録２００の「必要最低限の」バージョンまたは変形を含み、このバージョンは、好ましくは、第１の遠隔記録２００より少ない詳細を含む。本発明の１つの好ましい実施形態によれば、第２の遠隔記録２２０は、第１の遠隔記録２００の非機密バージョンを含む。あるいは、第２の遠隔記録２２０は、第１の遠隔記録２００とは異なる情報を含んでいてもよい。理論上、第１の遠隔記録２００は、モニタ６０によって収集され、利用されるすべての金型データを含んでいてよく、他方第２の遠隔記録２００は、第１の遠隔記録２００のある限られたサブセットを含む。また、保守記録および／または報告書またはより一般的な受け手のための非常に一般的な報告書を含む、さらに別の記録および／または報告書も必要に応じて作成されてよい。
【００５９】
前述のように、第１の遠隔記録は往復動工具の操作者に提供されてよく、第２の遠隔記録は往復動工具の製作者に提供されてよく、その逆でもよい。このように、ＯＥＭ製造者といった工具所有者は、機密を有する可能性のある成形動作の全体図を提供せずに、様々な製造提携先に提供される情報を制御することができる。例えば、中国のある成形業者は、リアルタイムで往復動工具から遠隔記録の形で情報を引き出すことができ、他方ＯＥＭ製造者は、同じ情報またはその情報の所望の変形が提供されるセキュアな電子メールを受け取る。
【００６０】
第三者の成形コーディネータが、代替として、またはこれに加えて、ＯＥＭ製造者、金型メーカおよび成形業者の間での往復動工具の動作を調整してもよい。成形コーディネータは、ＯＥＭ製造者によって決定されたパラメータに基づいて、第１の遠隔記録および第２の遠隔記録の少なくとも一方を金型メーカおよび／または成形業者に割り振って（提供して、または差止めて）よい。例えば、活動報告書が第２の遠隔記録から作成され、ＯＥＭ製造者からの要求に従ってのみ金型メーカに提供されてもよい。
【００６１】
前述の各事例では、第１の遠隔記録および／または第２の遠隔記録は、例えば図７に示すように、ネットワークファイル記憶、ローカルファイル記憶、電子メールサーバ、書面の報告書または他の方法によって、様々な当事者のうちの１者または複数によってリモートでアクセスされてよい。加えて、そのようなアクセスは、好ましくは、所望の、意図される１者または複数の当事者にだけ提供されうる保護されたアクセスである。
【００６２】
工具モニタリング産業では、射出成形用金型および打抜き型の加工を行う会社は、その工具を追跡するための従来からのシステムを有する。ある会社は手作業による記録簿およびファイルを有し、別の会社は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌのようなスプレッドシートアプリケーションを使用するシステムといった社内システムを有し、あるいは、場合によっては、ＭＳ  Ａｃｃｅｓｓでシステムを開発している。また、工具情報は、ある程度の工具データ記憶能力を有するプロセス・モニタリング・システム（Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である場合もあり、会社によっては、工具を資産の一形態とする、会社の資産を管理する企業資源計画（ＥＰＲ：Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システムを有する場合もある。
【００６３】
手作業の記録簿は古めかしく思われるかもしれないが、世界中の加工業者が情報を維持する最も一般的なやり方である可能性が高い。社内開発システムは、電子的ではあるが、通常は十分完璧に、または高度に開発されていない。ＩＱＭＳ、Ｍａｔｔｅｃなどといったプロセス・モニタリング・システム、およびＰｌａｎｔＳｔａｒ、ＳＡＰなどといったＥＲＰシステムは、工具の活動または予防保守（ＰＭ）のスケジューリングを効果的に管理せず、また様々なシステムは相互に話し合い、または別の方法で通信し合うこともない。ＰｒｏＦｉｌｅＣＶ．ｃｏｍおよびＭｏｌｄＴｒａｘはより適切に必要に対応するが、これらの世界的な市場占有率は相対的に小さい。
【００６４】
加工処理会社内で情報がどのように管理されるかにかかわわらず、情報は、加工処理会社の外部からは稀にしかアクセスできず、多くの場合専有のものであり、または一般には知られない情報および／またはデータである。例えば、金型製作者または金型メーカは、金型を設計、製作し、金型図面を作成することができ、成形業者は部品を生産し、その部品を、１次請け供給者と、ＯＥＭ先の管理者とに供給することができる。往々にして、成形業者は金型図面を探し出すことができず、金型の実績サイクル時間はその成形業者によって１次請けの顧客から隠されていることがあり、適正なＰＭ活動の欠如が、ＯＥＭのサプライチェーン管理に影響を及ぼし、最終的にはＯＥＭによる市場へのその最終製品の注文調達に影響を及ぼす可能性のある工具ダウン時間をもたらす結果になりうる。図面や改訂といった工具に関する情報、ならびに実績活動および保守記録は、多くの場合、様々な供給者の内部で「しまい込まれ」ている。皮肉にも、３〜４０年前には、ＯＥＭと成形業者と金型メーカとは、コンピューティングおよび接続技術の到来にもかかわらず、今日よりもつながっていた。これは、現在世界中に到達しているグローバル・サプライ・チェーンと、近年のＯＥＭおよび１次請け供給者における技術スタッフの減少の傾向とに起因するものである。
【００６５】
本発明による、モニタ６０といったモニタリング装置は、射出成形用金型といった往復動工具上に取り付けることができる。モニタ６０を用い、ＵＳＢポート、ミニＵＳＢポート、および／または公知の、および／または専有のソフトウェアを使用した任意の他の適切なコネクタを介して、モニタ６０からのデータを伝達し、引き出し、および／または抽出することができ、そのデータから公知の、および／または専有のソフトウェアは、データストリングを、保存される、例えばＰＤＦファイルとして保存される報告書に変換することができる。
【００６６】
本発明のある実施形態では、ある会社の工具に関する、またはそのための報告書は、各々、共用ネットワークドライブまたは他の同様の装置に自動的に保存され、次いでそれらの保存されたファイルをＦＴＰサイトにコピーして、加工業者のＯＥＭ顧客からアクセス可能にすることができる。この場合、例えば英国のＯＥＭは、同社の供給元の、タイで操業している加工業者が、必要な数の部品を、正しいサイクル時間で生産し、工具または往復動工具を必要に応じて保守していることを検証することができる。
【００６７】
図８に、例えば図９に示すような工具実績報告書を生成し、または作成する、ディスプレイおよび／またはおそらくは専有のソフトウェアシステムへのインターフェースの本発明による一実施形態を示す。
【００６８】
動作中に、および／または遠隔地で、往復動工具または金型からデータを取得する従来の方法は、定期的に、例えば不都合な時間などに、往復動工具またはプレス機に取り付けられた金型の場所に作業員を実際に行かせるステップと共に、例えば、金型が稼働のために工具室に入ってくる、または到着するときなどに、装置を本発明のソフトウェアと接続するステップも含む。
【００６９】
本発明によるモニタ６０は、一実施形態では、そのメモリ内に、車両識別番号（ＶＩＮ：ｖｅｈｉｃｌｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）と同様のものとすることのできる、装置識別番号といった一意の識別子を含む。加えて、この一意の識別子または番号は、モニタ６０の表面にレーザエッチングされるなど、永続的に固定することができ、多くの場合、ＵＲＬまたは通し番号と呼ばれ、例えば、「ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍ／ＯＧＺ００１１」を一意の識別子とすることができ、それによって特定のデータベースレコード位置が、それだけに限らないが、モニタ６０が取り付けられている往復動工具または金型の金型図面、加工処理セットアップシート、保守活動報告書、ならびに他の類似の文書および／または情報を含むことができるようになる。
【００７０】
本発明によれば、ＯＥＭを金型実績と連結することも可能であり、このシステムの、手作業で行われる、さらなる発展から利益を得ることのできるいくつかの態様が存在する。
【００７１】
図９に示すように、本発明の一実施形態によれば、装置、設備、および／またはシステムは、送信機１３０を備え、送信機１３０は、本発明のある実施形態では、おおよそ、自動車用のレーダー探知機のサイズとすることができ、往復動工具または成形プレス機の最上部に取り付けることができ、往復動工具または金型が加工処理している間などに、モニタ６０へのケーブル接続を維持することができる。送信機６０は、製造プラント全体に配置することができ、例えば、施設または製造プラント内にローカルで、および／または中央に位置する、１台の基地局などのステーションに信号を送ることができる。基地局は、ＰＣに接続されていなくてもよく、プロセッサネットワークに接続されていなくてもよく、むしろ、電力さえ供給されればよく、コンピュータ、プロセッサ、ならびに／または別の類似の処理および／または送信装置といった、ローカルおよび／またはリモートのプロセッサまたは処理ステーションに信号を送ることができ、本発明のある実施形態では、これを「クラウド」と呼ぶことができる。
【００７２】
図１０に、例えば、製造プラント内の任意の適切な場所および／または位置に位置することできる基地局１４０の本発明による一実施形態を示す。図１１に、成形プレス機といった往復動工具に位置し、および／または位置決めされる送信機１３０の本発明による一実施形態を示す。
【００７３】
クラウドまたは他の適切なプロセッサおよび／またはシステムは、その各々が、指定の時間周期で、例えば１０秒ごとに、例えば基地局１４０を介してクラウドにデータを送り、または別の方法で渡す、製造プラント内で動作し、または稼働するすべての工具から、連続して、定期的に、および／または間欠的に情報を受け取ることができる。本発明のある実施形態では、データストリング自体は相対的に小さく、例えば約１５フィールドであるが、多くの他のデータストリングとまとめられると、この合計情報は、クラウドに伝送され、またはクラウドに入ってくる膨大な量のデータとなりうる。
【００７４】
工具活動をモニタするための単純な機械的カウンタが知られている。本発明によるモニタ６０は、機械のポケットまたは他の形状の既存の、または通常の機械的カウンタと適合し、またはその内部に収容することができる。本発明のモニタ６０は、往復動工具および／または金型のためにプログラムし、および／またはこれに関する情報を学習することができ、よって、従来の機械的カウンタと比べてずっと多くの情報を提供することができる。
【００７５】
例えば、クラウドは、１０秒ごとにデータを受け取り、データを記憶または保持し、続いて、毎時または他の指定の期間ごとに、収集された２４のデータストリングといったデータを伝送し、放出し、および／または送出することができる。
【００７６】
装置、場所またはデータが伝送され、通信され、または送られる先は、本発明の一実施形態によれば、ローカルおよび／またはリモートのプロセッサ、例えば、コンピュータ、プロセッサならびに／または別の類似の処理および／または伝送装置であり、アドレス、例えばＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍなどとして識別し、呼ぶことができる。前述のように、本発明によるデータベースレコードは金型情報を含むことができ、このレコードは、２４時間の金型の１回または複数回の活動といった、特定の期間にわたって収集されたある特定の量のデータおよび／または情報を含むデータおよび／または情報のための宛先とすることができるはずである。本発明の一実施形態では、ユーザが特定の工具のためのデータベースに入力するときに、ユーザは、求める情報のカテゴリを含む、ファイル引き出しといったファイルを選択することができる。
【００７７】
図１２に、特定の工具のためのデータベースレコードへの電子および／または通信アクセスを提供する、それだけに限らないがＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍを含むアドレスで提供されるデータおよび情報の一実施形態を示す。
【００７８】
本発明のある実施形態では、２４×１５フィールドなどのデータストリングを、アドレスのところのフォルダまたは他の記憶デバイス内に置くことができる。その場合、ユーザが選択すると、データストリングまたは他の記憶されたデータおよび／または情報を、ＰＤＦ報告書といった可視の報告書に変換することができ、これはファイルの展開やデータウェアハウスのアドレス指定によく似たものである。本発明のユーザ起動による報告書作成は、全体のデータベースサイズを縮小することができる。
【００７９】
本発明のある実施形態では、期間ごとに、例えば１０秒ごとに、様々な基地局１４０からクラウドにデータを送ることができ、クラウドは、データを収集し、例えば、２４時間または他の指定の期間ごとに、データベースに日次報告書を送る。
【００８０】
ＯＥＭによってはデータセキュリティについて懸念する場合もあるため、本発明のある実施形態では、再構成可能性は、例えば成形コーディネータが提供者として働き、またはサーバに提供するのではなく、すべてのデータをＯＥＭのサーバ上に置くための一選択肢を含むことができる。本発明のある実施形態では、例えば、ＯＥＭがデータを収容し、管理するように統合し、訓練するための、別個のより高次の稼働レベル契約を提供し、またはそのような契約にすることも可能である。
【００８１】
本発明のある実施形態では、モニタ６０が金型メーカによって購入されるときに、金型メーカの会社名または他の一意の識別子が追跡され、またはこれを追跡することができ、一意の装置識別がどこのための、または誰によるものかといった稼働中の記録が維持され、またはこれを維持することができる。本発明のある実施形態では、この装置がＯＥＭによって指定される場合には、２つの主要な理由でＯＥＭの識別コードがモニタ６０のカタログ番号の一部となる。第一に、どの指定の、または特定のモニタ６０も異なる装置識別コードを含むことができ、このことにより、成形業者または金型メーカが自社で使用するために購入するモニタに対して異なる報告およびバックアップが作成されることが可能になる。第二に、装置が対応する特定のＯＥＭは、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍといったサーバアドレスに後で取り込むために稼働中の記録内で維持され、またはこれを維持することができる。
【００８２】
その後に、成形業者が報告書作成プロセスの間に、ＯｎＤｅｍａｎｄソフトウェアといったソフトウェアに接続するときに、報告書は、伝送され、通信され、および／または送られ、例えば、ＡＳＴ電子メールアドレスに電子メール送信される。これらの電子メールまたは他のデータ送信は、金型実績データのバックアップとして働くと共に、成形コーディネータといった別の当事者が、ＯＥＭ顧客に、実績例外を訂正するためのコンサルティング業務を提案することも可能にする。
【００８３】
本発明の一実施形態では、現在の「手動システム」は、ＯＥＭがＦＴＰサイトを介してデータまたは情報にアクセスすることができ、または実績変動について通知を受けることができる方式である。
【００８４】
本発明のある実施形態では、例えば、ＯＥＭが構成することのできるユーザアクセス権を備える自動化されたシステムを設けることが可能である。例えばＯＥＭごとに、工具室管理者および工具室管理担当者に、管理権限を提供し、または付与することができ、そこから管理者らの選択によるアクセス構成を決定することができる。例えば、あるＯＥＭは、同社の工具技師全員に相互の報告書にアクセスさせたいが、金型メーカおよび／または成形業者とはアクセス権を共有しない場合もある。例えば、別のＯＥＭは、ある工具技師にそのＯＥＭの工具活動のみにアクセスさせ、他の工具プログラムにはアクセスさせたくない場合もあるはずである。例えば、このＯＥＭがさらに、金型製作会社による、金型保守といった情報の一部へのアクセスを望むが、金型のサイクル時間にアクセスはさせたくない場合もある。さらに、この例では、このＯＥＭは、当該工具に関して利用可能なすべての情報を有する成形業者に完全なアクセス権を与えてもよい。
【００８５】
無数の選択の設定についてのアクセス権を構成することに加えて、警告について同様にユーザが決定することも可能である。例えば、あるＯＥＭには、金型の保守が決められた時間に行われていないときに電子メールによって警告が送られ、警告は、成形業者と工具プログラム管理者とにコピーされてもよい。別のＯＥＭは、そうではなく、単に月次概要報告書が当該ＯＥＭに対して作成され、警告が金型メーカおよび／または成形業者に送られると共に、当該ＯＥＭのプログラム管理者にも警告することを望みうる。
【００８６】
本発明のある実施形態はＯＥＭ主導の販売のために提供されるが、場合によっては、情報への優先権を有する担当者がＯＥＭでなくてもよい。例えば、金型製作者または金型メーカが実施についての意思決定者であり、指定の成形業者に決まった周期で保守を実行し、ＯｎＤｅｍａｎｄソフトウェアといったソフトウェアと同期するよう要求してもよい。例えば、本発明のある実施形態では、米国の金型メーカがメキシコに２台の金型を出荷し、金型保証の一部として、保守およびモニタ６０との同期を要求し、報告書を受け取り、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍといったアドレス内の記録の管理部門となることができる。本発明の別の実施形態では、担当ＯＥＭが情報への優先権を持つ場合に担当製造者も存在する。
【００８７】
本発明のある実施形態では、報告増分単位、データアクセス権、および警告受信者を、ユーザの特定の選択に合わせて構成することができる。
【００８８】
本発明によれば、報告は、単に、金型実績および活動に関する２ページのＰＤＦ文書とすることができる。例えば、包括的なチャートを作成するために、多数の往復動工具にまたがるデータを集約し、合計し、記録する追加の報告書を作成することもできる。
【００８９】
本発明によれば、報告は、地理的に表示することもできる。例えば、報告は、「工具技師＝Ｂｏｂ  Ｓｍｉｔｈ、保守増分単位＝１０％以上の変動、および／またはサイクル時間＝１０％以上の変動」で問合せを行い、次いで対応する記号を地図上に表示させることができるはずである。これは、移動が必要とされ、正当化されるときに個人を案内するのに役立つ情報を提供することができるはずである。
【００９０】
現在、ＯｎＤｅｍａｎｄソフトウェアといったソフトウェアから得られるのは、活動ログ内の保守活動の基本的な記録である。この保守態様は、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍといったアドレス内から、または例えば、ＭｏｌｄＴｒａｘ．ｃｏｍといった別の相互接続されたモジュールを介して拡張することができる。
【００９１】
本発明によれば、プロセス・モニタリング・システムを提供する会社と対話することが可能である。プロセス・モニタリング・システムのプロセスを本発明のモニタ６０と接続することには初期の利益が生じる。これは、現在の手動のシステムに対してではなく、または現在の手動のシステムよりもむしろ、プロセス・モニタリング・システムに対して、どの金型がどの金型にどんなときにあるか、識別することになるはずである。これらのシステムは工具データの取込みを欠いているために、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒｉｎｇ．ｃｏｍといったアドレスは、何らかのやり方でそれらの現在のシステムと通信し、またはハンドシェークすることができるはずである。さらに、ＯＥＭのサプライチェーンがＥＲＰシステムによって管理される場合、当該システムへの何らかの接続は有利となりうるはずである。
【００９２】
本発明のある実施形態では、当事者が、例えば、金型からリアルタイムでプロセッサ情報を収集するトランスデューサを販売する場合、その当事者は、金型セットアップシートのためのモニタ６０内の「ファイル引き出し」として働き、またはそのようなものとなることができ、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍといったアドレス内の金型セットアップシートが、モニタ６０内のフラッシュドライブまたは他の記憶装置にも保存させることができる。また、販売当事者がその顧客のセットアップシートを、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍといったアドレス内のみならず、装置自体に対しても、リモートで更新することも可能となりうる。販売当事者が大規模なユーザベースを有する場合、初期の開発およびリリースの間はユーザと一緒に取り組み、後日の他の会社との同様の提携のための前例を作ることが有益となりうるはずである。ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒ．ｃｏｍといったアドレスとの可能な「ハンドシェーク」が行われうる場合には、販売当事者が構成画面を持つことが可能になる。
【００９３】
最初に、本発明のある実施形態では、成形コーディネータといった第三者が、データベース全体のすべての情報を見る権限を有することになるはずであることが想定される。しかし、本発明のある実施形態では、ＯＥＭが、部品図面といった、ある専有情報または機密の態様へのアクセスを許可しないことが可能である。このシナリオでは、成形コーディネータといった第三者は、依然として、工具情報コンテンツの大部分についての可視性を保持することになるはずである。
【００９４】
本発明のある実施形態では、販売店および／または代理店は、そのＯＥＭの全般的活動のみへのアクセス権を提供する許可権限を有することもできるはずである。例えば、本発明のある実施形態では、ある販売店がある自動車製造者と契約した場合、その販売店はその自動車製造者の製品形状へのアクセスすることができないはずである。その代わりに、販売店は、購入された工具の合計数と、それがどの国においてかを知ることになるはずである。これはこのウェブサイト内ではなくむしろ、世界的な販売店および／または代理店のネットワークを満足させるための活動に役立つプログラムとすることができる。金型が引き続き反復稼働し、販売店が、成形コーディネータといった第三者のコンサルティングサービスをさらに促すための「ポッピング」である一般的な警告が生じた場合には、販売店への追加情報が生じうるはずである。
【００９５】
本発明のある実施形態では、成形コーディネータといった第三者は、射出成形用金型産業内の先頭に位置することができ、打抜き型条件のための装置の更新バージョンを受け入れることができる。可能なさらに別の工具技術は、吹込成形用金型の熱成形、押出し成形などとすることができるはずである。ダイカスト環境は、著しく異なる手法の使用、おそらくは、送信機の前に信号発生器に連結された、機械的な、機械的オンマーク（ｏｎ−ｍａｒｋ）を可能にするにすぎない場合もある。ウェブサイトが、使用中のある構成を有するモニタ６０を用いて情報を収集していない何者かによって使用されることは想定されていない。
【００９６】
本発明のある実施形態では、異なるレベルのユーザがいてもよく、その場合、小規模な会社は無料でシステムにアクセスし、基本的な必要にシステムを利用することができる。しかし、前述のように、ＯＥＭ設備は、進行中の連絡管理、訓練などのために、成形コーディネータといった第三者からのサービスレベル契約を必要としうる。
【００９７】
本発明のある実施形態では、ユーザベースが発展することになるために、定期的な連絡、例えば電子ニュースレターを発行することもできる。さらに、ＣＶｅＭｏｎｉｔｏｒメイン画面上などで、同業者間で最良慣行を共有するためのモニタされる「掲示板」を設置することもできる。ウェブサイトは、人によってはコンピュータ上に絶えず表示され、または「立ち上がっている」はずのアプリケーションであるため、技術提携先によるウェビナ、成形コーディネータといった第三者が展示する予定の次の展示会、事例研究、ＩＱＭＳ年次ユーザ・グループ・ミーティング登録、サービスおよび製品アップグレードなどのプロモーションの機会も提供することができるはずである。
【００９８】
本発明のある実施形態では、ウェブサイト内での広告は不要であるが、技術的なユーザベースに付随する更新を与えることができ、成形コーディネータといった特定の第三者技術提携先がそのようにして製造コミュニティのある程度の中心を形成することが優先される。
【００９９】
２０１１年５月２５日に出願された米国特許出願第１３／１１５，１９７号、２０１０年６月１８日に出願された米国特許出願第１２／８１８，６８４号、２００９年６月１８日に出願された米国仮特許出願第６１／２６８，９５７号、および２０１１年１０月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／５４５，３９４号の各々の全教示は、参照により本明細書に組み入れられるものである。
【０１００】
以上、具体的な実施形態を図示し、説明したが、本発明の趣旨から大きく逸脱することなく多数の改変形態が想起されるものであり、保護の範囲は添付の特許請求の範囲によって限定されるものである。これらの改変は、それだけに限らないが、他の種類のサイクルカウンタを本発明に従って作成されるサイクルカウンタで置き換えること、および／または本発明の原理を使用して他の種類のサイクルカウンタを後付けすることを含むものである。
【図１】
0005837682.tif 000003
【図２】
0005837682.tif 000004
【図３】
0005837682.tif 000005
【図４】
0005837682.tif 000006
【図５】
0005837682.tif 000007
【図６】
0005837682.tif 000008
【図７】
0005837682.tif 000009
【図８】
0005837682.tif 000010
【図９−１】
0005837682.tif 000011
【図９−２】
0005837682.tif 000012
【図１０】
0005837682.tif 000013
【図１１】
0005837682.tif 000014
【図１２】
0005837682.tif 000015