(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記稼働情報を評価する第１評価装置と、を備え、
前記鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しないと判定された区間である特定区間を含む経路情報を有し、
前記第１評価装置は、前記経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価し、
前記経路は、複数の特定区間を有し、
前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を評価する第２評価装置をさらに備え、
前記指標を前記複数の特定区間のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備え、
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の特定区間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項２】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記稼働情報を評価する第１評価装置と、を備え、
前記鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しないと判定された区間である特定区間を含む経路情報を有し、
前記第１評価装置は、前記経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価し、
前記経路は、複数の経路を含み、
前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を評価する第２評価装置をさらに備え、
前記指標を前記複数の経路のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備え、
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の経路の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の経路のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項３】
前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む生産効率に関する指標を評価する第２評価装置を備える
請求項２に記載の鉱山機械の管理システム。
【請求項４】
前記指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備える
請求項３に記載の鉱山機械の管理システム。
【請求項５】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記稼働情報を評価する第１評価装置と、を備え、
前記鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しないと判定された区間である特定区間を含む経路情報を有し、
前記第１評価装置は、前記経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価し、
前記鉱山機械は、複数の鉱山機械を含み、
前記第１評価装置は、前記複数の鉱山機械のそれぞれが走行した前記経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価し、
前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む生産効率に関する指標を評価する第２評価装置をさらに備え、
前記指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備え、
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の鉱山機械のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項６】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記稼働情報を評価する第１評価装置と、を備え、
前記鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しないと判定された区間である特定区間を含む経路情報を有し、
前記第１評価装置は、前記経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価し、
前記鉱山機械は、複数の作業期間のそれぞれで稼働され、
前記第１評価装置は、前記複数の作業期間それぞれの前記特定区間における前記稼働情報を評価し、
前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を評価する第２評価装置をさらに備え、
前記指標を前記複数の作業期間のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備え、
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の作業期間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項７】
所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しない特定区間を含む経路情報を有し、複数の前記特定区間を有する鉱山の経路と、
前記鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の特定区間のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、
前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の特定区間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項８】
鉱山の複数の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の経路のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、
前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の経路の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の経路のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項９】
鉱山の経路を走行可能な複数の鉱山機械のそれぞれに搭載され、前記複数の鉱山機械の位置情報をそれぞれ検出する位置情報検出装置と、
前記複数の鉱山機械のそれぞれに搭載され、前記複数の鉱山機械の稼働情報をそれぞれ検出する稼働情報検出装置と、
前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記複数の鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、
前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の鉱山機械のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項１０】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、
前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、
複数の作業期間において検出した前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の作業期間のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、
前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の作業期間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、
前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する
鉱山機械の管理システム。
【請求項１１】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、コンピュータを含む処理装置と、前記処理装置と接続される出力装置と、を含む鉱山機械の管理システムの管理方法であって、
前記鉱山の経路を走行可能な鉱山機械の前記経路における位置情報を前記位置情報検出装置で検出し、
前記鉱山機械の稼働情報を前記稼働情報検出装置で検出し、
前記鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、前記鉱山機械が実走行して取得した前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差、互いに隣接する前記リンク同士の方位差、及び交差点の有無が前記処理装置で判定され、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しないと前記処理装置で判定された区間である特定区間を含む経路情報を有し、複数の前記特定区間を有し、
前記処理装置は、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の特定区間のそれぞれに対応付けて前記出力装置に出力し、
前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを前記出力装置に出力する、
鉱山機械の管理システムの管理方法。
【請求項１２】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、コンピュータを含む処理装置と、前記処理装置と接続される出力装置と、を含む鉱山機械の管理システムの管理方法であって、
鉱山の複数の経路を走行可能な鉱山機械の前記複数の経路のそれぞれにおける位置情報を前記位置情報検出装置で検出し、
前記鉱山機械の稼働情報を前記稼働情報検出装置で検出し、
前記処理装置は、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の経路のそれぞれに対応付けて前記出力装置に出力し、
前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の経路のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを前記出力装置に出力する、
鉱山機械の管理システムの管理方法。
【請求項１３】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、コンピュータを含む処理装置と、前記処理装置と接続される出力装置と、を含む鉱山機械の管理システムの管理方法であって、
鉱山の経路を走行可能な複数の鉱山機械の前記経路における位置情報をそれぞれ前記位置情報検出装置で検出し、
前記複数の鉱山機械の稼働情報をそれぞれ前記稼働情報検出装置で検出し、
前記処理装置は、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む生産効率に関する指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて前記出力装置に出力し、
前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の鉱山機械それぞれの前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の鉱山機械のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを前記出力装置に出力する、
鉱山機械の管理システムの管理方法。
【請求項１４】
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、コンピュータを含む処理装置と、前記処理装置と接続される出力装置と、を含む鉱山機械の管理システムの管理方法であって、
鉱山の経路を走行可能な鉱山機械の前記経路における位置情報を前記位置情報検出装置で検出し、
前記鉱山機械の稼働情報を前記稼働情報検出装置で検出し、
前記処理装置は、複数の作業期間において検出した前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の作業期間のそれぞれに対応付けて前記出力装置に出力し、
前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを前記出力装置に出力する、
鉱山機械の管理システムの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱山機械の管理システム及び鉱山機械の管理システムの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山の採掘現場では、油圧ショベルやダンプトラックなどの鉱山機械が稼働する。近年においては、無線通信により鉱山機械の情報を取得することが行われている。特許文献１には、機械の運転評価結果を無線で監視センターへ送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、鉱山機械の生産性及び経済性を考慮して生産効率を上げるために、鉱山機械の稼働を管理することが重要になって来ている。このため、生産性管理者や車両管理者は、どこの現場の、どの走行経路で、どの鉱山機械の運転に、どのような生産効率上の問題が生じているか等を監視する必要がある。したがって、生産効率の優劣を判定するための適切な指標を用いて、鉱山機械の稼働を評価することにより、生産効率上の問題点が容易に把握できて、その対処をとり易くすることが要望されている。【０００５】
本発明は、生産効率の優劣を判定するための適切な指標を用いて、鉱山機械の稼働を評価することができる鉱山機械の管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る鉱山機械の管理システムは、鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記稼働情報を評価する第１評価装置と、を備え、前記鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しない特定区間を含む経路情報を有し、前記第１評価装置は、前記経路の特定区間における前記稼働情報を評価する。【０００７】
前記稼働情報を前記特定区間に対応付けて出力する第１出力装置を備えてもよい。【０００８】
前記経路は、複数の経路を含み、前記第１評価装置は、前記複数の経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価してもよい。【０００９】
前記経路は、複数の特定区間を有し、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を評価する第２評価装置を備えてもよい。【００１０】
前記指標を前記複数の特定区間のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備えてもよい。【００１１】
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の特定区間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力してもよい。【００１２】
前記経路は、複数の経路を含み、前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を評価する第２評価装置を備えてもよい。【００１３】
前記指標を前記複数の経路のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備えてもよい。【００１４】
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の経路の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の経路のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力してもよい。【００１５】
前記鉱山機械は、複数の鉱山機械を含み、前記第１評価装置は、前記複数の鉱山機械のそれぞれが走行した前記経路の前記特定区間における前記稼働情報を評価してもよい。【００１６】
前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む生産効率に関する指標を評価する第２評価装置を備えてもよい。【００１７】
前記指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備えてもよい。【００１８】
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の鉱山機械のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力してもよい。【００１９】
前記鉱山機械は、複数の作業期間のそれぞれで稼働され、前記第１評価装置は、前記複数の作業期間それぞれの前記特定区間における前記稼働情報を評価してもよい。【００２０】
前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を評価する第２評価装置を備えてもよい。【００２１】
前記指標を前記複数の作業期間のそれぞれに対応付けて出力する第２出力装置を備えてもよい。【００２２】
前記第２出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の作業期間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力してもよい。【００２３】
本発明に係る鉱山機械の管理システムは、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しない特定区間を含む経路情報を有し、複数の前記特定区間を有する鉱山の経路と、前記鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の特定区間のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の特定区間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する。【００２４】
本発明に係る鉱山機械の管理システムは、鉱山の複数の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の経路のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の経路の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の経路のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する。【００２５】
本発明に係る鉱山機械の管理システムは、鉱山の経路を走行可能な複数の鉱山機械のそれぞれに搭載され、前記複数の鉱山機械の位置情報をそれぞれ検出する位置情報検出装置と、前記複数の鉱山機械のそれぞれに搭載され、前記複数の鉱山機械の稼働情報をそれぞれ検出する稼働情報検出装置と、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記複数の鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の鉱山機械のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する。【００２６】
本発明に係る鉱山機械の管理システムは、鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、前記鉱山機械に搭載され、前記鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、複数の作業期間において検出した前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の作業期間のそれぞれに対応付けて出力する出力装置と、を備え、前記出力装置は、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の作業期間の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフを出力し、前記２次元のグラフには、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントと、を出力する。【００２７】
本発明に係る鉱山機械の管理方法は、鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しない特定区間を含む経路情報を有し、前記鉱山の経路を走行可能な鉱山機械の前記経路における位置情報を検出し、前記鉱山機械の稼働情報を検出し、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて、前記経路の特定区間における前記稼働情報を評価する。【００２８】
本発明に係る鉱山機械の管理方法は、鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接する前記ノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接する前記リンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接する前記リンクの間に交差点が存在しない特定区間を含む経路情報を有し、複数の前記特定区間を有し、前記鉱山の経路を走行可能な鉱山機械の前記経路における位置情報を検出し、前記鉱山機械の稼働情報を検出し、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の特定区間のそれぞれに対応付けて出力し、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の特定区間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを出力する。【００２９】
本発明に係る鉱山機械の管理方法は、鉱山の複数の経路を走行可能な鉱山機械の前記複数の経路のそれぞれにおける位置情報を検出し、前記鉱山機械の稼働情報を検出し、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の経路のそれぞれに対応付けて出力し、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の経路のそれぞれにおける前記鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の経路のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを出力する。【００３０】
本発明に係る鉱山機械の管理方法は、鉱山の経路を走行可能な複数の鉱山機械の前記経路における位置情報をそれぞれ検出し、前記複数の鉱山機械の稼働情報をそれぞれ検出し、前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた前記複数の鉱山機械それぞれの単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む生産効率に関する指標を前記複数の鉱山機械のそれぞれに対応付けて出力し、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の鉱山機械それぞれの前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の鉱山機械のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを出力する。【００３１】
本発明に係る鉱山機械の管理方法は、鉱山の経路を走行可能な鉱山機械の前記経路における位置情報を検出し、前記鉱山機械の稼働情報を検出し、前記複数の作業期間において検出した前記位置情報及び前記稼働情報に基づいて求めた前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量を含む前記鉱山機械の生産効率に関する指標を前記複数の作業期間のそれぞれに対応付けて出力し、前記指標の単位時間当たりの燃料消費量及び単位時間当たりの積荷運搬量の一方を縦軸とし、他方を横軸とし、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記鉱山機械の前記指標の平均値を原点とする２次元のグラフに、評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインと、前記複数の作業期間のそれぞれにおける前記指標を示すポイントとを出力する。【００３２】
本発明によれば、生産効率の優劣を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本実施形態に係る鉱山機械の管理システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る管理装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るダンプトラックの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る車載処理装置、車載記憶装置、位置情報検出装置、及び稼働情報検出装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、ダンプトラックが走行した経路の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る既登録経路の情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態に係る表示装置の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００３５】
＜鉱山機械の管理システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る鉱山機械の管理システムが適用される現場を示す図である。鉱山機械の管理システム１は、鉱山機械の運行を管理したり、生産効率又は鉱山機械のオペレータの操作技術等を評価したり、ダンプトラックの予防保全及び異常診断等をしたりする。このため、管理システム１は、ダンプトラック２０が走行した経路を特定し、経路情報として蓄積する。以下、走行経路とはダンプトラック２０が走行する経路と停止する場所とを含めたものであるとする。以下においては、走行経路を適宜経路ともいう。
【００３６】
鉱山機械とは、鉱山において各種作業に用いる機械類の総称である。本実施形態において、鉱山機械の一種の運搬車両として、砕石又は砕石の採掘時に発生した土砂若しくは岩石等を積荷として運搬するダンプトラック２０を例とするが、本実施形態の鉱山機械はダンプトラックに限定されるものではない。例えば、本実施形態に係る鉱山機械は、砕石等を採掘する掘削機械及び前記積荷をダンプトラック２０に積み込む積込機として機能する油圧ショベル若しくは電気ショベル又はホイールローダであってもよい。本実施形態において、ダンプトラック２０は、オペレータの操作によって走行したり、積荷を下ろしたりする有人の鉱山機械であるが、ダンプトラック２０はこのようなものに限定されない。例えば、ダンプトラック２０は、管理システム１によって運行が管理される無人のダンプトラックであってもよい。
【００３７】
鉱山において、ダンプトラック２０は、積込作業が行われる場所（以下、積込場）ＬＰＡで油圧ショベル等の積込機４によって岩石又は土砂等が積載される。そして、ダンプトラック２０は、積荷の排出作業が行われる場所（以下、排土場）ＤＰＡで前記積載した岩石又は土砂等を排土する。ダンプトラック２０は、積込場ＬＰＡと排土場ＤＰＡとの間を、経路Ｒｇ、Ｒｒを走行して移動する。
【００３８】
＜鉱山機械の管理システムの概要＞
鉱山機械の管理システム（以下、適宜管理システムという）１は、管理装置１０が、鉱山機械としてのダンプトラック２０の位置に関する情報（以下、位置情報という）及び稼働状態に関する情報（以下、稼働情報という）を、無線通信によってダンプトラック２０から収集するものである。管理装置１０は、移動体であるダンプトラック２０とは異なり、例えば、鉱山の管理施設に設置されている。このように、管理装置１０は、原則として移動を考慮していないものである。管理装置１０が収集する情報は、ダンプトラック２０の位置情報（緯度、経度及び高度の座標）及びダンプトラック２０の稼働情報であり、稼動情報は、例えば、走行時間、走行距離、エンジン水温、異常の有無、異常の箇所、燃料消費率及び積載量等のうちの少なくとも１つである。位置情報及び稼働情報は、主としてダンプトラック２０の走行路マップ作成、走行路マッピング、運転評価、生産効率評価、予防保全及び異常診断等に用いられる。したがって、位置情報及び稼働情報は、鉱山の生産効率向上又は鉱山のオペレーションの改善といったニーズに応えるために有用である。稼動情報については、後ほど詳細に説明する。
【００３９】
管理システム１は、ダンプトラック２０に搭載され、ダンプトラック２０の位置情報を検出する位置情報検出装置２９と、ダンプトラック２０に搭載され、ダンプトラック２０の稼働情報を検出する稼働情報検出装置４０と、ダンプトラック２０に搭載され、管理に関する各種の処理を実行する車載処理装置３０と、ダンプトラック２０に搭載され、管理に関する各種の情報を記憶する車載記憶装置３１と、管理装置１０に設けられ、管理に関する各種の処理を実行する管理側処理装置１２と、管理装置１０に設けられ、管理に関する各種の情報を記憶する管理側記憶装置１３と、を備えている。
【００４０】
車載処理装置３０は、ダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報を処理する。車載記憶装置３１は、ダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報を記憶する。ダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報は、無線通信を介して、ダンプトラック２０から管理装置１０に送信される。管理装置１０の管理側記憶装置１３は、受信したダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報を記憶する。前記稼働情報は、前記位置情報に対応付けて記憶される。
【００４１】
また、管理システム１は、管理側記憶装置１３及び車載記憶装置３１の一方又は両方に、ダンプトラック２０が実際に走行した経路（実走行経路）を特定するときの比較対象となる経路（既登録経路）の位置情報（以下、経路情報という）を登録（記憶）している。管理システム１は、前記記憶している実走行経路の位置情報と前記既登録経路の位置情報との一致判定により、実走行経路を特定する。また、管理システム１は、特定した実走行経路の稼働情報を既登録経路が有する稼働情報と統合し、統合した既登録経路の稼働情報に基づいて、各経路における生産効率上のネックとなっている問題点を抽出するための評価を行う。
【００４２】
ダンプトラック２０の稼働情報は、車両に関する情報、及び稼働状況に関する情報の少なくとも一つを含む。
【００４３】
ダンプトラック２０の車両に関する情報は、例えば、車両状態に関する情報、及び異常に関する情報等である。ダンプトラック２０の稼働状況に関する情報は、例えば、稼働時間に関する情報、走行に関する情報、オペレータによる運転操作に関する情報、及び積荷積載に関する情報等である。
【００４４】
ダンプトラック２０の車両状態に関する情報は、例えば、単位時間当たりの燃料消費量に関する情報、エンジンに関する情報、駆動系に関する情報、操作系に関する情報、イベントに関する情報、エンジンの回転数（回転速度）に関する情報、エンジンの冷却液の温度に関する情報、トランスミッションの状態に関する情報、及びドライブシャフトの回転数（回転速度）に関する情報等である。
【００４５】
ダンプトラック２０の異常に関する情報は、例えば、異常の有無に関する情報、異常の箇所に関する情報、異常の内容に関する情報、故障に関する情報、及び車両エラーに関する情報等である。
【００４６】
ダンプトラック２０の稼働時間に関する情報は、例えば、稼働開始時刻に関する情報、及び稼働終了時刻に関する情報等である。
【００４７】
ダンプトラック２０の走行に関する情報は、例えば、ダンプトラック２０が走行中であるか否かに関する情報、走行速度に関する情報、走行距離に関する情報、走行における加速度（減速度）に関する情報、走行時間に関する情報、停止時間（停車時間）に関する情報、加速頻度に関する情報、減速頻度に関する情報、停止頻度（停車頻度）に関する情報、惰性走行時間に関する情報、及び惰性走行距離に関する情報等である。
【００４８】
ダンプトラック２０の運転操作に関する情報は、例えば、異常運転（異常操作）に関する情報、操作履歴に関する情報、及びイベントに関する情報等である。ダンプトラック２０の異常運転（異常操作）に関する情報は、例えば、オペレータによる異常な操作の有無に関する情報、及び異常な操作の内容に関する情報等である。
【００４９】
ダンプトラック２０の積荷積載に関する情報は、例えば、積荷の有無に関する情報、積荷運搬量（積荷積載量）に関する情報、積込作業に関する情報、及び排出作業に関する情報等である。積込作業に関する情報は、積込作業が開始されたか否かに関する情報、積込作業中であるか否かに関する情報、積込作業が終了したか否かに関する情報、及び積込作業時間に関する情報等である。排出作業に関する情報は、排出作業が開始されたか否かに関する情報、排出作業中であるか否かに関する情報、排出作業が終了したか否かに関する情報、及び排出作業時間に関する情報等である。
【００５０】
なお、ダンプトラック２０の稼働情報は、ダンプトラック２０が走行する経路に関する情報を含んでいてもよい。例えば、ダンプトラック２０の稼働情報が、渋滞に関する情報、経路の勾配に関する情報、経路の方位に関する情報、及び経路の状態に関する情報等であってもよい。渋滞に関する情報は、例えば、渋滞の有無に関する情報、及び渋滞の程度に関する情報等である。経路の勾配に関する情報は、例えば、勾配の有無に関する情報、及び経路の傾斜角度に関する情報等である。経路の方位に関する情報は、例えば、経路のカーブ（コーナー）の有無に関する情報、及び経路のカーブ（コーナー）の角度に関する情報等である。経路の状態に関する情報は、例えば、経路がドライ状態であるかウエット状態であるかに関する情報、経路のドライ状態の程度に関する情報、経路のウエット状態の程度に関する情報、及び障害物の有無に関する情報等である。
【００５１】
ダンプトラック２０の稼働情報は、例えば、ダンプトラック２０の生産効率の評価、ダンプトラック２０のオペレータの運転技術の評価、ダンプトラック２０の保全、及びダンプトラック２０の異常診断等に使用される。
【００５２】
稼働情報検出装置４０は、ダンプトラック２０の稼働情報を検出する複数のセンサを含む。稼働情報検出装置４０によって検出されたダンプトラック２０の稼働情報は、車載無線通信装置２８と管理側無線通信装置１８とを介して、管理装置１０に送信される。
【００５３】
管理装置１０は、鉱山で作業するダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報を収集するために、アンテナ１８Ａを有する管理側無線通信装置１８に接続されている。ダンプトラック２０は、位置情報及び稼働情報を送信したり、管理装置１０と相互通信を行ったりするために、車載無線通信装置２８とともにアンテナ２８Ａを有している。車載無線通信装置については後述する。この他に、ダンプトラック２０は、複数のＧＰＳ（Global  Positioning  System：全方位測位システム）衛星５（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）からの電波をＧＰＳ用アンテナ２９Ａで受信し、位置情報検出装置２９により自己位置を測位することができる。なお、自身の位置を計測するためには、ＧＰＳ衛星に限らず他の測位用衛星によるものでもよい。すなわち、ＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム：Global  Navigation  Satellite  System）による位置計測ができればよい。
【００５４】
ダンプトラック２０がアンテナ２８Ａから送信する電波の出力は、鉱山全域をカバーできるほどの通信可能範囲を有していない。また、アンテナ２８Ａから送信する電波は、波長の関係から高い山などの障害物Ｍを越えて遠方まで送信することができない。もちろん、高出力の電波を出力できる無線通信装置を用いれば、このような通信障害が解消し、通信可能範囲は広がり通信不可能な場所をなくすことはできる。しかし、鉱山は広大であるため、中継器や通信装置のコストを抑える必要があること及び鉱山がある地域によっては整備された通信インフラを確保することが期待できないといった状況に対応する必要がある。このために、管理システム１は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の、限られた範囲内で情報通信網を形成できる無線システムを用いる。無線ＬＡＮなどによれば、低コストで鉱山機械と管理施設（管理装置１０）との相互通信を整えることは可能ではあるものの通信障害の問題を解決する必要がある。
【００５５】
ダンプトラック２０がアンテナ２８Ａから送信する電波の到達範囲は限られている。したがって、ダンプトラック２０と管理装置１０との距離が離れていたり、両者間に山Ｍ等の障害物が存在していたりすると、管理側無線通信装置１８は、ダンプトラック２０から送信される電波を受信することが困難になる。このため、管理システム１は、ダンプトラック２０のアンテナ２８Ａから送信される電波を中継して、管理側無線通信装置１８に送信する中継器３を有している。鉱山内の複数の所定個所に中継器３を設置することにより、管理装置１０は、自身から離れた位置で稼働しているダンプトラック２０から、無線通信により位置情報及び稼働情報を収集することができる。
【００５６】
中継器３から管理側無線通信装置１８までの距離が遠い場合、中継器３と管理側無線通信装置１８との間に、両者を中継するための中間中継器６が配置される。本実施形態において、中間中継器６は、中継器３と管理側無線通信装置１８とを中継するのみであり、ダンプトラック２０がアンテナ２８Ａから送信する電波を中継するものではない。本実施形態において、中間中継器６は、対応する中継器３以外からは電波を中継しないようになっている。例えば、図１に示すように、給油所２の中継器３からの電波を中継するのは、１台の中間中継器６のみである。なお、中間中継器６は、図１では、１つの中継器３と一対一の関係であるように表現しているが、一対一の関係に限定されるものではなく、各中間中継器６は、対応する複数の中継器３から送られる電波を中継することができる。
【００５７】
中継器３の配置場所を中心とする周囲の所定領域（図１では円形で示す領域）は、ダンプトラック２０に搭載された車載無線通信装置２８が中継器３との間で相互に無線通信が可能な範囲、すなわち、通信可能範囲７である。通信可能範囲７に存在しているダンプトラック２０は、中継器３等を介して管理側無線通信装置１８と相互に無線通信することができる。
【００５８】
＜管理装置＞
次に、管理装置１０について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る管理装置１０の一例を示す機能ブロック図である。管理装置１０は、管理側処理装置１２と、管理側記憶装置１３と、入出力部（Ｉ／Ｏ）１５とを含む。さらに、管理装置１０は、入出力部１５に、表示装置１６と、入力装置１７と、管理側無線通信装置１８と、印刷装置１９とを接続している。
【００５９】
管理装置１０は、例えば、コンピュータである。管理側処理装置１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）である。管理側記憶装置１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。入出力部１５は、管理側処理装置１２と、管理側処理装置１２の外部に接続する表示装置１６、入力装置１７、管理側無線通信装置１８及び印刷装置１９との情報の入出力（インターフェース）に用いられる。
【００６０】
管理側処理装置１２は、本実施形態に係る鉱山機械の管理方法を実行する。管理側処理装置１２は、経路判定部１２ａと、データ処理部１２ｂと、データ評価部１２ｃとを含む。判定部としての経路判定部１２ａは、実走行経路を、既登録経路と一致するか否かを判定することにより、特定する。既登録経路は、ダンプトラック２０が過去に走行した経路又は予め設定されている経路である。
【００６１】
データ処理部１２ｂは、ダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報を処理し、経路を走行したダンプトラック２０の稼働情報を求める。データ評価部１２ｃは、データ処理部１２ｂで求められたダンプトラック２０の稼働情報に基づいて、ダンプトラック２０が走行した経路におけるダンプトラック２０の稼働状態を評価する。これらの機能は、管理側処理装置１２がそれぞれに対応するコンピュータプログラムを管理側記憶装置１３から読み込んで実行することにより実現される。
【００６２】
管理側記憶装置１３は、管理側処理装置１２に各種の処理を実行させるための各種のコンピュータプログラムを記憶している。本実施形態において、管理側記憶装置１３が記憶しているコンピュータプログラムは、例えば、本実施形態に係る鉱山機械の管理方法を実現して、ダンプトラック２０が走行した経路を特定する経路特定用コンピュータプログラム、ダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報等を収集するための稼働情報収集用コンピュータプログラム、位置情報及び稼働情報に基づいて各種評価を行うコンピュータプログラム等である。
【００６３】
管理側記憶装置１３は、管理に関する各種の情報が記述されたデータベース１４を記憶している。データベース１４は、ＬＰ／ＤＰデータベース１４ＲＤ、経路別ＷＰデータベース１４ＷＰ、経路別特定区間データベース１４ＳＣ、既登録経路データベース１４ＣＳ及び稼働情報データベース１４Ｉを有している。ＬＰ／ＤＰデータベース１４ＲＤには、ダンプトラック２０の積込場ＬＰＡ及び排土場ＤＰＡの位置情報が記述されている。経路別ＷＰデータベース１４ＷＰには、ダンプトラック２０が走行した又は走行する経路の通過位置ＷＰの位置情報が記述されている。経路別特定区間データベース１４ＳＣには、ダンプトラック２０が走行した又は走行する経路において同一の特性（例えば経路の勾配、方位等）を有する部分としての特定区間に関する位置情報が記述されている。既登録経路データベース１４ＣＳは、鉱山で稼働するダンプトラック２０が走行した経路又は鉱山においてダンプトラック２０が走行すべき経路として予め設定された経路（既登録経路）の位置情報を含む情報が記述されている。本実施例においては、稼働情報データベース１４Ｉには、ダンプトラック２０から収集した稼働情報が記述されている。経路別ＷＰデータベース１４ＷＰ及び経路別特定区間データベース１４ＳＣは、位置情報の緯度、経度及び高度の座標の集合データを含んでいる。
【００６４】
表示装置１６は、例えば、液晶ディスプレイ等のようなフラットパネルディスプレイであり、ダンプトラック２０の位置情報又は稼働情報を収集及び評価する際に必要な情報を表示する。入力装置１７は、例えば、キーボード、タッチパネル又はマウス等であり、ダンプトラック２０の位置情報又は稼働情報を収集する際に必要な情報を入力する。管理側無線通信装置１８は、アンテナ１８Ａを有しており、中継器３を介してダンプトラック２０の車載無線通信装置２８との間で相互に無線通信を実行する。印刷装置１９は、例えば、印刷装置（プリンタ）であり、管理装置１０が作成したレポート、又は評価のためのグラフ等を印刷して出力する。印刷装置１９は、さらに後述するレポート内容に応じた音声を出力するものであってもよい。表示装置１６及び印刷装置１９は、各種情報等を出力する出力装置の一種である。
【００６５】
＜ダンプトラック＞
次に、ダンプトラック２０について、より詳細に説明する。図３は、ダンプトラック２０の一例の構成を示す図である。ダンプトラック２０は、積荷を積載して走行し、所望の場所でその積荷を排出する。ダンプトラック２０は、車両本体２１と、ベッセル２２と、車輪２３と、サスペンションシリンダー２４と、回転センサ２５と、サスペンション圧力センサ（以下、圧力センサという）２６と、アンテナ２８Ａが接続された車載無線通信装置２８と、ＧＰＳ用アンテナ２９Ａが接続された位置情報検出装置（本実施形態ではＧＰＳ受信機）２９と、車載処理装置３０と、複数のセンサを含む稼働情報検出装置４０と、を備えている。なお、ダンプトラック２０は、上記構成以外にも一般的な運搬機が備えている各種の機構及び機能を備えている。なお、本実施形態では、リジッド式のダンプトラック２０を例として説明するが、ダンプトラック２０は、車体を前部と後部に分割しそれらを自由関節で結合したアーティキュレート式ダンプトラックであってもよい。
【００６６】
ダンプトラック２０は、ディーゼルエンジン等の内燃機関（以下、適宜エンジン３４Ｇという）がトルクコンバータ３４ＴＣ及びトランスミッション３４ＴＭを介してドライブシャフト３４ＤＳを駆動することにより、車輪２３を駆動する。このように、ダンプトラック２０は、いわゆる機械駆動方式であるが、ダンプトラック２０の駆動方式はこれに限定されるものではなく、いわゆる電気駆動方式であってもよい。ベッセル２２は、積荷を積載する荷台として機能するものであり、車両本体２１の上部に、昇降自在に配置されている。ベッセル２２には、積荷として、採石された砕石又は岩若しくは土等が油圧ショベル等の積込機４によって積載される。
【００６７】
車輪２３は、タイヤとホイールで構成され、車両本体２１に回転自在に装着されており、前述したように車両本体２１からドライブシャフト３４ＤＳを介して動力が伝達されることで駆動される。サスペンションシリンダー２４は、車輪２３と車両本体２１との間に配置されている。車両本体２１及びベッセル２２の質量、さらに積荷が積載された際における積荷の質量に応じた負荷が、サスペンションシリンダー２４を介して車輪２３に作用する。
【００６８】
回転センサ２５は、ドライブシャフト３４ＤＳの回転速度を検出することで車速を計測する。サスペンションシリンダー２４は内部に作動油が封入されており、積荷の重量に応じて伸縮動作する。なお、サスペンション圧力センサ（必要に応じて圧力センサともいう）２６は、サスペンションシリンダー２４に作用する負荷を検出する。圧力センサ２６は、ダンプトラック２０の各サスペンションシリンダー２４に設置されており、その作動油の圧力を検出することで積荷の有無の検出、及び積荷の質量（積載量）を計測することができる。
【００６９】
ＧＰＳ用アンテナ２９Ａは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を構成する複数のＧＰＳ衛星５Ａ、５Ｂ、５Ｃ（図１参照）から出力される電波を受信する。ＧＰＳ用アンテナ２９Ａは、受信した電波を位置情報検出装置２９に出力する。位置情報検出部としての位置情報検出装置２９は、ＧＰＳ用アンテナ２９Ａが受信した電波を電気信号に変換し、自身の位置情報、すなわちダンプトラック２０の位置を算出（測位）することによりダンプトラック２０の位置情報を求める。位置情報は、ダンプトラック２０の位置に関する情報であり、緯度、経度及び高度の座標である。時間の経過に基づいて位置情報検出装置２９が取得した複数の位置情報が時系列で配列された複数の位置情報は、ダンプトラック２０が走行した経路となる。
【００７０】
車載無線通信装置２８は、アンテナ２８Ａを介して図１に示す中継器３又は管理施設のアンテナ１８Ａとの間で相互に無線通信を行う。車載無線通信装置２８は、車載処理装置３０に接続されている。このような構造により、車載処理装置３０は、アンテナ２８Ａを介して各情報を送受信する。
【００７１】
＜車載処理装置、車載記憶装置、位置情報検出装置、及び稼働情報検出装置＞
次に、車載処理装置３０、車載記憶装置３１、位置情報検出装置２９、及び稼働情報検出装置４０について説明する。図４は、本実施形態に係る車載処理装置３０及びその周辺装置の一例を示す機能ブロック図である。
【００７２】
図４に示すように、ダンプトラック２０は、車載処理装置３０と、車載記憶装置３１と、車載無線通信装置２８と、位置情報検出装置２９と、運転者ＩＤ取得装置３８と、稼働情報検出装置４０と、を備えている。車載記憶装置３１、車載無線通信装置２８、位置情報検出装置２９、運転者ＩＤ取得装置３８及び稼働情報検出装置４０のそれぞれは、車載処理装置３０と接続されている。車載処理装置３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）とメモリとを組み合わせたコンピュータである。車載処理装置３０は、ダンプトラック２０に関する種々の情報を取得して処理する。
【００７３】
運転者ＩＤ取得装置３８は、ダンプトラック２０の運転者（以下、オペレータとも言う）を特定するための運転者ＩＤを取得する装置である。ダンプトラック２０は、複数の運転者により交代で運転されることがある。運転者ＩＤは、例えば、個々の運転者のＩＤキー（個人識別情報が記憶された電子キー）又は個々の運転者のＩＤカード（個人識別情報が記憶されたカード）から取得することができる。この場合、運転者ＩＤ取得装置３８は、磁気読み取り装置又は無線通信装置等が用いられる。また、運転者ＩＤ取得装置３８として指紋認証装置を備え、予め記憶した運転者の指紋と、個々の運転者の指紋との指紋認証を行い、運転者ＩＤを取得することもできる。また、個々の運転者が、入力装置で自身のＩＤ情報（暗証番号等の個人識別情報）を入力し、予め記憶されているＩＤ情報との照合によっても運転者ＩＤを取得することができる。このように、運転者ＩＤ取得装置３８は、ＩＤキー又はＩＤカードの読み取り装置、指紋認証装置又はＩＤ情報入力装置等であり、ダンプトラック２０の運転室内の運転席近傍に設けていてもよいし、運転者が運転室にアクセスする際に近づく車両本体２１の任意の場所に設けてもよい。なお、鉱山の日々の生産計画にしたがって、各ダンプトラック２０に搭乗する運転者の運転者ＩＤが、管理装置１０から無線通信でダンプトラック２０に送信されることもある。この場合車載無線通信装置２７が運転者ＩＤ取得装置３８を兼ねることになる。運転者ＩＤ取得装置３８が取得した運転者ＩＤにより、どの運転者がどのダンプトラック２０を運転しているかを特定することができる。
【００７４】
車載記憶装置３１は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせて構成されている。車載記憶装置３１は、車載処理装置３０がダンプトラック２０の位置情報及び稼働情報を収集するための命令が記述されたコンピュータプログラム、及び鉱山機械の管理システム１を運用するための各種設定値等を記憶している。車載処理装置３０は、前記コンピュータプログラムを読み出し、所定のタイミングで位置情報検出装置２９から位置情報を取得し、稼動情報検出装置４０に含まれる各センサ等から稼働情報を取得して、車載記憶装置３１へ一時的に記憶させる。このとき、車載処理装置３０は、同一項目の情報について平均値、最頻値又は標準偏差等を求める統計処理を施したりしてもよい。
【００７５】
車載記憶装置３１は、稼働情報として、傾斜計情報、時間情報、排土情報、積込情報、燃費情報、操作履歴情報及びイベント情報等を記憶している。イベント情報とは、例えば、車両エラー情報、異常運転情報、故障情報等である。車載記憶装置３１が記憶しているこれらの稼働情報は例示であり、稼働情報はこれらに限定されるものではない。尚、稼動情報については、後ほど詳細に説明する。位置情報、傾斜計情報、排土情報、積込情報、燃費情報、操作履歴情報及びイベント情報等は、これらが発生した（車載処理装置３０が取得した）時間に対応付けて車載記憶装置３１に記憶されている。車載処理装置３０は、図２に示す管理装置１０からの要求を示す指令信号を、車載無線装置２８を介して受信し、同じく車載無線通信装置２８を介して、車載記憶装置３１に記憶された位置情報及び稼働情報を管理装置１０へ送信する。
【００７６】
位置情報検出装置２９は、ダンプトラック２０の位置情報を検出する。車載処理装置３０は、位置情報検出装置２９を用いて、ダンプトラック２０の位置情報を取得する。
【００７７】
車載処理装置３０は、位置情報検出装置２９により検出された複数の位置情報と、その位置情報が検出された時刻情報とに基づいて、ダンプトラック２０が走行した経路（実走行経路）を求める。時系列で配列された複数の位置情報が、ダンプトラック２０の実走行経路を示す。
【００７８】
稼働情報検出装置４０は、ダンプトラック２０の稼働情報を検出する。車載処理装置３０は、稼働情報検出装置４０を用いて、ダンプトラック２０の稼働情報を取得する。稼働情報検出装置４０は、ダンプトラック２０の稼働情報を検出する複数のセンサを有している。稼働情報検出装置４０は、例えば、ダンプトラック２０の走行速度を検出する回転センサ２５と、ダンプトラック２０に積載された積荷の重量を検出する圧力センサ２６と、エンジン制御装置３２Ａと、走行制御装置３２Ｂと、油圧制御装置３２Ｃと、傾斜センサ３９と、を有している。以下、これらのセンサ信号に基づいて取得することができる稼動情報の例を詳細に説明する。
【００７９】
回転センサ２５は、車輪２３を駆動するドライブシャフト３４ＤＳの回転速度を検出する。回転センサ２５の検出結果は、車載処理装置３０に出力される。車載処理装置３０は、回転センサ２５からの出力に基づいて、ダンプトラック２０の走行速度を導出可能である。また、車載処理装置３０は、回転センサ２５からの出力に基づいて、ダンプトラック２０の加速度（減速度）を導出可能である。また、車載処理装置３０は、回転センサ２５からの出力に基づいて、ダンプトラック２０が走行中であるか否か、又は停車中であるか否かを判定できる。
【００８０】
また、車載処理装置３０は、内蔵されているタイマーによる時間情報と、回転センサ２５からの出力とに基づいて、ダンプトラック２０の走行距離、走行時間、及び停止時間（停車時間）の少なくとも一つを導出可能である。さらに、車載処理装置３０は、内蔵されているタイマーによる時間情報と、回転センサ２５からの出力とに基づいて、例えば、経路においてダンプトラック２０が加速動作を行った回数（加速頻度）、減速動作を行った回数（減速頻度）、及び停止動作（停車動作）を行った回数（停車頻度）等を導出可能である。
【００８１】
圧力センサ２６は、サスペンションシリンダー２４の作動油に作用する圧力を検出する。圧力センサ２６の検出結果は、車載処理装置３０に出力される。車載処理装置３０は、ダンプトラック２０の４つの車輪２３にそれぞれ取り付けたサスペンションシリンダー２４に設けられた圧力センサ２６それぞれの出力値に基づいて、積荷の重量（積載量、運搬量）を導出可能である。車載処理装置３０は、積荷の重量を計測できることから、ベッセル２２における積荷の有無を判定できる。
【００８２】
車載処理装置３０は、内蔵されているタイマーによる時間情報と、圧力センサ２６からの出力とに基づいて、ベッセル２２に対する積荷の積込作業が開始されたか否か、積荷の積込作業中であるか否か、積荷の積込作業が完了したか否か、ベッセル２２からの積荷の排出作業が開始されたか否か、積荷の排出作業中であるか否か、積荷の排出作業が完了したか否か、及びダンプトラック２０が走行中であるか否か等を判定できる。例えば、圧力センサ２６からの出力値が上昇して所定値（例えばダンプトラック２０の規定積載量の半分の値）を超えた場合、車載処理装置３０は、積込場ＬＰＡにおいて積荷の積込作業が行われていると判断可能である。また、圧力センサ２６からの出力値が低下して所定値（例えばダンプトラック２０の規定積載量の１／４の値）を下回った場合、車載処理装置３０は、排土場ＤＰＡにおいて排出作業が行われていると判断可能である。なお、車載処理装置３０は、圧力センサ２６からの出力と、ダンプレバー３３Ｃの操作状態（操作位置及び操作量の一方又は両方）との両方に基づいて、積込作業及び排出作業に関する判断を行ってもよいし、ダンプレバー３３Ｃの操作状態（操作位置及び操作量の一方又は両方）のみに基づいて、排出作業に関する判断を行ってもよい。
【００８３】
エンジン制御装置３２Ａは、燃料噴射装置３４Ｆの制御量を車載処理装置３０に出力する。車載処理装置３０は、燃料噴射装置３４Ｆの制御量を取得することにより、燃料噴射量を導出可能でき、この燃料噴射量に基づいて、燃料消費量を導出できる。また、車載処理装置３０は、回転センサ２５等を使って導出されたダンプトラック２０の走行距離と、前記燃料噴射量とに基づいて、単位走行距離当たりの燃料消費量を導出可能である。また、車載処理装置３０は、前記走行距離と、前記燃料噴射量とに基づいて、単位燃料消費量当たりの走行距離を導出可能である。また、車載処理装置３０は、内蔵されているタイマーによる時間情報と、前記燃料噴射量とに基づいて、単位時間当たりの燃料消費量を導出可能である。また、車載処理装置３０は、内蔵されているタイマーによる時間情報と、圧力センサ２６等を使って導出された積荷運搬量とに基づいて、単位時間当たりの積荷運搬量を導出可能である。また、車載処理装置３０は、前記積荷運搬量と、前記燃料噴射量とに基づいて、単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を導出可能である。なお、単位燃料消費量当たりの積荷運搬量は、単位時間当たりの燃料消費量と単位時間当たりの積荷運搬量とに基づいて求められてもよい。
【００８４】
車載処理装置３０は、アクセルペダル３３Ａの操作に関する情報と、内蔵されているタイマーによる時間情報と、回転センサ２５からの出力とに基づいて、ダンプトラック２０の惰性走行時間、及び惰性走行距離を導出可能である。惰性走行とは、アクセルペダル３３Ａの操作によりダンプトラック２０がある速度で走行している状態において、オペレータがアクセルペダル３３Ａの操作を解除した後（アクセルペダル３３Ａを踏み込むことをやめた後）、慣性（惰性）によってダンプトラック２０が走行することをいう。ダンプトラック２０の惰性走行時間とは、慣性（惰性）によりダンプトラック２０が走行した時間をいう。ダンプトラック２０の惰性走行距離とは、慣性（惰性）によりダンプトラック２０が走行した距離をいう。また、車載処理装置３０は、アクセルペダル３３Ａの操作量に関する情報と、回転センサ２５からの出力とに基づいて、ダンプトラック２０が惰性走行を開始した時点におけるダンプトラック２０の速度（走行速度）を導出可能である。
【００８５】
傾斜センサ３９は、ダンプトラック２０の前後方向の傾きを検出する。傾斜センサ３９の検出結果は、車載処理装置３０に出力される。車載処理装置３０は、傾斜センサ３９からの出力に基づいて、例えば、ダンプトラック２０が走行している経路の勾配（傾斜）に関する情報、及び経路の凹凸に関する情報等を導出可能である。
【００８６】
車載処理装置３０は、位置情報検出装置２９により所定時間毎に検出されたダンプトラック２０の複数の位置情報（時系列データ）を、その時間の経過に対応付けて取得する。取得した複数の位置情報（時系列データ）は時間情報に対応付けて車載記憶装置３１に記憶される。
【００８７】
また、車載処理装置３０は、稼働情報検出装置４０により所定時間毎に検出されたダンプトラック２０の複数の稼働情報（時系列データ）を、その時間の経過に対応付けて取得する。
【００８８】
このようにして、車載処理装置３０は、ダンプトラック２０の稼働情報を時間情報を介して前記位置情報に対応付けて取得しており、前記位置情報に対応付けられた前記稼動情報は車載記憶装置３１に記憶される。
【００８９】
車載処理装置３０は、車載記憶装置３１に記憶している時間情報に対応付けた位置情報、及び位置情報に対応付けた稼動情報を、車載無線通信装置２８を介して、管理装置１０の管理側処理装置１２に送信する。
【００９０】
管理側処理装置１２は、管理側無線通信装置１８を介して車載処理装置３０から受信した時間情報に対応付けた位置情報、及び位置情報に対応付けた稼動情報を受信すると、それぞれ管理側記憶装置１３に記憶する。
【００９１】
図５は、ダンプトラック２０が実際に走行した経路の一例を示す図である。ダンプトラック２０は、図５に示す排土場ＤＰＡで積荷を下ろした後、積込場ＬＰＡに向かって走行する。積込場ＬＰＡに到着したダンプトラック２０は、油圧ショベル等の積み込み用の鉱山機械によって積荷がベッセル２２に積み込まれる。積荷が積み込まれたダンプトラック２０は、排土場ＤＰＡに向かって走行する。排土場ＤＰＡに到着したダンプトラック２０は、排土場ＤＰＡで積荷を下ろす。本実施形態においては、ダンプトラック２０が所定の場所から積込場ＬＰＡに向かって出発し、積込場ＬＰＡで積荷を積み込まれた後、排土場ＤＰＡに到着して積荷を下ろすまでの一連の作業を、ダンプトラック２０の運搬作業の１サイクルとする。なお、運搬作業の１サイクルの定義はこれに限定するものではなく、例えば積込場で積み込み開始した位置を起点とし、排土作業を完了した後積込場に到着するまでの作業を１サイクルと定義しても構わない。
【００９２】
ダンプトラック２０が積込場ＬＰＡに向かって出発する所定の場所を第１位置といい、積込場ＬＰＡを第２位置、排土場ＤＰＡの積荷が下ろされる位置を第３位置という。本実施形態において、第１位置は、排土場ＤＰＡ内の所定の位置であってもよいし、排土場ＤＰＡとは異なる所定の位置であってもよい。
【００９３】
運搬作業の１サイクルにおいてダンプトラック２０が走行する経路（以下、適宜実走行経路という）ＣＳｒのうち、ダンプトラック２０が第１位置としての走行開始位置ＳＰｒから積込場ＬＰＡにおいて積荷の積込を受ける第２位置としての積込位置ＬＰｒに移動する経路を往路ＣＳｒ１という。また、実走行経路ＣＳｒのうち、ダンプトラック２０が第２位置としての積込位置ＬＰｒから、排土場ＤＰＡにおいて積荷を下ろす第３位置としての排土位置ＤＰｒに移動する経路を復路ＣＳｒ２という。往路ＣＳｒ１は、走行開始位置ＳＰｒを起点とし、積込位置ＬＰｒを終点とする。復路ＣＳｒ２は、積込位置ＬＰｒを起点とし、排土位置ＤＰｒを終点とする。
【００９４】
ダンプトラック２０に搭載されている位置情報検出装置２９は、ダンプトラック２０が走行開始位置ＳＰｒを出発して積込位置ＬＰｒに到達し、その後、排土位置ＤＰｒに至るまでの間、ダンプトラック２０の位置情報ＰＩを求める。位置情報検出装置２９は、例えば、所定時間（例えば、１秒）毎にダンプトラック２０の現在の位置情報を取得し、車載記憶装置３１に記憶させる。位置情報検出装置２９によって取得された複数の位置情報ＰＩの群（以下、適宜位置情報群という）は、ダンプトラック２０の実走行経路ＣＳｒに含まれる。このため、実走行経路ＣＳｒは、複数の位置情報ＰＩによって表現することができる。
【００９５】
本実施形態において、実走行経路ＣＳｒは、既に他の又は自身のダンプトラック２０が走行したことによって、又は予め設定されていたことによって既に管理側記憶装置１３に記憶（登録）されている既登録経路である場合もあるし、ダンプトラック２０が初めて走行した経路である場合もある。図２に示す管理側処理装置１２は、所定の経路特定処理を実行して、実走行経路ＣＳｒが既登録経路と一致するか、実走行経路ＣＳｒの一部が既登録経路の一部であるか、又はまったく新規の経路であるか等を判定することにより、実走行経路ＣＳｒを特定する。なお、経路特定処理は、図２に示す管理装置１０が備える管理側処理装置１２が実行するが、図４に示す車載処理装置３０が実行してもよい。
【００９６】
経路の特定処理を行うときに、実走行経路が一致するか否かを判定するための比較対象である既登録経路ＣＳについて説明する。図６は、既登録経路ＣＳの一例を示す図である。既登録経路ＣＳは、往路ＣＳ１と復路ＣＳ２とを有する。往路ＣＳ１の始点は走行開始位置ＳＰ１であり、終点は積込位置ＬＰ１である。復路ＣＳ２の始点は積込位置ＬＰ１であり、終点は排土位置ＤＰ１である。既登録経路ＣＳは、複数のノードとしての走行開始位置ＳＰ１、積込位置ＬＰ１、排土位置ＤＰ１及び複数の通過位置ＷＰ１（ＷＰｓｇ）、ＷＰ２、・・・ＷＰ９（ＷＰｅｇ）、ＷＰ１０（ＷＰｓｂ）ＷＰ１１、・・・ＷＰ１８（ＷＰｅｂ）と、これらを接続するリンクＬＫ１、ＬＫ２、・・・ＬＫ２０とを含む。既登録経路ＣＳにおいて、走行開始位置ＳＰ１は第１位置に対応し、積込位置ＬＰ１は第２位置に対応し、排土位置ＤＰ１は第３位置に対応する。
【００９７】
それぞれのノード、すなわちそれぞれの走行開始位置ＳＰ１、積込位置ＬＰ１、排土位置ＤＰ１及び複数の通過位置ＷＰ１（ＷＰｓｇ）、ＷＰ２、・・・ＷＰ９（ＷＰｅｇ）等は、実走行経路ＣＳｒに含まれるそれぞれの位置情報ＰＩに対応する。ノードは、既登録経路ＣＳ上の所定の緯度、経度及び高度の座標で示される場所である。それぞれのリンクＬＫ１、ＬＫ２、・・・ＬＫ２０は、互いに隣接するノード同士を接続する。図６に示す既登録経路ＣＳの往路ＣＳ１は、走行開始位置ＳＰ１と、積込位置ＬＰ１と、両者の間に存在する複数の通過位置ＷＰ１、ＷＰ２、・・・ＷＰ９と、リンクＬＫ１、ＬＫ２、・・・ＬＫ１０とを含む。
【００９８】
復路ＣＳ２は、積込位置ＬＰ１と、排土位置ＤＰ１と、両者の間に存在する複数の通過位置ＷＰ１０、ＷＰ１１、・・・ＷＰ１８と、リンクＬＫ１１、ＬＫ１２、・・・ＬＫ２０とを含む。既登録経路ＣＳは、ダンプトラック２０が１サイクルの運搬作業を実行したときにおいて実際に走行した経路である。この場合、走行開始位置ＳＰ１は、ダンプトラック２０が積込位置ＬＰ１へ向かう前に積荷を下ろした排土場（以下、適宜第１の排土場という）ＤＰＡ０内で実際に積荷を下ろした排土位置ＤＰ０である。走行開始位置ＳＰ１を中心とした所定半径ＲＤの範囲（第１の所定範囲）ＳＰＣ１が、排土場ＤＰＡ０になる。同様に、積込位置ＬＰ１で積荷を積み込まれたダンプトラック２０が積荷を下ろした排土位置ＤＰ１を中心とした所定半径ＲＤの範囲（第２の所定範囲）が、排土場（以下、適宜第２の排土場という）ＤＰＡ１になる。また、積込位置ＬＰ１を中心とした所定半径ＲＬの範囲が、積込場ＬＰＡ１となる。走行開始位置ＳＰ１（排土位置ＤＰ０）は排土場ＤＰＡ０を代表する代表位置であり、排土位置ＤＰ１は排土場ＤＰＡ１を代表する代表位置である。
【００９９】
既登録経路ＣＳは、所定距離毎にノード、すなわち通過位置ＷＰ１、ＷＰ２、・・・ＷＰ１８が存在している。前述した所定距離は、例えば、１００ｍ毎であるが、本実施形態ではこれに限定されない。最も排土場ＤＰＡ０に近い往路ＣＳ１の通過位置ＷＰ１（ＷＰｓｇ）は排土場ＤＰＡ０の外側に設定され、最も排土場ＤＰＡ１に近い復路ＣＳ２の通過位置ＷＰ１８（ＷＰｅｂ）は排土場ＤＰＡ１の外側に設定される。最も積込場ＬＰＡ１に近い往路ＣＳ１の通過位置ＷＰ９（ＷＰｅｇ）は積込場ＬＰＡ１の外側に設定され、最も積込場ＬＰＡ１に近い復路ＣＳ２の通過位置ＷＰ１０（ＷＰｓｂ）は積込場ＬＰＡ１の外側に設定される。すなわち、既登録経路ＣＳに含まれる通過位置ＷＰ１、ＷＰ２、・・・ＷＰ１８は、排土場ＤＰＡ０、ＤＰＡ１及び積込場ＬＰＡ１の外側に設定される。
【０１００】
図６に示す例において、既登録経路ＣＳは、複数の特定区間ＳＣ１、ＳＣ２、・・・ＳＣ１７を有する。それぞれの特定区間ＳＣ１、ＳＣ２、・・・ＳＣ１７は、既登録経路ＣＳ中、特性、例えば、方位及び勾配等がほぼ同一であると認められる部分である。既登録経路ＣＳ中の、互いに隣接するリンク同士の勾配差が所定値以内で、互いに隣接するリンク同士の方位差が所定値以内で、かつそのリンク同士の間に交差点となるノードを有さない部分を、複数のリンクを有する特定区間とする。例えば、特定区間ＳＣ５に含まれる隣接する３個のリンクＬＫ５、ＬＫ６、ＬＫ７は、勾配がほぼ同一と見なせる範囲内、すなわち、互いに隣接するリンク同士の勾配差が所定値以内であり、かつ方位差が所定値以内で、かつその間に交差点を有していない。図６において、特定区間ＳＣ５の中間のノード、すなわち通過位置ＷＰ５、ＷＰ６は白丸で示してあり、これらのノードは交差点ではない。特定区間ＳＣ１２も特定区間ＳＣ５と同様である。また、隣接するリンク同士の勾配差及び方位差が前記条件を満たさないときには、該１個のリンクのみを特定区間とする。例えば、特定区間ＳＣ２はリンクＬＫ２に相当するが、１個のリンクを有する特定区間とする。後述するように、本実施形態においては、特定区間毎に走行回数、走行時間、稼働情報等が集計される。複数のダンプトラック２０の稼働状態を評価する場合、特定区間ＳＣ１、ＳＣ２、・・・ＳＣ１７を用いることにより、ダンプトラック２０が走行する路面の状態を同一の条件として比較することができる。尚、異なる複数の既登録経路ＣＳが、同一の特定区間を共通に有していても良い。
【０１０１】
積込位置ＬＰ１及び排土位置ＤＰ０、ＤＰ１は、管理側記憶装置１３が記憶しているＬＰ／ＤＰデータベース１４ＲＤに記述されている。ＬＰ／ＤＰデータベース１４ＲＤには、積込位置ＬＰ１及び排土位置ＤＰ０、ＤＰ１の他、排土位置ＤＰ０、ＤＰ１を中心とした所定半径ＲＤの範囲、すなわち排土場ＤＰＡ０、ＤＰＡ１及び積込位置ＬＰ１を中心とした所定半径ＲＬの範囲、すなわち積込場ＬＰＡ１の情報も記述されている。通過位置ＷＰ１、ＷＰ２、・・・ＷＰ１８は、管理側記憶装置１３が記憶している経路別ＷＰデータベース１４ＷＰに記述されている。特定区間ＳＣ１、ＳＣ２、・・・ＳＣ１７は、管理側記憶装置１３が記憶している経路別特定区間データベース１４ＳＣに記述されている。経路判定部１２ａは、ダンプトラック２０の実走行経路ＣＳｒを特定するにあたり、ＬＰ／ＤＰデータベース１４ＲＤ、経路別ＷＰデータベース１４ＷＰ及び経路別特定区間データベース１４ＳＣ等の情報を参照して、実走行経路ＣＳｒに含まれている位置情報ＰＩと既登録経路データベース１４ＣＳに記憶されている既登録経路の各ノードの位置情報とを比較する。
【０１０２】
実走行経路ＣＳｒが特定された後、実走行経路ＣＳｒにおいて取得された稼働情報は、稼働情報データベース１４Ｉに記憶されている既登録経路ＣＳにおける稼働情報として統合され、集計される。すなわち、実走行経路ＣＳｒが既登録経路ＣＳと一致した場合には、実走行経路ＣＳｒにおける稼働情報は既登録経路ＣＳにおける稼働情報として統合され、実走行経路ＣＳｒの一部の特定区間が既登録経路ＣＳの特定区間と一致した場合には、実走行経路ＣＳｒにおける稼働情報は前記実走行経路ＣＳｒに対応して新規に登録された既登録経路ＣＳにおける稼働情報として稼働情報データベースに記憶されると共に、前記実走行経路ＣＳｒの特定区間における稼働情報が既登録経路ＣＳの前記一致している特定区間における稼働情報として統合される。また、実走行経路ＣＳｒが既登録経路ＣＳと一致しなかった場合には、実走行経路ＣＳｒにおける稼働情報は前記実走行経路ＣＳｒに対応して新規に登録された既登録経路ＣＳにおける稼働情報として稼働情報データベースに記憶される。各実走行経路ＣＳｒの稼働情報には、該実走行経路ＣＳｒを走行したダンプトラック２０のシリアル番号、該ダンプトラック２０のオペレータの識別番号、該実走行経路ＣＳｒ内に含まれる特定区間の識別番号、及び該特定区間における稼働情報等も含まれている。これら各種の情報に基づいて、各既登録経路ＣＳ毎の稼働情報は、さらにダンプトラック毎に、オペレータ毎に、及び特定区間毎に稼働情報が集計される。
【０１０３】
次に、本実施形態に係る鉱山機械の管理方法において、前記特定した実走行経路ＣＳｒ上で取得した種々の稼働情報に基づいて、生産効率や燃費等の観点から稼働評価を行う処理の一例を説明する。
【０１０４】
本実施形態においては、管理装置１０の管理側処理装置１２が稼働評価処理を実行することとする。なお、ダンプトラック２０の載処理装置３０が稼働評価処理を実行してもよいし、管理側処理装置１２及び車載処理装置３０の両方が稼働評価処理を実行してもよい。また、本実施形態においては、管理装置１０の管理側記憶装置１３が稼働評価処理に関する各種のデータを記憶することとする。なお、ダンプトラック２０の車載記憶装置３１、又は管理側記憶装置１３及び車載記憶装置３１の両方が稼働評価処理に関する各種のデータを記憶してもよい。
【０１０５】
＜複数の経路ごとの稼働の評価＞
次に、本実施形態に係る稼動評価の一例について説明する。本実施形態においては、鉱山に複数の既登録経路（以下、適宜経路と呼ぶ）ＣＳ（ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、…）が設定されており、それら複数の経路ＣＳのそれぞれに関してダンプトラック２０の稼働情報が取得されている。
【０１０６】
図７は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。本実施形態においては、所定の経路特定処理が行われることにより、複数の経路ＣＳ（ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、…）が特定される。表示装置１６は、それら複数の経路ＣＳのコースリストを図１３に示す画像で表示する。例えば、鉱山において３つの経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃが特定された場合、図７に示すように、表示装置１６は、経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃを鉛直上方から視た画像で表示する。経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃのそれぞれは、所定間隔で配置された複数のノード（通過位置ＷＰなど）と、隣接するノード間を接続する複数のリンクＬＫとを有する画像により表示される。尚、表示装置１６には、評価対象とする経路ＣＳの全体又は一部分を表示しても良いし、評価対象とする複数の経路ＣＳのうち一部の経路ＣＳを表示しなくてもかまわない。
【０１０７】
本実施形態において、管理側処理装置１２は、複数の経路ＣＳのそれぞれにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標を導出し、評価する。本実施形態において、経路ＣＳにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標は、各経路ＣＳを走行した複数のダンプトラック２０に関する単位時間当たりの燃料消費量、各経路ＣＳを走行した複数のダンプトラック２０に関する単位時間当たりの積荷運搬量、及び各経路ＣＳを走行した複数のダンプトラック２０に関する単位燃料消費量当たりの積荷運搬量である。尚、本実施形態では、各経路を走行した複数のダンプトラック２０に関する前記指標を求めている例を示しているが、選択された１台のダンプトラック２０に関する前記指標を求めても良い。
【０１０８】
単位時間当たりの燃料消費量は、ダンプトラック２０の燃費効率を示す指標である。単位時間当たりの積荷運搬量は、ダンプトラック２０の生産性を示す指標である。単位燃料消費量当たりの積荷運搬量は、ダンプトラック２０の燃費生産性つまり生産効率を示す指標である。
【０１０９】
各経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）は、例えば、次のようにして求められる。稼働情報データベース１４Ｉに記憶されている各経路ＣＳ毎の稼働情報である、経路走行中に計測された時間情報と、燃料噴射装置３４Ｆの燃料噴射量とに基づいて、各経路ＣＳ毎、１サイクル毎の所要走行時間（ｈ）及び燃料消費量（Ｌ）を求め、この１サイクル毎の所要走行時間（ｈ）及び燃料消費量（Ｌ）から各サイクル毎の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）を求める。次に、この各サイクル毎の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）の各経路ＣＳにおける平均値を求めて、これを経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）としている。
【０１１０】
また、各経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）は、例えば、次のようにして求められる。稼働情報データベース１４Ｉに記憶されている各経路ＣＳ毎の稼働情報である、経路走行中に計測された前記イベント発生時間情報と、前記積荷運搬量とに基づいて、各経路ＣＳ毎、１サイクル毎の所要走行時間（ｈ）及び積荷運搬量（ｔｏｎ）を求め、この１サイクル毎の所要走行時間（ｈ）及び積荷運搬量（ｔｏｎ）から各サイクル毎の単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）を求める。次に、この各サイクル毎の単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）の各経路ＣＳにおける平均値を求め、これを経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）としている。
【０１１１】
さらに、各経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）は、例えば、次のようにして求める。稼働情報データベース１４Ｉに記憶されている各経路ＣＳ毎の稼働情報である、前記積荷運搬量と、前記燃料噴射量とに基づいて、各経路ＣＳ毎、１サイクル毎の積荷運搬量（ｔｏｎ）及び燃料消費量（Ｌ）を求め、この１サイクル毎の積荷運搬量（ｔｏｎ）及び燃料消費量（Ｌ）から各サイクル毎の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）を求め，次にこの各サイクル毎の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）の各経路ＣＳにおける平均値を求めて、これを経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）としている。なお、単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）は、単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）と単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）とに基づいて、演算処理により求められてもよい。
【０１１２】
図８は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図８に示す例では、鉱山において経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅが特定されている場合を示し、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を、複数の経路ＣＳ（ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ）のそれぞれに対応付けて表示している。本実施形態において、表示装置１６は、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を、グラフ（棒グラフ及び折れ線グラフ）で表示する。
【０１１３】
図８に示すグラフにおいて、縦軸は、ダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）、単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）、及び単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）である。ここで、ｈは時間であり、Ｌはリットルであり、ｔｏｎはトンである。横軸は、複数の経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅと、それら複数の経路ＣＳの平均値と、を示す。
【０１１４】
経路ＣＳａに関するグラフの数値は、複数台のダンプトラック２０のそれぞれが経路ＣＳａを走行したときの前記指標の前記複数台のダンプトラック２０における各サイクルの平均値でもよいし、ある特定のダンプトラック２０が経路ＣＳａを走行したときの前記指標の各サイクルの平均値でもよい。他の経路ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅに関しても同様である。
【０１１５】
なお、図７に示す画像と図８に示す画像とは、同一の表示装置１６によって表示されてもよいし、異なる表示装置１６のそれぞれによって表示されてもよい。また、図７に示す画像と図８に示す画像とは、同一の表示装置１６によって同時に表示されてもよいし、異なるタイミングで表示されてもよい。
【０１１６】
図９は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示し、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標の他の表示例を示している。本実施形態において、複数の経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ、ＣＳｆ、ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊが特定されているものとする。
【０１１７】
なお、図９に示す画像と図７に示す画像及び図８に示す画像の少なくとも一方とは、同一の表示装置１６によって表示されてもよいし、異なる表示装置１６のそれぞれによって表示されてもよい。また、図９に示す画像と図７に示す画像及び図８に示す画像の少なくとも一方とは、同一の表示装置１６によって同時に表示されてもよいし、異なるタイミングで表示されてもよい。
【０１１８】
図９において、表示装置１６は、生産効率に関する指標の一つである単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）及び単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）をそれぞれ縦軸及び横軸とし、複数の経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ、ＣＳｆ、ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の平均値を原点とする２次元のグラフを表示する。すなわち、前記原点は、複数の経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ、ＣＳｆ、ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊのそれぞれを走行したダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量の平均値及び単位時間当たりの積荷運搬量の平均値をそれぞれ示す点である。
【０１１９】
図９に示す２次元のグラフには、生産効率の評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインＬＲを表示すると共に、複数の経路ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ、ＣＳｆ、ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の値を示す複数のポイントを表示している。各ポイントの前記縦軸及び横軸の指標の値は、それぞれ、各経路ＣＳ（ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ、ＣＳｆ、ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊ）における各サイクル毎の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）の平均値、及び各経路ＣＳにおける各サイクル毎の単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）の平均値である。
【０１２０】
ラインＬＲは、一次直線である。本実施形態において、ラインＬＲは、ダンプトラック２０の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量の逆数（Ｌ／ｔｏｎ）を示す。すなわち、ラインＬＲは、ダンプトラック２０の単位積荷運搬量当たりの燃料消費量を示す。グラフにおいて、ラインＬＲの傾きが大きいほど、ダンプトラック２０の生産効率は低い。
【０１２１】
図９に示す２次元のグラフに基づいて、複数の経路ＣＳ（ＣＳａ、ＣＳｂ、ＣＳｃ、ＣＳｄ、ＣＳｅ、ＣＳｆ、ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊ）毎のダンプトラック２０の稼働評価による生産効率の評価が行われる。図９に示すグラフにおいて、複数の経路ＣＳのうち、多くの積荷運搬量を少ない燃料消費量で運搬した実績を有する経路ＣＳを走行したダンプトラック２０の生産効率が非常に良いと評価される。すなわち、図９に示すグラフにおいて、ラインＬＲよりも下側のエリアＡ４、Ａ５、Ａ６内に前記ポイントが位置する経路ＣＳを走行したダンプトラック２０の生産効率が良好であると評価できる。一方、ラインＬＲよりも上側のエリアＡ１、Ａ２、Ａ３内に前記ポイントが位置する経路ＣＳを走行したダンプトラック２０の生産効率は低いと評価できる。図９に示す例においては、エリアＡ６内に前記ポイントが位置する経路ＣＳｇ、ＣＳｈ、ＣＳｉ、ＣＳｊを走行したダンプトラック２０の生産効率が最も良好であり、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置する経路ＣＳｆを走行したダンプトラック２０の生産効率が、エリアＡ６内に前記ポイントが位置する経路ＣＳを走行するダンプトラック２０の生産効率に次いで良好である、と評価できる。また、エリアＡ２、Ａ３内に前記ポイントが位置する経路ＣＳｂ、ＣＳｅを走行したダンプトラック２０の生産効率が、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置する経路ＣＳｆを走行したダンプトラック２０の生産効率に次いで良好であり、エリアＡ１内に前記ポイントが位置する経路ＣＳａ、ＣＳｃ、ＣＳｄを走行したダンプトラック２０の生産効率が最も低い、と評価できる。
【０１２２】
なお、図９に示す２次元のグラフにおいて、エリアＡ６は、グラフの第４象限に相当し、エリアＡ１は、グラフの第２象限に相当し、エリアＡ３、Ａ５は、グラフの第１象限に相当し、エリアＡ２、Ａ４は、グラフの第３象限に相当する。
【０１２３】
図９に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ１内にポイントが位置する経路ＣＳａ、ＣＳｃ、ＣＳｄを走行したダンプトラック２０は、燃料消費量が多いにもかかわらず、積荷運搬量が少ないので、生産効率が低いと評価される。図９に示すグラフのデータに基づいて、例えば、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、前記経路ＣＳａ、ＣＳｃ、ＣＳｄを走行したダンプトラック２０のオペレータの運転操作技術（操作手法）に存在するか否か、あるいは、前記経路ＣＳａ、ＣＳｃ、ＣＳｄの路面状態に存在するか否か、を評価可能（予測可能）である。
【０１２４】
図９に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ２内にポイントが位置する経路を走行したダンプトラック２０は、燃料消費量は少ないが、積荷運搬量も少ないと評価される。これに基づいて、例えば、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、前記経路ＣＳｅを走行したダンプトラック２０の積荷の積載量が少な過ぎる、あるいは、前記ダンプトラック２０の停止時間が長い、などと判断されるので、これを改善するようにオペレータの運転操作を指導できる。
【０１２５】
図９に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ３内にポイントが位置する経路ＣＳｂを走行したダンプトラック２０は、積荷運搬量は多いが、燃料消費量も多いと評価される。このデータに基づいて、例えば、生産効率が低い原因が、前記経路ＣＳｂを走行したダンプトラック２０の積荷の積載量が多すぎる（過積載である）ことに存在する、あるいは、前記ダンプトラック２０のオペレータの運転操作技術（操作手法）に存在する、と判断されるので、これを改善するようにオペレータの運転操作を指導できる。
【０１２６】
以上説明したように、図９に示すグラフに基づいて、例えば管理者は、複数の経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の生産効率（生産性と燃費の同時向上）の優劣を迅速にかつ円滑に評価可能である。例えば、複数の経路ＣＳの生産効率に関する指標の平均値（すなわち図９に示すグラフの原点）及び評価基準を示すラインＬＲに対して、複数の経路ＣＳそれぞれを走行したダンプトラック２０の生産効率に関する指標がどの程度優位か否かが迅速に把握可能である。また、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、積荷運搬量に存在するのか燃料消費量に存在するのかが一目で把握できるので、その問題の解決策を迅速に検討し実行することができる。
【０１２７】
図９に示した例では、経路ＣＳ毎の生産効率に関する指標を２次元のグラフにプロットしているが、オペレータ毎の経路ＣＳの走行実績に基づく生産効率に関する指標をプロットしてもよい。これにより、オペレータ毎の運転操作についても評価することができ、運転操作に関する問題の解決策を容易に検討できる。
【０１２８】
なお、図９に示すグラフのデータに基づいて、管理側処理装置１２が、複数の経路ＣＳ毎のダンプトラック２０の生産効率を自動的に評価するようにしてもよい。このとき、評価結果を評価レポートとして印刷装置１９から印刷するようにしてもよい。
【０１２９】
なお、図９に示すグラフにおいて、縦軸が単位時間当たりの積荷運搬量であり、横軸が単位時間当たりの燃料消費量であってもよい。この場合、２次元グラフの象限の生産効率に関する評価の優劣が、原点を中心にして図９の例と逆になる。
【０１３０】
また、図７、図８、図９に示す表示内容を印刷装置１９により印刷するようにしても良い。すなわち、表示装置１６又は印刷装置１９により出力されたグラフに基づいて、上記評価を行なうようにすれば良い。
【０１３１】
＜経路の特定区間における稼働情報の評価＞
次に、上記のように複数の経路ＣＳのうちで生産効率が最も低いと評価された経路ＣＳについての詳細な評価が行われる。本実施形態においては、一例として、図９を参照して説明した評価のうちで、生産効率が最も低いと評価された経路ＣＳａについての詳細な評価について説明する。本実施形態においては、前記経路ＣＳａに関して、その生産効率が低い原因をさらに詳細に評価するための処理が行われる。
【０１３２】
本実施形態においては、経路ＣＳａの特定区間ＳＣにおけるダンプトラック２０の稼働が評価される。特定区間ＳＣは、各経路ＣＳの中で同一特性（例えば、傾斜角、勾配角等）を有する区間である。
【０１３３】
図１０は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図１０に示すように、表示装置１６は、評価対象の経路ＣＳａを画像で表示しており、前記経路ＣＳａは、複数の特定区間ＳＣを含んでいる。
【０１３４】
本実施形態において、管理側処理装置１２は、前記経路ＣＳａ内の複数の特定区間ＳＣのそれぞれにおけるダンプトラック２０の評価対象の稼働情報を導出し、評価する。本実施形態においては、評価対象の稼働情報の一例として、燃料消費量、走行時間、停止時間（停車時間）、及び単位時間当たりの燃料消費量の少なくとも一つが導出され、評価される。また、評価対象の稼働情報の他の一例として、停車頻度、減速頻度、惰性走行時間、及び経路の勾配（傾斜）の少なくとも一つが導出され、評価される。これらの稼働情報の求め方は、前述した通りである。
【０１３５】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図１１及び図１２に示すように、表示装置１６は、前記評価対象の稼働情報を、前記経路ＣＳａの複数の特定区間ＳＣ（ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ６、ＳＣ７）に対応付けて表示しており、本実施形態においては、グラフ（棒グラフ及び折れ線グラフ）で表示している。
【０１３６】
図１１は、特定区間ＳＣ（ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ６、ＳＣ７）毎の燃料消費量、走行時間、停車時間、及び単位時間当たりの燃料消費量を表している。図１１に示すグラフにおいて、縦軸は、燃料消費量（単位時間当たりの燃料消費量を含む）、及び時間である。特定区間ＳＣ毎の燃料消費量は、１サイクル毎の各特定区間における燃料消費量の平均値であり、特定区間ＳＣ毎の走行時間は、１サイクル毎の各特定区間における走行時間の平均値であり、特定区間ＳＣ毎の停車時間は、１サイクル毎の各特定区間における合計の停車時間の平均値であり、特定区間ＳＣ毎の単位時間当たりの燃料消費量は、１サイクル毎の各特定区間における単位時間当たりの燃料消費量の平均値である。
【０１３７】
図１２は、特定区間ＳＣ（ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ６、ＳＣ７）毎の停車頻度、減速頻度、惰性走行時間、及び特定区間ＳＣの経路の勾配（傾斜）を表している。図１２に示すグラフにおいて、縦軸は、ダンプトラック２０の停止又は減速の頻度（回数）、時間、及び傾斜角度である。特定区間ＳＣ毎の停車頻度は、１サイクル毎の各特定区間における停車回数の平均値であり、特定区間ＳＣ毎の減速頻度は、１サイクル毎の各特定区間における減速の回数の平均値であり、特定区間ＳＣ毎の惰性走行時間は、１サイクル毎の各特定区間における惰性走行時間の平均値であり、特定区間ＳＣ毎の経路の勾配（傾斜）は、１サイクル毎の各特定区間における勾配（傾斜）測定値の平均値である。
【０１３８】
経路ＣＳａに関するグラフの数値は、複数のダンプトラック２０のそれぞれが特定区間ＳＣ１を走行したときの稼働情報の平均値でもよいし、１台のダンプトラック２０が特定区間ＳＣ１を走行したときの稼働情報の平均値であってもよい。特定区間ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４、ＳＣ５、ＳＣ６、及びＳＣ７に関しても同様である。
【０１３９】
なお、図１１に示す画像と図１２に示す画像とは、同一の表示装置１６によって表示されてもよいし、異なる表示装置１６のそれぞれによって表示されてもよい。また、図１１に示す画像と図１２に示す画像とは、同一の表示装置１６によって同時に表示されてもよいし、異なるタイミングで表示されてもよい。
【０１４０】
例えば、図１１に示すように、複数の特定区間ＳＣのうち、特定区間ＳＣ１、ＳＣ６におけるダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量が多い。したがって、図１１に示すグラフのデータに基づいて、経路ＣＳａの単位時間当たりの燃料消費量が多い原因が、例えば、経路ＣＳａの特定区間ＳＣ１、ＳＣ６におけるダンプトラック２０の走行状態に存在すると評価可能である。また、図１２に示すように、複数の特定区間ＳＣのうち、特定区間ＳＣ６におけるダンプトラック２０の停車頻度及び減速頻度が高い。したがって、図１１及び図１２に示すグラフのデータに基づいて、特定区間ＳＣ６を走行するダンプトラック２０の燃料消費量が多い原因が、停車頻度及び減速頻度が高いことに存在すると評価可能である。停車頻度及び減速頻度が高い原因が、経路ＣＳａ（特定区間ＳＣ６）を走行するダンプトラック２０のオペレータの運転操作技術（操作手法）に存在すると評価（判定）された場合、そのオペレータの運転操作技術の改善の措置など、適切な措置を講ずることができる。
【０１４１】
なお、経路ＣＳを走行するダンプトラック２０の稼働情報（生産効率の指標）の評価、及び経路ＣＳの特定区間ＳＣにおけるダンプトラック２０の稼働情報の評価は、１サイクルごとに行ってもよいし、往路と復路とのそれぞれで行ってもよい。往路での評価においては、ベッセル２２の積荷がない状態（空荷の状態）での評価が可能である。復路での評価においては、ベッセル２２の積荷がある状態（積載状態）での評価が可能である。
【０１４２】
以上、経路ＣＳａの特定区間ＳＣにおける稼働情報の評価について説明した。経路ＣＳｂ、経路ＣＳｃ、…、経路ＣＳｊの特定区間ＳＣにおける稼働情報の評価についても同様である。
【０１４３】
なお、図１１、図１２に示すグラフに基づいて評価する対象を、複数の経路ＣＳのうちで生産効率が最も低いと評価された経路ＣＳａとする例を説明したが、これに限定されず、図１１、図１２に示すグラフに基づいて評価する対象は、選択した特定の経路であっても良い。
【０１４４】
なお、図１０、図１１、図１２に示す表示内容を印刷装置１９により印刷するようにしても良い。すなわち、表示装置１６や印刷装置１９により出力されたグラフに基づいて、上記評価を行なうようにすれば良い。
【０１４５】
＜複数のダンプトラックごとの稼働の評価＞
上述の実施形態においては、鉱山の複数の経路ＣＳのそれぞれに関してダンプトラック２０の稼働情報が評価される例について説明した。鉱山においては、複数のダンプトラック２０が稼働する。管理側処理装置１２は、複数のダンプトラック２０それぞれの生産効率に関する指標を導出し、評価してもよい。複数のダンプトラック２０それぞれの生産効率に関する指標は、複数のダンプトラック２０のそれぞれの単位時間当たりの燃料消費量、単位時間当たりの積荷運搬量、及び単位燃料量当たりの積荷運搬量の少なくとも一つを含む。
【０１４６】
例えば、鉱山において複数台のダンプトラック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅが稼働している場合、管理側処理装置１２は、各ダンプトラック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ毎の生産効率に関する指標を導出し、評価する。
【０１４７】
図１３は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図１３に示す例では、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を、複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ）のそれぞれに対応付けて表示している。本実施形態において、表示装置１６は、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を、グラフ（棒グラフ及び折れ線グラフ）で表示する。
【０１４８】
図１３に示すグラフにおいて、縦軸は、ダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）、単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）、及び単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）である。ここで、ｈは時間であり、Ｌはリットルであり、ｔｏｎはトンである。横軸は、複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ）と、それら複数のダンプトラック２０の平均値と、を示す。
【０１４９】
複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ）に関するグラフの数値は、それら複数のダンプトラック２０のそれぞれが同一の経路ＣＳを走行したときの前記指標の前記複数のダンプトラック２０における各サイクルの平均値でもよいし、異なる経路ＣＳを走行したときの前記指標の前記複数のダンプトラック２０における各経路ＣＳ毎の各サイクルの平均値でもよい。また、複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ)に関するグラフの数値は、例えば、ある特定のダンプトラック２０ａが経路ＣＳを１回走行したときの指標でもよいし、ある特定のダンプトラック２０ａが同一の経路ＣＳを複数サイクル走行したときの前記指標の同一経路ＣＳの各サイクルの平均値でもよい。他のダンプトラック２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅに関しても同様である。
【０１５０】
図１４は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示し、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標の他の表示例を示している。前記指標は、複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊ）のそれぞれに対応付けて表示される。
【０１５１】
なお、図１４に示す画像と図１３に示す画像とは、同一の表示装置１６によって表示されてもよいし、異なる表示装置１６のそれぞれによって表示されてもよい。また、図１４に示す画像と図１３に示す画像とは、同一の表示装置１６によって同時に表示されてもよいし、異なるタイミングで表示されてもよい。
【０１５２】
図１４において、表示装置１６は、生産効率に関する指標の一つである単位時間当たりの燃料消費量を縦軸とし、単位時間当たりの積荷運搬量を横軸とし、複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊ）のそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の平均値を原点とする２次元のグラフを表示する。すなわち、前記原点は、複数のダンプトラック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊの単位時間当たりの燃料消費量の平均値及び単位時間当たりの積荷運搬量の平均値をそれぞれ示す点である。
【０１５３】
図１４に示す２次元のグラフには、生産効率の評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインＬＲを表示すると共に、複数のダンプトラック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の値を示す複数のポイントを表示している。各ポイントの前記縦軸及び横軸の指標の値は、それぞれ、各ダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊ）における各サイクルの単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）の平均値、及び各ダンプトラック２０における各サイクルの単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）の平均値である。
【０１５４】
図９に示した例と同様に、ラインＬＲは、一次直線であり、ダンプトラック２０の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量の逆数（Ｌ／ｔｏｎ）を示す。すなわち、ラインＬＲは、ダンプトラック２０の単位積荷運搬量当たりの燃料消費量を示す。グラフにおいて、ラインＬＲの傾きが大きいほど、ダンプトラック２０の生産効率は低い。
【０１５５】
図１４に示す２次元のグラフに基づいて、複数のダンプトラック２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊ）毎の稼働評価による生産効率の評価が行われる。図１４に示すグラフにおいて、複数のダンプトラック２０のうち、多くの積荷運搬量を少ない燃料消費量で運搬した実績を有するダンプトラック２０の生産効率が非常に良いと評価される。すなわち、図１４に示すグラフにおいて、ラインＬＲよりも下側のエリアＡ４、Ａ５、Ａ６内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０の生産効率が良好であると評価できる。一方、ラインＬＲよりも上側のエリアＡ１、Ａ２、Ａ３内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０の生産効率は低いと評価できる。図１４に示す例においては、エリアＡ６内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｊの生産効率が最も良好であり、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０ｆの生産効率が、エリアＡ６内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０の生産効率に次いで良好である、と評価できる。また、エリアＡ２、Ａ３内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０ｂ、２０ｅ生産効率が、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０ｆの生産効率に次いで良好であり、エリアＡ１内に前記ポイントが位置するダンプトラック２０ａ、２０ｃ、２０ｄの生産効率が最も低い、と評価できる。
【０１５６】
なお、図１４に示す２次元のグラフに基づくグラフの象限による評価の仕方は、図９により示した評価の仕方と同様である。
【０１５７】
図１４に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ１内にポイントが位置するダンプトラック２０（２０ａ、２０ｃ、２０ｄ）は、燃料消費量が多いにもかかわらず、積荷運搬量が少ないので、生産効率が低いと評価される。図１４に示すグラフのデータに基づいて、例えば、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、エリアＡ１内にポイントが位置するダンプトラック２０ａ、２０ｃ、２０ｄのオペレータの運転操作技術（操作手法）に存在すると、あるいは、前記ダンプトラック２０ａ、２０ｃ、２０ｄの車両状態に存在すると評価可能である。
【０１５８】
図１４に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ２内にポイントが位置するダンプトラック２０ｅは、燃料消費量は少ないが、積荷運搬量も少ないと評価される。図１４に示すグラフのデータに基づいて、例えば、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、前記ダンプトラック２０ｅの積荷の積載量が少な過ぎる、あるいは、前記ダンプトラック２０ｅの停止時間が長い、などと判断されるので、これを改善するようにオペレータの運転操作を指導できる。
【０１５９】
図１４に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ３内にポイントが位置するダンプトラック２０ｂは、積荷運搬量は多いが、燃料消費量も多いと評価される。図１４に示すグラフのデータに基づいて、例えば、生産効率が低い原因が、前記ダンプトラック２０ｂの積荷の積載量が多すぎる（過積載である）ことに存在する、あるいは、前記ダンプトラック２０ｂのオペレータの運転操作技術（操作手法）に存在する、と判断されるので、これを改善するようにオペレータの運転操作を指導できる。
【０１６０】
本実施形態においては、図１４に示すグラフにより、例えば管理者は、複数のダンプトラック２０毎の生産効率（生産性と燃費の同時向上）の優劣を迅速にかつ円滑に評価可能である。例えば、複数のダンプトラック２０の生産効率に関する指標の平均値（図１４に示すグラフの原点）及び評価基準を示すラインＬＲに対して、複数のダンプトラック２０それぞれの生産効率に関する指標がどの程度優位か否かが迅速に把握可能である。また、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、積荷運搬量に存在するのか燃料消費量に存在するのかが一目で把握できるので、その問題の解決策を迅速に検討し実行することができる。
【０１６１】
なお、図１４に示すグラフのデータに基づいて、管理側処理装置１２が、複数のダンプトラック２０の生産効率を自動的に評価するようにしてもよい。このとき、評価結果を評価レポートとして印刷装置１９から印刷するようにしてもよい。
【０１６２】
なお、図１４に示すグラフにおいて、縦軸が単位時間当たりの積荷運搬量であり、横軸が単位時間当たりの燃料消費量であってもよい。この場合、２次元グラフの象限の生産効率に関する評価の優劣が、原点を中心にして図１４の例と逆になる。
【０１６３】
なお、図１３、図１４に示す表示内容を印刷装置１９により印刷するようにしても良い。すなわち、表示装置１６や印刷装置１９により出力されたグラフに基づいて、上記評価を行なうようにすれば良い。
【０１６４】
また、図９による評価の後、複数の経路ＣＳのうちで生産効率の改善が必要（例えば生産効率が最も低い）と評価された経路ＣＳについて  主に燃費及びサイクルタイムを考慮した運転評価を目的として詳細な評価を行なっても良い。図１５に、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図１５に示す２次元グラフにおいて、横軸は単位サイクルあたりの経過時間つまりサイクルタイムであり、縦軸は単位サイクル当たりの燃料消費量である。この２次元グラフに、例えば前記の生産効率が低いと評価された一つの経路ＣＳ等のような評価対象の走行経路を走行した複数のダンプトラック２０における前記縦軸及び横軸の指標の平均値を示す点をプロットする。さらに、この２次元グラフに、前記縦軸及び横軸の指標の平均値を示す点を通る、運転評価の基準となる単位時間あたりの燃料消費量つまり平均燃費を示すラインＬＮを表示する。
【０１６５】
このような２次元グラフに、複数のダンプトラック２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ毎の前記縦軸及び横軸の指標の実績値を示す点を表示する。前記ラインＬＮよりも下方の領域にプロットされた点に対応するダンプトラック２０の運転は平均的な燃費よりも良い燃費での運転であると評価できる。また、縦軸方向の下方になるほど、燃費が良い運転であると評価できる。さらに、横軸方向の左方になるほど、サイクルタイムが短いので、生産性の面で良い運転であると評価できる。
【０１６６】
図１５に示す２次元グラフに、同一経路ＣＳを走行したオペレータ毎の、同一経路ＣＳの特定区間毎に、走行実績値をプロットしても良い。図１５に示す２次元グラフに基づいて評価することにより、燃費の悪い運転がなされたのはどのダンプトラックか、どのオペレータによる運転か、どの特定区間での運転か等を一目で容易に評価でき、運転方法の評価を適確に行なうことができる。
【０１６７】
＜経路の特定区間における稼働情報の評価＞
次に、生産効率が低いと評価されたダンプトラック２０についての詳細な評価が行われる。一例として、図１４を参照して説明した評価のうちで、生産効率が最も低いと評価されたダンプトラック２０ａについての詳細な評価が行われる。本実施形態においては、図１１及び図１２で示した実施形態と同様に、前記ダンプトラック２０ａが走行した単数又は複数の経路ＣＳの特定区間ＳＣにおけるダンプトラック２０ａの稼働が評価される。該評価の処理方法は、図１１及び図１２で示した実施形態と同様であるために、ここでの説明は割愛する。
【０１６８】
＜複数の作業期間ごとの稼働の評価＞
管理側処理装置１２は、複数の作業期間それぞれにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標を導出し、評価してもよい。複数の作業期間それぞれのダンプトラック２０の生産効率に関する指標は、複数の作業期間それぞれのダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量、単位時間当たりの積荷運搬量、及び単位燃料消費量当たりの積荷運搬量の少なくとも一つを含む。
【０１６９】
例えば、第１期間Ｔａ、第２期間Ｔｂ、第３期間Ｔｃ、第４期間Ｔｄ、及び第５期間Ｔｅのそれぞれにおいてダンプトラック２０が稼働する場合、管理側処理装置１２は、第１期間Ｔａにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標、第２期間Ｔｂにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標、第３期間Ｔｃにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標、第４期間Ｔｄにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標、及び第５期間Ｔｅにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標のそれぞれを導出し、評価する。なお、期間Ｔは、例えば季節毎の期間でもよいし、月毎の期間でもよい。
【０１７０】
図１６は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図１６に示すように、表示装置１６は、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を、複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅのそれぞれに対応付けて表示している。本実施形態において、表示装置１６は、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を、グラフ（棒グラフ及び折れ線グラフ）で表示する。
【０１７１】
図１６に示すグラフにおいて、縦軸は、ダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）、単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）、及び単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）である。ここで、ｈは時間であり、Ｌはリットルであり、ｔｏｎはトンである。横軸は、複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅと、それら複数の期間Ｔの平均値と、を示す。
【０１７２】
複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅに関するグラフの数値は、それら複数の期間Ｔのそれぞれにおいてダンプトラック２０のそれぞれが同一の経路ＣＳを走行したときの前記指標の前記ダンプトラック２０における各サイクルの平均値でもよいし、異なる経路ＣＳを走行したときの前記指標の前記ダンプトラック２０における各経路ＣＳ毎の各サイクルの平均値でもよい。また、第１期間Ｔａに関するグラフの数値は、例えば、ダンプトラック２０が経路ＣＳを１回走行したときの指標でもよいし、ダンプトラック２０が同一の経路ＣＳを複数回走行したときの平均値でもよい。第２期間Ｔｂ、第３期間Ｔｃ、第４期間Ｔｄ、及び第５期間Ｔｅに関しても同様である。
【０１７３】
図１７は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示し、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標の他の表示例を示している。本実施形態において、前記指標は、複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊのそれぞれに対応付けて表示する例を示す。
【０１７４】
なお、図１７に示す画像と図１６に示す画像とは、同一の表示装置１６によって表示されてもよいし、異なる表示装置１６のそれぞれによって表示されてもよい。また、図１７に示す画像と図１６に示す画像とは、同一の表示装置１６によって同時に表示されてもよいし、異なるタイミングで表示されてもよい。
【０１７５】
図１７において、表示装置１６は、生産効率に関する指標の一つである単位時間当たりの燃料消費量を縦軸とし、単位時間当たりの積荷運搬量を横軸とし、複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の平均値を原点とする２次元のグラフを表示する。すなわち、前記原点は、複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊそれぞれのダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量の平均値及び単位時間当たりの積荷運搬量の平均値をそれぞれ示す点である。
【０１７６】
図１７に示す２次元のグラフには、生産効率の評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインＬＲを表示すると共に、複数の期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の値を示す複数のポイントを表示している。各ポイントの前記縦軸及び横軸の指標の値は、それぞれ、各期間Ｔ（Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊ）における各サイクルの単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）の平均値、及び各期間Ｔにおける各サイクルの単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）の平均値である。
【０１７７】
ラインＬＲは、一次直線である。本実施形態において、ラインＬＲは、ダンプトラック２０の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量の逆数（Ｌ／ｔｏｎ）を示す。すなわち、ラインＬＲは、ダンプトラック２０の単位積荷運搬量当たりの使用燃料消費量を示す。グラフにおいて、ラインＬＲの傾きが大きいほど、ダンプトラック２０の生産効率は低い。
【０１７８】
図１７に示す２次元のグラフに基づいて、複数の期間Ｔ（Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅ、Ｔｆ、Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊ）毎のダンプトラック２０の稼働評価による生産効率の評価が行われる。図１７に示すグラフにおいて、複数の期間Ｔのうち、多くの積荷運搬量を少ない燃料消費量で運搬した実績を有する期間Ｔにおいて走行したダンプトラック２０の生産効率が非常に良いと評価される。すなわち、図１７に示すグラフにおいて、ラインＬＲよりも下側のエリアＡ４、Ａ５、Ａ６内に前記ポイントが位置する期間Ｔにおけるダンプトラック２０の生産効率が良好であると評価できる。一方、ラインＬＲよりも上側のエリアＡ１、Ａ２、Ａ３内に前記ポイントが位置する期間Ｔにおけるダンプトラック２０の生産効率は低いと評価できる。図１７に示す例においては、エリアＡ６内に前記ポイントが位置する期間Ｔｇ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｔｊにおけるダンプトラック２０の生産効率が最も良好であり、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置する期間Ｔｆにおけるダンプトラック２０の生産効率が、エリアＡ６内に前記ポイントが位置する期間Ｔにおけるダンプトラック２０の生産効率に次いで良好である、と評価できる。また、エリアＡ２、Ａ３内に前記ポイントが位置する期間Ｔｂ、Ｔｅにおけるダンプトラック２０の生産効率が、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置する期間Ｔｆにおけるダンプトラック２０の生産効率に次いで良好であり、エリアＡ１内に前記ポイントが位置する期間Ｔａ、Ｔｃ、Ｔｄにおけるダンプトラック２０の生産効率が最も低い、と評価できる。
【０１７９】
図１７に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ１に位置する期間Ｔａ、Ｔｃ、Ｔｄにおいて稼働したダンプトラック２０は、燃料消費量が多いにもかかわらず、積荷運搬量が少ないので、生産効率が低いと評価される。図１７に示すグラフのデータに基づいて、例えば、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、前記期間Ｔａ、Ｔｃ、Ｔｄの環境（気温、湿度、経路の路面状態など）に存在すると評価可能である。あるいは、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、前記期間Ｔａ、Ｔｃ、Ｔｄにおいて環境により車両状態が劣化（すなわち車両能力が低下）することに存在すると評価可能である。
【０１８０】
本実施形態においては、図１７に示すグラフにより、例えば管理者は、複数の期間Ｔ毎のダンプトラック２０の生産効率の優劣を迅速にかつ円滑に評価可能である。例えば、複数の期間Ｔそれぞれのダンプトラック２０の生産効率に関する指標の平均値（すなわち図１７に示すグラフの原点）及び評価基準を示すラインＬＲに対して、複数の期間Ｔそれぞれのダンプトラック２０の生産効率に関する指標がどの程度優位か否か迅速に把握可能である。また、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、積荷運搬量に存在するのか燃料消費量に存在するのかが一目で把握できるので、その問題の解決策を迅速に検討し実行することができる。
【０１８１】
なお、図１７に示すグラフのデータに基づいて、管理側処理装置１２が、複数の期間Ｔ毎のダンプトラック２０の生産効率を自動的に評価するようにしてもよい。このとき、評価結果を評価レポートとして印刷装置１９から印刷するようにしてもよい。
【０１８２】
なお、図１７に示すグラフにおいて、縦軸が単位時間当たりの積荷運搬量であり、横軸が単位時間当たりの燃料消費量であってもよい。この場合、２次元グラフの象限の生産効率に関する評価の優劣が、原点を中心にして図９の例と逆になる。
【０１８３】
＜経路の特定区間における稼働情報の評価＞
次に、生産効率が低いと評価された期間Ｔにおけるダンプトラック２０についての詳細な評価が行われる。一例として、図１７を参照して説明した評価のうちで、生産効率が最も低いと評価された期間Ｔａにおけるダンプトラック２０についての評価が行われる。本実施形態においては、図１１及び図１２で示した実施形態と同様に、前記期間Ｔａにおける単数又は複数のダンプトラック２０が走行した単数又は複数の経路ＣＳの特定区間ＳＣにおけるダンプトラック２０の稼働が評価される。該評価の処理方法は、図１１及び図１２で示した実施形態と同様であるために、ここでの説明は割愛する。
【０１８４】
＜複数の特定区間ごとの稼働の評価＞
管理側処理装置１２は、複数の経路に含まれる複数の特定区間それぞれにおけるダンプトラック２０の生産効率に関する指標を導出し、評価してもよい。例えば、鉱山において単数台又は複数台のダンプトラック２０が複数の経路を走行しており、前記複数の経路に複数の特定区間が含まれている場合、管理側処理装置１２は、各特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ毎の生産効率に関する指標を導出し、評価してもよい。前記生産効率に関する指標は、例えば単位時間当たりの燃料消費量、単位時間当たりの積荷運搬量、及び単位燃料消費量当たりの積荷運搬量等である。
【０１８５】
図１８は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示す。図１８に示す例では、前記生産効率に関する指標を、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅのそれぞれに対応付けて表示している。本実施形態において、表示装置１６は、前記生産効率に関する指標を、グラフ（棒グラフ及び折れ線グラフ）で表示する。
【０１８６】
図１８に示すグラフにおいて、縦軸は、各特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅにおけるダンプトラック２０の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）、単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）、及び単位燃料消費量当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／Ｌ）である。ここで、ｈは時間であり、Ｌはリットルであり、ｔｏｎはトンである。横軸は、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅと、それら複数の特定区間ＳＣの平均値と、を示す。
【０１８７】
各特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅにおけるグラフの指標の数値は、単数又は複数のダンプトラック２０が同一の特定区間ＳＣを走行したときの前記特定区間ＳＣにおける全ダンプトラック２０の各サイクル毎の前記指標の平均値でもよいし、単数又は複数のダンプトラック２０が複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅを走行したときの各特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅにおける全ダンプトラック２０の各サイクル毎の前記指標の平均値でもよい。
【０１８８】
図１９は、本実施形態に係る表示装置１６の画面の一例を示し、ダンプトラック２０の前記生産効率に関する指標の他の表示例を示している。前記指標は、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊのそれぞれに対応付けて表示される。
【０１８９】
なお、図１９に示す画像と図１８に示す画像とは、同一の表示装置１６によって表示されてもよいし、異なる表示装置１６のそれぞれによって表示されてもよい。また、図１９に示す画像と図１８に示す画像とは、同一の表示装置１６によって同時に表示されてもよいし、異なるタイミングで表示されてもよい。
【０１９０】
図１９において、表示装置１６は、生産効率に関する指標の一つである単位時間当たりの燃料消費量を縦軸とし、単位時間当たりの積荷運搬量を横軸とし、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の平均値を原点とする２次元のグラフを表示する。すなわち、前記原点は、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊそれぞれの単位時間当たりの燃料消費量の平均値、及び単位時間当たりの積荷運搬量の平均値をそれぞれ示す点である。
【０１９１】
図１９に示す２次元のグラフには、生産効率の評価基準となる単位燃料消費量当たりの積荷運搬量を示すラインＬＲを表示すると共に、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊのそれぞれにおける前記縦軸及び横軸の指標の値を示す複数のポイントを表示している。各ポイントの前記縦軸及び横軸の指標の値は、それぞれ、対応する各特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊにおけるダンプトラック２０の各サイクルの単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）の平均値、及びダンプトラック２０の各サイクルの単位時間当たりの積荷運搬量（ｔｏｎ／ｈ）の平均値である。
【０１９２】
図９に示した例と同様に、ラインＬＲは、一次直線であり、ダンプトラック２０の単位燃料消費量当たりの積荷運搬量の逆数（Ｌ／ｔｏｎ）を示す。すなわち、ラインＬＲは、ダンプトラック２０の単位積荷運搬量当たりの燃料消費量を示す。グラフにおいて、ラインＬＲの傾きが大きいほど、ダンプトラック２０の生産効率は低い。
【０１９３】
図１９に示す２次元のグラフに基づいて、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊ毎の稼働評価による生産効率の評価が行われる。図１９に示すグラフにおいて、複数の特定区間ＳＣａ、ＳＣｂ、ＳＣｃ、ＳＣｄ、ＳＣｅ、ＳＣｆ、ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊのうち、多くの積荷運搬量を少ない燃料消費量で運搬した実績を有する特定区間の生産効率が非常に良いと評価される。すなわち、ラインＬＲよりも下側のエリアＡ４、Ａ５、Ａ６内に前記ポイントが位置する特定区間におけるダンプトラック２０の生産効率が良好であると評価できる。一方、ラインＬＲよりも上側のエリアＡ１、Ａ２、Ａ３内に前記ポイントが位置する特定区間における生産効率は低いと評価できる。図１９に示す例においては、エリアＡ６内に前記ポイントが位置する特定区間ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊにおけるダンプトラック２０の生産効率が最も良好であり、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置する特定区間ＳＣｆにおけるダンプトラック２０の生産効率が、エリアＡ６内に前記ポイントが位置する特定区間ＳＣｇ、ＳＣｈ、ＳＣｉ、ＳＣｊにおけるダンプトラック２０の生産効率に次いで良好である、と評価できる。また、エリアＡ２、Ａ３内に前記ポイントが位置する特定区間ＳＣｂ、ＳＣｅにおけるダンプトラック２０の生産効率が、エリアＡ４、Ａ５内に前記ポイントが位置する特定区間ＳＣｆにおけるダンプトラック２０の生産効率に次いで良好であり、エリアＡ１内に前記ポイントが位置する特定区間ＳＣａ、ＳＣｃ、ＳＣｄにおけるダンプトラック２０の生産効率が最も低い、と評価できる。
【０１９４】
なお、図１９に示す２次元のグラフに基づくグラフの象限による評価の仕方は、図９により示した評価の仕方と同様である。
【０１９５】
図１９に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ１内にポイントが位置する特定区間ＳＣａ、ＳＣｃ、ＳＣｄにおけるダンプトラック２０は、燃料消費量が多いにもかかわらず、積荷運搬量が少ないので、生産効率が低いと評価される。このデータに基づいて、例えば、特定区間ＳＣａ、ＳＣｃ、ＳＣｄにおけるダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、特定区間ＳＣａ、ＳＣｃ、ＳＣｄにおける路面状態が不良（例えば、滑り易い路面、凸凹度が大きい路面等）であることに存在する可能性がある、評価される。従って、別の稼働情報に基づいて、前記特定区間ＳＣａ、ＳＣｃ、ＳＣｄでの走行速度や車体傾斜角度等を詳細に調査し、路面状態が不良なのか、又は他の原因があるのかを評価することになる。
【０１９６】
図１９に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ２内にポイントが位置する特定区間ＳＣｅにおけるダンプトラック２０は、燃料消費量は少ないが、積荷運搬量も少ないと評価される。このデータに基づいて、例えば、特定区間ＳＣｅにおけるダンプトラック２０の生産効率が低い原因として、積荷の積載量が少な過ぎる、あるいは停止時間が長いか、走行速度が遅すぎる可能性が考えられる、と評価される。従って、別の稼働情報に基づいて、前記特定区間ＳＣｅの走行時の積荷積載量や、停車時間、走行速度等を詳細に調査し、これが原因であると判明したら、これを改善するようにオペレータの運転操作を指導できる。
【０１９７】
図１９に示すグラフにおいて、例えば、エリアＡ３内にポイントが位置する特定区間ＳＣｂにおけるダンプトラック２０は、積荷運搬量は多いが、燃料消費量も多いと評価される。このデータに基づいて、例えば、特定区間ＳＣｂにおけるダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、積荷の積載量が多すぎる（すなわち過積載である）ことに存在する、あるいは、走行速度が規定速度よりも過度に高速であるか又は急加速及び急減速の頻度が多すぎることに存在する可能性がある、と評価される。従って、別の稼働情報に基づいて、特定区間ＳＣｂの走行時の走行速度や、加速度及び減速度の大きさ及び頻度等を詳細に調査し、これが原因であると判明したら、これを改善するようにオペレータの運転操作を指導できる。
【０１９８】
本実施形態においては、図１９に示すグラフにより、例えば管理者は、複数の特定区間毎の生産効率の優劣を迅速にかつ円滑に評価可能である。例えば、複数の特定区間における生産効率に関する指標の平均値（図１９に示すグラフの原点）及び評価基準を示すラインＬＲに対して、複数の特定区間それぞれの生産効率に関する指標がどの程度優位か否かが迅速に把握可能である。また、ある特定区間での生産効率が低い原因が、積荷運搬量に存在するのか燃料消費量に存在するのかが一目で把握できるので、その問題の解決策を迅速に検討し実行することができる。
【０１９９】
なお、図１９に示すグラフのデータに基づいて、管理側処理装置１２が、複数の特定区間毎におけるダンプトラック２０の生産効率を自動的に評価するようにしてもよい。このとき、評価結果を評価レポートとして印刷装置１９から印刷するようにしてもよい。
【０２００】
なお、図１９に示すグラフにおいて、縦軸が単位時間当たりの積荷運搬量であり、横軸が単位時間当たりの燃料消費量であってもよい。この場合、２次元グラフの象限の生産効率に関する評価の優劣が、原点を中心にして図１９の例と逆になる。
【０２０１】
なお、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９に示す表示内容を印刷装置１９により印刷するようにしても良い。すなわち、表示装置１６や印刷装置１９により出力されたグラフに基づいて、上記評価を行なうようにすれば良い。
【０２０２】
以上説明したように、本実施形態によれば、特定区間ＳＣにおけるダンプトラック２０の稼働情報を評価するようにしたので、その経路ＣＳにおけるダンプトラック２０の稼働情報を適確に評価できる。また、本実施形態によれば、その稼働情報に基づいて、特定区間ＳＣにおけるダンプトラック２０の稼働状態を適正に評価することができる。また、その稼働情報を特定区間ＳＣに対応付けて表示装置１６で表示することにより、経路のどの特定区間ＳＣにおいてどのような事象が生じているのかを迅速かつ適確に把握することができる。そのため、例えば、前記ダンプトラック２０に不具合が生じた場合でも、その不具合情報を迅速に取得して評価したり、その不具合を解消するための措置を講じたりすることができる。
【０２０３】
また、本実施形態によれば、複数の経路ＣＳ毎にダンプトラック２０の稼働情報（生産効率に関する指標）を導出し、評価するようにしたので、複数の経路ＣＳのうちどの経路ＣＳにおいてダンプトラック２０の生産効率が低下しているのかを適正に判断することができる。また、生産効率の低下を抑制するための適切な措置を講じることができる。
【０２０４】
また、本実施形態によれば、複数のダンプトラック２０ごとにダンプトラック２０の稼働情報（生産効率に関する指標）を導出し、評価するようにしたので、複数のダンプトラック２０のうちどのダンプトラック２０の生産効率が低下しているのかを適正に判断することができる。また、生産効率の低下を抑制するための適切な措置を講じることができる。
【０２０５】
また、本実施形態によれば、複数の期間ごとにダンプトラック２０の稼働情報（生産効率に関する指標）を導出し、評価するようにしたので、複数の期間のうちどの期間においてダンプトラック２０の生産効率が低下しているのかを適正に判断することができる。また、生産効率の低下を抑制するための適切な措置を講じることができる。
【０２０６】
また、本実施形態においては、図９、図１４、図１７、及び図１９を参照して説明したような２次元のグラフを表示装置１６に表示することによって、例えば管理者は、表示装置１６の表示に基づいて、ダンプトラック２０の生産効率に関する指標を一目で容易に評価可能である。例えば、前記２次元のグラフの原点（生産効率の指標の平均値）及びこの原点を通る評価基準のラインに対して、ダンプトラック２０の稼働情報（生産効率に関する指標）の優劣が一目で把握可能である。また、ダンプトラック２０の生産効率が低い原因が、単位時間当たりの積荷運搬量に存在するのか単位時間当たりの燃料消費量に存在するのかが一目で把握可能である。
【０２０７】
なお、上述の実施形態において、稼働情報の評価は、管理者などが行ってもよいし、管理側処理装置１２が行ってもよいし、車載処理装置３０が行ってもよい。
【０２０８】
なお、上述の実施形態において、ダンプトラック２０の位置情報の検出に、ＧＰＳ衛星とは別の測位用衛星が使用されてもよい。例えば、ＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム：Global  Navigation  Satellite  System）による測位が行われることによって、ダンプトラック２０の位置情報が検出される。
【０２０９】
上述した各実施形態の構成要件は、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものを含む。また、上述した各実施形態の構成要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【符号の説明】
【０２１０】
１  管理システム
４  積込機械
１０  管理装置
１２  管理側処理装置
１３  管理側記憶装置
１８  管理側無線通信装置
２０  ダンプトラック
２５  回転センサ
２６  圧力センサ
２８  車載無線通信装置
２９  位置情報検出装置
３０  車載処理装置
３１  車載記憶装置
４０  稼動情報検出装置
ＣＳ  既登録経路
ＣＳｒ  実走行経路
ＬＫ  リンク
ＰＩ  位置情報
ＳＣ  特定区間
ＷＰ  通過位置
【要約】
鉱山機械の管理システムは、鉱山の経路を走行可能な鉱山機械に搭載され、鉱山機械の位置情報を検出する位置情報検出装置と、鉱山機械に搭載され、鉱山機械の稼働情報を検出する稼働情報検出装置と、位置情報及び稼働情報に基づいて、稼働情報を評価する第１評価装置と、を備える。鉱山の経路は、所定間隔で配置された複数のノードと、互いに隣接するノード間を接続する複数のリンクとを含み、互いに隣接するリンク同士の勾配差が所定値以下であり、かつ互いに隣接するリンク同士の方位差が所定値以下であり、かつ互いに隣接するリンクの間に交差点が存在しない特定区間を含む経路情報を有する。第１評価装置は、経路の特定区間における稼働情報を評価する。【図１】
0005695217.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005695217.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005695217.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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