(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記許容を、前記第２の規制部の規制が外れた状態でのみ選択可能なよう構成されていることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項２】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第２の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトに対する回動方向の相対的な移動を規制し、
前記第１の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向の移動を、前記操作ツマミのユーザによる回動を伴う操作により許容する構造であることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項３】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第１の規制部で許容されるときの前記操作ツマミと前記シャフトとの軸線方向相対位置と、前記第２の規制部で規制されるときの前記操作ツマミと前記シャフトとの軸線方向相対位置とが、異なっていることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項４】
前記第１の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線回りにおける所定の角度範囲で当接により規制すると共に前記所定の角度範囲以外で許容し、
前記操作ツマミの前記シャフトへの取り付けの際に、前記操作ツマミが、前記第１の規制部によって前記シャフトの軸線方向への移動が許容された後に、前記第２の規制部によって前記シャフトに保持されるよう構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項５】
前記第１の規制部は、前記シャフトの軸線方向における複数位置で当接により規制することを特徴とする請求項４に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項６】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記シャフトは先端に被圧入部を有すると共に、外周に前記シャフトの軸線と直交する若しくは前記軸線から離れるに従って前記シャフトの先端側に向かうよう傾斜した第１規制面が一体的に又は別体により設けられており、
前記操作ツマミは、前記シャフトの前記被圧入部を収容する収容空間を有すると共に第２規制面が形成され、前記収容空間に前記被圧入部が圧入されて前記シャフトの先端に取り付けられた状態となり、
前記シャフトに前記操作ツマミが取り付けられた状態で、
前記第２規制面は前記第１規制面よりも前記被圧入部から遠い位置にあって、前記軸線の方向からみたときに前記第１規制面と少なくとも一部が重なる位置に設けられており、
前記第２規制面は前記軸線方向に移動することにより前記第１規制面と当接し、前記第２規制面と前記第１規制面との当接により前記第１の規制部における前記シャフトの軸線方向の移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項７】
前記シャフトの外周には所定山数の雄ねじが形成されており、前記第１規制面は前記雄ねじのねじ山のフランク面であり、
前記操作ツマミには前記シャフトの前記雄ねじに螺合可能な爪部が形成されており、前記第２規制面は前記爪部に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項８】
前記シャフトの軸線方向において、
前記操作ツマミの前記収容空間と前記第２規制面との間の最短距離が、前記シャフトの前記被圧入部と前記雄ねじとの間の最長距離よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項７に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項９】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記シャフトは前記先端部分に被圧入部を有すると共に、外周から径方向外側へ鍔状に突出し、周方向で一部が欠落した欠落部を有する凸部が一体的に又は別体により設けられ、前記操作ツマミには前記シャフトの前記被圧入部を収容する収容空間を有すると共に前記シャフトの前記凸部に当接可能な当接部が形成されており、前記凸部と前記当接部との当接により前記操作ツマミの、前記第１の規制部における前記シャフトの軸線方向への移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項１０】
前記シャフトの先端から前記凸部の前記シャフトの根本側の面までの距離が前記収容空間と前記当接部との間の距離の内の、最短となる距離以下であることを特徴とする請求項９に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項１１】
前記凸部は前記シャフトの軸線方向に複数形成されており、前記複数の凸部のうち少なくとも２つの凸部における前記欠落部で周方向の相対位置が異なっていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項１２】
前記複数の凸部のうち少なくとも２つの凸部の間に前記シャフトの軸線方向に延びて前記当接部の周方向の移動を規制する周方向規制部が形成されており、前記当接部は前記シャフトの径方向外側への可撓性を持った腕部を介して前記操作ツマミに形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項１３】
前記複数の凸部の内の、一の凸部は、前記軸線方向において、少なくとも他の一の凸部の前記欠落部に対応した位置に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項１４】
前記凸部における前記シャフトの先端側を向く面は、前記欠落部に向かうに従って、前記シャフトの根本側に近づくように形成されていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の操作ツマミの取付構造。
【請求項１５】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動及び軸線回りの回動を、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線回りにおける所定の角度位置で当接により規制し、
前記操作ツマミは、前記軸線方向の移動及び前記軸線回りの移動について、前記第１の規制部と前記第２の規制部とによる規制が同時に行われることによって前記シャフトに保持されていることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項１６】
操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記シャフトは先端部分に被圧入部を有すると共に、外周から径方向外側へ鍔状に突出し、周方向で一部が欠落した欠落部を有する凸部が一体的に又は別体により設けられ、
前記操作ツマミには前記シャフトの前記被圧入部を収容する収容空間を有すると共に前記シャフトの前記凸部に当接可能な当接部が形成されており、前記収容空間に前記被圧入部が圧入されて前記シャフトの先端に取り付けられた状態となると共に、前記凸部と前記当接部との当接により前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向の移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の操作ツマミの取付構造を備え、
前記シャフトの回転により電気的特性が変化するように、又は電気的特性が異なるものになるように構成されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作ツマミの取付構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、例えばボリュームやエンコーダなどの回転操作部品の回転操作軸（シャフト）に操作ツマミが嵌着された構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された構成は、操作ツマミに対してシャフトから外れる方向に意図しない力が加わった場合、操作ツマミがシャフトから容易に外れてしまう可能性があった。このため、状況によっては操作ツマミの紛失等が懸念され、改善が望まれるものであった。
【０００５】
そこで、本願発明の目的は、操作ツマミがシャフトから容易に外れることがない操作ツマミの取付構造と、その構造を備えた電子機器と、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。
１）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記許容を、前記第２の規制部の規制が外れた状態でのみ選択可能なよう構成されていることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
２）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第２の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトに対する回動方向の相対的な移動を規制し、
前記第１の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向の移動を、前記操作ツマミのユーザによる回動を伴う操作により許容する構造であることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
３）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第１の規制部で許容されるときの前記操作ツマミと前記シャフトとの軸線方向相対位置と、前記第２の規制部で規制されるときの前記操作ツマミと前記シャフトとの軸線方向相対位置とが、異なっていることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
４）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記シャフトは先端に被圧入部を有すると共に、外周に前記シャフトの軸線と直交する若しくは前記軸線から離れるに従って前記シャフトの先端側に向かうよう傾斜した第１規制面が一体的に又は別体により設けられており、
前記操作ツマミは、前記シャフトの前記被圧入部を収容する収容空間を有すると共に第２規制面が形成され、前記収容空間に前記被圧入部が圧入されて前記シャフトの先端に取り付けられた状態となり、
前記シャフトに前記操作ツマミが取り付けられた状態で、
前記第２規制面は前記第１規制面よりも前記被圧入部から遠い位置にあって、前記軸線の方向からみたときに前記第１規制面と少なくとも一部が重なる位置に設けられており、
前記第２規制面は前記軸線方向に移動することにより前記第１規制面と当接し、前記第２規制面と前記第１規制面との当接により前記第１の規制部における前記シャフトの軸線方向の移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
５）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記シャフトは前記先端部分に被圧入部を有すると共に、外周から径方向外側へ鍔状に突出し、周方向で一部が欠落した欠落部を有する凸部が一体的に又は別体により設けられ、前記操作ツマミには前記シャフトの前記被圧入部を収容する収容空間を有すると共に前記シャフトの前記凸部に当接可能な当接部が形成されており、前記凸部と前記当接部との当接により前記操作ツマミの、前記第１の規制部における前記シャフトの軸線方向への移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
６）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向への移動の禁止と許容とが、当接の有無によって選択されるよう構成された第１の規制部と、
前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動を前記シャフトの先端部分において摩擦力で規制して前記操作ツマミを前記シャフトに保持させる第２の規制部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線方向への移動及び軸線回りの回動を、前記操作ツマミの前記シャフトの軸線回りにおける所定の角度位置で当接により規制し、
前記操作ツマミは、前記軸線方向の移動及び前記軸線回りの移動について、前記第１の規制部と前記第２の規制部とによる規制が同時に行われることによって前記シャフトに保持されていることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
７）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記シャフトは先端部分に被圧入部を有すると共に、外周から径方向外側へ鍔状に突出し、周方向で一部が欠落した欠落部を有する凸部が一体的に又は別体により設けられ、
前記操作ツマミには前記シャフトの前記被圧入部を収容する収容空間を有すると共に前記シャフトの前記凸部に当接可能な当接部が形成されており、前記収容空間に前記被圧入部が圧入されて前記シャフトの先端に取り付けられた状態となると共に、前記凸部と前記当接部との当接により前記操作ツマミの、前記シャフトの軸線方向の移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
【０００７】
１７）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記シャフト(3,3A,3AA)は先端に被圧入部(3c)を有すると共に、外周に前記シャフト(3,3A,3AA)の軸線(C)と直交する若しくは前記軸線(C)から離れるに従って前記シャフト(3,3A,3AA)の先端側に向かうよう傾斜した第１規制面(3h,3Afs)が一体的に又は別体により設けられており、
前記操作ツマミ(5,5A,5A1)は、前記シャフト(3,3A,3AA)の前記被圧入部(3c)を収容する収容空間(13)を有すると共に第２規制面(14a,14Au)が形成され、
前記収容空間(13)に前記被圧入部(3c)が圧入されて前記シャフト(3,3A,3AA)の先端に取り付けられた状態となり
前記シャフト(3,3A,3AA)に前記操作ツマミ(5,5A,5A1)が取り付けられた状態で、
前記第２規制面(14a,14Au)は前記第１規制面(3h,3Afs)よりも前記被圧入部(3c)から遠い位置にあって、前記軸線(C)の方向から見たときに前記第１規制面(3h,3Afs)と少なくとも一部が重なる位置に設けられていることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
１８）  操作ツマミをシャフトに取り付けた状態で保持する操作ツマミの取付構造であって、
前記シャフト(3A,3AA)は先端部分に被圧入部(3c)を有すると共に、外周から径方向外側へ鍔状に突出し、周方向で一部が欠落した欠落部(3Af1)を有する凸部(3Af)が一体的に又は別体により設けられ、
前記操作ツマミ(5A,5A1)には前記シャフト(3A,3AA)の前記被圧入部(3c)を収容する収容空間(13)を有すると共に前記シャフト(3A,3AA)の前記凸部(3Af)に当接可能な当接部(14A)が形成されており、前記収容空間(13)に前記被圧入部(3c)が圧入されて前記シャフト(3A,3AA)の先端に取り付けられた状態となると共に、前記凸部(3Af)と前記当接部(14A)との当接により前記操作ツマミ(5A,5A1)の、前記シャフト(3A,3AA)の軸線方向の移動が禁止されることを特徴とする操作ツマミの取付構造である。
【０００８】
１９）  １）〜１８）のいずれか一つに記載の操作ツマミの取付構造を備え、
前記シャフト(3,3A,3AA,3B)の回転により電気的特性が変化するように、又は電気的特性が異なるものになるように構成されていることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、操作ツマミがシャフトから容易に外れることがない、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子機器の実施例を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための分解斜視図である。
【図３】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための要部の斜視図である。
【図４】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための縦断面図である。
【図５】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための縦断面図であって、シャフトに操作ツマミを取り付ける前の状態を示す図である。
【図６】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための縦断面図であって、シャフトに操作ツマミを取り付ける途中の第１の状態を示す図である。
【図７】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための縦断面図であって、シャフトに操作ツマミを取り付ける途中の第２の状態を示す図である。
【図８】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための縦断面図であって、シャフトに操作ツマミを取り付ける途中の第３の状態、及び外力等によりシャフトと操作ツマミとの圧入部分が外れた状態を示す図である。
【図９】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例１を説明するための縦断面図であって、シャフトに操作ツマミを取り付けた状態を示す図である。
【図１０】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２を説明する他の図である。
【図１２】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２における変形例１を説明するための部分斜視図である。
【図１３】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２における変形例２を説明するための斜視図と断面図である。
【図１４】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２における変形例２を説明するための断面図である。
【図１５】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２における変形例２Ａを説明するための斜視図と断面図である。
【図１６】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例２における変形例２の別の形態を説明するための部分斜視図である。
【図１７】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例３を説明するための分解的斜視図である。
【図１８】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例３を説明するための断面図である。
【図１９】本発明の操作ツマミの取付構造の実施例３における変形例を説明するための部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の電子機器の実施例を示す。
実施例の電子機器は、無線機ＫＭである。例えば、無線機ＫＭはハンディトランシーバである。
無線機ＭＫは、天面に、操作ツマミ５を有する回転操作部１とアンテナＭａとを備えて構成されている。
無線機ＭＫの内部には、図示しないシャシ１５（図４参照）が収納されている。回転操作部１及びアンテナＭａはシャシ１５によって直接的又は間接的に支持されている。
【００１２】
図２に示すように、回転操作部１は、ボリューム２と、シャフト３と、ナット４と、操作ツマミ５と、を備えている。
以下、回転操作部１を例に、操作ツマミの取付構造の好ましい実施の形態を説明する。
【００１３】
＜実施例１＞
操作ツマミの取付構造の実施例１は、操作ツマミとシャフトとの圧入部に加え、、シャフト及び操作ツマミの一方側にねじ部を設けると共に操作ツマミを軸線方向に直動させた際にこのねじ部に当接してその移動が規制される爪部を他方側に備え、操作ツマミを、圧入部から抜けた状態で回転させることで爪部がねじ部を通過できるようにした構造である。以下、各部材について詳述する。
【００１４】
（ボリューム２）
ボリューム２は、ボリューム本体２ａと、シャシ取付用の雄ねじ部２ｂと、から構成されている。ボリューム本体２ａは、可変型抵抗器を収容する。雄ねじ部２ｂは、ボリューム本体２ａから突出して形成された筒体である。雄ねじ部２ｂの外周には雄ねじ２ｃが形成されている。
【００１５】
（シャフト３）
シャフト３は、ボリューム２によって回転可能に支持されている。シャフト３は、被収容部３ａと露出部３ｂとを有して構成されている。
被収容部３ａは、ボリューム２内に収容されている。
露出部３ｂは、雄ねじ部２ｂから図２の上方に向け延出して外部に露出している。
露出部３ｂは、被圧入部３ｃと延長部３ｄとを有して構成されている。
被圧入部３ｃは、操作ツマミ５に圧入される。
被圧入部３ｃは、シャフト３の先端側に形成されている。
被圧入部３ｃは、シャフト３の軸線Ｃに沿って見たときに、即ち平面視で、アルファベットの”Ｄ”字状に一部が欠けた形状となっている（所謂Ｄカット）。
延長部３ｄの外周面３ｅには、操作ツマミ５の抜け止めのための雄ねじ部３ｆが形成されている。
雄ねじ部３ｆは、被圧入部３ｃの近傍に形成されている。
雄ねじ部３ｆのねじ山は、上フランク面３ｇと下フランク面３ｈとを有する（図４参照）。
上フランク面３ｇは、雄ねじ部３ｆのねじ山の、被圧入部３ｃ側（図４の上方側）を向くフランク面である。下フランク面３ｈは、雄ねじ部３ｆのねじ山の、被収容部３ａ側（図４の下方側）を向くフランク面である。
具体的には、上フランク面３ｇは、シャフト３の軸線Ｃに向かうに従ってシャシ１５から離れるように延在する斜面である。
一方、下フランク面３ｈは、シャフト３の軸線Ｃに向かうに従ってシャシ１５へ近づくように延在する斜面、又は軸線Ｃと直交する面である。
【００１６】
すなわち、図４の断面視において、下フランク面３ｈに対して直交すると共に下フランク面３ｈから離れる向きとして定義される第１方向Ｅと、シャフト３の軸線Ｃと、の成す角θは、０°以上９０°未満である。
本実施形態において角θは鋭角であり、θは、例えば約４５°である。
角度θは、０°又は０°に近いことが望ましい。この理由は後述する。
シャフト３は、金属材料で形成されている。
シャフト３の材料は金属に限定されるものではなく、樹脂材でもよい。樹脂材の場合は、高強度の繊維強化樹脂であるとより好ましい。
【００１７】
（ナット４）
図２に示すナット４は、ボリューム２のシャシ取付用の雄ねじ部２ｂの雄ねじ２ｃに対してネジ結合するナットである。
図４に示すように、ナット４とボリューム本体２ａとの間にシャシ１５を挟み込むようにして回転操作部１はシャシ１５に取り付けられている。
【００１８】
（ツマミ５）
図２，図４などに示すように、操作ツマミ５は、ツマミ本体６とＤバネ７と、を有して構成されている。
Ｄバネ７は、横断面がＤ形状で軸線方向のスリットを有するリング状であって、径方向の弾性反発力を発揮するように形成されている。
Ｄバネ７は、ツマミ本体６に設けられた嵌合穴６ｋ（図４参照）に圧入されると共に、内側に挿入されたシャフト３を縮径方向に付勢し、ツマミ本体６をシャフト３に対して圧入状態で嵌合させる。Ｄバネ７には、シャフト３のＤカット形状の部分が挿入される。
【００１９】
ツマミ本体６は、樹脂製のツマミである。
図３及び図４に示すように、ツマミ本体６は、有底円筒のコップ状に形成されている。
ツマミ本体６は、ユーザが指で摘む筒部８と、筒部８の一端を閉塞する蓋部９と、Ｄバネ収容部１０と、複数の腕部１１と、を有して構成されている。実施例では、腕部１１は三つ設けられている。
筒部８，蓋部９，Ｄバネ収容部１０，及び腕部１１は、一体形成されている。
筒部８及び蓋部９は、ツマミ本体６の内部に所定の空間１２を形成している。
Ｄバネ収容部１０と腕部１１とは、空間１２内に配置されている。
腕部１１は、腕形状となっている。
ツマミ本体６を射出成形で形成し蓋部９に開口部を設けない場合、腕部１１は所謂アンダーカット部となる。
この場合、腕部１１の可撓性を利用し、腕部１１を撓ませながら金型から取り出す（所謂ムリぬき）。
蓋部９の腕部１１に対応した位置に開口部を設ければ、アンダーカットを回避し、腕部１１を撓ませることなく所謂順抜きでツマミ本体６を金型から取り出すことができる。
【００２０】
Ｄバネ収容部１０は、Ｄバネ７を圧入的に収容して保持する。
Ｄバネ収容部１０は、蓋部９に接続して形成されている。
Ｄバネ７内には、シャフト３の露出部３ｂにおける被圧入部３ｃを収容して保持する収容空間１３が形成されている。
【００２１】
腕部１１は、Ｄバネ収容部１０に連結すると共に蓋部９から離れる方向へ延びて形成されている。
腕部１１の先端部１１ａには、爪部１４が形成されている。
具体的には、爪部１４は、腕部１１の先端部１１ａに接続し、腕部１１の先端部１１ａからシャフト３の軸線Ｃに向かって突出して形成されている。
爪部１４は、爪部１４の先端に向かって先細る形状に形成されている。
例えば、雄ねじ部３ｆのねじ山の形状に対応した形状とされている。
爪部１４は、雄ねじ部３ｆに螺合する。
爪部１４は、奥側傾斜面１４ａと手前側傾斜面１４ｂとを有する。
奥側傾斜面１４ａは、蓋部９側を向いている。
奥側傾斜面１４ａは、シャフト３の軸線Ｃに向かうに従ってシャシ１５に接近する傾斜面として形成されている。
より詳しくは、奥側傾斜面１４ａは、シャフト３の雄ねじ部３ｆのねじ山における下フランク面３ｈに対し、対向すると共に軸線Ｃの方向において干渉する位置に設けられている。
一方、手前側傾斜面１４ｂは、蓋部９とは反対側を向いている。
手前側傾斜面１４ｂは、シャフト３の軸線Ｃに向かうに従ってシャシ１５から離れる傾斜面として形成されている。
奥側傾斜面１４ａは、爪部１４に形成される傾斜面のうちツマミ本体６の開口部から見て奥側の傾斜面である。
手前側傾斜面１４ａは、爪部１４に形成される傾斜面のうちツマミ本体６の開口部から見て手前側の傾斜面である。
ツマミ本体６の複数の腕部１１の各爪部１４は、シャフト３の雄ねじ部３ｆのねじ山に沿って、同時に螺合し螺旋的に移動可能に形成されている。
すなわち、各爪部１４の軸線Ｃ方向の位置は、雄ねじ部３ｆの雄ねじのピッチと軸線Ｃ回りの爪部１４の位置とに応じ、すべての爪部１４が同時に雄ねじ部３ｆのねじ山に螺合するように決められている。
【００２２】
図５に示すように、軸線Ｃの方向において、操作ツマミ５のＤバネ７のシャフト収容空間１３と操作ツマミ５における複数の爪部１４との間の距離の内の、最短となる距離Ｌ１は、シャフト３の被圧入部３ｃと雄ねじ部３ｆとが、収容空間１３の爪部１４側端と爪部１４との間の空間に同時に収まることができるように設定されている。
換言すれば、シャフト３の軸線Ｃの方向における、シャフト３の被圧入部３ｃの先端と雄ねじ部３ｆの下端との合計の長さＬ２は、距離Ｌ１以下である。
各部位は、軸線Ｃ方向に幅があるので、より詳しくは、操作ツマミ５の収容空間１３と爪部１４との間の最短距離が、シャフト３の被圧入部３ｃと雄ねじ部３ｆとの間の最長距離よりも大きく設定されている、ということである。
このような設定とすることで、爪部１４が雄ねじ部３ｆを越えたあと、被圧入部３ｃを操作ツマミ５のＤバネ７の収容空間１３内に嵌めるために必要な、操作ツマミ５とシャフト３との相対的可動範囲が確保できる。
【００２３】
次に、図５〜図８を参照しつつ、回転操作部１の組み立て方法を説明する。
実施例１では、複数ある爪部１４の軸線Ｃ方向の位置は、雌ねじ部３ｆの雌ねじに螺合可能な位置に設定されていればよい。例えば、雌ねじのリード角等によっては、複数ある爪部１４の軸線Ｃ方向のそれぞれの位置が軸線Ｃ方向にずれるものである（図７参照）。
また、図３〜図８などに示される腕部１１は、可撓性を有することを理解され得るように適宜記載したものであり、腕部１１の腕長さについて軸線Ｃ方向の長さを限定するものではない。
【００２４】
先ず、図５に示すように、シャシ１５の取付孔１５ａにボリューム２のシャシ取付用の雄ねじ部２ｂを挿入する。次に、シャシ１５を挟むように雄ねじ部２ｂに対してリングナット４を螺合して締め付ける。
これにより、ボリューム２がシャシ１５に固定される。
【００２５】
次に、図６に示すように、操作ツマミ５をボリューム２によって回転可能に支持されているシャフト３に被せる。
これにより、ツマミ本体６の腕部１１の爪部１４における手前側傾斜面１４ｂが、シャフト３の雄ねじ部３ｆの上フランク面３ｇに対して接触する。
【００２６】
次に、図６の状態で、シャフト３に対して操作ツマミ５を図６の上方側から見て時計回りに回転させる。
すると、図７に示すように、爪部１４が、雄ねじ部３ｆのねじ山に螺合して螺旋移動し、この結果、図８に示すように、爪部１４は雄ねじ部３ｆを越える。
【００２７】
次に、図８の状態で、シャフト３の被圧入部３ｃが操作ツマミ５のＤバネ７の収容空間１３内に嵌るように、操作ツマミ５とシャフト３との軸線Ｃ回りの相対的位置に注意しつつ、操作ツマミ５をシャシ１５に向けて押し込む。
この結果、図９に示すように、シャフト３の被圧入部３ｃは操作ツマミ５のＤバネ７の収容空間１３に圧入され、もって、操作ツマミ５がシャフト３の先端（被圧入部３ｃ）に取り付けられる。
この取り付け状態で、下フランク面３ｈを第１規制面とし、奥側傾斜面１４ａを第２規制面とすると、第２規制面は第１規制面よりも被圧入部３ｃから遠い位置にあって、軸線Ｃの方向において前記第１規制面と干渉する位置に設けられている。
【００２８】
次に、図８及び図９を参照しつつ、回転操作部１の使用方法などを説明する。
【００２９】
一般に、操作ツマミ５は、シャフト３に対し、保守サービスのときに着脱可能であることが好ましい。
これは、操作ツマミ５が露出した部品である以上、繰り返し使用するうちに汚れたり損傷したりする場合があって、必要に応じて新品に交換したい部品だからである。
従って、シャフト３の被圧入部３ｃは、操作ツマミ５のＤバネ７内に着脱できる程度の強さで圧入されていることが望ましい。
【００３０】
これに対し、例えばユーザが手を滑らして無線機ＫＭを落としてしまい、その衝撃で操作ツマミ５の被圧入部３ａがＤバネ７から外れてしまったとする。
或いは、ユーザが緊急事態下で取り急ぎツマミ５を摘まんで無線機ＫＭを持ち上げようとしたときに、無線機ＫＭがポケットの中などで引っかかって操作ツマミ５の被圧入部３ａがＤバネ７から外れてしまったとする。
この状態は図８に示される。図８は、外部からの意図しない抜去力の付与などにより、被圧入部３ｃから操作ツマミ５が抜けてしまった状態も示している。
【００３１】
これらの通常の使用状態を越えた状態においても、図８に示すように、シャフト３は、シャフト３の雄ねじ部３ｆの下フランク面３ｈと、操作ツマミ５の爪部１４における奥側傾斜面１４ａと、が引っ掛かり合う（当接する）ので、操作ツマミ５のツマミ本体６の内部空間１２から完全には抜けることはない。
【００３２】
一方で、シャフト３から操作ツマミ５を意図的に取り外すには、図８の状態で、操作ツマミ５を、シャシ１５から離れる方向へ軽く引っ張りながらシャフト３に対して図８の上方側から見て反時計回りに回転させてやればよい。
この例によれば、操作ツマミ５はシャフト３から容易に外れることがない。また、操作ツマミ５のシャフト３への取り付け、取り外しが容易で、しかも何回でも繰り返しが可能である。
【００３３】
以上に本実施形態の好適な実施形態を説明した。上記の実施形態は、要するに、以下の特長を有している。
【００３４】
即ち、図２〜図４に示すように、回転操作部１は、ボリューム２（回転ツマミ本体）と、ボリューム２によって回転可能に支持され、先端に被圧入部３ｃを有するシャフト３（シャフト）と、シャフト３の被圧入部３ｃを収容する収容空間１３が形成され、収容空間１３に被圧入部３ｃが圧入されることでシャフト３の先端に取り付けられる操作ツマミ５（ツマミ部品）と、を備えている。
シャフト３の外周面３ｅ（外周）には下フランク面３ｈ（第１規制面）が形成されている。
第１方向Ｅは、下フランク面３ｈに対して直交すると共に下フランク面３ｈから離れる向きとして定義され、第１方向Ｅとシャフト３の軸線Ｃと、の成す角θは、０°以上９０°未満である。
操作ツマミ５には奥側傾斜面１４ａが形成される。
奥側傾斜面１４ａは、シャフト３の雄ねじ部３ｆのねじ山における下フランク面３ｈに対し、対向すると共に軸線Ｃの方向において干渉する位置に設けられている。
【００３５】
この実施形態は以上の構成により、何らかの原因によりシャフト３の被圧入部３ｃが操作ツマミ５の収容空間１３から抜けてしまっても、操作ツマミ５をシャフト３からさらに抜こうとすると、シャフト３の下フランク面３ｈと操作ツマミ５の奥側傾斜面１４ａとが互いに引っ掛かり合う（当接する）ので、操作ツマミ５がシャフト３から外れ難くなっている。
【００３６】
また、図２〜図４に示すように、シャフト３の外周面３ｅ（外周）には抜け止め用の雄ねじ部３ｆが形成されている。
下フランク面３ｈは、抜け止め用の雄ねじ部３ｆにおけるねじ山のフランク面として形成されている。操作ツマミ５には、シャフト３の雄ねじ部３ｆのねじ山（谷）に沿って螺旋移動可能な爪部１４が形成されている。
奥側傾斜面１４ａは爪部１４に形成されている。
【００３７】
この実施形態は以上の構成により、操作ツマミ５がシャフト３から外れ難くなるという上述の効果は発揮しつつも、必要に応じて操作ツマミ５をシャフト３から取り外せる構成が実現される。
【００３８】
また、図５に示すように、シャフト３の軸線Ｃの方向において、操作ツマミ５の収容空間１３と爪部１４との間の距離Ｌ１は、Ｄシャフト３の被圧入部３ｃと雄ねじ部３ｆとが、操作ツマミ５のシャフト収容空間１３と爪部１４との間に同時に収まることができるように設定されている。
この実施形態は以上の構成により、シャフト３の被圧入部３ｃを操作ツマミ５の収容空間１３へ、回転を伴わずにストレートに圧入することが可能となる。
従って、シャフト３の被圧入部３ｃを所謂Ｄカット形状とすることができる。
また、爪部１４と雄ねじ部３ｆによって第１の規制部が構成される
また、被圧入部３ｃと収容空間１３とで、第２の規制部が構成される。
【００３９】
上記実施形態は、例えば以下のように変更することができる。
【００４０】
即ち、回転操作部１は、ボリュームに限らず、チャンネル切り替えやロータリースイッチなどとしても上記の技術思想は適用できる。
【００４１】
また、操作ツマミ５のツマミ本体６の腕部１１を形成する技術は特に限定されることはなく、例えば強引に金型から引き抜く所謂ムリ抜きを採用することができる。
【００４２】
また、図４に示すシャフト３の雄ねじ部３ｆの下フランク面３ｈや、操作ツマミ５のツマミ本体６の腕部１１における爪部１４の奥側傾斜面１４ａは、上記実施形態において斜めに傾斜しているものを説明したが、傾斜していることは必須ではない。
即ち、下フランク面３ｈや奥側傾斜面１４ａは、シャフト３の軸線Ｃに対して直交するように形成してもよい。この場合、角θは０°となる。
【００４３】
腕部１１は三箇所として説明したが、一箇所でもよいし、二箇所でもよいし、それ以上であってもよい。また、一箇所の腕部１１に二つ以上の爪部１４が形成されていてもよい。
【００４４】
爪部１４は、予め雄ねじ部３ｆのねじ山に螺合する形状に形成することなく、例えば先端面を円筒の内面状としてもよい。この場合、爪部１４の内径を、雄ねじ部３ｆのねじ山の山径より小さく、かつ谷径よりも大きく形成する。この例では、操作ツマミ５をシャフトに装着する際には、爪部１４に雌ねじを切りながら所謂タッピングねじのように装着する。
【００４５】
雄ねじ部３ｆは、シャフト３に一体的に形成されていなくてもよい。
樹脂材などにより雄ねじ部３ｆに相当する形状を有するリング部材を形成しておき、シャフト３の所定位置に縮径部を形成してそのリング部材を嵌め込むようにしてもよい。
【００４６】
実施例における雄ねじ部３ｆと爪部１４との関係を逆転させ、腕部１１を幅広に形成して予め雌ねじを形成しておき、シャフト３の雄ねじ部３ｆを単に腕部１１に形成した雌ねじに螺合可能な爪状に形成してもよい。
【００４７】
爪部１４に係合する相手として、雄ねじ部３ｆ又は雌ねじ部の替わりに、ねじではない断面ねじ山状の周リブ又は周溝を形成してもよい。
操作ツマミ５の上面又は側面などにＤバネ７の収容空間１３内のＤ形状に対応する印を設けてもよい。
この例によれば、ユーザが操作ツマミ５を回転させることで爪部１４が雄ねじ部３ｆを通過した後でも、ユーザは収容空間１３内のＤ形状の位置を知ることができる。
従って、ユーザは、操作ツマミ５をシャフト３に被せる前にシャフト３の被圧入部３ｃのＤカットの位置を確認しておけば、操作ツマミ５が螺合により回転した後でも、容易に操作ツマミ５とシャフト３との軸線Ｃ回りの相対的位置を知ることができる。
従って、ユーザは操作ツマミ５をシャシ１５に向けて容易に押し込むことができる。
【００４８】
＜実施例２＞
操作ツマミの取付構造の実施例２は、操作ツマミ５Ａとシャフト３Ａとが嵌合して、操作ツマミ５Ａのシャフト３Ａに対する軸線Ｃ方向の直動を摩擦力により規制すると共に軸線Ｃ回りの回動を係合形状により規制する圧入部ＡＮに加えて、操作ツマミ５Ａ及びシャフト３Ａのいずれか一方側に凹部又は凸部からなる移動規制部ＫＳを設けると共に、操作ツマミ５Ａを軸線Ｃ方向に直動させた際に所定の相対周方向位置以外の周方向範囲でこの移動規制部ＫＳに当接してその移動が規制される凸部又は凹部からなる当接部ＴＳを他方側に設けたものである。
これは、操作ツマミ５Ａが圧入部ＡＮから抜けた状態で所定の相対周方向位置とした場合のみ、爪部１４Ａが移動規制部ＫＳを通過してシャフト３Ａから外せるようにした構造である。
以下、主に実施例１とは異なる部分について説明する。
【００４９】
図１０は、実施例２において操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに取り付ける前の状態を示している。
シャフト３Ａには、移動規制部ＫＳが設けられている。
移動規制部ＫＳは、シャフト３Ａの外表面から径方向外側へ鍔状に突出する凸部３Ａｆである。
【００５０】
図１１は、シャフト３Ａを軸線Ｃの図１０における上方側から見た図である。
図１１に示されるように、３Ａｆは、周方向に所定の角度ずれた二箇所の位置に、幅Ｗ１１の範囲で突出していない欠落部３Ａｆ１を有している。
図１１では、一対の欠落部３Ａｆ１は１８０°ずれた位置にある。
一方、図１０に示されるように、操作ツマミ５Ａには、当接部ＴＳが設けられている。
【００５１】
当接部ＴＳは、軸線Ｃまわりの所定の角度ずれた二箇所の位置において軸に向かって突出するよう設けられた一対の爪部１４Ａである。所定の角度は、欠落部３Ａｆ１のずれ角度と同じに設定されている。すなわち、図１０において、所定の角度は１８０°である。
爪部１４Ａの幅（図１０における紙面表裏方向の距離）は、幅Ｗ１１未満とされている。
従って、操作ツマミ５Ａは、シャフト３Ａに対し、軸線Ｃまわりの所定の位置においてのみ、当接部ＴＳの爪１４Ａが規制部ＫＳの欠落部３Ａｆ１を通過して軸線Ｃ方向の移動が許容される。
所定の位置は、この例では、１８０°ずれた２つの位置となる。
軸線Ｃまわりの所定の位置以外の位置（角度範囲）では、操作ツマミ５Ａの図１０の上方側から下方側への移動において、爪部１４Ａの下面１４Ａｓが、凸部３Ａｆの上面３Ａｆｕに当接して移動が規制される。
また、操作ツマミ５Ａの図１０の下方側から上方側への移動において、爪部１４Ａの上面１４Ａｕが凸部３Ａｆの下面３Ａｆｓに当接して移動が規制される。
爪部１４Ａの数は、欠落部３Ａｆ１の数以下で設けられているもので、複数設けた場合は、各爪部１４Ａの周方向の相対位置が、各欠落部３Ａｆ１との周方向位置に対して少なくとも一箇所一致するように形成されていればよい。
【００５２】
図１０に戻る。圧入部ＡＮは、被圧入部３ｃとＤバネ７とで構成される。
軸線Ｃの方向において、操作ツマミ５ＡのＤバネ７のシャフト収容空間１３と操作ツマミ５における複数の爪部１４Ａとの間の距離の内の、最短となる距離Ｌ１Ａは、シャフト３の被圧入部３ｃと凸部３Ａｆとが、収容空間１３の爪部１４側端と爪部１４Ａとの間の空間に同時に収まることができるように設定されている。
つまり、シャフト３Ａの先端から凸部３Ａｆの下面３Ａｆｓまでの距離Ｌ２Ａは距離Ｌ１Ａ以下である。
上記のような設定とすることで、爪部１４Ａが凸部３Ａｆを越えたあと、被圧入部３ｃを操作ツマミ５ＡのＤバネ７の収容空間１３内に嵌めるために必要な、操作ツマミ５Ａとシャフト３との相対的可動範囲が確保できる。
作業者が操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに装着する方法を具体的に説明する。
作業者は、まず、操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに被せて押し込む。すると多くの場合、爪部１４Ａが凸部３Ａｆの上面３Ａｆｕに当接して押し込みが規制される。
ここで、作業者は、操作ツマミ５Ａを押し込み方向に付勢しつつ軸線３Ｃまわりに回動させる。
この回動によって、各爪部１４Ａの周方向の位置が各欠落部３Ａｆ１の周方向位置と一致すると、爪部１４Ａは欠落部３Ａｆ１を通過して操作ツマミ５Ａは被圧入部３ｃを収容空間１３内に圧入できる位置まで押し込まれる。
当初の押し込みで、爪部１４Ａが欠落部３Ａｆ１を通過する位置にある場合は、爪部１４Ａが上面３Ａｆｕに当接しないため、作業者は、操作ツマミ５Ａをそのまま被圧入部３ｃを収容区間１３内に圧入できる位置まで押し込むことができる。
次に、操作ツマミ５Ａを軸線Ｃまわりに回動させ、被圧入部３ｃがＤバネ７の収容空間１３に圧入できる周方向位置にて操作ツマミ５Ａの被圧入部３ｃを収容空間１３に圧入する。
また、作業者は、操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａから抜く際には、被圧入部をＤバネ７内の収容空間１３内から抜去した後に、操作ツマミ５Ａを引き抜き方向に付勢しつつ軸線Ｃまわりに回動させる。
この回動において、各爪部１４Ａの周方向の位置が各欠落部３Ａｆ１の周方向位置と一致すると、爪部１４Ａは欠落部３Ａｆ１を通過して操作ツマミ５Ａはシャフト３Ａから引き抜かれる。
欠落部３Ａｆ１，３Ａｆ２の幅、位置、個数は自由に設定できる。
これらの設定により、軸線Ｃまわりにおける、規制部ＫＳの通過を許容する操作ツマミ５Ａの位置（以下、許容位置とも称する）の数や角度範囲（以下、許容角度範囲とも称する）を、一つ以上の任意の数に、また、任意の角度範囲にできる。
操作ツマミ５の被圧入部３ｃを収容空間１３に圧入できる軸線Ｃまわりの位置と、許容位置及び許容角度範囲とをずらしておくことで、操作ツマミ５Ａのシャフト３Ａからの離脱をより効果的に防止することができる。
【００５３】
実施例２の変形例として規制部ＫＳを軸線Ｃ方向に複数並べて設けてもよい。
図１２は、実施例２の変形例１（以下、変形例１）として規制部ＫＳを２つ設けた例を示す斜視図である。
【００５４】
図１２に示すように、規制部ＫＳは、シャフト３Ａの先端側の上規制部ＫＳ１とシャフト３Ａの上規制部ＫＳ１より根本側に位置する下規制部ＫＳ２とを有する。
上規制部ＫＳ１の欠落部３Ａｆ１と下規制部ＫＳ２の欠落部３Ａｆ２との軸線Ｃまわりの位置は異なっている。
【００５５】
操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに取り付ける場合、まず、作業者は、操作ツマミ５Ａ（図１０参照）を、軸線Ｃまわりに回動させて爪部１４Ａを欠落部３Ａｆ１の位置（第１の許容位置）に合わせ、その姿勢で押し込む。
これにより、爪部１４Ａは上規制部ＫＳ１の欠落部３Ａｆ１を通過する。
さらに、作業者は、操作ツマミ５Ａを押し込み、軸線Ｃまわりに回動させて爪部１４Ａを欠落部３Ａｆ２の位置（第２の許容位置）に合わせ、その位置で押し込む。
これにより、爪部１４Ａは下規制部ＫＳ１の欠落部３Ａｆ２を通過する。
操作ツマミ５Ａのシャフト３Ａからの抜き取りは、逆の手順となる。
各寸法は、操作ツマミ５Ａの取り付けにおいて、爪部１４Ａが上規制部ＫＳ１及び下規制部ＫＳ２を通過した後に、被圧入部３ｃの収容空間１３への圧入が開始するように設定されている。
つまり、シャフト３Ａの先端から下規制部ＫＳ２の下面（シャフト３Ａの先端から遠い面）までの距離Ｌ２Ｂは距離Ｌ１Ａ以下となっている。
規制部ＫＳを複数設けることで、各規制部ＫＳ１，ＫＳ２を通過させるための操作ツマミ５Ａの各許容位置（第１及び第２の許容位置）又は各許容角度範囲が異なるように設定できるので、操作ツマミ５Ａのシャフト３Ａからの離脱をさらに効果的に防止することができる。
【００５６】
図１３及び図１４は、実施例２の変形例２（以下、変形例２）を説明するための図である。変形例２の操作ツマミ５Ａ１については、図１０及び図１４を用いて説明する。
図１３（ａ）は、変形例２のシャフト３Ａの部分的斜視図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＳ１３−Ｓ１３断面図である。Ｓ１３−Ｓ１３断面図は、シャフト３Ａの上規制部ＫＳ１と、下規制部ＫＳ３が形成されている位置を軸Ｃと直交する平面で切断した断面をシャフト３Ａの先端側から見た断面図である。
図１４は、変形例２の操作ツマミ５Ａ１における爪部１４Ｂを示す断面図（図１０におけるＳ１４−Ｓ１４断面図）である。Ｓ１４−Ｓ１４断面図は、ツマミ５Ａ１の腕部１１Ｂを軸Ｃと直交する平面で切断した断面をツマミ５Ａ１の奥側から見た断面図である。
【００５７】
変形例２は、規制部ＫＳとして、上規制部ＫＳ１と、下規制部ＫＳ３と、両規制部を軸線Ｃ方向に連結する一対の周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５とを有している。
また、変形例２において、腕部１１Ｂは、径方向外側（図１４の矢印ＤＲ１４方向）に可撓性を有するように形成され、爪部１４Ｂは、腕部１１Ｂの先端に形成されている。下規制部ＫＳ３は上規制部ＫＳ１に形成された欠落部３Ａｆ１に対応する周方向の位置を覆うように形成されている。周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５は上規制部ＫＳ１の周方向端部から軸線Ｃ方向に延びている。周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５は欠落部３Ａｆ１と周方向で同じ位置に形成されている。
【００５８】
図１４に示すように、爪部１４Ｂには、周方向に面した一対の側面１４Ｂａが、軸線Ｃを通る中心線ＣＬに対して傾斜した傾斜面として形成されている。すなわち、図１４において、一対の側面１４Ｂａをそれぞれ仮想的に延長した仮想線分の交点Ｐ１４は、爪部１４Ｂの幅方向（紙面上下方向）の中心線であって軸線Ｃを通る仮想線分ＣＬ１４上にあり、かつ、軸線Ｃの位置よりも爪部１４Ｂに近くに位置する。
上規制部ＫＳ１は、変形例１の上規制部ＫＳ１と同じ形状である。下規制部ＫＳ３は、軸線Ｃまわりにおいて、上規制部ＫＳ１の欠落部３Ａｆ１に対応した範囲を含むように形成された弧状の凸部である。
【００５９】
周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５は、それぞれ上規制部ＫＳ１における欠落部３Ａｆ１の脇から下規制部ＫＳ３に至り軸線Ｃ方向に延在する壁状部である。周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５は、欠落部３Ａｆ１の中心線に対して対称形状に形成されている（完全な対称形状でなくてもよい）。
例えば、図１３（ｂ）に示すように、周方向規制部ＫＳ４は、周方向規制部ＫＳ５と対向する側の面ｍ１が、頂点Ｐ１と軸線Ｃとを通る線ＣＬ１３に対して角度βだけ傾斜した面となっている。一方、面ｍ１と反対側になる壁面ｍ２は、頂点Ｐ２と軸線Ｃを通る線を含む面となっている。面ｍ１はＫＳ４，ＫＳ５の片方のみ傾斜させてもよい。
周方向規制部ＫＳ５についても、同様の対称形状である。
操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに取り付ける場合、まず、操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに被せ押し込む。すると多くの場合、爪部１４Ｂの下面が上規制部ＫＳ１の上面に当接して押し込みが規制される。
ここで、操作ツマミ５Ａを押し込み方向に付勢しつつ軸線Ｃまわりに回動させる。
この回動において、各爪部１４Ｂの周方向の位置が許容位置となって欠落部３Ａｆ１の周方向位置と一致すると、爪部１４Ｂは欠落部３Ａｆ１を通過し、下規制部ＫＳ３の上面に当接して押し込みが再び規制される。
当初の押し込みで爪部１４Ｂが欠落部３Ａｆ１を通過する許容位置にある場合は、爪部１４Ｂは上規制部ＫＳ１の上面に当接せずに操作ツマミ５Ａは、そのまま下規制部ＫＳ３の上面に当接して押し込みが規制される。
【００６０】
この状態で、操作ツマミ５Ａを軸線Ｃまわりに、所定の回動力以上の力を付与して例えば時計回りに回動させると、爪部１４Ｂは、周方向規制部ＫＳ４に向かい、移動方向に対して上り坂の斜面となっている面ｍ１に側面１４Ｂａが当接する。側面１４Ｂａは、爪部１４Ｂを、面ｍ１を登る方向へ積極的に誘導する斜面として形成されているので、腕部１１Ｂが撓みながら摺動することで周方向規制部ＫＳ５を乗り越える。乗り越えた後、腕部１１Ｂの撓み状態は解除される。
爪部１４Ｂは、周方向規制部ＫＳ５を乗り越えると、操作ツマミ５Ａに引き抜かれる方向の力が加えられても、周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５の壁面ｍ２間の角度β２以外の範囲で、上規制部ＫＳ１の下面に当接する。
従って、操作ツマミ５Ａのシャフト３Ａからの引き抜きが防止される。
【００６１】
爪部１４Ｂが下規制部ＫＳ３よりもシャフト３Ａの根本側に位置した場合は、操作ツマミ５Ａは周方向に自由に回動可能となる。
爪部１４Ｂが、下規制部ＫＳ３の存在する角度範囲にあるときに操作ツマミ５Ａが引き抜かれる方向に力を加えられても、爪部１４Ｂは下規制部ＫＳ３に当接して操作ツマミ５Ａの引き抜きが防止される。
周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５の互いに背を向ける面である壁面ｍ２は、爪部１４Ｂの移動に対して直交する面である。
従って、爪部１４Ｂを、周方向規制部ＫＳ４の壁面ｍ２側から乗り越えさせようとしても、壁面ｍ２と側面１４Ｂａとの間で大きな抵抗が生じる。よって、腕部１１Ｂは容易に撓まない。
すなわち、操作ツマミ５Ａを取り付ける場合に比べて、取り外す場合に周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５を乗り越えるために必要な力は格段に大きくなるようになっており、操作ツマミ５Ａはシャフト３Ａから外れ難くなっている。
【００６２】
この変形例２は、シャフト３Ａに取り付けられた操作ツマミ５Ａ１が、何らかの外部からの力で外れることを想定した場合に、操作ツマミ５Ａ１の軸線Ｃ方向の直動のための力のみならず、軸線Ｃまわりの回動力が付与されなければならない。しかも、その力は、周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５の壁面ｍ２を乗り越えるに足る大きさでなければならない。
従って、操作ツマミ５Ａ１がシャフト３Ａから意図せず外れる機会は実質的にほとんどないと言ってよい。
【００６３】
変形例２に対し、上規制部ＫＳ１と下規制部ＫＳ３との軸線Ｃ方向位置を逆にした変形例２Ａとしてもよい。変形例２Ａは、操作ツマミ５Ａ１を用いる。
図１５（ａ）は、変形例２Ａを示す斜視図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）におけるＳ１５−Ｓ１５断面図である。
変形例２Ａのシャフト３ＡＡにおいては、変形例２のシャフト３Ａにおける上規制部ＫＳ１と下規制部ＫＳ３との軸線Ｃ方向の位置関係が逆転した、下規制部ＫＳ１Ａと上規制部ＫＳ３Ａが設けられている。下規制部ＫＳ３Ａは上規制部ＫＳ１の欠落部３Ａｆ１に対応する周方向の位置を覆うように形成されている。周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５は上規制部ＫＳ３Ａの周方向端部から軸線Ｃ方向に延びている。周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５は欠落部３Ａｆ１と周方向で同じ位置に形成されている。
また、図１５（ｂ）に示されるように、周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５における面ｍ１及び壁面ｍ２の位置も逆になっている。
すなわち、互いに向き合う対向面が壁面ｍｍ２、離れた互いに背を向ける面が傾斜面である面ｍｍ１となっている。
操作ツマミ５Ａ１をシャフト３ＡＡに取り付ける場合、まず、操作ツマミ５Ａ１をシャフト３ＡＡに被せ押し込む。すると多くの場合、爪部１４Ｂの下面が下規制部ＫＳ１Ａの上面に当接して押し込みが規制される。
当初の押し込みで爪部１４Ｂが上規制部ＫＳ３Ａの上面に当接した場合は、操作ツマミ５Ａ１を押し込みながら軸線Ｃまわりに回動させると、爪部１４Ｂは上規制部ＫＳ３Ａから外れてシャフト３ＡＡの根本側に向け移動し、下規制部ＫＳ１Ａの上面に当接する。
この状態で、操作ツマミ５Ａ１を軸線Ｃまわりに、所定の回動力以上の力のみを付与して押し込むことなく例えば時計回りに回動させると、腕部１１Ｂは撓みながら爪部１４Ｂが周方向規制部ＫＳ５の傾斜面である面ｍｍ１を摺動しつつ登って乗り越える。乗り越えた後、腕部１１Ｂの撓み状態は解除される。
爪部１４Ｂは、周方向規制部ＫＳ５を乗り越えると、自ずと下規制部ＫＳ１Ａの欠落部３Ａｆ１に対応した許容位置に位置する。
従って、爪部１４Ｂが周方向規制部ＫＳ５を乗り越えた後に操作ツマミ５Ａを単に押し込めば、爪部１４Ｂは下規制部ＫＳ１Ａを通過し、被圧入部３ｃを収容空間１３内に収めることができるようになる。
この状態で操作ツマミ５Ａに引き抜かれる方向の力が加えられても、爪部１４Ｂは、下規制部ＫＳ１Ａ又は上規制部ＫＳ３Ａの下面に当接する。
従って、操作ツマミ５Ａのシャフト３Ａからの引き抜きが防止される。
【００６４】
上述した変形例２及び変形例２Ａにおいても、面ｍ１，ｍｍ１及び壁面ｍ２，ｍｍ２の傾斜角度や、爪部１４Ｂの側面１４Ｂａの傾斜角度は任意に設定してよい。
また、変形例２において、上規制部ＫＳ１における欠落部３Ａｆ１，周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５，及び下規制部ＫＳ３の組は、周方向に複数設けてもよい。
また、変形例２Ａにおいて、下規制部ＫＳ１Ａにおける欠落部３Ａｆ１,周方向規制部ＫＳ４,ＫＳ５,及び上規制部ＫＳ３Ａの組は、周方向に複数設けてもよい。
変形例２及び変形例２Ａは、規制部ＫＳを通過するために回動力が必要となるので、被圧入部３ｃの収容空間１３への圧入を許容する操作ツマミ５Ａ，５Ａ１の周方向のシャフト３Ａ，３ＡＡとの相対位置と爪部１４Ｂが欠落部３Ａｆ１を通過する操作ツマミ５Ａ，５Ａ１とシャフト３Ａ，３ＡＡとの相対位置とが同じ位置であっても、操作ツマミ５Ａ，５Ａ１がシャフト３Ａ，３ＡＡから外れる機会はほとんどない。もちろん、互いに異なる位置にあることは好ましい。
また、変形例２Ａは、操作ツマミ５Ａの姿勢を、欠落部３Ａｆ１を通過可能な許容位置に合わせる際に、操作ツマミ５Ａに対して回動力のみを付与すればよいので、押し込み力を必要とする変形例２より取り付け作業が楽に行える。
【００６５】
図１６に示すように、変形例２において、上規制部ＫＳ１の上面３Ａｆｕは、欠落部３Ａｆ１に近づくに従って下規制部ＫＳ３に近づく斜面となっているとよりよい。
すなわち、上面３Ａｆｕは、欠落部３Ａｆ１に向かうに従って、シャフト３Ａの根本側に近づくように形成されている。
これにより、操作ツマミ５Ａをシャフト３Ａに取り付ける際に、操作ツマミ５Ａを図１６の下方側に押し込むと爪部１４Ｂが自然に欠落部３Ａｆ１に誘導され、操作ツマミ５Ａを、爪部１４Ｂが上規制部ＫＳ１を通過する許容位置に合わせる労力が軽減される。
欠落部３Ａｆ１は、すべてが傾斜面ではなく、一部に、傾斜していない（下規制部ＫＳ３との距離が変わらない）平坦部を有していてもよい。
【００６６】
変形例２における、上規制部ＫＳ１における欠落部３Ａｆ１，周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５，及び下規制部ＫＳ３の組は、シャフト３Ａに一体的に形成されていなくてもよい。
変形例２Ａにおける、下規制部ＫＳ１Ａにおける欠落部３Ａｆ１，周方向規制部ＫＳ４，ＫＳ５，及び上規制部ＫＳ３Ａの組は、シャフト３ＡＡに一体的に形成されていなくてもよい。
例えば、樹脂材などにより、これらの組に相当する形状を有するリング部材を形成しておき、シャフト３Ａ，３ＡＡの所定位置に縮径部を形成してそのリング部材を嵌め込むようにしてもよい。
【００６７】
＜実施例３＞
操作ツマミの取付構造の実施例３は、操作ツマミ５Ｂのシャフト３Ｂに対する軸線Ｃ方向の直動及び軸線Ｃ回りの回動を摩擦力によって規制する圧入部ＡＮ２と、操作ツマミ５Ｂ及びシャフト３Ｂのいずれか一方側に凹部又は凸部からなる軸線Ｃ方向の移動規制部ＫＳと、を設けると共に、移動規制部ＫＳを、操作ツマミ５Ｂのシャフト３Ｂに対する軸線Ｃまわりの回動を当接により規制する機能を有する構造にしたものである。
以下、主に実施例１及び実施例２とは異なる部分について説明する。
【００６８】
図１７は、実施例３において操作ツマミ５Ｂをシャフト３Ｂに取り付ける前の状態を示している。
図１７において、シャフト３Ｂは先端にすり割りＳＷが入った被圧入部３Ｂｃを有する。
シャフト３Ｂは、被圧入部３Ｂｃよりも根本側に、弧状の縮径部３Ｂｓを有する。
【００６９】
図１８は、図１７のＳ１６−Ｓ１６断面図である。Ｓ１６−Ｓ１６断面図は、シャフト３Ｂの縮径部３Ｂｓの位置を軸線Ｃと直交する面で切断し、シャフト３Ｂの先端側から見た断面図である。
図１８に示すように、縮径部３Ｂｓは、所定の角度範囲で軸対称的に二箇所形成されている。
シャフト３Ｂに取り付けられる操作ツマミ５Ｂは、被圧入部３Ｂｃが圧入されるシャフト受け部５Ｂａと、縮径部３Ｂｓに係合する腕部５Ｂｄを備えた係合部５Ｂｂと、を有している。
係合部５Ｂｂは突起部５Ｂｔを先端に有する腕部５Ｂｄを備えている。突起部５Ｂｔは縮径部３Ｂｓの形状に軸線Ｃ方向と周方向とにほぼガタなく係合する。図１８では、便宜的に操作ツマミ５Ｂの外径線を一点鎖線で示している。
腕部５Ｂｄは、一対の突起部５Ｂｔを備えている。
腕部５Ｂｄは、突起部５Ｂｔが縮径部３Ｂｓに対応した位置において拡径方向に移動できるよう可撓性を有している。
被圧入部３Ｂｃは、すり割りＳＷが入っているのみであり、圧入によりシャフト受け部５Ｂａ内にすり割りＳＷがすぼむように押し込まれる。
これにより、操作ツマミ５Ｂは、圧入による摩擦力のみで軸線Ｃ方向及び軸線Ｃまわりの回動方向に移動が規制されてシャフト３Ｂに保持される。
【００７０】
操作ツマミ５Ｂをシャフト３Ｂに取り付ける際は、突起部５Ｂｔと縮径部３Ｂｓとの周方向位置を合わせつつ、シャフト３Ｂに押し込む。
圧入が所定量進行すると、突起部５Ｂｔが縮径部３Ｂｓに嵌り込んで取り付けは完了する。
突起部５Ｂｔの上面及び下面と、操作ツマミ５Ｂがシャフト３Ｂの所定の位置に取り付けられた状態で突起部５Ｂｔに対向する縮径部３Ｂｓの上面及び下面とは、操作ツマミ５Ｂの取り外しの際の抜き取り力が所定の力になるように、所望の角度で傾斜を付けるとよい。
【００７１】
図１９に示すように、シャフト３Ｂには、軸線Ｃに沿った切り込み３Ｂｓｔを形成し、操作ツマミ５Ｂの例えば係合部５ｄに、切り込み３Ｂｓｔに係合し軸線Ｃ方向にガイドされる突起を設けておくことも可能である。
操作ツマミ５Ｂをシャフト３Ｂに差し込む際に、切り込み３Ｂｓｔに突起を係合させることでシャフト３Ｂに対する操作ツマミ５Ｂの周方向位置が決まり、あとはそのまま押し込むだけで、取り付けは完了する。
シャフト３Ｂの軸線Ｃに沿った切り込み３Ｂｓｔ、及び操作ツマミ５Ｂの切り込み３Ｂｓｔに係合し軸線Ｃ方向にガイドされる突起は形成しなくてもよい。
実施例３において、縮径部３Ｂｓと突起部５Ｂｔとの嵌合において、嵌合状態で軸線Ｃ方向に所定の距離だけ移動可能としてもよい。
更に、この所定の距離よりも、シャフト受け部５Ｂａが３Ｂに圧入される圧入部ＡＮ２の軸線Ｃ方向の長さを短く設定してもよい。
この場合、圧入部ＡＮ２が外れても、突起部５Ｂｔと縮径部３Ｂｓとの当接により、操作ツマミ５Ｂが外れにくくなる。
【００７２】
本発明の各実施例及び各変形例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において別の変形例としてもよいのは言うまでもない。
【００７３】
実施例１及び実施例２において、シャフト３，３Ａ，３ＡＡと操作ツマミ５，５Ａ，５Ａ１との圧入形状、すなわち係合形状は、Ｄカット形状に限らない。十字穴形状、角穴形状、異形形状などでもよい。
いずれにおいても、圧入による摩擦力で操作ツマミ５，５Ａ，５Ａ１の軸線Ｃ方向の移動が規制され、係合形状により、軸線Ｃ回りの回動が規制されるようになっていればよい。
また、操作ツマミ５，５Ａ，５Ａ１の腕部１１は、外側への可撓性をもたせられるものであれば、腕形状でなくてもよい。たとえば、すりわりが一箇所以上あり周方向を覆う形状でもよい。
また、規制部はシャフトに形成された、ねじや、欠落部が形成されていない単なる突起や、傾斜を腕部１１の可撓性を利用して乗り越えるものであってもよい。また、Ｄバネではなく、樹脂バネとしてもよい。
【００７４】
本発明の電子機器は、備えた回転操作部１のシャフト３，３Ａ，３Ｂの回転により、電気的特性が変化するように又は電気的特性が異なるものとなるように構成されている。
回転操作部１は、無制限に回転可能なものに限らない。
所定の角度範囲（３６０°以上を含む）内で回転（回動）可能とされ、回転角度に応じて電気的特性が変化するもの、セレクターのように、所定の角度範囲内で回動可能とされ、所定の角度ピッチでクリック感が得られてそれぞれ電気的特性が異なるものになるもの、など、種々のものに適用可能である。
【００７５】
回転操作部１を備えた電子機器は、無線機ＭＫに限るものではない。例えば、カーナビゲーション装置、オーディオ装置、楽器などであってもよい。特に、操作ツマミを摘んで持ち上げることができるポータブルタイプに好適に適用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  回転操作部
２  ボリューム、２ａ  ボリューム本体、２ｂ  雄ねじ部、２ｃ  雄ねじ
３，３Ａ，３ＡＡ，３Ｂ  シャフト
３ａ  被収容部、３ｂ  露出部、３ｃ，３Ｂｃ  被圧入部、３ｄ  延長部
３ｅ  外周面、３ｆ  雄ねじ部、３ｇ  上フランク面、３ｈ  下フランク面
３Ａｆ  凸部、３Ａｆ１，３Ａｆ２  欠落部、３Ａｆｕ  上面
３Ｂｓ  縮径部、３Ｂｓｔ  切り込み部、４  ナット
５，５Ａ，５Ａ１，５Ｂ  操作ツマミ
５Ｂａ  シャフト受け部、５Ｂｂ  係合部、５Ｂｄ  腕部、５Ｂｔ  突起部
６  ツマミ本体、６ｋ  嵌合穴
７  Ｄバネ、８  筒部、９  蓋部、１０  Ｄバネ収容部
１１，１１Ａ，１１Ｂ  腕部、１１ａ  先端部
１２  空間、１３  収容空間
１４，１４Ａ、１４Ｂ  爪部、１４Ｂａ  側面、１４ａ  奥側傾斜面
１４ｂ  手前側傾斜面、１４Ａｓ  下面、１４Ａｕ  上面
１５  シャシ
ＡＮ，ＡＮ２  圧入部、Ｃ  軸線、ＣＬ１４  中心線
ＫＳ  移動規制部、ＫＳ１，ＫＳ３Ａ  上規制部、ＫＳ２，ＫＳ３，ＫＳ１Ａ  下規制部
ＫＳ４，ＫＳ５  周方向規制部
ＫＭ  無線機（電子機器）
ｍ１  面、ｍ２  壁面
Ｐ１，Ｐ２  頂点、Ｐ１４  交点
ＳＷ  すり割り
ＴＳ  当接部
Ｍａ  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005720477.tif 000014
【図１４】
0005720477.tif 000015
【図１５】
0005720477.tif 000016
【図１６】
0005720477.tif 000017
【図１７】
0005720477.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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