(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状をなすワークの各コーナー部にそれぞれ対応して設置されることで、ワークを設置面から離間させた状態で支持可能な支持部材であって、
ワークの１つのコーナー部の下面を支持可能な載置部と、
前記載置部の外縁から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなし、前記載置部に載置されたワークの外周面と対向する支持凸部とを備え、
前記支持凸部の屈曲部から一方の端部までの部位である第１翼部には、その上面において上下方向に貫通するスリットが形成されるとともに、前記第１翼部の下部には、支持部材同士を同じ向きで上下に積み重ねた支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の前記スリットに挿通されるとともに、前記スリットに挿通された先端部において前記スリットの周辺部に係止される係止爪を有する弾性係止片が設けられ、
前記支持凸部の前記屈曲部から他方の端部までの部位である第２翼部には、その下部において上下方向に貫通する孔部が形成されるとともに、前記第２翼部の上部には、支持部材の段積み状態において、上側の支持部材の前記孔部に挿入される突起が設けられていることを特徴とするワーク用支持部材。
【請求項２】
支持部材の段積み状態において、上側の支持部材の前記孔部に挿入された下側の支持部材の前記突起は、前記孔部周縁部の少なくとも一部の上方に重なっていることを特徴とする請求項１に記載のワーク用支持部材。
【請求項３】
下側の支持部材の前記突起を上側の支持部材の前記孔部に挿入した状態で、当該突起及び孔部の付近を中心として、上下の支持部材の前記第１翼部同士を遠近させるようにして上下の支持部材を相対的に回動変位可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のワーク用支持部材。
【請求項４】
前記第１翼部の前記弾性係止片の近傍部位には係合部が設けられるとともに、前記第１翼部の上面側には、支持部材の段積み状態において上側の支持部材の前記係合部と係合する被係合部が設けられ、
支持部材の段積み状態において前記係合部と前記被係合部とが係合状態とされることで、少なくとも上側の支持部材の前記係止爪の突出方向とは反対方向への相対変位が規制されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク用支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略板状のワークの運搬等に使用されるワーク用支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フォークリフト等で運搬可能なパレットにワークを載せて運搬・保管等する場合に、ワークの脱落防止や保護等を図るべく、ワークを収容し、パレットに対して位置ずれが防止された状態で設置されるトレーを使用することが知られている。また、ワークが略矩形板状をなしている場合、パレットに対して、ワークの４隅を個別に支持することのできる支持部材を取付けてワークを保持するといった技術もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
当該技術において、支持部材同士は、上下に積み重ねる（段積みする）ことができるように構成されている。このような支持部材を用いることによって、ワークを上下に積み重ねて運搬・保管することが可能となる。このため、運搬・保管効率の向上が図られる上、ワーク全体を収容するトレーを用意するような場合に比べ、省資源化、低コスト化、未使用時の保管場所の省スペース化等を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の技術においては、支持部材同士を段積みする際に、下側の支持部材から上方に突出する凸部を、上側の支持部材の下面に設けられた凹部に嵌めることで両者間の位置ずれを防止している。しかしながら、ワークの運搬中等においてワークや支持部材が上下に振動する等した場合、上側の支持部材の凹部が下側の支持部材の凸部から抜け出してしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、段積み状態の安定化を図ることのできるワーク用支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．略板状をなすワークの各コーナー部にそれぞれ対応して設置されることで、ワークを設置面から離間させた状態で支持可能な支持部材であって、
ワークの１つのコーナー部の下面を支持可能な載置部と、
前記載置部の外縁から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなし、前記載置部に載置されたワークの外周面と対向する支持凸部とを備え、
前記支持凸部の屈曲部から一方の端部までの部位である第１翼部には、その上面において上下方向に貫通するスリットが形成されるとともに、前記第１翼部の下部には、支持部材同士を同じ向きで上下に積み重ねた支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の前記スリットに挿通されるとともに、前記スリットに挿通された先端部において前記スリットの周辺部に係止される係止爪を有する弾性係止片が設けられ、
前記支持凸部の前記屈曲部から他方の端部までの部位である第２翼部には、その下部において上下方向に貫通する孔部が形成されるとともに、前記第２翼部の上部には、支持部材の段積み状態において、上側の支持部材の前記孔部に挿入される突起が設けられていることを特徴とするワーク用支持部材。
【０００９】
手段１によれば、支持部材を段積みした場合には、上側の支持部材の弾性係止片が下側の支持部材のスリットに挿通されるとともに、弾性係止片の先端部に設けられた係止爪がスリットの周縁部（裏面側）に係止されることとなる。このため、段積みされた上下の支持部材が、振動等に起因して不用意に上下に離間してしまうといった事態を防止することができる。従って、段積み状態にある支持部材の脱落や位置ずれ等を防止することができ、かかる段積み状態の安定化を図ることができる。結果として、支持部材を使用して複数のワークを上下に積み重ねて運搬等する際に、ワークをより安定した状態で運搬・保管等することができる。
【００１０】
また、支持部材の段積み状態では、第２翼部側において、下側の支持部材の突起が、上側の支持部材の孔部に挿入されている。これにより、段積み状態にある支持部材の水平方向へのずれ移動を抑制することができる。
【００１１】
手段２．支持部材の段積み状態において、上側の支持部材の前記孔部に挿入された下側の支持部材の前記突起は、前記孔部周縁部の少なくとも一部の上方に重なっていることを特徴とする手段１に記載のワーク用支持部材。
【００１２】
手段２によれば、支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の突起と、上側の支持部材の孔部周縁部とが上下方向において係合するようになっている。このため、支持部材の段積み状態において、第２翼部側でも上下方向へのずれ（抜け）を防止することができ、段積み状態の安定化を図るといった上記作用効果がより一層奏されることとなる。
【００１３】
手段３．下側の支持部材の前記突起を上側の支持部材の前記孔部に挿入した状態で、当該突起及び孔部の付近を中心として、上下の支持部材の前記第１翼部同士を遠近させるようにして上下の支持部材を相対的に回動変位可能に構成されていることを特徴とする手段２に記載のワーク用支持部材。
【００１４】
手段３によれば、孔部の周辺部や突起を無理やりに変形させたり、突起を弾性変形可能に構成したりしなくても、上下の支持部材を相対的に回動変位させることで、下側の支持部材の突起を、上側の支持部材の孔部に挿入させ、該突起と孔部周縁部とを上下に係合させることができる。従って、支持部材同士を着脱させる（段積みする、及び、段積み状態を解除する）際の作業性の向上を図ることができる。さらに、突起が孔部に挿入されている状態では、支持部材を相対的に回動変位させている途中でも、突起が孔部周縁部にガイドされる。このため、支持部材同士の着脱作業性の向上をより一層図ることができる。
【００１５】
手段４．前記第１翼部の前記弾性係止片の近傍部位には係合部が設けられるとともに、前記第１翼部の上面側には、支持部材の段積み状態において上側の支持部材の前記係合部と係合する被係合部が設けられ、
支持部材の段積み状態において前記係合部と前記被係合部とが係合状態とされることで、少なくとも上側の支持部材の前記係止爪の突出方向とは反対方向への相対変位が規制されることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のワーク用支持部材。
【００１６】
手段４によれば、支持部材の段積み状態において、弾性係止片の近傍に設けられた係合部と被係合部とが係合状態とされ、これによって、上側の支持部材が下側の支持部材に対して係止爪の突出方向とは反対方向へ相対変位してしまうといった事態を防止することができる。このため、たとえ運搬時等に振動等が生じたとしても、弾性係止片の係止爪とスリットの周縁部との係止状態が解除されてしまう方向への支持部材の相対移動を防止することができる。従って、支持部材の段積み状態の安定化を図るといった作用効果がより一層確実に奏されることとなる。
【００１７】
また、段積み状態にある支持部材の水平方向への相対変位を防止する際に、弾性係止片に対して比較的大きな力が作用してしまうといった事態を回避することができ、弾性係止片の損傷等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワーク運搬ユニットの斜視図である。
【図２】コーナー部材の斜視図である。
【図３】コーナー部材の斜視図である。
【図４】コーナー部材の斜視図である。
【図５】コーナー部材の一部断面を含む斜視図である。
【図６】段積みされたコーナー部材の斜視図である。
【図７】段積みされたコーナー部材の一部断面を含む斜視図である。
【図８】段積みされたコーナー部材の一部断面を含む斜視図である。
【図９】図８のＪ部を示す拡大図である。
【図１０】下側のコーナー部材に対して上側のコーナー部材を回動変位させている状態を示す斜視図である。
【図１１】トップフレーム等を示す一部断面を含む斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１等に示すように、略矩形板状をなすワークＷ（例えば、太陽光パネル）の運搬や保管等に使用されるワーク運搬ユニット１は、フォークリフトによって運搬可能なパレット２と、ワークＷの４隅にそれぞれ対応して設置されることで、ワークＷをパレット２の上面から離間させた状態で支持可能なワーク用支持部材としてのコーナー部材３とを備えている。本実施形態では、ワークＷの４隅に対応してそれぞれ設置された４つのコーナー部材３によって、ワークＷを支持する構成となっている。
【００２０】
図２〜図４に示すように、コーナー部材３は、平面視略Ｌ字状をなし、ワークＷの１つのコーナー部の下面に当接して支持可能な載置部１１と、載置部１１の外縁から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなし、載置部１１に載置されたワークＷの外周面と対向する支持凸部１２とを備えている。また、本実施形態では、図１、図６等に示すように、コーナー部材３同士を同じ向きで上下に積み重ねる（段積みする）ことができるように構成されており、これによって複数のワークＷを積み重ねて運搬・保管可能となっている。以下、支持凸部１２の屈曲部１３から一方の端部（図３で左側の端部）までの部位を「第１翼部１４」と称し、屈曲部１３から他方の端部（図３で右側の端部）までの部位を「第２翼部１５」と称する。また、便宜上、支持凸部１２を平面視した場合の劣角側を「内側」とし、優角側を「外側」として説明する。尚、本実施形態のコーナー部材３は、ポリプロピレンによって一体形成されている。
【００２１】
支持凸部１２は、載置部１１の外縁から上方に延出する側壁部１６と、側壁部１６の上縁部から外方に延出する上壁部１７と、上壁部１７の下方において、側壁部１６の下縁部に沿って延びる下壁部１８と、上壁部１７と下壁部１８との間を連結する補強壁部１９とを備えている。補強壁部１９は、各第１翼部１４及び第２翼部１５の横幅方向において所定間隔毎に複数設けられている。
【００２２】
図４、図５等に示すように、第１翼部１４には、その上面を構成する上壁部１７において上下方向に貫通するスリット２１が形成されている。また、第１翼部１４は、側壁部１６の上下方向中間位置から外方に延出する基部２３と、基部２３の先端縁から若干外方に傾斜しつつ下方に延びる可撓部２４と、可撓部２４の先端縁から外方に突出する係止爪２５とを具備する弾性係止片２２を備えている。そして、図７に示すように、コーナー部材３の段積み状態においては、上側のコーナー部材３の弾性係止片２２の可撓部２４が、下側のコーナー部材３のスリット２１に挿通されるとともに、係止爪２５がスリット２１の周辺部（上壁部１７の下面）に係止されるようになっている。
【００２３】
尚、図５に示すように、第１翼部１４には、弾性係止片２２の可撓部２４と、これに対向する側壁部１６との間を連結する補強リブ２６が設けられている。また、補強リブ２６には、円弧状の切り込み部２７が形成されている。ちなみに、上記可撓部２４のうち上側の部位は、その両側方が補強壁部１９と連結されており、実質的に可撓部２４の下部のみが撓み変形するようになっているが、補強リブ２６は、この可撓部２４の撓み変形し得る部位にまで延在するように構成されている。かかる形状の補強リブ２６を設けることによって、可撓部２４先端側の可撓性を確保しつつ、可撓部２４付根部側の損傷等を抑制するとともに、可撓部２４先端側の耐久性の向上を図ることができる。
【００２４】
加えて、図４等に示すように、第１翼部１４は、補強壁部１９を挟んで、弾性係止片２２の基部２３及び可撓部２４に沿って延び、相対する補強壁部１９間を連結する台壁部２８を備えている。当該台壁部２８によって、弾性係止片２２の付根側（基部２３及び可撓部２４の上部）を支持する補強壁部１９等の剛性を高めることができる。さらに、第１翼部１４の下壁部１８は、台壁部２８の下縁部から外方に延出している。
【００２５】
また、第１翼部１４の上壁部１７には、スリット２１の両側方において、上方に突出する被係合部としての係合凸部３１が設けられているとともに、係合凸部３１のさらに側方において下方に凹む嵌合凹部３２が形成されている。係合凸部３１は四角筒状をなし、嵌合凹部３２は第１翼部１４の厚み方向に貫通している。
【００２６】
さらに、第１翼部１４の下壁部１８には、弾性係止片２２の両側方において、上下に貫通する係合部としての係合孔３３が形成されているとともに、係合孔３３のさらに側方において下方に膨出する嵌合凸部３４が設けられている。そして、図６、図７に示すように、コーナー部材３の段積み状態においては、下側のコーナー部材３の係合凸部３１が、上側のコーナー部材３の係合孔３３に嵌入されるとともに、上側のコーナー部材の嵌合凸部３４が、下側のコーナー部材３の嵌合凹部３２に嵌入されるようになっている。
【００２７】
尚、係合孔３３は、第１翼部１４の下壁部１８だけでなく、台壁部２８にまで形成されている。これにより、後述するように下側のコーナー部材３に対して上側のコーナー部材３を回動させるようにしてコーナー部材３を段積みする際に、係合凸部３１を係合孔３３に挿入し易くすることができる上、段積み状態において、係合孔３３の台壁部２８側以外の縁部と、係合凸部３１との間の隙間が極力小さくなるようにすることができる。ちなみに、嵌合凸部３４が嵌合凹部３２に嵌入されることで、第１翼部１４の長手方向（横幅方向）におけるコーナー部材３の位置ずれが防止されるようになっている。さらに、係合凸部３１が係合孔３３に嵌入されることで、第１翼部１４の長手方向における位置ずれだけでなく、下側のコーナー部材３に対して上側のコーナー部材３が係止爪２５の突出方向とは反対方向へ相対変位するような位置ずれが防止されるようになっている。
【００２８】
図３等に示すように、第２翼部１５の上壁部１７には、支持凸部１２の端部近傍部位において下方に凹む案内凹部４１が形成されている。案内凹部４１は第２翼部１５の厚み方向において貫通している。また、案内凹部４１は正面視で下方に向けて縮径する台形状となっている。さらに、案内凹部４１の相対する一対の傾斜した内面のうち支持凸部１２の端部側の内面には、案内凹部４１の内側に向けて突出する突起４２が設けられている。
【００２９】
図８、図９等に示すように、突起４２は、第２翼部１５の上壁部１７を案内凹部４１の内側に延長させるようにして水平に延びる上辺部４３と、上辺部４３の先端部から下方かつ支持凸部１２の端部側に延びる側辺部４４と、側辺部４４の下端部と案内凹部４１の内面との間を水平に連結する下辺部４５とを備えている。尚、突起４２の側辺部４４を案内凹部４１の内面に連接するまで延ばして、下辺部４５を省略してもよい。
【００３０】
加えて、第２翼部１５は第１翼部１４よりも厚みが薄く構成されている。さらに、第２翼部１５に関しては、下壁部１８が側壁部１６の外面から直接延出している。
【００３１】
また、第２翼部１５には、その下部において下方に膨出する進入凸部４６が形成されている。進入凸部４６は（支持凸部１２外面側からの）正面視で台形枠状をなしており、上記案内凹部４１の内側に丁度収まり得る形状となっている。さらに、進入凸部４６には、進入凸部４６の側面を形成する相対する一対の斜辺部４７のうち、支持凸部１２の端部側の斜辺部４７において、その厚み方向に貫通する孔部４８が形成されている。孔部４８の第２翼部１５の厚み方向における幅は、突起４２の厚みよりも若干広くなっている。そして、コーナー部材３の段積み状態においては、上側のコーナー部材３の進入凸部４６が、下側のコーナー部材３の案内凹部４１に収容されるとともに、下側のコーナー部材３の突起４２が、上側のコーナー部材３の孔部４８に挿通されるようになっている。
【００３２】
より具体的に説明すると、図９に示すように、コーナー部材３の段積み状態において、突起４２は、進入凸部４６の斜辺部４７に形成された孔部４８を貫通して、孔部４８の下縁部を含む進入凸部４６の底面の上方に重なっている。これにより、段積み状態にあるコーナー部材３のうち上側のコーナー部材３を鉛直に持ち上げようとしても、案内凹部４１の内側に収容された進入凸部４６を案内凹部４１から抜き出すことができなくなっている。さらに、本実施形態では、進入凸部４６が案内凹部４１の内側に丁度収まる形状となっている（進入凸部４６の一対の斜辺部４７と、案内凹部４１の内面とが略当接する）ため、突起４２を孔部４８から水平方向に抜き出すこともできなくなっている。
【００３３】
このような構成下、コーナー部材３を段積みする場合には、図１０に示すように、下側のコーナー部材３に対して上側のコーナー部材３を傾けた状態で、上側のコーナー部材３の孔部４８に対して、下側のコーナー部材３の突起４２を斜めに挿入させる。そして、かかる挿入状態を保ったまま、上側のコーナー部材３の弾性係止片２２が下側のコーナー部材３のスリット２１に係止されるまで、突起４２や孔部４８の付近を中心に、上側のコーナー部材３を回動変位させる。以上のようにして、コーナー部材３を段積みすることができる。
【００３４】
一方、コーナー部材３の段積み状態を解除するためには、先ず、弾性係止片２２をスリット２１への係止状態が解除される方向に押圧しつつ、上側のコーナー部材３の第１翼部１４を持ち上げる（下側のコーナー部材３の第１翼部１４から離間させる）ようにして、突起４２や孔部４８の付近を中心に、上側のコーナー部材３を回動変位させる。そして、弾性係止片２２がスリット２１から抜け出すとともに、進入凸部４６の屈曲部１３側の斜辺部４７が案内凹部４１から抜け出したところで、上側のコーナー部材３を斜め上方に持ち上げることで、下側のコーナー部材３の突起４２を上側のコーナー部材３の孔部４８から相対的に抜き取り、コーナー部材３の段積み状態を解除することができる。
【００３５】
尚、案内凹部４１の相対する一対の内面のうち突起４２が形成されなかった方、及び、進入凸部４６の相対する一対の斜辺部４７のうち孔部４８が形成されなかった方のうち少なくとも一方を上記のように傾斜させることによって、上側のコーナー部材３を回動させていく際に、案内凹部４１とほぼぴったりの大きさの進入凸部４６を案内凹部４１の内側で徐々にずらして行く動作を比較的スムースに行うことができるようになっている。
【００３６】
加えて、図３、図４等に示すように、第１翼部１４の嵌合凸部３４、及び、第２翼部１５の進入凸部４６には、上下に貫通する取付孔３６が形成されている。そして、図１に示すように、ワークＷの４隅に対応してコーナー部材３をパレット２に設置するとともに、取付孔３６とパレット２に形成された図示しない取付孔とを位置合わせして図示しないボルトで固定することにより、コーナー部材３がパレット２に取付けられている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、屈曲部１３においても、上壁部１７から上方に突出するコーナー凸部３７が設けられるとともに、下面側においてコーナー部材３を段積みした場合に下側のコーナー部材３のコーナー凸部３７が嵌入するコーナー凹部３８が形成されている。これにより、水平方向における位置決め効果（特に、上側のコーナー部材３が下側のコーナー部材３に対して係止爪２５の突出方向に相対変位しようとした場合の位置ずれ防止効果）がより確実に奏される。
【００３８】
また、図１に示すように、本実施形態のワーク運搬ユニット１は、複数段積み重ねられたワークＷの上方に被せるようにして、４つのコーナー部材３によって支持されるトップフレーム５１を備えている。図１１に示すように、トップフレーム５１は、四角枠状の枠部５２と、枠部５２の相対する側辺部の中央部間を連結するようにして架け渡される十字状の連結部５３とを備え、ポリプロピレンによって一体形成されている。さらに、枠部５２の少なくとも４隅の下面側には、コーナー部材３の係合凸部３１やコーナー凸部３７が嵌入するフレーム凹部５４が形成されている。そして、必要に応じて、適宜複数段積み重ねられたワークＷのうち所定のワークＷを支持する４つのコーナー部材３を固定バンド５７で結束するとともに、トップフレーム５１からパレット２（フォーク差し込み用の孔）にかけて、上下に重ねられたパレット２、コーナー部材３、及びトップフレーム５１を固定バンド５７で結束する。この状態で、ワークＷが運搬・保管されるようになっている。
【００３９】
尚、図４に示すように、支持凸部１２の外面側には、弾性係止片２２の可撓部２４の下部に対応する高さ位置において、固定バンド５７を水平に引っ掛けるためのバンド溝３９が形成されている。そして、バンド溝３９に固定バンド５７を掛けることで、弾性係止片２２への不用意な接触を抑制することができる。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、コーナー部材３を段積みした場合には、上側のコーナー部材３の弾性係止片２２が下側のコーナー部材３のスリット２１に挿通されるとともに、弾性係止片２２の先端部に設けられた係止爪２５がスリット２１の周縁部（上壁部１７の下面）に係止されることとなる。このため、段積みされた上下のコーナー部材３が、振動等に起因して不用意に上下に離間してしまうといった事態を防止することができる。従って、段積み状態にあるコーナー部材３の脱落や位置ずれ等を防止することができ、かかる段積み状態の安定化を図ることができる。結果として、コーナー部材３を使用して複数のワークＷを上下に積み重ねて運搬等する際に、ワークＷをより安定した状態で運搬・保管等することができる。
【００４１】
さらに、コーナー部材３の段積み状態において、上側のコーナー部材３の孔部４８に挿入された下側のコーナー部材３の突起４２は、孔部４８周縁部の下部を含む進入凸部４６の底面の上方に重なっている。すなわち、コーナー部材３の段積み状態において、下側のコーナー部材３の突起４２と、上側のコーナー部材３の孔部４８周縁部とが上下方向において係合するようになっている。このため、コーナー部材３の段積み状態において、第２翼部１５側でも上下方向へのずれ（抜け）を防止することができ、段積み状態の安定化を図るといった上記作用効果がより一層奏されることとなる。
【００４２】
また、本実施形態では、下側のコーナー部材３の突起４２を上側のコーナー部材３の孔部４８に挿入した状態で、当該突起４２及び孔部４８の付近を中心として、上下のコーナー部材３の第１翼部１４同士を遠近させるようにして上下のコーナー部材３を相対的に回動変位可能に構成されている。このため、孔部４８の周辺部や突起４２等を無理やりに変形させたり、突起４２を弾性変形可能に構成したりしなくても、上下のコーナー部材３を相対的に回動変位させることで、下側のコーナー部材３の突起４２を、上側のコーナー部材３の孔部４８に挿入させ、該突起４２と孔部４８周縁部とを上下に係合させる（嵌入させる）ことができる。従って、コーナー部材３同士を着脱させる（段積みする、及び、段積み状態を解除する）際の作業性の向上を図ることができる。さらに、突起４２が孔部４８に挿入されている状態では、コーナー部材３を相対的に回動変位させている途中でも、突起４２が孔部４８周縁部にガイドされる。このため、コーナー部材３同士の着脱作業性の向上をより一層図ることができる。
【００４３】
また、コーナー部材３の段積み状態では、上側のコーナー部材３の進入凸部４６が、下側のコーナー部材３の案内凹部４１に収容されるとともに、下側のコーナー部材３の突起４２が、上側のコーナー部材３の孔部４８に挿入されている。さらに、下側のコーナー部材３の係合凸部３１及びコーナー凸部３７が、上側のコーナー部材３の係合孔３３及びコーナー凹部３８に嵌入し、上側のコーナー部材３の嵌合凸部３４が、下側のコーナー部材３の嵌合凹部３２に嵌入されている。これにより、段積み状態にあるコーナー部材３の水平方向へのずれ移動を防止することができる。
【００４４】
特に、弾性係止片２２の近傍に設けられた係合孔３３に対して係合凸部３１が嵌入されることによって、上側のコーナー部材３が下側のコーナー部材３に対して係止爪２５の突出方向とは反対方向へ相対変位するといった事態を防止することができる。このため、たとえ運搬時等に振動等が生じたとしても、弾性係止片２２の係止爪２５とスリット２１の周縁部との係止状態が解除されてしまう方向へのコーナー部材３の相対移動を防止することができる。従って、コーナー部材３の段積み状態の安定化を図るといった作用効果がより一層確実に奏されることとなる。
【００４５】
また、段積み状態にあるコーナー部材３の水平方向への相対変位を防止する際に、弾性係止片２２に対して比較的大きな力が作用してしまうといった事態を回避することができ、弾性係止片２２の損傷等を抑制することができる。
【００４６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４７】
（ａ）コーナー部材３の形状は特に限定されるものではなく、ワークＷを支持する載置部１１と、載置部１１の外周縁の一部から上方に突出する平面視略Ｌ字状の支持凸部１２と、支持凸部１２の第１翼部１４に対応して設けられたスリット２１及び弾性係止片２２と、支持凸部１２の第２翼部１５に対応して設けられた孔部４８及び突起４２とを備えていればよい。例えば、上記実施形態では、第１翼部１４及び第２翼部１５の厚みが異なっているが、同じにしてもよい。
【００４８】
また、図１、図１１等に示されるように、上記実施形態では、形状の異なる２種類のコーナー部材３を使用してワークＷを支持しているが、全て同じコーナー部材３を使用することとしてもよい。この場合でも、確実にワークＷを支持することができる。
【００４９】
さらに、弾性係止片２２は、可撓部２４が第１翼部１４の厚み方向に撓み、係止爪２５が可撓部２４の下端部から外方に突出するように構成されているが、例えば、可撓部が第１翼部１４の長手方向に撓み、係止爪２５が第１翼部１４の側辺部側に突出するように構成してもよい。但し、弾性係止片２２の係止状態を解除する際の作業性の向上を図るべく、上記実施形態のように、可撓部２４が第１翼部１４の厚み方向に撓み、係止爪２５が可撓部２４の下端部から外方に突出するように構成されていることが望ましい。
【００５０】
加えて、上記実施形態では、スリット２１の両側方に被係合部としての係合凸部３１が設けられ、弾性係止片２２の両側方において係合部としての係合孔３３が形成されているが、スリット２１の両側方に係合孔を形成するとともに、弾性係止片２２の両側方に係合凸部を設けることとしてもよい。但し、第１翼部１４の上壁部１７の強度を鑑みると、スリット２１の両側方に係合凸部３１を設ける方が好ましい。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、突起４２が上方かつ第１翼部１４側に突出するようにして設けられているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば、上方に突出するとともに、先端部において相手部材に係止される拡径部を備えた傘状に構成してもよい。但し、第２翼部１５側では、段積み作業時や段積み状態の解除作業時において所定部位を弾性変形させる等の作業が必要のないように構成されることが望ましい。
【００５２】
（ｂ）また、ワークＷとしては、コーナー部材３によってコーナー部を支持することでパレット２から浮かせ、かつ、水平方向への位置決めを行うことのできる略板状のものであればよい。さらに、ワークＷの略板状の本体に対して付属部品が設けられていてもよい。例えば、ワークとして太陽光パネルを運搬する場合であって、配線等が設けられたパネル本体の裏面側を上側に向けてコーナー部材３に載置した場合に、上下のパネル本体間に配線等を収容可能なスペースを十分に確保できるように構成してもよい。
【００５３】
（ｃ）上記実施形態において、パレット２は樹脂製ではなく木製にしてもよい。また、上記実施形態では、コーナー部材３がパレット２に対してボルトで固定されているが、パレット２に対して弾性係止片２２が係止されるスリットを形成したり、パレットが木製の場合にはねじ等を使用したり、パレット２に対してコーナー部材３を係止可能な別部材を装着したりして、コーナー部材３をパレット２に固定してもよい。加えて、１つのパレット２に対して例えばワークＷを２列で上下に段積み可能に構成してもよい。
【００５４】
（ｄ）上記実施形態では、複数のワークＷを上下に重ねて運搬等する際に、トップフレーム５１及び固定バンド５７を使用しているが、パレット２及びコーナー部材３のみで、或いは、固定バンド５７のみを追加で使用して運搬等する（ワーク運搬ユニット１の上面側は固定バンド５７をコーナー部材３に引っ掛ける）ことも可能である。但し、トップフレーム５１を使用することで、段積み状態のより一層の安定化を図ることができる上、複数のワークＷを固定バンド５７で結束したユニットの上方に、ワークＷを傷付けることなく、別のユニットを比較的スムースかつ安定して載せることも可能となり、運搬効率の向上等を図ることができる。
【００５５】
尚、上記実施形態ではバンド溝３９が弾性係止片２２の可撓部２４の下部に対応する高さ位置に形成されているが、高さ位置をずらしたり、バンド溝３９を省略したりすることも可能である。また、トップフレーム５１やパレット２にもバンド溝を形成してもよく、さらに、かかるバンド溝は、トップフレーム５１やパレット２の周方向において、コーナー部材３の弾性係止片２２と対応する位置に形成されていることとしてもよい。この場合、かかるバンド溝に引っ掛けられた固定バンド５７によって、弾性係止片２２への不用意な接触を抑制することができる。
【００５６】
（ｅ）上記実施形態では、コーナー部材３がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料で構成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…ワーク運搬ユニット、３…コーナー部材、１１…載置部、１２…支持凸部、１３…屈曲部、１４…第１翼部、１５…第２翼部、２１…スリット、２２…弾性係止片、２５…係止爪、３１…係合凸部、３３…係合孔、４２…突起、４８…孔部、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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