(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座可能となる使用位置、及び背もたれ側に跳ね上げられた状態となる収納位置へ回動する座体と、当該座体を回動可能な状態で支持する支持体とを備えた座跳ね上げ式の椅子において、前記座体を前記支持体に対して回動可能に取り付けるために、前記座体と前記支持体との間に介装される座体支持機構であり、前記座体又は当該座体に固定された部材のいずれかである座体側部材、及び前記支持体又は当該支持体に固定された部材のいずれかである支持体側部材のうち、いずれか一方の部材に設けられる軸部材と、他方の部材に設けられる軸受け部材とを備えており、前記軸部材及び前記軸受け部材は、前記軸部材側に形成された摺接凸面と前記軸受け部材側に形成された摺接凹面が互いに摺動可能な状態で接触し、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が摺動する状態を維持したまま、前記軸部材が一軸を中心に前記軸受け部材に対して相対的に回動する構造とされ、しかも、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が摺動する状態を維持したまま、前記軸受け部材に対する前記一軸の傾きを所定範囲の範囲内において変更可能、かつ前記軸部材及び前記軸受け部材が互いの一部を当接させることにより前記傾きを前記所定範囲の範囲外へは変更不能な構造とされた座体支持機構であって、
前記軸部材のうち、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が接触する位置よりも前記他方の部材に近い位置にある部分には、前記軸受け部材側に引っ掛かることによって前記軸部材が前記軸受け部材から離間するのを防止する離間防止部が設けられている
ことを特徴とする座体支持機構。
【請求項２】
前記軸部材は、軸部材本体と、前記摺接凸面が形成された摺接部材とを備え、前記摺接部材が前記軸部材本体に対して着脱可能な状態で取り付けられた構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の座体支持機構。
【請求項３】
前記軸部材は、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が接触する位置よりも前記他方の部材に近い位置にある部分が、前記軸受け部材を貫通する貫通孔に通されており、
前記離間防止部は、前記貫通孔を挟んで前記摺接凸面とは反対側となる位置において、前記軸受け部材側に引っ掛かる構造とされている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の座体支持機構。
【請求項４】
前記軸部材には、前記一軸の軸方向と同方向に向かって突出する嵌合凸部、前記軸部材が取り付けられる前記一方の部材には、前記嵌合凸部が嵌め込まれる嵌合凹部が、それぞれ形成され、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌め込まれた状態で、前記軸部材が前記一方の部材に対して固定されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の座体支持機構。
【請求項５】
前記軸受け部材は、前記軸部材側に向かって突出して、その突出方向先端部分が開口とされた環状部を有し、当該環状部の内周面が前記摺接凹面の一部とされており、
前記軸部材には、前記軸受け部材側に向かって突出して、その突出方向先端部分が開口とされた筒状部を有し、当該筒状部に囲まれた位置に前記摺接凸面を有する部分が設けられており、
前記摺接凸面は、一部が前記環状部の開口から前記環状部の内側に導入されて前記摺接凹面に接触する状態とされ、且つ、前記環状部の突出方向先端部分は、前記摺接凸面と前記筒状部の内周面との間に遊嵌する状態とされており、当該遊嵌する状態が維持される範囲内で、前記軸部材が、前記一軸を中心に前記軸受け部材に対して相対的に回動可能、且つ、前記軸受け部材に対する前記一軸の傾きを変更可能な構造とされている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の座体支持機構。
【請求項６】
前記軸部材及び前記軸受け部材には、前記軸部材が前記一軸を中心に前記軸受け部材に対して相対的に回動した際に、互いに当接することにより、前記軸部材の回動する範囲を規制するストッパ部及びストッパ受け部が設けられており
前記座体を前記使用位置又は前記収納位置へと回動させた際に、前記ストッパ部及びストッパ受け部が互いに当接する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の座体支持機構。
【請求項７】
前記座体を前記収納位置から前記使用位置に回動させた際に、弾性変形するとともに、その弾性変形に伴って生じる弾性力により、前記座体を前記使用位置から前記収納位置へ回動させる方向へと付勢する弾性部材
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の座体支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座体を支持体に対して回動可能に取り付けるために、座体と支持体との間に介装される座体支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座体を使用位置及び収納位置へ変位させることができる椅子が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載された椅子においては、座体（特許文献１でいう座板。）及び支持体（特許文献１でいう脚体。）のうち、いずれか一方側にボールが固設され、他方側にはボールの最大外径部分を包持するホルダが設けられている。
【０００３】
このようなボール及びホルダからなる座体支持機構（特許文献１でいう枢支手段。）が設けられていれば、座体を使用位置及び収納位置へ変位させることができるのはもちろんのこと、座体の両側を支持する支持体が正確に平行に立設されていない場合でも、座体を僅かに傾けることで支持体間に取り付けることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１１１０６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の椅子の場合、ボールは、ボールの最大外径部分よりも細くくびれた部分（以下、ネック部分と称する。）の先端に設けられているので、そのネック部分が過剰に細くなると、ネック部分の機械的強度が不足し、座体に過大な荷重がかかった際にネック部分が破損しやすくなる、という問題があった。
【０００６】
特に、ボールがホルダから確実に抜け出ないようにするためには、ネック部分が通されるホルダの開口を、ボールの最大外径部分よりも十分に小径とせざるを得ず、しかも、そのように小径とされる開口内においてネック部分の傾きを変更可能とするには、ネック部分の外径を、ホルダの開口径よりもさらに小径とせざるを得ない。そのため、ボールの小径化を図ろうとすると、どうしてもネック部分が過剰に細くなりやすく、ネック部分の強度不足に陥りやすい、という問題があった。
【０００７】
このような問題そのものは、ネック部分の外径を十分に太くするなどの対策により、ネック部分の強度を十分に向上させれば解消されるが、上述のような事情から、ネック部分の外径を太くすればホルダの開口径はさらに大径にせざるを得ず、しかも、ホルダの開口径が大径化すればボールの最大外径についてもホルダの開口径より大径にせざるを得ない。
【０００８】
したがって、ネック部分の外径を十分に太くしたことが原因で、ボールの大径化及びホルダの大型化を招くことになり、これらボール及びホルダを含む座体支持機構全体が大型化してしまう、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、座体を支持体間に支持する際に、座体と支持体との間に介装されて、前記座体を使用位置及び収納位置へ変位可能な構造とするとともに、座体を支持体に取り付ける際には座体が支持体に対してある程度傾くことも許容する座体支持機構であって、従来品よりも容易に強度を確保可能で、よりコンパクトな構造とすることも可能な座体支持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の座体支持機構は、着座可能となる使用位置、及び背もたれ側に跳ね上げられた状態となる収納位置へ回動する座体と、当該座体を回動可能な状態で支持する支持体とを備えた座跳ね上げ式の椅子において、前記座体を前記支持体に対して回動可能に取り付けるために、前記座体と前記支持体との間に介装される座体支持機構であり、前記座体又は当該座体に固定された部材のいずれかである座体側部材、及び前記支持体又は当該支持体に固定された部材のいずれかである支持体側部材のうち、いずれか一方の部材に設けられる軸部材と、他方の部材に設けられる軸受け部材とを備えており、前記軸部材及び前記軸受け部材は、前記軸部材側に形成された摺接凸面と前記軸受け部材側に形成された摺接凹面が互いに摺動可能な状態で接触し、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が摺動する状態を維持したまま、前記軸部材が一軸を中心に前記軸受け部材に対して相対的に回動する構造とされ、しかも、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が摺動する状態を維持したまま、前記軸受け部材に対する前記一軸の傾きを所定範囲の範囲内において変更可能、かつ前記軸部材及び前記軸受け部材が互いの一部を当接させることにより前記傾きを前記所定範囲の範囲外へは変更不能な構造とされた座体支持機構であって、前記軸部材のうち、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が接触する位置よりも前記他方の部材に近い位置にある部分には、前記軸受け部材側に引っ掛かることによって前記軸部材が前記軸受け部材から離間するのを防止する離間防止部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された座体支持機構によれば、摺接凸面及び摺接凹面が接触する位置よりも他方の部材に近い位置にある部分に離間防止部が設けられていて、このような位置にある離間防止部が軸受け部材側に引っ掛かることにより、軸部材が軸受け部材から離間するのを防止している。
【００１２】
そのため、最大内径よりも小径の開口を有するホルダでボールを半球分以上保持する構造とすることによって軸部材が軸受け部材から離間するのを防止していた従来技術（上記特許文献１参照。）とは異なり、本発明の座体支持機構であれば、摺接凹面及び摺接凸面の形状そのものを、軸部材が軸受け部材から離間するのを防止可能な形状にしなくても済む。すなわち、摺接凹面については、上記従来技術のホルダとは異なり、最大内径よりも小径の開口を有する形状とする必要はなく、また、そのような小径の開口に通すためにボールの外径よりも小径とされたネック部分を、軸部材側に設ける必要もない。
【００１３】
したがって、上述のようなネック部分が必要となる従来技術とは異なり、ネック部分を設けたことに起因する強度不足を招くことがない。また、従来技術では、上述のようなネック部分の強度不足を回避するためにネック部分を大径化すると、それに伴ってボールの大型化やホルダの大型化を招くが、本発明の座体支持機構であれば、上述の通り、ネック部分を設けなくてもよいので、ネック部分の強度不足対策は不要であり、そのような対策に伴う座体支持機構各部の大型化も招かないので、座体支持機構全体の構造をよりコンパクトな構造にすることができる。
【００１４】
なお、以上説明した座体支持機構において、軸部材や軸受け部材は、座体側部材又は支持体側部材から取り外しができるものであってもよいし、あるいは、取り外しができないものであってもよい。
【００１５】
取り外しができるものとしては、例えば、軸部材及び軸受け部材それぞれが、座体側部材や支持体側部材に対してねじ等の螺号部材でねじ止めされているものなどを挙げることができる。また、取り外しができないものとしては、例えば、軸部材や軸受け部材が座体側部材又は支持体側部材に溶接されたものや、座体側部材又は支持体側部材の成形時に軸部材や軸受け部材が金型で一体成形されたものなどを挙げることができる。
【００１６】
請求項２に記載の座体支持機構は、請求項１に記載の座体支持機構において、前記軸部材は、軸部材本体と、前記摺接凸面が形成された摺接部材とを備え、前記摺接部材が前記軸部材本体に対して着脱可能な状態で取り付けられた構造とされていることを特徴とする。
【００１７】
この座体支持機構において、摺接部材は、摺接凹面に対して摺動する部材なので、摺動性が高く、且つ耐摩耗性にも優れた材料（例えば、エンジニアリングプラスチックなど）で形成されていると好ましい。
【００１８】
このような座体支持機構によれば、摺接部材が、摺動に伴って摩耗した場合には、摺接部材のみを取り外して交換することが可能になる。したがって、軸部材全体を交換せざるを得ない構造を採用している場合と比較して、消耗品の交換にかかるコストを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の座体支持機構において、離間防止部の具体的構造については様々なものを考え得るが、一例としては、例えば請求項３に記載の座体支持機構のように、前記軸部材は、前記摺接凸面及び前記摺接凹面が接触する位置よりも前記他方の部材に近い位置にある部分が、前記軸受け部材を貫通する貫通孔に通されており、前記離間防止部は、前記貫通孔を挟んで前記摺接凸面とは反対側となる位置において、前記軸受け部材側に引っ掛かる構造とされている、といったものを考え得る。
【００２０】
このような座体支持機構であれば、上述のような貫通孔に通される部分に離間防止部が設けられ、その離間防止部が、貫通孔を挟んで摺接凸面とは反対側となる位置において軸受け部材側に引っ掛かるので、これにより、軸部材が軸受け部材から離間するのを防止することができる。
【００２１】
請求項４に記載の座体支持機構は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の座体支持機構において、前記軸部材には、前記一軸の軸方向と同方向に向かって突出する嵌合凸部、前記軸部材が取り付けられる前記一方の部材には、前記嵌合凸部が嵌め込まれる嵌合凹部が、それぞれ形成され、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に嵌め込まれた状態で、前記軸部材が前記一方の部材に対して固定されていることを特徴とする。
【００２２】
この座体支持機構においては、嵌合凸部が嵌合凹部に嵌め込まれた状態で、軸部材が一方の部材に対して固定される。そのため、座体に利用者が座ったときに軸部材と一方の部材との固定箇所にかかる荷重を、嵌合凸部でも受けることができ、軸部材と一方の部材とを固定するための部材（例えば、ねじなど）に負荷が集中するのを避けることができる。
【００２３】
したがって、軸部材と一方の部材とを固定するための部材については、過剰に強度の高い部材を選定する必要がなくなるので、その分だけ製造コストを抑えることができる。
請求項５に記載の座体支持機構は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の座体支持機構において、前記軸受け部材は、前記軸部材側に向かって突出して、その突出方向先端部分が開口とされた環状部を有し、当該環状部の内周面が前記摺接凹面の一部とされており、前記軸部材には、前記軸受け部材側に向かって突出して、その突出方向先端部分が開口とされた筒状部を有し、当該筒状部に囲まれた位置に前記摺接凸面を有する部分が設けられており、前記摺接凸面は、一部が前記環状部の開口から前記環状部の内側に導入されて前記摺接凹面に接触する状態とされ、且つ、前記環状部の突出方向先端部分は、前記摺接凸面と前記筒状部の内周面との間に遊嵌する状態とされており、当該遊嵌する状態が維持される範囲内で、前記軸部材が、前記一軸を中心に前記軸受け部材に対して相対的に回動可能、且つ、前記軸受け部材に対する前記一軸の傾きを変更可能な構造とされていることを特徴とする。
【００２４】
この座体支持機構においては、軸部材が一軸を中心に軸受け部材に対して相対的に回動したり、軸受け部材に対する一軸の傾きが変更されたりしても、環状部の突出方向先端部分が摺接凸面と筒状部の内周面との間に遊嵌する状態が維持される。そのため、軸部材の回動や傾き変更に伴って、軸部材の摺接凸面の一部が、外側から見える位置に露呈されることはない。
【００２５】
したがって、このような座体支持機構によれば、利用者の手や衣類が摺接凸面に触れてしまうおそれがなく、摺接凸面に付着しているグリスなどで手や衣類が汚れるのを防ぐことができる。
【００２６】
さらに、請求項６に記載の座体支持機構は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の座体支持機構において、前記軸部材及び前記軸受け部材には、前記軸部材が前記一軸を中心に前記軸受け部材に対して相対的に回動した際に、互いに当接することにより、前記軸部材の回動する範囲を規制するストッパ部及びストッパ受け部が設けられており前記座体を前記使用位置又は前記収納位置へと回動させた際に、前記ストッパ部及びストッパ受け部が互いに当接することを特徴とする。
【００２７】
このような座体支持機構によれば、上述のようなストッパ部及びストッパ受け部を備えているので、この座体支持機構とは別の回動規制手段を設けなくても、この座体支持機構を設けるだけで、座体の回動する範囲を使用位置から収納位置までの範囲内に規制することができる。
【００２８】
なお、この座体支持機構において、ストッパ部は、例えば、軸部材に対して溶接されたもの、接着されたもの、一体成形されたもの、いずれであってもよい。これらはいずれも軸部材から取り外すことができないものであるが、必要があれば、ストッパ部は、軸部材から取り外し可能な構造になっていてもよく、例えば、ストッパ部がねじなどで軸部材に対して固定されていてもよい。
【００２９】
さらに、請求項７に記載の座体支持機構は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の座体支持機構において、前記座体を前記収納位置から前記使用位置に回動させた際に、弾性変形するとともに、その弾性変形に伴って生じる弾性力により、前記座体を前記使用位置から前記収納位置へ回動させる方向へと付勢する弾性部材を備えることを特徴とする。
【００３０】
この座体支持機構によれば、上述のような弾性部材を備えているので、利用者が立ち上がって座体に荷重がかからなくなれば、弾性部材の弾性力を利用して使用位置にある座体が収納位置まで戻される。したがって、利用者が手作業で座体を収納位置まで戻すような面倒な作業を行わなくても、座体を収納位置へ戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】座体支持機構を備えた椅子の外観図である。
【図２】椅子の一部及び座体支持機構の分解斜視図である。
【図３】座体支持機構及びブラケットを示す図であり、（ａ）は座体支持機構及びブラケットの正面図、（ｂ）は座体支持機構及びブラケットの平面図、（ｃ）は座体支持機構及びブラケットの左側面図、（ｄ）は座体支持機構及びブラケットの右側面図、（ｅ）は座体支持機構及びブラケットの底面図、（ｆ）は座体支持機構及びブラケットの背面図である。
【図４】座体支持機構のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】座体支持機構の分解斜視図である。
【図６】軸受け部材の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は、座体が収納位置にあるときのストッパ部とストッパ受け部の位置関係を示す説明図、（ｂ）は、座体が使用位置にあるときのストッパ部とストッパ受け部の位置関係を示す説明図である。
【図８】環状部の突出方向先端部分が摺接凸面と筒状部の内周面との間に遊嵌する状態を示す説明図である。
【図９】軸部材の一軸の傾きを軸受け部材に対して変更した状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、座体が使用位置にある状態を示す説明図、（ｂ）は、座体が収納位置にある状態を示す説明図、（ｃ）は、３組の座体及び背もたれが円弧状に配列された構造の椅子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
図１に示す椅子１１は、座跳ね上げ式の椅子であり、複数の座体２と、各座体２の両側に配置された支持体４と、複数の座体２と同数の背もたれ８とを備えている。隣り合う位置にある座体２，２の間にある支持体４（図１中の左側に示す支持体４。）は、その両側にある座体２，２双方を支持するために共用されている。
【００３３】
また、座体２を支持体４に対して回動可能に取り付けるために、座体２と支持体４との間には座体支持機構１が介装されている。これにより、座体２は、利用者が着座可能となる使用位置、及び背もたれ８側に跳ね上げられた状態となる収納位置へ回動可能となっている。なお、図１において、右側の座体２については使用位置へ回動した状態が示されており、左側の座体２（一部省略して示す。）については収納位置へ回動した状態が示されている。
【００３４】
座体支持機構１は、図１に示すように、座体２が備える座受け３と支持体４が備えるブラケット４２との間に介装されている。隣り合う位置にある座体２，２間にある支持体４の場合、ブラケット４２と座体支持機構１との間にはスペーサー４ａが介装され、支持体４を対象軸として左右対称に２つの座体支持機構１が取り付けられている。また、椅子１１の両縁にある支持体４の場合、座体支持機構１がブラケット４２に対して直接取り付けられており、上述のようなスペーサー４ａは介装されていない。
【００３５】
支持体４は、図１に示すように、床面４４に設置される脚座４３と、床面４４に対して鉛直方に立設された状態で脚座４３の上面に備えられた支柱４１と、支柱４１の正面側にねじ４２ａで固定されているブラケット４２とを備えている。
【００３６】
ブラケット４２には、図２及び図３に示すように、座体支持機構１を固定するためのねじ穴６ｂが形成され、また、ブラケット４２において座体支持機構１が固定される位置と対応する位置には、座体支持機構１を取り付けるための取付孔４２ｃが形成されている。なお、椅子１１の両縁にある支持体４の場合、取付孔４２ｃには座体支持機構１が固定される位置とは反対の位置に取付孔４２ｃの一端にある開口を塞ぐキャップ４２ｄが設けられている。
【００３７】
次に、本実施形態の座体支持機構１について説明する。
座体支持機構１は、図２に示すように、支持体４に対してねじ６ａで固定される軸受け部材６と、座受け３に対してねじ７３ｂで固定されており、軸受け部材６に対して相対的に回動可能な軸部材７とを備えている。
【００３８】
軸受け部材６は、図４及び図５に示すように、環状部６１と、ストッパ受け部６２とを備えている。
環状部６１は、座受け３側に向かって突出する環状の突起であり（図５参照。）、その突出方向の先端部分は円形の開口をなす形状とされている。
【００３９】
ストッパ受け部６２は、図４〜図６示すように、軸受け部材６の内周側に突出する突出部６３と、突出部６３が有する突起６３ａに嵌め込まれたゴム部材６４とを備えている。ゴム部材６４には、突起６３ａの断面形状と同断面形状の突起挿込孔６４ａが形成されており、突起６３ａを突起挿込孔６４ａに挿入することによって、ゴム部材６４が突出部６３に固定されている。
【００４０】
なお、突出部６３の形状は、ゴム部材６４の形状と比較すると、円周方向の幅が狭い形状とされ、これにより、突出部６３における円周方向両側の端縁はゴム部材６４がはみ出した状態とされている。このような構造とされることにより、ゴム部材６４は、後述するストッパ部７３とストッパ受け部６２が衝突する際の衝撃を和らげる緩衝材として機能している。
【００４１】
軸部材７は、図４及び図５に示すように、摺接部材７１と、離間防止部７２と、ストッパ部７３を備えている。また、軸部材７には、渦巻きバネ７４が取り付けられている。
摺接部材７１の外周面側には、図４及び図５に示すように、摺接凹面６１１と摺動可能な状態で接触する摺接凸面７１１が形成されている。より詳しくは、摺接部材７１は、軸受け部材６側に向かって突出しており、その突出方向先端部分が開口とされた筒状部７１ａを有し、この筒状部７１ａに囲まれた位置に摺接凸面７１１を有する部分が形成されている。
【００４２】
筒状部７１ａは、図８に示すように、摺接凸面７１１が環状部６１の内側に導入されて摺接凹面６１１に接触する状態とされ、且つ、環状部６１の突出方向先端部分が摺接凸面７１１と筒状部７１ａの内周面との間に遊嵌する状態とされている。
【００４３】
離間防止部７２は、図４及び図５に示すように、摺接凸面７１１及び摺接凹面６１１が接触する位置よりも支持体４側に近い位置に形成されている。より詳しくは、軸部材７は、軸受け部材６を貫通する貫通孔６５に通されており、離間防止部７２は、貫通孔６５を挟んで摺接凸面７１１とは反対側になる位置に形成されている。このような位置において、離間防止部７２は、支持体４側に向かって突出する突起６３ａの突出方向先端部分に当接することにより、軸受け部材６に引っ掛かり、軸部材７が軸受け部材６から離間するのを防止している。なお、軸部材７には、軸受け部材６側との摺動抵抗を低減するため、動摩擦係数が低くて耐摩耗性に優れた材料（本実施形態ではポリアセタール樹脂）で形成されたワッシャー７２ｂが設けられている。
【００４４】
ストッパ部７３は、図４及び図５に示すように、軸部材７に対して一体成形されている。ストッパ部７３は座受け３側に向かって突出しており、その突出方向先端部分には、図９に示すように、座受け３側の嵌合凹部３ａに嵌り込む嵌合凸部７３ａが形成されている。ストッパ部７３は、嵌合凸部７３ａが嵌合凹部３ａに嵌め込まれた状態で座受け３に対してねじ７３ｂで固定されている。軸部材７が一軸を中心に軸受け部材６に対して相対的に回動した際には、図７に示すように、ストッパ部７３が、ストッパ受け部６２に対して当接することによって、回動する範囲は規制される。
【００４５】
渦巻きバネ７４は、図４及び図５に示すように、軸受け部材６の内周側に嵌めこまれている。渦巻きバネ７４の中心側にある一端は、軸部材７に対してねじ１０で固定されたバネ押さえ７４ａによって保持されている。また、渦巻きバネ７４の外周側にある他端は、軸受け部材６に取り付けられている。この渦巻きバネ７４により、軸部材７は、軸受け部材６に対して相対的に一方向へ回動するように付勢されている。
【００４６】
このように構成された座体支持機構１においては、座体２の位置を収納位置（図１０（ｂ）参照。）から使用位置（図１０（ａ）参照。）へと変位させると、渦巻きバネ７４が弾性変形し、その変形量が増大する。そのため、座体２が使用位置にある状態においては、渦巻きバネ７４の弾性変形に伴って生じる弾性力により、座体２は、使用位置から収納位置へと戻る方向へ付勢される状態になる。このため、利用者が降座して座体２に荷重がかからなくなれば、使用位置にある座体は、渦巻きバネ７４の弾性変形により、収納位置へ戻されることになる。
【００４７】
また、この座体支持機構１においては、図９に示すように、座体２を使用位置と収納位置との間で回動させる際に、その回動中心となる軸線Ｌ１の傾きを、軸受け部材６の中心線Ｌ０に対して所定の範囲内（本実施形態の場合は±２．３度の範囲内）で変更することができる。そのため、図１０（ｃ）に示すように、座体２が使用位置と収納位置との間で回動するのを妨げることなく、座体２をブラケット５に対して傾けて固定することができるので、椅子１１が備える複数組の座体２の回動中心を少しずつ傾けつつ、座体２が円弧に沿って配列されるような形態に組み上げることも可能になる。
【００４８】
さらに、この座体支持機構１においては、図９に示すように、座受け３において、ストッパ部７３の突出方向先端部分には嵌合凸部７３ａが形成されており、座受け３には嵌合凸部７３ａが嵌め込まれる嵌合凹部３ａが形成されているので、嵌合凸部７３ａが嵌合凹部３ａに嵌め込まれた状態で、軸部材７は座受け３に対して固定されている。そのため、着座したときに軸部材７と座受け３との固定箇所にかかる荷重は、突出方向先端部分の嵌合凸部７３ａでも受けることができるので、ねじ７３ｂだけに負荷が集中するのを避けることができる。
【００４９】
以上説明したとおり、座体支持機構１によれば、離間防止部７２が摺接部材７１より支持体４側に設けられているので、摺接凹面６１１の形状については、従来技術（上記特許文献１参照。）とは異なり、摺接凸面７１１を摺接凹面６１１で包み込んで保持することができるような形状にしなくても、軸部材７が軸受け部材６から離間するのを防止することができる。
【００５０】
したがって、従来技術（上記特許文献１参照。）とは異なり、軸部材７にネック部分を設ける必要もないので、ネック部分の強度不足対策が不要になる。また、そのようなネック部分の強度不足対策に起因して、ネック部分の大径化を招いたり、ボールやホルダの大型化を招いたりすることもないので、本実施形態の座体支持機構１であれば、従来技術（上記特許文献１参照。）と同等な強度を確保する場合でも、座体支持機構１の構造をよりコンパクトな構造にすることができる。
【００５１】
さらに、摺接部材７１は取り外して交換可能であるため、摺接部材７１相当の部分が軸部材７から取り外せないものに比べ、交換にかかるコストを抑制することができる。
加えて、図９に示すように、軸部材７が一軸を中心に軸受け部材６に対して相対的に回動したり、軸受け部材６に対する一軸の傾きが変更されたりしても、摺接凸面７１１が、外側から見える位置に露呈されることはないので、摺接凸面７１１に付着しているグリスで利用者の手や衣類が汚れるのを防止することができる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態では軸部材７が座受け３にねじ７３ｂで取り付けられているので取り外すことができるが、軸部材７と座受け３が溶接されることによって、又は金型で一体成形されることによって、取り外すことができないものであってもよい。軸受け部材６がブラケット５においても、上記と同様に取り外すことができないものであってもよい。
【００５３】
ストッパ部７３においても、上記実施形態では軸部材７に対して一体成形されており軸部材７から取り外すことができないが、取り外すことができるように、ねじなどで軸部材７に対して固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…座体支持機構、２…座体、３…座受け、３ａ…嵌合凹部、４…支持体、４ａ…スペーサー、５…ブラケット、６…軸受け部材、６ａ…ねじ、６ｂ…ねじ穴、７…軸部材、８…背もたれ、１０…ねじ、１１…椅子、４１…支柱、４２…ブラケット、４２ａ…ねじ、４２ｂ…ねじ穴、４２ｃ…取付孔、４２ｄ…キャップ、４３…脚座、４４…床面、６１…環状部、６２…ストッパ受け部、６３…突出部、６３ａ…突起、６４…ゴム部材、６４ａ…突起挿込孔、６５…貫通孔、７１…摺接部材、７１ａ…筒状部、７２…離間防止部、７２ｂ…ワッシャー、７３…ストッパ部、７３ａ…嵌合凸部、７３ｂ…ねじ、７４…渦巻きバネ、７４ａ…バネ押さえ、６１１…摺接凹面、７１１…摺接凸面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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