(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を無効にする無効処理部と、
前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、払込票に印字が残らない決済が既になされているか否か判定する決済判定部と、を備え、
前記無効処理部は、前記決済判定部が払込票に印字が残らない決済が既になされていると判定した場合、払込票による決済よりも先に行った決済であって、前記請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を取り消すようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを特徴とする決済管理装置。
【請求項２】
前記無効処理部は、前記決済判定部が払込票に印字が残らない決済がなされていないと判定した場合、前記請求識別情報についての払込票に印字が残らない決済を抑止するようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の決済管理装置。
【請求項３】
前記無効処理部は、払込票に印字が残らない決済を取り消す場合、管理装置へ売上送信済みであるか否か判定し、売上送信済みである場合、前記管理装置に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、前記管理装置に対し払込票に印字が残らない決済の与信を取り消す要求をすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済管理装置。
【請求項４】
決済管理装置が実行する決済管理方法であって、
払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を無効にする無効処理手順と、
前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、払込票に印字が残らない決済が既になされているか否か判定する決済判定手順と、を有し、
前記無効処理手順は、前記決済判定手順が払込票に印字が残らない決済が既になされていると判定した場合、払込票による決済よりも先に行った決済であって、前記請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を取り消すようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを特徴とする決済管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を無効にする無効処理ステップと、
前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、払込票に印字が残らない決済が既になされているか否か判定する決済判定ステップと、を有し、
前記無効処理ステップは、前記決済判定ステップが払込票に印字が残らない決済が既になされていると判定した場合、払込票による決済よりも先に行った決済であって、前記請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を取り消すようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを実行させるための決済管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理装置、決済管理方法及び決済管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行や郵便局などの金融機関ではＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ；現金自動預け払い機）などの自動取扱装置が普及しており、人件費の節約，処理の効率化などに大いに貢献している。
これまで、銀行などの金融機関で使用される自動料金払込機、電気料金払込機、電話料金払込機など利用者が払込用紙を操作して取り扱う自動取引装置における二重払込防止方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、払込票の内容を自動的に読み取ってカードまたは現金で払込む自動取扱装置における二重払込防止方法であって、少なくとも、払込票から読み取った情報によって払込済みの払込票であるか否かを判別するステップと、該判別ステップによる判別の結果、払込済みの払込票であると判別された場合に当該払込票を返却する返却ステップとを有する自動取扱装置における二重払込防止方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される二重払防止方法では、その払込票に払込済み印の印字がある場合に、当該払込票を返却することにより二重払いを防止していた。しかしながら、１つの請求に対して、払込票による決済と、払込票に印字が残らない決済（例えば、クレジットカードによる決済）とのいずれも利用可能とした場合、払込票には払込済み印の印字が残らない。従って、特許文献１に記載される二重払防止方法では、二重払いを防止することができなかった。そして、二重払いが発生した場合、過払い金の返金方法を支払い者に確認する必要があり、返金に工数がかかるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、返金にかかる工数を削減することを可能とする決済管理装置、決済管理方法及び決済管理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記事情に鑑みなされたもので、本発明の一態様は、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を無効にする無効処理部と、
前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、払込票に印字が残らない決済が既になされているか否か判定する決済判定部と、を備え、
前記無効処理部は、前記決済判定部が払込票に印字が残らない決済が既になされていると判定した場合、払込票による決済よりも先に行った決済であって、前記請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を取り消すようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを特徴とする決済管理装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記に記載の決済管理装置において、前記無効処理部は、前記決済判定部がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、前記請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様は、上記に記載の決済管理装置において、前記無効処理部は、払込票に印字が残らない決済を取り消す場合、管理装置へ売上送信済みであるか否か判定し、売上送信済みである場合、前記管理装置に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、前記管理装置に対し払込票に印字が残らない決済の与信を取り消す要求をすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様は、決済管理装置が実行する決済管理方法であって、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を無効にする無効処理手順と、前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、払込票に印字が残らない決済が既になされているか否か判定する決済判定手順と、を有し、前記無効処理手順は、前記決済判定手順が払込票に印字が残らない決済が既になされていると判定した場合、払込票による決済よりも先に行った決済であって、前記請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を取り消すようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にすることを特徴とする決済管理方法である。
【００１２】
本発明の一態様は、コンピュータに、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を無効にする無効処理ステップと、前記請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、払込票に印字が残らない決済が既になされているか否か判定する決済判定ステップと、払込票に印字が残らない決済が既になされていると判定した場合、払込票による決済よりも先に行った決済であって、前記請求識別情報が示す請求に対する払込票に印字が残らない決済を取り消すようにすることにより払込票に印字が残らない決済を無効にするステップと、を実行させるための決済管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、返金にかかる工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における決済システムの概略ブロック図である。
【図２】払込票が付いた請求書の一例である。
【図３】携帯端末装置においてクレジットカード決済する場合の表示の遷移を示した図である。
【図４】本実施形態における払込票印刷装置の概略ブロック図である。
【図５】本実施形態におけるコンビニ端末装置の概略ブロック図である。
【図６】本実施形態におけるコンビニ収納装置の概略ブロック図である。
【図７】本実施形態における携帯端末装置の概略ブロック図である。
【図８】本実施形態におけるクレジットカード収納装置の概略ブロック図である。
【図９】本実施形態における決済管理装置の概略ブロック図である。
【図１０】払込票による決済後の決済結果テーブルの一例を示した図である。
【図１１】カード決済が完了していた場合において、払込票による決済を示す確報情報が入力された場合に、決済記憶部に記憶される決済結果テーブルの一例を示した図である。
【図１２】払込票による決済時刻がカードによる決済時刻よりも前の場合において、決済システム１の処理の流れを示すタイミングチャートの一例である。
【図１３】カードによる決済時刻が払込票による決済時刻よりも前の場合において、決済システム１の処理の流れを示すタイミングチャートの一例である。
【図１４】本実施形態における決済管理装置の一部の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施形態における決済システム１の概略ブロック図である。決済システム１は、請求装置１０と、払込票印刷装置２０と、コンビニ端末装置３０と、コンビニ収納装置４０と、携帯端末装置５０と、クレジットカード収納装置６０と、収納装置７０と、カード管理装置８０と、決済管理装置１００とを備える。
【００１６】
請求装置１０は、請求金額を請求する請求人により入力された請求情報を受け付け、受け付けた請求情報を通信網９１を介して決済管理装置１００へ送信する。ここで、請求情報は、請求の中身を示す情報であり、例えば、請求に固有の請求識別情報、顧客を識別するお客様番号、請求内容、請求金額および支払い期限を示す情報などを含むものである。
決済管理装置１００は、請求装置１０から送信された請求情報を受信し、受信した請求情報を払込票印刷装置２０へ送信する。
【００１７】
払込票印刷装置２０は、決済管理装置１００から送信された請求情報を受信し、受信した請求情報に基づいて、請求情報を払込票に印刷する。そして、印刷された払込票は、請求金額の請求相手である顧客に郵送される。なお、払込票は、請求書が付加されたものであってもよいし、請求書とは別の用紙であってもよい。
【００１８】
コンビニ端末装置３０は、例えば払込票に印刷されたバーコードによって請求情報の入力を受け付ける。そして、顧客が請求金額を支払った後に、コンビニ端末装置３０が会計ボタンが押下される。その場合、コンビニ端末装置３０は、払込票による支払いの情報を示す払込票支払情報をコンビニ収納装置４０へ送信する。ここで、払込票支払情報には、請求識別情報、お客様番号、請求内容、請求金額、支払い期限及び会計ボタンが押下された日である決済日などが含まれている。
【００１９】
コンビニ収納装置４０は、コンビニ端末装置３０から送信された払込票支払情報と請求識別情報とを受信し、予め決められた第１の規則に基づく日（例えば、決済日の翌銀行営業日）に、コンビニ収納結果の速報を示す速報情報を決済管理装置１００へ送信する。ここで、速報とは、決済確定前における払込票によるコンビニ決済があった旨の通知のことであり、速報情報は、請求識別情報を含むものである。
また、コンビニ収納装置４０は、予め決められた第２の規則に基づく日（例えば、取りまとめ期日の５銀行営業日）に、コンビニ収納結果の確報を示す確報情報を決済管理装置１００へ送信する。ここで、確報とは、コンビニ決済による決済が確定したことの通知であり、確報情報は請求識別情報を含んでいる。ここで、取りまとめ期日とは、例えば、毎月５日、１０日、１５日、２０日、２５日及び月末である。
【００２０】
携帯端末装置５０は、払込票に印刷されたバーコード（例えば、２次元コード）を読み取り、読み取ったバーコードを解読することにより、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を示すＵＲＬ情報を取得する。そして、携帯端末装置５０は、取得したＵＲＬ情報を表示する。
携帯端末装置５０は、表示されたＵＲＬ情報が押下された場合、ＵＲＬ情報をクレジットカード収納装置５０へ送信する。ここで、ＵＲＬ情報には、例えば、請求識別情報が含まれている。
携帯端末装置５０は、送信したＵＲＬ情報に応じてＷＥＢページ情報をクレジットカード収納装置５０から受信し、受信したＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページを表示する。
【００２１】
払込票による決済がなされていない場合、受信したＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページは商品情報とクレジットカード払いの選択ボタンが表示されるページとなる。
一方、払込票による決済が既になされている場合、受信したＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページはクレジットカードによる支払いが利用できない旨が表示されるページとなる。
【００２２】
払込票による決済がなされていない場合において、携帯端末装置５０は、表示されたクレジットカード払いの選択ボタンが押された場合、クレジットカード収納装置６０から、カード番号と有効期限の入力欄を含むＷＥＢページを示すＷＥＢページ情報を取得し、取得したＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページを表示する。
【００２３】
そして、携帯端末装置５０は、表示されたカード番号の入力欄において、カード番号の入力を受け付ける。また、携帯端末装置５０は、表示された有効期限の入力欄において、有効期限の入力を受け付ける。そして、携帯端末装置５０は、表示された支払内容確認ボタンが押された場合、有効期限及びクレジット番号を含むクレカ支払情報を、通信網９４を介してクレジットカード収納装置６０へ送信する。
【００２４】
そして、携帯端末装置５０は、クレジットカード収納装置６０からクレジットカードでの支払いを受け付けた旨を示すＷＥＢページ情報を受信し、受信したＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページを表示する。
【００２５】
クレジットカード収納装置６０は、携帯端末装置５０から受信したＵＲＬ情報に応じたＷＥＢページ情報を携帯端末装置５０へ送信する。
また、クレジットカード収納装置６０は、携帯端末装置５０からクレカ支払情報を受信した場合、クレジットカードでの収納結果を示すクレカ収納結果情報を生成し、生成したクレカ収納結果情報を決済管理装置１００へ送信する。ここで、クレカ収納結果情報には、請求識別情報が含まれている。
【００２６】
決済管理装置１００は、コンビニ収納装置４０から受信した速報情報のデータ形式を変換し、変換後の速報情報を収納装置７０へ送信する。そして、収納装置７０は、変換後の速報情報が示すコンビニ決済の速報を表示することができる。これにより、収納装置７０の操作者は、請求識別情報が示す請求についてコンビニ決済があったことを知ることができる。
【００２７】
また、決済管理装置１００は、コンビニ収納装置から受信した確報情報のデータ形式を変換し、変換後の確報情報を収納装置７０へ送信する。そして、収納装置７０は、変換後の確報情報が示すコンビニ決済の確報を表示することができる。これにより、収納装置７０の操作者は、請求識別情報が示す請求についてコンビニ決済が確定したことを知ることができる。
【００２８】
また、決済管理装置１００は、コンビニ収納装置４０から確報情報を受信した場合において、確報情報に含まれる請求識別情報についてクレジットカードによる支払いが既になされているか否か判定する。クレジットカードによる支払いがなされていない場合、決済管理装置１００は、クレジットカードによる支払いを抑止する旨のクレカ抑止情報を生成する。そして、予め決められた時間経過後に、決済管理装置１００は、その請求識別情報と生成したクレカ抑止情報をクレジットカード収納装置６０へ送信する。
なお、決済管理装置１００は、予め決められた時間経過後にクレカ抑止情報を送信したが、これに限らず、クレカ抑止情報生成後すぐにクレカ抑止情報を送信してもよい。
【００２９】
クレジットカード収納装置６０は、決済管理装置１００から受信したクレカ抑止情報と請求識別情報とを関連づけて保持する。
クレジットカード収納装置６０は、携帯端末装置５０からＵＲＬ情報を受信した場合、ＵＲＬ情報に基づいて請求識別情報を抽出する。具体的には、例えば、クレジットカード収納装置６０は、ＵＲＬ情報に請求識別情報が含まれている場合、ＵＲＬ情報から請求識別情報を抽出する。
そして、クレジットカード収納装置６０は、抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されているか否か判定する。
【００３０】
抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されている場合、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のＷＥＢページ（後述する図３の表示画面Ｄ１２２参照）を示すカード利用不可情報を携帯端末装置５０へ送信する。これにより、携帯端末装置５０は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨を示すＷＥＢページを表示することにより、携帯端末装置５０の利用者にその旨を報知できる。また携帯端末装置５０は、クレジットカードによる決済をするためのＷＥＢページを表示しないので当該請求識別情報が示す請求に対してクレジットカードによる支払いを抑止することができる。
一方、抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されていない場合、すなわち当該請求識別情報が示す請求について払込票による決済がなされていない場合、ご利用内容のＷＥＢページ（後述する図３の表示画面Ｄ２２参照）を示すＷＥＢページ情報を携帯端末装置５０へ送信する。
【００３１】
一方、決済管理装置１００は、コンビニ収納装置４０から受信した確報情報を受信した場合において、確報情報に含まれる請求識別情報についてクレジットカードによる支払いが既になされている場合、クレジットカードの売上情報をカード管理装置８０へ既に送信したか否かを判定する。クレジットカードの売上情報をカード管理装置８０へ既に送信した場合、決済管理装置１００は、クレジットカードの売上を取り消す要求を示す売上取消要求と請求識別情報とを、クレジットカード収納装置６０を介して、カード管理装置８０へ送信する。
一方、クレジットカードの売上情報をカード管理装置８０へ未だ送信していない場合、決済管理装置１００は、クレジットカードの与信を取り消す要求を示す与信取消要求と請求識別情報とを、クレジットカード収納装置６０を介して、カード管理装置８０へ送信する。ここで、与信とは、金銭の貸付であり、与信取消要求とは、カード管理装置８０が設定した金銭の貸付を取り消す指令を示す情報である。
【００３２】
カード管理装置８０は、クレジットカード収納装置６０を介して決済管理装置１００から売上取消要求と請求識別情報を受信した場合、その請求識別情報に関連付けられたクレジットカードの売上を取り消す。
カード管理装置８０は、クレジットカード収納装置６０を介して決済管理装置１００から与信取消要求と請求識別情報を受信した場合、その請求識別情報に関連付けられたクレジットカードの与信を取り消す。
【００３３】
また、決済管理装置１００は、クレジットカード収納装置６０からクレカ収納結果情報を受信した場合において、受信したクレカ収納結果情報を収納結果情報に変換し、変換した収納結果情報を収納装置７０へ送信する。収納装置７０は、決済管理装置１００から受信した収納結果情報を表示する。
これにより、収納装置７０の操作者は、請求識別情報が示す請求についてクレジットカードによる決済があったことを知ることができる。
【００３４】
図２は、払込票が付いた請求書の一例である。同図の請求書Ｆ２０において、払込票Ｆ２２が含まれている。また、同図の請求書Ｆ２０において、お客様番号の表示欄Ｃ２１、ご請求内容の表示欄Ｃ２２、ご請求金額の表示欄Ｃ２３、およびお支払い期限の表示欄Ｃ２４が示されている。また、同図の請求書Ｆ２０において、ＱＲコード（登録商標）Ｃ２５が示されている。なお、ＱＲコード（登録商標）に限らず、一次元コードであっても、二次元コードであってもよい。
【００３５】
図３は、携帯端末装置５０においてクレジットカード決済する場合の表示の遷移の一例を示した図である。同図において、表示画面Ｄ２１、表示画面Ｄ２２、表示画面Ｄ２３、表示画面Ｄ２４及び表示画面Ｄ１２２が示されている。表示画面Ｄ２１は、携帯端末装置５０がＱＲコード（登録商標）を読み取った場合に、表示される画面である。表示画面Ｄ２１において、ＱＲコード（登録商標）解読後のＵＲＬが示されている。表示されたＵＲＬが押下された場合、かつ払込票による決済がなされていない場合、携帯端末装置５０は、表示画面Ｄ２１から表示画面Ｄ２２へ遷移する。一方、表示されたＵＲＬが押下された場合、かつ払込票による決済が既になされた場合、携帯端末装置５０は、表示画面Ｄ２１から表示画面Ｄ１２２へ遷移する。
【００３６】
表示画面Ｄ１２２において、クレジットカードによる決済が利用できない旨が示されている。これにより、払込票による決済が既になされている場合、クレジットカードによる決済が抑止される。ここで、表示画面Ｄ１２２における「ご利用企業ロゴ」は、請求人である企業のロゴである。また表示画面Ｄ１２２における「ご利用企業名」は、請求人である企業の企業名である。表示画面Ｄ２２、Ｄ２３及びＤ２４における「ご利用企業ロゴ」及び「ご利用企業名」は、それぞれ表示画面Ｄ１２２における「ご利用企業ロゴ」及び「ご利用企業名」と同一であり、これ以降では、説明を省略する。
【００３７】
表示画面Ｄ２２において、ご利用内容として商品情報が示されている。また、表示画面Ｄ２２において、クレジットカード払いの選択ボタンが示されている。携帯端末装置５０の利用者により、商品情報が確認され、クレジットカード払いの選択ボタンＲ２２が押下された場合、携帯端末装置５０は、表示画面Ｄ２２から表示画面Ｄ２３へ遷移する。
【００３８】
表示画面Ｄ２３において、クレジットカード番号の入力欄Ｒ２３−１と、そのクレジットカードの有効期限の月を入力する入力欄Ｒ２３−２と、そのクレジットカードの有効期限の年を入力する入力欄Ｒ２３−３とが示されている。また、表示画面Ｄ２３において、支払内容確認の選択ボタンＲ２３−４が示されている。携帯端末装置５０の利用者により、クレジットカード番号とクレジットカードの有効期限が入力され、支払内容確認の選択ボタンＲ２３−４が押下された場合、携帯端末装置５０は、表示画面Ｄ２３から表示画面Ｄ２４へ遷移する。
【００３９】
表示画面Ｄ２４において、クレジットカードでの支払いを受け付けた旨が示されている。
このように、携帯端末装置５０は、クレジット決済が完了したことをリアルタイムに表示することができる。
【００４０】
図４は、本実施形態における払込票印刷装置２０の概略ブロック図である。払込票印刷装置２０は、記憶部２１と、通信部２２と、制御部２３と、払込票印刷部２４と、を備える。
記憶部２１には、払込票のフォーマットを示す払込票フォーマット情報が記憶されている。
通信部２２は、決済管理装置１００から請求情報を受信し、受信した請求情報を制御部２３に出力する。
【００４１】
制御部２３は、通信部２２から請求情報が入力された場合、記憶部２１から払込票フォーマット情報を読み出す。そして、制御部２３は、読み出した払込票フォーマット情報が示す払込票フォーマットにおいて、予め決められた位置に請求情報（例えば、お客様番号、請求内容、請求金額及び支払い期限）を挿入することにより、払込票情報を生成する。制御部２３は、生成した払込票情報を払込票印刷部２４に出力し、払込票印刷部２４に払込票情報を示す払込票を印刷させる。
払込票印刷部２４は、制御部２３から入力された払込票情報を用いて、制御部２３による制御に従って、払込票を印刷する。
【００４２】
図５は、本実施形態におけるコンビニ端末装置３０の概略ブロック図である。同図において、記憶部３１と、入力部３２と、制御部３３と、表示部３４と、通信部３５とを備える。
記憶部３１には、制御部３３が実行するプログラムが記憶されている。
【００４３】
入力部３２は、例えば払込票に印刷されたバーコードを読み取ることにより、請求情報（例えば、請求識別情報または請求金額）の入力を受け付け、受け付けた請求情報を制御部３３へ出力する。入力部３２は、一例として会計ボタンを備える。顧客が請求金額を支払った後に、入力部３２の会計ボタンが押下された場合、入力部３２は会計が終了した旨を示す情報を制御部３３へ出力する。
【００４４】
制御部３３は、入力部３２から入力された請求情報を記憶部３１に記憶させる。また、制御部３３は、請求情報に含まれる請求金額を表示部３４に表示させる。すなわち、表示部３４は、制御部３４の制御に従って、請求金額を表示する。これにより、コンビニ端末装置３０を操作する操作者は、請求金額を確認することができる。
【００４５】
制御部３３は、入力部３２の会計ボタンが押下された場合に、入力部３２から会計が終了した旨が入力された場合、記憶部３１に記憶された請求識別情報を含む請求情報を読み出す。そして、制御部３３は、請求識別情報を含む払込票支払情報を通信部３５に出力し、通信部３５に払込票支払情報をコンビニ収納装置４０へ送信させる。
通信部３５は、制御部３３による制御部に従って、制御部３３から入力された払込票支払情報と請求情報とを、通信網９２を介してコンビニ収納装置４０へ送信する。
【００４６】
図６は、本実施形態におけるコンビニ収納装置４０の概略ブロック図である。コンビニ収納装置４０は、記憶部４１と、通信部４２と、制御部４３とを備える。
記憶部４１には、制御部４３が実行するプログラムが記憶されている。
通信部４２は、コンビニ端末装置３０から送信された払込票支払情報を受信し、受信した払込票支払情報を制御部４３へ出力する。
通信部４２は、制御部４３から入力された速報情報または確報情報を、通信網９３を介して決済管理装置１００へ送信する。
【００４７】
制御部４３は、通信部４２から入力された払込票支払情報を記憶部４１に記憶させる。ここで、払込票支払情報には請求識別情報が含まれている。制御部４３は、予め決められた第１の規則に基づく日（例えば、決済日の翌銀行営業日）に、払込票支払情報に含まれる請求識別情報を記憶部４３から読み出し、請求識別情報を含む速報情報を通信部４２から、通信網９３を介して決済管理装置１００へ送信させる。  
【００４８】
制御部４３は、予め決められた第２の規則に基づく日（例えば、取りまとめ期日の５銀行営業日）に、払込票支払情報に含まれる請求識別情報を記憶部４３から読み出し、請求識別情報を含む確報情報を、通信網９３を介して決済管理装置１００へ送信する。
【００４９】
図７は、本実施形態における携帯端末装置５０の概略ブロック図である。携帯端末装置５０は、記憶部５１と、バーコード読取部５２と、入力部５３と、制御部５４と、表示部５５と、通信部５６とを備える。
記憶部５１には、制御部５４が実行するプログラムが記憶されている。
バーコード読取部５２は、払込票に印刷されたバーコード（例えば、２次元コード）を読み取り、読み取ったバーコードを示すバーコード情報を制御部５４に出力する。
【００５０】
入力部５３は、外部からの入力を受け付ける。入力部５３は、例えば、操作ボタンとテンキーを備える。操作ボタンが押下された場合、入力部５３は操作ボタンが押下された旨を示す押下情報を制御部５４へ出力する。また、入力部５３は、テンキーのうちのある番号が押された場合、その番号を示す情報を制御部５４に出力する。
【００５１】
制御部５４は、バーコード読取部５２から入力されたバーコード情報が示すバーコードを解読することにより、ＵＲＬを示すＵＲＬ情報を取得する。制御部５４は、取得したＵＲＬ情報を通信部５６から通信網９４を介して、クレジットカード収納装置６０へ送信させる。これにより、制御部５４は、ＵＲＬが示すＷＥＢページをクレジットカード収納装置６０に要求することができる。
【００５２】
通信部５６は、制御部５４から入力されたＵＲＬ情報を、通信網９４を介して、クレジットカード収納装置６０へ送信する。また、通信部５６は、クレジットカード収納装置６０から送信されたＷＥＢページ情報を受信し、受信したＷＥＢページ情報を制御部５４に出力する。
【００５３】
また、制御部５４は、通信部５６から入力されたＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページを表示部５５に表示させる。ここで、同一の請求識別情報について払込票による決済がなされていない場合、表示されるＷＥＢページは、商品情報とクレジットカード払いの選択ボタンを含むＷＥＢページである。
一方、同一の請求識別情報について払込票による決済が既になされている場合、表示されるＷＥＢページは、クレジットカードによる支払いが利用できない旨を示すＷＥＢページである。これにより、同一の請求識別情報について払込票による決済が既になされている場合には、その請求識別情報についてのクレジットカードの支払いを抑止することができる。
【００５４】
払込票による決済がなされていない場合において、制御部５４は、入力部５３からクレジットカード払いの選択ボタンが押下された旨を示す情報が入力された場合、その情報を通信部５６からクレジットカード収納装置６０へ送信する。
通信部５６は、クレジットカード収納装置６０からカード番号の入力欄と有効期限の入力欄を含むＷＥＢページ情報を受信し、受信したカード番号の入力欄と有効期限の入力欄を含むＷＥＢページ情報を制御部５４へ出力する。そして、制御部５４は、通信部５６から入力されたＷＥＢページ情報が示すＷＥＢページを表示する。
【００５５】
入力部５３は、表示部５５に表示されたカード番号の入力欄において、カード番号の入力を受け付け、受け付けたカード番号を示すカード番号情報を制御部５４に出力する。制御部５４は、入力部５３から入力されたカード番号情報を保持し、カード番号情報が示すカード番号を表示部５５内のカード番号の入力欄に表示させる。これにより、携帯端末装置５０は、カード番号の一部が入力される毎に、そのカード番号の一部を随時表示させるので、携帯端末装置５０の利用者は、利用者自身が入力したカード番号をリアルタイムで確認することができる。
【００５６】
また、入力部５３は、表示部５５に表示された有効期限の入力欄において、有効期限の入力を受け付け、受け付けた有効期限を示す有効期限情報を制御部５４に出力する。そして、制御部５４は、入力部５３から入力された有効期限情報を保持し、有効期限情報が示す有効期限を表示部５５内の有効期限の入力欄に表示させる。これにより、携帯端末装置５０は、有効期限の一部が入力される毎に、その有効期限の一部を随時表示させるので、携帯端末装置５０の利用者は、利用者自身が入力した有効期限をリアルタイムで確認することができる。
【００５７】
入力部５３は、表示部５５に表示された支払内容確認ボタンが押下された場合、支払内容確認ボタンが押下された旨の情報を制御部５４に出力する。制御部５４は、入力部５３から支払内容確認ボタンが押下された旨の情報が入力された場合、有効期限及びクレジット番号を含むクレカ支払情報を、通信網９４を介してクレジットカード収納装置６０へ送信する。
【００５８】
通信部５６は、クレジットカード収納装置６０からクレジットカードでの支払いを受け付けた旨を示すＷＥＢページ情報を受信し、受信したＷＥＢページ情報を制御部５４に出力する。制御部５４は、通信部５６から入力されたＷＥＢページ情報が示す支払いを受け付けた旨を示すＷＥＢページを表示部５５に表示させる。
【００５９】
図８は、本実施形態におけるクレジットカード収納装置６０の概略ブロック図である。クレジットカード収納装置６０は、記憶部６１と、通信部６２と、制御部６３とを備える。制御部６３は、カード払い抑止部６４と、カード払い取消部６５と、カード決済部６６とを備える。
記憶部６１には、制御部６３が実行するプログラムが記憶されている。
【００６０】
通信部６２は、決済管理装置１００から送信された請求識別情報とクレカ抑止情報を受信し、受信した請求識別情報とクレカ抑止情報を、制御部６３へ出力する。
制御部６３は、通信部６２から入力された請求識別情報とクレカ抑止情報とを関連付けて記憶部６１に記憶させる。
【００６１】
通信部６２は、携帯端末装置５０からＵＲＬ情報を受信し、受信したＵＲＬ情報を制御部６３へ出力する。
制御部６３は、通信部６２から入力されたＵＲＬ情報に含まれる請求識別情報を抽出し、記憶部６１において抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されているか否か判定する。
抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されている場合、カード払い抑止部６４は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のＷＥＢページ（図３の表示画面Ｄ１２２参照）を示すカード利用不可情報を通信部６２から携帯端末装置５０へ送信させる。
一方、抽出した請求識別情報に関連付けられてクレカ抑止情報が記憶されていない場合、すなわち当該請求識別情報が示す請求について払込票による決済がなされていない場合、カード払い抑止部６４は、ご利用内容のＷＥＢページ（後述する図３の表示画面Ｄ２２参照）を示すＷＥＢページ情報を携帯端末装置５０へ送信する。
【００６２】
これにより、カード払い抑止部６４は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のＷＥＢページを表示させることにより、携帯端末装置５０の利用者にその旨を報知できる。またカード払い抑止部６４は、クレジットカードによる決済をするためのＷＥＢページを表示させないので、クレジットカードによる支払いを抑止することができる。
【００６３】
一方、クレカ抑止情報がクレジットカードの利用を抑止しないことを示す場合（具体的には、例えば、クレカ抑止情報が１ビットで表されるときに０の場合）、制御部６３は、ＵＲＬに応じたＷＥＢページ情報を記憶部６１から読み出し、読み出したＷＥＢページ情報を通信部６２から通信網９４を介して、携帯端末装置５０へ送信させる。
【００６４】
通信部６２は、携帯端末装置５０からクレカ支払情報を受信し、受信したクレカ支払情報を制御部６３へ出力する。制御部６３のカード決済部６６は、通信部６２から入力されたクレカ支払情報を記憶部６１に記憶させる。カード決済部６６は、請求識別情報を含むクレカ収納結果情報を生成し、生成したクレカ収納結果情報を通信部６２から通信網９５を介して決済管理装置１００へ送信させる。
【００６５】
通信部６２は、決済管理装置１００から送信された与信取消要求または売上取消要求と請求識別情報とを受信し、受信した与信取消要求または売上取消要求と請求識別情報とを制御部６３へ出力する。
制御部６３のカード払い取消部６５は、入力された与信取消要求または売上取消要求と請求識別情報とを通信部６２から、通信網９６を介して、カード管理装置８０へ送信させる。これにより、カード管理装置８０は、クレジットカードの与信を取り消す処理または売上を取り消す処理を行うことができる。よって、カードで決済した後に払込票による決済をした場合、カード払い取消部６５は、カードによる決済を取り消すことができるので、二重払い状態を解消することができる。
【００６６】
図９は、本実施形態における決済管理装置１００の概略ブロック図である。決済管理装置１００は利用企業通信部１１０と、コンビニ通信部１２０と、クレカ通信部１３０と、データ変換部１４０と、決済情報登録部１５０と、決済記憶部１６０と、無効処理部１７０とを備える。無効処理部１７０は、クレカ取消情報生成部１７１とクレカ抑止情報生成部１７２とを備える。
【００６７】
利用企業通信部１１０は、請求装置１０から送信された請求情報を通信網９１を介して受信し、受信した請求情報を払込票印刷装置２０へ送信する。また、利用企業通信部１１０は、データ変換部１４０から入力されたデータ変換後の速報情報、データ変換後の確報情報またはデータ変換後のクレカ収納結果を受信し、受信したデータ変換後のコンビニ収納結果またはデータ変換後のクレカ収納結果を通信網９１を介して収納装置７０へ送信する。
【００６８】
コンビニ通信部１２０は、コンビニ収納装置４０から送信された速報情報または確報情報を通信網９３を介して受信し、受信した速報情報または確報情報をデータ変換部１４０と決済情報登録部１５０とへ出力する。
クレカ通信部１３０は、クレカ抑止情報生成部１７２から入力されたクレカ抑止情報と請求識別情報とを通信網９５を介してクレジットカード収納装置６０へ送信する。
クレカ通信部１３０は、クレジットカード収納装置６０から通信網９５を介して入力されたクレカ収納結果情報を受信し、受信したクレカ収納結果情報をデータ変換部１４０と決済情報登録部１５０とへ出力する。
【００６９】
また、クレカ通信部１３０は、クレカ取消情報生成部１７１から与信を取り消す旨の与信取消要求と請求識別情報とが入力された場合、入力された与信取消要求と請求識別情報とをクレジットカード収納装置６０へ送信する。
また、クレカ通信部１３０は、クレカ取消情報生成部１７１から売上を取り消す旨の売上取消要求と請求識別情報とが入力された場合、入力された売上取消要求と請求識別情報とをクレジットカード収納装置６０へ送信する。
【００７０】
データ変換部１４０は、コンビニ通信部１２０から入力された速報情報のデータ形式を変換し、データ変換後の速報情報を利用企業通信部１１０へ出力する。
また、データ変換部１４０は、コンビニ通信部１２０から入力された確報情報のデータ形式を変換し、データ変換後の確報情報を利用企業通信部１１０へ出力する。
また、データ変換部１４０は、クレカ通信部１３０から入力されたクレカ収納結果情報のデータ形式を変換し、データ変換後のクレカ収納結果情報を利用企業通信部１１０へ出力する。
【００７１】
決済情報登録部１５０は、カード決済判定部１５１と、払込票決済登録部１５２と、カード決済登録部１５４とを備える。
カード決済判定部１５１は、コンビニ通信部１２０から確報情報が入力された場合において、決済記憶部１６０を参照して、クレジットカードによる支払いが既になされたか否か判定する。
【００７２】
具体的には、例えば、カード決済判定部１５１は、決済記憶部１６０に確報情報に含まれる請求識別情報と同一の請求識別情報についてクレジットカードによる支払い情報が記憶されていない場合、クレジットカードによる支払いがなされていないと判定する。
一方、カード決済判定部１５１は、決済記憶部１６０に確報情報に含まれる請求識別情報と同一の請求識別情報についてクレジットカードによる支払い情報が記憶されている場合、クレジットカードによる支払いが既になされたと判定する。
クレジットカードによる支払いが既になされていると判定した場合、カード決済判定部１５１は、その判定結果をクレカ取消情報生成部１７１へ出力する。
【００７３】
一方、クレジットカードによる支払いがなされていないと判定した場合、カード決済判定部１５１は、その判定結果をクレカ抑止情報生成部１７２へ出力する。
また、クレジットカードによる支払いがなされていないと判定した場合、カード決済判定部１５１は、コンビニ通信部１２０から入力された確報情報を払込票決済登録部１５２へ出力する。
【００７４】
払込票決済登録部１５２は、カード決済判定部１５１から入力された確報情報を決済記憶部１６０に記憶させる。また、払込票決済登録部１５２は、コンビニ通信部１２０から入力された確報情報を決済記憶部１６０に記憶させる。例えば、払込票決済登録部１５２は、その確報情報を決済記憶部１６０の決済結果テーブルＴ１に記憶させる（図１０のテーブルＴ１−２参照）。
【００７５】
クレジットカード収納装置６０は、クレカ抑止情報がカード払い抑止をすることを示す値の場合、クレジットカードによる決済を利用できない旨のＷＥＢページ（例えば、図３のＤ１２２）を示すＷＥＢページ情報を読み出し、読み出したＷＥＢページ情報を携帯端末装置６０へ送信する。これにより、クレカ取消情報生成部１７１は、払込票により支払いがなされた後に、クレジットカードによる支払いを抑止することができ、二重払いを防止するので、返金にかかる工数を発生させないようにすることができる。換言すれば、クレカ取消情報生成部１７１は、返金にかかる工数を０に削減することができる。
【００７６】
カード決済登録部１５４は、クレカ通信部１３０からクレカ収納結果情報が入力された場合、クレカ収納結果情報を決済記憶部１６０に記憶させる。具体的には、例えば、カード決済登録部１５４は、クレカ収納結果情報を決済記憶部１６０の決済結果テーブルＴ１に記憶させる（図１１のテーブルＴ１−３参照）。
【００７７】
クレカ取消情報生成部１７１は、カード決済判定部１５１からある請求識別情報についてクレジットカードによる支払いが既になされた旨の判定結果が入力された場合、決済記憶部１６０を参照して、その請求識別情報についてクレジットカードの売上情報をカード管理装置８０へ既に送信したか否かを判定する。
その請求識別情報についてクレジットカードの売上情報をカード管理装置８０へ既に送信していた場合、クレカ取消情報生成部１７１は、クレジットカードの売上を取り消す要求である売上取消要求と請求識別情報とをクレカ通信部１３０へ出力する。
【００７８】
一方、その請求識別情報についてクレジットカードの売上情報をカード管理装置８０へ未だ送信していない場合、クレカ取消情報生成部１７１は、クレジットカードの与信を取り消す要求である与信取消要求と請求識別情報とをクレカ通信部１３０へ出力する。
すなわち、無効処理部１７０は、カード管理装置８０へ売上送信済みであるか否か判定する。そして、無効処理部１７０は、売上送信済みである場合、カード管理装置８０に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、カード管理装置８０に対しクレジットカードの与信を取り消す要求をする。
【００７９】
クレカ抑止情報生成部１７２は、カード決済判定部１５１からある請求識別情報についてクレジットカードによる支払いがなされていない旨の判定結果が入力された場合、クレカ抑止情報を生成し、生成したクレカ抑止情報をその請求識別情報とともに、クレカ通信部１３０へ出力する。
【００８０】
すなわち、カード決済判定部１５１は、請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、クレジットカードによる決済が既になされているか否か判定する。そして、無効処理部１７０は、カード決済判定部１５１がクレジットカードによる決済が既になされていると判定した場合、請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を取り消すことにより無効にする。一方、無効処理部１７０は、カード決済判定部１５１がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより無効にする。
【００８１】
以上により、無効処理部１７０は、払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にする。ここで、クレジットカードによる決済を無効にするとは、カードによる支払いを抑止すること、カードの売上を取り消すこと、カードの与信を取り消すことを含むものである。
これにより、決済管理装置１００は、払込票による決済があった場合には、クレジットカードによる決済を取り消すまたは抑止することができ、それぞれ二重払い状態の解消または抑止が可能となるため、返金にかかる工数を削減することができる。
【００８２】
図１０は、払込票による決済後の決済結果テーブルＴ１の一例を示した図である。同図において、決済記憶部１６０に記憶されている初期状態の決済結果テーブルＴ１―１と、払込票による決済後の決済結果テーブルＴ１―２とが示されている。決済結果テーブルＴ１において、請求識別情報、サービス番号およびステータスが関連付けられている。ここで、サービス番号は、決済の種類を識別する番号である。
【００８３】
払込票およびクレジットカード共に未決済時である初期状態の決済結果テーブルＴ１―１には、データがないことが示されている。
払込票による決済後の決済結果テーブルＴ１―２では、請求識別情報が「１１１１１１１１１」で、サービス番号が「ＢＢＢＢＢ」で、ステータスが「決済完了」であることが示されている。ここで、サービス番号「ＢＢＢＢＢ」は、払込票による決済であることを示している。
【００８４】
図１１は、カード決済が完了していた場合において、払込票による決済を示す確報情報が入力された場合に、決済記憶部１６０に記憶される決済結果テーブルＴ１の一例を示した図である。同図において、カード決済で売上送信済みの場合の決済結果テーブルＴ１―３と、払込票決済結果を示す確報情報Ｒ１２１と、カード決済取消後の決済結果テーブルＴ１―４とが示されている。
【００８５】
カード決済で売上送信済みの場合の決済結果テーブルＴ１―３において、請求識別情報が「１１１１１１１１１１」で、サービス番号が「ＡＡＡＡＡ」で、ステータスが「与信済／売上送信済」であることが示されている。ここで、サービス番号「ＡＡＡＡＡ」は、クレジットカードによる決済であることを示している。
【００８６】
速報情報Ｒ１２１は、払込票による決済により、決済管理装置１００へ入力される確報情報の一例である。速報情報Ｒ１２１では請求識別情報が「１１１１１１１１１」で、サービス番号が「ＢＢＢＢＢ」で、ステータスが「決済完了」であることが示されている。ここで、図１０と同様に、サービス番号「ＢＢＢＢＢ」は、払込票による決済であることを示している。
【００８７】
カード決済取消後の決済結果テーブルＴ１―４において、１行目で、請求識別情報が「１１１１１１１１１」で、サービス番号が「ＢＢＢＢＢ」で、ステータスが「決済完了」であることが示されている。これは、払込票決済登録部１５２により、確報情報Ｒ１２１が決済結果テーブルＴ１の１行目に挿入されたことによる。
また、２行目のデータにおいて、ステータスが「与信取消済／売上取消済」であることが示されている。これは、払込票決済登録部１５２により、ステータスが「与信済／売上送信済」から「与信取消済／売上取消済」に変更されたことによる。
【００８８】
図１１の例において、カード決済判定部１５１は、カード決済完了した場合において、払込票による決済結果を示す速報情報が入力された場合、確報情報に含まれる請求識別情報が「１１１１１１１１１」と同一の請求識別情報を、決済記憶部１６０に記憶されている決済結果テーブル内で探索する。
そして、カード決済判定部１５１は、同一の請求識別情報が決済結果テーブル内にあるか否か判定する。
払込票決済登録部１５２は、同一の請求識別情報がない場合には、確報情報を決済結果テーブルに追記する。
払込票決済登録部１５２は、同一の請求識別情報がある場合には、確報情報を決済結果テーブルに追記するとともに、既に記憶されている同一の請求識別情報に関連付けられたサービス番号が「ＡＡＡＡＡ」の場合、すなわちクレジットカードによる決済の場合、ステータスを「与信済／売上送信済」から「与信取消済／売上取消済」に変更する。
【００８９】
図１２は、払込票による決済時刻がカードによる決済時刻よりも前の場合において、決済システム１の処理の流れを示すタイミングチャートの一例である。まず、コンビニ端末装置３０は、払込票支払情報をコンビニ収納装置４０へ送信する（Ｔ１０１）。次に、コンビニ収納装置４０は、受信した払込票支払情報に基づいて、確報情報を決済管理装置１００へ送信する（Ｔ１０２）。
【００９０】
次に、決済管理装置１００は、確報情報に含まれる請求識別情報が示す請求についてクレジットカードによる支払いが既になされているか否か判定する（Ｔ１０３）。クレジットカードによる支払いがなされていない場合（Ｔ１０３  ＮＯ）、決済管理装置１００は、クレカ抑止情報を生成する（Ｔ１０４）。そして、決済管理装置１００は、生成したクレカ抑止情報を請求識別情報とともに、クレジットカード収納装置６０へ送信する（Ｔ１０５）。
【００９１】
次に、クレジットカード収納装置６０は、受信したクレカ抑止情報を受信した請求識別情報と関連付けて保持する（Ｔ１０６）。次に、携帯端末装置５０は、ＵＲＬ情報をクレジットカード収納装置６０へ送信する（Ｔ１０７）。次に、クレジットカード収納装置６０は、携帯端末装置５０から受信したＵＲＬ情報に基づいて、請求識別情報を抽出する（Ｔ１０８）。クレジットカード収納装置６０は、請求識別情報に対応するクレカ抑止情報を保持しているか否か判定する（Ｔ１０９）。請求識別情報に対応するクレカ抑止情報を保持している場合（Ｔ１０９  ＹＥＳ）、クレジットカード収納装置６０は、クレジットカードによる支払いが利用できない旨のＷＥＢページを示すカード利用不可情報を携帯端末装置５０へ送信する（Ｔ１１０）。以上で、本タイミングチャートの処理を終了する。
【００９２】
図１３は、カードによる決済時刻が払込票による決済時刻よりも前の場合において、決済システム１の処理の流れを示すタイミングチャートの一例である。
まず、携帯端末装置５０は、クレカ支払情報をクレジットカード収納装置６０へ送信する（Ｔ２０１）。次に、クレジットカード収納装置６０は、クレカ収納結果情報を決済管理装置１００とカード管理装置８０へ送信する（Ｔ２０２）。
【００９３】
次に、コンビニ端末装置３０は、払込票支払情報をコンビニ収納装置４０へ送信する（Ｔ２０３）。次に、コンビニ収納装置４０は、確報情報を決済管理装置１００へ送信する（Ｔ２０４）。
次に、決済管理装置１００は、その確報情報に含まれる請求識別情報について、カードによる支払いが既にあるか否か判定する（Ｔ２０５）。この例では、カードによる支払いが既にあるので（Ｔ２０５  ＹＥＳ）、決済管理装置１００は、カード管理装置８０へ売上送信済みであるか否か判定する（Ｔ２０６）。売上送信済みの場合（Ｔ２０６  ＹＥＳ）、決済管理装置１００は、売上取消要求をクレジットカード収納装置６０へ送信する（Ｔ２０７）。そして、クレジットカード収納装置６０は、売上取消要求を請求識別情報とともにカード管理装置８０へ送信する（Ｔ２０８）。
【００９４】
一方、売上送信済みでない場合（Ｔ２０６  ＮＯ）、決済管理装置１００は、与信取消要求をクレジットカード収納装置６０へ送信する（Ｔ２０９）。そして、クレジットカード収納装置６０は、与信取消要求を請求識別情報とともにカード管理装置８０へ送信する（Ｔ２１０）。以上で、本タイミングチャートの処理を終了する。
【００９５】
図１４は、本実施形態における決済管理装置１００の一部の処理の流れを示すフローチャートの一例である。まず、コンビニ通信部１２０は、払込票による決済結果の確報である確報情報を受信する（ステップＳ１０１）。カード決済判定部１５１は、カードによる支払いがあるか否か判定する（ステップＳ１０２）。カードによる支払いがない場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）、クレカ取消情報生成部１７１は、確報情報に含まれる請求識別情報についてクレカ抑止情報を生成する（ステップＳ１０３）。
【００９６】
カードによる支払いがある場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、クレカ取消情報生成部１７１は、売上送信済みか否か判定する（ステップＳ１０４）。売上送信済みの場合（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、クレカ取消情報生成部１７１は、売上取消要求をクレカ通信部１３０からクレジットカード収納装置６０へ送信させる（ステップＳ１０５）。
一方、売上送信済みでない場合（ステップＳ１０４  ＮＯ）、クレカ取消情報生成部１７１は、与信取消要求をクレカ通信部１３０からクレジットカード収納装置６０へ送信させる（ステップＳ１０６）。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００９７】
以上、本実施形態の決済管理装置１００において、ある請求識別情報についての確報情報を受信した場合、すなわちその請求識別情報についての払込票による決済が完了した旨の通知を取得した場合、カード決済判定部１５１は、クレジットカードによる決済が既になされているか否か判定する。無効処理部１７０はクレジットカードによる決済が既になされていると判定した場合、その請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を取り消すようにすることにより無効にする。
これにより、決済管理装置１００は、請求識別情報について払込票よりも先に行ったクレジットカードによる決済を取り消すことができ、二重払い状態を解消することが可能となるため、返金にかかる工数を削減することができる。
【００９８】
更に、無効処理部１７０は、上記のようにクレジットカードによる決済を取り消すようにする際には、カード管理装置８０へ売上送信済みであるか否か判定する。そして、無効処理部１７０は、売上送信済みである場合、カード管理装置８０に対し売上を取り消す要求をし、売上送信済みでない場合、カード管理装置８０に対しクレジットカードの与信を取り消す要求をする。
これにより、決済管理装置１００は、払込票による決済が完了した請求識別情報についてクレジットカードによる売上を取り消すかまたは与信を取り消すことができ、二重払い状態を解消することができるので、返金にかかる工数を削減することができる。  
【００９９】
一方、カード決済判定部１５１がクレジットカードによる決済がなされていないと判定した場合、無効処理部１７０は、その請求識別情報についてのクレジットカードによる決済を抑止するようにすることにより無効にする。これにより、決済管理装置１００は、払込票による決済が完了した請求識別情報についてクレジットカードによる決済を抑止し、二重払いを防止することができるので、返金にかかる工数を無くすことができる。
【０１００】
更に、カード決済登録部１５４は、クレカ通信部１３０を介してクレカ収納情報を受信した場合、クレカ収納結果情報を決済記憶部１６０に記憶させる。これにより、払込票による決済がなされていない場合にクレジットカードによる決済を実行するので、二重払いを避けつつ、払込票による決済がなされていない場合には、クレジットカードによる決済を行うことができる。
【０１０１】
なお、本実施形態において、払込票による決済について、コンビニにおける決済を例にして説明したが、これに限らず、ゆうちょ銀行における決済、郵便局における決済及び銀行振り込みにより決済などでもよく、払込票を用いた決済であればよい。
また、無効処理部１７０は、払込票による決済がある場合に、無効にする決済の対象の一例としてクレジットカードによる決済を説明したが、これに限らず、無効にする決済の対象は、払込票に印字が残らない決済であればよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、決済管理装置１００とクレジットカード収納装置６０とをそれぞれ単独の装置として説明したが、これに限らず、決済管理装置１００とクレジット収納装置６０とが一体となった装置であってもよい。
また、本実施形態の決済管理装置１００が備える機能の一部または全てを、クレジット収納装置６０が備えていてもよく、その場合、クレジット収納装置６０が払込票による決済が完了した請求に対応する請求識別情報を取得した場合、該請求識別情報が示す請求に対するクレジットカードによる決済を無効にしてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態の決済管理装置１００の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、決済管理装置１００に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１０４】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  決済システム
１０  請求装置
２０  払込票印刷装置
３０  コンビニ端末装置
４０  コンビニ収納装置
５０  携帯端末装置
６０  クレジットカード収納装置
７０  収納装置
８０  カード管理装置
１００  決済管理装置
１１０  利用企業通信部
１２０  コンビニ通信部
１３０  クレカ通信部
１４０  データ変換部
１５０  決済情報登録部
１５１  カード決済判定部
１５２  払込票決済登録部
１５４  カード決済登録部
１６０  決済記憶部
１７０  無効処理部 
１７１  クレカ取消情報生成部
１７２  クレカ抑止情報生成部
【図１】
0005745372.tif 000002
【図２】
0005745372.tif 000003
【図３】
0005745372.tif 000004
【図４】
0005745372.tif 000005
【図５】
0005745372.tif 000006
【図６】
0005745372.tif 000007
【図７】
0005745372.tif 000008
【図８】
0005745372.tif 000009
【図９】
0005745372.tif 000010
【図１０】
0005745372.tif 000011
【図１１】
0005745372.tif 000012
【図１２】
0005745372.tif 000013
【図１３】
0005745372.tif 000014
【図１４】
0005745372.tif 000015