(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両設定温度を設定する温度設定手段と、
車内温度を検出する車内温度検出手段と、
予め駅毎の乗車率が時系列に記憶される記憶手段と、
次駅到着の所定時間前に又は所定の距離手前で、少なくとも、前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率に基づいて、次駅での当該時間における乗車率を予測する乗車率予測手段と、
前記予測された乗車率（以下、予測乗車率という）に基づいて前記車両設定温度を補正するための補正温度を求める補正温度算出手段と、
前記車両設定温度に前記補正温度を加算して空調基準温度を求め、前記空調基準温度と前記車内温度検出手段により検出された車内温度とを照合し、その照合結果に基づいて空調制御を行う空調手段と、
応荷重センサにより当該車両の乗車率を検出する乗車率検出手段と、
を備え、
前記乗車率予測手段は、前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率に、当該車両の現在の乗車率を前記記憶手段に記憶された前駅での当該時間帯における乗車率で除した値を掛け算して前記予測乗車率を求める
ことを特徴とする車両用空気調和装置。
【請求項２】
車両設定温度を設定する温度設定手段と、
車内温度を検出する車内温度検出手段と、
予め駅毎の乗車率が時系列に記憶される記憶手段と、
次駅到着の所定時間前に又は所定の距離手前で、少なくとも、前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率に基づいて、次駅での当該時間における乗車率を予測する乗車率予測手段と、
前記予測された乗車率（以下、予測乗車率という）に基づいて前記車両設定温度を補正するための補正温度を求める補正温度算出手段と、
前記車両設定温度に前記補正温度を加算して空調基準温度を求め、前記空調基準温度と前記車内温度検出手段により検出された車内温度とを照合し、その照合結果に基づいて空調制御を行う空調手段と、
応荷重センサにより当該車両の乗車率を検出する乗車率検出手段と、
先行する車両の乗車率（以下、先行車両乗車率という）を入手する手段と、
を備え、
前記乗車率予測手段は、
（ａ）前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率と、前記先行する車両の次駅での当該時間帯における先行車両乗車率とに基づいて前記予測乗車率を求め、
（ｂ）当該車両の現在の乗車率と、前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率と、前記先行する車両の次駅での当該時間帯における先行車両乗車率とに基づいて前記予測乗車率を求め、又は
（ｃ）当該車両の現在の乗車率と、前記先行する車両の次駅での当該時間帯における先行車両乗車率の変化量とに基づいて前記予測乗車率を求める、
ことを特徴とする車両用空気調和装置。
【請求項３】
前記補正温度算出手段は、当該車両が次駅に到着後、応荷重センサにより当該車両の乗車率を検出する乗車率検出手段によって検出された当該発車時の発車時乗車率に基づいて補正温度を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用空気調和装置。
【請求項４】
前記補正温度算出手段は、予め設定された乗車率と補正温度との相関関係に基づいて補正温度を求めることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用空気調和装置。
【請求項５】
前記温度設定手段は、暖房設定温度が設定され、
前記空調手段は、前記照合結果により予め定められた暖房運転パターンにより暖房運転を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用空気調和装置。
【請求項６】
前記温度設定手段は、冷房設定温度が設定され、
前記空調手段は、前記照合結果により予め定められた冷房運転パターンにより冷房運転を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両内部を空調するための車両用空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に車両用空気調和装置においては、例えば図１２に示されるものが知られている。すなわち、従来の車両用空気調和装置は、図１２に示されるように、パンタグラフ３１より入力される電力が補助電源装置３２に与えられ、ここで、空調用電源が生成されて、空調装置１と暖房用ヒータ２に供給される。空調制御器３は、空調装置１内の空調コンプレッサの運転台数や運転周波数、運転時間を制御し、あるいは室内送風機の電動機の運転速度を制御することで冷房運転時の空調能力制御を行い、暖房用ヒータ２を一定時間毎にオン，オフ制御することで暖房運転時の空調能力制御を行う。
【０００３】
空調制御器３はマイクロコンピュータを搭載しており、記憶領域に記憶された空調設定温度には、各種補正が行われ、空調基準温度が逐次算出されている。前記各種補正は、車両の内部に設けられた車内温度センサ４によって測定された車内温度と、前記車両の外部に設けられた外気温度センサ６によって測定された外気温度と、前記車両の内部に設けられた車内湿度センサ５によって測定された車内湿度と、前記車両に設けられた応荷重センサ７によって測定されたこの車両の乗車率とに基づいて算出されている。
【０００４】
従来、前記乗車率は、車両が走行している時点の乗車率を測定して補正に使用している。また、実績に基づき予め作成された時間帯毎の駅間乗車率情報を曜日別と月日別、車両運用形態別、車両別の駅間乗車率情報を記憶手段に蓄積しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
さらにまた、現在の環境情報と過去に記憶した環境情報とに基づいて予測された空調負荷に基づき、空調能力の制御を行うものがある（例えば、特許文献２参照）。
そして、さらにまた、空調機の運転情報と、車両の位置情報とを有するデータを定期的に管理コンピュータに送信し、管理コンピュータがデータを蓄積し、処理するものがある(例えば、特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８４２６８８号公報
【特許文献２】特開２０００−０７１７４０号公報
【特許文献３】特開２００９−７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の車両用空調制御方法では、以下のような課題がある。
すなわち、車両が走行している時点の乗車率により空調基準温度の補正を行う場合には、補正を行った後に冷房運転においては空調装置に内蔵される空調コンプレッサの運転台数や運転周波数、運転時間を制御し、あるいは室内送風機の電動機の運転速度を制御し、暖房運転においては暖房用ヒータを制御して空調基準温度に車両内の温度を近づけるよう温度制御を実施するため、前記車両が次駅に到着し、乗降客の出入りが収束してドア閉めにより乗車率が確定してから、乗客が快適と感じられる目標の空調基準温度に到達するまでに時間がかかってしまうという課題があった。
【０００７】
また、蓄積された駅間乗車率のみでは、確実な乗車率を予測できず、車内を快適に空調できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、車内を快適に空調することを可能にした車両用空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る車両用空気調和装置は、車両設定温度を設定する温度設定手段と、車内温度を検出する車内温度検出手段と、予め駅毎の乗車率が時系列に記憶される記憶手段と、次駅到着の所定時間前に又は所定の距離手前で、少なくとも、前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率に基づいて、次駅での当該時間における乗車率を予測する乗車率予測手段と、前記予測された乗車率（以下、予測乗車率という）に基づいて前記車両設定温度を補正するための補正温度を求める補正温度算出手段と、前記車両設定温度に前記補正温度を加算して空調基準温度を求め、前記空調基準温度と前記車内温度検出手段により検出された車内温度とを照合し、その照合結果に基づいて空調制御を行う空調手段と、応荷重センサにより当該車両の乗車率を検出する乗車率検出手段とを備え、前記乗車率予測手段は、前記記憶手段に記憶された次駅での当該時間帯における乗車率に、当該車両の現在の乗車率を前記記憶手段に記憶された前駅での当該時間帯における乗車率で除した値を掛け算して前記予測乗車率を求めるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車両用空気調和装置によれば、次駅に到着する前に、次駅での当該時間における乗車率を予測し、その予測乗車率に基づいて補正温度を求める。そして、車両設定温度に補正温度を加算して空調基準温度を求め、空調基準温度と車内温度とを照合し、その照合結果に基づいて空調制御するようにしており、車両が次駅に到着する前に、次駅と次々駅の間を走行するときの空調基準温度に対応して空調制御を行うことができる。その結果、車両が次駅に到着し、次駅を出発する時点において車内を快適に空調することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車両用空気調和装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る乗車率補正パターンの一例を示す概念図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷房運転パターンの一例を示す概念図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る暖房運転パターンの一例を示す概念図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る各駅間毎の乗車率を時間帯毎に分けた記憶パターンの一例を示す概念図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る車両用空気調和装置が適用された車両の構成例を示す概念図。
【図７】本発明の実施の形態２に係る車両用空気調和装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図８】本発明の実施の形態２に係る車両用空気調和装置が適用された車両の他の構成例を示す概念図。
【図９】従来の車両用空調制御方法を実施したときの車両内温度と空調制御パターンの変化挙動の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る車両用空気調和装置が動作したときの車両内温度と空調制御パターンの変化挙動の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る車両用空気調和装置が動作したときの車両内温度と空調制御パターンの変化挙動の一例を示す図。
【図１２】従来技術の車両用空気調和装置を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る車両用空気調和装置の構成例を示す機能ブロック図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る乗車率補正パターンを示す概念図、図３は、本発明の実施の形態１に係る冷房運転パターンの概念図、図４は、本発明の実施の形態１に係る暖房運転パターンの概念図、図５は、本発明の実施の形態１に係る各駅間毎の乗車率を時間帯毎に分けた記憶パターンの一例を示す概念図である。
【００１３】
図１において、本実施の形態に係る空気調和装置は、空調装置１、暖房用ヒータ２及びこれらを制御する空調制御器３を備えている。空調装置１は、例えば冷凍サイクルから構成される。また、空気調和装置は、車内温度センサ４、車内湿度センサ５、外気温度センサ６及び応荷重センサ７を備えている。空調制御器３は、情報演算処理部３ａを備えている。情報演算処理部３ａは、車内温度センサ４、車内湿度センサ５、外気温度センサ６及び応荷重センサ７の各検出データと、位置情報８とを入力する機能を備えている。また、空調制御器３は、駅間乗車率データ格納部９、乗車率補正パターン格納部１０、空調運転パターン格納部１１、冷房設定温度格納部１２、暖房設定温度格納部１３及び時刻計時部１４を備えている。
【００１４】
なお、上記の冷房設定温度格納部１２及び暖房設定温度格納部１３は、本発明の温度設定手段に相当し、車内温度センサ４及び情報演算処理部３ａは本発明の車内温度検出手段を構成し、駅間乗車率データ格納部９は本発明の記憶手段に相当する。応荷重センサ７及び情報演算処理部３ａは本発明の乗車率予測手段を構成し、情報演算処理部３ａは補正温度算出手段を構成する。また、情報演算処理部３ａ、空調装置１及び暖房用ヒータ２は、本発明の空調手段を構成している。
【００１５】
以上のように構成された車両用空気調和装置の詳細を、図２、図３、図４及び図５を用いて説明する。
空調制御器３は、乗車率補正パターン格納部１０に一例として図２で示される乗車率補正パターンを格納している。図２では、乗車率が、
（ａ）０≦乗車率＜１００％の範囲では補正温度が零であり、
（ｂ）１００％≦乗車率＜１５０％では補正温度が−１deg、
（ｃ）１５０％≦乗車率では補正温度が−３deg
となることを表している。
【００１６】
また、実績に基づき予め作成された時間帯毎の駅間乗車率情報は一例として、図５の形態で駅間乗車率データ格納部９に格納されている。情報演算処理部３ａはこの駅間乗車率情報から次駅と次々駅間の乗車率を読み出して、次駅到着より一定時間前に当該読み出された乗車率に基づいて、図２に示される乗車率補正パターンから補正温度を算出して、冷房運転時にあっては、冷房設定温度格納部１２に格納された冷房設定温度に当該補正温度を加算して冷房基準温度を算出し、暖房運転時にあっては、暖房設定温度格納部１３に格納された暖房設定温度に当該補正温度を加算することによって暖房基準温度を算出して、これら冷房基準温度又は暖房基準温度を元に空調運転を実施する。なお、この冷房基準温度又は暖房基準温度は、本発明の空調基準温度に相当する。
【００１７】
図１の空調運転パターン格納部１１には冷房運転パターン及び暖房運転パターンが格納されており、図３に冷房運転パターンの一例を示し、図４に暖房運転パターンの一例を示す。
冷房運転では、図３に示されるように、
（ａ）車内温度＜冷房基準温度の場合には、冷房能力０％の運転、
（ｂ）０deg≦（車内温度−冷房基準温度）＜１degの場合には冷房能力２５％の運転、
（ｃ）１deg≦（車内温度−冷房基準温度）＜２degの場合には冷房能力５０％の運転、
（ｄ）２deg≦（車内温度−冷房基準温度）＜３degの場合には冷房能力７５％の運転、
（ｅ）３deg≦（車内温度−冷房基準温度）の場合には冷房能力１００％の運転を行う。
【００１８】
また暖房運転では、図４に示されるように
（ｆ）暖房基準温度≦車内温度の場合には暖房能力０％の運転、
（ｇ）−１deg≦（車内温度−暖房基準温度）＜０degの場合には暖房能力２５％の運転、（ｈ）−２deg≦（車内温度−暖房基準温度）＜−１degの場合には暖房能力５０％の運転、
（ｉ）−３deg≦（車内温度−暖房基準温度）＜−２degの場合には暖房能力７５％の運転、
（ｊ）（車内温度−暖房基準温度）＜−３degの場合には暖房能力１００％の運転を実施することを示している。
【００１９】
本実施の形態１に係る車両用空気調和装置は、上記のように構成されており、次のような制御が行われる。
（Ｓ１）情報演算処理部３ａは、当該車両が次駅到着の所定時間前の段階で、駅間乗車率データ格納部９から次駅と次々駅間の当該時間帯における乗車率を読み出し、その乗車率がその区間の乗車率であると予測する。
（Ｓ２）情報演算処理部３ａは、その予測乗車率と、乗車率補正パターン格納部１０（図２参照）のデータとに基づいて補正温度を求める。
（Ｓ３）情報演算処理部３ａは、冷房運転の場合には、冷房設定温度格納部１２から冷房設定温度を読み出し、その冷房設定温度に補正温度を加算して冷房基準温度を求める。また、情報演算処理部３ａは、暖房運転の場合には、暖房設定温度格納部１３から暖房設定温度を読み出し、その暖房設定温度に補正温度を加算して暖房基準温度を求める。
【００２０】
（Ｓ４）情報演算処理部３ａは、冷房運転の場合には、冷房基準温度を空調運転パターン格納部１１の冷房運転パターン（図３参照）に適用して空調装置１を駆動制御する。また、情報演算処理部３ａは、暖房運転の場合には、暖房基準温度を空調運転パターン格納部１１の暖房運転パターン（図４参照）に適用して暖房用ヒータ２を駆動制御する。
（Ｓ５）情報演算処理部３ａは、当該車両が次駅に到着すると、応荷重センサ７の出力を取り込んで、当該駅（次駅）での当該車両の乗車率を検出する。そして、その乗車率に基づいて補正温度を求める。以下は、上記の説明と同様に、冷房設定温度（又は暖房設定温度）に補正温度を加算して冷房基準温度（又は暖房基準温度）を求め、その冷房基準温度（又は暖房基準温度）に基づいて空調装置１（又は暖房用ヒータ２）を駆動制御する。
【００２１】
本実施の形態では、上記のように、車両が次駅に到着する前に空調制御パターンを、次駅と次々駅の間を走行するときの空調基準温度に対応した空調制御パターンに変更することができる。その結果、車両が次駅に到着し、次駅を出発した時点でも車内を快適に空調することが可能となる。
【００２２】
ところで、前記の実績に基づき予め作成された時間帯毎の駅間乗車率情報だけでは、イレギュラーな乗車率の変化に対応できない場合がある。そこで、次の（１）式に示されるように、当該車両の現在の乗車率を、前駅と次駅間での当該時間帯における実績に基づいて記憶された乗車率で除した値に、次駅と次々駅間での当該時間帯における実績に基づいて記憶された乗車率を掛け算して得られた値を次駅と次々駅間での当該時間帯の乗車率（予測乗車率）と見なす。そして、この予測乗車率に基づいて図２に示された乗車率補正パターンを実施し、空調制御パターンを算出して車両が次駅に到着する前に、この空調制御パターンを実行することで、車両が次駅に到着し、次駅を出発した時点で車内を快適に空調することが可能となる。
【００２３】
【数１】
0005679715.tif 000002
【００２４】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る車両用空気調和装置が適用された車両の構成例を示す概念図であり、図７は、本発明の実施の形態２に係る車両用空気調和装置の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図６及び図７において、図１と同一符号のものは同一又は相当部を示すものとする。
【００２５】
図６及び図７において、本実施の形態に係る車両用空気調和装置が適用されたＸ駅１７とＹ駅１８の間を走行するＡ車両１５は、空調装置１と、暖房用ヒータ２と、空調制御器３と、車内温度センサ４と、車内湿度センサ５と、外気温度センサ６と、応荷重センサ７と、データ受信部２９と、データ送信部３０とを備えている。データ受信部２９は、Ａ車両１５と同じ路線の一つ前を先行して走る同じ車両運用形態別のＢ車両１６から送信されたＸ駅１７の次駅であるＹ駅１８とＹ駅１８の次駅であるＺ駅１９の間に取得されたデータ２０を受信する。データ送信部３０は、Ｂ車両１６が送信するデータ２０と同様に、Ａ車両１５が同じ路線を後続する車両（図示せず）にデータを送信する。
なお、データ受信部２９に受信されるＢ車両１６のデータ２０には、Ｂ車両１６の車両運転形態情報２２と、Ｂ車両１６の位置情報２３と、Ｂ車両１６の号車情報２４と、Ｂ車両１６の車内温度２５と、Ｂ車両１６の車内湿度２６と、Ｂ車両１６の外気温度２７と、Ｂ車両１６の乗車率２８とが含まれる。
【００２６】
上記のうち、空調装置１と、空調制御器３と、車内温度センサ４と、車内湿度センサ５とは、それぞれ車両毎に備えている。なお、図７は、外気温度センサ６と、応荷重センサ７と、データ受信部２９と、データ送信部３０とが各車両に備えられている構成を示しているが、外気温度センサ６と、応荷重センサ７と、データ受信部２９と、データ送信部３０とは列車毎に備えるようにしてもよい。
また、図７は、データ受信部２９に送信されるデータ２０には、Ｂ車両１６の車内温度２５と、Ｂ車両１６の車内湿度２６と、Ｂ車両１６の外気温度２７と、Ｂ車両１６の乗車率２８とが含まれ、それらが送信される構成を示している。しかし、前記車内温度２５の代わりに車内温度センサ４から出力される信号でもよく、前記車内湿度２６の代わりに車内湿度センサ５から出力される信号でもよく、前記外気温度２７の代わりに外気温度センサ６から出力される信号でもよく、前記乗車率２８の代わりに応荷重センサ７から出力される信号でもよい。
さらにまた、図６及び図７は、Ｂ車両１６から直接Ａ車両１５にデータ２０が送信されているが、図８のように地上のサービスコンピュータ２１を経由してＡ車両１５にデータ２０が送信されてもよい。
【００２７】
このように構成された車両用空気調和装置について、図７を用いて説明する。
Ａ車両１５の車内温度センサ４は、車両内部に設けられており、車両内部の温度を測定し、その測定結果である車内温度センサ信号をＡ車両１５の空調制御器３に出力する。
Ａ車両１５の車内湿度センサ５は、車両内部に設けられており、車両内部の湿度を測定し、その測定結果である車内湿度センサ信号をＡ車両１５の空調制御器３に出力する。
Ａ車両１５の外気温度センサ６は、車両外部に設けられており、車両外部の温度を測定し、その測定結果である外気温度センサ信号をＡ車両１５の空調制御器３に出力する。
Ａ車両１５の応荷重センサ７は、車両に設けられており、車両の乗車率を検出するためにＡ車両１５の空調制御器３に出力する。空調制御器３は、応荷重センサ７の検出信号に基づいて車両の乗車率を求める。応荷重センサ７は、一般的に使用されているものでよく、例えば電気式応荷重センサや、機械式応荷重センサを用いてもよい。
【００２８】
Ａ車両１５の空調制御器３は、Ａ車両１５が次に到着するＹ駅１８に到着する所定の時間前に、Ａ車両の乗車率（現在の乗車率）、蓄積された乗車率（Ｙ駅での当該時間帯）、Ｂ車両１６から受信した乗車率２８等のデータ２０によってＹ駅での乗車率を予測する。このＹ駅での予測乗車率は、例えば次の（２）式〜（６）式の何れかによって求められる。なお、これらの式における「次駅と次々駅間のみなし乗車率」は、次駅（この例ではＹ駅）での予測乗車率を意味する。
【００２９】
【数２】
0005679715.tif 000003
【００３０】
そして、その予測乗車率と車両設定温度（冷房設定温度又は暖房設定温度）とに基づいて、上記の実施の形態１の場合と同様にして、Ａ車両１５が次に到着するＹ駅１８とＹ駅１８の次に到着するＺ駅１９の間を走行するときの空調基準温度（冷房基準温度又は暖房基準温度）を予測する。そして、この空調基準温度に対応した空調制御パターンにより、空調装置１または暖房用ヒータ２が制御される。但し、Ｂ車両１６がＡ車両１５と、ある時間(例えば、３０分)以上離れて運行している場合には、Ｂ車両１６とＡ車両１５の環境が変わっている可能性があり、本実施の形態は実施しない。なお、この時間は、変更可能である。
仮に、従来技術のように、Ｙ駅１８を出発した時点でＹ駅１８とＺ駅１９の間の空調基準温度を設定し、空調制御パターンが変更され、空調装置を制御すると、一例として図９に示されるように実際の車内温度が空調基準温度に達するまでにＴ１の時間を要する。このＴ１の時間の間、車両内は快適な空調基準温度より高い温度になっているため、乗客にとって、不快感がある。
【００３１】
本実施の形態２を適用した場合には、図１０に示されるように、Ｙ駅１８に到着する所定の時間Ｔ２前に空調基準温度が変更され、空調制御パターンが変更されると、Ｙ駅１８に到着した時点でＡ車両１５の車内温度がＹ駅１８とＺ駅１９を走行するときの空調基準温度に到達するため、車内環境が不快になることを阻止することができる。なお、この所定の時間Ｔ２は変更可能とする。
【００３２】
本実施の形態２に係る車両用空気調和装置は、上述したような構成をしているので、車両が次駅に到着する前に、空調制御パターンを次駅と次々駅の間を走行するときの空調基準温度に対応した空調制御パターンに変更することができる。その結果、車両が次駅に到着し、次駅を出発した時点で、車内を快適に空調することが可能となる。
【００３３】
実施の形態３．
実施の形態３について、図１１を用いて説明する。
上記実施の形態２では、空調基準温度を変更するタイミングをＹ駅１８に到着する所定の時間の前としていたが、実施の形態３では、Ｙ駅１８に到着するまでの距離が所定の距離Ｌ１に達したときに空調基準温度を変更するようにしている。それ以外の点については、実施の形態２で説明したものと同様としている。なお、この所定の距離Ｌ１は変更可能とする。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施の形態１〜３について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３５】
１  空調装置、２  暖房用ヒータ、３  空調制御器、３ａ  情報演算処理部、４  車内温度センサ、５  車内湿度センサ、６  外気温度センサ、７  応荷重センサ、８  位置情報、９  駅間乗車率データ格納部、１０  乗車率補正パターン格納部、１１  空調運転パターン格納部、１２  冷房設定温度格納部、１３  暖房設定温度格納部、１４  時刻計時部、１５  Ａ車両、１６  Ｂ車両、１７  Ｘ駅、１８  Ｙ駅、１９  Ｚ駅、２０  Ｂ車両から送信されるデータ、２１  サービスコンピュータ、２２  車両運転形態情報、２３  位置情報、２４  号車情報、２５  車内温度、２６  車内湿度、２７  外気温度、２８  乗車率、２９  データ受信部、３０  データ送信部、３１  パンタグラフ、３２  補助電源装置、３３  情報制御装置。
【図１】
0005679715.tif 000004
【図２】
0005679715.tif 000005
【図３】
0005679715.tif 000006
【図４】
0005679715.tif 000007
【図５】
0005679715.tif 000008
【図６】
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【図７】
0005679715.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005679715.tif 000014
【図１２】
0005679715.tif 000015