(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含み、その環状構造を形成する原子数が８〜５０である化合物（Ｃ成分）、およびガラス転移温度が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度より１５℃以上高い非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）を含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項２】
Ｃ成分における環状構造が、下記式（１）で表される請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化１】
0005679705.tif 000050
（式中、Ｑは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２〜４価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
【請求項３】
Ｑは、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基である請求項２記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化２】
0005679705.tif 000051
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒ１およびＲ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基またはこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。Ｘ１およびＸ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。ｓは０〜１０の整数である。ｋは０〜１０の整数である。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。Ｘ３は、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
【請求項４】
Ｃ成分が、下記式（２）で表される請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化３】
0005679705.tif 000052
（式中、Ｑａは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
【請求項５】
Ｑａは、下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基である請求項４記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化４】
0005679705.tif 000053
（式中、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘａ３、ｓおよびｋは、各々請求項３に記載の式（１−１）〜（１−３）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。）
【請求項６】
Ｃ成分が、下記式（３）で表される請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化５】
0005679705.tif 000054
（式中、Ｑｂは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである３価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。Ｙは、環状構造を担持する担体である。）
【請求項７】
Ｑｂは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基である請求項６記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化６】
0005679705.tif 000055
（式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓおよびｋは、各々請求項３に記載の式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。）
【請求項８】
Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである請求項６記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項９】
Ｃ成分が、下記式（４）で表される請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化７】
0005679705.tif 000056
（式中、Ｑｃは、脂肪族基、芳香族基、脂環族基またはこれらの組み合わせである４価の結合基であり、ヘテロ原子を保有していてもよい。Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体である。）
【請求項１０】
Ｑｃは、下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基である請求項９記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化８】
0005679705.tif 000057
（式中、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓおよびｋは、各々請求項３記載の式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
【請求項１１】
Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである請求項９記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１２】
非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）と環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）とを含む樹脂組成物中、１０重量％以上６０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）が、ポリ乳酸系樹脂を主たる成分として含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１４】
ポリ乳酸系樹脂が、ステレオコンプレックス結晶を形成している請求項１３に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１５】
非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）が芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１６】
非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）が、酸成分１００モル％中にナフタレンジカルボン酸を５〜３０モル％共重合したポリエチレンテレフタレートである請求項１５に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１７】
液晶ディスプレイ、照明器具、または照明看板の反射板に使用されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムを備えていることを特徴とする反射板。
【請求項１９】
液晶ディスプレイ、照明器具または照明看板に使用されることを特徴とする請求項１８に記載の反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムおよびそれを用いた反射板に関する。特に、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板、およびそれに好適に使用される脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の反射板に使用される反射フィルムとして、特許文献１には、芳香族ポリエステル系樹脂からなるフィルムが開示されているが、その分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、紫外線に晒されると反射フィルムが劣化し黄変して、反射率が低下するという欠点がある。
【０００３】
また、特許文献２には、反射フィルムとしてポリプロピレン系樹脂からなるフィルムが開示されているが、このようなポリプロピレン系樹脂は、焼却処理により廃棄される場合において焼却発熱量が大きいため、焼却炉を傷めるという問題がある。また、ポリプロピレン系樹脂等のプラスチックは、自然環境中で長期にわたって安定であるため、廃棄に際し埋め立て処理されると、長期にわたって土壌中に残存し、廃棄物埋め立て処理用地の短命化を促進する、自然の景観や野生動植物の生活環境を損なう等の問題がある。その他、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、反射率を向上させるべく無機充填剤を添加する際に、かかる無機充填剤の添加量を例えば６０重量％以上のごとく多量にすると、十分なフィルム強度を確保することができないため、延伸時にフィルムが破断しやすく、フィルム生産の安定性が低下する恐れがある。
【０００４】
これらの技術に対して、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂は、紫外線による黄変の問題も少なく、また焼却処理した場合に発熱量が小さく、埋め立て処理した場合には微生物等による分解が可能で、廃棄上の問題が生じないといった利点があり、例えば特許文献３には、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる反射フィルムが開示されている。
【０００５】
一方、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル系樹脂は、耐加水分解性に劣るという問題がある。そのためフィルムに対してカルボジイミド化合物を適用し、加水分解を抑制することが既に提案されている（特許文献４）。
【０００６】
しかしながら、この提案において用いられているカルボジイミド化合物は、線状のカルボジイミド化合物であり、このような線状カルボジイミド化合物を高分子化合物の末端封止剤として用いると、カルボジイミド化合物が高分子化合物の末端に結合する反応に伴いイソシアネート基を有する化合物が遊離し、イソシアネート化合物の独特の臭いを発生し、作業環境を悪化させることが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２１３号公報
【特許文献３】国際公開第０４／１０４０７７号パンフレット
【特許文献４】特開２００１−２６１７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題を解消し、カルボジイミド化合物により末端が封止され、耐加水分解性が改善された脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる白色フィルムであって、イソシアネート化合物を遊離させず、イソシアネート化合物による悪臭の発生を抑制することができる白色フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。即ち、本発明の目的は、
１．脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含み、その環状構造を形成する原子数が８〜５０である化合物（Ｃ成分）、およびガラス転移温度が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度より１５℃以上高い非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）を含有することを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
により達成される。
【００１０】
また、本発明には、下記も包含される。
２．Ｃ成分における環状構造が、下記式（１）で表される上記１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化１】
0005679705.tif 000002
（式中、Ｑは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２〜４価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
３．Ｑは、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基である上記２記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化２】
0005679705.tif 000003
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒ１およびＲ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基またはこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。Ｘ１およびＸ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。ｓは０〜１０の整数である。ｋは０〜１０の整数である。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。Ｘ３は、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
４．Ｃ成分が、下記式（２）で表される上記１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化３】
0005679705.tif 000004
（式中、Ｑａは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
５．Ｑａは、下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基である上記４記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化４】
0005679705.tif 000005
（式中、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘａ３、ｓおよびｋは、各々上記３記載の式（１−１）〜（１−３）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１ 、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。）
６．Ｃ成分が、下記式（３）で表される上記１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化５】
0005679705.tif 000006
（式中、Ｑｂは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである３価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。Ｙは、環状構造を担持する担体である。）
７．Ｑｂは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基である上記６記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化６】
0005679705.tif 000007
（式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓおよびｋは、各々上記３記載の式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。）
８．Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである上記６記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
９．Ｃ成分が、下記式（４）で表される上記１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化７】
0005679705.tif 000008
（式中、Ｑｃは、脂肪族基、芳香族基、脂環族基またはこれらの組み合わせである４価の結合基であり、ヘテロ原子を保有していてもよい。Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体である。）
１０．Ｑｃは、下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基である上記９記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
【化８】
0005679705.tif 000009
（式中、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓおよびｋは、各々上記３記載の式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
１１．Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである上記９記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１２．非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）と環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）とを含む樹脂組成物中、１０重量％以上６０重量％以下であることを特徴とする上記１〜１１のいずれか１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１３．脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）が、ポリ乳酸系樹脂を主たる成分として含む、上記１〜１２のいずれか１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１４．ポリ乳酸系樹脂が、ステレオコンプレックス結晶を形成している上記１３に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１５．非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）が芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記１〜１４のいずれか１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１６．非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）が、酸成分１００モル％中にナフタレンジカルボン酸を５〜３０モル％共重合したポリエチレンテレフタレートである上記１５に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１７．液晶ディスプレイ、照明器具、または照明看板の反射板に使用されることを特徴とする上記１〜１６のいずれか１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルム。
１８．上記１〜１７のいずれか１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムを備えていることを特徴とする反射板。
１９．液晶ディスプレイ、照明器具または照明看板に使用されることを特徴とする上記１８に記載の反射板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、イソシアネート化合物を遊離させず、それによりイソシアネート化合物による悪臭の発生を抑制することができ、作業環境を悪化させることがなく、かつ耐加水分解性が改善された脂肪族ポリエステル系樹脂よりなる白色フィルムを提供することができる。そして、脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることによって、埋め立て処理した場合には微生物等による分解が可能で、廃棄上の問題を低減することができる。
【００１２】
また本発明の好ましい態様によれば、優れた反射率を有する脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムを得ることができる。
また本発明の好ましい態様によれば、耐熱性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムを得ることができる。
また本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、反射板用として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）＞
まず、本発明において特徴的な成分である、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含む化合物（Ｃ成分）について説明する。Ｃ成分は環状構造を有する（以下、Ｃ成分を環状カルボジイミド化合物と略記することがある。）。環状カルボジイミド化合物は、環状構造を複数有していてもよい。
【００１４】
ここで環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されて形成している。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有するが、例えば、スピロ環など、分子中に複数の環状構造を有する場合にはスピロ原子に結合するそれぞれの環状構造中に１個のカルボジイミド基を有していれば、化合物として複数のカルボジイミド基を有していてよいことはいうまでもない。環状構造中の原子数は、８〜５０、より好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、特に、１０〜１５が好ましい。
【００１５】
ここで、環状構造中の原子数とは、環状構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは、１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
【００１６】
環状構造は、下記式（１）で表される構造であることが好ましい。
【化９】
0005679705.tif 000010
【００１７】
式中、Ｑは、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２〜４価の結合基である。ヘテロ原子とはこの場合、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｐを指す。この結合基の価のうち２つの価は環状構造を形成するために使用される。Ｑが３価あるいは４価の結合基である場合、単結合、二重結合、原子、原子団を介して、ポリマーあるいは他の環状構造と結合している。
【００１８】
結合基は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基またはこれらの組み合わせであり、上記で規定される環状構造を形成するための必要炭素数を有する結合基が選択される。組み合わせの例としては、アルキレン基とアリーレン基が結合した、アルキレン−アリーレン基のような構造などが挙げられる。
結合基（Ｑ）は、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基であることが好ましい。
【００１９】
【化１０】
0005679705.tif 000011
【００２０】
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。
【００２１】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基（２価）として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２２】
Ｒ１およびＲ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。
【００２３】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２４】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２５】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これら芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２６】
上記式（１−１）、（１−２）においてＸ１およびＸ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００２７】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２８】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２９】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３０】
上記式（１−１）、（１−２）においてｓ、ｋは０〜１０の整数、好ましくは０〜３の整数、より好ましくは０〜１の整数である。ｓ及びｋが１０を超えると、環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より整数は好ましくは０〜３の範囲が選択される。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。
【００３１】
上記式（１−３）においてＸ３は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００３２】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂肪族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３３】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂環族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリーレン基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３４】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３５】
また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
【００３６】
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として、以下（ａ）〜（ｃ）で表される化合物が挙げられる。
【００３７】
［環状カルボジイミド化合物（ａ）］
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として下記式（２）で表される化合物（以下、「環状カルボジイミド化合物（ａ）」ということがある。）を挙げることができる。
【００３８】
【化１１】
0005679705.tif 000012
【００３９】
式中、Ｑａは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。脂肪族基、脂環族基、芳香族基は、式（１）で説明したものと同じである。但し、式（２）の化合物においては、脂肪族基、脂環族基、芳香族基は全て２価である。Ｑａは、下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基であることが好ましい。
【００４０】
【化１２】
0005679705.tif 000013
【００４１】
式中、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘａ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらは全て２価である。
かかる環状カルボジイミド化合物（ａ）としては、以下の化合物が挙げられる。
【００４２】
【化１３】
0005679705.tif 000014
【００４３】
【化１４】
0005679705.tif 000015
【００４４】
【化１５】
0005679705.tif 000016
【００４５】
【化１６】
0005679705.tif 000017
【００４６】
【化１７】
0005679705.tif 000018
【００４７】
【化１８】
0005679705.tif 000019
【００４８】
【化１９】
0005679705.tif 000020
【００４９】
【化２０】
0005679705.tif 000021
【００５０】
【化２１】
0005679705.tif 000022
【００５１】
【化２２】
0005679705.tif 000023
【００５２】
【化２３】
0005679705.tif 000024
【００５３】
【化２４】
0005679705.tif 000025
【００５４】
【化２５】
0005679705.tif 000026
【００５５】
【化２６】
0005679705.tif 000027
【００５６】
［環状カルボジイミド化合物（ｂ）］
さらに、本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として下記式（３）で表される化合物（以下、「環状カルボジイミド化合物（ｂ）」ということがある。）を挙げることができる。
【００５７】
【化２７】
0005679705.tif 000028
【００５８】
式中、Ｑｂは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基、またはこれらの組み合わせである３価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。Ｙは、環状構造を担持する担体である。脂肪族基、脂環族基、芳香族基は、式（１）で説明したものと同じである。但し、式（３）の化合物においては、Ｑｂを構成する基の内一つは３価である。
Ｑｂは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基であることが好ましい。
【００５９】
【化２８】
0005679705.tif 000029
【００６０】
式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。
Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーであることが好ましい。Ｙは結合部であり、複数の環状構造がＹを介して結合し、式（３）で表される構造を形成している。
かかる環状カルボジイミド化合物（ｂ）としては、下記化合物が挙げられる。
【００６１】
【化２９】
0005679705.tif 000030
【００６２】
【化３０】
0005679705.tif 000031
【００６３】
【化３１】
0005679705.tif 000032
【００６４】
【化３２】
0005679705.tif 000033
【００６５】
［環状カルボジイミド化合物（ｃ）］
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として下記式（４）で表される化合物（以下、「環状カルボジイミド化合物（ｃ）」ということがある。）を挙げることができる。
【００６６】
【化３３】
0005679705.tif 000034
【００６７】
式中、Ｑｃは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである４価の結合基であり、ヘテロ原子を保有していてもよい。Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体である。Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。
【００６８】
脂肪族基、脂環族基、芳香族基は、式（１）で説明したものと同じである。但し、式（４）の化合物において、Ｑｃは４価である。従って、これらの基の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
Ｑｃは、下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基であることが好ましい。
【００６９】
【化３４】
0005679705.tif 000035
【００７０】
Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２およびＸｃ３は、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーであることが好ましい。Ｚ１およびＺ２は結合部であり、複数の環状構造がＺ１およびＺ２を介して結合し、式（４）で表される構造を形成している。
かかる環状カルボジイミド化合物（ｃ）としては、下記化合物を挙げることができる。
【００７１】
【化３５】
0005679705.tif 000036
【００７２】
【化３６】
0005679705.tif 000037
【００７３】
【化３７】
0005679705.tif 000038
【００７４】
＜環状カルボジイミド化合物の製造方法＞
本発明において、環状カルボジイミド化合物の製造方法は特に限定無く、従来公知の方法により製造することができる。例として、アミン体からイソシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からイソチオシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からトリフェニルホスフィン体を経由して製造する方法、アミン体から尿素体を経由して製造する方法、アミン体からチオ尿素体を経由して製造する方法、カルボン酸体からイソシアネート体を経由して製造する方法、ラクタム体を誘導して製造する方法などが挙げられる。
【００７５】
また、本発明の環状カルボジイミド化合物は、以下の文献に記載された方法を組み合わせ、あるいは目的とする化合物に応じて適切に改変、組み合わせすることにより製造することができる。
【００７６】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．３２，５１５−５１５８，１９９３．
Ｍｅｄｉｕｍ−ａｎｄ  Ｌａｒｇｅ−Ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ）：Ａｎ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．６１，Ｎｏ．１３，４２８９−４２９９，１９９６．
Ｎｅｗ  Ｍｏｄｅｌｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒａｃｅｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（Ｘ−ｒａｙ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  １Ｈ  ＮＭＲ）  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ８，１９４４−１９４６，１９７８．
Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｕｒｅａｓ  ａｓ  Ｍａｓｋｅｄ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ，  Ｈｅｎｒｉ  Ｕｌｒｉｃｈ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．１０，１６９４−１７００，１９８３．
Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，Ｒ．Ｒｉｃｈｔｅｒｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．２４，７３０６−７３１５，１９９４．
Ａ  Ｎｅｗ  ａｎｄ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅａ）ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂｏｃ２Ｏ／ＤＭＡＰ，Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
【００７７】
製造する化合物に応じて、適切な製法を採用すればよいが、例えば、
（１）下記式（ａ−１）で表されるニトロフェノール類、下記式（ａ−２）で表されるニトロフェノール類および下記式（ｂ）で表される化合物を反応させ、下記式（ｃ）で表されるニトロ体を得る工程、
【化３８】
0005679705.tif 000039
【化３９】
0005679705.tif 000040
（２）得られたニトロ体を還元して下記式（ｄ）で表わされるアミン体を得る工程、
【化４０】
0005679705.tif 000041
（３）得られたアミン体とトリフェニルホスフィンジブロミドを反応させ下記式（ｅ）で表されるトリフェニルホスフィン体を得る工程、および
【化４１】
0005679705.tif 000042
（４）得られたトリフェニルホスフィン体を反応系中でイソシアネート化した後、直接脱炭酸させることによって製造したものは、本願発明に用いる環状カルボジイミド化合物として好適に用いることができる。
（上記式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい芳香族基である。Ｅ１およびＥ２は各々独立に、ハロゲン原子、トルエンスルホニルオキシ基およびメタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−ブロモベンゼンスルホニルオキシ基からなる群から選ばれる基である。Ａｒａは、フェニル基である。Ｘは、下記式（ｉ−１）から（ｉ−３）の結合基である。）
【００７８】
【化４２】
0005679705.tif 000043
【００７９】
【化４３】
0005679705.tif 000044
【００８０】
【化４４】
0005679705.tif 000045
【００８１】
なお、環状カルボジイミド化合物は、高分子化合物の酸性基を有効に封止することができるが、本発明の主旨に反しない範囲において、所望により、例えば、従来公知のポリマーのカルボキシル基封止剤を併用することができる。かかる従来公知のカルボキシル基封止剤としては、特開２００５−２１７４号公報記載の剤、例えば、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、などが例示される。
【００８２】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）＞
本発明において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族多価アルコールを主成分として重縮合してなる重合体やそれらの共重合体が例示される。
【００８３】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸などの重縮合体、もしくは共重合体などを例示することができ、なかでもポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシカルボン酪酸、ポリ４−ポリヒドロキシ酪酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトン、ならびにこれらの共重合体などが好ましく挙げられ、特にポリ乳酸が好ましく、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸および、ステレオコンプレックス結晶を形成しているステレオコンプレックスポリ乳酸、ラセミポリ乳酸が好適に用いられる。
【００８４】
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を主たる繰り返し単位とするものを用いればよい（ここで、主たるとは、全体の５０％以上を該成分が占めていることを意味する。）。
【００８５】
ポリＬ一乳酸およびポリＤ−乳酸は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、Ｌ−またはＤ−ラクチドを金属含有触媒の存在下加熱し、開環重合により製造することができる。また、金属含有触媒を含有する低分子量のポリ乳酸を結晶化させた後、減圧下または加圧化、不活性ガス気流下の存在下、あるいは非存在下、加熱、固相重合させ製造することもできる。さらに、有機溶媒の存在／非存在下で、乳酸を脱水縮合させる直接重合法で製造することができる。
【００８６】
重合反応は、従来公知の反応容器で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等、高粘度用撹拝翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列して使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
【００８７】
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等を好適に用いることができる。
【００８８】
固相重合法では、前述した開環重合法や乳酸の直接重合法によって得られた比較的低分子量（おおよそ１５〜２００程度）のポリ乳酸をプレポリマーとして使用する。プレポリマーは、そのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲で予め結晶化させることが、樹脂ペレット融着防止の面から好ましい。結晶化させたプレポリマーは固定された縦型あるいは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中に充填され、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲に加熱される。重合温度は、重合の進行に伴い段階的に昇湿させても何ら問題はない。また、固相重合中に生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。
【００８９】
ポリ乳酸の重合時に使用された金属含有触媒は、使用に先立ち従来公知の失活剤で不活性化しておくことが、ポリ乳酸および樹脂組成物の熱、水分に対する安定性を向上できるため好ましい。
かかる失活剤としてはイミノ基を有し且つ重合金属触媒に配位し得るキレート配位子の群からなる有機リガンドが挙げられる。
【００９０】
またジヒドリドオキソリン（Ｉ）酸、ジヒドリドテトラオキソ二リン（ＩＩ，ＩＩ）酸、ヒドリドトリオキソリン（ＩＩＩ）酸、ジヒドリドペンタオキソ二リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドペンタオキソ二（ＩＩ，ＩＶ）酸、ドデカオキソ六リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドオクタオキソ三リン（ＩＩＩ，ＩＶ，ＩＶ）酸、オクタオキソ三リン（ＩＶ，ＩＩＩ，ＩＶ）酸、ヒドリドヘキサオキソ二リン（ＩＩＩ，Ｖ）酸、ヘキサオキソ二リン（ＩＶ）酸、デカオキソ四リン（ＩＶ）酸、へンデカオキソ四リン（ＩＶ）酸、エネアオキソ三リン（Ｖ，ＩＶ，ＩＶ）酸等の酸価数５以下の低酸化数リン酸が挙げられる。
【００９１】
また、式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
また、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）が挙げられる。
【００９３】
またこれらの酸の酸性塩、一価、多価のアルコール類、あるいはポリアルキレングリコール類の部分エステル、完全エステル、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体等が挙げられる。
【００９４】
メタリン酸系化合物は、３〜２００程度のリン酸単位が縮合した環状のメタリン酸あるいは立体網目状構造を有するウルトラ領域メタリン酸あるいはそれらの（アルカル金属塩、アルカリ土類金属塩、オニウム塩）を包含する。なかでも環状メタリン酸ナトリウムやウルトラ領域メタリン酸ナトリウム、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体のジへキシルホスホノエチルアセテート（以下ＤＨＰＡと略称することがある）等が好適に使用される。
【００９５】
本発明におけるポリ乳酸は、融点が１５０℃以上であるものであることが好ましい。融点が１５０℃よりも低い場合には、フィルムの寸法安定性、高温機械特性等を高いものとすることができない。
【００９６】
より好ましくはポリ乳酸の融点は１７０℃以上であり、さらに好ましくは融点が２００℃以上である。ここで融点とは、ＤＳＣ測定によって得られた溶融ピークのピーク温度を意味する。とくに耐熱性を付与するためにはポリ乳酸がステレオコンプレックス相結晶を形成していることが好ましい。また、ステレオコンプレックス相結晶を形成しているポリ乳酸は、熱寸法安定性にも優れる。
ここで、ステレオコンプレックスポリ乳酸とは、ポリＬ−乳酸セグメントとポリＤ−乳酸セグメントが形成する共晶である。
【００９７】
ステレオコンプレックス相結晶は通常ポリＬ−乳酸やポリＤ−乳酸が単独で形成するホモ相結晶よりも融点が高いので、若干でも含まれることによって耐熱性や熱寸法安定性を向上する効果が期待できるが、特にその効果は全体の結晶量に対するステレオコンプレックス相結晶の量が多い場合に顕著に発揮される。下記式に従うステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）において、９５％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１００％である。
Ｓ（％）＝〔ΔＨｍｓ／（ΔＨｍｈ＋ΔＨｍｓ）〕×１００
（但し、ΔＨｍｓはステレオコンプレックス相結晶の融解エンタルピー、ΔＨｍｈはホモ相ポリ乳酸結晶の融解エンタルピー。）
【００９８】
ステレオコンプレックスポリ乳酸結晶の形成を安定的且つ高度に進めるために特定の添加物を配合する手法が好ましく適用される。すなわち、例えば、ステレオコンプレックス結晶化促進剤として下記式で表されるリン酸金属塩を添加する手法が挙げられる。
【００９９】
【化４５】
0005679705.tif 000046
【０１００】
式中、Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐは１または２を表し、ｑはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子の時は１または２を表す。
【０１０１】
【化４６】
0005679705.tif 000047
【０１０２】
式中Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐは１または２を表し、ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子の時は１または２を表す。
【０１０３】
上記二つの式において表されるリン酸金属塩のＭ１、Ｍ２は、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌｉが好ましく、特に、Ｋ、Ｎａ、Ａｌ、ＬｉなかでもＬｉ、Ａｌが最も好適に用いることができる。
これらのリン酸金属塩は、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名、「アデカスタブ」ＮＡ−１１、ＮＡ−７１等が好適な剤として例示される。
【０１０４】
ポリ乳酸に対して、リン酸金属塩は０．００１〜２ｗｔ％、好ましくは０．００５〜１ｗｔ％、より好ましくは０．０１〜０．５ｗｔ％さらに好ましくは０．０２〜０．３ｗｔ％用いることが好ましい。少なすぎる場合には、ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）を向上する効果が小さく、多すぎるとステレオコンプレックス結晶融点を低下させるので好ましくない。
【０１０５】
さらに所望により、リン酸金属塩の作用を強化するため、公知の結晶化核剤を併用することができる。なかでも珪酸カルシウム、タルク、カオリナイト、モンモリロナイトが好ましくは選択される。
結晶化核剤の使用量は、ポリ乳酸に対し０．０５〜５ｗｔ％、より好ましくは０．０６〜２ｗｔ％、さらに好ましくは０．０６〜１ｗｔ％の範囲が選択される。
【０１０６】
ポリ乳酸はいずれの製法によって得られたものであってもよい。たとえば、ポリ乳酸の製造方法には、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を原料として一旦環状二量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行う二段階のラクチド法と、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を原料として溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法など、一般に知られている重合法によって好適に得ることができる。
【０１０７】
ポリ乳酸にはその製造上、カルボン酸基が含まれてくることがあるが、その含まれるカルボン酸基の量は少ないほどよい。そのような理由から、たとえばラクチドから水以外の開始剤を用いて開環重合したものや、重合後に化学的に処理をしてカルボン酸基を低減したポリマーを用いることは好ましい。
【０１０８】
ポリ乳酸の重量平均分子量は、通常少なくとも５万、好ましくは少なくとも１０万、好ましくは１０〜３０万である。平均分子量が５万よりも低い場合にはフィルムの強度物性が低下するため好ましくない。３０万を越える場合には溶融粘度が高くなりすぎ、溶融製膜が困難になる場合がある。
【０１０９】
また、本発明におけるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸の他にエステル形成能を有するその他の成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。ただし、高い融点を維持するためやフィルム強度を損なわないため、フィルムを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の７０モル％以上が乳酸単位からなることが望ましい。
【０１１０】
＜非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）＞
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、ガラス転移温度が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度より１５℃以上高い非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）を含有する。ここで「非相溶性」とは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と非相溶であることを示す。Ｂ成分が非相溶性でありかつガラス転移温度が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度より１５℃以上高いことにより、延伸時や熱固定時において、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）と脂肪族系ポリエステル系樹脂（Ａ成分）との界面でボイドが発生し、高い反射率を達成できる。また、フィルムに耐熱性を付与することができる。このような観点から、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）のガラス転移温度は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度より、２５℃以上高いことが好ましい。耐熱性の観点からは、Ａ成分とＢ成分のガラス転移温度の差はさらに大きいことが好ましく、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）のガラス転移温度は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度より、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは８０℃以上高いことが好ましい。Ａ成分とＢ成分のガラス転移温度の差の上限は特に限定はないが、特に非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が多い場合においては、押出性や製膜性の観点から、現実的には３００℃以下が好ましい。
【０１１１】
非相溶性熱可塑性樹脂は、上記のような態様であれば、溶融可能である限り特に制限はないが、これらの中でも好適な例としては芳香族ポリカーボネートや芳香族ポリエステルが挙げられ、これらからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることで反射率の向上効果を高くすることができる。
【０１１２】
芳香族ポリカーボネートとしては、特に制限はなく種々のものが使用できるが、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【０１１３】
二価フェノールとしては、様々なものを挙げることができるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどを挙げることができる。好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特に、ビスフェノールＡが挙げられる。
【０１１４】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、ハロホーメート、炭酸エステル等が挙げられ、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
【０１１５】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネートは、分岐構造を有していてもよい。分岐構造を導入するためには分岐剤を用いればよく、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α'，α''−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−〔α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α'，α'−ビス（４''−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を三個以上有する化合物を用いることができる。
【０１１６】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、樹脂組成物の物性面から、９，０００〜４０，０００であることが好ましく、１５，０００〜３０，０００であることがより好ましい。
【０１１７】
芳香族ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、低分子量脂肪族ジオール又は高分子量ジオールとを反応させることにより得ることができる。
【０１１８】
上記芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、オルトフタル酸ジメチル、ナフタリンジカルボン酸ジメチル、パラフェニレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【０１１９】
上記低分子量脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【０１２０】
上記高分子量ジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【０１２１】
上記構成成分からなる結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【０１２２】
その中でも脂肪族ポリエステルの押出温度の観点から、融点が１７０〜２４０℃となるような共重合ポリエステルが好ましい。融点が１７０〜２４０℃の範囲であれば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などの長鎖脂肪酸、ブタンジオール、プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールなどの共重合成分を任意に選択して共重合することができるが、分散性、隠蔽性、反射性の向上効果を同時に高めるためには、酸成分１００モル％中に、ナフタレンジカルボン酸を５〜３０モル％、好ましくは８〜１５モル％共重合したポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。かかるナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【０１２３】
本発明の白色フィルムに含まれる非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量は、フィルムの反射率の向上効果を高くし、また機械的物性、生産性等を高くするという観点から、本発明の白色フィルムを形成するための後述する樹脂組成物中、１０重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以上５５重量％未満であることが更に好ましく、２０重量％以上５０重量％以下であることが特に好ましい。非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が１０重量％以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）との界面の面積を充分に確保することができて、反射率の向上効果を高くすることができる。また、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が６０重量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【０１２４】
＜樹脂組成物＞
本発明の白色フィルムを形成するための樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）と環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）とを構成成分として含むものである。
【０１２５】
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としてステレオコンプレックス相結晶を形成したポリ乳酸を用いることが好ましく、かかる樹脂組成物は、ＤＳＣ測定において、前述したステレオコンプレックス結晶化化度（Ｓ）が８０％以上であることが好ましい。ステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であると、これより得られるフィルムの９０℃や１２０℃における熱収縮率を低下させることができる。また、耐熱性の向上効果を高くすることができる。樹脂組成物のステレオコンプレックス結晶化度は、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、特に好ましくは、ステレオコンプレックス結晶化度が１００％である。
【０１２６】
本発明において樹脂組成物中の環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の含有割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量を基準にして、０．００１〜５重量％であることが好ましい。Ｃ成分の量がこの範囲にあれば、樹脂組成物およびこれより得られるフィルムの、水分に対する安定性、耐加水分解安定性を好適に高めることができる。また、耐熱性を高くすることができ、特に長期に渡る耐熱劣化性を高くすることができる。かかる観点より環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の含有割合は、より好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜４重量％の範囲が選択される。この範囲より少量であると環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の効果が有効に認められないことがあり、また、この範囲を超えて多量に適用しても、耐加水分解安定性等の効果の更なる向上は期待されない。
【０１２７】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）がポリ乳酸を含む場合には、そのラクチド含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量を基準にして、好ましくは０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは０〜２００ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜１００ｐｐｍの範囲である。ラクチドの含有量は少ないほうが樹脂組成物の色相、安定性等の物性の観点より好ましいが、過剰に減少操作を適用しても、更なる物性の向上は期待されずまたコスト面よりも好ましくない場合が発生する。
【０１２８】
また、樹脂組成物のカルボキシル基濃度は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量を基準にして、好ましくは０〜３０当量／ｔｏｎ、より好ましくは０〜１０当量／ｔｏｎ，さらに好ましくは０〜５当量／ｔｏｎの範囲、特に好ましくは０〜１当量／ｔｏｎの範囲である。カルボキシル基濃度の低減は環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を使用することにより、容易に達成できる。
【０１２９】
＜その他成分＞
［その他の樹脂成分］
また本発明において、樹脂組成物には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）および環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）以外の他の樹脂成分を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【０１３０】
他の樹脂成分として具体的には、アクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、Ｂ成分とは異なるポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらは１種以上を含有させることができる。
【０１３１】
［添加剤］
さらに、本発明における樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
【０１３２】
添加剤として、無機充填剤や、酸化鉄等の顔料が挙げられる。またステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤や、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤難燃剤、帯電防止剤が挙げられる。ベンゾフェノール系酸化防止剤として用いるベンゾフェノン系化合物の具体例としては、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが例示される。なかでも２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンが好適である。ベンゾフェノンは単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。かかる化合物はシプロ化成（株）からＳＥＥＳＯＲＢ１０７、ＳＥＥＳＯＲＢ１０６として（商品名）として市販されており、容易に利用できる。
【０１３３】
また、環状イミノエステル系紫外線吸収剤として用いる環状イミノエステル系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。なかでも２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適であり、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。
更に、有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤、静電密着改良剤が挙げられる。また上記の混合物が挙げられる。
【０１３４】
本発明における樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）および環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）、ならびに必要に応じて、上記のその他成分を添加、溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【０１３５】
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）とを先にブレンドしたのち、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）とブレンドすることが、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の加水分解性を早期に向上させることができるので好ましい。
【０１３６】
＜フィルムの製造方法＞
以下に、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、本発明は、下記製造法に何等限定されるものではない。
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、前述の樹脂組成物をフィルム状に成形加工することで得られるが、かかる成形加工としては、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いた押し出し成形やキャスト成形等の成形手法を用いることができる。本発明においては、押し出し成形により未延伸フィルムを得ることが好ましい。
【０１３７】
［押出］
押し出し成形により未延伸フィルムを得る場合は、事前に脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）および環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を溶融混練した材料を押出機に投入して行なうこともできれば、各成分を押出機に投入して、押し出し成形時の溶融混練を経て行なうこともできる。
【０１３８】
未延伸フィルムは、溶融フィルムを冷却ドラム上に押し出し、次いで該フィルムを回転する冷却ドラムに密着させ冷却することによって製造することができる。このとき、溶融フィルムにはスルホン酸四級ホスホニウム塩等の静電密着剤を配合し、電極よりフィルムに非接触的に電荷を印加し、それによって回転する冷却ドラムに溶融フィルムを密着させることが好ましく、それにより表面欠陥の少ない未延伸フィルムを得ることができる。
【０１３９】
［延伸］
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。二軸延伸する方法は特に限定されないが、本発明においては以下の方法を好ましく採用することができる。
【０１４０】
すなわち、上記で得られた未延伸フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に縦延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。かかる縦延伸温度は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋７０）℃とするのが好ましい。縦延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。このような延伸条件を採用することによって、フィルム中に適度なボイドが形成され、反射率の向上効果を高くすることができる。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【０１４１】
縦延伸後のフィルムは、続いて、機械軸方向と垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に横延伸して、続いて熱処理（熱固定）、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行なうことができる。かかる横延伸の処理は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。このような延伸条件を採用することによって、フィルム中に適度なボイドが形成され、反射率の向上効果を高くすることができる。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【０１４２】
［熱処理］
横延伸後のフィルムは、両端を把持したまま（Ｔｍ−１００）〜（Ｔｍ−２０）℃の温度、好ましくは（Ｔｍ−８０）〜（Ｔｍ−２０）の温度で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。ここでＴｍは脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の融点（℃）である。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−１００）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、かかる熱処理によって、フィルム中に適度なボイドが形成され、反射率の向上効果を高くすることができる。
【０１４３】
［熱弛緩］
また、熱固定後、フィルム温度を常温に戻す過程で、例えば（Ｔｍ−１００）〜（Ｔｍ−２０）℃付近の温度領域における縦方向の熱収縮量を調整するために、上記温度範囲下において、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩（縦弛緩）することができる。具体的な弛緩方法としては、テンターのフィルムライン速度に対して、テンター出側のロール群の速度を調整する。ここで弛緩させる割合（縦弛緩率、単位％）は、「弛緩前後のフィルム速度の差／弛緩前のフィルム速度×１００」として求められ、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％である。テンターのフィルムライン速度に対して、テンター出側の速度を遅くすると、縦方向の熱収縮率は低くなる傾向にある。
【０１４４】
また、フィルム横方向については、フィルムの両端を切り落すまでの過程で、フィルムを把持しているクリップの幅を増減させて横方向の熱収縮率を調整することができる。ここで、クリップ幅を減少させてフィルムを横方向に弛緩（横弛緩）することにより、横方向の熱収縮率を低くすることができる。弛緩する割合（横弛緩率、単位：％）は、「弛緩前後のフィルム幅の差／弛緩前のフィルム幅×１００」として求められ、０〜５％が好ましく、１〜３％が更に好ましく、横弛緩処理温度近辺やそれよりも低い温度における横方向の熱収縮率を小さくすることができる。弛緩前のフィルム幅に対して、弛緩後のフィルム幅を小さくすると、横方向の熱収縮率は小さくなる傾向にある。
ここでは、フィルムを逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよい。
かくして得られたフィルムには、所望により従来公知の方法で、表面活性化処理、たとえばプラズマ処理、アミン処理、コロナ処理を施すことも可能である。
【０１４５】
＜フィルムの特性＞
［ステレオコンプレックス結晶化度：Ｓ］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、ＤＳＣ測定において１９０℃以上のステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークを有することが好ましく、さらにＤＳＣ測定の結晶融解ピーク強度より下記式で定義されるステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０〜１００％、さらに好ましくは９７〜１００％、特に好ましくは１００％である。このような態様であることによって、耐熱性や熱寸法安定性の向上効果を高くすることができる。
【０１４６】
即ち本発明のフィルムは、ポリ乳酸のステレオコンプレックス相が高度に形成されていることが好ましい。
Ｓ（％）＝〔ΔＨｍｓ／（ΔＨｍｈ＋ΔＨｍｓ）〕×１００
ΔＨｍｓはステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー（Ｊ／ｇ）を表す。△Ｈｍｈはホモ相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー（Ｊ／ｇ）を表す。
ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）は熱処理過程において最終的に生成するステレオコンプレックスポリ乳酸結晶の割合を示すパラメーターである。
本発明では，ＤＳＣ測定において１９０℃以上に現れる結晶融解ピークは、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸の融解に帰属される結晶融解ピークであり、１９０℃未満に現れる結晶融解ピークは、ホモ相ポリ乳酸の融解に帰属される結晶融解ピークである。
【０１４７】
［厚み］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常は３０〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０〜１００μｍであることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
また、本発明の反射フィルムは、単層構成でもよいが、２層以上積層した多層構成としてもよい。
【０１４８】
［熱収縮率］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、縦方向および横方向において、１２０℃×５分における熱収縮率が１０％以下であることが好ましい。これは次のような理由によるものである。すなわち、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は、夏場の炎天下において車内で高温にさらされることになる。また、液晶表示装置が長時間使用されると、光源ランプ周辺は高温にさらされることになる。したがって、とりわけこれらの用途に使用される反射フィルムには、少なくとも１１０℃程度の耐熱性が要求される。このような観点から、１２０℃の温度下で５分間放置したときの縦方向および横方向のフィルムの熱収縮率は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが更に好ましく、３％以下が特に好ましい。フィルムの熱収縮率が１０％より大きいと、高温で使用すると経時的に収縮を起こすことがあり、反射フィルムが鋼板等に積層されている場合には、フィルムのみが変形してしまうことがある。熱収縮を抑制するためには、例えばフィルムの結晶化を進行させることが望ましい。また、前述の弛緩処理を施せばよい。また、ポリ乳酸においては、ステレオコンプレックス相結晶を形成している態様であると、熱寸法安定性は良好となる傾向にある。
【０１４９】
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、９０℃×３０分における熱収縮率が、縦方向において０％を超え２．０％未満、横方向におおいて−０．１％〜１．５％であることが好ましい。これは次のような理由によるものである。すなわち、近年、液晶ディスプレイ等の大型化のニーズが高まっており、反射シートにも大型化が要求されるようになった。例えば大画面の液晶テレビ等の反射シートとして組み込まれる場合には、光源にさらされた状態で長時間使用されるので、長時間使用における寸法変化の小さい反射フィルムであることが求められる。また、中型、小型のエッジライトタイプのディスプレイでも、端部を規制されて使用する場合には、寸法変化が小さいものが求められる。このような観点から、９０℃で３０分間保持した後の熱収縮率が、縦方向の収縮率が０％より大きく、２．０％未満であり、横方向の収縮率が−０．１％〜１．５％であることが好ましい。熱収縮率をかかる範囲内にすることができれば、大型の液晶テレビ等の裏に使用しても経時変化による変形を防止し、フィルムの平面性を保つことができる。かかる熱収縮率は、例えば、フィルムを延伸した後、引き続き、テンター出口で弛緩処理を行い、所定量の弛緩を付与することにより、フィルムの熱収縮率を上記範囲内に設定することができる。また、ポリ乳酸においては、ステレオコンプレックス相結晶を形成している態様であると、熱寸法安定性は良好となる傾向にある。
【０１５０】
［平均反射率］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、波長４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均反射率が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが更に好ましく、９８％以上であることが特に好ましい。フィルム表面の平均反射率が９０％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の反射板用として用いた場合は、画面も十分な明るさを実現することができる。なお、かかる平均反射率は、本発明における好ましい非相溶性熱可塑性樹脂の態様を採用したり、本発明における好ましい製膜条件を採用したりすればよい。
【０１５１】
さらに、脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変することがなく、光反射性が低下することがない。従って、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、紫外線に晒された後でも優れた平均反射率を保持することができる。
【０１５２】
［耐熱性］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、８５℃で５００時間熱処理した後の破断伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。このような態様であると、耐熱性に優れることを意味し、反射板用途においては、高温環境下においても長期に渡って使用した場合に、熱によるたわみが発生せず、液晶ディスプレイにおける輝度斑などが発生することがなく好ましい。
【０１５３】
［耐加水分解性］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムは、６０℃、８５％ＲＨの環境下において５００時間湿熱処理した後の破断強度保持率が５０％以上である。このような態様であると、耐加水分解性に優れることを意味し、反射板用途においては、湿熱環境下においても長期に渡って使用した場合に、熱によるたわみが発生せず、液晶ディスプレイにおける輝度斑などが発生することがなく好ましい。
【０１５４】
＜反射板の構成＞
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができる。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂白色フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。白色フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できて好ましい。
【実施例】
【０１５５】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。
【０１５６】
［測定および評価方法］
（１）分子量：
ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定、標準ポリスチレンに換算して求めた。
ＧＰＣ測定機器は、
検出器；（株）島津製作所製  示差屈折計ＲＩＤ−６Ａ
カラム；東ソー（株）ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ，ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨＸＬとＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したもの、あるいは東ソー（株）ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬとＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したものを使用した。
クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入し測定した。
【０１５７】
（２）カルボキシル基濃度：
試料を精製ｏ−クレゾールに溶解、窒素気流下溶解、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で適定した。
【０１５８】
（３）ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）、結晶融解温度：
ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）、結晶融解温度は、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメント社製ＴＡ−２９２０）を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で結晶融解温度、結晶融解エンタルピーを測定し、その結晶融解エンタルピーから下記式に従って求めた。
Ｓ（％）＝〔△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓ）〕×１００
（但し、△Ｈｍｓはステレオコンプレックス相結晶の結晶融解エンタルピー、△Ｈｍｈはホモ相結晶の結晶融解エンタルピー）
なお、サンプル量は、樹脂サンプルの場合は１０ｍｇ、フィルムサンプルの場合は２０ｍｇとした。
【０１５９】
（４）ガラス転移温度：
サンプル樹脂約２０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（ＴＡインスツルメント社製ＴＡ−２９２０）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で２９０℃まで昇温させて、ガラス転移温度Ｔｇ（単位：℃）を測定した。
【０１６０】
（５）フィルム熱収縮率：
ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４に準じ、９０℃熱収縮率は９０℃で３０分間、１２０℃熱収縮率は１２０℃で５分間、それぞれサンプルを処理した後、サンプルの温度を室温（２５℃）に戻し、長さ変化より熱収縮率（％）を求めた。
【０１６１】
（６）耐熱性：
フィルムの耐熱性を、以下のように熱処理前後の破断伸度から破断伸度保持率を求めて評価した。破断伸度保持率が高いものが耐熱性に優れる。
まず、熱処理前のフィルムの破断伸度を求めた。サンプルフィルムを縦方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍに切り出し、チャック間１００ｍｍとした引張試験機にサンプルを装着し、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に従って引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、破断時の荷重−伸度曲線の荷重および伸度を読み取った。測定は５回行い、それぞれ平均値を結果とした。破断強度（ＭＰａ）は荷重を引張前のサンプル断面積で割って算出した。また破断伸度（％）は引張前のサンプル長１００に対する伸び量の割合として算出した。測定は温度２３±２℃、湿度５０±５％に調節された室内において行った。
次いで、サンプルを８５℃、５００時間乾熱処理し、上記と同様にしてフィルム縦方向についての破断伸度を算出し、熱処理後の破断伸度を求めた。このようにして得られた熱処理後の破断伸度を、熱処理前の破断伸度で割った値を熱処理後の破断伸度保持率（％）とし、下基準にて耐熱性を評価した。
○：熱処理後の破断伸度保持率５０％以上
×：熱処理後の破断伸度保持率５０％未満
【０１６２】
（７）平均反射率（％）：
分光光度計（「Ｕ−４０００」、日立計測器サービス（株）製）に積分球を取り付け、波長４００〜７００ｎｍに渡って反射率を測定し、得られたチャートより波長２ｎｍ間隔で反射率を読み取り、その平均値を平均反射率（％）とした。ただし、基準として、硫酸バリウム白板を１００％とした。
【０１６３】
（８）耐加水分解性：
温度６０℃、湿度８５％ＲＨの環境下において５００時間湿熱処理前後のサンプルについて、上記（６）と同様にしてフィルム縦方向の破断伸度を測定し、湿熱処理前の破断伸度に対する湿熱処理後の破断伸度の割合を算出し、湿熱処理後の破断伸度保持率（％）を求め、下記の基準で評価した。
◎：湿熱処理後の破断伸度保持率が６５％以上
○：湿熱処理後の破断伸度保持率が５０％以上６５％未満
△：湿熱処理後の破断伸度保持率が３０％以上５０％未満
×：湿熱処理後の破断伸度保持率が３０％未満
【０１６４】
（９）フィルム厚み：
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【０１６５】
（１０）イソシアネートガス発生テスト：
試料を、１６０℃で５分間加熱し、熱分解ＧＣ／ＭＳ分析によりイソシアネートガスの発生有無を確認した。ＧＣ／ＭＳは日本電子（株）製ＧＣ／ＭＳ  Ｊｍｓ  Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９を使用した。
【０１６６】
（１１）実用評価試験：
（株）日立製作所製の２１インチ液晶テレビのバックライトに組み込まれている反射シートの固定枠を用いた。この固定枠に、液晶テレビに実際に取り付けられているのと同様にしてフィルムを取り付け、光源にさらされた状態を想定して、８０℃で３時間加熱した後、シートの外観を肉眼で観察し、下記基準に基づき評価を行った。
評価基準：
◎：加熱後のフィルムの外観に全く変化が見られない。
○：加熱後のフィルムに、目視では変化が認められるが、０．５ｍｍ未満の高さの計測不能な凹凸が見られる
△：加熱後のフィルムに、０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満の高さの凹凸が見られる
×：加熱後のフィルムに、１ｍｍ以上の高さの凹凸が見られる。
【０１６７】
［参考例１］環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の製造：
ｏ−ニトロフェノール（０．１１ｍｏｌ）とペンタエリトリチルテトラブロミド（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを撹拌装置及び加熱装置を設置した反応装置にＮ２雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ｄ（ニトロ体）を得た。
【０１６８】
次に中間生成物Ｄ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（２ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）４００ｍｌを、撹拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了した。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｅ（アミン体）が得られた。
【０１６９】
次に撹拌装置及び加熱装置、滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、トリフェニルホスフィンジブロミド（０．１１ｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン１５０ｍｌを仕込み撹拌させた。そこに中間生成物Ｅ（０．０２５ｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２５ｍｏｌ）を１，２−ジクロロエタン５０ｍｌに溶かした溶液を２５℃で徐々に滴下した。滴下終了後、７０℃で５時間反応させる。その後、反応溶液をろ過し、ろ液を水１００ｍｌで５回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、１，２−ジクロロエタンを減圧により除去し、中間生成物Ｆ（トリフェニルホスフィン体）が得られた。
【０１７０】
次に、撹拌装置及び滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（０．１１ｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（０．０５５ｍｏｌ）、ジクロロメタン１５０ｍｌを仕込み撹拌させる。そこに、２５℃で中間生成物Ｆ（０．０２５ｍｏｌ）を溶かしたジクロロメタン１００ｍｌをゆっくりと滴下させた。滴下後、１２時間反応させる。その後、ジクロロメタンを除去し得られた固形物を、精製することで、下記構造式に示す化合物（ＭＷ＝５１６）を得た。構造はＮＭＲ、ＩＲにより確認した。
【０１７１】
【化４７】
0005679705.tif 000048
【０１７２】
［参考例２］ポリＬ−乳酸の製造：
Ｌ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、撹拌翼のついた反応器にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し触媒失活剤剤として、１．２倍当量の燐酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸を得た。
得られたポリＬ−乳酸の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃、融点は１７５℃であった。
【０１７３】
［参考例３］ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造：
参考例２において、Ｌ−ラクチドをＤ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）に変更したこと以外は同条件で重合を行い、ポリＤ−乳酸を得た。
得られたポリＤ−乳酸の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃、融点は１７５℃であった。
得られたポリＤ−乳酸と、参考例２の操作で得たポリＬ−乳酸、各５０重量部とリン酸エステル金属塩（（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ」ＮＡ−７１）０．１重量部をブレンダーで混合、１１０℃、５時間真空乾燥した後、シリンダー温度２５０℃、ベント圧１３．３Ｐａで真空排気しながら溶融混練後、水槽中にストランド押し出し、チップカッターにてチップ化して、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としての、ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）１００％、結晶融解温度２１６℃のポリ乳酸組成物を得た。
【０１７４】
[実施例１]
参考例３の操作で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）として、酸成分１００モル％中に２，６−ナフタレンジカルボン酸１２モル％を共重合したポリエチレンテレフタレート（樹脂Ａ、重量平均分子量：３．５万、ガラス転移温度：８２℃）とを５０重量％／５０重量％の割合で混合して混合物を形成し、二軸押出機を用いてペレット化してマスターバッチを作製した。このマスターバッチおよび脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のチップとを用いて、樹脂組成物中における非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が表１に記載のとおりとなるように混合し、１１０℃で５時間乾燥した後、参考例１の操作で得た環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量に対する添加量が表１に示すとおりととなるように添加し、混合しながら２軸押出機にてシリンダー温度２３０℃で溶融混練し、ダイ温度２２０℃でＴダイより厚み約２３００μｍのフィルム状に溶融押し出しして、次いでキャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを形成した。得られた未延伸フィルムを、温度７０℃で、ＭＤに２．８倍、ＴＤに３．２倍の二軸延伸した後、１９５℃で熱処理し、厚さ２５０μｍの白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの物性を表１に示す。
【０１７５】
[実施例２〜４]
製造条件、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の種類および含有量を表１のとおりに変更する以外は、実施例１と同様にして厚さ２５０μｍの白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの物性を表１に示す。
なお、表１における樹脂Ｂは、ポリカーボネート（重量平均分子量：２．１万、ガラス転移温度：１４２℃）である。
【０１７６】
[比較例１]
製造条件、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の種類および含有量を表１のとおりに変更し、参考例１の操作で得た環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を使用しない以外は、実施例１と同様にして厚さ２５０μｍの白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの物性を表１に示す。
【０１７７】
[比較例２]
製造条件、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の種類および含有量を表１のとおりに変更し、参考例１の操作で得た環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を、線状構造を有するカルボジイミド化合物（日清紡ケミカル（株）製「カルボジライト」ＬＡ−１）に変更する以外は、実施例１と同様にして厚さ２５０μｍの白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの物性を表１に示す。
【０１７８】
[比較例３]
参考例１の操作で得たポリＬ−乳酸樹脂と、非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）としてポリカーボネート（樹脂Ｂ、重量平均分子量：２．１万、ガラス転移温度：１４２℃）とを５０重量％／５０重量％の割合で混合して混合物を形成し、二軸押出機を用いてペレット化してマスターバッチを作製した。このマスターバッチおよびＬ−乳酸樹脂のチップとを用いて、樹脂組成物中における非相溶性熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の含有量が表１に記載のとおりとなるように混合し、１１０℃で５時間乾燥した後、一軸押出機にてシリンダー温度２２０℃で溶融混練し、ダイ温度２３０℃でＴダイより厚み約２３００μｍのフィルム状に溶融押し出しして、次いでキャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを形成した。得られた未延伸フィルムを、温度７０℃で、表１に示すように、ＭＤに２．８倍、ＴＤに３．２倍の二軸延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ２５０μｍの白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの物性を表１に示す。
【０１７９】
【表１】
0005679705.tif 000049
【０１８０】
［反射板の作成］
実施例１〜４で得られた白色フィルムを、７３０ｍｍ×４２０ｍｍサイズに断裁し、３２インチ型液晶テレビ用反射板を作成した。得られた反射板を用いた液晶ディスプレイは輝度が高く、視認性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムに好適に利用することが可能である。