(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の車輪を制動するためのブレーキ装置であって、
前記車輪に対して同心円状に配置された円形の外周部、及び、前記外周部から放射状に突出する複数の係合歯を備え、前記車輪と同期回転する回転部材と、
前記車椅子のフレーム部に可動式に保持された係合部材であって、前記回転部材の前記複数の係合歯間の溝に収まって前記係合歯と係合する係合凸部を備え、前記係合凸部が前記溝の外部に位置する第１位置と、前記係合凸部の少なくとも一部が前記溝の内部に位置する第２位置との間を変位する係合部材と、
前記係合部材を前記第１位置又は前記第２位置の一方に付勢する付勢部材と、
前記係合部材を前記第１位置又は前記第２位置の他方に維持するロック部と、
を備え、
前記係合凸部が前記回転部材の中心を向いた姿勢を維持しつつ、前記係合凸部が前記回転部材の半径方向に沿って直線的に近接移動又は離隔移動するように、前記係合部材が前記第１位置と前記第２位置との間を変位することを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
前記複数の係合歯は、前記回転部材の外周部に等間隔で配置され、且つ、前記係合凸部は、先端で２つの突片に分岐したＵ字形状を有し、
前記２つの突片が前記回転部材の隣接する溝にそれぞれ嵌まるとともに、前記２つの突片の間の溝に前記係合歯が嵌まることにより、前記係合凸部と前記係合歯とが噛み合うことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記車輪及び／又は前記回転部材の中心軸と前記係合部材との間に張架された弾性バンドであり、前記弾性バンドの収縮力により、前記係合部材が前記第２位置に付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記係合部材には、前記回転部材の半径方向に沿って直線状に延びるガイド溝が設けられ、前記車椅子のフレーム部に突出形成されたガイド突起が前記ガイド溝内に配置され、前記ガイド突起が前記ガイド溝内を相対スライドすることにより、前記係合凸部の直線移動がガイドされることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記車椅子のフレーム部に回動式に軸支され、前記係合部材の変位を操作する操作レバーをさらに備え、前記操作レバーは、前記係合凸部を前記回転部材の半径方向に沿って直線移動させるように前記係合部材に回動式に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のブレーキ装置。
【請求項６】
前記ロック部は、前記操作レバーに取着されたロック爪を備え、前記ロック爪が前記車椅子のフレーム部に突設された突起に係合することにより、前記操作レバーとともに前記係合部材が前記第１位置又は第２位置に維持されることを特徴とする請求項５に記載のブレーキ措置。
【請求項７】
前記回転部材、前記係合部材及び前記ロック部材が合成樹脂材料からなり、前記付勢部材がゴム材料からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のブレーキ装置。
【請求項８】
車椅子の車輪を制動するためのブレーキ装置であって、
前記車輪に対して同心円状に配置された円形の外周部、及び、前記外周部から放射状に突出する複数の係合歯を備え、前記車輪と同期回転する回転部材と、
前記車椅子のフレーム部に可動式に保持された係合部材であって、前記回転部材の前記複数の係合歯間の溝に収まって前記係合歯と係合する係合凸部を備え、前記係合凸部が前記溝の外部に位置する第１位置と、前記係合凸部の少なくとも一部が前記溝の内部に位置する第２位置との間を変位する係合部材と、
前記係合部材を前記第１位置又は前記第２位置の一方に付勢する付勢部材と、
前記係合部材を前記第１位置又は前記第２位置の他方に維持するロック部と、
前記車椅子のフレーム部に回動式に軸支され、前記係合部材の変位を操作する操作レバーと、を備え、
前記操作レバーは、前記係合凸部を前記回転部材の半径方向に沿って直線移動させるように前記係合部材に回動式に連結され、
前記ロック部は、前記操作レバーに取着されたロック爪を備え、前記ロック爪が前記車椅子のフレーム部に突設された突起に係合することにより、前記操作レバーとともに前記係合部材が前記第１位置又は第２位置に維持されることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のブレーキ装置を備える車椅子。
【請求項１０】
座席ユニット、該座席ユニットを保持する一対の側部フレーム、該一対の側部フレームの前後にそれぞれ取着された前部キャスター及び後部キャスターを有する車椅子本体と、
一対のフレーム部、前記一対のフレーム部の外方に軸支される一対の車輪、該一対の車輪を回転可能に連結する連結軸、及び、該連結軸に固定されるとともに前記車輪の上側に延び出る一対のアームレストを有する車輪ユニットと、
前記車椅子本体に設けられ、前記車輪ユニットの前記連結軸を前記車椅子本体に脱着式に連結する連結機構と、を備え、
前記車輪ユニットのフレームに請求項１乃至８のいずれか一項に記載のブレーキ装置が着設されていることを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置及び該ブレーキ装置を備える車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子には、種々のブレーキが採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、タックル（トグル）式ブレーキを採用した車椅子を開示する。特許文献１のブレーキ装置（１００）は、ブレーキ本体（１０）と、該ブレーキ本体（１０）に回動可能に支持されたブレーキレバー（１１）と、該ブレーキレバー（１１）の操作に応じて変位するストッパー（１２）とを備える。このような一般的なタックル式ブレーキでは、ストッパー（１２）の鋭い刃先を車椅子（１）の車輪（７）のタイヤに食い込ませることにより、車輪（７）の回転を制動する。
【０００４】
特許文献２は、ドラム式ブレーキを採用した車椅子を開示する。特許文献２のブレーキ機構（２００）は、両車輪（１１）のハブ（又は車軸（１９））に複数の固定孔（２０４）を介して取り付けられる一般的なドラムブレーキ本体（２０１）を備える。該ドラムブレーキ本体（２０１）の内部には、一対の円弧状ブレーキシューが配置されている。また、ブレーキアーム（２０２）がドラムブレーキ本体（２０１）に回動可能に軸（２０２ｂ）で軸支されている。該ブレーキアーム（２０２）をワイヤを介して回動させ、ブレーキシューをドラムの内面のライニングに押し付けることにより、車輪（１１）の回転を制動する。一般的に、ブレーキシューは金属で形成され、ライニングは摩擦材で形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５９２８４号公報
【特許文献１】特開２０１４−１７６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示したようなタックル式ブレーキでは、ブレーキを確実とするために、ストッパーの刃先を車輪のタイヤに強く食い込ませることにより、車輪の回転を制動することが必要であった。つまり、所定のブレーキ強度を確保するためには、ストッパーをタイヤに強く圧接させるので、ストッパーに大きな荷重がかかる。そのため、ストッパー自体に高い硬度及び耐久性が必要である。すなわち、ストッパーの刃先の摩耗や安全なブレーキ性能を考慮すると、タックル式ブレーキのストッパーは、一般的にＳＵＳなどの金属よりも硬度や耐久性が低い合成樹脂で製造されるには適していない。
【０００７】
他方、特許文献２のドラム式ブレーキでは、ブレーキシューとライニングとが強く圧接することにより、車輪の回転が制動されるので、ブレーキシューに強い力がかかり、尚且つ、ライニングが摩耗し易い。すなわち、タックル式ブレーキと同様に、各部品への荷重が大きいので、ドラム式ブレーキは、ＳＵＳなどの金属よりも硬度や耐久性が低い合成樹脂で製造されるには適していない。
【０００８】
すなわち、従来形式のブレーキでは、主に圧接による制動を利用しているので、ブレーキ動作時に強い荷重が発生する。そのため、所望の安全性を確保するように、ブレーキ装置に例えばＳＵＳなどの高い強度を有する金属製部品を採用することが必要であった。それ故、ブレーキの素材の選択肢が狭まり、車椅子全体として自由な設計が阻害されることが問題であった。したがって、ブレーキ装置の部品の材質選択によらず、所望のブレーキ性能や耐久性能を発揮できるブレーキ装置が求められている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであり、その目的は、ブレーキ動作時に荷重の発生を抑えたブレーキ装置及び該ブレーキ装置を搭載した車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態のブレーキ装置は、車椅子の車輪を制動するためのブレーキ装置であって、
前記車輪に対して同心円状に配置された円形の外周部、及び、前記外周部から放射状に突出する複数の係合歯を備え、前記車輪と同期回転する回転部材と、
前記車椅子のフレーム部に可動式に保持された係合部材であって、前記回転部材の前記複数の係合歯間の溝に収まって前記係合歯と係合する係合凸部を備え、前記係合凸部が前記溝の外部に位置する第１位置と、前記係合凸部の少なくとも一部が前記溝の内部に位置する第２位置との間を変位する係合部材と、
前記係合部材を前記第１位置又は前記第２位置の一方に付勢する付勢部材と、
前記係合部材を前記第１位置又は前記第２位置の他方に維持するロック部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記ブレーキ装置によれば、車椅子のフレーム部に支持された係合部材の係合凸部と、回転部材に形成された係合歯との係合により、回転部材とともに車輪の回転を制動することができる。つまり、本発明では、係合凸部によって係合歯の回転が係止されるので、圧接等による強い負荷を部品に与えることなく、車輪を安全に制動することができる。そして、係合凸部が溝から離脱する第１位置と係合凸部が係合歯に係合する第２位置との間で係合部材を変位させることにより、走行状態及びブレーキ状態の切り替えがなされる。さらに、係合部材に対して付勢部材及びロック部が協働的に作用することにより、車椅子の走行状態又はブレーキ状態を選択的に維持することが可能である。したがって、本発明のブレーキ装置は、ブレーキ動作時に荷重の発生を抑えつつ、車輪の回転を簡単に制動することができる。
【００１２】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記複数の係合歯は、前記回転部材の外周部に等間隔で配置され、且つ、前記係合凸部は、先端で２つの突片に分岐したＵ字形状を有し、
前記２つの突片が前記回転部材の隣接する溝にそれぞれ嵌まるとともに、前記２つの突片の間の溝に前記係合歯が嵌まることにより、前記係合凸部と前記係合歯とが噛み合うことをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、係合凸部と係合歯との噛み合いにより、ブレーキ状態をより安定して維持することができる。
【００１３】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記付勢部材は、前記車輪及び／又は前記回転部材の中心軸と前記係合部材との間に張架された弾性バンドであり、前記弾性バンドの収縮力により、前記係合部材が前記第２位置に付勢されることをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、簡易な構造で係合部材を第１位置に付勢してブレーキ状態を維持することができる。
【００１４】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記係合凸部が前記回転部材の半径方向に沿って直線的に近接移動又は離隔移動するように、前記係合部材が前記第１位置と前記第２位置との間を変位することをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、各係合歯が放射状に突出しているため、係合歯間の溝が半径方向に沿って形成されている。他方、係合凸部は、回転部材の中心に向かって（半径方向に沿って）直進する。これにより、係合歯間の溝の延在方向及び係合凸部の移動方向が回転部材の半径方向上に並ぶため、係合凸部の溝への進入及び溝からの離脱が滑らかとなる。
【００１５】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記係合部材には、前記回転部材の半径方向に沿って直線状に延びるガイド溝が設けられ、前記車椅子のフレーム部に突出形成されたガイド突起が前記ガイド溝内に配置され、前記ガイド突起が前記ガイド溝内を相対スライドすることにより、前記係合凸部の直線移動がガイドされることをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、ガイド溝及びガイド突起の関係により、回転部材の半径方向に沿って係合凸部がより確実に移動することができる。これにより、係合部材の第１位置から第２位置へのより一層滑らかな変位が提供される。
【００１６】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記車椅子のフレーム部に回動式に軸支され、前記係合部材の変位を操作する操作レバーをさらに備え、前記操作レバーは、前記係合凸部を前記回転部材の半径方向に沿って直線移動させるように前記係合部材に回動式に連結されていることをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、ユーザが操作レバーを操作することにより、走行状態（第１位置）及びブレーキ状態（第２位置）の切り替えを簡単に行うことができる。
【００１７】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記ロック部は、前記操作レバーに取着されたロック爪を備え、前記ロック爪が前記車椅子のフレーム部に突設された突起に係合することにより、前記操作レバーとともに前記係合部材が前記第１位置又は第２位置に維持されることをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、操作レバーをフレーム部に係止して、係合部材を第１位置又は第２位置にロックすることができる。
【００１８】
本発明の別形態のブレーキ装置は、前記回転部材、前記係合部材及び前記ロック部材が合成樹脂材料からなり、前記付勢部材がゴム材料からなることをさらに特徴とする。すなわち、本発明によれば、ブレーキ装置は金属を用いずに構成したものである。金属材料を含まないブレーキ装置を樹脂製の車椅子に搭載することにより、車椅子を特定の用途に使用可能となる。例えば、空港などにおける金属探知装置が配備された通路を、ユーザが車椅子に座乗したまま通過することが可能となる。
【００１９】
本発明の一実施形態の車椅子は、前記ブレーキ装置を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の一実施形態の車椅子は、
座席ユニット、該座席ユニットを保持する一対の側部フレーム、該一対の側部フレームの前後にそれぞれ取着された前部キャスター及び後部キャスターを有する車椅子本体と、
一対のフレーム部、前記一対のフレーム部の外方に軸支される一対の車輪、該一対の車輪を回転可能に連結する連結軸、及び、該連結軸に固定されるとともに前記車輪の上側に延び出る一対のアームレストを有する車輪ユニットと、
前記車椅子本体に設けられ、前記車輪ユニットの前記連結軸を前記車椅子本体に脱着式に連結する連結機構と、を備え、
前記車輪ユニットのフレームに請求項１乃至８のいずれか一項に記載のブレーキ装置が着設されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の車椅子の（ａ）前方から見た斜視図、（ｂ）後方から見た斜視図。
【図２】図１の車椅子の側面図。
【図３】図１の車椅子の車椅子本体及び車輪ユニットの前方から見た分解斜視図。
【図４】図１の車椅子の車椅子本体及び車輪ユニットの後方から見た分解斜視図。
【図５】図１の車椅子の車椅子本体の（ａ）前方から見た斜視図、（ｂ）後方から見た斜視図。
【図６】図５の車椅子本体の側面図。
【図７】図１の車椅子の車輪ユニットの（ａ）前方から見た斜視図、（ｂ）後方から見た斜視図。
【図８】図７の車輪ユニットの（ａ）外面図、（ｂ）内側から見た側方断面図。
【図９】図７の車輪ユニットのフレーム部の外側面図。
【図１０】図７の車輪ユニットの部分分解斜視図。
【図１１】図７の車輪ユニットのブレーキ装置の部分分解斜視図。
【図１２】図１０の回転部材の（ａ）内側面図、（ｂ）外側面図、（ｃ）Ａ−Ａ断面図。を示す。
【図１３】図１０の係合部材の（ａ）外側面図、（ｂ）平面図及び（ｃ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図１４】図１０のレバーアセンブリの外側面図。
【図１５】本実施形態の車椅子の走行形態のブレーキ装置を示す概略側面図。
【図１６】図１５の走行形態からロック部によるロックを解除したブレーキ装置を示す概略側面図。
【図１７】本実施形態の車椅子のブレーキ形態のブレーキ装置を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）は、一実施形態の車椅子１００の前方及び後方から見た斜視図である。図２は、該車椅子１００の側面図である。図３及び図４は、該車椅子１００の前方及び後方から見た分解斜視図である。
【００２４】
図１及び図２に示すとおり、一実施形態の車椅子１００は、車椅子本体１１０と、該車椅子１１０と着脱自在に連結された車輪ユニット１３０と、該車輪ユニット１３０の車輪１３１の回転を制動するブレーキ装置１４０とを備える。
【００２５】
特には、該車椅子１００は、主に空港や航空機内（もしくは、駅や列車）における使用を目的とするものである。例えば、空港の広い空間を走行する場合には、車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に装着した自走可能な状態で車椅子利用者（又は介助者）が車椅子１００を操作することができる。他方、空港のゲートや航空機内の狭い通路を走行する必要がある場合には、車椅子本体１１０と車輪ユニット１３０とを分離する。そして、介助者が幅小となった車椅子１００（車椅子本体１１０）を背後から操作して、このような狭い通路を難なく通行可能となる。
【００２６】
さらに、本実施形態の車椅子１００は、金属探知式のセキュリティゲートを通過可能であるように金属材料を全く含まない。より具体的には、車椅子１００の主要なフレーム（骨格）に硬質の合成樹脂を採用し、また、キャスターや車輪の駆動部分には、セラミック性ベアリングやゴム製のダンパーを採用した。これにより、障がいのある車椅子利用者がセキュリティゲートを通過する際、車椅子１００に座乗したままで、当該セキュリティゲートを通過することが可能となる。あるいは、空港の職員が手動の金属探知機を用いて検査する際にも、利用者が車椅子１００に座乗したままで検査を受けることができる。したがって、本実施形態の車椅子１００は、空港や航空機での使用において、バリアフリーに配慮したものである。しかしながら、本発明の車椅子は、当該用途に限定されず、種々の用途に使用可能であり、且つ、その用途に応じて、種々の材質を選択可能である。
【００２７】
図３及び図４に示すとおり、車椅子本体１１０の後方から車輪ユニット１３０が車椅子本体１１０に連結機構１５０を介して脱着可能に連結される。連結機構１５０は、側部フレーム１１１に切り欠き形成された収容溝１５１と、側部フレーム１１１の内側面に回動可能に軸支されたロックプレート１５２と、該ロックプレート１５２に対して回動式に連結された第１リンク片１５４と、レバー１１６に固定されるとともに該第１リンク片１５４に対して回動式に連結された第２リンク片１５５と、を備えてなる。該ロックプレート１５２には、車輪ユニット１３０の連結軸１３２を挟持可能に開放された挟持部１５３が形成されている。車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に連結するには、車輪ユニット１３０の連結軸１３２を挟持部１５３に挟持させ、第１、第２リンク片１５４，１５５及びロックプレート１５２を回動させる。その結果、挟持部１５３に挟持された連結軸１３２を収容溝１５１に収容して、図１（ｂ）に示されているように、車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に連結することができる。
【００２８】
図５及び図６を参照して、本実施形態の車椅子１００を構成する車椅子本体１１０について詳細に説明する。
【００２９】
図５（ａ），（ｂ）は、一実施形態の車椅子本体１１０の前方及び後方から見た斜視図である。図６は、該車椅子本体１１０の側面図である。図５及び図６に示すとおり、車椅子本体１１０は、車椅子利用者が座乗するための座席ユニット１１２、該座席ユニット１１２を保持する一対の側部フレーム１１１、該一対の側部フレーム１１１の前後にそれぞれ取着された前部キャスター１２０及び後部キャスター１２９、並びに、側部フレーム１１１の下方前端に設けられたフットレスト１１８を備える。そして、車輪ユニット１３０の連結軸１３２を車椅子本体１１０に脱着自在に連結するための連結機構１５０が該車椅子本体１１０の側部フレーム１１１に設けられている。なお、本実施形態の車椅子本体１１０には、アームレストが設けられていない。このため、車椅子１００から分離した状態の車椅子本体１１０の横幅が十分に小さく、狭小な通路を簡単に通行可能となる。
【００３０】
一対の側部フレーム１１１は、複数本の梁部材によって連結されている。そして、該一対の側部フレーム１１１が車椅子本体１１０の横幅を定める。該一対の側部フレーム１１１間に座部ユニット１１２が支持又は固定されており、座部１１３及び背もたれ部１１４を有する。該座部ユニット１１２において、座部１１３と背もたれ部１１４は分離しており、各々が一対の側部フレーム１１１に固着されている。また、図５及び図６に示すように、該一対の側部フレーム１１１の外側面には、被係合部１１７がそれぞれ突出形成されている。該被係合部１１７は、側面視において細長い形状を有し、前方斜め上方向に沿ってほぼ直状に延在している。そして、被係合部１１７は、後述するＬ字形状の凸部である係合部１３７に係合するように形成されている。
【００３１】
そして、一対の側部フレーム１１１のフットレスト１１８近傍において、円筒状に形成された筒状部１１１ａがそれぞれ設けられている。各筒状部１１１ａを上下方向に貫通した貫通孔１１１ｂを介して、一対の側部フレーム１１１に左右一対の前部キャスター１２０が旋回自在に支持されている。他方、一対の側部フレーム１１１の下方後端には、左右一対の後部キャスター１２９が旋回不能（固定式）に支持されている。さらに、一対の側部フレーム１１１の上方後端には、該一対の側部フレーム１１１に架設された手押しハンドル１１９が設けられている。本車椅子本体１１０において、介助者が手押しハンドル１１９を操作することにより、車椅子本体１１０が走行可能となる。
【００３２】
次に、本実施形態の車椅子１００を構成する車輪ユニット１３０及び該車輪ユニット１３０に組み込まれたブレーキ装置１４０について詳細に説明する。なお、本実施形態では、ブレーキ装置１４０は、車椅子１００の座乗者が操作可能なハンドブレーキとして構成されている。
【００３３】
図７（ａ），（ｂ）は、一実施形態の車輪ユニット１３０の前方及び後方から見た斜視図である。図８（ａ），（ｂ）は、該車輪ユニット１３０を外側から見た側面図及び内側から見た側面図である。図９は、車輪ユニット１３０のフレーム部１３３を外側から見た側面図である。図１０は、車輪ユニット１３０の分解斜視図である。
【００３４】
図７及び図８に示すとおり、車輪ユニット１３０は、合成樹脂及び／又はゴムからなる一対の車輪１３１と、該一対の車輪１３１を回転可能に連結する合成樹脂製の連結軸１３２と、該連結軸１３２の両端に固定され、一対の車輪１３１の内側で各部材を支持する一対のフレーム部１３３とを備える。該一対のフレーム部１３３は、連結軸１３２からその前方斜め上方に延びており、側面視において車輪１３１の径方向外側に延在している。該一対のフレーム部１３３の上端には、一対のアームレスト１３４がそれぞれ一体的に形成されている。すなわち、一対のアームレスト１３４は、フレーム部１３３を介して該連結軸１３２に固定されるとともに車輪１３１の前方斜め上方に延び出ている。また、アームレスト１３４の下方で、フレーム部１３３の内面に扇板状のサイドガード１３５が樹脂製のビスで固着されている。なお、フレーム部１３３及びアームレスト１３４は、合成樹脂からなり、連結軸１３２に対して一体成形されてもよく、あるいは、別体として組み立てられてもよい。
【００３５】
また、車輪ユニット１３０は、連結軸１３２から下方側に延在する（少なくとも）１つの脚部１３６をさらに備える。該脚部１３６は、合成樹脂からなり、連結軸１３２及び／又はフレーム部１３３に対して一体成形又は組み付けられてもよい。該脚部１３６の長さが車輪１３１の径よりも大きく、尚且つ、車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に連結した走行可能な状態で脚部１３６の先端が地面から離隔するように構成されている。より詳細には、脚部１３６は、該車輪ユニット１３０の正規姿勢（車椅子１００の走行姿勢）における６時の方向（垂直方向）から約４０度で前方に傾斜している。すなわち、アームレスト１３４（フレーム部１３３）の重心が車軸（連結軸１３２）の前方に位置し、脚部１３６の延在方向がアームレスト１３４の重心位置と同じく前方に位置する。
【００３６】
車輪ユニット１３０が単体で地面に載置されている状態では、車輪１３１に対して連結軸１３２とともにフレーム部１３３が自由に回動可能である。特に、前方斜め上方に延びるフレーム部１３３及びアームレスト１３４に重力が作用して、フレーム部１３３及びアームレスト１３４がその重心方向（前方）に回転する傾向にある。これに対し、脚部１３６が車輪ユニット１３０の前方斜め下方に延びるとともに車輪１３１の外方に突出している。これにより、車椅子１００から分離した車輪ユニット１３０を単体で地面に載置したとき、脚部１３６が地面へ当接して、車輪１３１に対してアームレスト１３４ととも連結軸１３２が回転することを規制することができる。換言すると、アームレスト１３４が回動して地面に衝突し、車輪ユニット１３０が倒れることを防止することができる。なお、該脚部１３６が回転規制部として効果的に機能するには、脚部１３６が、アームレスト１３４の重心側に約３０度〜６０度（車輪ユニット１３０の正規姿勢における６時の方向からの傾斜角度）で傾斜した方向に延在していることが好ましい。例えば、傾斜角度が３０度未満であると、脚部１３６による支持が不安定となり、車輪ユニット１３０に前後方向の力が加わると回転してしまう虞がある。他方、傾斜角度が６０度以上であると、アームレスト１３４が地面に近づきすぎて、作業性が低下する。しかしながら、本発明では、上記傾斜角度の限定されず、脚部が少なくとも回転規制部として機能すれば、傾斜角度を任意に定めることができる。
【００３７】
さらに、フレーム部１３３の基端近傍には、内面側に突出する係合部１３７が設けられている。該係合部１３７は、略Ｌ字形状の突起であり、前方斜め上方向に傾斜している。後述するが、車椅子本体１１０と車輪ユニット１３０とが結合した際に、該係合部１３７の角部内に車椅子本体１１０の直状の被係合部１１７が嵌まり合って、係合部１３７及び被係合部１１７が係合するように構成されている。つまり、該係合部１３７及び被係合部１１７は、位置決め及び／又はガイド手段として機能する。
【００３８】
そして、図９に示すように、フレーム部１３３の内側面の基端には、車輪１３１を軸支するための車軸１３３ａが設けられている。該車軸１３３ａは、拡径した基端、及び、ねじ溝が形成された縮径した先端を有する。また、車軸１３３ａの周囲には、前方に延在する凹部１３３ｂが形成されている。そして、フレーム部１３３基端前方の凹部１３３ｂの上方で矩形状のガイド突起１３３ｃが形成されている。ガイド突起１３３ｃは、側面視正方形状を有する。当該ガイド突起１３３ｃの上下平行に対向する横辺の延長線上には車軸１３３ａが位置する。さらに、フレーム部１３３のアーム部分には、フレーム部１３３を貫通する軸孔１３３ｄ、及び、側面視爪状の爪状突起１３３ｅが形成されている。これら各部材は、後述するブレーキ装置１４０と協働して、又はブレーキ装置１４０の一部として機能する。
【００３９】
図１０に示すとおり、車輪１３１は、セラミック製のベアリング１３１ａ及びゴムダンパー１３１ｂを介して、連結軸１３２に対して回転可能に連結されている。より詳細には、車輪１３１のハブの中心孔を車軸１３３ａが貫通する。そして、車軸１３３ａ外周にベアリング１３１ａが嵌着し、該ベアリング１３１ａ外周と中心孔内周との間にゴムダンパー１３１ｂが固定される。さらに、ベアリング１３１ａ及びゴムダンパー１３１ｂを覆うように、車軸１３２先端の突起にキャップ１３１ｃが螺着される。すなわち、本車輪ユニット１３０では、ベアリング１３１ａを介して、車輪１３１が連結軸１３２及びフレーム部１３３に対して回転可能となるとともに、ゴムダンパー１３１ｂが地面から車輪１３１に伝わる振動や衝撃を吸収可能である。
【００４０】
また、図１０に示すとおり、車輪１３１とフレーム部１３３との間には、ブレーキ装置１４０が着設されている。本実施形態のブレーキ装置１４０は、車輪１３１中心のハブに着設された回転部材１４１と、フレーム部１３３に可動式に支持され、該回転部材１４１と係合するように配置された係合部材１４２と、該係合部材１４２を操作するための操作レバー１４４と、該操作レバー１４４に設けられたロック部１４５と、該係合部材１４２を回転部材１４１に対して付勢する付勢部材としての環状の弾性バンド１４６と、を備える。図１０に示すように、回転部材１４１が車輪１３１のハブに同期回転可能に固定されている。他方、係合部材１４２、操作レバー１４４、ロック部１４５及び弾性バンド１４６がフレーム部１３３に保持されている。
【００４１】
図１１は、ブレーキ装置１４０の一部である係合部材１４２、操作レバー１４４、ロック部１４５及び弾性バンド１４６をフレーム部１３３から分解した分解斜視図である。図１１に示すとおり、フレーム部１３３の車軸１３３ａ基端に環状の弾性バンド１４６が掛けられる。また、操作レバー１４４には、第２回動軸１４８を介して係合部材１４２が回動式に取り付けられる。さらに、操作レバー１４４には、孔１４４ｄ及び連結部１４５ｃを介して、ロック部１４５が回動操作可能に取り付けられる。そして、操作レバー１４４がフレーム部１３３に第１回動軸１４７（軸孔１３３ｄ、１４４ｂ）を介して回動式に取り付けられる。以下、図１０及び図１１で示された各部材について、より詳細に説明する。
【００４２】
回転部材１４１は、図１２に示すとおり、円形の外周部と、該外周部から放射状に突出する複数の係合歯１４１ａとを備える。すなわち、該回転部材１４１は歯車形状を有している。これら複数の係合歯１４１ａは、外周部に沿って等間隔に並んでおり、各係合歯１４１ａの間には溝１４１ｂが定められる。つまり、各溝１４１ｂが回転部材１４１の半径方向に沿って形成されている。また、各係合歯１４１ａは、外周部から略直角に立ち上がっている。そして、該係合歯１４１ａの幅は、溝１４１ｂの幅とほぼ等しい。側面視において、係合歯１４１ａ先端面と溝１４１ｂ底面は矩形状の緩やかな円弧状の凸曲面として形成されている。つまり、側面視において、係合歯１４１ａ外縁は回転部材１４１の外周部の同心円上に沿って延びている。さらに、回転部材１４１には、内方に円形の孔を定める筒状部１４１ｃが設けられている。該筒状部１４１ｃには、複数のスリット１４１ｄが形成されている。また、回転部材１４１の外周部近傍には、複数の固定孔１４１ｆが穿設されている。図１０に示すように、車椅子１００の内側から回転部材１４１の筒状部１４１ｃが車輪１３１中心のハブに外挿され、車輪１３１のスポークがスリット１４１ｄを通過し、複数のビスが複数の固定孔１４１ｅを貫通する。そして、車輪１３１の外側でハブ周囲に配置された複数の固定具１４１ｆに複数のビスが螺着することにより、回転部材１４１が車輪１３１に固定される。よって、フレーム部１３３の車軸１３３ａが車輪１３１及び／又は回転部材１４１の中心軸と定められる。すなわち、車軸１３３ａの廻りで回転部材１４１が車輪１３１と同期回転するとともに、回転部材１４１の円形の外周部が車輪１３１に対して同心円状に配置される。
【００４３】
係合部材１４２は、車椅子の一部であるフレーム部１３３に操作レバー１４４及び弾性バンド１４６を介して可動式に保持される。図１４に示すように、該係合部材１４２は、、短辺及び長辺を有する略矩形状に形成されている。係合部材１４２の長手方向の一端には、係合歯１４１ａ間の溝１４１ｂに収まって係合歯１４１ａと係合する係合凸部１４２ａが設けられている。係合凸部１４２ａは、先端で２つの突片に分岐したＵ字形状を有する。各突片は、矩形状の先端面を有し、突片の間の溝は、矩形状の底面を有する。これら先端面及び底面は、側面視において緩やかな円弧状の凹曲面として形成されている。この凹曲面は、係合歯１４１ａ及び溝１４１ｂの凸曲面の曲率に対応している。すなわち、２つの突片が回転部材１４１の隣接する溝１４１ｂにそれぞれ嵌まるとともに、２つの突片の間の溝に係合歯１４１ａが嵌まることにより、係合凸部１４２ａと係合歯１４１ａとが噛み合うように、係合凸部１４２ａが構成されている。
【００４４】
また、係合部材１４２の長手方向の他端には、幅方向に延びる長円状の長孔１４２ｃが貫通形成されている。当該長孔１４２ｃと操作レバー１４４の連結部１４４ｃとを第２回動軸１４８が貫通することにより、係合部材１４２が操作レバー１４４に回動式に連結される。当該長孔１４２ｃは、その長径方向を第２回動軸１４８が遊動可能となるように構成されている。それ故、係合部材１４２は、操作レバー１４４に対して回動と同時に長径方向にスライド可能に連結されている。
【００４５】
さらに、係合部材１４２の係合凸部１４２ａと長孔１４２ｃの間の内側面には、幅方向に沿って直線状に延びるガイド溝１４２ｂが凹設されている。ガイド溝１４２ｂは、係合部材１４２の内側面側に開放されるとともに外側面側に閉塞されている。このガイド溝１４２ｂには、フレーム部１３３に突出形成されたガイド突起１３３ｃが収容される。当該ガイド溝１４２ｂの幅は、ガイド突起１３３ｃの縦横各辺の長さとほぼ等しい。そして、ガイド溝１４２ｂにガイド突起１３３ｃが収容された状態で、ガイド溝１４２ｂの長手方向に沿ってガイド突起１３３ｃが相対的に移動する。このとき、ガイド突起１３３ｃの幅とガイド溝１４２ｂの縦辺とがほぼ等しいことにより、フレーム部１３３に対する係合部材１４２の姿勢（つまり、係合凸部１４２ａが車軸１３３ａに対向する姿勢）が一定に維持される。すなわち、ガイド溝１４２ｂ及びガイド突起１３３ｃの関係により、係合部材１４２の移動方向が規制され、係合部材１４２の車軸１３３ａ方向への直線的な変位がガイドされる。
【００４６】
そして、係合部材１４２の下面には軸部１４２ｄが形成されている。軸部１４２ｄは、係合部材１４２下面の略中央から下方に延び出ており、内側に屈折している。そして、その先端には半円状のフランジが張り出している。軸部１４２ｄには弾性バンド１４６が掛けられ、フランジが弾性バンド１４６を抜けないように保持可能である。該軸部１４２ｄは、フレーム部１３３の凹部１３３ｂに配置される。そして、凹部１３３ｂ内で軸部１４２ｄと車軸１３３ａとの間に弾性バンド１４６が架け渡される。つまり、凹部１３３ｂによって、軸部１４２ｄ及び弾性バンド１４６がずれることが規制される。
【００４７】
図１４は、係合部材１４２、操作レバー１４４及びロック部１４５を組み合わせたレバーアセンブリの側面図である。該レバーアセンブリは、車椅子１００幅方向において回転部材１４１と実質的に同一平面上に配置される。そして、係合部材１４２及び操作レバー１４４が平面上で連動して運動する。すなわち、操作レバー１４４の回動に応答して係合部材１４２が回転部材１４１に対して近接又は離隔方向へと移動する。
【００４８】
図１４に示すとおり、操作レバー１４４は、座乗者が把持するために前方に延びるハンドル部１４４ａを有する。そして、図１４において、該操作レバー１４４は、ハンドル部１４４ａ後端（右側）で下方に屈曲し、その下端で前方斜め下方に屈曲している。操作レバー１４４の下側の屈曲箇所には、軸孔１４４ｂが穿設されている。操作レバー１４４の軸孔１４４ｂ及びフレーム部１３３の軸孔１３３ｄを第１回動軸１４７が貫通することにより、操作レバー１４４がフレーム部１３３に回動可能に取り付けられる。また、操作レバー１４４のハンドル部１４４ａの反対側の端部には、連結孔１４４ｃが穿設されている。該連結孔１４４ｃ及び係合部材１４２の長孔１４２ｃを第２回動軸１４８が貫通することにより、操作レバー１４４及び係合部材１４２が回動式に連結される。さらに、ハンドル部１４４ａの後端（上方の屈曲箇所）近傍には、孔１４４ｄ及び連結部１４５ｃを介してロック部１４５が回動式に嵌め付けられている。
【００４９】
ロック部１４５は、前方に延びる操作部１４５ａと、該ロック部１４５後端に設けられ、下方に延びるロック爪１４５ｂと、操作レバー１４４に回動式に連結される連結部１４５ｃとを備える。ロック爪１４５ｂは、フレーム部１３３の爪状突起１３３ｅに係合可能に構成されている。また、ロック部１４５のロック爪１４５ｂに隣接してバンド収容溝１４５ｄが形成されている。そして、該バンド収容溝１４５ｄにバンド１４５ｅの一端が掛けられ、操作レバー１４４の後縁に設けられた切り込み１４４ｅにバンド１４５ｅの他端が配置されている。このバンド１４５ｅの収縮力によって、ロック部１４５のロック爪１４５ｂが操作レバー１４４に近接する方向（すなわち、ロック方向）に付勢されている。
【００５０】
なお、ブレーキ装置１４０の回転部材１４１、係合部材１４２、操作レバー１４４、ロック部１４５が合成樹脂材料からなり、弾性バンド１４６及びバンド１４５ｅが合成ゴム材料又は天然ゴム材料から形成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、各部材の一部又は全部が金属材料で形成されてもよい。金属材料を採用した場合、付勢部材には、例えば、スプリング等が採用され得る。
【００５１】
図１５は、本実施形態の車椅子１００の走行形態のブレーキ装置１４０を示す概略側面図である。この走行形態では、係合部材１４２が回転部材１４１の外周部から離隔して配置されている。すなわち、係合凸部１４２が回転部材１４１の溝１４１ｂの外部に位置する第１位置に係合部材１４２が配置されているので、車輪１３１がフレーム部１３３に対して回転可能である。このとき、操作レバー１４４のハンドル部１４４ａが車椅子１００に対して水平に維持された状態で、ロック部１４５のロック爪１４５ｂがフレーム部１３３の爪状突起１３３ｅに引っ掛かっている。そして、バンド１４５ｅの収縮力によってロック状態が維持されている。
【００５２】
図１５に示すように、操作レバー１４４がロック位置にあるとき、操作レバー１４４の下端が後方に配置されることで、係合部材１４２が後方に牽引されている。このとき、第２回動軸１４８が係合部材１４２の長孔１４２ｃの上方に位置し、フレーム部１３３のガイド突起１３３ｃがガイド溝１４２ｂの後端（右側）に位置している。そして、伸張した弾性バンド１４６が係合部材１４２の軸部１４２ｄとフレーム部１３３の車軸１３３ａとの間に架け渡されている。すなわち、操作レバー１４４がロック部１４５でフレーム部１３３にロックされることにより、係合凸部１４２ａが回転部材１４１の外周部から離隔した状態が維持されている。
【００５３】
図１６は、図１５の車椅子１００の走行形態からロック解除したブレーキ装置１４０を示す概略側面図である。車椅子１００の座乗者（又はユーザ）がロック部１４５の操作部１４５ａを操作レバー１４４に対して押し下げることにより、バンド１４５ｅを伸張させつつロック爪１４５ｂが上方に持ち上がる。そして、ロック爪１４５ｂが爪状突起１３３ｅから離隔して、操作レバー１４４のロックが解除される。このロック解除状態では、弾性バンド１４７の収縮力により、係合部材１４２が車軸１３３ａの方向に引き寄せられる。その結果、操作レバー１４４が反時計回りに回動するように付勢される。
【００５４】
このロック解除状態で操作レバー１４４のハンドル部１４４ａを第１回動軸１４７を介して下方に回動させると、係合部材１４２が第２回動軸１４８を介して操作レバー１４４に対して回動する。そして、第２回動軸１４８が長孔１４２ｃ内を下方に移動し、且つ、ガイド突起１３３ｃがガイド溝１４２ｂ内を前方（左側）に相対移動する。すなわち、操作レバー１４４の回動に応じて、係合凸部１４２ａが車軸１３３ａ中心を向いた姿勢を維持しつつ、回転部材１４１に近接する方向に直線的に移動する。最終的に、係合凸部１４２ａが回転部材１４１の溝１４１ｂに収容されるまで、係合部材１４２が変位する。なお、係合部材１４２の移動時において、係合凸部１４２ａ先端と係合歯１４１ａ先端とが当接して係合凸部１４２ａが溝１４１ｂ内に収容されない場合がある。このような場合であっても、回転部材１４１を僅かに回転させることにより、係合凸部１４２ａ及び係合歯１４１ａが互いに摺動して、係合凸部１４２ａを溝１４１ｂ内に簡単に導くことができる。なぜなら、係合凸部１４２ａ先端面及び係合歯１４１ａ先端面が互いに対応する曲面で形成されているからである。
【００５５】
図１７は、本実施形態の車椅子１００のブレーキ形態のブレーキ装置１４０を示す概略側面図である。このブレーキ形態では、係合部材１４２の係合凸部１４２ａが回転部材１４１の係合歯１４１ａ間の溝１４１ｂに収容されている。より詳細には、係合凸部１４２ａの２つの突片が隣接する溝１４１ｂにそれぞれ嵌まるとともに、２つの突片の間の溝に係合歯１４１ａが嵌まることにより、係合凸部１４２ａと係合歯１４１ａとが噛み合っている。そして、係合凸部１４２先端面が溝１４１ｂ底面に当接している。本実施形態では、係合凸部１４２ａが溝１４１ｂ内にほぼ完全に収容されているが、係合凸部が溝内部に部分的に収容されてもよい。すなわち、係合凸部１４２ａが回転部材１４１の溝１４１ｂの内部に位置する第２位置に係合部材１４２が配置されているので、車輪１３１のフレーム部１３３に対する回転が規制されている。この第２位置は、弾性バンド１４７によって係合部材１４２の軸部１４２ｄが車軸１３３ａに付勢されることにより、維持されている。換言すると、弾性バンド１４７の収縮力に抗するように、操作レバー１４４を時計回りに回動させることにより、係合凸部１４２ａが溝１４１ｂから離脱するように係合部材１４２が直線的に回転部材１４１から離隔移動する。
【００５６】
図１７に示すように、ブレーキ形態では、操作レバー１４４のハンドル部１４４ａが車椅子１００に対して前方斜め下方に傾斜した状態にある。そして、第２回動軸１４８が係合部材１４２の長孔１４２ｃの下方に位置し、フレーム部１３３のガイド突起１３３ｃがガイド溝１４２ｂの前端（左側）に位置している。座乗者が操作レバー１４４のハンドル部１４４ａを引き上げることにより、係合部材１４２を第１位置に変位させて、ブレーキ装置１４０によるブレーキを解除することができる。
【００５７】
以下、本実施形態のブレーキ装置１４０及び車椅子１００の作用効果について説明する。
【００５８】
本実施形態のブレーキ装置１４０によれば、車椅子１００のフレーム部１３３に支持された係合部材１４２の係合凸部１４２ａと、回転部材１４１に形成された係合歯１４１ａとの係合により、回転部材１４１とともに車輪１３１の回転を制動することができる。つまり、係合凸部１４２ａによって係合歯１４１ａの回転が係止されるので、圧接等による強い負荷を部品に与えることなく、車輪１３１を安全に制動することができる。これにより、本実施形態のブレーキ装置１４０は、部品に金属材料を用いずに合成樹脂材料及びゴム材料を採用して構成可能としたものである。そして、係合凸部１４２ａが溝１４１ｂから離脱した第１位置と係合凸部１４２ａが係合歯１４１ａに係合する第２位置との間で係合部材１４２を変位させることにより、走行状態及びブレーキ状態の切り替えがなされる。また、回転部材１４１の溝１４１ｂが半径方向に沿って延びているとともに係合凸部１４２ａが回転部材１４１の中心に向かって直進する。すなわち、係合歯１４１ａ間の溝１４１ｂの延在方向及び係合凸部１４１ａの移動方向が回転部材１４１の半径方向上に並ぶため、係合凸部１４１ａの溝１４１ｂへの進入及び溝１４１ｂからの離脱が滑らかとなる。さらに、係合部材１４２に対して弾性バンド１４６及びロック部１４５が協働的に作用することにより、車椅子１００の走行状態又はブレーキ状態を選択的に維持することが可能である。したがって、本実施形態のブレーキ装置１４０は、ブレーキ動作時に荷重の発生を抑えつつ、車輪１３１の回転を簡単且つ滑らかに制動することができる。
【００５９】
（変形例）
本発明のブレーキ装置及び車椅子は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００６０】
（１）上記実施形態では、車椅子が車椅子本体と車輪ユニットとからなり、車輪ユニットにブレーキ装置が着設されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明のブレーキ装置は、非脱着式の一般的な車椅子に適用されてもよい。この場合も同様に、車椅子のフレーム部と車輪との間にブレーキ装置が配置され得る。
【００６１】
（２）上記実施形態では、ブレーキ装置は、車椅子の座乗者が操作可能なハンドブレーキとして構成されている。しかしながら、本発明のブレーキ装置は、本実施形態の形態に限定されない。例えば、ブレーキ装置の部品（係合部材又は操作レバー）をワイヤ操作することにより、押し手ハンドルに設けた介助ブレーキレバーでブレーキ装置を制御してもよい。
【００６２】
（３）上記実施形態では、付勢部材としての弾性バンドが係合部材を第２位置に付勢しているが、本発明は上記実施形態に限定されない。すなわち、付勢部材が係合部材を第１位置に付勢して、ロック部が係合部材を第２位置にロックしてもよい。このような構成は、例えば、係合部材と車軸とを互いに離隔する方向に付勢するスプリングで接続することにより、実現することができる。したがって、当業者であれば、本発明の技術的思想の下でその構造及び配置を任意に設計及び／又は変形することができる。
【００６３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１００    車椅子
１１０    車椅子本体
１１１    側部フレーム
１１２    座席ユニット
１１３    座部
１１４    背もたれ部
１１６    回動レバー
１１７    被係合部
１１８    フットレスト
１１９    手押しハンドル
１２０    前部キャスター
１２９    後部キャスター
１３０    車輪ユニット
１３１    車輪
１３２    連結軸
１３３    フレーム部
１３３ａ  車軸
１３３ｂ  凹部
１３３ｃ  ガイド突起
１３３ｄ  軸孔
１３３ｅ  爪状突起
１３４    アームレスト
１３５    サイドガード
１３６    脚部
１３７    係合部
１４０    ブレーキ装置
１４１    回転部材
１４１ａ  係合歯
１４１ｂ  溝
１４１ｃ  筒状部
１４１ｄ  スリット
１４１ｅ  固定孔
１４１ｆ  固定具
１４２    係合部材
１４２ａ  係合凸部
１４２ｂ  ガイド溝
１４２ｃ  長孔
１４２ｄ  軸部
１４４    操作レバー
１４４ａ  ハンドル部
１４４ｂ  軸孔
１４４ｃ  連結孔
１４４ｄ  孔
１４４ｅ  切り込み
１４５    ロック部
１４５ａ  操作部
１４５ｂ  ロック爪
１４５ｃ  連結部
１４５ｄ  バンド収容溝
１４５ｅ  バンド
１４６    弾性バンド（付勢部材）
１４７    第１回動軸
１４８    第２回動軸
１５０    連結機構
【要約】
【課題】ブレーキ動作時に荷重の発生を抑えたブレーキ装置を提供する。
【解決手段】ブレーキ装置１４０は、車輪１３１に対して同心円状に配置された円形の外周部、及び、外周部から放射状に突出する複数の係合歯１４１ａを備え、車輪１３１と同期回転する回転部材１４１と、車椅子１００のフレーム部１３３に可動式に保持された係合部材１４２であって、回転部材１４１の複数の係合歯１４１ａ間の溝１４１ｂに収まって係合歯１４１ａと係合する係合凸部１４２ａを備え、係合凸部１４２ａが溝１４１ｂの外部に位置する第１位置と、係合凸部１４２ａの少なくとも一部が溝１４１ｂの内部に位置する第２位置との間を変位する係合部材１４２と、係合部材１４２を第１位置又は第２位置の一方に付勢する付勢部材１４６と、係合部材１４２を第１位置又は第２位置の他方に維持するロック部１４５と、を備える。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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