(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体の液体漏洩懸念位置に固定され、前記液体漏洩懸念位置から漏洩した液体を検出する第一の液体検出部と、
前記第一の液体検出部に隣接して配置され、外気に露出された液滴付着懸念位置に付着した液滴を検出する第二の液体検出部と、
前記液体漏洩懸念位置及び前記第一の液体検出部を外気から遮断するように覆って設けられた液体不浸透性部材と、
前記第一の液体検出部及び前記第二の液体検出部からの信号に基づいて、液体漏洩及び液滴付着の少なくともいずれか一方が発生しているか否かを判断する判断部と、を備える液体漏洩検出器。
【請求項２】
前記第一の液体検出部または前記第二の液体検出部は、空隙を挟んで配置された一対の電極を有する、請求項１に記載の液体漏洩検出器。
【請求項３】
前記第一の液体検出部または前記第二の液体検出部は、前記液体漏洩懸念位置または前記液体付着懸念位置に配置されて液体を吸収することで光学的性質に変化を生じる吸収体と、該吸収体の光学的性質の変化を測定する測定手段と、を有している、請求項１または請求項２に記載の液体漏洩検出器。
【請求項４】
前記第一の液体検出部または前記第二の液体検出部は、
発光部及び受光部を含む前記測定手段と、
一端部が前記吸収体の内部に配置され他端部が前記発光部に光学的に接続された導光側光ファイバと、一端部が前記吸収体の内部に配置され他端部が前記受光部に光学的に接続された受光側光ファイバとを含む光ファイバ対と、を有し、
前記発光部からの光を前記導光側光ファイバの前記一端部から放射し、前記受光側光ファイバの前記一端部から入射した光を前記受光部で受光して、前記吸収体の内部の光学的性質の変化を測定することによって、液体漏洩または液滴付着が検出される、請求項３に記載の液体漏洩検出器。
【請求項５】
前記光学的性質の変化が、散乱光量の変化である、請求項４に記載の液体漏洩検出器。
【請求項６】
前記第一の液体検出部または前記第二の液体検出部が、少なくとも二対以上の前記光ファイバ対を有する、請求項４または請求項５に記載の液体漏洩検出器。
【請求項７】
液体貯蔵部と、液体出口部と、前記液体貯蔵部と前記液体出口部とを連通する液体流路と、前記液体貯蔵部から前記液体出口部に液体を送る液体搬送手段と、を備える液体搬送装置において、
前記液体貯蔵部、前記液体出口部、前記液体流路、前記液体搬送手段のいずれかの表面または連結部に設けられた、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体漏洩検出器と、
前記液体流路の内部または前記液体貯蔵部の内部を大気圧未満に減圧する減圧機構と、
前記減圧機構を制御する制御部と、を備え、
前記漏洩検出器が液体漏洩を検出したときに、前記制御部は、前記減圧機構を作動させる、液体搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体漏洩検出器を用いて液体漏洩を検出する液体漏洩検出方法であって、
前記第一の液体検出部及び前記第二の液体検出部からの信号に基づいて、液体漏洩及び液滴付着の少なくともいずれか一方が発生した否かを判断するステップを有する、液体漏洩検出方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体漏洩検出器を用いて液体漏洩を検出する液体漏洩検出方法であって、
前記第一の液体検出部で検出された液体漏洩が修復された後に、再度、液体漏洩を検出する場合に、
前記第一の液体検出部で液体漏洩を検出したときにおける液体量を記憶するステップと、
記憶された前記液体量を、前記第一の液体検出部で検出された液体量から減算した結果に基づいて液体漏洩が発生したか否かを判断するステップと
を有する、液体漏洩検出方法。
【請求項１０】
前記第二の液体検出部で検出された液滴付着が修復された後に、再度、液滴付着を検出する場合に、
前記第二の液体検出部で液滴付着を検出したときにおける液体量を記憶するステップと、
記憶された前記液体量を、前記第二の液体検出部で検出された液体量から減算した結果に基づいて液滴付着が発生したか否かを判断するステップと
を有することを特徴とする、請求項９に記載の液体漏洩検出方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の液体漏洩検出器を用いて液体流路からの液体漏洩を検出する液体漏洩検出方法であって、
前記第一の液体検出部からの信号に基づいて液体漏洩の有無を判断するステップと、
前記第二の液体検出部からの信号に基づいて液滴付着の有無を判断するステップと、
前記第一の液体検出部で液体漏洩が無く、かつ前記第二の液体検出部で液滴付着が有る場合に、前記液体流路の外部から液体が付着したと判断するステップと、
を有する、液体漏洩検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染水などの液体漏洩を検出する液体漏洩検出器、この液体漏洩検出器を備える液体搬送装置及び液体漏洩検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
安全性あるいは環境保護の観点から、有機溶媒や薬品の汚染水などの漏洩検出技術に対する要望が高まっている。このような漏洩検出技術の一つとして、プラスチッククラッドファイバ(Plastic Clad Fiber,ＰＣＦ)を用いたものが従来から知られている。この技術では、吸液性材料からなるクラッド材料でコア材料を被覆した光ファイバを用いており、液体が付着または浸透したクラッド部の屈折率が変化することで、光ファイバ中の光伝播損失が増加することを利用して漏洩が検出される。加えてこの技術では、ＯＴＤＲ（Optical Time-domain Reflectmeter）装置などによって光ファイバ中の光線路方向の伝播損失分布を測定して漏洩箇所が検出される。
【０００３】
また、特許文献1には、液体の浸潤により膨潤する材料を用いて光ファイバを曲げることによって伝播損失が増加することを利用した漏洩検出技術も提案されている。
【０００４】
また、近年インクジェット（ＩＪ）プリンタは、家庭用の印刷用途のみならずオフィス用やリテールフォト用などの業務用の印刷用途、あるいは電子回路描画やフラットパネルディスプレイ製造など産業用途にも使用され、その用途は広がりつつある。このような業務用ＩＪプリンタの記録ヘッドは、高速印刷性能が要求される。しかし、印刷速度が高い場合、インク供給部からインク漏洩が起こった場合、漏洩を瞬時に検出して記録動作を直ちに停止しなければ、商品である印刷物の不良数が短時間で増大してしまい、損失が拡大してしまう。
【０００５】
また、業務用プリンタでは、大量印刷を行うためにインクタンクを大型にする必要性があるので、記録ヘッドとインクタンクを分離してインクチューブでインクを供給する、所謂オフ・キャリッジ方式とすることが多い。この場合、タンクと記録ヘッドをインクチューブで接続し、インクタンク内を加圧して記録ヘッドへ供給することがあり、この場合、微小なインク漏洩でも加圧インクがプリンタ内部に飛散し易く、プリンタ内の汚染や腐食損傷の範囲が広がり易いという恐れがある。このため、インク漏れを瞬時にかつ正確に検出することが求められている。また、業務用プリンタでは、コンシューマ向けプリンタと異なり、設備稼動効率を向上するために、待機時間よりも印刷動作時間を長くしたいという要望がある。このため、業務用プリンタでは、インク供給を中断することなく常時、インク漏洩の検出が可能な技術が求められている。
【０００６】
従来、インク供給中にも常時インク漏洩検出を行う方法として、
［１］インクの導電性を利用して漏洩検出用電極で検出する方法（特許文献２、３）、
［２］インク検出部の反射率または透過光量の変化を検出する方法（特許文献４）、
［３］インクの接触により形状変化を起こすインク検出部材で検出する方法（特許文献５、６）、
などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３―２６６３４０号公報
【特許文献２】米国特許６４０２２７７号明細書
【特許文献３】特登録０３１６２５４７号公報
【特許文献４】特登録０３２８８９２１号公報
【特許文献５】特開平０６−３４００８９号公報
【特許文献６】特開２００６−２３１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したＰＣＦ型の液体漏洩検出器や特許文献１に記載の構成は、例えば汚染廃水などの液体配管における漏洩監視に用いた場合に、漏洩を誤検出してしまう問題がある。すなわち、上述した構成では、漏洩が発生していない状態で、液体配管の周囲が高湿度になったり結露が発生したりすることで、ＰＣＦや膨潤材へ水滴が付着した場合であっても、漏洩として誤って検出してしまう。
【０００９】
また、通常、ＩＪプリンタ内では、インク滴が微小なインクミストになって浮遊しており、プリンタ内の様々な構成部材の表面にインクミストが付着堆積する現象が発生する。このため、特許文献２〜６に記載の構成では、インクミストが液体検出部に付着して堆積した場合にも、インク漏洩として誤って検出してしまう問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決し、液体漏洩の誤検出の発生を防ぎ、液体漏洩を正確に検出することができる液体漏洩検出器、液体搬送装置及び液体漏洩検出方法を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明に係る液体漏洩検出器は、被検出体の液体漏洩懸念位置に固定され、液体漏洩懸念位置から漏洩した液体を検出する第一の液体検出部と、第一の液体検出部に隣接して配置され、外気に露出された液滴付着懸念位置に付着した液滴を検出する第二の液体検出部と、液体漏洩懸念位置及び第一の液体検出部を外気から遮断するように覆って設けられた液体不浸透性部材と、第一の液体検出部及び第二の液体検出部からの信号に基づいて、液体漏洩及び液滴付着の少なくともいずれか一方が発生しているか否かを判断する判断部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液体漏洩の誤検出の発生を防ぎ、液体漏洩を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液体検出部として電気的手段を用いた、第一の実施形態の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図２】液体検出部として光学的手段を用いた、第一の実施形態の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図３】図２における、光ファイバ対及び吸収体の配置を示す模式図である。
【図４】液体検出部としてＰＣＦを用いた、第一の実施形態の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図５】液体検出部として電気的手段を用いた、従来の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図６】液体検出部として電気的手段を用いた、従来の液体漏洩検出器の構成及び液滴付着発生時の状態を示す模式図である。
【図７】液体検出部として光学的手段を用いた、従来の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図８】液体検出部としてＰＣＦを用いた、従来の液体漏洩検出器の構成及び液滴付着発生時の状態を示す模式図である。
【図９】液体検出部として電気的手段を用いた、第二の実施形態の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図１０】液体検出部として光学的手段を用いた、第二の実施形態の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図１１】液体検出部としてＰＣＦを用いた、第二の実施形態の液体漏洩検出器の構成及び漏洩発生時の状態を示す模式図である。
【図１２】図２に示した液体漏洩検出器が記録ヘッド近傍に搭載されたＩＪプリンタの断面を示す模式図である。
【図１３】図２に示した液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタのインクチューブ部を示す模式図である。
【図１４】図２に示した液体漏洩検出器が搭載されたインクチューブのコネクタ近傍の断面を示す模式図である。
【図１５】実施形態の液体搬送装置における、制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１に示した液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおいて、制御部が漏洩判断を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図２に示した液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおいて、制御部が漏洩判断を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図６に示した液体漏洩検出器が搭載された廃水搬送装置において、制御部が漏洩判断を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図２に示した液体漏洩検出器を備える廃水搬送装置において、漏洩を修復した後に漏洩監視を再開する場合に、制御部が漏洩判断を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明の範囲は特許請求の範囲によって定まるものであり、以下の記載は本発明の範囲を限定するものではない。例えば、以下に記載されている形状、配置等は、この発明の範囲を限定するものではない。
【００１５】
（第一の実施形態）
まず、第一の実施形態の液体漏洩検出器について詳細に説明する。
【００１６】
第一の実施形態の液体漏洩検出器は、被検出体としての液体配管における液体漏洩懸念位置に固定され液体漏洩懸念位置から漏洩した液体を検出する第一の液体検出部としての液体検出部を備えている。また、液体漏洩検出器は、液体漏洩懸念位置及び液体検出部を外気から遮断するように覆って設けられた液体不浸透性部材と、液体検出部からの信号に基づいて液体漏洩懸念位置に液体漏洩が発生しているか否かを判断する判断部としての制御部とを備えている。
【００１７】
（電気的手段を用いた液体漏洩検出器の構成例）
図１は、第一の実施形態の液体漏洩検出器の一例であって、液体検出部として電気的手段を用いる構成例である。この構成例では、検出対象が導電性液体に限られる。図１に示すように、液体漏洩検出器は、液体配管における液体漏洩懸念位置５の近傍に固定された一対の電極４を有する液体検出部１Ａと、液体漏洩懸念位置５及び液体検出部１Ａを外気から遮断するように覆って設けられた液体不浸透性部材３と、を有している。
【００１８】
一対の電極４は、液滴漏洩懸念位置を構成する空隙を挟んで配置されている。電極４は、制御部（図示せず）に電気的に接続されており、導電性を有し、好ましくは耐腐食性材料、例えば貴金属やカーボンなどからなることが好ましい。電極が、腐食により表面に酸化物など絶縁性被膜を形成する材料である場合、漏洩が発生したときに、電極間で導通が阻害されたままとなり、漏洩検出ができなくなる恐れがある。また、電極４間に印加する電圧は、漏洩検出時に液体及び電極自身の電気分解が起こらないような電圧に設定することが安全上、好ましい。
【００１９】
液体不浸透性部材３は、液体検出部１Ａにおける、液体漏洩懸念位置５との固定面以外の外気と触れる面の全面を覆うように形成されている。なお、ここで、液体漏洩懸念位置５との固定面とは、液体漏洩懸念位置５を構成する部材と液体検出部１Ａとが当接する面を意味する。液体不浸透性部材３は、検出対象となる液体を一対の電極４間の空隙から隔離する機能を有しており、液体と化学反応を起こさない材料によって形成されている。
【００２０】
液体漏洩懸念位置５は、液体流路において特に漏洩発生が懸念される箇所である。具体的に、液体漏洩懸念位置５としては、流路と、流路のコネクタ部、流路部材同士の連結部、変形が繰り返される箇所、振動や温度変動に繰り返し曝される箇所、流路部材を腐食させる環境に曝される箇所、などが挙げられる。また、液体漏洩懸念位置５は、流路経路内の複数箇所に存在していても良く、流路の全領域であっても良い。流路の全領域の漏洩を監視する場合、多数の液体検出部が必要になったり、液体検出部が大きくなったりするので、特に漏洩が懸念される箇所のみを監視する構成がコストの観点から好ましい。
【００２１】
（漏洩検出動作）
図１を参照して、上述した構成からなる液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおける具体的な漏洩時の状態及び検出動作を説明する。なお、本実施形態において、液体としての「インク」には、印刷用のカラーインクのみならず、定着用などの無色インク、電子回路描画用の金属微粒子含有インク、ＦＰＤ(Flat Panel Display)製造用液体等の各種塗布材料なども含まれる。ＦＰＤ製造用液体としては、例えば液晶表示装置用カラーフィルタ材料や有機ＥＬ発光材料が挙げられる。
【００２２】
図１に示すように、液体漏洩懸念位置５から液体（すなわちインク）の漏洩が発生した場合、漏洩したインクである漏洩液体１２は一対の電極４間に跨って広がり、導電パスを形成するので、一対の電極４間の電気抵抗が低下する。一対の電極４間の電気抵抗の低下が検出された場合に、制御部はインク漏洩が生じたと判断する。
【００２３】
また、ＩＪプリンタでは、通常インクミストがＩＪプリンタの内部に飛散し、インクミストが液体漏洩懸念位置５近傍に付着して堆積する。図１に示す付着液滴１４はこのようなインクミストを示している。漏洩ではなく、インクミストが液体漏洩懸念位置５近傍に付着して堆積しただけの場合、液体検出部１Ａは、液体不浸透性部材３で覆われていることにより、一対の電極４間にインクが入り込まないので、電極４間の電気抵抗が変化しない。このため、インク漏洩であると誤検出することが無い。このように、図１に示した液体漏洩検出器では、インクミストによる誤検出が防止され、インク漏洩を正確に検出可能となる。
【００２４】
一方、図５に、ＩＪプリンタ用の、電気的検出手段を用いた従来の液体漏洩検出器の構成を示す。図５においては、漏洩が発生して一対の電極４間にインクが接触した場合には、電気抵抗の変化から漏洩を検出できる。しかし、従来の液体漏洩検出器は、液体検出部１０１を外気から遮断するように覆う液体不浸透性部材１０３を備えていない。このため、図６に示すように液体漏洩が発生していない状態であっても、一対の電極１０４間にインクミストが付着して堆積することで、一対の電極１０４間で導電パスが形成された場合にはインク漏洩として誤検出してしまう。
【００２５】
（光学的手段を用いた液体漏洩検出器の構成例［１］）
図２は、第一の実施形態の液体漏洩検出器の一例であって、液体検出部として光学的手段を用いる構成例である。このような構成とすることで、図１に示した構成とは異なり、導電性液体に加えて、非導電性液体や、ソルベントインクなどの油性液体、更には引火性液体を検出することも可能になるので好ましい。
【００２６】
図２において、液体検出部１Ｂは、液体配管の液体漏洩懸念位置５の近傍に固定され、液体不浸透性部材３によって被覆されている。液体検出部１Ｂは、吸収体８と、吸収体８の内部に端部が埋め込まれた光ファイバ対７と、を有して構成されている。
【００２７】
吸収体８は、液体を吸収し、液体と化学的に反応しない材料からなる多孔体、ゲル、樹脂などからなる。吸収体８は、検出対象となる液体の吸収または透過波長帯域とは異なる吸収または透過波長帯域を有する物質からなる吸収体を用いることが好ましい。あるいは、そのような物質の微粒子を内部に分散させた吸収体を使用することもできる。
【００２８】
光ファイバ対７は、一対の導光側光ファイバ１１Ａと受光側光ファイバ１１Ｂとから構成されており、図３に示すように、導光側光ファイバ１１Ａと受光側光ファイバ１１Ｂの一端部（検出点）が吸収体８の内部にそれぞれ埋め込まれている。また、液体検出部１Ｂは、吸収体８に生じた光学的性質の変化を測定する測定手段としての発光部及び受光部を有している。
【００２９】
また、導光側光ファイバ１１Ａの他端部は発光部を構成する光源と光学的に接続されており、受光側光ファイバ１１Ｂの他端部は受光部を構成する受光素子と光学的に接続されている。
【００３０】
そして、発光部からの光を導光側光ファイバ１１Ａの一端部から放射し、受光側光ファイバ１１Ｂの一端部から入射した光を受光部で受光して、吸収体８の内部の光学的性質の変化を測定することによって、液体漏洩懸念位置５に漏洩した液体が検出される。
【００３１】
ここで、発光部を構成する光源としては、漏洩の検出対象となる液体に吸収または反射される波長を少なくとも含む光を発生できる光源であれば、光源の構造に特に制限はない。受光部を構成する受光素子は、光源で発生する波長の光を検出する機能を有するものであれば、受光素子の構造に特に制限はない。
【００３２】
光ファイバ対７は、吸収体８中で、導光側光ファイバ１１Ａの端部から光を放射し、同時に受光側光ファイバ１１Ｂの端部から散乱光を受光している。光ファイバ対７近傍の液体漏洩懸念位置５から漏洩が発生した場合、吸収体８内に液体が吸収されることにより、吸収体８内の、光ファイバ対７近傍の部分で散乱光量が変化する。例えば、液体が吸収する波長帯域の散乱光量が低下する。その結果、受光部で受光した散乱光量の変化から、液体の有無を検出することが可能となる。
【００３３】
また予め、吸収体内に吸収された単位体積当たりの液体量と、散乱光量の低下量との対応データを取得しておくことにより、その対応データに基づいて受光部で受光した散乱光量から、漏洩検出点における単位体積当たりの液体量の検出が可能となる。
【００３４】
上述のように光ファイバ対７は、吸収体８の内部に一対だけが設けられていても良いが、図２に示すように少なくとも二対以上、つまり複数対の光ファイバ対７が吸収体８の内部に設けられている方が、漏洩検出範囲を広く設定できるので好ましい。また、複数対の光ファイバ対７を設けた場合、各対の光ファイバ対７からの信号及び信号の時間的な変化に基づいて、漏洩の有無の検出だけでなく、漏洩位置、漏洩の広がり範囲、広がり速度も検出することが可能となるので好ましい。更に、各対の光ファイバ対近傍における単位体積当たりの液体量、漏洩の広がり範囲、広がり速度のデータを使用することによって、吸収体８中の漏洩液体量及び漏洩レート（単位時間当たりの漏洩液体量）の推定も可能となる。
【００３５】
なお、図２においては、各対の光ファイバ対は、一本の光ファイバから分岐しているように図示されているが、各対の光ファイバ対が１つに束ねられて、各対の光ファイバ対がそれぞれ独立して受光素子と光学的に接続されている。
【００３６】
（漏洩検出動作の説明）
図２に示した構成の液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおける具体的な漏洩検出動作を説明する。
【００３７】
液体漏洩懸念位置５から漏洩が発生した場合、吸収体８内に漏洩インクが吸収されることにより、光ファイバ対７近傍の吸収体８中における散乱光量が変化する。このとき、例えば、インクが吸収する波長帯域の散乱光量が低下する。液体検出部１Ｂでの散乱光量の低下が検出された場合に、制御部は漏洩が発生したと判断する。また、複数対の光ファイバ対７を設けることで、漏洩の有無の検出だけでなく、漏洩位置及び漏洩レートも検出することが可能となる。
【００３８】
一方、漏洩ではなく、付着液滴（この場合はインクミスト）１４が液体漏洩懸念位置５に付着して堆積しただけの場合は、液体検出部１Ｂは、液体不浸透性部材３により吸収体８にインクミストが入り込まない。このため、散乱光量が変化せず、インク漏洩と誤検出することが無い。このように図２に示す液体漏洩検出器では、インクミストによる誤検出が防止され、インク漏洩を正確に検出可能となる。
【００３９】
そして、図２に示した実施形態の液体検出部は、ＯＴＤＲ装置を用いた従来の光学的な液体検出部と比べて、更にいくつかの好ましい効果が得られる。
【００４０】
ＰＣＦを用いた従来の液体漏洩検出器は、一本の光ファイバを備えて構成されているので設置が容易である。しかしながら、従来の液体漏洩検出器は、一度漏洩を検出した場合、液体を吸収した、光ファイバのクラッド部のみを剥離交換することが不可能であるので、光ファイバ全体の交換が必要となる。また、上述した特許文献１に記載の液体漏洩検出器においても、漏洩検出後に光ファイバに曲げ変形が残留してしまうので、漏洩検出後に、光ファイバ毎の交換が必要になる。
【００４１】
これに対し、図３に示す構成の実施形態の液体検出部は、漏洩検出後に吸収体を交換することが容易であり、吸収体以外の部品を再利用可能であるので、漏洩監視にかかるコストを抑えることができる。
【００４２】
また、ＰＣＦや特許文献１に記載の液体検出部では、ＯＴＤＲ装置により液体漏洩懸念位置での液体を検出しているが、その位置分解能は概ね１ｃｍ〜１０ｃｍ程度である。このため、液体漏洩懸念位置（例えばコネクタ部）の寸法が位置分解能よりも小さい場合には、漏洩発生を検出できるが、漏洩箇所を特定することが困難となる。
【００４３】
これに対し、図３に示した実施形態の液体検出部では、複数対の光ファイバ対７が設けられ、かつ各光ファイバ対７の間の間隔を1ｃｍ以下に設定することができる。このため、液体漏洩懸念位置が小さい場合であっても、漏洩発生と、漏洩箇所とを特定することが可能になる。なお、各光ファイバ対７の間の間隔は、散乱光が互いに干渉しないように散乱距離以上に設定することが好ましい。しかし、例えば吸収体の光学的性質を制御したり、あるいは吸収体内部に非透光性部材の仕切りを設けたりすることで、各光ファイバ対７の間の間隔を小さくして、液体検出部での位置分解能を高めることが可能である。
【００４４】
さらに、図３に示した実施形態の液体検出部では、例えばインクタンクと記録ヘッドを連結するインクチューブや可動コネクタなど、液体供給動作中に自由に曲がる自在配管においても、誤検出が無い漏洩監視を行うことが可能である。一方、ＯＴＤＲ法による光ファイバ中の伝播損失測定を用いた従来の液体検出部では、自在配管にＰＣＦを設置した場合、漏洩による伝播損失増加以外に、自在配管の曲がり動作による伝播損失増加が加わるので、感度の低下や誤検出を招いてしまう。
【００４５】
（光学的手段を用いた液体漏洩検出器の構成例［２］）
図４は、第一の実施形態の液体漏洩検出器の一例であって、図３に示した構成例と同様に、液体検出部として光学的手段を用いた構成例であり、導電性液体に加えて、非導電性液体あるいは油性液体、ソルベントインク、引火性液体の検出も可能である。図４に示すように、液体検出部１は、一本のＰＣＦ９を有しており、液体漏洩懸念位置５の近傍に固定されており、液体不浸透性部材３によって被覆されている。ＰＣＦ９は、クラッド部１３を有しており、両端が発光部を構成する光源（図示せず）及び受光部を構成するＯＴＤＲ装置１０に光学的にそれぞれ接続されている。ＰＣＦ９は、液体不浸透性部材３によって覆われている。
【００４６】
（漏洩検出動作）
図４に示した構成の液体漏洩検出器が搭載された液体搬送装置における具体的な漏洩検出動作を説明する。
【００４７】
ＰＣＦ９に光学的に接続された測定手段としてのＯＴＤＲ装置１０は、ＰＣＦ９内の光伝播損失を常時または定期的に測定している。そして、漏洩発生時には、漏洩液体１２がＰＣＦ９に接触することにより、ＰＣＦ９中の伝播損失が増加する。ＰＣＦ９での伝播損失の増加が検出された場合に、制御部は液体漏洩（廃水漏洩）であると判断する。また、ＯＴＤＲ装置１０によって光線路方向の伝播損失分布を測定することで、廃水漏洩の有無を検出するのに加えて、漏洩位置も検出することが可能となる。
【００４８】
一方、廃水漏洩ではなく、付着液滴１４（ここでは、結露水滴１４）が液体漏洩懸念位置５に付着しただけの場合、ＰＣＦ９は、液体不浸透性部材３によってクラッド部１３への水滴付着が防止されるので、伝播損失が増加しない。このため、制御部は廃水漏洩であると誤検出することがない。
【００４９】
このように図４に示す液体漏洩検出器によれば、廃水漏洩の誤検出の発生を防止し、廃水漏洩を正確に検出することができる。また、本実施形態の液体漏洩検出器を利用することで、廃水漏洩の誤検出による液体搬送の停止を防ぎ、安定動作が可能な液体搬送装置を提供することができる。
【００５０】
図７に、汚染廃水配管用の、ＰＣＦを用いた従来の液体漏洩検出器の模式図を示す。図７に示すように、従来の液体漏洩検出器は、液体漏洩懸念位置１０５に漏洩が発生してＰＣＦ１０９に廃水が接触した場合に、ＯＴＤＲ装置１１０によって漏洩を検出できる。しかし、従来の液体検出器は、ＰＣＦ１０９を覆う液体不浸透性部材１０３を備えていないので、図８に示すように漏洩が発生していない状態であっても、結露水滴１１４がＰＣＦ１０９に付着した場合に、漏洩発生であるとして誤検出してしまう。
【００５１】
以上、電気的及び光学的な液体検出部を用いた場合の、第一の実施形態の構成例について説明したが、液体検出部としてはこれらに限定されない。液体検出部は、例えば、液体と化学的に反応する吸収体を使用する方法や、吸収体の色変化または温度変化をカメラで撮影し、これを画像認識処理によって検出する方法、などが用いられてもよい。このような方法であっても、第一の実施形態の構成を採用することによって、誤検出の発生を防止し、正確な漏洩検出が可能となることは明らかである。
【００５２】
（第二の実施形態）
次に、第二の実施形態の液体漏洩検出器について説明する。
【００５３】
第二の実施形態の液体漏洩検出器は、第一の実施形態における液体検出部を第一の液体検出部として備えると共に、第一の液体検出部に隣接して配置され、外気に露出された液滴付着懸念位置に付着した液滴を検出する第二の液体検出部を備えている。また、液体漏洩検出器は、第一の液体検出部と第二の液体検出部からの信号に基づいて液体漏洩及び液滴付着の少なくともいずれか一方が発生しているか否かを判断する判断部を備えている。
【００５４】
第一の液体検出部は漏洩液体を検出し、第二の液体検出部は付着液滴のみを検出する。なお、第二の液体検出部によって検出される液滴付着懸念位置は、第一の液体検出部によって検出される液体漏洩懸念位置５の近傍に位置している。本実施形態は、第一の液体検出部に加えて第二の液体検出部を更に備えることによって、漏洩液体と付着液滴とを個別に検出することが可能になる。例えば、第二の実施形態の液体漏洩検出器が用いられたＩＪプリンタは、インク漏れを検出するのに加えて、インクミストを検出することが可能になる。このような構成とすることで、インク流路からの漏洩監視と同時に、インクミストの堆積監視を行うことができ、多量のインクミスト堆積によって起こるＩＪプリンタの部品腐食や印刷物へのインク垂れを未然に防止することができるので好ましい。
【００５５】
（電気的手段を用いた液体漏洩検出器の構成例）
図９に、第二の実施形態の、導電性液体の液体漏洩検出器の一例の模式図を示す。図９に示すように、本実施形態の導電性液体の液体漏洩検出器は、第一の液体検出部としての第一の液体検出部１Ａが、液体漏洩懸念位置５の近傍に固定され、液体不浸透性部材３によって被覆された一対の電極４を有して構成されている。第二の液体検出部２Ａは、液体不浸透性部材３を介して液体漏洩懸念位置５の近傍で外気に露出して固定された一対の電極４を有して構成されている。本実施形態において、液体不浸透性部材３、電極４、液体漏洩懸念位置５の構成は、図１に示した構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
（漏洩検出動作）
図９に示す構成の液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおける具体的な漏洩検出動作を説明する。図９に示すように、液体漏洩懸念位置５から液体（すなわちインク）漏洩が発生した場合、漏洩液体１２は、一対の電極４間に広がり、導電パスを形成するので、一対の電極４間の電気抵抗が低下する。第一の液体検出部１における電気抵抗の低下が検出された場合に、制御部はインク漏洩が生じたと判断する。
【００５７】
インク漏洩ではなく、インクミストが液体漏洩懸念位置５に付着して堆積した場合には、第一の液体検出部１Ａは、液体不浸透性部材３により一対の電極４間にインクが入り込まないので、一対の電極４間の電気抵抗が変化しない。一方、第二の液体検出部２Ａでは一対の電極４間の電気抵抗が低下する。第二の液体検出部２Ａでの電気抵抗の低下が起こった場合に、制御部はインクミストの付着であると判断する。
【００５８】
以上のように構成された本実施形態の液体漏洩検出器では、インクミストの付着による誤検出が防止されるだけでなく、液体漏洩とインクミストの付着とを個別に検出することが可能となる。
【００５９】
（光学的手段を用いた液体漏洩検出器の構成例［３］）
図１０は、第二の実施形態の液体漏洩検出器の一例であって、液体検出部として光学的手段を用いる構成例である。
【００６０】
図１０に示すように、本実施形態の液体漏洩検出器は、第一の液体検出部としての第一の液体検出部１Ｂを有しており、第一の液体検出部１Ｂが、液体配管の液体漏洩懸念位置５の近傍に固定され、液体不浸透性部材３によって被覆されている。第二の液体検出部２Ｂは、液体不浸透性部材３を介して液体漏洩懸念位置５の近傍で外気に露出して固定された吸収体８の内部に光ファイバ対７の一端が挿入されている。本実施形態において、液体検出部１、液体不浸透性部材３、液体漏洩懸念位置５、光ファイバ対７、吸収体８の構成は、図２に示した構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６１】
（漏洩検出動作）
図１０に示す構成の液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおける具体的な漏洩検出動作を説明する。図１０に示すように、液体漏洩懸念位置５から液体（すなわちインク）漏洩が発生した場合、吸収体８内にインクが吸収されることにより、光ファイバ対７近傍の吸収体８中で散乱光量が変化する。例えば、インクが吸収する波長帯域の散乱光量が低下する。第一の液体検出部１Ｂでの散乱光量の低下が検出された場合に、制御部は、インク漏洩と判断する。
【００６２】
インク漏洩ではなく、インクミストが液体漏洩懸念位置５に付着して堆積した場合、第一の液体検出部１Ｂは、液体不浸透性部材３により吸収体８にインクが入り込まないので、光ファイバ対７からの散乱光量が変化しない。一方、第二の液体検出部２Ｂは散乱光量が低下する。第二の液体検出部２Ｂで散乱光量の低下が起こった場合に、制御部はインクミストの付着と判断する。
【００６３】
以上のように構成された本実施形態の液体漏洩検出器では、インクミストの付着による誤検出が防止されるだけでなく、インク漏洩とインクミストの付着とを個別に検出することが可能となる。
【００６４】
（光学的手段を用いた液体漏洩検出器の構成例［４］）
図１１は、第二の実施形態の液体漏洩検出器の一例であって、液体検出部としてＰＣＦを用いる構成例である。
【００６５】
図１１に示すように、実施形態の液体漏洩検出器は、第一の液体検出部１Ｃを有しており、第一の液体検出部１Ｃが、液体漏洩懸念位置５の近傍に固定された一本のＰＣＦ９からなり、液体不浸透性部材３によって被覆されている。また、第二の液体検出部２Ｃは、第一の液体検出部１ＣのＰＣＦ９を共有しており、液体不浸透性部材３を介して、液体漏洩懸念位置５の近傍に固定されている。本実施形態において、液体不浸透性部材３、電極４、液体漏洩懸念位置５、ＰＣＦ９の構成は、図４に示した構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
（漏洩検出動作）
図１１に示す構成の液体漏洩検出器が搭載された廃水搬送装置における具体的な漏洩検出動作を説明する。
【００６７】
液体漏洩懸念位置５から漏洩が発生した場合、廃水がＰＣＦ９に接触することにより、ＰＣＦ９中の伝播損失が増加する。この変化をＯＴＤＲ装置１０によって光線路長方向での伝播損失分布を測定し、第一の液体検出部１Ｃでの伝播損失の増加が検出された場合、制御部は廃水漏洩が生じたと判断する。また、ＰＣＦ９における伝播損失分布から漏洩位置も検出することが可能である。
【００６８】
一方で、廃水漏洩ではなく、液体配管の表面で結露が起こっただけの場合には、第一の液体検出部１ＣのＰＣＦ９は、液体不浸透性部材３によってクラッド部１３への付着液滴１４の付着が防止されるので、伝播損失が増加しない。一方、第二の液体検出部２Ｃでは、伝播損失が増加する。したがって、第一の液体検出部１Ｃで伝幡損失が増加せずに、かつ第二の液体検出部２Ｃでの伝播損失の増加が起こった場合、制御部は、液体流路である液体配管の外部に水滴が付着したと判断する。
【００６９】
以上のように構成された本実施形態の液体漏洩検出器によれば、付着液滴１４の付着による誤検出が防止されるだけでなく、廃水漏洩と水滴付着とを個別に検出することが可能になる。
【００７０】
（ＩＪプリンタへの応用例）
図１２は、図２に示した構成の液体漏洩検出器が記録ヘッド近傍に取り付けられた実施形態のＩＪプリンタの一例を示す断面図である。インクを噴射する機能を有するノズルチップ２１は、ノズルチップ支持体１９に固定されており、フレキシブル回路基板２０と電気的に接続されている。ノズルチップ２１は、ノズルチップ支持体１９内に設けられたインク流路を介してインクが供給され、フレキシブル回路基板２０からの電気信号に基づいて所定のノズルから所定のタイミングでインクを噴射する。
【００７１】
流路部材１５とノズルチップ支持体１９とを連結する箇所は、シール部であるゴム部材１６の劣化や、部材の取り付けミスなどにより、漏洩が懸念される箇所である。このような連結箇所に実施形態の液体漏洩検出器を配置する場合、流路部材１５の外側（図１２において最も左側に図示した液体漏洩検出器が配置された場所）に限らず、流路部材１５の内側（図１２における位置Ａや位置Ｂ）に液体漏洩検出器が配置されてもよい。このように配置することで、迅速に漏洩液体を検出することが可能となるので好ましい。一方、液体漏洩ではなく、付着液滴（この場合はインクミスト）１４が連結箇所に付着して堆積しただけの場合には、液体不浸透性部材３や流路部材１５によって吸収体８にインクミストが入り込まないので、インク漏洩であると誤検出することが無い。
【００７２】
図１３は、オフ・キャリッジ式のＩＪプリンタの記録ヘッドとインクタンクとを連結するインクチューブに、図２に示す構成からなる液体漏洩検出器を取り付けた実施形態の一例を示す斜視図である。図１３に示す構成では、４色（ＣＭＹＫ）用の４本のインクチューブ１８を有しており、インクチューブ１８同士が連結されて束ねられている。インクチューブ１８は、外周部に液体不浸透性部材３及び吸収体８が巻かれて覆われており、吸収体８の複数箇所に光ファイバ対７の一端がそれぞれ埋め込まれている。
【００７３】
インクチューブ１８から漏洩が生じた場合には、漏洩したインクの一部が吸収体８に吸収され、吸収体８に埋め込まれた光ファイバ対７によって漏洩が検出される。ここで、吸収体８には複数対の光ファイバ対７が配置されているので、漏洩の有無だけでなく、各光ファイバ対７からの信号及び信号の時間的変化を参照することで、漏洩位置や、漏洩レートも検出することが可能になる。一方、漏洩ではなく、付着液滴（この場合はインクミスト）１４が連結箇所に付着して堆積しただけの場合には、液体不浸透性部材３により吸収体８にインクミストが接触しないので、インク漏洩であると誤検出することが無い。
【００７４】
なお、図１３に示す構成では、液体漏洩検出器が環状に構成されているが、シート状またはリボン状に構成された液体漏洩検出器をインクチューブ１８に巻き付けるように配置されてもよい。このように配置することで、漏洩検出後にインクチューブ１８や吸収体８を交換することが容易となり、漏洩監視にかかる手間を少なくすることができる。
【００７５】
図１４は、図１３に示したインクチューブ１８を、インクタンクやフィルターボックス等と接続するコネクタ部近傍に、図２に示す構成からなる液体漏洩検出器を取り付けた実施形態の一例である。液体不浸透性部材３及び吸収体８は、コネクタと当接するインクチューブ１８の周囲にリング状に配置されている。コネクタ内で漏洩が生じた場合には、漏洩したインクの一部が吸収体８に吸収され、吸収体８に埋め込まれた光ファイバ対７によって漏洩が検出される。ここで、吸収体８は、液体不浸透性部材３により付着液滴（この場合はインクミスト）１４から隔離されているので、漏洩ではなくインクミストが連結箇所に付着して堆積しただけの場合にも、インク漏洩であると誤検出することが無い。
【００７６】
なお、図１３においては、各光ファイバ対７は一本の光ファイバから分岐しているように図示されているが、複数対の光ファイバ対７を１つに束ねた部分７ａであり、各対の光ファイバ対７がそれぞれ独立して受光素子と光学的に接続されている。
【００７７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の液体搬送装置を説明する。
【００７８】
第３の実施形態の液体搬送装置は、液体貯蔵部と、液体出口部と、これら液体貯蔵部と液体出口部を連通する液体流路と、液体流路内または液体貯蔵部内の気体部分を加圧する液体搬送手段としての液体搬送ポンプと、を備えている。また、液体搬送装置は、液体貯蔵部、液体出口部、液体流路のいずれかの表面に設けられた第一の実施形態または第二の実施形態の液体漏洩検出器を備えている。また、液体搬送装置は、液体流路の内部または液体貯蔵部の内部の気体部分を大気圧未満に減圧する減圧機構と、液体漏洩検出器が液体漏洩を検出したときに減圧機構をＯＮ状態に作動させる制御部と、を備えている。
【００７９】
図１５は、第３の実施形態の液体搬送装置における、制御部の動作を示すフローチャートの一例である。図１５に示すように、液体の搬送を開始したとき（ステップＳ１）、液体搬送装置の電源をＯＮ状態にし、液体の搬送を開始するために液体搬送ポンプを運転開始し始める（ステップＳ２）。また、液体搬送ポンプの運転開始と同時に液体漏洩検出器からの信号をモニターし、液体漏洩が検出された否かを判断する（ステップＳ３）。液体漏洩が検出されない場合、制御部は、液体搬送ポンプの運転を継続する（ステップＳ４）。液体漏洩が検出された場合、制御部は、直ちに液体搬送ポンプを停止する（ステップＳ５）と共に、減圧機構を作動させてＯＮ状態にし（ステップＳ６）、液体流路の内部の気体部分を大気圧未満にする。
【００８０】
その後、制御部は、液体流路内に設けられた圧力計によって、液体流路の内部が大気圧未満に減圧された否かを判断する（ステップＳ７）。液体流路の内部の減圧が確認できた場合は、ユーザーに漏洩発生を知らせるアラートを発報する（ステップＳ８）。また、減圧機構に何らかの異常があり、液体流路の内部が減圧されていない場合、漏洩が継続していると考えられるので、漏洩継続のアラームを発報する（ステップＳ９）。
【００８１】
このように、漏洩検出時に自動的に液体流路内を減圧することで、液体流路または液体貯蔵部から漏洩が継続するのを防止することが可能になり、液体搬送装置及び装置周囲への漏液飛散による損害を大幅に低減することができる。更に、漏洩の停止状態と、漏洩の継続状態とをそれぞれ異なるアラートを用いてユーザーに知らせることで、ユーザーによる対処方法の判断を助けることが可能となる。
【００８２】
また、液体漏洩検出器が、漏洩位置や漏洩レートも合わせて検出できる構成の場合には、アラームに漏洩位置、漏洩レート、漏洩量などの通知を追加しても良い。これらの情報を表示する等によって通知することで、ユーザーは更に適切に対処判断を行うことが可能になるので好ましい。ここで、漏洩量とは、漏洩検出から流路内の減圧確認までにかかった時間と、漏洩レートとを積算することによって得られる推定値である。
【００８３】
（漏洩判断の処理）
図１６に、図１に示した液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおいて、制御部が行う漏洩判断のためのフローチャートの一例を示す。図１６に示すフローチャートは、第一の液体検出部として電気的手段を用いた液体漏洩検出器のように、液体の有無のみを検出する液体漏洩検出器に好適である。図１６に示すように、漏洩検出の開始（ステップＳ１１）後、液体検出部１Ａで液体が検出された否かを判断する（ステップＳ１２）。液体検出部１Ａで液体が検出された場合、制御部は漏洩発生と判断し、漏洩検出信号を出力する（ステップＳ１３）。また、液体検出部１Ａで漏洩が検出されない場合、検出状態を継続する。
【００８４】
図１７は、図２に示した液体漏洩検出器が搭載された液体搬送装置としての廃水搬送装置において、制御部が行う漏洩判断のためのフローチャートの一例を示す。図１７に示す処理は、図２に示したように複数の液体検出点を有する液体漏洩検出器などのように、漏洩位置、漏洩広がり、広がり速度などの検出が可能な液体漏洩検出器に好適である。
【００８５】
図１７に示す処理では、ｍ個の液体検出点を有する液体漏洩検出器が用いられている。図１７に示すように、漏洩検出開始後（ステップＳ２１）、制御部は、変数ｎの初期値を「１」として変数ｎを生成し（ステップＳ２２）、ｎ番目の液体漏洩検出器の光ファイバ対で液体を検出した否かを判断する（ステップＳ２３）。ｎ番目の液体漏洩検出器の光ファイバ対で液体が検出されない場合、ｎ番目の液体漏洩検出器における液体の有無を１番目〜ｍ番目の液体検出点について順に検出していく（ステップＳ２４Ａ、Ｓ２４Ｂ、Ｓ２４Ｃ）。ｍ番目の液体検出点まで漏洩が検出されない場合には、再び１番目の液体検出点から順に検出していく工程を繰り返す。ｎ番目の液体検出点で液体を検出した場合には、制御部が漏洩検出信号を出力する（ステップＳ２５）。同時に、液体が検出された液体検出点及びこの液体検出点に隣接する液体検出点における液体量をそれぞれ測定し（ステップＳ２６）、各液体検出点における液体量から漏洩量、漏洩位置及び漏洩広がりを算出する（ステップＳ２７）。更に、漏洩広がりとその時間の変化から漏洩レートを算出し（ステップＳ２８）、漏洩範囲と漏洩レートを出力する（ステップＳ２９）。このようにして、ユーザーに漏洩発生を通知すると共に、漏洩状況に関する付加的な情報を出力するので、ユーザーは対処判断を更に適切に行うことが可能となる。
【００８６】
図１８は、図２に示した液体漏洩検出器を、液体搬送装置としての廃水搬送装置に搭載した場合において、漏洩を修復した後に漏洩監視を再開する際に、制御部が漏洩判断を行う処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示す処理は、図２に示した液体漏洩検出器などのように、液体検出部における液体量を測定可能な液体漏洩検出器に好適である。このような処理を制御部が行うことで、一度漏洩を検出した後も、吸収体などの部品を交換することなく、漏洩監視を再開できるので好ましい。
【００８７】
図１８に示すように、漏洩検出後（ステップＳ３１）、ユーザーが漏洩を修復した場合に、ユーザーによって漏洩修復信号が入力される（ステップＳ３２）。このとき、まず制御部は、液体検出部１Ｂの吸収体中の液体量を算出する（ステップＳ３３）。続いて、算出された液体量を内部記憶装置に記憶（ステップＳ３４）した後、漏洩監視を再開する（ステップＳ３５）。なお、図示しないが、ここで、液体検出部１Ｂに何らかの異常が発生したことにより吸収体中の液体量を測定できない場合は、漏洩監視を再開せずに、検出器異常発生信号を出力するようにしても良い。このようにすることで、漏洩監視の再開時に検出機能の自己診断を行うこととなり、検出機能の信頼性が向上するので好ましい。
【００８８】
次に、漏洩監視の再開後、制御部は、液体検出部１Ｂにおける液体量を算出し（ステップＳ３６）、算出された液体量から、記憶されている液体量を減算した差分△Ｌを計算する（ステップＳ３７）。続いて、制御部は、△Ｌ＞０を満たすか否かを判断する（ステップＳ３８）。△Ｌ＞０を満たしている場合は、漏洩監視の再開後に液体検出部に更に液体が漏洩したことを示しているので、制御部が漏洩発生と判断して漏洩検出信号を出力する（ステップＳ３９）。
【００８９】
また同様に、第一及び第二の液体検出部を備える液体漏洩検出器を用いる場合は、第一及び第二の液体検出部で液体または液滴の付着を検出したときに、上述と同様に内部記憶装置に液体量を記憶するように構成されてもよい。この構成の場合も、制御部は、その後に第一及び第二の液体検出部で検出された液体量から、内部記憶装置に記憶されている液体量を減算して求められた差分△Ｌに基づいて検出を行う。
【００９０】
図１９は、図１０に示した液体漏洩検出器が搭載されたＩＪプリンタにおいて、制御部が行うフローチャートの一例を示す。図１９において、漏洩検出の開始（ステップＳ４１）後、制御部は、第二の液体検出部２Ｂからの信号をモニターし、第二の液体検出部２Ｂで液体が検出されたか否かを判断する（ステップＳ４２）。第二の液体検出部２Ｂで液滴が検出されない場合、続いて第一の液体検出部１Ｂからの信号をモニターし、制御部は、第一の液体検出部１Ｂで液体が検出された否かを判断する（ステップＳ４３）。
【００９１】
第一の液体検出部１Ｂで液体が検出された場合には、制御部が漏洩検出信号を出力する（ステップＳ４４）。第一の液体検出部１Ｂで液体が検出されない場合には、再度、第二の液体検出部２Ｂで液滴の検出を行う。
【００９２】
第二の液体検出部２Ｂで液滴が検出された場合、制御部は、インクミストの付着が起こったと判断して、ミスト付着信号を出力する（ステップＳ４５）。続いて、制御部は、第一の液体検出部１Ｂからの信号をモニターし、第一の液体検出部１Ｂで液体が検出された否かを判断する（ステップＳ４６）。第一の液体検出部１Ｂで液体が検出された場合、制御部は漏洩検出信号を出力する（ステップＳ４４）。第一の液体検出部１Ｂで液体が検出されない場合、制御部は、続いてミスト付着リセット信号の入力の有無を検出し、ミスト付着リセット信号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ４７）。ミスト付着リセット信号が入力された場合、制御部は、ユーザーにミスト付着信号が通知されたと判断し、漏洩検出を停止する（ステップＳ４８）。ミスト付着リセット信号が入力されていない場合、制御部は、ユーザーが装置近くに居らずミスト付着信号がユーザーに通知されていないと判断し、漏洩監視を継続する。このため、ユーザーによるリセット信号の入力時まで、第一の液体検出部での漏洩監視が継続される。このような処理フローを採用することにより、インクミストの付着の検出後に、ユーザーが装置近傍に居ない場合であったとしても、漏洩監視を継続することが可能になる。
【符号の説明】
【００９３】
１Ａ  液体検出部
３  液体不浸透性部材
４  電極
５  液体漏洩懸念位置
６  液体
７  光ファイバ対
８  吸収体
１０  導光側光ファイバ
１１  受光側光ファイバ
１２  漏洩液体
１３  クラッド部
１４  付着液滴
【図１３】
0005704856.tif 000002
【図１５】
0005704856.tif 000003
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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