(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
前記軸体のラジアル方向及びスラスト方向の動きを規制する規制部材と、
前記規制部材を収容する枠体と、
前記枠体に対して取り付けられ、外部から前記規制部材に与えられる振動を吸収可能に支持する弾性支持体と、を備える時計用軸受であって、
前記枠体は、前記弾性支持体を取り付けるために用いられる溝を備え、
前記弾性支持体は、前記溝に嵌め込まれる複数の係止片と、
前記軸体に向けて前記複数の係止片のそれぞれを同時に移動させるために用いられる複数の把持部と、を備え、
前記係止片は、前記把持部によって移動されることにより、前記溝に嵌め込まれるものであり、
前記複数の把持部は、前記複数の係止片のそれぞれを前記軸体の直交方向に対して斜めに変形させるものであり、
前記弾性支持体は、前記弾性支持体よりも厚さが薄い薄厚部を備え、
前記複数の把持部は、前記薄厚部を介して前記係止片を前記軸体の直交方向に対して斜めに変形させるものであることを特徴とする時計用軸受。
【請求項２】
前記複数の把持部は、前記軸体側の端部にテーパーを備えることを特徴とする請求項１に記載の時計用軸受。
【請求項３】
前記複数の把持部は、前記軸体の周方向に等間隔に備えられることを特徴とする請求項１または２に記載の時計用軸受。
【請求項４】
前記複数の把持部は、前記軸体に対して対称となる位置に備えられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項５】
前記複数の係止片は、前記溝に嵌め込まれる端部にテーパーを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項６】
前記複数の把持部は、前記軸体側に切り欠き部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項７】
輪列、脱進機、及び調速機を備えた時計のムーブメントであって、前記輪列または前記脱進機または前記調速機の少なくともいずれかに、請求項１から６に記載の時計用軸受が用いられていることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントと、前記ムーブメントを内包するケーシングとを備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性支持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被固定体を枠体などに固定する際、弾性体による固定方法が採られている。
ここで、図２２において、非特許文献１に示した時計用軸受５１０は、てんぷ受５０５（図示しない）に圧入固定される枠体５１２と、ほぞ５２２のラジアル方向変位を制限する穴石５１４と、内周面に穴石５１４が圧入固定される穴石枠５１１と、ほぞ５２２のスラスト方向変位を制限する受石５１５と、枠体５１２に穴石５１４を備えた穴石枠５１１及び受石５１５を固定する押さえばね５１６（弾性支持体）とにより構成され、ほぞ５２２のラジアル方向及びスラスト方向への変位を制限する。
【０００３】
枠体５１２は、押さえばね５１６の係止片５１６ａを挿通するための切り欠き部５１２ａと、押さえばね５１６の係止片５１６ａを内包するための溝部５１２ｂとが備えられている。
【０００４】
枠体５１２への押さえばね５１６の固定は、例えば始めに押さえばね５１６に備えられた２本の係止片５１６ａを枠体５１２の溝部５１２ｂに内包し、次に係止片５１６ａの残りの１本を切り欠き部５１２ａに挿通し、最後に押さえばね５１６をほぞ５２２の軸中心に対して回転させることで全ての係止片５１６ａが溝部５１２ｂに内包されることにより行われる。また、取外しは前述の固定作業を逆順に行う。
【０００５】
また、図２３において、特許文献１の時計用軸受２０６は、押さえばね２０５（弾性支持体）及び枠体２０１の形状が、非特許文献１のそれとは異なる。押さえばね２０５は、中央支持部２０９１に２本の腕２１０１が向かい合う方向に形成され、それぞれの腕２１０１は連結腕２０５２と円弧部２０８１、及び連結腕２０５４と円弧部２０８２に分岐し、円弧部２０８１、２０８２の端にはそれぞれ連結腕２０５１、２０５３が形成されている。連結腕２０５１、２０５２、２０５３、２０５４の端には、それぞれ係止片２０７１、２０７２、２０７３、２０７４が備えられている。また、枠体２０１には、直径方向切り欠き部２０１２と、平行切り欠き部２０１３と、凹部２０１４が備えられている。
【０００６】
枠体２０１への押さえばね２０５の固定は、例えば始めに押さえばね２０５の係止片２０７３、２０７４を、枠体２０１の直径方向切り欠き部２０１２を挿通して平行切り欠き部２０１３へ引っ掛ける。次に、枠体２０１の凹部２０１４に収まるようにピンセットで連結腕２０５２、２０５３をつまみ、連結腕２０５２、２０５３の距離を近づく方向に変位させた状態で連結腕２０５２を直径方向切り欠き部２０１２に挿通し、係止片２０７２を平行切り欠き部２０１３へ引っ掛ける。最後に、枠体２０１の凹部２０１４に収まるようにピンセットで連結腕２０５１、２０５４をつまみ、連結腕２０５１、２０５４の距離を近づく方向に変位させた状態で連結腕２０５１を直径方向切り欠き部２０１２に挿通し、係止片２０７１を平行切り欠き部２０１３へ引っ掛けることにより行われる。また、取外しは前述の固定作業を逆順に行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２１５４９９号明細書
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「時計理論マニュアル−２−  輪列」、第二精工舎、１９７２年、ｐ１２４−１２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、非特許文献１に示した押さえばね５１６の枠体５１２への固定作業は、第１段階として２本の係止片５１６ａの溝部５１２ｂへの引っ掛け作業、第２段階として残りの１本の係止片５１６ａの切り欠き部５１２ａへの挿通作業、第３段階として挿通した最後の係止片５１６ａを溝部５１２ｂに引っ掛けるための押さえばね５１６の回転作業、の３段階の作業が必要となり、作業に手間がかかり、作業時間が長くなってしまうという問題がある。
【００１０】
また、特許文献１に示した時計用軸受２０６の押さえばね２０５の固定作業も、第１段階として２本の係止片２０７３、２０７４の平行切り欠き部２０１３への引っ掛け作業、第２段階として係止片２０７２の平行切り欠き部２０１３への引っ掛け作業、第３段階として係止片２０７１の平行切り欠き部２０１３への引っ掛け作業、の３段階の作業が必要となり、作業に手間がかかり、作業時間が長くなってしまうという問題がある。
【００１１】
さらに、非特許文献１、特許文献１に共通して、卓上などに置かれた押さえばね５１６、２０５がピンセットで拾い難いという問題がある。
また、押さえばね５１６、２０５をピンセットで摘んだときに押さえばね５１６、２０５がピンセットから外れ、周囲に飛んでしまい、紛失してしまうという問題がある。
【００１２】
さらに、枠体５１２、２０１には押さえばね５１６、２０５の係止片５１６ａ、２０７１〜２０７４を挿通可能とするための切り欠き部５１２ａ、２０１２が必要となり、切り欠き部５１２ａ、２０１２を形成するための加工工程の増加、それに伴う加工時間の増加や加工コストの増大に繋がるという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、押さえばねの枠体への取り付け、または取外し作業を１回の作業で行うことを可能にすることで、組立作業性の向上を図ることができる弾性支持体、時計用軸受、ムーブメント及び時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る時計用軸受は、軸体と、軸体のラジアル方向及びスラスト方向の動きを規制する規制部材（穴石、受石）と、規制部材を収容する枠体と、枠体に対して取り付けられ、外部から規制部材に与えられる振動を吸収可能に支持する弾性支持体とを備える時計用軸受であって、枠体は、弾性支持体を取り付けるために用いられる溝を備え、前記弾性支持体は、溝に嵌め込まれる複数の係止片と、軸体に向けて複数の係止片のそれぞれを同時に移動させるために用いられる複数の把持部とを備え、係止片は、把持部によって移動させられることにより、溝に嵌め込まれるものであることを特徴としている。この構成によれば、時計用軸受の組立作業において、弾性支持体に備えられた複数の係止片を同時に移動させることができるため、弾性支持体の枠体への着脱作業を容易化でき、作業時間を短縮することができる。また、弾性支持体の外径を小径化することができるため、係止片を挿通するための枠体の切り欠き部が不要となり、切り欠き部の加工工程の省略により加工時間を短縮し、及び加工コストを低減することができる。また、弾性支持体に把持部を複数備えることで、専用の作業用治具を用いたときに弾性支持体を卓上などから拾いやすくなることや、把持したときに外れ難くすることができる。
【００１５】
また、複数の把持部は、複数の係止片のそれぞれを軸体の回転中心に向かって移動させるものであることを特徴としている。
この構成によれば、軸方向への変形無しで弾性支持体における係止片の外径を小径化することができるため、簡単な把持で弾性支持体の係止片を枠体の溝部へ挿通させることができる。
【００１６】
また、複数の把持部は、複数の係止片のそれぞれを軸体の直交方向に対して斜めに変形させるものであることを特徴としている。
この構成によれば、係止片のそれぞれを軸体の直交方向に対して斜めに変形することができるため、弾性支持体の係止片を枠体の溝部へより挿通しやすくなる。
【００１７】
また、複数の把持部の各々は、弾性支持体に備えられた開口部であることを特徴としている。
この構成によれば、作業用治具に備えられた複数のピンで複数の把持部を掴んだ後に、一部のピンが把持部から外れた時でも、残りの把持しているピンが開口部（把持部）に内包されているため、弾性支持体は平面方向において移動を規制される。従って、弾性支持体は周囲に飛ばず、開口部によって移動を規制されていない重力方向に落ちるため、落ちた弾性支持体の発見が容易であり、弾性支持体を紛失してしまうのを防ぐことができる。
【００１８】
また、複数の把持部の各々は、複数の係止片のそれぞれに連結された複数の連結部を備え、複数の連結部は円弧状に形成されたものであることを特徴としている。
この構成によれば、軸体と垂直方向において、係止片に連結された連結部のばね定数をより小さくすることができる。よって、小さな力で係止片を移動することができるため、把持する力の微調整ができ、また把持による疲れも低減することができるため、組立作業性が向上する。
【００１９】
また、弾性支持体は、弾性支持体よりも厚さが薄い薄厚部を備え、複数の把持部は、薄厚部を介して係止片を軸体の直交方向に対して斜めに変形させるものであることを特徴としている。
この構成によれば、薄厚部におけるばね定数は、弾性支持体の薄厚部以外の部位のばね定数よりも小さくなるため、係止片を軸体の直交方向に対して斜めに変形させる際に小さな力で変形することが可能となる。
【００２０】
また、複数の把持部は、軸体側の端部にテーパーを備えることを特徴としている。
この構成によれば、把持部の力点位置をずらすことができるため、係止片を軸体の直交方向に対して斜めに変形させる際に小さな力で変形することが可能となる。
【００２１】
また、複数の把持部は、軸体の周方向に等間隔に備えられることを特徴としている。
また、複数の把持部は、軸体に対して対称となる位置に備えられることを特徴としている。
これらの構成によれば、把持部を掴んだときの弾性支持体への力のバランスが軸体に対して対称になるため、弾性支持体の変形も軸体に対して対称となる。これにより、組立作業時に弾性支持体が作業用治具から外れ難くなるため、組立作業性が向上する。
【００２２】
また、複数の係止片は、溝に嵌め込まれる端部にテーパーを備えることを特徴としている。
この構成によれば、係止片のテーパーがガイドの役割を果たし、弾性支持体の係止片を枠体の溝へ内包しやすくなるため、組立作業性が向上する。
【００２３】
また、複数の把持部は、軸体側に切り欠き部を備えることを特徴としている。
この構成によれば、作業用治具のピンの形状に合った切り欠き部を把持部に形成することで、ピンと把持部の接触面積や接触箇所を増やすことができるので、ピンと把持部に作用する摩擦力が大きくなり、弾性支持体の治具による把持力を大きくすることができる。その結果、弾性支持体は治具から外れ難くなるため、弾性支持体を取り扱う際に弾性支持体を治具から飛ばしてしまったり、また紛失してしまったりするのを防止することができる。
【００２４】
また、本発明に係るムーブメントは、輪列、脱進機、及び調速機を備えた時計のムーブメントであって、輪列または脱進機または調速機の少なくともいずれかに本発明の時計用軸受が用いられていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明の時計用軸受を備えているので、組立作業性の高いムーブメントを提供することができる。
【００２５】
また、本発明に係る時計は、上記本発明のムーブメントと、該ムーブメントを内包するケーシングとを備えていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明のムーブメントを備えているので、組立作業性の高い時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る時計用軸受によれば、弾性支持体の枠体への着脱作業を容易化でき、作業時間を短縮することができる。また、枠体の切り欠き部が不要となり、切り欠き部の加工工程の省略により加工時間を短縮し、加工コストを低減することができる。さらに、弾性支持体を卓上などから拾いやすくなることや、把持したときに弾性支持体が保持治具から外れ難くすることができる。
【００２７】
本発明に係るムーブメント及び時計によれば、軸受の組立や修理の作業が容易なムーブメント及び時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である（一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
【図２】図２は、本発明の実施形態における香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態におけるがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態における弾性支持体（押さえばね）を備えた時計用軸受の上面図（ａ）と、図（ａ）中切断線Ａ−Ａ’における断面図（ｂ）である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図（ａ）と、側面図（ｂ）である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態における弾性支持体（押さえばね）の変形について説明する上面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態における弾性支持体（押さえばね）を枠体に取り付ける際の弾性支持体（押さえばね）の動きを説明するための時計用軸受の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態における時計用軸受の上面図（ａ）と、図（ａ）中切断線Ｇ−Ｇ’における断面図（ｂ）である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態における弾性支持体（押さえばね）の変形を説明するための上面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態における時計用軸受の上面図（ａ）と、（ａ）中切断線Ｋ−Ｋ’における断面図（ｂ）である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態における弾性支持体（押さえばね）の変形について説明する上面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態における弾性支持体（押さえばね）の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態における弾性支持体（押さえばね）の図１４中の切断線Ｗ−Ｗ’における押さえばね変形前の断面図（ａ）と、押さえばねの変形の原理を説明する図（ｂ）と、切断線Ｗ−Ｗ’を参照する押さえばね変形後の断面図（ｃ）である。
【図１６】図１６は、本発明の第５実施形態における弾性支持体（押さえばね）の斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施形態における弾性支持体（押さえばね）の図１６中の切断線Ｘ−Ｘ’における押さえばね変形前の断面図（ａ）と、押さえばねの変形の原理を説明する図（ｂ）と、切断線Ｘ−Ｘ’を参照する押さえばね変形後の断面図（ｃ）である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態における弾性支持体（押さえばね）の斜視図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図１９】図１９は、本発明の第６実施形態における弾性支持体（押さえばね）の押さえばね変形前の側面図（ａ）と、押さえばね変形後の側面図（ｂ）である。
【図２０】図２０は、本発明の第７実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図（ａ）と、図（ａ）中切断線ＡＢ−ＡＢ’における断面図（ｂ）である。
【図２１】図２１は、本発明の第８実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図である。
【図２２】図２２は、先行技術文献である非特許文献１を示す図である。
【図２３】図２３は、先行技術文献である特許文献１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明に係る弾性支持体の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
（機械式時計）
図１は機械式時計のムーブメント表側の平面図であり、図２は香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図であり、図３はがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。なお、図１では一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している。
【００３０】
図１〜図３に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、ムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。文字板１０４（図２参照）はムーブメント１００に取り付けられる。一般に、地板１０２の両側のうち、文字板１０４が配される側をムーブメント１００の裏側と称し、文字板１０４が配される側の反対側をムーブメント１００の表側と称する。ムーブメント１００の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１００の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。なお、ムーブメント１００にケーシング（不図示）を設けることにより携帯用時計として構成される。
【００３１】
おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４、裏押さえ１９６を含む切換装置により、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。きち車１１２は巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられている。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１００の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転する。丸穴車１１４は、きち車１１２の回転により回転する。また、角穴車１１６は、丸穴車１１４の回転により回転する。角穴車１１６が回転することにより、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図２参照）を巻き上げる。
【００３２】
二番車１２４は、香箱車１２０の回転により回転する。がんぎ車１３０は、四番車１２８、三番車１２６、二番車１２４の回転を介して回転する。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
【００３３】
表輪列の回転を制御するための脱進機及び調速機は、テンプ１４０と、がんぎ車１３０と、アンクル１４２と、を含む。二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０（図２参照）が同時に回転する。筒かな１５０に取り付けられた分針１５２が「分」を表示する。筒かな１５０には、二番車１２４に対するスリップ機構が設けられている。筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取り付けられた時針１５６が「時」を表示する。
【００３４】
香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２と、を備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂと、を含む。香箱真１２０ｆは、炭素鋼などの金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００３５】
二番車１２４は、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈと、を含む。二番車１２４のかな部１２４ｃは香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂ及びそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２４ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００３６】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄと、を含む。三番車１２６のかな部１２６ｃは歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００３７】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄと、を含む。四番車１２８のかな部１２８ｃは歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２８ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００３８】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、かな部１３０ｃと、歯車部１３０ｄと、を含む。がんぎ車１３０のかな部１３０ｃは歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。アンクル１４２は、アンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆと、を備えている。アンクル真１４２ｆは、上軸部１４２ａと、下軸部１４２ｂとを含む。
【００３９】
香箱車１２０は、地板１０２及び香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。
すなわち、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａは、香箱受１６０に対して回転可能に支持される。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２及び輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。すなわち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、輪列受１６２に対して回転可能に支持される。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００４０】
アンクル１４２は、地板１０２及びアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。すなわち、アンクル１４２の上軸部１４２ａは、アンクル受１６４に対して回転可能に支持される。アンクル１４２の下軸部１４２ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００４１】
香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部１４２ａを回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部には、潤滑油が注油される。また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部１４２ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部には、潤滑油が注油される。この潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００４２】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、または円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２、アンクル受１６４は、黄銅などの金属で形成してもよいし、ポリカーボネートなどの樹脂で形成してもよい。
【００４３】
（テンプの構造）
次に、本実施形態のテンプの構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、てん真１４０ａ及びひげぜんまい１４０ｃを備えている。
【００４４】
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真（軸本体部）１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられたひげ持受１７０に取り付けたひげ持１７０ａを介してねじ締めにより固定されている。時計用軸受３１０に備えられた枠体３１２は、その外周部がテンプ受１６７及び地板１０２に固定されている。また、緩急針１６８は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられている。さらに、テンプ１４０は、地板１０２及びテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００４５】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、てん真１４０ａの両端にはほぞ３２１，３２２が形成されている。下側（裏側）のほぞ３２１と、上側（表側）のほぞ３２２は、時計用軸受３１０に対して回転可能に支持されている。
【００４６】
（耐振機能）
図３において、ムーブメント１００に衝撃などの外力が加わったとき、テンプ１４０は、ほぞ３２１またはほぞ３２２を介して時計用軸受３１０内の穴石３１４または受石３１５に力を加える。このとき、穴石３１４または受石３１５は、加えられた力によって変位しようとするが、押さえばね３１６の弾性力により、所定の位置に押し戻される。前述の挙動により、ムーブメント１００に衝撃などの外力が加わっても、穴石３１４または受石３１５は力の作用する方向に逃げることができるため、ほぞ３２１、３２２に過剰な力が加わって折れて計時が停止するのを防ぐことができる。前述の機能を、耐振機能という。
【００４７】
（弾性支持体の構造）
次に、本実施形態の弾性支持体の構造について説明する。
本実施形態における弾性支持体は、押さえばね３１６である。
【００４８】
図４は、本実施形態における弾性支持体（押さえばね）を備えた時計用軸受の上面図（ａ）と、図４（ａ）中切断線Ａ−Ａ’における断面図（ｂ）であり、図５は、本実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図（ａ）と、側面図（ｂ）であり、図６は、本実施形態における弾性支持体（押さえばね）の変形について説明する上面図であり、図７は、本実施形態における弾性支持体（押さえばね）を枠体に取り付ける際の弾性支持体（押さえばね）の動きを説明するための時計用軸受の断面図である。
【００４９】
図４において、時計用軸受３１０は、てんぷ受１６７（図示しない）に圧入固定される枠体３１２と、穴石枠３１１と、穴石枠３１１の内周面に圧入固定された穴石３１４と、受石３１５と、穴石枠３１１及び受石３１５を枠体３１２に固定するための押さえばね３１６とを備えている。
【００５０】
押さえばね３１６は、当接部３１６ｃにより受石３１５の上面３１５ａに当接し、また係止部３１６ａが枠体３１２の溝部３１２ｂに内包されることで、受石３１５、穴石３１４、穴石枠３１１を枠体３１２に固定する。
【００５１】
図５において、押さえばね３１６は平面形状をしており、枠体３１２の溝部３１２ｂに内包される係止部３１６ａと、治具で押さえばね３１６を把持する際に用いる把持部３１６ｄと、受石３１５と当接する当接部３１６ｃと弾性変形する弾性部３１６ｅとにより構成されている。押さえばね３１６の厚さＨは、０．０１〜１ｍｍの範囲内であるのが望ましい。
【００５２】
図６において、変形前の押さえばね３１６ｆの形状を破線で、変形後の押さえばね３１６ｇの形状を実線で示している。押さえばね３１６ｆは外径Ｄを有し、把持部３１６ｄにそれぞれピン３５６を挿入し、軸中心Ｉに向かってピン３５６により把持部３１６ｄを移動させると、押さえばね３１６のある平面上で弾性部３１６ｅが弾性変形し、係止部３１６ａも軸中心Ｉに向かって移動し、外径Ｄ’（＜Ｄ）を有する押さえばね３１６ｇとなる。
【００５３】
また、押さえばね３１６ｇからピン３５６を引き抜くと、押さえばね３１６ｆに復帰する。
押さえばね３１６の外径Ｄは、１〜５ｍｍの範囲内であるのが望ましい。
【００５４】
また、外径Ｄは、溝部３１２ｂの径と同じ、もしくは溝部３１２ｂの外径よりも数μｍ小さければ良い。溝部３１２ｂの外径と、外径Ｄとの間のクリアランスを最小限とすることで、押さえばね３１６の中心位置を軸中心Ｉに近づけることができる。よって、受石３１５や穴石３１４、また穴石枠３１１が、ほぞ３２１（３２２）の軸方向に対して傾くのを抑えることができる。
【００５５】
ピン３５６として、ピンセットや押さえばね３１６専用の作業用治具を用いることとし、専用治具においては精密機械用の工具であるピンバイスの構造を模したものを用いると作業が容易となる。特に、専用治具のピン３５６が押さえばね３１６の厚さ方向と平行に形成されていると、ピン３５６と押さえばね３１６の接触面積が増え、摩擦が大きくなるので、押さえばね３１６が把持中に落ちたり飛んでしまったりするのを防ぎやすくなる。
【００５６】
図７は、押さえばね３１６を時計用軸受３１０に取り付ける前、取り付け中、取り付け後の３つの状態を示している。取り付け前の押さえばね３１６を押さえばね３１６ｈ、取付中の押さえばね３１６を押さえばね３１６ｉ、取付後の押さえばねを押さえばね３１６ｊとする。
【００５７】
枠体３１２の外側にある押さえばね３１６ｈは、その外径がＤであるため、Ｄより小径の枠体３１２の内径Ｂを挿通することができない。そこで、ピン３５６により押さえばね３１６ｈの把持部３１６ｄを把持し、把持部３１６ｄを軸中心Ｉ方向に移動させることにより、係止部３１６ａを軸中心Ｉ方向に変位させ、小径化して外径Ｄ’となる押さえばね３１６ｉの状態にする。
【００５８】
押さえばね３１６ｉは、外径Ｄ’より大径の枠体３１２の内径Ｂを挿通することができる。枠体３１２の内径Ｂを押さえばね３１６ｉが挿通した後に、押さえばね３１６ｉからピン３５６を離すと、弾性部３１６ｅの弾性力により、押さえばね３１６ｊの外径がＤに復帰し、係止部３１６ａが枠体３１２の溝部３１２ｂに内包され、押さえばね３１６ｊは枠体３１２に固定される。また、押さえばね３１６ｊを枠体３１２から取り外す際は、前述の取り付け作業を逆順に行う。
【００５９】
なお、本実施例では押さえばね３１６における係止部３１６ａ、把持部３１６ｄ、弾性部３１６ｅを２箇所ずつ備える形状で説明したが、係止部３１６ａ及び把持部３１６ｄはそれぞれ２箇所以上、弾性部３１６ｅは１箇所以上備えていれば、本実施例の内容を逸脱しない範囲で多様な形状を採ることができる。
【００６０】
上述のとおり、本実施例における弾性支持体（押さえばね３１６）は、ピンセットや専用治具により扱うことができ、特に専用治具を使用する方がピンセットを使用するよりも押さえばね３１６が外れ難くなり、押さえばね３１６の取り扱いを容易とすることができる。また、押さえばね３１６の枠体３１２への脱着において、係止部３１６ａの溝部３１２ｂへの挿通作業が一度で行えるため、押さえばね３１６の脱着作業が容易となり、作業時間を短くすることができる。さらに、枠体３１２に従来必要であった切り欠き部５１２ａが不要となるので、加工工程を減らすことができる。さらに、溝部３１２ｂの外径と、押さえばね３１６の直径Ｄとの間のクリアランスを最小にすることができるため、受石３１５や穴石３１４、また穴石枠３１１がほぞ３２１、３２２の軸方向に対して傾くのを抑えることができる。
【００６１】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態における時計用軸受の上面図（ａ）と、図（ａ）中切断線Ｇ−Ｇ’における断面図（ｂ）であり、図９は、第２実施形態における押さえばねの上面図であり、図１０は、押さえばねの変形を説明するための上面図である。
【００６２】
図８、図９に示すように、押さえばね３１７は、把持部３１７ｄ、係止部３１７ａ、弾性部３１７ｅをそれぞれ３箇所ずつ備えている。押さえばね３１７は、押さえばね３１６とは把持部、係止部、及び弾性部の数が異なる。第１実施形態でも述べたように、押さえばね３１７は、本発明の内容を逸脱しない範囲で多様な形状を採ることができる。
【００６３】
図１０に示すように、押さえばね３１７ｆは、把持部３１７ｄを３本のピン３５６で軸中心Ｉの方向に移動させられることにより、係止部３１７ａも軸中心Ｉの方向へ移動し、押さえばね３１７ｇへの変形を可能とする。つまり、押さえばね３１７は、押さえばね３１７ｆの外径Ｄを、押さえばね３１７ｇの外径Ｄ’まで小径化することができる。従って、押さえばね３１７は枠体３１２の内径Ｂを挿通することができ、押さえばね３１７は枠体３１２に着脱することができる。押さえばね３１７の変形に使用するピン３５７の数が３本必要であるため、ピンセットではなく押さえばね３１７専用の作業用治具を用いる。
【００６４】
上述のとおり、本実施例における弾性支持体（押さえばね３１７）は、把持部３１７ｄ、係止部３１７ａ、弾性部３１７ｅがそれぞれ３箇所ずつ形成されており、ピン３５７が３本形成された専用治具を使用する。押さえばね３１７を拾い上げたり、持ち運んだり、変形させたりする際、３箇所で把持することができるため、専用治具から押さえばね３１７がより外れ難くなり、押さえばね３１７の取り扱いがより容易となる。
【００６５】
（第３実施形態）
図１１は、本発明の第３実施形態における時計用軸受の上面図（ａ）と、（ａ）中切断線Ｋ−Ｋ’における回転断面図（ｂ）であり、図１２は、弾性支持体（押さえばね）の上面図（ａ）と側面図（ｂ）であり、  図１３は、弾性支持体（押さえばね）の変形について説明する上面図である。
【００６６】
図１１において、時計用軸受３１０ｂは、枠体３１２と、穴石枠体３１１と、穴石枠３１１の内周面に圧入固定された穴石３１４と、受石３１５と、穴石枠３１１及び受石３１５を枠体３１２に固定するための押さえばね３１８とを備えている。押さえばね３１８は、当接部３１８ｃにより受石３１５の上面３１５ａを押さえ、また係止部３１８ａが枠体３１２の溝部３１２ｂに内包されることで、受石３１５、穴石３１４、穴石枠３１１を枠体３１２に固定する。
【００６７】
図１２において、押さえばね３１８は、平面形状であり、当接部３１８ｃを備え、軸中心Ｉを中心とした円形の受石押さえ部３１８ｈと、枠体３１２の溝部３１２ｂに内包される係止部３１８ａと、把持部３１８ｄと、受石押さえ部３１８ｈと係止部３１８ａ及び把持部３１８ｄとを繋ぐ弾性部３１８ｅにより構成されている。
【００６８】
図１３において、押さえばね３１８は、弾性部の弾性変形により、外径Ｄを小径化し、外径Ｄ’とすることができる。
図１３では、変形前の押さえばね３１８ｆを破線で示し、変形後の押さえばね３１８ｇを実線で示す。
【００６９】
外径Ｄの押さえばね３１８ｆは、把持部３１８ｄのそれぞれに専用治具であるピン３５６を挿入し、軸中心Ｉに向かってピン３５６を移動させ、弾性部３１８ｅが弾性変形し、ピン３５６は矢印Ｐだけ移動し、それに伴い把持部３１８ｄ及び係止部３１８ａも移動することで、外径Ｄ’の押さえばね３１８ｇへと小径化する。また、押さえばね３１８ｇからピン３５６を引き抜くと、押さえばね３１８ｆに復帰する。
【００７０】
また、押さえばね３１８と溝部３１２ｂ間の径方向のクリアランスにおいて、外径Ｄは、溝部３１２ｂの外径と同じか、数μｍ小さければ良い。
溝部３１２ｂの外径と、外径Ｄとの間のクリアランスを最小限にすることで、押さえばね３１８の中心位置を軸中心Ｉに近づけることができる。よって、受石３１５や穴石３１４、また穴石枠３１１がほぞ３２１、３２２の回転軸方向に対して傾くのを抑えることができる。
【００７１】
上述のとおり、押さえばね３１８の形状にすることで、１つの把持部３１８ｄ及び係止部３１８ａに対して１つの弾性部３１８ｅしか備わっていないため、ピン３５６の力が複数の弾性部に分散することがないため、小さな力で押さえばね３１８を小径化することができる。また、弾性部３１８ｅのバネ定数を設計時に調整することで、弾性部３１８ｅの弾性変形をさらに容易に行うことができる。
【００７２】
（第４実施形態）
図１４は、本発明の第４実施形態における弾性支持体（押さえばね）の斜視図であり、図１５は、弾性支持体（押さえばね）の図１４中の切断線Ｗ−Ｗ’における押さえばね変形前の断面図（ａ）と、押さえばねの変形の原理を説明する図（ｂ）と、切断線Ｗ−Ｗ’を参照する押さえばね変形後の断面図（ｃ）である。
【００７３】
図１４において、第４実施形態の弾性支持体の第１実施形態との違いは、さらい３１９ｌが設けられており、弾性部３１９ｅに薄厚部３１９ｂが備えられていることである。さらい３１９ｌは、弾性部３１９ｅの押さえばね３１９が受石上面３１５ａに当接する側の面に形成される。
【００７４】
図１５（ａ）において、さらい３１９ｌの最大深さＹは、弾性部３１９ｅの中心に位置する。最大深さＹは、押さえばね３１９の高さＨに対し、０＜Ｙ≦Ｈ＊４／５の範囲にあるのが望ましい。また、変形前の押さえばね３１９の外径は、外径Ｄである。
図１５（ｂ）において、点Ｑは把持部３１９ｄの中心点、点Ｒは線分Ｑ−Ｑ’の中点、点Ｓはさらい３１９ｌの形成後の押さえばね３１９の重心位置を示す。
【００７５】
重心Ｓは支点、点Ｑ，Ｑ’は荷重点、ベクトルＺ１は把持部３１９ｄをピン３５６（図示しない）で把持する際の把持力ベクトルとしたとき、ベクトルＺ１は荷重点Ｑ，Ｑ’から支点Ｓに向かうベクトルＺ２とベクトルＺ２と垂直に交わり点Ｒに向かうベクトルＺ３とに分解される。
【００７６】
ベクトルＺ３は、支点Ｓと荷重点Ｑ，Ｑ’とを結ぶ線分ＳＱ，ＳＱ’と垂直に交わるベクトルであるため、支点Ｓを中心に点Ｑ，Ｑ’を回転させるためのモーメントが発生し、押さえばね３１９は重心Ｓと弾性部３１９ｅにおけるさらい３１９ｌの最大深さＹのある位置とを結ぶ直線を中心に折れ曲がる。
また、弾性部３１９ｅは、押さえばね３１９と同一曲面上でも変形する。
【００７７】
図１５（ｃ）において、折れ曲がって小径化した押さえばね３１９は、外径Ｄ’となり、枠体３１２の内径Ｂを相通することができ、押さえばね３１９の枠体３１２への着脱が可能となる。
【００７８】
上述のとおり、押さえばね３１９は、押さえばね３１９の同一平面上のみならず、てん真１４０ａの回転軸Ｃと垂直な方向を中心とした曲げによる変形も行うことができ、容易に外径Ｄから外径Ｄ’へ小径化することができる。また、押さえばね３１９が回転軸Ｃと垂直な方向を中心とした曲げによる変形を行うことで、係止部３１９ａを枠体３１２の溝部３１２ｂへ入れやすくすることができ作業容易性が向上する。
なお、本実施例では、本実施例の内容を逸脱しない範囲で多様なさらい形状を採ることができる。
【００７９】
（第５実施形態）
図１６は、本発明の第５実施形態における弾性支持体（押さえばね）の斜視図であり、図１７は、弾性支持体（押さえばね）の図１６中の切断線Ｘ−Ｘ’における押さえばね変形前の断面図（ａ）と、押さえばねの変形の原理を説明する図（ｂ）と、切断線Ｘ−Ｘ’を参照する押さえばね変形後の断面図（ｃ）である。
【００８０】
図１６において、第５実施形態の弾性支持体の第１実施形態との違いは、テーパ部３２０ｍが形成され、把持部３２０ｄの高さＦが押さえばね３２０の高さＨよりも小さいことである。テーパ部３２０ｍは、把持部３２０ｄの片側のエッジに形成されている。
【００８１】
図１７（ａ）において、テーパ部３２０ｍの高さＦは、押さえばね３１９の高さＨに対し、０＜Ｆ≦０．５Ｈの範囲にあるのが望ましい。また、変形前の押さえばね３２０の外径は、外径Ｄである。
図１７（ｂ）において、点Ｕ，Ｕ’は把持部３２０ｄの中心点、点Ｖは線分Ｕ−Ｕ’の中点、点Ｔは押さえばね３２０の重心位置を示す。
【００８２】
重心Ｔは支点、点Ｕ，Ｕ’は荷重点、ベクトルＺ’１は把持部３２０をピン３５６（図示しない）で把持する際の把持力ベクトルとしたとき、ベクトルＺ’１は荷重点Ｕ，Ｕ’から支点Ｔに向かうベクトルＺ’２とベクトルＺ’２と垂直に交わり点Ｖに向かうベクトルＺ’３とに分解される。
【００８３】
ベクトルＺ’３は、支点Ｔと荷重点Ｕ，Ｕ’とを結ぶ線分ＴＵ，ＴＵ’と垂直に交わるベクトルであるため、支点Ｔを中心に点Ｕ，Ｕ’を回転させるためのモーメントが発生し、押さえばね３２０は重心Ｔと弾性部３２０ｅの中心とを結ぶ直線を中心に折れ曲がる。
また、弾性部３２０ｅは、押さえばね３２０と同一曲面上でも変形する。
【００８４】
図１７（ｃ）において、折れ曲がり、小径化した押さえばね３２０の外径は、外径Ｄ’となり、枠体３１２の内径Ｂを相通することができ、押さえばね３２０の枠体３１２への取り付け、取外しが可能となる。
【００８５】
上述のとおり、支点となる重心Ｔに対して、荷重点Ｕ，Ｕ’の位置が、ほぞ３２１（３２２）の軸方向のてんぷ１４０がある方向にずれるため、押さえばね３２０を把持したときに曲げモーメントが発生し、押さえばね３２０の同一平面上のみならず、てん真１４０ａの回転軸Ｃと垂直な方向を中心とした曲げによる変形も行うことができ、容易に外径Ｄから外径Ｄ’へ小径化することができる。また、押さえばね３２０が回転軸Ｃと垂直な方向を中心とした曲げ変形を行うことで、係止部３２０ａを枠体３１２の溝部３１２ｂへ入れやすくすることができ、作業容易性が向上する。
【００８６】
なお、本実施形態では、本実施例の内容を逸脱しない範囲で把持部３２０ｄの高さＦを備える方法を多様に採ることができる。例えば、テーパ部３２０ｍは切り欠きやさらいなどで備えても良い。
また、本実施形態は、第４実施形態と組み合わせることで、より曲げ変形を容易にすることができ、押さえばねの小径化をより容易に行うことができる。
【００８７】
（第６実施形態）
図１８は、本発明の第６実施形態における弾性支持体（押さえばね）の斜視図（ａ）と、上面図（ｂ）であり、図１９は、本発明の第６実施形態における弾性支持体（押さえばね）の押さえばね変形前の側面図（ａ）と、押さえばね変形後の側面図（ｂ）である。
図１８（ａ），（ｂ）において、押さえばね３６０は、係止部３６０ａと、弾性部３６０ｅと、把持部３６０ｄにより構成されている。
【００８８】
図１９（ａ）において、変形前の押さえばねは外径Ｄを備える。また、把持部３６０ｄは、弾性部３６０ｅと係止部３６０ａのある平面から角度θの傾きを備えている。例えば、角度θの範囲は３０°≦θ≦６０°であるのが望ましい。把持部３６０ｄをピンセットもしくは専用治具のピン３５６（図示しない）により矢印ＡＡ、ＡＡ’の方向に変位させると、弾性部３６０ｅが弾性変形し、把持部３６０ｄと繋がっている係止部３６０ａも変位する。
【００８９】
図１９（ｂ）において、変形後の押さえばね３６０ｎの外径はＤ’となり、枠体３１２の内径Ｂを挿通することができる。これにより、押さえばね３６０の枠体３１２への着脱が可能となる。
【００９０】
上述のとおり、押さえばね３６０は、てん真１４０ａの回転軸Ｃと垂直な方向を中心とした曲げ変形をし、容易に外径Ｄから外径Ｄ’へ小径化することができる。また、押さえばね３６０が回転軸Ｃと垂直な方向を中心とした曲げ変形を行うことで、係止部３６０ａを枠体３１２の溝部３１２ｂへ入れやすくすることができ、作業容易性が向上する。さらに把持部３６０ｄは、弾性部３６０ｅと係止部３６０ａのある平面から角度θの傾きを備えているため、ピンセットまたは専用治具のピン３５６での拾い上げが容易となる。
【００９１】
なお、本実施形態では、本実施例の内容を逸脱しない範囲で多様な把持部３６０ｄの形状や角度θを採ることができる。
また、本実施形態は、第４実施形態と組み合わせることで、より曲げ変形を容易にすることができ、押さえばねの小径化をより容易に行うことができる。
【００９２】
（第７実施形態）
図２０は、本発明の第７実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図（ａ）と、図（ａ）中切断線ＡＢ−ＡＢ’における断面図（ｂ）である。
【００９３】
第７実施形態の第１実施形態との違いは、係止部３６１ａにテーパ部３６０ｏが備えられていることである。押さえばね３６１にテーパ部３６０ｏが備えられていることにより、枠体３１２への取り付けの際、テーパ部３６０ｏが溝部３１２ｂへのガイドの役割を果たし、係止部３６１ａの溝部３１２ｂへの挿入が容易となる。
【００９４】
上述のとおり、係止部３６１ａにテーパ部３６０ｏが備えられていることにより、係止部３６１ａの溝部３１２ｂへの挿入が容易となるため、作業性が向上する。
また、本実施形態は、第１〜第６実施形態のそれぞれと組み合わせることで、押さえばねの枠体３１２への取り付けをより容易に行うことができる。
【００９５】
（第８実施形態）
図２１は、本発明の第８実施形態における弾性支持体（押さえばね）の上面図である。
第８実施形態の第１実施形態との違いは、把持部３６２ｄに切り欠き部３６２ｐが備えられていることである。切り欠き部３６２ｐの形状は、ピン３５６（図示しない）の形状に従って形成される。切り欠き部３６２ｐの形状が、ピン３５６の形状に従って形成されるため、ピン３５６で押さえばね３６２を把持する際、把持部３６２ｄに形成された切り欠き部３６２ｐとピン３５６との接触面積が増えることにより、接触箇所の摩擦抵抗が増大し、押さえばね３６２がピン３５６からより外れ難くなる。
【００９６】
上述のとおり、把持部３６２ｄに切り欠き部３６２ｐが備えられていることにより、ピン３５６で押さえばね３６２を把持する際、押さえばね３６２がピン３５６からより外れ難くなるため、作業性が向上する。
また、本実施形態は、第１〜第７実施形態のそれぞれと組み合わせることで、押さえばねの枠体３１２への脱着作業をより容易に行うことができる。
【００９７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００９８】
例えば、本発明の各実施形態における弾性支持体は、テンプ１４０のほぞ３２１、３２２を受ける軸受に使用して説明をしているが、本発明における弾性支持体はテンプ１４０（調速機）以外にも、輪列や脱進機などにも適宜使用可能である。
また、上述した各実施形態を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００９９】
３１０、３１０ａ，３１０ｂ…時計用軸受、３１１…穴石枠、３１２…枠体、溝部…３１２ｂ、３１２ｃ…挿通穴、３１４…穴石、３１５…受石、３１５ａ…受石上面、３１６、３１７、３１８、３１９、３２０、３６０、３６１、３６２…押さえばね、３１６ａ、３１７ａ、３１８ａ、３１９ａ、３２０ａ、３６０ａ、３６１ａ、３６２ａ…係止部、３１６ｄ、３１７ｄ、３１８ｄ、３１９ｄ、３２０ｄ、３６０ｄ、３６１ｄ、３６２ｄ…把持部、３１６ｅ、３１７ｅ、３１８ｅ、３１９ｅ、３２０ｅ、３６０ｅ、３６１ｅ、３６２ｅ…弾性部、３２１，３２２…ほぞ、３２３…てん真、３５６…ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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