(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体と、
該容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、
該装着キャップに上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステムを有する吐出器本体と、を有する吐出容器において、
前記装着キャップは、前記容器本体の前記口部に螺着される螺着筒と、
該螺着筒を径方向の外側から囲繞し、該螺着筒に上下動自在に連結された外筒と、
前記螺着筒と前記外筒とをヒンジを介して連結する連結環板と、を備え、
該外筒には、前記容器本体に配設された第１係合部に係合して、前記装着キャップの前記容器本体に対する容器軸回りの回転移動を規制する第２係合部が配設され、
前記装着キャップには、カバーキャップが着脱自在に装着され、
該カバーキャップには、前記装着キャップの前記連結環板に形成された第３係合部に係合する第４係合部が下方に向けて突設され、
前記カバーキャップは、前記装着キャップに、前記第４係合部が前記第３係合部に係合する係合位置と、その係合が解除される解除位置と、の間を容器軸回りに回転移動自在に装着されていることを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する容器本体に吐出器が装着された吐出容器が知られている。この種の吐出器としては、容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、装着キャップに上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステムを有する吐出器本体と、を有している。
【０００３】
ところで、このような吐出容器では、例えば店頭やホテル等において使用可能な状態で設置された場合に、装着キャップが容器本体から取り外されて、例えば容器本体内の内容物が入れ替えられたり、抜き取られたりする等の悪戯が発生する虞があった。
【０００４】
そこで、下記特許文献１には、容器本体の口部に締め付けられる内キャップと、内キャップを覆う外キャップと、を備え、外キャップの押し下げにてその上面壁部を内キャップの上面壁部に係合させた場合に、内キャップ及び外キャップを供回り可能に維持する係合手段を設ける構成が記載されている。
この構成によれば、内容物の入れ替え時等、必要なときのみ外キャップを押し下げ、係合手段を係合することで、装着キャップの取付・取り外しが可能になるため、上述したような悪戯を未然に抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、装着キャップに外力が加わった場合等において、外キャップと内キャップとの係合手段が不意に係合され、供回り可能な状態となる虞があった。そのため、内キャップと外キャップとの回転移動を確実に規制する点で改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのを確実に抑制できる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物を収容する容器本体と、該容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、該装着キャップに上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステムを有する吐出器本体と、を有する吐出容器において、前記装着キャップは、前記容器本体の前記口部に螺着される螺着筒と、該螺着筒を径方向の外側から囲繞し、該螺着筒に上下動自在に連結された外筒と、前記螺着筒と前記外筒とをヒンジを介して連結する連結環板と、を備え、該外筒には、前記容器本体に配設された第１係合部に係合して、前記装着キャップの前記容器本体に対する容器軸回りの回転移動を規制する第２係合部が配設され、前記装着キャップには、カバーキャップが着脱自在に装着され、該カバーキャップには、前記装着キャップの前記連結環板に形成された第３係合部に係合する第４係合部が下方に向けて突設され、前記カバーキャップは、前記装着キャップに、前記第４係合部が前記第３係合部に係合する係合位置と、その係合が解除される解除位置と、の間を容器軸回りに回転移動自在に装着されていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、第１係合部と第２係合部とを係合させることで、装着キャップの容器本体に対する容器軸回りの回転移動を規制できるため、装着キャップを容器本体から取り外し難くすることができる。これにより、容器本体内の内容物が入れ替えられたり、抜き取られたりする等の悪戯を未然に抑制できる。
特に、本発明の構成によれば、上述した従来技術のように装着キャップの内キャップと外キャップとで回転移動を規制し合う場合と異なり、装着キャップの第２係合部が係合して装着キャップの容器本体に対する回転移動を規制する第１係合部が、容器本体に配設されているため、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのを確実に抑制できる。
【００１１】
この場合、装着キャップの第３係合部に係合する第４係合部を有するカバーキャップを備えているため、係合位置において、容器本体の第１係合部と装着キャップの第２係合部との係合を確実に維持できる。したがって、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのをより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吐出容器によれば、外力や悪戯等によって装着キャップが取り外されるのを確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における吐出容器の部分断面図である。
【図２】吐出容器の平面図である。
【図３】連結環板の斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】吐出容器の作用を説明するための図であって、吐出容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る吐出容器を説明する。
図１，２に示すように、本実施形態に係る吐出容器１は、内容物を収容する容器本体２と、容器本体２に装着される吐出器３と、を備えている。吐出器３は、容器本体２の口部２ａに装着される有頂筒状の装着キャップ４と、装着キャップ４に上方付勢状態で下方移動自在に貫設されたステム７を有する吐出器本体５と、装着キャップ４に着脱自在に被着されたカバーキャップ６と、を有している。尚、本実施形態の容器本体２、装着キャップ４、及び吐出器本体５のステム７のそれぞれの中心軸は、共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏとし、容器軸Ｏに沿って装着キャップ４側を上側、容器本体２側を下側とし、容器軸Ｏに直交する方向を径方向、容器軸Ｏ回りの方向を周方向とする。
【００１５】
まず、吐出器本体５は、容器本体２内に配設されるシリンダ１１と、シリンダ１１から上方に向けて突出した上述したステム７と、ステム７の上端部に装着されるとともに内部がステム７内に連通する押下ヘッド１２と、を備えている。
【００１６】
シリンダ１１は、上下方向に沿って延在する筒状に形成され、その内側にはステム７に連係されシリンダ１１内を上下方向に沿って摺動自在とされたピストン（不図示）が配設されている。また、シリンダ１１の下部は、下方に向かうに従い漸次縮径された多段筒状に形成されている。そして、このシリンダ１１の下端開口部内に吸上げパイプ２０が嵌合されている。吸上げパイプ２０は、容器本体２内を下方に向けて延設され、上端部がシリンダ１１内に開放される一方、下端部が容器本体２の底面に近接する位置まで延設され、内容物に浸漬されている。
【００１７】
シリンダ１１の上部には、その全周に亘って径方向の外側に向けてフランジ部１３が突設されている。また、シリンダ１１には、環状のパッキン１４がフランジ部１３に下側から近接するように挿入されている。そして、シリンダ１１のフランジ部１３は、パッキン１４を間に挟んで容器本体２の口部２ａの上端開口縁に支持されている。
【００１８】
押下ヘッド１２は、有頂筒状の本体筒部２１と、本体筒部２１の頂壁部２２から下方に向けて延設され、上述したステム７に装着される装着筒部２３と、本体筒部２１から径方向の外側に突出するとともに内部が装着筒部２３内に連通し、先端に吐出孔が形成されたノズル部２４と、を備えている。
【００１９】
ここで、装着キャップ４の後述する天板部３１上には、押下ヘッド１２及びステム７を下降端位置に保持する保持筒１５が配設されている。保持筒１５の周壁部１６のうち、上部外周面には、上述した本体筒部２１のうち、周壁部２５の内周面に形成された雌ねじ部（不図示）が螺着される雄ねじ部１７が形成され、下端部にはその全周に亘って径方向の外側に向けてフランジ部１８が突設されている。尚、図１では、上述した保持筒１５による押下ヘッド１２の螺着が解除された状態であって、未操作時に押下ヘッド１２が最上昇位置にある状態となっている。
【００２０】
装着キャップ４は、環状の天板部３１と、容器本体２の口部２ａに螺着される螺着筒３２と、螺着筒３２を径方向の外側から囲繞し、螺着筒３２に上下動自在に連結された外筒３３と、を備えている。
【００２１】
装着キャップ４は、天板部３１と、容器本体２の口部２ａの上端開口縁と、の間にフランジ部１３及びパッキン１４を上下方向に挟み込んだ状態で容器本体２に装着されている。また、装着キャップ４のうち、螺着筒３２の内周面には、口部２ａの雄ねじ部に螺着される雌ねじ部が形成されている。
【００２２】
外筒３３は、上下方向に沿う長さが上述した螺着筒３２よりも長く形成されるとともに、その上端部が上述した螺着筒３２の上端部と連結環板３４により連結されている。図１，３，４に示すように、連結環板３４は、上述した天板部３１よりも薄肉に形成され、その径方向の内側端部がヒンジ３５を介して螺着筒３２の上端外周縁に一体的に連結される一方、径方向の外側端部がヒンジ３６を介して外筒３３の上端内周縁に一体的に連結されている。そして、連結環板３４は、ヒンジ３５，３６回りに変位することで、外筒３３を螺着筒３２に対して上下移動自在に構成している。
【００２３】
図１に示すように、外筒３３の内周面には、容器本体２に配設された第１係合部４１に係合して、装着キャップ４の容器本体２に対する周方向の回転移動を規制する第２係合部４２が配設されている。具体的に、第２係合部４２は、外筒３３の内周面から径方向の内側に向けて突出するとともに、上下方向全体に亘って延びる縦リブであり、周方向に沿って間隔をあけて複数配設されている。
【００２４】
尚、本実施形態の容器本体２は、肩部２ｂのうち径方向の内側に位置する内周部分が、径方向の外側に位置する外周部分よりも上方に向けて膨出した環状膨出部４３を備えている。環状膨出部４３は、外径が上述した外筒３３の内径以下に設定されており、この環状膨出部４３の外周縁に上述した第１係合部４１が形成されている。具体的に、第１係合部４１は、環状膨出部４３の外周縁から径方向の外側に向けて突出するとともに、上下方向全体に亘って延びる縦リブであり、周方向に沿って間隔をあけて複数配設されている。そして、外筒３３が下端位置にあるとき、周方向で隣り合う第１係合部４１同士の間に第２係合部４２が入り込むことで、容器本体２に対する外筒３３の周方向の回転移動が規制される。すなわち、外筒３３は、連結環板３４の動作により、下端部が螺着筒３２の下端部よりも下方に位置して第１係合部４１と第２係合部４２とが係合される下端位置（図１参照）と、下端部が螺着筒３２の下端部よりも上方に位置して第１係合部４１と第２係合部４２との係合が解除される上端位置（図５参照）と、の間で移動自在に構成されている。尚、外筒３３が下端位置にあるとき（第１係合部４１と第２係合部４２とが係合された際）に、上述した連結環板３４は径方向の内側から外側に向かうに従い下方に向けて傾斜している。
【００２５】
また、連結環板３４には、後述する第４係合部４６を係合自在な第３係合部４５が周方向に沿って間隔をあけて配設されている。尚、本実施形態の第３係合部４５は、連結環板３４のうち、径方向に沿って対向する２箇所に配設されているが、これに限らず、第３係合部４５は単数でも３箇所以上の複数箇所に配設しても構わない。
【００２６】
図２〜４に示すように、第３係合部４５は、連結環板３４を上下方向に沿って貫通するスリット５１と、スリット５１における周方向の一端側に形成された台座部５２と、を有している。
スリット５１は、連結環板３４の周方向に沿って円弧状に形成され、幅広部５３と、幅広部５３における周方向の一端部に連設され、径方向に沿う幅が幅広部５３よりも狭く形成された幅狭部５４と、を有している。
台座部５２は、連結環板３４の下面のうち、幅狭部５４に径方向の内側から連なる部分に下方に向けて突設されている。台座部５２の下面は、上述した外筒３３が下端位置にあるときに径方向に沿う平坦面となっている（図４参照）。尚、本実施形態では、台座部５２が幅狭部５４における周方向の全長に亘って延設されている。但し、台座部５２は、幅狭部５４における少なくとも周方向の一端部配設されていれば適宜設計変更が可能である。
【００２７】
図１，２に示すように、カバーキャップ６は、装着キャップ４を上方及び径方向の外側から覆う有頂筒状に形成され、環状の天壁部６１と、天壁部６１の外周縁から下方に向けて延設され、外筒３３を取り囲む筒部６２と、を備えている。
天壁部６１は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次上方に向けて延びる傾斜状とされ、上述した連結環板３４と平行に延在している。また、天壁部６１は、その内径が上述した保持筒１５のフランジ部１８の外径以上となるように形成されている。これにより、カバーキャップ６は上下動可能に配置されている。尚、天壁部６１の内径を本体筒部２１の外径より小さくすることにより、カバーキャップ６が装着キャップ４と本体筒部２１との間で移動自在に保持されるように構成することができる。
【００２８】
図２〜４に示すように、天壁部６１には、上述した第３係合部４５に係合自在な第４係合部４６が周方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。第４係合部４６は、天壁部６１のうち、第３係合部４５と径方向で重なる位置から下方に向けて垂下する突起部６３と、突起部６３の下端部から径方向の内側に向けて屈曲する屈曲部６４と、を有する側面視でＬ字状（図４参照）に形成されている。
【００２９】
突起部６３は、径方向に沿う幅が上述した第３係合部４５の幅狭部５４よりも短く形成されるとともに、上下方向に沿う長さが連結環板３４よりも長く形成されている。そして、突起部６３は、カバーキャップ６の上下動に応じて、スリット５１を通して外筒３３の内側に進退自在に構成されるとともに、カバーキャップ６の回転移動に追従してスリット５１内を周方向に沿って移動自在に構成されている。
【００３０】
屈曲部６４は、径方向に沿う長さが第３係合部４５の幅広部５３よりも短く、幅狭部５４よりも長く形成されるとともに、その上面が径方向に沿う平坦面に形成されている。そして、屈曲部６４は、突起部６３がスリット５１の幅狭部５４内に位置するときに、第３係合部４５の台座部５２に下方から係合して、装着キャップ４に対するカバーキャップ６の上方移動を規制している。
したがって、カバーキャップ６は、第４係合部４６が第３係合部４５に係合する係合位置（第４係合部４６が幅狭部５４内に位置するとき）と、その係合が解除される解除位置（第４係合部４６が幅広部５３内に位置するとき）と、の間を周方向に回転自在に装着されている。
【００３１】
次に、上述した吐出器３の取り付け方法、及び取り外し方法について説明する。
まず、図１に示すように、吐出器本体５のシリンダ１１及び吸上げパイプ２０を容器本体２の口部２ａを通して容器本体２内に進入させ、螺着筒３２を口部２ａに螺着する。
【００３２】
次に、装着キャップ４（第２係合部４２）と、容器本体２（第１係合部４１）と、を係合させる。具体的には、隣接する第１係合部４１同士の間に第２係合部４２が入り込むように、装着キャップ４と容器本体２とを周方向で位置合わせした状態で、外筒３３を下端位置にすることで、容器本体２に対する外筒３３の周方向への回転移動が規制される。
【００３３】
続いて、カバーキャップ６（第４係合部４６）と、装着キャップ４（第３係合部４５）と、を係合させる。具体的には、カバーキャップ６を吐出器本体５に対して下方移動させるとともに、第４係合部４６が第３係合部４５の幅広部５３と周方向で同位置となるように、装着キャップ４とカバーキャップ６とを周方向で位置合わせする。この状態で、第３係合部４５の幅広部５３内に第４係合部４６を挿入することで、カバーキャップ６が解除位置に配設される。
その後、カバーキャップ６を解除位置から係合位置（周方向に沿う一端側）に回転させる。すると、第４係合部４６のうち、突起部６３が幅狭部５４内に配置されるとともに、屈曲部６４が台座部５２の下面に配置される。これにより、装着キャップ４に対するカバーキャップ６の上方移動が規制され、容器本体２への吐出器３の取り付けが完了する。
【００３４】
尚、このときカバーキャップ６の天壁部６１と、装着キャップ４の連結環板３４と、が平行に延在して互いに面接触する。さらに、第３係合部４５における台座部５２の下面と、第４係合部４６における屈曲部６４の上面と、が平行に延在して互い面接触することになる。これにより、第３係合部４５と第４係合部４６との係合を確実に維持し、外筒３３の上方移動を確実に規制することができる。
【００３５】
ところで、図５に示すように、吐出器３を取り外す際は、上述した取り付け方法とは逆の手順で行う。すなわち、まずカバーキャップ６（第４係合部４６）と、装着キャップ４（第３係合部４５）と、の係合を解除する。具体的には、カバーキャップ６を係合位置から解除位置（周方向の他端側）に向けて回転させる。そして、カバーキャップ６を解除位置まで回転させた後、上方に向けて引き抜くことで、第４係合部４６が第３係合部４５から引き抜かれる。
【００３６】
次に、第１係合部４１と第２係合部４２との係合を解除する。具体的には、螺着筒３２に対して外筒３３を引き上げると、連結環板３４がヒンジ３５，３６回りに変位することで、外筒３３が螺着筒３２に対して上方移動する。これにより、第１係合部４１と第２係合部４２との係合が解除され、螺着筒３２の操作が可能となる。その後、螺着筒３２と口部２ａとの螺着を解除することで、容器本体２から吐出器３の取り外しが完了する。
【００３７】
このように、本実施形態では、容器本体２に配設された第１係合部４１に係合して、装着キャップ４の容器本体２に対する周方向の回転移動を規制する第２係合部４２を外筒３３に配設する構成とした。
この構成によれば、第１係合部４１と第２係合部４２とを係合させることで、装着キャップ４の容器本体２に対する周方向の回転移動を規制できるため、装着キャップ４を容器本体２から取り外し難くすることができる。これにより、容器本体２内の内容物が入れ替えられたり、抜き取られたりする等の悪戯を未然に抑制できる。
特に、本実施形態では、上述した従来技術のように装着キャップの内キャップと外キャップとで回転移動を規制し合う場合と異なり、装着キャップ４の第２係合部４２が係合して装着キャップ４の容器本体２に対する回転移動を規制する第１係合部４１が、容器本体２に配設されているため、外力や悪戯等によって装着キャップ４が取り外されるのを確実に抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態では、装着キャップ４の第３係合部４５に係合自在な第４係合部４６を有するカバーキャップ６を備えているため、容器本体２の第１係合部４１と装着キャップ４の第２係合部４２との係合を確実に維持できる。したがって、外力や悪戯等によって装着キャップ４が取り外されるのをより確実に抑制できる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４０】
例えば、連結環板３４は、ヒンジ３５，３６を介して下方付勢された状態であっても、外筒３３を上端位置と下端位置とで保持されるような構成であっても構わない。
各係合部４１，４２，４５，４６間での係合手段の構成や数量、配設箇所等は、適宜設計変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、第３係合部４５をスリット５１及び台座部５２として、第４係合部４６を突起部６３及び屈曲部６４として形成した場合について説明したが、これとは逆に第３係合部４５を突起部及び屈曲部として、第４係合部４６をスリット及び台座部として形成しても構わない。
また、カバーキャップ６が、解除位置と係合位置とで着脱可能に係止される位置決め手段を設けてもよい。
【００４１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…吐出容器
２…容器本体
２ａ…口部
４…装着キャップ
５…吐出器本体
６…カバーキャップ
７…ステム
３２…螺着筒
３３…外筒
３４…連結環板
３５，３６…ヒンジ
４１…第１係合部
４２…第２係合部
４５…第３係合部
４６…第４係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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