(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定された固定ブラケットと、
ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト中心軸線の回りに揺動可能に支持されたステアリングコラムと、
固定ブラケットとステアリングコラムとを連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、前記ステアリングコラムに、前記チルト中心軸線に平行な第１軸線の回りに揺動可能に連結された揺動部材と、前記揺動部材によって前記揺動部材の揺動に伴って前記第１軸線の回りに揺動可能に支持された第１部材と、前記固定ブラケットによって、前記チルト中心軸線に平行な第２軸線の回りに揺動可能に支持された第２部材と、を含み、
前記第１部材および前記第２部材の何れか一方および他方は、前記第１軸線および前記第２軸線の双方に直交する共通軸線上に嵌合されて電動モータの駆動による相対回転に伴ってチルト調整を達成するねじ軸およびナットであり、
前記揺動部材に対する前記第１部材の前記共通軸線上の移動を規制する第１規制部材と、前記固定ブラケットに対する前記第２部材の前記共通軸線上の移動を規制する第２規制部材と、を備え、
前記第１規制部材および前記第２規制部材の何れか一方は、前記共通軸線上に離隔して配置されて前記ねじ軸を支持するスラスト軸受およびラジアル軸受と、前記ねじ軸に嵌合して前記スラスト軸受および前記ラジアル軸受に予圧を付与する締付ナットとを含む位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ステアリングコラムは、ロアーチューブを含み、
前記連結機構は、前記揺動部材を挿通して、前記ロアーチューブの側部に連結された第１支軸と、前記固定ブラケットを挿通して、前記第２部材の側部に連結された第２支軸と、を含み、
前記第１軸線が、前記第１支軸の中心軸線であり、
前記第２軸線が、前記第２支軸の中心軸線である位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ロアーチューブは、前記第１支軸が連結された第１チューブと、前記第１チューブの下端に嵌合する第２チューブとを含み、
車両の衝突時に、前記第１チューブが前記第２チューブに対して摺動して衝撃を吸収する位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルト中心回りに揺動可能に支持されたステアリングコラムを電動モータによって揺動させて、ステアリングホイールの高さ位置を調整する電動式の位置調整式ステアリング装置がある。
例えば、特許文献１では、ステアリングコラムの下端が、チルト中心回りに揺動可能に車体によって支持されている。また、ステアリングコラムの上方部位が、固定ブラケットに揺動可能に支持された電動ボックス内でチルト傾動する。具体的には、電動ボックスによって回転可能に且つ軸方向移動不能に支持された螺軸を、ステアリングコラムに固定された調整ナットが螺合している。電動モータによって螺軸を回転駆動することにより、前記調整ナットが上下方向に移動し、ステアリングコラムがチルト傾動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チルト傾動時のステアリングコラムは、チルト中心を中心とした円弧軌跡を描くのに対して、螺軸上の調整ナットは、螺軸の中心軸線上の直線的な軌跡を描く。この軌跡差があるため、特許文献１のように、チルト中心と調整ナットとの間の距離が一定とされている場合には、チルト駆動時の電動モータの負荷トルクが大きくなり、電動モータが大型化するおそれがある。
【０００５】
そこで、前記軌跡差を吸収するために、ステアリングコラムのロアーチューブを、チルト調整に伴って自在に相対摺動するように嵌合された一対のチューブで構成することも考えられる。しかしながら、その場合にも、チルト調整時に両チューブ間に発生する摩擦力の影響で、電動モータの負荷が増大するおそれがある。
そこで、本発明の目的は、電動モータの小型化を達成することができる位置調整式ステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体（１２）に固定された固定ブラケット（１５）と、ステアリングシャフト（５）を回転可能に支持し、チルト中心軸線（ＣＣ）の回りに揺動可能に支持されたステアリングコラム（６；６Ａ）と、固定ブラケットとステアリングコラムとを連結する連結機構（１６）と、を備え、前記連結機構は、前記ステアリングコラムに、前記チルト中心軸線に平行な第１軸線（Ｃ１）の回りに揺動可能に連結された揺動部材（１７；１７Ｂ）と、前記揺動部材によって前記揺動部材の揺動に伴って前記第１軸線の回りに揺動可能に支持された第１部材（１８；１９Ｂ）と、前記固定ブラケットによって、前記チルト中心軸線に平行な第２軸線（Ｃ２）の回りに揺動可能に支持された第２部材（１９；１８Ｂ）と、を含み、前記第１部材および前記第２部材の何れか一方および他方は、前記第１軸線および前記第２軸線の双方に直交する共通軸線（Ｋ１）上に嵌合されて電動モータの駆動による相対回転に伴ってチルト調整を達成するねじ軸およびナットであり、前記揺動部材に対する前記第１部材の前記共通軸線上の移動を規制する第１規制部材（４３，４５，４８；６６）と、前記固定ブラケットに対する前記第２部材の前記共通軸線上の移動を規制する第２規制部材（２２；７３，７５，７８）と、を備え、前記第１規制部材および前記第２規制部材の何れか一方は、前記共通軸線上に離隔して配置されて前記ねじ軸を支持するスラスト軸受（４３；７３）およびラジアル軸受（４５；７５）と、前記ねじ軸に嵌合して前記スラスト軸受および前記ラジアル軸受に予圧を付与する締付ナット（４８；７８）とを含む位置調整式ステアリング装置（１）を提供するものである。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記ステアリングコラムは、ロアーチューブ（９；９Ａ）を含み、前記連結機構は、前記揺動部材を挿通して、前記ロアーチューブの側部に連結された第１支軸（２１）と、前記固定ブラケットを挿通して、前記第２部材の側部に連結された第２支軸（２２）と、を含み、前記第１軸線が、前記第１支軸の中心軸線であり、前記第２軸線が、前記第２支軸の中心軸線であってもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記ロアーチューブは、前記第１支軸が連結された第１チューブ（１０１）と、前記第１チューブの下端に嵌合する第２チューブ（１０２）とを含み、車両の衝突時に、前記第１チューブが前記第２チューブに対して摺動して衝撃を吸収してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、チルト調整を達成するための第１部材および第２部材（ねじ軸およびナットの何れか一方と他方）が、それぞれ、チルト中心軸線に平行な第１軸線および第２軸線の回りに揺動可能であるので、チルト調整に伴って、第１軸線と第２軸線との距離が可変されても、チルト中心軸線と第１軸線との距離は一定に維持される。したがって、ステアリングコラムの第１軸線よりも軸方向の下方において、例えばコラムチューブ間を自在に相対摺動させる機構を設ける必要がない。その結果、構造を簡素化でき、また、チルト調整時の前記コラムチューブ間の相対摺動に伴う摩擦発生がないので、電動モータの負荷を低減し、電動モータを小型化することができる。
また、締付ナットによってスラスト軸受およびラジアル軸受に予圧を付与することにより、ねじ軸の軸方向および径方向のガタつきを抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、揺動部材を挿通しロアーチューブの側部に連結された第１支軸と、固定ブラケットを挿通して第２部材の側部に連結された第２支軸とを用いた簡単な構造で、第１軸線回りの揺動構造、および第２軸線回りの揺動構造を容易に実現することができる。
請求項３の発明によれば、ステアリングコラムにおいて、第１支軸よりも軸方向の下方に延びる部分を有するロアーチューブを第１チューブおよび第２チューブに分割することにより、ロアーチューブを車両衝突時の衝撃吸収に用いることができるので、設計の自由度を向上することができる。第１チューブと第２チューブとは、チルト調整時に相対摺動させる必要がなく、相対摺動に伴う摩擦発生のおそれがないので、電動モータの負荷を増大させるおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の位置調整式ステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】位置調整式ステアリング装置の要部の概略断面図である。
【図３】図２とは別角度から見た、位置調整式ステアリング装置の要部の別角度からの概略断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態の位置調整式ステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態の位置調整式ステアリング装置の概略構成の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る位置調整式ステアリング装置１の概略構成の模式図である。図１を参照して、位置調整式ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、ラックアンドピニオン機構等の転舵機構３と、一端に操舵部材２を連結し、操舵部材２の回転を中間軸４等を介して転舵機構３に伝達するステアリングシャフト５と、ステアリングシャフト５を図示しない軸受を介して回転可能に支持する筒状のステアリングコラム６とを備えている。
【００１３】
ステアリングコラム６は、アッパーチューブ７と、アッパーチューブ７に外周に嵌合された中間チューブ８と、中間チューブ８の外周に嵌合されたロアーチューブ９を一体に形成したハウジング１０とを備えている。本位置調整式ステアリング装置１は、図示しない操舵補助機構を有している。ハウジング１０内には、前記操舵補助機構の電動モータ（図示せず）の動力をステアリングシャフト４に伝達するためのウォームギヤ機構等の伝達機構（図示せず）が収容されている。
【００１４】
本位置調整式ステアリング装置１は、操舵部材２の位置をチルト調整するための電動チルト機能を備えている。また、本位置調整式ステアリング装置１は、操舵部材２の位置をテレスコピック調整するための電動テレスコピック機能を備えているが、電動テレスコピック機能の構成については図示を省略してある。
ステアリングコラム６の軸方向Ｘ１の下方部位が、チルト中心軸線ＣＣの回りに揺動可能に支持されている。ステアリングコラム６のハウジング１０から延設された被支持部としてのステー１１が、車体１２に固定された固定ブラケット１３によって、ピボット軸１４を介して揺動可能に支持されている。ピボット軸１４の中心軸線がチルト中心軸線ＣＣである。
【００１５】
ステアリングコラム６の軸方向Ｘ１の中間部位は、車体１２に固定された固定ブラケット１５に、連結機構１６を介して連結されている。連結機構１６は、揺動部材１７と、第１部材としてのねじ軸１８と、ねじ軸１８に螺合した第２部材としてのナット１９とを備えている。第１部材としてのねじ軸１８と、第２部材としてのナット１９とは、共通軸線Ｋ１上で螺合している。図１に示す側面視において、共通軸線Ｋ１は、ステアリングコラム６の軸方向Ｘ１と交差する方向に延びている。
【００１６】
揺動部材１７は、ステアリングコラム６に、チルト中心軸線ＣＣに平行な第１軸線Ｃ１の回りに揺動可能に連結されている。第１軸線Ｃ１は、揺動部材１７を挿通して、ステアリングコラム６のロアーチューブ９の両側部に取り付けられた第１支軸２１の中心軸線に相当する。
第１支軸２１は、揺動部材２０のねじ孔にねじ込まれて、ロアーチューブ９の両側部に設けられた被支持孔に、先端の丸軸部が嵌合されたボルト等により構成されている。揺動部材１７は、第１支軸２１を介して、ロアーチューブ９に揺動可能に連結されている。
【００１７】
第１部材としてのねじ軸１８は、揺動部材１７によって、共通軸線Ｋ１の回りに回転可能に且つ軸方向移動不能に支持されている。ねじ軸１８は、揺動部材１７の揺動に伴って揺動部材１７とともに第１軸線Ｃ１の回りに揺動可能とされている。また、揺動部材１７に対する、ねじ軸１８の共通軸線Ｋ１上での移動が規制されている。
第２部材としてのナット１９は、固定ブラケット１５によって、チルト中心軸線ＣＣに平行な第２軸線Ｃ２の回りに揺動可能に支持されている。第２軸線Ｃ２は、固定ブラケット１５に取り付けられた第２支軸２２の中心軸線に相当する。
【００１８】
第２支軸２２は、固定ブラケット１５に設けられた一対のねじ孔にねじ込まれて固定ブラケット１５を貫通し、ナット１９の両側部の被支持孔に、先端の丸軸部が挿入されたボルト等により構成されている。ナット１９は、第２支軸２２を介して、固定ブラケット１５に揺動可能に連結されている。
第２支軸２２によって、ナット１９の共通軸線Ｋ１の回りの回転が規制されている。また、第２支軸２２は、固定ブラケット１５に対する、ナット１９の共通軸線Ｋ１上での移動を規制する第２規制部材として機能する。
【００１９】
位置調整式ステアリング装置１の電動チルト機能は、以下のように達成される。すなわち、ステアリングコラム６のロアーチューブ９に固定された電動モータ２３の回転駆動力が、ロアーチューブ９に固定された切替機構２４と、フレキシブルな動力伝達チューブ２５と、揺動部材１７に支持された減速機構２５とを順次に介して、ねじ軸１８に伝達されて、ねじ軸１８が回転駆動される。このようにして、ねじ軸１８が回転すると、ナット１９に対してねじ軸１８が共通軸線Ｋ１上を移動し、第１支軸２１と第２支軸２２との距離（第１軸線Ｃ１と第２軸線Ｃ２との距離に相当）が可変される。これにより、ステアリングコラム６の傾動角度が調整されて、チルト調整が達成される。
【００２０】
切替機構２４は、電動モータ２３の駆動力を、電動チルト機能を達成するねじ軸１８側へ伝達するか、図示しない電動テレスコピック機能を達成する機構側へ伝達するかを択一的に切り替える機能を果たす。
減速機構２５は、揺動部材１７によって回転可能に支持された駆動ギヤ２６と、ねじ軸１８の軸方向の中間部に一体回転可能に連結された被動ギヤ２７とを備えている。駆動ギヤ２６および被動ギヤ２７として、例えば互いに噛合する一対の傘歯車機構を用いてもよい。
【００２１】
図２に示すように、固定ブラケット１５は、車体１２に固定された天板２８と、天板２８から下方に延びる一対の側板２９，３０と、一対の側板２９，３０の下端間を連結する底板３１とを備えている。固定ブラケット１５の両側板２９，３０間に、ステアリングコラム６のロアーチューブ９が挿通されている。
第２部材としてのナット１９は、一対の平坦な側部１９１，１９２を有している。ナット１９の一方の側部１９１は、固定ブラケット１５の一方の側板２９に設けられたボス３２の端面と対向している。ナット１９の他方の側部１９２は、固定ブラケット１５の底板３１に設けられたボス３３の端面に対向している。
【００２２】
第２支軸２２は、各ボス３２，３３に設けられたねじ孔３４にねじ込まれたねじ部２２ａと、ねじ軸２２ａから先端側に延びる丸軸部２２ｂとを有するボルトにより構成されている。各ボス３２，３３を貫通した丸軸部２２ｂが、ナット１９の両側部１９１，１９２に設けられた被支持孔３５に挿入されている。
丸軸部２２ｂの外周と被支持孔３５の内周との間に、ブッシュ３６が嵌合されている。これにより、ナット１９は、ブッシュ３６および第２支軸２２を介して、固定ブラケット１５に、第２支軸２２の回りに（第２軸線Ｃ２の回りに）揺動可能に連結されている。ブッシュ３６の一端に設けられたフランジ３６ａが、ナット１９の各側部１９１と対応するボス３２，３３の端面との間に介在しているので、第２支軸２２に対するナット１９の回転抵抗が一層に少なくなり、ナット１９が第２軸線Ｃ２の回りにスムーズに回転できるようになっている。
【００２３】
揺動部材１７は、ねじ軸１８を支持する主体部３７と、主体部３７の両側部からロアーチューブ９の対応する側部９１，９２に向けて延びる一対の側板３８，３９とを有している。各側板３８，３９には、ねじ孔４０が形成されており、ロアーチューブ９の各側部９１，９２には、被支持孔４１が形成されている。第１支軸２１は、各側板３８，３９のねじ孔４０にねじ込まれるねじ部２１ａと、ねじ部２１ａから先端側に延び、ロアーチューブ９の対応する側部９１，９２の被支持孔４１に嵌合された丸軸部２１ｂとを有するボルトにより構成されている。
【００２４】
揺動部材１７の主体部３７には、ねじ軸１８の延びる方向（共通軸線Ｋ１の方向）に延びる挿通孔４２が形成されている。挿通孔４２は、ねじ軸１８をスラスト方向に支持するためのスラスト玉軸受等のスラスト軸受４３を保持した小径の軸受保持部４４と、ねじ軸１８を回転可能に支持するためのラジアル玉軸受等のラジアル軸受４５を保持した中径の軸受保持部４６と、ねじ軸１８と一体回転する被動ギヤ２７を収容する大径の被動ギヤ収容部４７とを有している。
【００２５】
ねじ軸１８の一端１８１には、細軸部１８３が延設され、細軸部１８３の外周のねじ部に締め付けナット４８が嵌合している。また、ねじ軸１８の他端１８２が、チルト用のナット１９に嵌合している。締め付けナット４８が、ワッシャ４９を介して、スラスト軸受４３を軸受保持部４４の端部に設けられた位置決め段部５０に押し当てている。ねじ軸１８の中途部に設けられた丸軸部５１が、ラジアル軸受４５の内輪５２に一体回転可能に嵌合されている。ラジアル軸受４５の外輪５３は、軸受保持部４６の内周に圧入されている。
【００２６】
ラジアル軸受４５の外輪５３は、軸受保持部４６の端部に設けられた位置決め段部５４に当接している。これにより、外輪５３の図２において上方への（スラスト軸受４３側への）軸方向移動が規制されている。一方、内輪５２は、ねじ軸１８の丸軸部５１に隣接して設けられた位置決め段部５５に当接している。これにより、内輪５２の図２において下方への（被動ギヤ２７側への）軸方向移動が規制されている。
【００２７】
したがって、締め付けナット４８の締め付けに応じて、ねじ軸１８を介して、スラスト軸受４３およびラジアル軸受４５が、互いに近づく方向に力を受ける。これにより、両軸受４３，４５間に介在する、揺動部材１７の所定部（挿通孔４２の内周において、軸受保持部４４，４６間に形成された環状突起４２ａに相当）が、両軸受４３，４５間に挟持されるので、ねじ軸１８の軸方向移動が規制される。すなわち、締め付けナット４８、スラスト軸受４３およびラジアル軸受４５が、揺動部材１７に対する、ねじ軸１８の共通軸線Ｋ１上での移動を規制する第１規制部材として機能する。
【００２８】
また、締め付けナット４８の締め付けに応じて、両軸受４３，４５に所定の予圧が付与されるので、揺動部材１７に対しての、ねじ軸１８の軸方向および径方向のガタつきが抑制される。
また、ねじ軸１８の中途部に設けられたセレーション部５６が被動ギヤ２７の内周に一体回転可能に圧入されている。主体部１７の挿通孔４２の被動ギヤ収容部４７の下部は、カバー５７によって閉塞されている。ねじ軸１８は、カバー５７に設けられた挿通孔５８を挿通している。
【００２９】
図２および図２とは別角度からの位置調整式ステアリング装置１の要部の断面図である図３に示すように、ねじ軸１８の他端１８２は、底部３１に設けられた逃げ部５９を挿通している。
図３を参照して、揺動部材１７の主体部１７は、ねじ軸１８が挿通された挿通孔４２の延びる方向（共通軸線Ｋ１の方向）に対して交差する方向に延びる延設筒６０を設けている。延設筒６０内には、被動ギヤ２７と噛み合う駆動ギヤ２６と、駆動ギヤ２６の支軸６１とが収容されている。延設筒６０の開口端部に蓋部材６２が固定されている。
【００３０】
その蓋部材６２から延設された筒状部６３によって、ブッシュ６４を介して、支軸６１が回転可能に支持されている。また、支軸６１の端部は、蓋部材６２の開口から外部に臨んでいる。その支軸６１の端部には、連結孔６５が設けられ、その連結部６５に、フレキシブルな動力伝達チューブＴｕの端部が動力伝達可能に連結されている。
本実施形態によれば、チルト調整を達成するためのねじ軸１８（第１部材）およびナット１９（第２部材）が、それぞれ、チルト中心軸線ＣＣに平行な第１軸線Ｃ１および第２軸線Ｃ２の回りに揺動可能であるので、チルト調整に伴って、第１軸線Ｃ１と第２軸線Ｃ２との距離が可変されても、チルト中心軸線ＣＣと第１軸線Ｃ１との距離Ｄ１（図１参照）は一定に維持される。
【００３１】
したがって、ステアリングコラム６の第１軸線Ｃ１よりも軸方向Ｘ１の下方において、従来用いていた、例えばコラムチューブ間を自在に相対摺動させる機構を廃止することができる。すなわち、伸縮しない単一のロアーチューブ９を用いれば良いので、構造を簡素化することができる。また、チルト調整時の前記相対摺動に伴う摩擦発生をなくせるので、電動モータ２３の負荷を低減し、電動モータ２３を小型化することができる。
【００３２】
また、揺動部材１７を挿通しロアーチューブ９の側部９１，９２に連結された第１支軸２１と、固定ブラケット１５を挿通してナット１９（第２部材）の側部１９１，１９２に連結された第２支軸２２とを用いた簡単な構造で、第１軸線Ｃ１回りの揺動構造、および第２軸線Ｃ２回りの揺動構造を容易に実現することができる。
次いで、図４は本発明の別の実施形態の位置調整式ステアリング装置１Ａの概略構成の模式図である。本実施の形態が図１の実施の形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、ステアリングコラム６Ａのロアーチューブ９Ａが、第１支軸２１が連結された第１コラムチューブ１０１と、第１コラムチューブ１０１の下端に嵌合し、ハウジング１０Ａと一体に形成された第２コラムチューブ１０２とにより構成されている。
【００３３】
そして、両コラムチューブ１０１，１０２は、通常時は相対摺動できないように所定の圧入荷重で圧入されており、車両の衝突時に、第１コラムチューブ１０１が第２コラムチューブ１０２に対して摺動して衝撃を吸収する。本実施の形態の構成要素において、図１の実施の形態と同じ構成要素には、図１の実施の形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００３４】
本実施の形態によれば、ステアリングコラム６Ａにおいて、第１支軸２１よりも軸方向の下方に延びる部分を有するロアーチューブ９Ａを第１チューブ１０１および第２チューブ１０２に分割することにより、ロアーチューブ９Ａを車両衝突時の衝撃吸収に用いることができるので、設計の自由度を向上することができる。また、第１チューブ１０１と第２チューブ１０２とは、チルト調整時に相対摺動させる必要がなく、相対摺動に伴う摩擦発生のおそれがないので、電動モータ２３の負荷を増大させるおそれはない。
【００３５】
次いで、図５は本発明のさらに別の実施形態の位置調整式ステアリング装置１Ｂの要部の断面図である。図１や図４の各実施の形態では、揺動部材１７によって支持された第１部材がねじ軸１８であり、固定ブラケット１５によって支持された第２部材がナット１９であった。これに対して、本実施の形態では、揺動部材１７Ｂに支持された第１部材がナット１９Ｂであり、固定ブラケット１５によって支持された第２部材がねじ軸１８Ｂである。
【００３６】
具体的には、揺動部材１７Ｂに第１部材としてのナット１９Ｂが、例えば溶接部６６により固定されている。そのナット１７Ｂに、第２部材としてのねじ軸１８Ｂの他端１８２が螺合している。溶接部６６は、揺動部材１７Ｂに対する、ナット１９Ｂ（第１部材）の共通軸線Ｋ１上での移動を規制する第１規制部材として機能する。
また、各ボス３２，３３のねじ孔３４にねじ込まれた支軸２２によって、第２軸線Ｃ２の回りに回転可能に、支持部材６７が支持されている。その支持部材６７に、第２部材としてのねじ軸１８Ｂの一端１８１が、回転可能に且つ軸方向移動不能に支持されている。支持部材６７の両側部６７１，６７２に、被支持孔６８が形成されている。その被支持孔６８に、ブッシュ３６が外嵌された支軸２２の丸軸部２２ｂが挿入されている。
【００３７】
支持部材６７には、ねじ軸１８Ｂの延びる方向（共通軸線Ｋ１の方向）に延びる挿通孔７２が形成されている。挿通孔７２は、ねじ軸１８Ｂをスラスト方向に支持するためのスラスト玉軸受等のスラスト軸受７３を保持した小径の軸受保持部７４と、ねじ軸１８Ｂを回転可能に支持するためのラジアル玉軸受等のラジアル軸受７５を保持した中径の軸受保持部７６とを有している。
【００３８】
ねじ軸１８Ｂの一端１８１の細軸部１８３の外周のねじ部に締め付けナット７８が嵌合している。締め付けナット７８が、ワッシャ７９を介して、スラスト軸受７３を軸受保持部７４の端部に設けられた位置決め段部５０に押し当てている。ねじ軸１８Ｂの中途部に設けられた丸軸部５１が、ラジアル軸受７５の内輪８２に一体回転可能に嵌合されている。ラジアル軸受７５の外輪８３は、軸受保持部７６の内周に圧入されている。
【００３９】
ラジアル軸受７５の外輪８３は、軸受保持部７６の端部に設けられた位置決め段部８４に当接している。これにより、外輪８３の図４において下方への（スラスト軸受７３側への）軸方向移動が規制されている。一方、内輪８２は、ねじ軸１８Ｂの丸軸部５１に隣接して設けられた位置決め段部５５に当接している。これにより、内輪８２の図４において上方への（被動ギヤ２７側への）軸方向移動が規制されている。
【００４０】
したがって、締め付けナット７８の締め付けに応じて、ねじ軸１８Ｂを介して、スラスト軸受７３およびラジアル軸受７５が、互いに近づく方向に力を受ける。これにより、両軸受７３，７５間に介在する、支持部材６７の所定部（挿通孔７２の内周において、軸受保持部７４，７６間に形成された環状突起７２ａに相当）が、両軸受７３，７５間に挟持されるので、ねじ軸１８Ｂの軸方向移動が規制される。すなわち、締め付けナット７８、スラスト軸受７３およびラジアル軸受７５が、支持部材６７に対する、ねじ軸１８Ｂ（第２部材）の共通軸線Ｋ１上での移動を規制する第２規制部材として機能する。
【００４１】
図５の実施の形態においても、図１の実施形態と同じく、電動モータの負荷を低減し、電動モータを小型化することができる。
本発明は各前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、チルト調整用の電動モータとテレスコピック調整用の電動モータを別々に設けてもよい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１；１Ａ；１Ｂ…位置調整式ステアリング装置、２…操舵部材、５…ステアリングシャフト、６；６Ａ…ステアリングコラム、７…アッパーチューブ、８…中間チューブ、９；９Ａ…ロアーチューブ、１０；１０Ａ…ハウジング、１４…ピボット軸、１５…固定ブラケット、１６…連結機構、１７；１７Ｂ…揺動部材、１８…ねじ軸（第１部材）、１８Ｂ…ねじ軸（第２部材）、１９…ナット（第２部材）、１９Ｂ…ナット（第１部材）、１９１，１９２…側部、２１…第１支軸、２２…第２支軸（第２規制部材）、２３…電動モータ、２４…切替機構、２５…減速機構、２６…駆動ギヤ、２７…被動ギヤ、２９，３０…側板、３１…底板、３４…ねじ孔、３５…被支持孔、３６…ブッシュ、３７…主体部、３８，３９…側板、４０…ねじ孔、４１…被支持孔、４３…スラスト軸受（第１規制部材）、４５…ラジアル軸受（第１規制部材）、４８…締め付けナット（第１規制部材）、６６…溶接部（第１規制部材）、７３…スラスト軸受（第２規制部材）、７５…ラジアル軸受（第２規制部材）、７８…締め付けナット（第２規制部材）、１０１…第１チューブ、１０２…第２チューブ、ＣＣ…チルト中心軸線、Ｃ１…第１軸線、Ｃ２…第２軸線、Ｋ１…共通軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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