(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に転動体転走面を有する軌道部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、当該負荷転動体転走面と平行な無負荷転動体転走路とを有する移動部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備える運動案内装置であって、
前記移動部材の端部には、前記負荷転動体転走路と前記無負荷転動体転走路とをつなぐ方向転換路を有する蓋部が設置されており、
前記蓋部は、
蓋本体部と、
前記軌道部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、
前記移動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、
を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、
前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、
前記蓋本体部には、複数の貫通孔が形成され、
前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の貫通孔を導通する柱状形状を有して構成されており、さらに、
前記柱状形状は、長手方向における一部の箇所で幅方向の径寸法が異なるように形成されることで、抜け止め形状を有して形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
長手方向に転動体転走面を有する軌道部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、当該負荷転動体転走面と平行な無負荷転動体転走路とを有する移動部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備える運動案内装置であって、
前記移動部材の端部には、前記負荷転動体転走路と前記無負荷転動体転走路とをつなぐ方向転換路を有する蓋部が設置されており、
前記蓋部は、
蓋本体部と、
前記軌道部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、
前記移動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、
を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、
前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、
前記蓋本体部には、複数の係止穴が形成されており、
前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の係止穴に嵌り込む係止部材を有して形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動案内装置において、
前記蓋本体部は、前記シール部材又は前記パッキン部材が成形される位置に凹部を有しており、当該凹部に対して前記シール部材又は前記パッキン部材が嵌り込むように成形されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記パッキン部材には、前記移動部材に設置される際の前記蓋部の密閉性を高めるために凸形状が形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
長手方向に螺旋状をした転動体転走面を有する軸部材と、
前記転動体転走面に対向する螺旋状をした負荷転動体転走面と、前記軸部材と平行な無負荷転動体転走路を有する可動部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備える駆動装置であって、
前記可動部材には、負荷転動体転走路と無負荷転動体転走路とをつなぐ循環部が蓋部に設置されており、
前記蓋部は、
蓋本体部と、
前記軸部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、
前記可動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、
を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、
前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、
前記蓋本体部には、複数の貫通孔が形成され、
前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の貫通孔を導通する柱状形状を有して構成されており、さらに、
前記柱状形状は、長手方向における一部の箇所で幅方向の径寸法が異なるように形成されることで、抜け止め形状を有して形成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
長手方向に螺旋状をした転動体転走面を有する軸部材と、
前記転動体転走面に対向する螺旋状をした負荷転動体転走面と、前記軸部材と平行な無負荷転動体転走路を有する可動部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備える駆動装置であって、
前記可動部材には、負荷転動体転走路と無負荷転動体転走路とをつなぐ循環部が蓋部に設置されており、
前記蓋部は、
蓋本体部と、
前記軸部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、
前記可動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、
を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、
前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、
前記蓋本体部には、複数の係止穴が形成されており、
前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の係止穴に嵌り込む係止部材を有して形成されていることを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置及び駆動装置に係り、特に、シール部材やパッキン部材を備える運動案内装置及び駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リニアガイド等といった運動案内装置や、ボールねじ等といった駆動装置が知られている。これらのうち、運動案内装置は、長手方向に転動体転走面を有する軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、当該負荷転動体転走面と平行な無負荷転動体転走路とを有する移動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、軌道部材に対する移動部材の相対的な直線運動が自在とされた装置である。また、駆動装置は、長手方向に螺旋状をした転動体転走面を有する軸部材と、前記転動体転走面に対向する螺旋状をした負荷転動体転走面と、前記軸部材と平行な無負荷転動体転走路を有する可動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、軸部材に対する可動部材の相対的な回転運動が自在とされた装置である。
【０００３】
この種の装置では、軌道部材と移動部材、あるいは軸部材と可動部材との間に配設される複数の転動体が繰り返し転がり運動を行うことになるので、これら装置の構成部材には繰り返し接触応力が加わることとなっている。そのため、この種の装置を構成する部材には、疲労寿命や耐摩耗性に優れた金属材料や樹脂材料等が採用されている。また、この種の装置は、精度の高い案内運動や駆動動作が求められ、さらに、あらゆる環境下で安定して使用できることが求められるため、例えば、軌道部材と移動部材、あるいは軸部材と可動部材との間にシール部材を設置することで防塵性を高めたり、あるいは構成部品の間に存在する隙間を塞ぐパッキン部材を設置することで構成部品間の密閉性を高めたりすることが行われていた。
【０００４】
なお、上述したシール部材やパッキン部材を備える駆動装置を開示する先行技術文献として、例えば下記特許文献１が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したシール部材やパッキン部材は、例えばリニアガイドに用いられる場合には移動ブロックの構成部品であるエンドプレートに取り付けられているが、これら従来のシール部材やパッキン部材は、エンドプレートとは別部材として製造され、組み立てられるものであった。そこで、エンドプレートとシール部材やパッキン部材を一体化して製造できれば、部品点数の削減や製造工程の減少につながるので、製造コストを削減できるというメリットを得られることとなる。
【０００７】
しかしながら、エンドプレートとシール部材やパッキン部材を一体化して製造するには、製造技術上の制約を考慮した部材形状を採用しなければならず、また、金型を用いて樹脂材料を成形するに際しては、樹脂材料の冷却時の収縮率や金型内での油流れ等を考慮して、適切な製品形状を設計しなければならない。すでに、本出願人は、エンドプレート等の部品とシール部材やパッキン部材とを２色成形技術を用いて一体化して製造し、一部品として提供することを提案していたが、さらに本発明者らは、２色成形技術を用いて一体成形されたエンドプレートとシール部材及びパッキン部材を量産化するにあたり、鋭意努力の結果、製造が容易であり、品質不良が少なく、製造コストを軽減することのできる製品形状を実現するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、２色成形技術によってエンドプレート等の部品とシール部材やパッキン部材とを一体化された部品として量産化するに当たり、製造が容易であり、品質不良が少なく、製造コストを軽減することのできる形状を有した製品の提供を目的として成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明に係る運動案内装置は、長手方向に転動体転走面を有する軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、当該負荷転動体転走面と平行な無負荷転動体転走路とを有する移動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備える運動案内装置であって、前記移動部材の端部には、前記負荷転動体転走路と前記無負荷転動体転走路とをつなぐ方向転換路を有する蓋部が設置されており、前記蓋部は、蓋本体部と、前記軌道部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、前記移動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、前記蓋本体部には、複数の貫通孔が形成され、前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の貫通孔を導通する柱状形状を有して構成されており、さらに、前記柱状形状は、長手方向における一部の箇所で幅方向の径寸法が異なるように形成されることで、抜け止め形状を有して形成されていることを特徴とするものである。また、本発明に係る運動案内装置は、長手方向に転動体転走面を有する軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、当該負荷転動体転走面と平行な無負荷転動体転走路とを有する移動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備える運動案内装置であって、前記移動部材の端部には、前記負荷転動体転走路と前記無負荷転動体転走路とをつなぐ方向転換路を有する蓋部が設置されており、前記蓋部は、蓋本体部と、前記軌道部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、前記移動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、前記蓋本体部には、複数の係止穴が形成されており、前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の係止穴に嵌り込む係止部材を有して形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る駆動装置は、長手方向に螺旋状をした転動体転走面を有する軸部材と、前記転動体転走面に対向する螺旋状をした負荷転動体転走面と、前記軸部材と平行な無負荷転動体転走路を有する可動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備える駆動装置であって、前記可動部材には、負荷転動体転走路と無負荷転動体転走路とをつなぐ循環部が蓋部に設置されており、前記蓋部は、蓋本体部と、前記軸部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、前記可動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、前記蓋本体部には、複数の貫通孔が形成され、前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の貫通孔を導通する柱状形状を有して構成されており、さらに、前記柱状形状は、長手方向における一部の箇所で幅方向の径寸法が異なるように形成されることで、抜け止め形状を有して形成されていることを特徴とするものである。さらに、本発明に係る駆動装置は、長手方向に螺旋状をした転動体転走面を有する軸部材と、前記転動体転走面に対向する螺旋状をした負荷転動体転走面と、前記軸部材と平行な無負荷転動体転走路を有する可動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とで構成される負荷転動体転走路に転動自在に配設される複数の転動体と、を備える駆動装置であって、前記可動部材には、負荷転動体転走路と無負荷転動体転走路とをつなぐ循環部が蓋部に設置されており、前記蓋部は、蓋本体部と、前記軸部材に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材と、前記可動部材における前記蓋部の設置面を塞ぐパッキン部材と、を備えるとともに、前記蓋本体部、前記シール部材、及び前記パッキン部材は、２色成形により成形されており、さらに、前記シール部材と不連続に形成される前記パッキン部材を少なくとも１つ備え、前記蓋本体部には、複数の係止穴が形成されており、前記シール部材及び前記パッキン部材の少なくとも一方は、前記複数の係止穴に嵌り込む係止部材を有して形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２色成形技術によってエンドプレート等の部品とシール部材やパッキン部材とを一体化された部品として量産化するに際して、製造が容易であり、品質不良が少なく、製造コストを軽減することのできる形状を有する製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るリニアガイド装置の一形態を例示する外観斜視図である。
【図２】図１で示したリニアガイド装置が備える無限循環路を説明するための断面図である。
【図３】本実施形態に係る蓋部の外観形状を示す外観斜視図であり、特に、反移動ブロック側の面を示している。
【図４】本実施形態に係る蓋部の外観形状を示す外観斜視図であり、特に、移動ブロック側の面を示している。
【図５】エンドシール１５及びパッキン部材１６を蓋部１７から取り除いて蓋本体部１８のみにした状態の外観斜視図であり、特に、反移動ブロック側の面を示している。
【図６】エンドシール１５及びパッキン部材１６を蓋部１７から取り除いて蓋本体部１８のみにした状態の外観斜視図であり、特に、移動ブロック側の面を示している。
【図７】蓋部１７から蓋本体部１８を取り除いてエンドシール１５及びパッキン部材１６のみにした状態の外観斜視図であり、特に、反移動ブロック側から見た状態を示している。
【図８】蓋部１７から蓋本体部１８を取り除いてエンドシール１５及びパッキン部材１６のみにした状態の外観斜視図であり、特に、移動ブロック側から見た状態を示している。
【図９】本実施形態に係る凸形状を示す図であり、図中の分図（ａ）は、パッキン部材１６の移動ブロック側の面を示しており、分図（ｂ）は、分図（ａ）中のＡ−Ａ断面を示している。
【図１０】本実施形態に係る駆動装置としてのボールねじ装置の構成を説明するための部分破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイド装置１０の全体構成について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るリニアガイド装置の一形態を例示する外観斜視図である。また、図２は、図１で示したリニアガイド装置が備える無限循環路を説明するための断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る運動案内装置としてのリニアガイド装置１０は、軌道部材としての軌道レール１１と、軌道レール１１に多数の転動体として設置されるボール１２…を介してスライド可能に取り付けられた移動部材としての移動ブロック１３とを備えている。軌道レール１１には、取付手段としてのボルトを軌道レール１１の上面から下面に通すことで、軌道レール１１をベースに取り付けるためのボルト孔１１ｂが等間隔で形成されており、このボルト孔１１ｂを利用することで、軌道レール１１が基準面に固定設置できるようになっている。また、軌道レール１１は、その長手方向と直交する断面が概略矩形状に形成された長尺の部材であり、その表面（上面及び両側面）には、ボール１２…が転がる際の軌道になる軌道面としての転動体転走面１１ａ…が軌道レール１１の全長に亘って形成されている。
【００１６】
軌道レール１１については、直線的に伸びるように形成されることもあるし、曲線的に伸びるように形成されることもある。また、図１及び図２において例示する転動体転走面１１ａ…の本数は左右で２条ずつ合計４条設けられているが、その条数はリニアガイド装置１０の用途等に応じて任意に変更することができる。
【００１７】
一方、移動ブロック１３には、転動体転走面１１ａ…とそれぞれ対応する位置に軌道面としての負荷転動体転走面１３ａ…が設けられている。軌道レール１１の転動体転走面１１ａ…と移動ブロック１３の負荷転動体転走面１３ａ…とによって負荷転動体転走路２２…が形成され、複数のボール１２…が挟まれている。また、移動ブロック１３には、各転動体転走面１１ａ…と平行に伸びる４条の無負荷転動体転走路２３…がその内部に形成されている。
【００１８】
さらに、移動ブロックの移動方向の両端部には、一対の蓋部１７，１７が設置されている。この一対の蓋部１７，１７には、それぞれに方向転換路２５が設けられている。この方向転換路２５は、無負荷転動体転走路２３…の端と負荷転動体転走路２２…の端とを結ぶことができるように構成されている。したがって、１つの負荷転動体転走路２２及び無負荷転動体転走路２３と、それらを結ぶ一対の方向転換路２５，２５との組み合わせによって、１つの無限循環路が構成されている（図２参照）。
【００１９】
そして、複数のボール１２…が、負荷転動体転走路２２と無負荷転動体転走路２３と一対の方向転換路２５，２５とから構成される無限循環路に無限循環可能に設置されることにより、移動ブロック１３が軌道レール１１に対して相対的に往復運動可能となっている。
【００２０】
また、一対の蓋部１７，１７のそれぞれには、一対の方向転換路２５，２５の外側において移動ブロック１３と軌道レール１１との隙間を塞ぐように、シール部材としての一対のエンドシール１５，１５が設置されている。このエンドシール１５は、軌道レール１１との接触箇所にリップ部を備えることができ、このリップ部もしくはエンドシール１５自体が軌道レール１１に対して隙間なく摺接することで、リニアガイド装置１０に対して防塵効果を付与することができるようになっている。
【００２１】
さらに、移動ブロック１３と一対の蓋部１７，１７との間には、図１及び図２では図示を省略したパッキン部材が挟み込まれている。この不図示のパッキン部材は、移動ブロック１３における蓋部１７の設置面を塞ぐ機能を発揮しており、移動ブロック１３と蓋部１７の間に存在する隙間を塞ぐことで、移動ブロック１３と蓋部１７との密閉性を高める役割を果たしている。
【００２２】
以上、本実施形態に係るリニアガイド装置１０の全体構成について説明したが、本実施形態において特徴的な構成は、蓋部１７に対して一体的に成形されたエンドシール１５及びパッキン部材の形状にある。そこで、次に、蓋部１７に対して一体的に成形されるエンドシール１５及びパッキン部材の形状について、図３〜図８を用いて詳細に説明を行うこととする。
【００２３】
ここで、図３及び図４は、本実施形態に係る蓋部の外観形状を示す外観斜視図であり、図３が反移動ブロック側の面を示しており、図４が移動ブロック側の面を示している。また、図５及び図６は、エンドシール１５及びパッキン部材１６を蓋部１７から取り除いて蓋本体部１８のみにした状態の外観斜視図であり、図５が反移動ブロック側の面を示しており、図６が移動ブロック側の面を示している。さらに、図７及び図８は、蓋部１７から蓋本体部１８を取り除いてエンドシール１５及びパッキン部材１６のみにした状態の外観斜視図であり、図７が反移動ブロック側から見た状態を示しており、図８が移動ブロック側から見た状態を示している。なお、詳細は後述するが、本実施形態の蓋部１７については、蓋本体部１８、エンドシール１５及びパッキン部材１６が２色成形によって一体的に成形されているので、各部材を分割することはできず、常には図３及び図４の状態となっている。すなわち、図５〜図８は、説明の便宜のために描かれた分解図である。
【００２４】
図３及び図４に示すように、本実施形態の蓋部１７は、蓋本体部１８と、シール部材としてのエンドシール１５と、パッキン部材１６とによって構成されており、これら３つの部材は、２色成形によって一体的に成形がなされている。
【００２５】
蓋本体部１８は、蓋部１７の外郭形状を構成する部材であり、移動ブロック１３の両端に取り付けられる部材である。したがって、蓋本体部１８には、複数のボルト取付孔１８ａが形成されており、移動ブロック１３への確実な取り付けが可能となっている。また、蓋本体部１８には、エンドシール１５とパッキン部材１６が成形される位置に凹部１８ｂが形成されている。したがって、この凹部１８ｂに対してエンドシール１５とパッキン部材１６が嵌り込むように成形されることで、蓋本体部１８、エンドシール１５及びパッキン部材１６という３つの部材の安定した一体化が図られている。
【００２６】
本実施形態のシール部材であるエンドシール１５は、軌道レール１１に対して隙間なく摺接するように設置される部材である。したがって、軌道レール１１に対して移動ブロック１３が相対的な直線移動を行う際には、移動ブロック１３とともに直線移動するエンドシール１５が軌道レール１１に常に接触し、軌道レール１１と移動ブロック１３の間の隙間を塞ぐように構成されている。このエンドシール１５が機能することにより、例えば外部からの塵芥等が移動ブロック１３内に侵入することを防止している。
【００２７】
本実施形態のパッキン部材１６は、移動ブロック１３に対して蓋部１７が取り付けられる際に、移動ブロック１３と蓋本体部１８との間に挟み込まれる部材である。つまり、パッキン部材１６は、移動ブロック１３における蓋部１７の設置面を塞ぐ部材として機能しており、移動ブロック１３と蓋部１７との接合箇所の密閉度を高める役割を担っている。特に、移動ブロック１３内部には、複数のボール１２が無限循環路内で転がり運動を繰り返しており、また、オイルやグリス等の潤滑剤が付与されている。このような移動ブロック内に存在している潤滑剤等が蓋部１７との設置面の隙間から漏れださないようにするために、パッキン部材１６が機能している。
【００２８】
以上のように、蓋本体部１８、エンドシール１５及びパッキン部材１６という３つの部材が２色成形によって一体的に成形されて構成される蓋部１７であるが、本実施形態に係る蓋部１７は、さらなる有意な形態的特徴を有している。
【００２９】
まず、本実施形態に係る蓋部１７にあっては、エンドシール１５とパッキン部材１６の形成される範囲が、最小限の範囲に限定されている。したがって、エンドシール１５とパッキン部材１６とは、移動ブロック１３の移動方向から見たときに、重畳する面積が少なくなるようになっている。その結果、本実施形態の蓋部１７では、エンドシール１５と不連続に形成されるパッキン部材を少なくとも１つ備える構成となっている（図７及び図８に詳しく描かれている。）。かかる構成は、２色成形時における成形品質の向上を図る観点から採用された構成である。すなわち、本実施形態に係る蓋部１７を２色成形する場合には、一次側となる蓋本体部１８を成形した後に、二次側となるエンドシール１５とパッキン部材１６を成形することとなるが、二次側の成形部材の範囲（体積）が大きいと、冷却時のひけ等で歪が生じ易く、金型の成形や成形時の制御が非常に困難となる。そこで、二次側の成形部材の形成範囲（体積）を最小限にとどめることにより、成形時の材料の形状予測が容易となり、好適な金型設計が可能となったのである。また、エンドシール１５とパッキン部材１６の形成範囲を最小限としたことで、材料コストの削減にもつながり、製造コストの削減効果も得ることができた。
【００３０】
また、本実施形態に係る蓋部１７にあっては、蓋本体部１８とエンドシール１５との接続形状にも優位な特徴がある。上述したように、エンドシール１５は、移動ブロック１３が軌道レール１１に対して相対的に直線移動する際に、常に軌道レール１１と隙間なく接触して摺動抵抗を受けることになるので、エンドシール１５は蓋本体部１８に対して確実に一体成形されている必要がある。そこで、本実施形態では、蓋本体部１８に対して複数の貫通孔１８ｃを形成しておき、一方で、エンドシール１５は、蓋本体部１８が有する複数の貫通孔１８ｃを導通する柱状形状１５ｃを有するように成形される。また、複数の貫通孔１８ｃの先端部分は、径寸法が広く形成されているので、その箇所に二次側として成形される柱状形状１５ｃには、先端部分の径寸法が広くなった抜け止め形状１５ｃ’が形成されることとなる。このような抜け止め形状１５ｃ’を有する柱状形状１５ｃと、このような柱状形状１５ｃが嵌り込む貫通孔１８ｃとの作用によって、蓋本体部１８に対するエンドシール１５の確実な一体化が実現されることとなる。
【００３１】
なお、本実施形態では、エンドシール１５に対して抜け止め形状１５ｃ’を有する柱状形状１５ｃを形成したが、この柱状形状については、パッキン部材１６に対して形成してもよい。
【００３２】
また、本実施形態で例示した抜け止め形状１５ｃ’を有する柱状形状１５ｃは、円柱形状として成形されていたが、本発明の柱状形状及び抜け止め形状の形態については、本実施形態と同様の作用効果を発揮できるものであれば、どの様なものであってもよい。すなわち、本発明の柱状形状は、長手方向における一部の箇所で幅方向の径寸法が異なるように抜け止め形状が形成されていればよく、例えば、径寸法が広くなった抜け止め形状１５ｃ’が形成される位置は、柱状形状１５ｃの先端部分以外の位置（例えば、柱状形状１５ｃの中間位置など）であってもよいし、また例えば、柱状形状全体が円錐形状で形成されることで、柱状形状全体として抜け止め形状を形成するものであってもよい。
【００３３】
以上、蓋本体部１８とエンドシール１５との確実な固定状態を実現するための構成として、複数の貫通孔１８ｃと抜け止め形状１５ｃ’を有する柱状形状１５ｃとの組み合わせを説明したが、本実施形態では、蓋本体部１８に対するエンドシール１５及びパッキン部材１６のズレ止めのために、さらなる構成が付加されている。すなわち、蓋本体部１８には、上述した複数の貫通孔１８ｃの他に、さらに複数の係止穴１８ｄが形成されており、一方、エンドシール１５及びパッキン部材１６には、複数の係止穴１８ｄに嵌り込む係止部材１５ｄ，１６ｄが形成されている。本実施形態の蓋本体部１８に形成された係止穴１８ｄは、蓋本体部１８を貫通するように形成してもよいし、貫通せずに、蓋本体部１８の表面から部材の途中位置まで形成されていてもよい。このような係止穴１８ｄに対して、エンドシール１５が有する円柱状の係止部材１５ｄやパッキン部材１６が有する円柱状の係止部材１６ｄが嵌り込むことによって、蓋本体部１８に対するエンドシール１５及びパッキン部材１６の確実なズレ止めが実現されることとなる。
【００３４】
以上の構成により、本実施形態に係るエンドシール１５は、抜け止め形状１５ｃ’を有する柱状形状１５ｃと係止部材１５ｄという２つの形状の作用によって、蓋本体部１８に対する確実な固定状態が維持されることとなる。また、本実施形態に係るパッキン部材１６は、係止部材１６ｄの作用によって確実な位置決めとズレ止めが成された上で、移動ブロック１３と蓋本体部１８とに挟み込まれることになるので、パッキン部材１６は常に好適な位置で挟まれることとなり、パッキン部材としての機能を確実に発揮することが可能となる。したがって、製造が容易であり、品質不良が少なく、製造コストを軽減することのできる形状を有する運動案内装置を提供することができる。
【００３５】
なお、本実施形態に係るパッキン部材１６には、移動ブロック１３との当接面側に凸形状１６ａが形成されている。この凸形状１６ａを図９にて詳細に示す。なお、図９において、分図（ａ）は、パッキン部材１６のうち、エンドシール１５と不連続に形成されるパッキン部材１６の移動ブロック側の面を示しており、分図（ｂ）は、分図（ａ）中のＡ−Ａ断面を示している。本実施形態に係る凸形状１６ａは、パッキン部材１６が移動ブロック１３に設置される際の蓋部１７の密閉性を高めるために機能する形状であり、パッキン部材１６が移動ブロック１３と蓋部１７との間に挟み込まれた際に、凸形状１６ａが押し潰されることで移動ブロック１３と蓋部１７との間の隙間が確実に閉塞されることとなる。かかる作用によって、本実施形態に係るパッキン部材１６の機能をさらに高める効果が発揮されている。
【００３６】
以上、本発明に係る運動案内装置がリニアガイド装置１０として構成される場合について、図１〜図９を用いて説明を行った。ただし、本発明は、リニアガイド装置等の運動案内装置だけではなく、ボールねじ装置等の駆動装置に対しても適用可能である。そこで、次に、本発明を適用可能な駆動装置であるボールねじ装置の形態例を、図１０を用いて説明する。
【００３７】
図１０は、本実施形態に係る駆動装置としてのボールねじ装置の構成を説明するための部分破断斜視図である。本実施形態に係る駆動装置としてのボールねじ装置４０は、表面に螺旋状をした転動体転走面４２を有する軸部材としてのねじ軸４１と、ねじ軸４１が有する転動体転走面４２と対向する螺旋状の負荷転動体転走面４２を有する可動部材としてのナット部材５１と、ねじ軸４１とナット部材５１との間に介装される複数の転動体としてのボール６１とを備えている。
【００３８】
ねじ軸４１は、軸線方向に延びて形成される部材であり、このねじ軸４１に組み付けられたナット部材５１が相対的な回転運動をしながらねじ軸４１の軸線方向に沿って往復運動できるようになっている。また、ねじ軸４１の外表面には螺旋状の転動体転走面４２が形成されており、複数のボール６１が転動体転走面４２内で負荷を受けながら転動自在となっている。
【００３９】
ナット部材５１は、中央部に配置されたナット本体部５３と、このナット本体部５３の両端に配置された蓋部としての一対のエンドキャップ５４，５４とを備えている。ナット本体部５３は、軸線方向に貫通するねじ軸貫通孔５５を有しており、このねじ軸貫通孔５５に上述したねじ軸４１が導通可能となっている。ねじ軸貫通孔５５の内周面には、ねじ軸４１に形成された螺旋状をした転動体転走面４２に対向する螺旋状の負荷転動体転走面５２が形成されており、これら転動体転走面４２と負荷転動体転走面５２とによって、負荷転動体転走路５６が構成される。
【００４０】
また、ナット部材５１には、ナット本体部５３を貫通する無負荷転動体転走路５７と、一対のエンドキャップ５４，５４のそれぞれに形成された循環部としての方向転換路５８が形成されており、この方向転換路５８が負荷転動体転走路５６と無負荷転動体転走路５７の端部をつなぐことにより、負荷転動体転走路５６、無負荷転動体転走路５７および一対の方向転換路５８，５８によって形成される無限循環路が構成されている。
【００４１】
そして、本実施形態に係るボールねじ装置４０では、無限循環路内に複数のボール６１が配設されているので、ねじ軸４１に対してナット部材５１が相対的な回転運動を行うことにより、ねじ軸４１に対するナット部材５１の相対的な往復運動が可能となっている。
【００４２】
このようなボールねじ装置４０において、本実施形態に係る蓋部としてのエンドキャップ５４には、軸部材であるねじ軸４１に対して隙間なく摺接するように設置されるシール部材５４ｂと、可動部材であるナット部材５１との設置面を塞ぐ不図示のパッキン部材とが設置されている。そして、このようなエンドキャップ５４に対してシール部材５４ｂとパッキン部材（不図示）とを２色成形により一体成形するとともに、図３〜図９で説明した特徴的な形態を付加することにより、製造が容易であり、品質不良が少なく、製造コストを軽減することのできるボールねじ装置４０を提供することが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４４】
例えば、図１〜図８で例示したシール部材はエンドシール１５であったが、本発明を適用可能なシール部材はこれに限られず、サイドシールやインナシール、ダブルシール、あるいはスクレーパなどと呼ばれるシール部材全般に対して適用可能である。
【００４５】
また、上述したリニアガイド装置１０やボールねじ装置４０は、転動体としてボール１２，６１を用いたものであったが、ローラやコロなどの他の転動体を用いた運動案内装置や駆動装置に対して本発明を適用することも可能である。
【００４６】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  リニアガイド装置、１１  軌道レール、１１ａ  転動体転走面、１１ｂ  ボルト孔、１２  ボール、１３  移動ブロック、１３ａ  負荷転動体転走面、１５  エンドシール、１５ｃ  柱状形状、１５ｃ’  抜け止め形状、１５ｄ  係止部材、１６  パッキン部材、１６ａ  凸形状、１６ｄ  係止部材、１７  蓋部、１８  蓋本体部、１８ａ  ボルト取付孔、１８ｂ  凹部、１８ｃ  貫通孔、１８ｄ  係止穴、２２  負荷転動体転走路、２３  無負荷転動体転走路、２５  方向転換路、４０  ボールねじ装置、４１  ねじ軸、５１  ナット部材、５２  負荷転動体転走面、５３  ナット本体部、５４  エンドキャップ、５４ｂ  シール部材、５５  ねじ軸貫通孔、５６  負荷転動体転走路、５７  無負荷転動体転走路、５８  方向転換路、６１  ボール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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