(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路から建物等への浸水を防止するために路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板と、
前記防水板を収容可能に前記路面より下に形成される溝状の防水板収容ピットと、
前記防水板収容ピットが形成される通路に設けられ、浸水時に水が流入可能に形成される溝状の集水ピットと、
前記集水ピット内に配置されて該集水ピットに流入した水を貯留し、貯留した水の重量により前記集水ピット内を下降可能に形成される容器である集水バケットと、
前記防水板と前記集水バケットとを直接又は他の部材を介して連結し、前記集水バケットが前記下降する力を前記防水板が前記上昇する力に変換する機構である伝達機構と、を備え、
前記伝達機構には、前記集水バケットが傾斜することを防止する集水バケット傾斜抑制手段が設けられている、
防水板装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記防水板を挟んで対向して２つ設けられ、
前記集水バケット傾斜抑制手段は、前記２つの伝達機構を同期させることにより前記集水バケットが傾斜することを防止する、請求項１に記載の防水板装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記防水板を挟んで対向して２つ設けられ、それぞれの前記伝達機構は、前記防水板と前記集水バケットとを連結するチェーンと、前記集水バケットに配置され、該チェーンを巻き掛ける歯車であるスプロケット歯車と、を備え、
前記集水バケット傾斜抑制手段は、前記対向して設けられる前記伝達機構に具備される前記スプロケット歯車の回転軸同士を直接又は他の部材を介して連結する軸部材である連結軸棒を具備している、請求項１又は２に記載の防水板装置。
【請求項４】
前記連結軸棒は前記集水バケットが上昇した姿勢においても地面より下に配置されることを特徴とする請求項３に記載の防水板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路から建物等へ浸水することを防止する防水板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大雨や洪水時において道路等が水没すると、その周りにある建物や駐車場等にも水が浸入して被害が拡大する。このとき建物や駐車場等へ続く通路に水の浸入を防止する手段が備えられていればその被害も少なく抑えることができる。かかる観点から、当該通路に設置され、所定量以上の水の浸入を防止することを可能にする防水板装置がある。
【０００３】
従来から、防水板装置として種々のものが提案されているが、例えば特許文献１のような防水板装置がある。特許文献１に記載の防水板装置（水防装置）には、路面から掘り下げられた溝である集水ピットの内側に集水バケットが配置され、さらに路面の異なる位置に掘り下げられた溝である収容ピットには該ピットに対して突没可能な板状の防水板（水防板）が具備されている。この集水バケットと防水板とは、吊り上げチェーン及びスプロケットにより互いが引き合うように構成されており、平常時には防水板が収容ピットの内側に収められ、防水板の上端が路面と面一となる姿勢でバランスしている。一方、水害時等には、集水バケット内に水が溜まり、その水の重量で集水バケットが下がることにより、引っ張られるように防水板が上昇する。防水板の上昇によって該防水板が通路の少なくとも一部を塞ぐように路面から突出し、それ以上の水の浸入が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４４７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、周知の通り水は低い方に流れる性質があるため、上記した特許文献１に記載の防水板装置でその集水バケットに傾きがあると水が低い方向に流れ、傾きが修正されることなく該傾きが助長されることがあった。集水バケットが傾いたまま下がろうとすると集水バケットが集水ピットの内壁に引っかかり、適切に下降しないため、防水板が上昇しない不具合が生じることがあった。また、集水バケットが下降したとしても、傾いているため、防水板も傾いて上昇してしまうことがあった。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点に鑑み、防水板の動作の確実性を向上させることができる防水板装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、通路から建物等への浸水を防止するために路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板（１６）と、防水板を収容可能に路面より下に形成される溝状の防水板収容ピット（１４）と、防水板収容ピットが形成される通路に設けられ、浸水時に水が流入可能に形成される溝状の集水ピット（１３）と、集水ピット内に配置されて該集水ピットに流入した水を貯留し、貯留した水の重量により集水ピット内を下降可能に形成される容器である集水バケット（１５）と、防水板と集水バケットとを直接又は他の部材を介して連結し、集水バケットが下降する力を防水板が上昇する力に変換する機構である伝達機構（３１）と、を備え、伝達機構には、集水バケットが傾斜することを防止する集水バケット傾斜抑制手段（４０、１４０、１４０’、２４０）が設けられている、防水板装置（１、１０１、２０１）である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防水板装置（１、１０１）において、伝達機構（３１）は、防水板（１６）を挟んで対向して２つ設けられ、集水バケット傾斜抑制手段（４０、１４０、１４０’）は、２つの伝達機構を同期させることにより集水バケットが傾斜することを防止する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の防水板装置（１、１０１）において、伝達機構（３１）は、防水板（１６）を挟んで対向して２つ設けられ、それぞれの伝達機構は、防水板と集水バケット（１５）とを連結するチェーン（３２）と、集水バケットに配置され、該チェーンを巻き掛ける歯車であるスプロケット歯車（３７）と、を備え、集水バケット傾斜抑制手段（４０、１４０、１４０’）は、対向して設けられる伝達機構に具備されるスプロケット歯車の回転軸同士を直接又は他の部材を介して連結する軸部材である連結軸棒（４１）を具備している。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の防水板装置（１、１０１）において、連結軸棒（４１）は集水バケット（１５）が上昇した姿勢においても地面より下に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、集水バケットが集水ピット内を下降するに際し、集水バケットが傾斜することが抑制され、円滑な下降ができるので防水板装置の動作の確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態にかかる防水板装置が設置された通路の斜視図であり、図１（ａ）は通路が開放された状態、図１（ｂ）は通路の一部が閉鎖された状態を示している。
【図２】図１にＩＩで示した方向から見た防水板装置の正面図である。
【図３】図１にＩＩＩで示した方向から見た防水板装置の正面図である。
【図４】図２にＩＶ−ＩＶで示した線に沿った断面図である。
【図５】図３にＶ−Ｖで示した線に沿った断面図である。
【図６】図３にＶＩで示した部位の拡大図である。
【図７】図６に矢印ＶＩＩで示した方向からみた図である。
【図８】防水板装置の動作を説明する図で、図８（ａ）が防水板収容の姿勢、図８（ｂ）が防水板突出の姿勢である。
【図９】第二実施形態にかかる防水板装置のうち、集水ピット傾斜抑制手段１４０を説明する図である。
【図１０】第二実施形態にかかる防水板装置のうち、変形例である集水ピット傾斜抑制手段１４０’を説明する図である。
【図１１】連結軸棒の偏心の一例について説明する図である。
【図１２】第三実施形態にかかる防水板装置のうち、集水ピット傾斜抑制手段２４０を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。しかし本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は第一実施形態にかかる防水板装置１が通路に設置された状態における斜視図である。図１（ａ）は防水板１６が防水板収容ピット１４（図４参照）内に収められ、通路が開放された姿勢を表し、図１（ｂ）は防水板１６が防水板収容ピット１４から突出して通路の一部を閉鎖した姿勢を表している。図２は図１（ａ）に矢印ＩＩで示した方向、すなわち通路が開放された姿勢において通路正面方向から防水板装置１を見た図である。図３は図１（ｂ）に矢印ＩＩＩで示した方向、すなわち通路が閉鎖された姿勢において通路正面方向から防水板装置１を見た図である。図４は、図２にＩＶ−ＩＶで示した鉛直線に沿った防水板装置１の断面図のうち矢印方向のものである。図５は、図３にＶ−Ｖで示した鉛直線に沿った防水板装置１の断面図のうち矢印方向のものである。図１〜図５及び適宜示す各図を参照しつつ防水板装置１について説明する。図１〜図５、及び以下の説明で参照する各図では、説明のため適宜部材を透視して示している。また、各図では図の見易さのために一部の部材は省略している場合もある。
なお、本実施形態では図１（ａ）、図１（ｂ）の紙面斜め左下方、及び図４、図５の紙面左が通路入側を表し、その反対側が通路出側を表している。従って図２、図３は通路入側から防水板装置１を見た図である。すなわち、水害時等には、通路入側から水が侵入する。
【００１６】
防水板装置１は、通路開閉部２及び機構収容部３を備えている。図１〜図３からわかるように、機構収容部３は通路開閉部２の一端と他端のそれぞれに対向して立設するように設けられている。そして、図１（ａ）、図１（ｂ）からわかるように、防水板装置１は壁の間に形成される通路に設置され、通路を形成する路面に通路開閉部２が埋設され、通路を形成する壁のそれぞれに機構収容部３が配置される。これにより平常時には図１（ａ）、図２のように通路は開放されており出入りが可能となっている。一方、水害時等には、図１（ｂ）、図３のように防水板１６が上昇して通路の一部を閉鎖してこれ以上の水の侵入を防止することができる。以下、通路開閉部２及び機構収容部３のそれぞれについて詳しく説明する。
【００１７】
通路開閉部２は、図１〜図５に表れているように仕切り部材１０、１１、１２、集水バケット１５、防水板１６、フタ部材１７、防水板押さえ１８、１９、及びシール部材２０を備えている。なお、上記したように通路開閉部２は通路のうちの路面に埋設されるので、通路開閉部２を構成する各部材も一部の部材を除いて埋設されることを基本としている。
【００１８】
仕切り部材１０、１１、１２は、図４、図５に断面が表れているように断面形状が略矩形の部材であり、防水板装置１の左右方向（図２、図３の紙面左右方向、図４、図５の紙面奥／手前方向）に延びる板状の部材である。各仕切り部材１０、１１、１２は、その板面が対向するように、通路入側出側方向（図２、図３の紙面奥／手前方向、図４、図５の紙面左右方向）に所定の間隔を有して、並べられるように配置される。本実施形態では通路入側から通路出側に向けて、仕切り部材１０、仕切り部材１１、仕切り部材１２の順に並べられている。
ここで、仕切り部材１０と仕切り部材１１との間隙により集水ピット１３が形成され、仕切り部材１１と仕切り部材１２との間隙により防水板収容ピット１４が形成される。
また、集水ピット１３の上端開口にはフタ部材１７が被せられるように配置され、通路面の一部を形成している。フタ部材１７はグレーチングにより形成され、地上空間と集水ピット１３とが連通し、後述するように集水ピット１３内に水が流れ込むように構成されている。
【００１９】
集水バケット１５は、集水ピット１３内へ流入する水を貯留するための容器であり、図４、図５に表れた断面を有し、図２、図３に表れているように防水板装置１の左右方向に延びる部材である。集水バケット１５は、集水ピット１３内に収容されており、該集水ピット１３内を上昇及び下降可能とされている。すなわち、集水バケット１５は、防水板装置１の左右方向において、集水ピット１３よりも若干小さく形成されており、その上部開口から内側に水が流入し、これを貯留することが可能となっている。
【００２０】
集水バケット１５は、その全高が集水ピット１３の深さの１／２以下とされるとともに、集水バケット１５の上下動における最も下になる位置で、該集水バケット１５が集水ピット１３の底面に衝突しないように構成されていることが好ましい。
【００２１】
また、集水バケット１５の上端にはシール部材１５ａが配置されている。シール部材１５ａは集水バケット１５と集水ピット１３の内壁面との隙間を塞ぐように取り付けられている。これにより集水バケット１５と集水ピット１３との隙間に水が入りこみ、集水ピット１３内に水が溜まることを抑制することができる。
【００２２】
さらに、集水バケット１５の下部にはおもり１５ｂが取り付けられ、後述のように防水板１６とのバランスを取るように構成されている。おもり１５ｂは重さを調整することができるように少量ずつ着脱することができる。
【００２３】
防水板１６は、上昇した姿勢で通路の一部を閉鎖して水をせき止めることができる厚板状の部材で、図４、図５に示した断面を有し、図２、図３に一点鎖線で示したように防水板装置１の左右方向に延びるものである。
防水板１６は、水を堰き止めるための堰板となる防水板本体１６ａと、防水板本体１６ａの上端部に固着されて路面の一部となる鋼板製のフタ部材１６ｂとを備えている。
【００２４】
防水板本体１６ａは、その内部が発泡スチロール等の軽量かつ強度を有する発泡材パネルで形成され、この発泡材パネルの表面全体をステンレス鋼板などの耐腐食性と強度を有した薄板材で覆うことで形成されている。このように防水板１６は、その防水板本体１６ａの内部に軽量でかつ比重が小さな発泡材パネルが用いられるので軽量化が図られている。これにより、後述するように防水板１６を上げ下げ可能に吊るために要する力を軽減することができる。しかも、発泡材パネルの表面は、それよりも硬質の薄板材によって被覆されるので、発泡材パネルの損傷を防止することも可能である。
【００２５】
ここでは防水板本体１６ａに発泡材パネルを用いる例を示したが、他の材料が用いられることを妨げるものではなく、例えばハニカムコア材を用いることができる。これによれば強度を向上させることが可能となる。
【００２６】
フタ部材１６ｂは、防水板本体１６ａの上端部に固着されて路面の一部となる鋼板製の板状部材である。フタ部材１６ｂの路面側となる表面には、複数の凸部が形成されていることが好ましい。これにより、歩行者や車両のスリップが防止される。なお、フタ部材１６ｂに用いられる鋼板は、上記した防水板本体１６ａの薄板材と同じ材料で形成することが好ましい。
【００２７】
このような防水板１６のうち、防水板本体１６ａは防水板収容ピット１４に突没可能に配置される。すなわち、防水板本体１６ａは、その全部が防水板収容ピット１４内に収まる姿勢と、その一部が防水板収容ピット１４内に収まり、他の一部が通路に突出している姿勢と、をとることができるように設置されている。
【００２８】
また、フタ部材１６ｂは、防水板本体１６ａの全部が防水板収容ピット１４内に収められた姿勢で、該防水板収容ピット１４の開口をフタするように覆う。
【００２９】
ここで、防水板１６は、集水バケット１５、後述する集水バケット傾斜抑制手段４０、及び移動スプロケット３７の合計重量より重く構成されている。これにより後で説明するように、平常時において防水板１６を防水板収容ピット１４の内側に適切に収容しておくことが可能となる。
【００３０】
図４、図５に表れているように、防水板収容ピット１４の壁面のうち、通路入側（図４、図５の紙面左側）上部には防水板押さえ部材１８が配置されている。防水板押さえ部材１８は、図４、図５からわかるように通路出側（図４、図５の紙面右側）上方に向かうように傾斜する部位を有している。
一方、防水板１６のうち通路入側下部には、押さえ部材１８に対応する押さえ部材１９が備えられている。押さえ部材１９も押さえ部材１８と同様に傾斜する部位を有している。
また、防水板収容ピット１４の壁面のうち通路出側上部にはシール部材２０が配置されている。
【００３１】
このような押さえ部材１８、１９及びシール部材２０によれば、図５に示したように防水板１６が上昇した姿勢において、押さえ部材１８と押さえ部材１９とが重なるように配置される。このとき、押さえ部材１８、１９の傾斜した部位同士の接触の効果により、押さえ部材１８、１９が防水板１６を通路出側に押圧する。これにより防水板１６が止水パッキン２０にしっかりと押さえつけられるので、止水がより確実におこなわれる。
【００３２】
なお、集水ピット１３及び防水板収容ピット１４の底部には、排水手段が設けられてもよい。これによれば、ピット内に水が貯留することを抑制することができる。ここで当該排水手段には、集水ピットや防水板収容ピットに水が逆流して流入してしまうことを防止する逆流防止弁が備えられることが好ましい。
【００３３】
次に機構収容部３について説明する。機構収容部３は上記したように通路開閉部２の左右方向端部のそれぞれに設けられ、通路を形成する壁に備えられる。従って、図１、〜図３に表れているように機構収容部３は通路開閉部２を挟んで対向するように２つ設けられている。ただし、２つの機構収容部３の基本的な構造は同じなので、ここでは一方の機構収容部３についてのみ説明する。
【００３４】
機構収容部３は、筐体３０、及び該筐体３０内に収容される伝達機構３１を備えている。
筐体３０は機構収容部３の外殻を形成する部材であり、箱状とされることによりその内側に伝達機構３１を含むことができるように構成されている。従って筐体３０は板状の部材が組み合わされる等して内側が中空に形成されている。
【００３５】
伝達機構３１は、上記集水バケット１５と防水板１６とを連動させて互いの上昇及び下降を関連付ける機能を有する機構である。すなわち、防水板１６と集水バケット１５とを連結し、集水バケット１５が下降する力を防水板１６が上昇する力に変換する機構である。そのために伝達機構３１は、吊り上げチェーン３２、第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、移動スプロケット３７、集水バケット傾斜抑制手段４０、ラチェット機構４５、及び防水板押しつけ部材４８、４９を備えている。
【００３６】
吊り上げチェーン３２は、力伝達部材として機能し、集水バケット１５と防水板１６とを連動させるように両者間の力を伝達させるチェーンである。図では見易さのため、単なる破線で表している。吊り上げチェーン３２は、その一端が筐体３０に固定部材３４により固定されている。従って固定部材３４により固定された端部は移動が禁止される。一方、吊り上げチェーン３２の他端は、防水板１６の左右方向側面に固定部材３３により固定されている。従って吊り上げチェーン３２の当該他端は防水板１６の上昇、下降と同じに上下動する。
また、吊り上げチェーン３２の両端間は、後述する第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、及び移動スプロケット３７に巻き掛けられ、筐体３０内に保持される。
【００３７】
第一ガイドスプロケット３５は、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って第一ガイドスプロケット３５はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は筺体３０に固定されており移動が禁止されている。すなわち第一ガイドスプロケット３５は筺体３０の所定の場所に固定されつつ回動することができるように配置されている。
また、第一ガイドスプロケット３５は、防水板１６の上方に配置され、その高さ位置（図４、図５の紙面上下方向位置）は、防水板１６が最も上昇した姿勢でも該防水板１６を吊り上げチェーン３２で保持することができる位置である。一方、第一ガイドスプロケット３５の通路出入側方向の位置（図４、図５の紙面左右方向位置）は、特に限定されることはないが、第一ガイドスプロケット３５の通路出側（図４、図５の紙面右側）から吊り下げチェーン３２の一端側が鉛直下方に延び、その一端が防水板１６に固定される形態となることが好ましい。これによれば防水板１６を真上に引き上げることが可能となり、防水板１６のより円滑な上下動が図られる。
【００３８】
第二ガイドスプロケット３６は、第一ガイドスプロケット３５と同様、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って第二ガイドスプロケット３６はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は筺体３０に固定されており移動が禁止されている。すなわち第二ガイドスプロケット３６は筺体３０の所定の場所に固定されつつ回動することができるように配置されている。
第二ガイドスプロケット３６は、上記第一ガイドスプロケット３５よりも通路入側（図４、図５の紙面左側）に配置され、その高さ位置は第一ガイドスプロケット３５と概ね同じとされている。
【００３９】
移動スプロケット３７は、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。移動スプロケット３７はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は集水バケット１５の通路開閉部２の左右方向端部（図２、図３の紙面左右方向端部）に設けられている。
【００４０】
上記したように集水バケット１５は上下動可能に配置されているので、移動スプロケット３７も集水バケット１５に追随して上下動することもできる。
【００４１】
以上説明した第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、及び移動スプロケット３７には、次のように吊り上げチェーン３２が掛けられている。すなわち、吊り上げチェーン３２の通路入側端部と通路出側端部との間において、第一ガイドスプロケット３５及び第二ガイドスプロケット３６に対して、上側から吊り上げチェーン３２が掛けられる。一方、移動スプロケット３７は、第二ガイドスプロケット３６と吊り上げチェーン３２の通路入側端部との間で、吊り上げチェーン３２に載せられるように掛けられる。すなわち、移動スプロケット３７を介して集水バケット１５が吊り上げチェーン３２に引っ掛けられるようにぶら下げられる。これらの具体的な動作は後で詳しく説明する。
【００４２】
集水バケット傾斜抑制手段４０は、集水バケット１５が上昇及び下降するに際し、図２、図３で示した視点において集水バケット１５が傾かないように制御する手段である。本実施形態では対向する２つの移動スプロケットを同期させる手段によるものの例を示す。図６には図３にＶＩで示した部分を拡大した図を示した。図７は、図６のＶＩＩで示した方向から見た図である。
【００４３】
集水バケット傾斜抑制手段４０は、連結軸棒４１及び軸受け４２を備えている。
連結軸棒４１は棒状のいわゆる軸部材（シャフト）である。連結軸棒４１の一端は一方の移動スプロケット３７の回転軸に配置され、連結軸棒４１の他端は他方の移動スプロケット３７の回転軸に配置される（図２、図３参照）。連結軸棒４１は軸部材として機能することができればその材質や断面形状は特に限定されることはない。これには例えばステンレス製の中空丸棒等を挙げることができる。
【００４４】
軸受け４２は、連結軸棒４１の軸受けであり、集水バケット１５と移動スプロケット３７との間に配置され、集水バケット１５に固定される。軸受け４２の内側を連結軸棒４１が通されて、軸受けとして機能する。軸受け４２は、通常の軸受けと同様、回転軸の円滑で安定した回転を可能とするものであり、かかる目的のものであればその種類は限定されることはない。これには例えばベアリング等を挙げることができる。
【００４５】
このような集水バケット傾斜抑制手段４０によれば、左右方向両方のそれぞれに備えられた２つの移動スプロケット３７が互いに連結されているので、両者の回転を同期させ、同じように回転することを強制することが可能となる。これにより後述するように、２つの移動スプロケットの回転速度の差による集水バケット１５の傾きを防止することが可能となる。
【００４６】
ここで、図４のように通常の場合における防水板装置１の姿勢において、集水バケット１５が上限位置に配置されているときに、連結軸棒４１がフタ部材１７より下方に配置される。通常の場合において連結軸棒４１が地面から突出すると障害物となるからである。
【００４７】
本実施形態では、軸受け４２は連結軸棒４１の両端部にのみ配置する形態であるが、これに限定されることなく、軸受けを連結軸棒の長手方向に沿ってさらに配置してもよい。これよれば、連結軸棒の撓みを抑制することが可能となる。
【００４８】
図２〜図５に戻り、防水板装置１について説明を続ける。
ラチェット機構４５は、一度上昇した防水板が下降することを禁止する手段として機能するものであり、本実施形態ではラチェット歯車４６、及び係止部材４７を備えている。そしてラチェット機構４５は、いわゆるラチェットを構成するものであり、第一ガイドスプロケット３５の一方向の回動を許容し、その反対方向の回動を禁止するものである。
【００４９】
ラチェット歯車４６は、係止部材４７が係止可能な複数のラチェット歯が外周に形成されているラチェット用の歯車である。ラチェット歯車４６は、第一ガイドスプロケット３５に同軸に設けられ、ラチェット歯車４６と第一ガイドスプロケット３５とは常に連動するように固定されている。
【００５０】
係止部材４７は、ラチェット歯車４６のラチェット歯に係止する係止突起を有している。係止突起は、ラチェット歯車４６のラチェット歯に係止してラチェットとしての機能を発揮するような形状を有している。
【００５１】
ラチェット機構４５により、第一ガイドスプロケット３５の回転のうち、防水板１６が上昇する方向の回転が許容され、防水板１６が下降する方向の回転が禁止される。これにより、一度上昇した防水板１６が下降しないので通路閉鎖の確実を図ることが可能となる。
【００５２】
防水板押しつけ部材４８、４９は、防水板押しつけ部材４８と防水板押しつけ部材４９とで対をなす部材であり、図５からわかるように、防水板１６が上昇し、防水板押しつけ部材４８と防水板押しつけ部材４９とが対向して配置されたときに互いに接する面が斜面であるように形成されたブロック状の部材である。防水板押しつけ部材４８は筐体３０に固定されている。一方、防水板押しつけ部材４９は防水板１６の左右方向側面に固定されている。本実施形態では防水板押しつけ部材４９は、固定部材３３に設けられている。防水板押しつけ部材４８と防水板押しつけ部材４９とは、図５からわかるように、防水板１６が上昇した姿勢で斜面同士が接するように配置される。これにより、くさびの効果で防水板１６を通路出側に押しつけることが可能となり、防水板１６による止水性能を向上させることができる。
【００５３】
次に、以上のように構成された防水板装置１の動作について説明する。図８には動作説明のための図を示した。図８（ａ）は図４に対応し、図８（ｂ）は図５に対応する。すなわち、図８（ａ）は、防水板１６が最も下にあるとともに、集水バケット１５が最も上にある状態を示し、平常時の姿勢である。一方、図８（ｂ）は、防水板１６が上昇して通路の一部を遮断し、集水バケット１５が下がっている状態を示し、浸水時の姿勢である。図８では図の見やすさを優先するため、多くの符号を省略した。符号は図８（ａ）、図８（ｂ）に対応する図４、図５を参照することができる。
【００５４】
図８（ａ）に表れているように、防水板装置１は平常時において、集水バケット１５が集水ピット１３の上部に配置され、防水板１６の防水板本体１６ａの全部が防水板収容ピット１４内に収容されている状態となるように設置される。すなわち、集水バケット１５と防水板１６とは伝達機構３１を介してその重量によりバランスが取られることにより動作が決まるので、平常時において図４、図８（ａ）の姿勢とするために、集水バケットのおもり１５ｂを着脱すること等によってバランスが取られる。図８（ａ）の姿勢によれば、通路は開放されているので人や車等の通行を阻害することがない。また、フタ部材１６ｂ、１７により路面にできるだけ段差がないように構成されているので、通行の快適が図られている。
【００５５】
一方、洪水等によって路面に水が溜まり始めると、図８（ａ）にＶＩＩＩａで示したようにグレーチングにより構成されたフタ部材１７を通過して集水ピット１３内に水が流入し、集水バケット１５内に水が貯留し始める。そして、このように水が流入し続けると順次集水バケット１５内に水が貯留する。
【００５６】
ここで、上記のように、集水バケット１５と防水板１６とは伝達機構３１を介してその重量によりバランスが取られることにより動作が決まるが、このように集水バケット１５内に所定以上の水が貯留したときには、集水バケット１５、移動スプロケット３７、集水バケット傾斜抑制手段４０、及び貯留した水の重量の合計の方が、防水板１６の重量より重くなるように構成されている。なお、もし重くならない場合には、着脱可能なおもり１５ｂでその重さを調整をする。これにより、上記のように集水バケット１５内へ流入して貯留された貯留水が所定重量に達すると、その重みが防水板１６の重量を上回り、図８（ａ）にＶＩＩＩｂで示したように、集水バケット１５が集水ピット１３内で下降する。すると、この集水バケット１５の下降力によって、集水バケット１５と一緒に連移動スプロケット３７が略鉛直に下降する。
【００５７】
このように移動スプロケット３７が回転しながら下降し、図８（ａ）にＶＩＩＩｃで示したように防水板１６がこれに追随して上昇し、通路内へとせりあがる。その結果、図８（ｂ）のように防水板１６によって通路への浸水が堰き止められる。
【００５８】
このような伝達機構３１によれば、吊り上げチェーン３２と各スプロケット３５、３６、３７を用いて構成されるので、吊り上げチェーン３２を各スプロケット３５、３６、３７に係合させた状態で移動させて引き上げることができ、防水板１６への上昇力の伝達に伴う、吊り上げチェーン３２と各スプロケット３５、３６、３７との摩耗や滑りが抑制される。
【００５９】
防水板１６は上記のような基本的な動作により上昇することができる。このような動作は電気的なエネルギー供給を要することがないので、電気を使用しない条件下の予期しない大雨や洪水等においても動作の確実を図ることが可能である。
【００６０】
一方、従来の防水板装置においては、何らかの理由により左右方向（図２の紙面左右方向）に集水バケットに傾きがあると水が低い方向に流れ、傾きが修正されることなく該傾きが助長されることがあった。集水バケットが傾いたままここに水が貯留されて降下が始まると、集水バケットの両側のそれぞれに独立して設置されているスプロケットが各々独立して回転しながら降下する。このスプロケットの回転角がそれぞれ異なると吊り上げチェーンの移動も同様に異なるので、吊り上げチェーンに連結された防水板の上昇も左右で異なることから防水板が傾いてしまう。すると集水バケットや防水板がピットの内壁に引っかかり、適切に下降しないため、防水板が上昇しない不具合が生じることがあった。また、防水板が上昇したとしても、防水板が傾いて上昇してしまうことがあった。
【００６１】
これに対して本実施形態の防水板装置１によれば、集水バケット傾斜抑制手段４０により、２つの移動スプロケット３７が同様に回転することが強制されるため、両方の伝達機構３１が同じように作動する。これにより集水バケット１５及び防水板１６が傾いて上昇、下降することがなく、動作の確実が図られる。
【００６２】
図９は第二実施形態にかかる防水板装置１０１に備えられる部材のうち、集水バケット１５、移動スプロケット３７、吊り上げチェーン３２の一部、及び集水バケット傾斜抑制手段１４０に注目して示した図である。図９は図２、図３と同様の視点からの図であり、通路入側から見た図である。防水板装置１０１は、上記した防水板装置１の集水バケット傾斜抑制手段４０の代わりに集水バケット傾斜抑制手段１４０が適用される点で異なり、他の部材は同様のものが用いられる。当該同様の部材については説明を省略する。
【００６３】
集水バケット傾斜抑制手段１４０は、対向する２つの移動スプロケットを同期させる手段による傾斜抑制の例の１つであり、連結軸棒１４１、補助機構１４２、及び軸受け４２を備えている。
連結軸棒１４１は棒状のいわゆる軸部材（シャフト）である。連結軸棒１４１の両端のそれぞれには補助機構１４２が配置されており、該補助機構１４２を介して２つの移動スプロケット３７に連結している。連結軸棒１４１は軸部材として機能することができればその材質や断面形状は特に限定されることはない。これには例えばステンレス製の中空丸棒等を挙げることができる。
【００６４】
補助機構１４２は、連結軸棒１４１と移動スプロケット３７との間に配置され、その一端は上記のように連結軸棒１４１に連結され、他端は移動スプロケット３７に連結される。このとき、２つの移動スプロケット３７、連結軸棒１４１、及び２つの補助機構１４２は互いにその回転運動が伝達できるように連結される。
【００６５】
補助機構の具体的な構成は特に限定されることはなく、上記のように２つの移動スプロケットと連結軸棒との回転運動を互いに伝達するように連結できればよい。本実施形態では図９からわかるように、補助機構１４２は２つの補助軸１４２ｂ、並びに補助軸１４２ｂの端部、及び連結軸棒１４１の端部に設けられたマイタギア１４２ａにより回転運動の伝達を可能としている。
【００６６】
軸受け４２は、補助機構１４２の補助軸１４２ｂの軸受けであり、集水バケット１５と移動スプロケット３７との間に配置され、集水バケット１５に固定される。軸受け４２の内側を補助軸１４２ｂが通されて軸受けとして機能する。軸受け４２は、通常の軸受けと同様、回転軸の円滑で安定した回転を可能とするものであり、かかる目的のものであればその種類は限定されることはない。これには例えばベアリング等を挙げることができる。
【００６７】
このような集水バケット傾斜抑制手段１４０によれば、左右方向両方のそれぞれに備えられた２つの移動スプロケット３７が、連結軸棒１４１及び補助機構１４２により連結されているので、両者の回転を同期させ、同じように回転することを強制することが可能となる。これにより集水バケット傾斜抑制手段４０と同様に、２つの移動スプロケットの回転速度の差による集水バケット１５の傾きを防止することが可能となる。
【００６８】
さらに、集水バケット傾斜抑制手段１４０では、補助機構１４２を用いることにより連結軸棒１４１が配置される位置の自由度を高めることができる。例えば集水ピット１３に水を流入させるための配管や導水部材を別途設けたとき、連結軸棒１４１が当該配管等と接触しないように補助機構１４２により調整することができる。
【００６９】
図１０は集水バケット傾斜抑制手段１４０の変形例である集水バケット傾斜抑制手段１４０’を説明する図である。図１０は図９と同じ視点による図である。集水バケット傾斜抑制手段１４０’では、補助機構１４２’の形態が上記補助機構１４２の形態と異なる。
【００７０】
補助機構１４２’は、軸受け４２に支持されつつ移動スプロケット３７と連結軸棒１４１との間のそれぞれに配置され、第一プーリ１４２ａ’、第二プーリ１４２ｂ’、ベルト１４２ｃ’、及び補助軸１４２ｄ’を有している。
補助軸１４２ｄ’は、移動スプロケット３７の回転軸に軸着されている。第一プーリ１４２ａ’は連結軸棒１４１の端部に固定され、第二プーリ１４２ｂ’は補助軸１４２ｄ’の端部に固定されている。そして、第一プーリ１４２ａ’と第二プーリ１４２ｂ’とを渡してベルト１４２ｃ’が配置される。
【００７１】
このような補助機構１４２’によっても、左右方向両方のそれぞれに備えられた２つの移動スプロケット３７が、連結軸棒１４１及び補助機構１４２’を介して連結されているので、両者の回転を同期させ、同じように回転することを強制することが可能となる。これにより集水バケット傾斜抑制手段４０と同様に、２つの移動スプロケットの回転速度の差による集水バケット１５の傾きを防止することが可能となる。
【００７２】
以上説明した各実施形態において、集水バケット傾斜抑制手段に適用される連結軸棒４１、１４１は、次のように構成されていてもよい。
【００７３】
連結軸棒４１、１４１は可撓性を有する材料により形成されていてもよい。いわゆるフレキシブルシャフトである。これによれば、例えば集水ピット１３に水を流入させるための配管や導水部材を別途設けたとき、当該配管等を避けるように連結軸棒を曲げるなどして設置することができ、構成部材の配置の自由度を高めることができる。
【００７４】
また連結軸棒４１、１４１は、偏心した回転が生じるように構成されていてもよい。偏心した連結棒軸の回転は、その回転において遠心力が大きくなり回転力を助長することができる。そのため、軸の回転速度を上げ、さらに回転させようとする働きが作用する。これにより、伝達機構に備えられる各部材において摺動性の低下等、機構の動作を妨げる何らかの原因が生じていた場合にも機構を作動させようとする力を強く与えることが可能となる。
連結軸棒に偏心した回転を生じさせる具体的な手段は特に限定させることなく、考えられる公知の手段を採用することができる。例えば、連結軸棒の断面形状に着目すると、連結軸棒の回転中心と連結軸棒の断面形状における重心位置とをずらすように構成する。当該位置のずれ量が大きいほど偏心の度合いも大きい。
一方連結軸棒の長手方向に着目すると、例えば図１１に示したように、連結軸棒４１と同心でない偏心用部材４１’を単数、又は複数配置したり、連結軸棒自体を湾曲させたり、連結棒自体に曲げた部分を形成したりすることができる。
【００７５】
図１２は第三実施形態にかかる防水板装置２０１に備えられる部材のうち、図６に相当する図を示した。すなわち、図１２には、集水バケット１５の左右方向一方側の端部、一方の移動スプロケット３７、一方の吊り上げチェーン３２の一部、及び一方の集水バケット傾斜抑制手段２４０に注目して示した図である。防水板装置２０１にはこれと対向するように他方側にも同様の構成が備えられている。
防水板装置２０１は、上記した防水板装置１の集水バケット傾斜抑制手段４０の代わりに集水バケット傾斜抑制手段２４０が適用される点で異なり、他の部材は同様のものが用いられる。当該同様の部材については説明を省略する。
【００７６】
集水バケット傾斜抑制手段２４０は、対向する集水バケットの傾きを直接制限する手段による傾斜抑制の例の１つであり、２つのガイドローラ２４１、２４２を備えている。
ガイドローラ２４１、２４２は、車輪２４１ａ、２４２ａと、該車輪２４１ａ、２４２ａを回動可能に保持する基材２４１ｂ、２４２ｂを具備して構成されている。
【００７７】
ガイドローラ２４１は図１２からわかるように、集水バケット１５のうち、移動スプロケット３７が配置されている面の上部に固定される。より詳しくは基材２４１ｂが集水バケット１５に固定され、車輪２４１ｂが集水ピット内面１３ａ側に向けて配置される。
ガイドローラ２４２は図１２からわかるように、集水バケット１５のうち、移動スプロケット３７が配置されている面の下部に固定される。より詳しくは基材２４２ｂが集水バケット１５に固定され、車輪２４２ｂが集水ピット内面１３ａ側に向けて配置される。
【００７８】
ここで車輪２４１ａ、２４２ａと集水ピット内面１３ａとは必ずしも常に接している必要はないが、その間隙は小さいことが好ましい。これにより集水バケット１５が傾くことを防止できる。
【００７９】
このような集水バケット傾斜抑制手段２４０によれば、左右方向両方のそれぞれに備えられたガイドローラ２４１、２４２が集水ピット内面１３ａに接しているか、又は非常に近い位置にあるので、集水バケット１５が傾くこと自体が制限される。このとき、ガイドローラ２４１、２４２は車輪２４１ａ、２４２ａにより集水ピット内面１３ａに接するので、集水バケット１５の上下動は阻害されることはない。
これにより、集水バケット１５及び防水板１６の傾きが抑制され、円滑な動作の確実性が高められる。
【符号の説明】
【００８０】
１  防水板装置
２  通路開閉部
３  機構収容部
１３  集水ピット
１４  防水板収容ピット
１５  集水バケット
１６  防水板
３１  伝達機構
３２  吊り上げチェーン（チェーン）
３５  第一ガイドスプロケット
３６  第二ガイドスプロケット
３７  移動スプロケット（スプロケット歯車）
４０  集水バケット傾斜防止手段
４１  連結軸棒
４２  軸受け
１０１  防水板装置
１４０  集水バケット傾斜防止手段
２０１  防水板装置
２４０  集水バケット傾斜防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005785107.tif 000010
【図１０】
0005785107.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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