(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２筐体と、
前記第２筐体に対する所定の接触操作を検出する接触検出部と、
前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出される場合には、第１制御を実行し、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出されない場合には、第２制御を実行する制御部と、を備え、
前記接触検出部は、前記所定の接触操作として、複数種の異なる接触操作を検出可能となっており、
前記制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記接触検出部により検出された前記所定の接触操作の種類に応じて、実行する前記第１制御を異なる制御とする携帯電子機器。
【請求項２】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２筐体と、
前記第２筐体に対する所定の接触操作を検出する接触検出部と、
前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出される場合には、第１制御を実行し、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出されない場合には、第２制御を実行する制御部と、を備え、
前記第２筐体は、第１画像および第２画像を表示可能な表示部を有し、
前記制御部は、前記表示部に前記第１画像が表示されている状態において、前記第１制御を実行すると、前記第１制御として、前記第１画像の表示を維持する制御を実行し、前記表示部に前記第１画像が表示されている状態において、前記第２制御を実行すると、前記第２制御として、前記第１画像から前記第２画像へ表示を切り替える制御を実行する携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間、前記表示部に前記第１画像が表示されている状態から、前記表示部に前記第１画像および前記第２画像が表示されている状態へ遷移させる第３制御を実行する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３制御の実行時に、前記接触検出部により前記第１画像を選択する接触操作が検出された場合、前記第１制御を実行する請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第３制御の実行時に、前記第１筐体に対する前記第２筐体の相対的な移動の変位量に応じて、前記表示部に表示される前記第１画像と前記第２画像との表示割合を変更する請求項３または４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１画像および前記第２画像は、それぞれ異なるアプリケーションに関する画像である請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記接触検出部は、前記所定の接触操作として、所定のスイープ操作を検出する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の相対的な移動と共に、前記所定のスイープ操作が前記接触検出部により検出された場合には、前記第１制御を実行する請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第２筐体は、画像を表示可能な表示部を有し、
前記制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定のスイープ操作が前記接触検出部により検出された場合には、前記第１制御として、前記画像を前記所定のスイープ操作の操作方向へ向かって移動させるドラッグ制御を実行する請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
第１筐体と、
前記第１筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２筐体と、
前記第２筐体に対する所定の接触操作を検出する接触検出部と、
前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出される場合には、第１制御を実行し、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出されない場合には、第２制御を実行する制御部と、を備え、
前記第２筐体は、所定のアプリケーションに関連付けられたアイコン画像を表示可能な表示部を有し、
前記制御部は、前記表示部に前記アイコン画像が表示されている状態において、前記第１筐体に対して前記第２筐体が相対的に移動している間に前記アイコン画像に対する前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出された場合には、前記第１制御として、前記アイコン画像に関連付けられた前記アプリケーションを起動する制御を実行する携帯電子機器。
【請求項１１】
前記接触検出部は、前記第２筐体に設けられたタッチパネルである請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記第２筐体は、第１画像および第２画像を表示可能な表示部を有し、
前記接触検出部は、その検出領域が前記表示部の表示領域と重畳しており、
前記制御部は、前記表示部に前記第１画像が表示されている状態において、前記第１画像の前記表示領域と重畳する前記検出領域で前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出される場合には、前記第１制御として、前記第１画像の表示を維持する制御を実行し、前記表示部に前記第１画像が表示されている状態において、前記第１画像の表示領域と重畳する前記検出領域で前記所定の接触操作が前記接触検出部により検出されない場合には、前記第２制御として、前記第１画像から前記第２画像へ表示を切り替える制御を実行する請求項１１に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記接触検出部は、前記第２筐体の側面に設けられた側面接触センサである請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記第２筐体は、スライダを介して前記第１筐体にスライド移動可能に連結され、
前記制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体がスライド移動した場合に、前記第１制御または前記第２制御を実行する請求項１から１３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記第２筐体は、第１回転ヒンジを介して前記第１筐体に折りたたみ可能に連結され、
前記制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体が前記第１回転ヒンジを中心に移動した場合に、前記第１制御または前記第２制御を実行する請求項１から１３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記第１筐体および前記第２筐体は、前記第１回転ヒンジの回転軸に直交する回転軸を有する第２回転ヒンジにて連結され、
前記制御部は、前記第１筐体に対して前記第２筐体が前記第２回転ヒンジを中心に移動した場合に、前記第１制御または前記第２制御を実行する請求項１５に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触操作を検出可能な接触検出部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、直感的な操作を可能にするとともに、キーボードのように物理的に大きな面積を必要とするデバイスを具備しない小型の電子機器を実現するために、タッチパネルが広く利用されるようになっている。タッチパネルを備える電子機器では、タッチパネルによって検出されるタップ等の動作に対して特定の処理が割り当てられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６４７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タッチパネルによって検出される動作は、タップ、フリック、スイープ等の数種類に過ぎない。このため、タッチパネルを備える従来の電子機器では、ユーザに対して多様な操作方法を提供することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対して多様な操作方法を提供することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、第１筐体と、第１筐体に対して相対的に移動可能に連結された第２筐体と、前記第２筐体に対する所定の接触操作を検出する接触検出部と、第１筐体に対して第２筐体が相対的に移動している間に所定の接触操作が接触検出部により検出される場合には、第１制御を実行し、第１筐体に対して第２筐体が相対的に移動している間に所定の接触操作が接触検出部により検出されない場合には、第２制御を実行する制御部と、を備える。
【０００７】
また、接触検出部は、所定の接触操作として、複数種の異なる接触操作を検出可能となっており、制御部は、第１筐体に対して第２筐体が相対的に移動している間に接触検出部により検出された所定の接触操作の種類に応じて、実行する第１制御を異なる制御とすることが好ましい。
【０００８】
また、第２筐体は、第１画像および第２画像を表示可能な表示部を有し、制御部は、表示部に第１画像が表示されている状態において、第１制御を実行すると、第１制御として、第１画像の表示を維持する制御を実行し、表示部に第１画像が表示されている状態において、第２制御を実行すると、第２制御として、第１画像から第２画像へ表示を切り替える制御を実行することが好ましい。
【０００９】
また、制御部は、第１筐体に対して第２筐体が相対的に移動している間、表示部に第１画像が表示されている状態から、表示部に第１画像および第２画像が表示されている状態へ遷移させる第３制御を実行することが好ましい。
【００１０】
また、制御部は、第３制御の実行時に、接触検出部により第１画像を選択する接触操作が検出された場合、第１制御を実行することが好ましい。
【００１１】
また、制御部は、第３制御の実行時に、第１筐体に対する第２筐体の相対的な所定方向への移動の変位量に応じて、表示部に表示される第１画像と第２画像との表示割合を変更することが好ましい。
【００１２】
また、第１画像および第２画像は、それぞれ異なるアプリケーションに関する画像であることが好ましい。
【００１３】
また、接触検出部は、所定の接触操作として、所定のスイープ操作を検出することが好ましい。
【００１４】
また、制御部は、第１筐体に対する第２筐体の相対的な移動と共に、所定のスイープ操作として、所定方向の逆方向となるスイープ操作が接触検出部により検出された場合には、第１制御を実行することが好ましい。
【００１５】
また、第２筐体は、画像を表示可能な表示部を有し、制御部は、第１筐体に対して第２筐体が相対的に移動している間に所定のスイープ操作が接触検出部により検出された場合には、第１制御として、画像を所定のスイープ操作の操作方向へ向かって移動させるドラッグ制御を実行することが好ましい。
【００１６】
また、第２筐体は、所定のアプリケーションに関連付けられたアイコン画像を表示可能な表示部を有し、制御部は、表示部にアイコン画像が表示されている状態において、第１筐体に対して第２筐体が相対的に移動している間にアイコン画像に対する所定の接触操作が接触検出部により検出された場合には、第１制御として、アイコン画像に関連付けられたアプリケーションを起動する制御を実行することが好ましい。
【００１７】
また、接触検出部は、第２筐体に設けられたタッチパネルであることが好ましい。
【００１８】
また、第２筐体は、第１画像および第２画像を表示可能な表示部を有し、接触検出部は、その検出領域が表示部の表示領域と重畳しており、制御部は、表示部に第１画像が表示されている状態において、第１画像の表示領域と重畳する検出領域で所定の接触操作が接触検出部により検出される場合には、第１制御として、第１画像の表示を維持する制御を実行し、表示部に第１画像が表示されている状態において、第１画像の表示領域と重畳する検出領域で所定の接触操作が接触検出部により検出されない場合には、第２制御として、第１画像から第２画像へ表示を切り替える制御を実行することが好ましい。
【００１９】
また、接触検出部は、第２筐体の側面に設けられた側面接触センサであることが好ましい。
【００２０】
また、第２筐体は、スライダを介して第１筐体にスライド移動可能に連結され、制御部は、第１筐体に対して第２筐体がスライド移動した場合に、第１制御または第２制御を実行することが好ましい。
【００２１】
また、第２筐体は、第１回転ヒンジを介して第１筐体に折りたたみ可能に連結され、制御部は、第１筐体に対して第２筐体が第１回転ヒンジを中心に移動した場合に、第１制御または第２制御を実行することが好ましい。
【００２２】
また、第１筐体および第２筐体は、第１回転ヒンジの回転軸に直交する回転軸を有する第２回転ヒンジにて連結され、制御部は、第１筐体に対して第２筐体が第２回転ヒンジを中心に移動した場合に、第１制御または第２制御を実行することが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る携帯電子機器は、ユーザに対して多様な操作方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態１の携帯電子機器の開状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１の携帯電子機器の閉状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１の携帯電子機器の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【図５】図５は、実施形態１の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【図７】図７は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【図８】図８は、実施形態１の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態２の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例である携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビ、ポータブルゲーム機等に対しても適用できる。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の携帯電子機器の開状態を示す斜視図である。また、図２は、実施形態１の携帯電子機器の閉状態を示す斜視図である。携帯電子機器１は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１は、筐体１Ｃが第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとでスライド可能に構成された、スライド型の携帯電子機器である。なお、開状態とは、携帯電子機器１の筐体１Ｃが開いた状態を示し、開状態とは、携帯電子機器１の筐体１Ｃが閉じた状態を示している。
【００２７】
第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、略直方体形状であり、表面積が最も大きい面が互いに対向するような向きで配置されている。また、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが対向している面が実質的に平行な状態（向かい合った状態）で、対向している面の長手方向（図１中矢印方向）に移動可能となるようにスライダにより連結されている。つまり、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、図１に示す位置と図２に示す位置との間を、長手方向（スライド方向）に相対的に移動可能な構成となっている。
【００２８】
また、第２筐体１ＣＢには、第１筐体１ＣＡと向かい合う面とは反対側の面に、表示部および接触検出部として機能する、タッチパネル２が設けられる。タッチパネル２は、所定の画像として、携帯電子機器１が受信を待機している状態のときに待受画面を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。ここで、待受画面とは、電話の発着信を待ち受けている状態の画面、または、アプリケーションプログラムの起動を待ち受けている状態の画面である。換言すると、待受画面は、携帯電子機器１が提供する各種機能画面へ画面が変わる前の画面である。なお、待受画面は、例えば、初期画面、標準画面、デスクトップ画面、ホーム画面、または、壁紙と呼ばれることもある。
【００２９】
タッチパネル２は、指、スタイラス、ペン等（以下、単に「指」という。）の被接触部を用いて行われる所定の接触操作を検出する。なお、タッチパネル２が所定の接触操作を検出する方式は、静電容量式、感圧式等の任意の方式であってよい。また、タッチパネル２は、第１筐体１ＣＡと向かい合う面とは反対側の面に設けられているため、筐体１Ｃが開状態であるか閉状態であるかによらず、常に露出した状態となる。また、図１に示すように、第２筐体１ＣＢには、携帯電子機器１の通話時に音声を発するスピーカ６が設けられている。
【００３０】
第１筐体１ＣＡには、第２筐体１ＣＢと向かい合う面に、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー３が複数設けられ、また、タッチパネル２に表示されるメニューの選択および決定や、画面のスクロール、発信、終話等を容易に実行するための方向および決定キー４が設けられる。なお、操作キー３並びに方向および決定キー４は、携帯電子機器１の操作部２８（図３参照）を構成する。また、操作キー３並びに方向および決定キー４は、第２筐体１ＣＢと向かい合う面に設けられているため、筐体１Ｃが閉状態では、第２筐体１ＣＢによって隠された状態となる。また、操作キー３並びに方向および決定キー４は、筐体１Ｃが開状態では、露出した状態となる。また、第１筐体１ＣＡには、携帯電子機器１の通話時に音声を受け取るマイク５が設けられる。
【００３１】
次に、図３を参照して、携帯電子機器１の機能的な構成について説明する。図３は、実施形態１の携帯電子機器の機能的な構成を示すブロック図である。図３に示すように携帯電子機器１は、主制御部２２と、記憶部２４と、電源部２５と、通信部２６と、タッチパネル２と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示制御部３３と、入力処理部３４と、開閉検出センサ３６と、を有する。
【００３２】
主制御部２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、主制御部２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、タッチパネル２等の動作を制御する。主制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、主制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００３３】
記憶部２４には、主制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的に、記憶部２４には、アプリケーションのプログラムとして、インターネット通信を行うアプリケーションのプログラムや、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラム、音声データの再生を行うアプリケーションのプログラム、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプロフラム、ワンセグ放送処理を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、電話帳データ等が記憶されている。
【００３４】
電源部２５は、蓄電池または外部電源から得られる電力を、主制御部２２を含む携帯電子機器１の各機能部へ供給する。
【００３５】
通信部２６は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。また、通信部２６は、テレビ放送を受信するアンテナや、ＧＰＳ信号を受信するアンテナも備える。
【００３６】
タッチパネル２は、タッチセンサ（接触検出部）２Ａと表示部２Ｂとを有し、表示部２Ｂの表示領域は、タッチセンサ２Ａの検出領域と重畳している。タッチセンサ２Ａは、指（被接触部）を用いてタッチパネル２に対して行われた所定の接触操作を、タッチパネル２の検出領域上において検出された位置と共に接触入力信号として検出する。そして、タッチセンサ２Ａは、検出した接触入力信号を、入力処理部３４を介して主制御部２２へ出力する。タッチセンサ２Ａにより検出される所定の接触操作としては、例えばタッチ操作、タップ操作やスイープ操作が含まれる。なお、タッチ操作は、指がタッチパネル２に接触した状態が維持される操作である。また、タップ操作は、指がタッチパネル２を叩く操作、すなわち、指がタッチパネル２に接触してから離れるまでの操作である。また。スイープ操作は、指がタッチパネル２に接触した状態で移動する操作である。表示部２Ｂは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成され、主制御部２２から表示制御部３３を介して供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示する。
【００３７】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キー、機能呼出キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー３と、方向および決定キー４とで構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する操作信号を発生させる。そして、発生した操作信号は、入力処理部３４を介して主制御部２２へ入力される。
【００３８】
音声処理部３０は、マイク５に入力される音声信号やレシーバ６から出力される音声信号の処理を実行する。
【００３９】
開閉検出センサ３６は、筐体１Ｃが開状態であるか閉状態であるかを検出する。具体的に、開閉検出センサ３６は、第２筐体１ＣＢの操作キー３、方向および決定キー４が配置されている面が露出している状態（つまり、図１に示す状態）を開状態と検出する。また、開閉検出センサ３６は、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢの互いに対向する面が完全に重なった状態（つまり、図２に示す状態）を閉状態と検出する。
【００４０】
例えば、開閉検出センサ３６は、いわゆる変位センサであり、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとの相対的な移動の変位量を検出することにより、筐体１Ｃが閉状態であること、筐体１Ｃが開状態であること、また、筐体１Ｃが閉状態から開状態へ移行する移行状態であることを検出している。つまり、開閉検出センサ３６は、検出した変位量がゼロである場合、筐体１Ｃは閉状態であると判定し、検出した変位量が最大値である場合、筐体１Ｃは開状態であると判定し、検出した変位量がゼロと最大値との間にある場合、筐体１Ｃは、閉状態から開状態、または開状態から閉状態へ移行する移行状態であると検出する。これにより、開閉検出センサ３６は、第１筐体１ＣＡに対して第２筐体１ＣＢが相対的に移動している状態、すなわち筐体１Ｃの移行状態を検出することができる。
【００４１】
なお、開閉検出センサ３６は、上記の構成に限らず、筐体１Ｃの移行状態を検出できれば、種々のセンサを用いることができる。例えば、開閉検出センサ３６は、スライダ方向に沿って並んだ複数の検出点を検出することにより、スライダ方向における第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの位置を検出することにより、閉状態、開状態および移行状態を検出してもよい。また、例えば、開閉検出センサ３６として、少なくとも筐体１Ｃが閉状態の姿勢であるか否かを検出するセンサを用いてもよい。つまり、開閉検出センサ３６により、少なくとも閉状態であるかを検出し、閉状態であることを検出できない場合は、全て開状態であるとすることで、筐体１Ｃが開状態であるか閉状態であるかを判定することができる。この場合、閉状態であることを検出するセンサを、別途設けることにより、閉状態、開状態および移行状態を検出する。
【００４２】
次に、図４を参照して、携帯電子機器１の動作、主制御部２２によるタッチパネル２の表示処理について説明する。図４は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【００４３】
主制御部２２は、第１筐体１ＣＡに対して第２筐体１ＣＢが相対的に移動している間、タッチパネル２により所定の接触操作が検出される場合、筐体１Ｃの開状態において第１制御を実行する。また、主制御部２２は、第１筐体１ＣＡに対して第２筐体１ＣＢが相対的に移動している間、タッチパネル２により所定の接触操作が検出されない場合、筐体１Ｃの開状態において第２制御を実行する。なお、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的な移動は、開閉検出センサ３６によって検出される。つまり、開閉検出センサ３６は、筐体１Ｃが移行状態であることを検出することにより、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的な移動を検出する。
【００４４】
ここで、主制御部２２は、ユーザに対して多様な操作方法を提供すべく、タッチパネル２に対する所定の接触操作の種類に応じて、実行する第１制御および第２制御を、様々な制御としている。以下、第１制御および第２制御の具体的な制御について説明する。
【００４５】
図４のＳ１０１に示すように、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、例えば、タッチパネル２に、第１アプリケーションに関する第１画像Ｄ１を表示させている。第１画像Ｄ１としては、例えば、第１アプリケーションの起動画面、編集画面、操作画面または作動画面であり、より具体的な例としては、音楽に関する操作を行うための操作画面、メールを編集するための編集画面等である。
【００４６】
ここで、ユーザが筐体１Ｃを操作し、筐体１Ｃを閉状態から移行状態とする。すると、図４のＳ１０２に示すように、主制御部２２は、タッチパネル２に第１画像Ｄ１を表示させている状態から、タッチパネル２に遷移画面Ｄ３を表示させる状態へ遷移させる遷移表示制御（第３制御）を実行する。遷移画面Ｄ３には、第１画像Ｄ１として第１アプリケーションを選択するための第１アプリ選択画像Ｐ１が表示され、また、後述する第２画像Ｄ２として優先アプリケーションを選択するための優先アプリ選択画像Ｐ２が表示されている。なお、優先アプリケーションは、筐体Ｃ１が閉状態から開状態へ移行することによって優先的に起動するアプリケーションである。
【００４７】
また、遷移表示制御では、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的なスライド方向への移動の変位量に応じて、遷移画面Ｄ３における第１アプリ選択画像Ｐ１と優先アプリ選択画像Ｐ２との表示割合を変更している。なお、実施形態１では、スライド方向への変位量が大きければ、優先アプリ選択画像Ｐ２に対する第１アプリ選択画像Ｐ１の表示割合を大きくするが、この構成に限らず、第１アプリ選択画像Ｐ１に対する優先アプリ選択画像Ｐ２の表示割合を大きくしてもよい。
【００４８】
図４のＳ１０３に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出があると判定した場合、第１制御として、表示維持制御を実行する。図４のＳ１０４に示すように、表示維持制御は、筐体１Ｃの閉状態（Ｓ１０１の状態）においてタッチパネル２上に表示された第１画像Ｄ１の表示を、筐体１Ｃの開状態においても維持する制御である。
【００４９】
これに対し、図４のＳ１０５に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出がないと判定した場合、第２制御として、表示切替制御を実行する。図４のＳ１０６に示すように、表示切替制御は、筐体１Ｃの閉状態（Ｓ１０１の状態）においてタッチパネル２上に表示された第１画像Ｄ１の表示から、筐体１Ｃの開状態において第２画像Ｄ２の表示へ切り替える制御である。ここで、第２画像Ｄ２は、優先アプリケーションに関する画像であり、例えば、優先アプリケーションの起動画面である。なお、主制御部２２が第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出がないと判定する場合としては、優先アプリ選択画像Ｐ２がタッチ操作されている場合、またはタッチパネル２がタッチ操作されていない場合がある。また、上記では、筐体１Ｃが閉状態から開状態となる場合に適用して説明したが、筐体１Ｃが開状態から閉状態となる場合に適用してもよい。
【００５０】
次に、図５を参照して、上記のように構成された携帯電子機器１の制御動作について説明する。図５は、実施形態１の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
先ず、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に第１アプリケーションに関する第１画像Ｄ１を表示している（ステップＳ１）。この後、主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ２）。主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したと判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、筐体１Ｃが閉状態から開状態へ移行することによって優先的に起動する優先アプリケーションがあるか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出しないと判定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、筐体１Ｃの移行状態を検出するまで、ステップＳ２を繰り返す。
【００５２】
主制御部２２は、ステップＳ３において、優先アプリケーションがあると判定する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）と、タッチパネル２上に遷移画面Ｄ３を表示させる遷移表示制御を実行する（ステップＳ４）。すると、主制御部２２は、遷移画面Ｄ３の第１アプリ選択画像Ｐ１にタッチ操作があったか否かを判定する（ステップＳ５）。主制御部２２は、第１アプリ選択画面Ｐ１にタッチ操作があったと判定する（ステップＳ５：Ｙｅｓ）と、筐体１Ｃが開状態となった場合、第１画像Ｄ１の表示を維持する表示維持制御を実行する（ステップＳ６）。一方、主制御部２２は、ステップＳ５において、第１アプリ選択画面Ｐ１にタッチ操作がない、すなわち優先アプリ選択画面Ｐ２にタッチ操作がある、またはタッチパネル２にタッチ操作がないと判定する（ステップＳ５：Ｎｏ）と、筐体１Ｃが開状態となった場合、第２画像Ｄ２の表示に切り替える表示切替制御を実行する（ステップＳ７）。
【００５３】
なお、主制御部２２は、ステップＳ３において、優先アプリケーションがないと判定する（ステップＳ３：Ｎｏ）と、ステップＳ６に進み、筐体１Ｃが開状態となった場合、第１画像Ｄ１の表示を維持する表示維持制御を実行する。
【００５４】
ここで、図４に示す携帯電子機器１では、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に第１画像Ｄ１を表示すると共に、第１制御として表示維持制御を実行し、第２制御として表示切替制御を実行したが、図６に示すように、第１制御として表示切替制御を実行し、第２制御として表示維持制御を実行してもよい。図６は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。
【００５５】
図６のＳ１０１に示すように、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、例えば、タッチパネル２に、第１アプリケーションに関する第１画像Ｄ１を表示させている。ここで、図６のＳ１５２に示すように、ユーザがタッチパネル２にタッチ操作した状態で、筐体１Ｃを閉状態から移行状態とする。すると、図６のＳ１５３に示すように、主制御部２２は、タッチパネル２に第１画像Ｄ１を表示させている状態から、タッチパネル２に遷移画面Ｄ３を表示させる状態へ遷移させる遷移表示制御を実行する。遷移画面Ｄ３には、第１アプリ選択画像Ｐ１と優先アプリ選択画像Ｐ２とが表示されている。
【００５６】
図６のＳ１５３およびＳ１５４に示すように、遷移表示制御では、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的なスライド方向への移動の変位量が大きければ、第１アプリ選択画像Ｐ１に対する優先アプリ選択画像Ｐ２の表示割合が大きくなる。これにより、携帯電子機器１は、ユーザに対し、第１画像Ｄ１をタッチパネル２の表示領域からフレームアウトさせる操作、すなわち第１画像Ｄ１を表示領域外に移動させる操作を提供することができる。
【００５７】
そして、図６のＳ１５５に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出があると判定した場合、第１制御として、第１画像Ｄ１の表示から第２画像Ｄ２の表示に切り替える表示切替制御を実行する。
【００５８】
これに対し、図６のＳ１５６に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出がないと判定した場合、第２制御として、第１画像Ｄ１の表示を維持する表示維持制御を実行する。
【００５９】
続いて、図７を参照して、図４とは異なる携帯電子機器１の動作、主制御部２２によるタッチパネル２の表示処理について説明する。図７は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。図４に示す携帯電子機器１では、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に第１画像Ｄ１を表示すると共に、第１制御として表示維持制御を実行し、第２制御として表示切替制御を実行した。これに対し、図７に示す携帯電子機器１では、筐体１Ｃが閉状態となった場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示し、第１制御として、指定アプリ起動制御を実行し、第２制御として、優先アプリ起動制御を実行している。
【００６０】
図７のＳ１１１に示すように、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示させている。待受画面Ｄ４には、複数のアイコン画像４０が表示されており、各アイコン画像４０は、所定のアプリケーションがそれぞれ関連付けられている。このため、主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２により所定のアイコン画像４０のタップ操作が検出されると、アイコン画像４０に関連付けられた所定のアプリケーション、つまりユーザから指定を受けたアプリケーションを起動する。
【００６１】
ここで、図７のＳ１１２に示すように、ユーザが指定したアイコン画像４０をタッチ操作しながら、筐体１Ｃを閉状態から移行状態とする。すると、図７のＳ１１３に示すように、主制御部２２は、タッチパネル２に待受画面Ｄ４を表示させている状態（Ｓ１１２の状態）から、タッチパネル２に遷移画面Ｄ３を表示させる状態へ遷移させる遷移表示制御を実行する。遷移画面Ｄ３には、指定のアイコン画像４０に関連付けられたアプリケーションを選択するための指定アプリ選択画像Ｐ３が表示され、また、優先アプリケーションを選択するための優先アプリ選択画像Ｐ２が表示されている。
【００６２】
図７のＳ１１４に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態となり、所定の接触操作として、指定アプリ選択画像Ｐ３に対するタッチ操作の検出があると判定した場合、第１制御として、指定アプリ起動制御を実行する。指定アプリ起動制御は、筐体１Ｃが閉状態である場合においてタッチパネル２上に待受画面Ｄ４が表示された状態（Ｓ１１１の状態）から、筐体１Ｃが開状態となった場合において待受画面Ｄ４のアイコン画像４０に関連付けられたアプリケーションを起動させる制御である。図７のＳ１１５に示すように、主制御部２２は、指定アプリ起動制御を実行すると、タッチパネル２に所定のアプリケーションに関する第３画像Ｄ５を表示する。
【００６３】
これに対し、図７のＳ１１６に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、指定アプリ選択画像Ｐ３に対するタッチ操作の検出がないと判定された場合、第２制御として、優先アプリ起動制御を実行する。優先アプリ起動制御は、筐体１Ｃが閉状態である場合においてタッチパネル２上に待受画面Ｄ４が表示された状態（Ｓ１１１の状態）から、筐体１Ｃが開状態となった場合において優先アプリケーションを起動させる制御である。図７のＳ１１７に示すように、主制御部２２は、優先アプリ起動制御を実行すると、タッチパネル２に第２画像Ｄ２を表示する。なお、主制御部２２が指定アプリ選択画像Ｐ３に対するタッチ操作の検出がないと判定する場合としては、優先アプリ選択画像Ｐ２がタッチ操作されている場合、またはタッチパネル２がタッチ操作されていない場合がある。
【００６４】
次に、図８を参照して、上記のように構成された携帯電子機器１の制御動作について説明する。図８は、実施形態１の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
先ず、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示している（ステップＳ１１）。この後、主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、待受画面Ｄ４のアイコン画像４０にタッチ操作があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。主制御部２２は、アイコン画像４０にタッチ操作があったと判定する（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）と、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ１３）。主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したと判定する（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）と、筐体１Ｃが閉状態から開状態へ移行することによって優先的に起動する優先アプリケーションがあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
主制御部２２は、ステップＳ１４において、優先アプリケーションがあると判定する（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）と、タッチパネル２上に遷移画面Ｄ３を表示させる遷移表示制御を実行する（ステップＳ１５）。すると、主制御部２２は、遷移画面Ｄ３の指定アプリ選択画像Ｐ３にタッチ操作があったか否かを判定する（ステップＳ１６）。主制御部２２は、指定アプリ選択画面Ｐ３にタッチ操作があったと判定する（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）と、筐体１Ｃが開状態となった場合、指定のアイコン画像４０に関連付けられたアプリケーションを起動する指定アプリ起動制御を実行する（ステップＳ１７）。一方、主制御部２２は、ステップＳ１６において、指定アプリ選択画面Ｐ３にタッチ操作がない、すなわち優先アプリ選択画面Ｐ２にタッチ操作がある、またはタッチパネル２にタッチ操作がないと判定する（ステップＳ１６：Ｎｏ）と、筐体１Ｃが開状態となった場合、優先アプリケーションを起動する優先アプリ起動制御を実行する（ステップＳ２０）。また、主制御部２２は、ステップＳ１４において、優先アプリケーションがないと判定する（ステップＳ１４：Ｎｏ）と、ステップＳ１７に進み、指定アプリ起動制御を実行する。
【００６７】
なお、主制御部２２は、ステップＳ１２において、アイコン画像４０に対するタッチ操作の検出がないと判定する（ステップＳ１２：Ｎｏ）と、ステップＳ１３と同様に、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ１８）。主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したと判定する（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）と、ステップＳ１４と同様に、優先的に起動する優先アプリケーションがあるか否かを判定する（ステップＳ１９）。主制御部２２は、優先アプリケーションがあると判定する（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）と、優先アプリ起動制御を実行する（ステップＳ２０）。一方、主制御部２２は、優先アプリケーションがないと判定する（ステップＳ１９：Ｎｏ）と、指定アプリ起動制御および優先アプリ起動制御を実行することなく、待受画面Ｄ４を表示する（ステップＳ２１）。また、主制御部２２は、ステップＳ１３およびステップＳ１８において、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出しないと判定した場合（ステップＳ１３、ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１２に進む。
【００６８】
続いて、図９を参照して、図４および図７とは異なる携帯電子機器１の動作、主制御部２２によるタッチパネル２の表示処理について説明する。図９は、実施形態１の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。図７に示す携帯電子機器１では、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示すると共に、第１制御として指定アプリ起動制御を実行し、第２制御として優先アプリ起動制御を実行した。これに対し、図９に示す携帯電子機器１では、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示し、第１制御として、ドラッグ制御を実行し、第２制御として、優先アプリ起動制御を実行している。
【００６９】
図９のＳ１２１に示すように、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示させている。待受画面Ｄ４には、図７と同様に、複数のアイコン画像４０が表示されており、各アイコン画像４０は、所定のアプリケーションがそれぞれ関連付けられている。
【００７０】
ここで、図９のＳ１２２に示すように、ユーザが所定のアイコン画像４０をタッチ操作しながら、筐体１Ｃを閉状態から移行状態を経て開状態とする。すると、図９のＳ１２３およびＳ１２４に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、アイコン画像４０に対する所定の接触操作の検出があると判定すると、タッチ操作されたアイコン画像４０を移動させる。
【００７１】
図９のＳ１２３に示すように、主制御部２２は、筐体１Ｃの移行状態において、所定の接触操作として、第２筐体１ＣＢのスライド方向に対してアイコン画像４０を逆方向に移動させる所定のスイープ操作の検出があると判定した場合、第１制御として、ドラッグ制御を実行する。図９のＳ１２４に示すように、ドラッグ制御は、タッチパネル２上に表示された待受画面Ｄ４のアイコン画像４０を、スイープ操作前の表示位置（点線）から、スイープ操作の操作方向（第２筐体１ＣＢのスライド方向の逆方向）へ向けて移動させる制御である。なお、スイープ操作後におけるアイコン画像４０の表示位置に、アイコン画像４０またはアイコン画像４０に関連付けられたアプリケーションを削除するゴミ箱等の削除アプリをタッチパネル２上に表示してもよい。この場合、主制御部２２は、ドラッグ制御を実行することで、スイープ操作により移動したアイコン画像４０またはアイコン画像４０に関連付けられたアプリケーションを削除アプリにより削除する削除制御を実行する。
【００７２】
これに対し、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第２筐体１ＣＢのスライド方向に対してアイコン画像４０を逆方向に移動させる所定のスイープ操作の検出がないと判定した場合、優先アプリ起動制御を実行する。なお、優先アプリ起動制御は、図７と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
次に、図１０を参照して、上記のように構成された携帯電子機器１の制御動作について説明する。図１０は、実施形態１の携帯電子機器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
先ず、携帯電子機器１の主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態である場合、タッチパネル２上に待受画面Ｄ４を表示している（ステップＳ３１）。この後、主制御部２２は、筐体１Ｃが閉状態となった場合、待受画面Ｄ４のアイコン画像４０にタッチ操作があったか否かを判定する（ステップＳ３２）。主制御部２２は、アイコン画像４０にタッチ操作があったと判定する（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）と、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ３３）。そして、主制御部２２は、筐体１Ｃの移行状態の検出があると判定する（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）と、筐体１Ｃが移行状態である場合において、アイコン画像４０に対する所定のスイープ操作の検出があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。主制御部２２は、アイコン画像４０に対する所定のスイープ操作の検出があると判定する（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）と、ドラッグ制御を実行する（ステップＳ３５）。
【００７５】
なお、主制御部２２は、ステップＳ３２において、アイコン画像４０に対するタッチ操作の検出がないと判定する（ステップＳ３２：Ｎｏ）と、ステップＳ３３と同様に、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ３６）。主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出したと判定する（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）と、優先アプリケーションがあるか否かを判定する（ステップＳ３７）。主制御部２２は、優先アプリケーションがあると判定する（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）と、筐体１Ｃが開状態となった場合、優先アプリ起動制御を実行する（ステップＳ３８）。一方、主制御部２２は、優先アプリケーションがないと判定する（ステップＳ３７：Ｎｏ）と、指定アプリ起動制御および優先アプリ起動制御を実行することなく、待受画面Ｄ４を表示する（ステップＳ３９）。また、主制御部２２は、ステップＳ３４において、アイコン画像４０に対する所定のスイープ操作の検出がないと判定する（ステップＳ３４：Ｎｏ）と、ステップＳ３７に進む。さらに、主制御部２２は、ステップＳ３３およびステップＳ３６において、開閉検出センサ３６により筐体１Ｃの移行状態を検出しないと判定した場合（ステップＳ３３、ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３２に進む。
【００７６】
以上のように、実施形態１の携帯電子機器１によれば、主制御部２２は、第１筐体１ＣＡに対して第２筐体１ＣＢが相対的に移動している間、タッチパネル２により所定の接触操作が検出された場合、第１制御を実行することができる。また、主制御部２２は、第１筐体１ＣＡに対して第２筐体１ＣＢが相対的に移動している間、タッチパネル２により所定の接触操作が検出されない場合、第２制御を実行することができる。よって、携帯電子機器１は、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的な移動に関連付けて、ユーザに対して多様な操作方法を提供することができる。
【００７７】
また、実施形態１の携帯電子機器１によれば、主制御部２２は、第１制御として、第１画像Ｄ１の表示を維持する表示維持制御を実行することができ、第２制御として、第１画像Ｄ１の表示から第２画像Ｄ２の表示へ切り替える表示切替制御を実行することができる。このため、主制御部２２は、筐体１Ｃが開閉動作しても、タッチパネル２に所定の接触操作があれば、第１画像Ｄ１の表示から第２画像Ｄ２の表示へ切り替えることなく、第１画像Ｄ１の表示を維持することができる。これにより、ユーザは、筐体１Ｃを開閉動作させても、タッチパネル２に所定の接触操作を行うことで、第１画像Ｄ１が切り替えられることがないため、第１画像Ｄ１の使用を継続できる。
【００７８】
また、実施形態１の携帯電子機器１によれば、主制御部２２は、筐体１Ｃが移行状態である場合、遷移表示制御を実行することができる。このため、携帯電子機器１は、ユーザに対し、筐体１Ｃが移行状態である場合において遷移画面Ｄ３を表示させることで、ユーザが所定の接触操作を行うことにより、所定の画像をタッチパネル２に表示することができる。
【００７９】
また、実施形態１の携帯電子機器１によれば、主制御部２２は、遷移表示制御の実行時において、遷移画面Ｄ３における各アプリ選択画像Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の表示割合を変更することができる。このため、携帯電子機器１は、ユーザに対する遷移画面Ｄ３の視認性を高めることにより、ユーザの操作性を向上させることができる。
【００８０】
また、実施形態１の携帯電子機器１によれば、主制御部２２は、所定の接触操作として、アイコン画像４０に対する所定のスイープ操作が検出される場合、アイコン画像４０をスイープ操作の操作方向に移動させるドラッグ制御を実行することができる。このため、携帯電子機器１は、ユーザに対し、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的な移動に関連付けたドラッグ操作を提供することができるため、ユーザの操作性を向上させることができる。
【００８１】
また、実施形態１の携帯電子機器１によれば、主制御部２２は、第１制御および第２制御として、各アプリ起動制御を実行することができる。このため、携帯電子機器１は、ユーザに対し、第１筐体１ＣＡに対する第２筐体１ＣＢの相対的な移動に関連付けたアプリ起動操作を提供することができるため、ユーザの操作性を向上させることができる。
【００８２】
なお、実施形態１の携帯電子機器１では、タッチパネル２（のタッチセンサ２Ａ）により所定の接触操作を検出したが、タッチセンサ２Ａに代えて、第２筐体１ＣＢの周囲に図示しない側面接触センサを設け、側面接触センサにより所定の接触操作を検出してもよい。この場合、タッチセンサ２Ａおよび表示部２Ｂからなるタッチパネル２に代えて、表示部のみからなるディスプレイとしてもよい。
【００８３】
（実施形態２）
次に、図１１を参照して、実施形態２に係る携帯電子機器５０について説明する。図１１は、実施形態２の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。なお、重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分についてのみ説明する。実施形態１に係る携帯電子機器１は、筐体１Ｃが第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとでスライド可能に構成された、スライド型の携帯電子機器１であったが、実施形態２に係る携帯電子機器５０は、筐体５１Ｃが第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとで２軸回転可能に構成された、回転２軸ヒンジ型の携帯電子機器５０である。
【００８４】
図１１に示すように、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとは、略直方体形状であり、回転２軸ヒンジ５３で連結されている。回転２軸ヒンジ５３は、第１回動軸（第１回転ヒンジ）Ｔ１と第２回動軸（第２回転ヒンジ）Ｔ２とを有しており、第１筐体５１ＣＡの一端と第２筐体５１ＣＢの一端とを連結している。第１回動軸Ｔ１は、第１筐体５１ＣＡの他端および第２筐体５１ＣＢの他端が、互いに遠ざかる方向および互いに接近する方向に回動するように設けられている。また、第２回動軸Ｔ２は、第１回動軸Ｔ１と直交する軸となっている。このとき、第１筐体５１ＣＡは、その一面が操作面となっており、第２筐体５１ＣＢは、その一面が表示面となっている。そして、第２回動軸Ｔ２は、第１筐体５１ＣＡの操作面に対し第２筐体５１ＣＢの表示面が向き合う正回転方向、および第１筐体５１ＣＡの操作面に対し第２筐体５１ＣＢの表示面の反対側の面が向き合う逆回転方向に回動するように設けられている。
【００８５】
以上から、図１１に示すように、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとは、第１回動軸Ｔ１により互いに遠ざかる方向に回動することで、携帯電子機器１の筐体１Ｃが開いた状態（以下「開状態」ともいう。）となる。また、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとは、第１回動軸Ｔ１により互いに接近する方向に回動することで、携帯電子機器１の筐体１Ｃが閉じた状態（以下「閉状態」ともいう。）となる。さらに、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとは、第２回動軸Ｔ２により正回転方向に回動することで、第１筐体５１ＣＡの操作面に対し第２筐体５１ＣＢの表示面が向き合う状態（以下「対向状態」ともいう。）となる。また、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとは、第２回動軸Ｔ２により逆回転方向に回動することで、第１筐体５１ＣＡの操作面に対し第２筐体５１ＣＢの表示面の反対側の面が向き合う状態（以下「反転状態」ともいう。）となる。以上から、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとは、開状態および閉状態と、対向状態および反転状態とを組み合わせた、４つの状態、すなわち、対向状態且つ開状態（以下「第１開状態」ともいう。）、反転状態且つ開状態（以下「第２開状態」ともいう。）、対向状態且つ閉状態（以下「第１閉状態」ともいう。）、反転状態且つ開状態（以下「第２閉状態」ともいう。）とすることができる。
【００８６】
第２筐体５１ＣＢには、対向状態において第１筐体５１ＣＡと向かい合う面（表示面）に、タッチパネル２とスピーカ６とが設けられており、実施形態１と同様の構成であることから、説明を省略する。また、第１筐体５１ＣＡには、対向状態において第２筐体５１ＣＢと向かい合う面に、操作部２８とマイク５とが設けられており、実施形態１と同様の構成であることから、説明を省略する。
【００８７】
次に、携帯電子機器５０の機能的な構成について説明する。なお、実施形態２の携帯電子機器５０の機能的な構成は、実施形態１とほぼ同様の構成であることから、図３と同様の符号を用いて説明する。携帯電子機器５０は、主制御部２２と、記憶部２４と、電源部２５と、通信部２６と、タッチパネル２と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示制御部３３と、入力処理部３４と、開閉検出センサ３６と、を有する。そして、実施形態２の携帯電子機器５０では、開閉検出センサ３６の構成のみ異なっている。
【００８８】
開閉検出センサ３６は、筐体５１Ｃが開状態であるか閉状態であるかを検出すると共に、筐体５１Ｃが対向状態であるか反転状態であるかを検出する。例えば、開閉検出センサ３６は、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとの第１回動軸Ｔ１周りにおける相対的な移動の変位量を検出することにより、筐体５１Ｃが閉状態であること、筐体５１Ｃが開状態であること、また、筐体５１Ｃが閉状態から開状態へ移行する移行状態であることを検出している。また、開閉検出センサ３６は、第１筐体５１ＣＡと第２筐体５１ＣＢとの第２回動軸Ｔ２周りにおける相対的な移動の変位量を検出することにより、筐体５１Ｃが対向状態であること、筐体５１Ｃが反転状態であること、また、筐体５１Ｃが対向状態から反転状態へ移行する移行状態であることを検出している。なお、開閉検出センサ３６は、実施形態１と同様に、筐体１Ｃの移行状態を検出できれば、種々のセンサを用いることができる。
【００８９】
次に、図１１を参照して、携帯電子機器５０の動作、主制御部２２によるタッチパネル２の表示処理について説明する。図１１のＳ１３１に示すように、実施形態２の携帯電子機器５０の主制御部２２は、筐体５１Ｃの第１開状態において、例えば、タッチパネル２に、第１アプリケーションに関する第１画像Ｄ１を表示させている。
【００９０】
ここで、ユーザが筐体５１Ｃを操作し、筐体５１Ｃを第１開状態から移行状態とする。すると、図１１のＳ１３２に示すように、主制御部２２は、タッチパネル２に第１画像Ｄ１を表示させている状態から、タッチパネル２に遷移画面Ｄ３を表示させる状態へ遷移させる遷移表示制御を実行する。なお、遷移表示制御については、実施形態１と同様であるため、簡単に説明する。遷移画面Ｄ３には、第１アプリ選択画像Ｐ１と、優先アプリ選択画像Ｐ２とが表示されている。
【００９１】
図１１のＳ１３３に示すように、主制御部２２は、筐体５１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出があると判定した場合、第１制御として、表示維持制御を実行する。図１１のＳ１３４に示すように、表示維持制御は、筐体５１Ｃの第１開状態（Ｓ１３１の状態）においてタッチパネル２上に表示された第１画像Ｄ１の表示を、筐体５１Ｃの第２閉状態においても維持する制御である。
【００９２】
これに対し、図１１のＳ１３２に示すように、主制御部２２は、筐体５１Ｃが移行状態であり、所定の接触操作として、第１アプリ選択画像Ｐ１に対するタッチ操作の検出がないと判定した場合、第２制御として、表示切替制御を実行する。図１１のＳ１３５に示すように、表示切替制御は、筐体５１Ｃの第１開状態（Ｓ１３１の状態）においてタッチパネル２上に表示された第１画像Ｄ１の表示から、筐体５１Ｃの第２閉状態において第２画像Ｄ２の表示へ切り替える制御である。
【００９３】
次に、上記のように構成された携帯電子機器５０の制御動作について説明する。なお、携帯電子機器５０の制御動作は、図５に示す制御動作と同様であるため、図５を用いながら簡単に説明する。
【００９４】
先ず、携帯電子機器５０の主制御部２２は、筐体５１Ｃが第１開状態である場合、タッチパネル２上に第１アプリケーションに関する第１画像Ｄ１を表示している（ステップＳ１）。この後、主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体５１Ｃの移行状態を検出したか否かを判定する（ステップＳ２）。主制御部２２は、開閉検出センサ３６により筐体５１Ｃの移行状態を検出したと判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）と、筐体Ｃ５１が第１開状態から第２閉状態へ移行することによって優先的に起動する優先アプリケーションがあるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００９５】
主制御部２２は、ステップＳ３において、優先アプリケーションがあると判定する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）と、タッチパネル２上に遷移画面Ｄ３を表示させる遷移表示制御を実行する（ステップＳ４）。すると、主制御部２２は、遷移画面Ｄ３の第１アプリ選択画像Ｐ１にタッチ操作があったか否かを判定する（ステップＳ５）。主制御部２２は、第１アプリ選択画面Ｐ１にタッチ操作があったと判定する（ステップＳ５：Ｙｅｓ）と、筐体５１Ｃが第２閉状態となった場合において、第１画像Ｄ１の表示を維持する表示維持制御を実行する（ステップＳ６）。一方、主制御部２２は、ステップＳ５において、第１アプリ選択画面Ｐ１にタッチ操作がない、すなわち優先アプリ選択画面Ｐ２にタッチ操作がある、またはタッチパネル２にタッチ操作がないと判定する（ステップＳ５：Ｎｏ）と、筐体５１Ｃが第２閉状態となった場合において、第２画像Ｄ２の表示に切り替える表示切替制御を実行する（ステップＳ７）。
【００９６】
以上のように、実施形態２の携帯電子機器５０においても、主制御部２２は、第１筐体５１ＣＡに対して第２筐体５１ＣＢが相対的に移動している間、タッチパネル２により所定の接触操作が検出された場合、第１制御として、表示維持制御を実行することができる。また、主制御部２２は、第１筐体５１ＣＡに対して第２筐体５１ＣＢが相対的に移動している間、タッチパネル２により所定の接触操作が検出されない場合、第２制御として、表示切替制御を実行することができる。よって、携帯電子機器５０は、第１筐体５１ＣＡに対する第２筐体５１ＣＢの相対的な移動に関連付けて、ユーザに対して多様な操作方法を提供することができる。
【００９７】
なお、実施形態２の携帯電子機器５０では、タッチパネル２（のタッチセンサ２Ａ）により所定の接触操作を検出したが、タッチセンサ２Ａに代えて、第２筐体５１ＣＢの周囲に側面接触センサを設け、側面接触センサにより所定の接触操作を検出してもよい。この場合、タッチセンサ２Ａおよび表示部２Ｂからなるタッチパネル２に代えて、表示部のみからなるディスプレイとしてもよい。
【００９８】
また、実施形態２の携帯電子機器５０では、タッチパネル２により所定の接触操作を検出したが、図１１のＳ１４１に示すように、第２筐体５１ＣＢの周囲、すなわち第２筐体５１ＣＢにおいてタッチパネル２が配される面に隣接する面に側面接触センサ６１を設け、タッチパネル２および側面接触センサ６１により所定の接触操作を検出してもよい。この場合、主制御部２２は、遷移表示制御において、図１２に示すような制御を実行してもよい。
【００９９】
図１２は、実施形態２の携帯電子機器の動作に対応するタッチパネルの表示の一例を説明する説明図である。図１２のＳ１４２に示すように、遷移表示制御は、筐体５１Ｃが移行状態である場合において、タッチパネル２上に遷移画面Ｄ３を表示する。遷移画面Ｄ３は、第１アプリ選択画像Ｐ１と、優先アプリ選択画像Ｐ２とを表示している。図１１のＳ１４４に示すように、主制御部２２は、第１アプリ選択画像Ｐ１がタッチ操作された状態（Ｓ１４３の状態）で、側面接触センサ６１により所定の接触操作としてスイープ操作の検出があると判定した場合、図１２のＳ１４５に示すように、第１アプリ選択画像Ｐ１から、第２アプリケーションを選択するための第２アプリ選択画像Ｐ４へ表示を切り替える。そして、主制御部２２は、第２アプリ選択画像Ｐ４にタッチ操作の検出があると判定すると、筐体５１Ｃが第２閉状態となった場合、第２アプリケーションを起動する第２アプリ起動制御を実行する。図１２のＳ１４６に示すように、主制御部２２は、第２アプリ起動制御を実行すると、タッチパネル２に第２アプリケーションに関する第４画像Ｄ６を表示する。
【０１００】
上記の構成によれば、携帯電子機器５０は、遷移表示制御の実行時においても、ユーザに対して多様な操作方法を提供することができる。なお、上記の構成は、実施形態１の携帯電子機器１にも適用可能であり、この側面接触センサ６１を、実施形態１の第２筐体１ＣＢに配してもよい。
【０１０１】
なお、実施形態１の携帯電子機器１はスライド型のものであり、実施形態２の携帯電子機器５０は回転２軸ヒンジ型のものであったが、この構成に限らず、第１回転ヒンジにより第１筐体と第２筐体とを折りたたみ可能に連結した折りたたみ型の携帯電子機器１に適用してもよい。この場合。所定の接触操作を検出するセンサとして、タッチパネルおよび側面接触センサの少なくともいずれか一方を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  携帯電子機器
１Ｃ  筐体
１ＣＡ  第１筐体
１ＣＢ  第２筐体
２  タッチパネル
２Ａ  タッチセンサ
２Ｂ  表示部
３  操作キー
４  方向および決定キー
５  マイク
６  スピーカ
２２  主制御部
２４  記憶部
２５  電源部
２６  通信部
２８  操作部
３０  音声処理部
３３  表示制御部
３４  入力処理部
３６  開閉検出センサ
４０  アイコン画像
５０  携帯電子機器（実施形態２）
５１Ｃ  筐体（実施形態２）
５１ＣＡ  第１筐体（実施形態２）
５１ＣＢ  第２筐体（実施形態２）
５３  回転２軸ヒンジ（実施形態２）
６１  側面接触センサ（実施形態２）
Ｄ１  第１画像
Ｄ２  第２画像
Ｄ３  遷移画面
Ｄ４  待受画面
Ｄ５  第３画像
Ｄ６  第４画像
Ｐ１  第１アプリ選択画像
Ｐ２  優先アプリ選択画像
Ｐ３  指定アプリ選択画像
Ｐ４  第２アプリ選択画像
Ｔ１  第１回動軸
Ｔ２  第２回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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