(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられた固定側ローラー及び当該固定側ローラーに対し接離可能な可動側ローラーを備えて構成された媒体送りローラー対と、
前記可動側ローラーを支持するとともに、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーに接触させる状態と前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから離間させる状態とをとり得るローラー支持部材と、
前記可動側ローラーが前記固定側ローラーに接触する方向に前記ローラー支持部材を付勢する付勢手段と、
前記ローラー支持部材と係合し、回転することにより前記ローラー支持部材の状態を変化させるカムであって、正転方向の１回転動作中に前記可動側ローラーを前記固定側ローラーに接触させる接触期間と、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから離間させる離間期間とを形成するカムと、
前記カムが前記正転方向に１回転動作する過程において前記離間期間を形成する際に当該カムの逆転を防止する逆転防止手段と、
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記逆転防止手段は、前記カムの回転軸に取り付けられ、前記カムと一体に回転する被規制部材と、
前記被規制部材に形成された被規制面に接する規制部材と、を備え、
前記被規制面には段差が形成され、前記規制部材が前記段差の高位置から低位置に向かうことによって前記カムの逆転を防止する構成を有する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記被規制面は、前記規制部材を前記段差の高位置から低位置に案内する案内斜面を有しており、
前記カム及び前記被規制部材の一回転動作中において前記カムが前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラー支持部材を押し上げる動作を行う位相と、前記規制部材が前記案内斜面を前記高位置から前記低位置に向けて滑り落ちる位相と、が少なくとも一部で重なる構成を備えている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記カムを駆動するモーターから前記カムへ動力を伝達する動力伝達手段を備え、
前記動力伝達手段は、前記モーターからの動力を受ける太陽歯車と、
前記太陽歯車の回転中心を中心に揺動する揺動部材において前記太陽歯車と噛合した状態に設けられ、前記太陽歯車の回転に伴い前記太陽歯車の周囲を遊星運動する第１遊星歯車及び第２遊星歯車と、
前記揺動部材の揺動により、前記第１遊星歯車を介して前記モーターから動力を受ける状態と、前記第２遊星歯車を介して前記モーターから動力を受ける状態と、を切り換え可能な、前記カムへ動力を伝達するカム駆動歯車と、を備え、
前記逆転防止手段は、前記モーターが回転方向を切り換える前に、前記カムの逆転を防止する状態を形成する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
を備えたスキャナ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスキャナ装置において、前記媒体送りローラー対は、前記媒体搬送経路の出口に設けられ、
前記媒体搬送経路は、媒体を湾曲反転させる湾曲反転経路と、
第１面の読み取りが行われた媒体を前記媒体送りローラー対の逆転を介して前記湾曲反転経路に送り込む為のスイッチバック経路と、を備え、
前記媒体送りローラー対の逆転により、第１面の読み取りが行われた媒体が前記スイッチバック経路を経由して前記湾曲反転経路に引き込まれ、反転されて前記第１面とは反対側の第２面の読み取りが行われ、
前記媒体送りローラー対から前記スイッチバック経路及び前記湾曲反転経路を経て前記媒体送りローラー対に至る経路の長さは、所定サイズの媒体の長さ以下である、
ことを特徴とするスキャナ装置。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部の上部に設けられた、請求項５または請求項６に記載のスキャナ装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えたスキャナ装置並びに記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように媒体搬送装置の一例である自動原稿送り装置（Auto Document Feeder）を搭載した複写機やファクシミリあるいはスキャナ等の原稿読取り装置が既に開発されている。またこのような原稿読取り装置の中には、原稿の表裏両面に記録された情報を連続して読み取ることができる原稿読取り装置がある。当該原稿読取り装置は、自動原稿送り装置により、第１面を上にして給送された原稿を、搬送用ローラー対と原稿読取り部と排出用ローラー対とが配設された半ループ状の原稿搬送経路に導いて第１面を下にして搬送し第１面の読み取りを実行する。
【０００３】
次に、搬送方向を切り換えて原稿を反転経路（スイッチバック経路Ｒｓ）に進入させ、再び前記原稿搬送経路に導くことで前記第１面と反対の第２面を下にして搬送し、第２面の読み取りを実行する。
【０００４】
ところで、前記原稿搬送経路は、原稿読取り装置の小型化の流れによって小型化が進み、搬送経路が短くなっている。従って、長い原稿を搬送する場合には、第２面読み取り時の搬送の際に排出用ローラー対のニップ位置で、原稿先端側と原稿後端側との重なりが生じてしまう。従ってこの重なりが生じるタイミングでは排出用ローラー対をレリース状態にし、原稿先端側と原稿後端側とが擦れ合わないようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３０６５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで排出用ローラー対のレリースは、特許文献１に示される様にカムによって行われる場合がある。しかしながらこの場合、カムが排出用ローラー対をレリースさせている最中に、制御上の都合によりカムを駆動するモーターを停止させると、排出用ローラー対をニップ方向に付勢する付勢手段の付勢力によってカムが逆回りし、意に反して排出用ローラー対がニップ状態になってしまう虞がある。
【０００７】
また、カムを駆動する駆動モーターからカムへ動力を伝達する動力伝達経路に、特許文献１に示される様な遊星歯車機構が介在する場合があるが、駆動モーターの回転方向を切り換える際には２つの遊星歯車のいずれもが伝達相手側の歯車と噛合せず、即ち駆動モーターのトルクがカムに掛からない時間が生じる。従ってこの時間はカムがフリーな状態となる為、上記のような逆回りがより一層生じ易い。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、ローラー対のレリースを行うカムの逆転を防止して適切にローラー対のレリースを行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路に設けられた固定側ローラー及び当該固定側ローラーに対し接離可能な可動側ローラーを備えて構成された媒体送りローラー対と、前記可動側ローラーを支持するとともに、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーに接触させる状態と前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから離間させる状態とをとり得るローラー支持部材と、前記可動側ローラーが前記固定側ローラーに接触する方向に前記ローラー支持部材を付勢する付勢手段と、前記ローラー支持部材と係合し、回転することにより前記ローラー支持部材の状態を変化させるカムであって、正転方向の１回転動作中に前記可動側ローラーを前記固定側ローラーに接触させる接触期間と、前記可動側ローラーを前記固定側ローラーから離間させる離間期間とを形成するカムと、前記カムが前記離間期間を形成する際に当該カムの逆転を防止する逆転防止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記カムは、前記ローラー支持部材を付勢する付勢手段の付勢力に抗して前記ローラー支持部材の状態を変化させることで前記離間期間を形成することから、当該離間期間を形成する際に逆転方向の力を前記ローラー支持部材から受ける。しかしながら本態様によれば、前記カムが前記離間期間を形成する際の当該カムの逆転を防止する逆転防止手段を備えるので、前記カムが前記離間期間を形成する際に逆転し、媒体送りローラー対が意図せずニップしてしまうことを防止できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記逆転防止手段は、前記カムの回転軸に取り付けられ、前記カムと一体に回転する被規制部材と、前記被規制部材に形成された被規制面に接する規制部材と、を備え、前記被規制面には段差が形成され、前記規制部材が前記段差の高位置から低位置に向かうことによって前記カムの逆転を防止する構成を有することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記逆転防止手段が、被規制部材と規制部材とを備え、被規制部材の被規制面に形成された段差の高位置から低位置に規制部材が向かうことによりカムの逆転を防止する構成を備えているので、被規制面を規制部材により規制するに際し、規制部材を被規制面に強い力で圧接させる必要がなく、カム及び被規制部材を駆動する駆動源に大きな負荷を掛けることがない。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記被規制面は、前記規制部材を前記段差の高位置から低位置に案内する案内斜面を有しており、前記カム及び前記被規制部材の一回転動作中において前記カムが前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラー支持部材を押し上げる動作を行う位相と、前記規制部材が前記案内斜面を前記高位置から前記低位置に向けて滑り落ちる位相と、が少なくとも一部で重なる構成を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記カムが前記付勢手段の付勢力に抗して前記ローラー支持部材を押し上げる動作を行う位相と、前記規制部材が前記案内斜面を前記段差の高位置から低位置に向けて滑り落ちる位相と、が少なくとも一部で重なるので、前記規制部材が前記案内斜面を滑り落ちる際に前記被規制部材（即ち、前記カム）に与える回転力が、前記カムが前記ローラー支持部材を押し上げる動作をアシストすることとなる。従ってこれにより、前記カムを駆動する駆動源に必要なトルクを小さくすることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記カムを駆動するモーターから前記カムへ動力を伝達する動力伝達手段を備え、前記動力伝達手段は、前記モーターからの動力を受ける太陽歯車と、前記太陽歯車の回転中心を中心に揺動する揺動部材において前記太陽歯車と噛合した状態に設けられ、前記太陽歯車の回転に伴い前記太陽歯車の周囲を遊星運動する第１遊星歯車及び第２遊星歯車と、前記揺動部材の揺動により、前記第１遊星歯車を介して前記モーターから動力を受ける状態と、前記第２遊星歯車を介して前記モーターから動力を受ける状態と、を切り換え可能な、前記カムへ動力を伝達するカム駆動歯車と、を備え、前記逆転防止手段は、前記モーターが回転方向を切り換える前に、前記カムの逆転を防止する状態を形成することを特徴とする。
【００１６】
前記カムを駆動するモーターから前記カムへは、動力伝達手段が備える遊星歯車機構を介して動力が伝達されるため、遊星切り換え時（即ち前記モーターの回転方向切り換え時）に前記カムは２つの遊星歯車の双方から動力を受けないフリーな状態が形成され、つまり前記カムが逆転し易い状態が形成される。しかしながら本態様によれば、前記逆転防止手段は前記モーターが回転方向を切り換える前に、前記カムの逆転を防止する状態を形成するので、遊星切り換え時においても、前記カムの逆転を防止して適切に媒体搬送ローラー対のレリースを行うことができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体搬送装置を備えたスキャナ装置である。更に本発明の第６の態様は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、第５の態様に係るスキャナ装置とを備えた記録装置である。これらの態様によれば、スキャナ装置、或いは記録装置において、上述した第１から第４の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る原稿搬送装置の側断面図。
【図２】本発明に係る原稿搬送装置の側断面図。
【図３】各ローラー及びレリースカムを駆動する駆動装置の斜視図。
【図４】各ローラー及びレリースカムを駆動する駆動装置の部分拡大斜視図。
【図５】各ローラー及びレリースカムを駆動する駆動装置の正面図（モーターＣＷ方向回転状態）。
【図６】各ローラー及びレリースカムを駆動する駆動装置の正面図（モーターＣＣＷ方向回転状態）。
【図７】各ローラー及びレリースカムを駆動する駆動装置の正面図（モーターＣＷ方向回転によるレリースカム先行回転状態）。
【図８】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図９】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１０】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１１】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１２】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１３】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１４】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１５】（Ａ）は原稿搬送装置の側断面概略図、（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム状態図、（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム状態図。
【図１６】原稿読み取り時の制御内容を示すフローチャート。
【図１７】原稿検出センサーの斜視図。
【図１８】レリースカムの回転動作を規制する規制手段の断面斜視図。
【図１９】レリースカムの回転動作を規制する規制カムのカム面の斜視図。
【図２０】レリースカムの回転動作を規制する規制手段の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２０】
図１及び図２は本発明に係る媒体搬送装置としての原稿搬送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder））１の側断面図、図３は各ローラー及びレリースカム６４を駆動する駆動装置３０の斜視図、図４は駆動装置３０の部分拡大斜視図、図５〜図７は駆動装置３０の正面図であり、図５はモーター３１のＣＷ方向回転状態を、図６は同ＣＣＷ方向回転状態を、図７は同ＣＷ方向回転によるレリースカム先行回転状態を、それぞれ示している。
【００２１】
また、図８〜図１５において（Ａ）は原稿搬送装置１の側断面概略図であり、図８〜図１５において（Ｂ）は第１給送モード時のレリースカム６４の状態図を、図８〜図１５において（Ｃ）は第２給送モード時のレリースカム６４の状態図を、それぞれ示している。尚、図８〜図１５において（Ａ）は、図１及び図２に示された原稿搬送経路を模式的に示したものであり、図面の煩雑化を避けるため図１及び図２に示された一部の構成要素にのみ符号を付している。  
また、図１６は原稿読み取り時の制御内容を示すフローチャートである。  
【００２２】
また、図１７は原稿検出センサー２０の斜視図、図１８はレリースカム６４の回転動作を規制する規制手段６５の断面斜視図、図１９は規制手段６５を構成する規制カム６６のカム面６６ａの斜視図、図２０は規制手段６５を規制カム６６の回転軸線方向に平行な面で切断した断面図である。
【００２３】
以下では、下記の順で本実施形態に係る原稿搬送装置１を説明することとする。  
１．原稿搬送装置１の原稿搬送経路上の構成（概略）
２．駆動装置３０の構成
３．原稿読み取り時の原稿送り制御
４．レリースカム６４の逆転を防止する逆転防止手段の構成、作用
【００２４】
■■■１．原稿搬送装置１の原稿搬送経路上の構成（概略）■■■■■■■■■■■■
以下、図１及び図２を参照しながら原稿搬送装置１の原稿搬送経路上の構成について概説する。原稿搬送装置１は、図１及び図２では全体の図示を省略するインクジェットプリンターの、最も上部に設けられる。
【００２５】
より詳しくは、図１及び図２において符号９０は用紙に記録を行う記録部を、符号８０は記録部９０の上部に設けられる原稿読み取り部としてのスキャナユニットを示しており、原稿搬送装置１は当該スキャナユニット８０の上部に設けられる。符号２は原稿支持トレイを示しており、この原稿支持トレイ２上に媒体としての原稿が支持される様になっている（原稿セット位置）。
【００２６】
図１及び図２において符号Ｐは、原稿搬送装置１内を搬送される原稿の通過軌跡（搬送経路）を示しており、図１は原稿Ｐの第１面読み取り時の原稿搬送経路を示し、図２は原稿Ｐの第２面（第１面とは反対側の面）読み取り時の原稿搬送経路を示している。大略的には、原稿支持トレイ２に支持された原稿Ｐの上面が第１面であり、原稿Ｐがこの第１面を外側に湾曲反転することで第１面が下側となり、スキャナユニット８０により読み取られる。
【００２７】
第１面のみを読み取る場合には、原稿Ｐはそのまま排出手段１２により装置外部へ排出される。第１面に加えて第２面を読み取る場合には、原稿Ｐは排出手段１２によって原稿先端側が一端装置外部に排出されるが、排出手段１２の逆転によって装置内部に引き込まれ、スイッチバック経路Ｒｓを経由して再び搬送手段９の上流側（より詳しくは中間送りローラー６の上流側）に送られる。そして第２面が下側となり、スキャナユニット８０により第２面が読み取られた後、排出手段１２の正転によって装置外部へと排出される。
【００２８】
以下、原稿搬送経路上の構成について更に詳説する。原稿支持トレイ２の先端側には、モーター３１（図３）によって駆動される、媒体給送手段を構成する給送ローラー３が、図示を省略する昇降機構によって原稿支持トレイ２に積載された複数枚の原稿に対し接離動作することができる様に設けられている。そして給送ローラー３が原稿支持トレイ２に積載された複数枚の原稿のうち最上位のものに接した状態で回転することにより、当該最上位の原稿が下流側に送り出される。
【００２９】
給送ローラー３の下流側には、モーター３１（図３）によって正転方向に駆動される分離ローラー５と、この分離ローラー５との間で原稿をニップする分離パッド４とが対向配置されている。そして送り出される原稿が分離ローラー５と分離パッド４との間でニップされることにより、送り出される原稿と、次位以降の原稿とが分離される様になっている。
【００３０】
分離ローラー５より下流側に設けられた符号６で示すローラーは、モーター３１（図３）によって正転駆動される中間送りローラーを示し、符号７で示すローラーは中間送りローラー６に接して従動回転する従動ローラーである。
【００３１】
これら中間送りローラー６と従動ローラー７から下流側は、原稿を湾曲反転して搬送する湾曲搬送経路（湾曲反転経路）が形成されている。符号１６はこの湾曲反転経路の一部を形成して原稿を下流側へ案内する媒体案内部材としての可動フラップを示している。この可動フラップ１６は、揺動中心１６ａを中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、湾曲搬送経路の空間の大きさを変化させることができる様になっている。
【００３２】
湾曲反転経路の内側にはガイドローラー８が自由回転可能に設けられ、その更に下流側には原稿を下流側へ搬送する搬送手段（搬送ローラー対）９が設けられている。搬送手段９は、モーター３１（図３）によって正転／逆転駆動される、大径の搬送駆動ローラー１０と、この搬送駆動ローラー１０との間で原稿をニップして従動回転する、従動ローラー１１とを備えて構成されている。そして原稿がこれら搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１とでニップされた状態で搬送駆動ローラー１０が正転することにより、更に下流側へと搬送される。
【００３３】
搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１の下流側では、原稿はスキャナユニット８０を構成する原稿台ガラス８１の上面に到達する。符号Ｙ１はスキャナユニット８０による原稿読み取り位置を示しており、この読み取り位置Ｙ１に、読み取り手段としての読み取りセンサーを備えたセンサーキャリッジ８３が停止した状態に置かれる。
【００３４】
即ち、このセンサーキャリッジ８３は、原稿搬送装置１を利用しない読み取り時には主走査方向（図１の左右方向）に移動することで原稿台ガラス８１に載置された原稿をスキャニングするが、原稿搬送装置１を利用した読み取り時には、読み取り位置Ｙ１に停止し、原稿側が動くことでスキャニングが行われる。
【００３５】
読み取り位置Ｙ１の下流側には、モーター３１（図３）によって正転／逆転駆動される「固定側ローラー」としての排出駆動ローラー１３と、これに接して従動回転する「可動側ローラー」としての従動ローラー１４と、を備えて成る「媒体送りローラー対」としての排出手段１２が設けられている。この排出手段１２により、上述した通り読み取りの終了した原稿は装置外部の図示を省略する排紙受けトレイに向けて排出される。また、この排出手段１２の逆転動作により、第２面読み取りの為に原稿がスイッチバック経路Ｒｓに引き込まれる様になっている。
【００３６】
■■■２．駆動装置３０の構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上が原稿搬送装置１の原稿搬送経路上の構成であり、以下、主として図３〜図７を参照しながら各ローラー及びレリースカム６４を駆動する駆動装置（動力伝達手段）３０の構成について説明する。尚、図３では、図の煩雑化を避ける為に図４〜図７においては符号を付している歯車等の一部構成要素に符号は付していない。また、図５〜図７では、歯車３２から中間ローラー６、搬送駆動ローラー１０、のそれぞれへ動力を伝達する歯車、また歯車３６から給送ローラー３、分離ローラー５、のそれぞれへ動力を伝達する歯車は、図示を省略している。
【００３７】
駆動装置３０は、給送ローラー３、分離ローラー５、中間送りローラー６、搬送駆動ローラー１０、排出駆動ローラー１３、レリースカム６４（後述）、のこれらを駆動する装置であり、１つのモーター３１から、上記全ての駆動対象へと動力を伝達する。尚、制御部２５は、モーター３１を制御する制御手段である。
【００３８】
図３においてモーター３１から右側への動力伝達経路（図５〜図７においてはモーター３１から左側への動力伝達経路）が、中間送りローラー６及び搬送駆動ローラー１０への動力伝達経路である。より具体的には、モーター３１から搬送駆動ローラー１０の回転軸１０ａへの動力伝達経路には、回転方向を切り換えたり駆動の伝達／切断を切り換える機構は介在しておらず、搬送駆動ローラー１０はモーター３１が正転すれば逆転し、逆転すれば正転する様に構成されている。尚、以下ではモーター３１の正転方向を「ＣＷ方向」と言い、モーター３１の逆転方向を「ＣＣＷ方向」と言うものとする。
【００３９】
搬送駆動ローラー１０の回転軸１０ａの端部には、遊星歯車機構を含むクラッチ機構６０が設けられており、このクラッチ機構６０を介して、回転軸１０ａから、中間送りローラー６の回転軸６ａへと動力が伝達される様に構成されている。尚、クラッチ機構６０は、モーター３１の正転／逆転の如何に拘わらず、中間送りローラー６が常に正転する様に（原稿を下流側へ送る様に）、回転軸１０ａから中間送りローラー６へ動力を伝達する。尚、本明細書ではクラッチ機構６０の構成について詳細な説明は省略する。
【００４０】
次に、図３においてモーター３１から左側への動力伝達経路（図５〜図７においてはモーター３１から右側への動力伝達経路）が、給送ローラー３、分離ローラー５、排出駆動ローラー１３、レリースカム６４（後述）、のこれらへの動力伝達経路である。
【００４１】
より具体的には、モーター３１の回転軸に設けられた歯車３２から、歯車３３→歯車３４→歯車３４→歯車３５→歯車３７へと動力が伝達される。そして歯車３７の回転が、第１遊星機構５０を介して給送ローラー３及び分離ローラー５へと伝達される。
【００４２】
第１遊星機構５０は、歯車３７の回転軸５２を中心に揺動可能な揺動部材５１と、歯車３７と一体的に形成され、歯車３７と一体に回転する太陽歯車３８と、揺動部材５１に軸支されるとともに太陽歯車３８と噛合し、太陽歯車３８の周囲を遊星運動する第１遊星歯車３９及び第２遊星歯車４０と、のこれらを備えて構成されている。
【００４３】
そして太陽歯車３８（歯車３７）の回転方向切り換えにより、揺動部材５１が揺動し、第１遊星歯車３９が歯車３６に噛合する状態（図５）と、第２遊星歯車４０が歯車３６に噛合する状態（図６）と、いずれの遊星歯車も歯車３６に噛合しない状態（図７）と、が切り換わる様になっている。尚、太陽歯車３８と揺動部材５１との間には摩擦部材が介在しており、太陽歯車３８から揺動部材５１へ摩擦力によって回転トルクが伝達される様になっている。従って揺動部材５１と太陽歯車３８は、揺動部材５１の揺動範囲では同期して回転し、揺動部材５１が揺動限度に達すると両者の間で空回りできる様になっている。
【００４４】
図５はモーター３１がＣＷ方向に回転している状態を示している。この状態では、給送ローラー３が下降し且つ正転し、また分離ローラー５が正転している。即ち図５の状態は、原稿支持トレイ２から原稿を送り出すときの給紙状態を示している。尚、給送ローラー３を昇降させる機構（不図示）も、モーター３１の回転方向によって上昇／下降を切り換える様になっており、モーター３１がＣＷ方向に回転すれば給送ローラー３を下降させ、ＣＣＷ方向に回転すれば給送ローラー３を上昇させる。
【００４５】
尚、歯車３６から給送ローラー３及び分離ローラー５へは、図示を省略するワンウェイクラッチを介して動力が伝達される様になっており、これにより給送ローラー３及び分離ローラー５は、モーター３１がＣＷ方向に回転すれば正転駆動されるが、ＣＣＷ方向に回転しても駆動力が伝達されない様になっている（図６）。但し、この状態でも分離ローラー５は、原稿に接して連れ回りすることは可能となっている。
【００４６】
ところで、揺動部材５１には、規制ブロック５１ａ、５１ｂが設けられている。また、揺動部材５１に向けてワイヤー状の規制棒５７が延びており、その先端が揺動部材５１の円盤面に向けてＬ字状に曲がって先端５７ａを構成し、この先端５７ａが規制ブロック５１ａ、５１ｂと係合できる様になっている。規制ブロック５１ａ、５１ｂ及び規制棒５７は、揺動部材５１の姿勢を拘束する手段を構成するものであり、揺動部材５１の揺動動作に伴い、先端５７ａが規制ブロック５１ａの周囲を図５の破線ｆで示す様に辿ることができる様になっている。
【００４７】
より詳しくは、図６に示すモーター３１のＣＣＷ方向回転状態から、モーター３１の回転方向をＣＷ方向に切り換えると、揺動部材５１は図６に示す状態から同図の反時計回り方向に回転する。このとき、第１遊星歯車３９が歯車３６に噛合する前に、規制棒５７の先端５７ａが規制ブロック５１ｂに当接し、そして先端５７ａは規制ブロック５１ａと５１ｂとの間の拘束位置５１ｃ（図７）に嵌り込む。
【００４８】
この状態では、引き続きモーター３１がＣＷ方向に回転しても、それ以上揺動部材５１が図７の反時計回り方向に揺動することができず、即ち第１遊星歯車３９が歯車３６に噛合することができない。また、この状態では第２遊星歯車４０も歯車３６に噛合しない。つまり、モーター３１がＣＷ方向に回転し続ける限り、第１遊星歯車３９及び第２遊星歯車４０の双方が歯車３６に噛合しない状態（以下、この状態を説明の都合上「レリースカム先行回転状態」と言う）が維持されることとなる。
【００４９】
この状態から、揺動部材５１を図７の反時計回り方向に揺動させて、第１遊星歯車３９を歯車３６に噛合させたい場合には、モーター３１を一端ＣＣＷ方向に僅かに回転させる。すると、図５の破線ｆで示す軌跡の様に、規制棒５７の先端５７ａが拘束位置５１ｃから、図７において僅かに左側に移動することができる。これにより規制棒５７の先端５７ａは、拘束位置５１ｃから外れてフリーな状態になるので、再度モーター３１をＣＷ方向に回転させれば、図５に示す様に第１遊星歯車３９が歯車３６に噛合した状態を形成することができる。
【００５０】
以上説明した様に、規制棒５７、規制ブロック５１ａ、５１ｂ、のこれらは、揺動部材５１を中間位置（第１遊星歯車３９及び第２遊星歯車４０の双方を歯車３６に噛合させない位置）に拘束する拘束手段を構成する。そして揺動部材５１が中間位置（図７）にあるときは、モーター３１がＣＷ方向に回転しても、給送ローラー３及び分離ローラー５を停止させた状態を維持することができ、そしてその状態で後述するレリースカム６４を回転させることができる。
【００５１】
続いて、図５〜図７において歯車３７から右側の動力伝達経路について説明する。歯車３７からは、歯車４１、歯車４２、の順に動力が伝達される。歯車４２は排出駆動ローラー１３の回転軸１３ａの軸端に取り付けられた歯車であり、即ちモーター３１から排出駆動ローラー１３への動力伝達経路には、回転方向を切り換えたり駆動の伝達／切断を切り換える機構は介在しておらず、この為排出駆動ローラー１０はモーター３１のＣＷ方向回転により逆転し、ＣＣＷ方向回転により正転する。これは、中間ローラー６、排出駆動ローラー１０、のこれらと同様である。
【００５２】
歯車４２かららは、歯車４３、歯車４４、の順に動力が伝達される。歯車４４の回転が、第２遊星機構５４を介してレリースカム６４へと伝達される。  
以下では先ず、第２遊星機構５４の構成の説明に先立って、レリースカム５４について詳説する。
【００５３】
レリースカム５４は、回転することにより排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３から離間させるカムである。図３に示す様に、排出従動ローラー１４は「ローラー支持部材」としてのフレーム１５によって支持されている。尚、本実施形態では排出駆動ローラー１３は回転軸１３ａの軸線方向に適宜の間隔を空けて複数設けられており、排出従動ローラー１４は複数の排出駆動ローラー１３に対して１対１で対応する様に、フレーム１５において複数支持されている。
【００５４】
フレーム１５は、下流側端部にカムフォロワ１５ａを有しており、カムフォロワ１５ａが図８（Ｂ）の上下に変位することにより、フレーム１５は上流側端部を支点にして揺動する。これにより、フレーム１５は排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３に接触させる姿勢（例えば、図８（Ｂ））と、排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３から離間させる姿勢（例えば、図１１（Ｂ））と、をとり得る様になっている。尚、フレーム１５は、付勢手段であるコイルばね１７（図３）によって排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３に接する方向に付勢された状態に設けられている。
【００５５】
そしてレリースカム６４はカムフォロワ１５ａの下部においてカムフォロワ１５ａと係合可能に設けられ、回転することにより、レリースカム６４に形成されたカム部６４ａがカムフォロワ１５ａを押し上げ（図１１（Ｂ））、排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３から離間させる。即ち、レリースカム６４は、１回転動作中に排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３に接触させる接触期間と、排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３から離間させる離間期間とを形成する。
【００５６】
このレリースカム６４は、カム軸６３に設けられており、このカム軸６３の軸端に取り付けられたカム駆動歯車としての歯車４９に動力を伝達するのが、第２遊星機構５４である。以下、この第２遊星機構５４について詳説する。
【００５７】
図５〜図７において、第２遊星機構５４は、歯車４４の回転軸５６を中心に揺動可能な揺動部材５５と、歯車４４と一体的に形成され、歯車４４と一体に回転する太陽歯車４５と、揺動部材５５に軸支されるとともに太陽歯車４５と噛合し、太陽歯車４５の周囲を遊星運動する第１遊星歯車４６及び第２遊星歯車４７と、のこれらを備えて構成されている。そして太陽歯車４５（歯車４４）の回転方向切り換えにより、揺動部材５５が揺動し、第１遊星歯車４６が歯車４９に噛合する状態（図５）と、第２遊星歯車４７が歯車４８に噛合する状態（図６）と、が切り換わる様になっている。
【００５８】
尚、太陽歯車４５と揺動部材５５との間には摩擦部材が介在しており、太陽歯車４５から揺動部材５５へ摩擦力によって回転トルクが伝達される様になっている。従って揺動部材５５と太陽歯車４５は、揺動部材５５の揺動範囲では同期して回転し、揺動部材５５が揺動限度に達すると両者の間で空回りできる様になっている。
【００５９】
ここで、レリースカム６４のカム軸６３の軸端に取り付けられた歯車４９は、より具体的には図４に示す様に全周囲に歯が形成された全周歯車部４９ａと、一部に欠歯部４９ｃが形成された一部歯車部４９ｂと、で構成されている。そしてモーター３１のＣＷ方向回転時に機能する第１遊星歯車４６は、歯車４９のうち全周歯車部４９ａと噛合し、モーター３１のＣＣＷ方向回転時に機能する第２遊星歯車４７が噛合する歯車４８が、一部歯車部４９ｃと噛合している。
【００６０】
つまり、モーター３１のＣＷ方向回転時には、歯車４９、即ちレリースカム６４は常時回転する。しかしモーター３１のＣＣＷ方向回転時には、歯車４９、即ちレリースカム６４は、歯車４８が一部歯車部４９ｂに臨む状態では回転するものの、歯車４８が欠歯部４９ｃに臨むことによって回転が停止する様になっている。尚、この様にモーター３１がＣＣＷ方向回転を継続することでレリースカム６４が停止した状態（図８（Ｂ）はこの状態を示している）を、レリースカム６４の「基準姿勢」と言うこととする。
【００６１】
尚、図５〜図７に示した歯車の回転方向を示す矢印の通り、レリースカム６４（歯車４９）は、モーター３１の回転方向の如何に拘わらず、一定方向に回転する様になっている。レリースカム６４についてモーター３１の回転方向による違いは、上述の通り継続して回転することができるか、途中で回転が停止するか、の違いとなる。  
以上が、駆動装置３０の構成と主な動作となる。
【００６２】
■■■３．原稿読み取り時の原稿送り制御■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、主として図８〜図１６を参照しながら、原稿読み取り時における原稿送り制御について説明する。  
本実施形態に係る原稿搬送装置１は、原稿の搬送方向長さに応じて、原稿送り制御が異なる様に構成されている。
【００６３】
以下では先ず、原稿の搬送方向長さを検出する手段について説明する。図１において、原稿支持トレイ２の上方には、原稿の送り出し開始前（給紙動作開始前）に、原稿支持トレイ２上の原稿の搬送方向長さの目安を検出する為の検出レバー２０が設けられている。この検出レバー２０は、より具体的には図１７に示す様に、原稿の幅方向に渡って複数設けられており、本実施形態では検出レバー２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、のこれら４つで構成されている。尚、各検出レバーは、図示を省略する検出部（発光部と受光部とからなる）によって姿勢が検出される様になっている。
【００６４】
検出レバー２０ａ、２０ｂは、本実施形態ではＡ４サイズ原稿の縦方向セット時に原稿と当接する位置に設けられている。従って検出レバー２０ａ、２０ｂが上方に押し上げられているとき、制御部２５は、セットされている原稿の幅が少なくともＡ４サイズ原稿の縦方向セット時のものであると判断することができる。つまり、換言すればセットされている原稿の搬送方向の長さが、Ａ４サイズ原稿の縦方向セット時のものであると判断できる。
【００６５】
また、検出レバー２０ｃは、本実施形態ではＢ４サイズ原稿の縦方向セット時に原稿と当接する位置に設けられている。従って検出レバー２０ａ、２０ｂ、２０ｃが上方に押し上げられているとき、制御部２５は、セットされている原稿の幅が少なくともＢ４サイズ原稿の縦方向セット時のものであると判断することができる。つまり、換言すればセットされている原稿の搬送方向の長さが、Ｂ４サイズ原稿の縦方向セット時のものであると判断できる。
【００６６】
更に、検出レバー２０ｄは、本実施形態ではＡ４サイズ原稿の横方向セット時、或いはＡ３サイズ原稿の縦方向セット時に原稿と当接する位置に設けられている。従って検出レバー２０ａ〜２０ｄの全てが上方に押し上げられているとき、制御部２５は、セットされている原稿の幅が少なくともＡ４サイズ原稿の横方向セット時、或いはＡ３サイズ原稿の縦方向セット時のものであると判断することができる。つまり、換言すればセットされている原稿の搬送方向の長さが、Ａ４サイズ原稿の横方向セット時のもの、或いはＡ３サイズ原稿の縦方向セット時のものであると判断できる。
【００６７】
以上の通り、原稿の給紙前に、セットされている原稿の搬送方向長さのおおよその目安を検出することができる様になっている。そして本実施形態に係る原稿搬送装置１では、特に原稿の搬送方向長さが短い場合（一例として、Ａ４サイズ横方向セットの場合）には、原稿給紙動作開始前にレリースカム６４を基準姿勢から所定量回転させておく。図１６のステップＳ１０１の分岐「Ａ４サイズ横方向」の場合に実行されるステップＳ１０２「レリースカム先行回転動作」が、それに当たる。この「レリースカム先行回転動作」を行う原稿給送モードが第２給送モードであり、「レリースカム先行回転動作」を行わない原稿給送モードが第１給送モードとなる。
【００６８】
＜＜第１給送モード＞＞  
以下では先ず、「レリースカム先行回転動作」を行う必要のない原稿（例えばＡ４サイズ縦方向の原稿）の両面を読み取る場合（第１給送モードの利用）について説明する。  
図８（Ａ）は、給送ローラー３による原稿送り出し動作前（給紙動作開始前）の状態を示している。この状態では、レリースカム６４は図８（Ａ）に対応する図８（Ｂ）に示す様な基準姿勢にある。尚この状態は、前回の原稿排出動作が終了した状態でもあり、駆動装置３０は図６の状態にある。
【００６９】
この状態から原稿給送動作を開始する為には（図１６においてステップＳ１０３）、モーター３１をＣＷ方向に回転させる。すると、上述した様に第１遊星機構５０を構成する揺動部材５１は揺動途中で動作が拘束されるので（図７）、一旦モーター３１の駆動をＣＣＷ方向に切り換え、そして僅かに回転させ、その後再びＣＷ方向に切り換える。これにより、駆動装置３０は図６→図７→図５の順に切り換わり、給送ローラー３は下降し且つ正転する状態となり、分離ローラー５は正転する状態となる。
【００７０】
尚、レリースカム６４はモーター３１の回転方向に拘わらず回転するよう構成されているが、より具体的には第２遊星機構５４の遊星切換（第２遊星歯車４７と歯車４８とが噛合した状態から、第１遊星歯車４６が歯車４９に噛合する状態への切り換え）が介在するので、この遊星切換が介在する間は、レリースカム６４は回転せず、遊星切換が行われてから回転をはじめる。
【００７１】
図９（Ａ）は、送り出された原稿Ｐの先端が中間送りローラー６に到達し、僅かに下流側に送り出された状態を示している。この状態においてレリースカム６４のカム部６４ａは、図９（Ａ）に対応する図９（Ｂ）に示す様に、フレーム１５のカムフォロワ部１５ａに当接し、フレーム１５を上方に押し上げはじめる。
【００７２】
その後、原稿Ｐの先端が図１０（Ａ）に示す様に搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１とのニップ点に達する。このときのレリースカム６４の状態は、図１０（Ａ）に対応する図１０（Ｂ）に示す通り、フレーム１５を所定量押し上げ、これにより排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３から離間している。
【００７３】
尚、原稿Ｐの先端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１とのニップ点に達するとき、モーター３１はＣＷ方向に回転しており、搬送駆動ローラー１０は逆転の状態となっているので、このままでは原稿Ｐを下流側へ送ることができない。よって、モーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換える（図５→図６への切り換え）。これにより、原稿Ｐは搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１とによってニップされ、下流側へと送られる。尚、上記の様に逆転している搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間のニップ点に原稿Ｐ先端が突き当たることで、原稿Ｐのスキューが除去される様になっている。
【００７４】
尚、モーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換える際には、第１遊星機構５０を構成する揺動部材５１は規制棒５７からの拘束は受けないので、モーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換えれば、第２遊星歯車４０が歯車３６に噛合し（図６）、給送ローラー３は上昇し且つ駆動が停止し、分離ローラー５の駆動が停止する。
【００７５】
更に原稿Ｐの搬送が進むと、原稿Ｐは読み取り位置Ｙ１を通過し、この通過時に第１面の原稿読み取りが行われる（図１６においてステップＳ１０４）。そしてその後、原稿Ｐの先端が図１１（Ａ）に示す様に排出駆動ローラー１３に到達する。このとき、レリースカム６４は図１１（Ａ）に対応する図１１（Ｂ）に示す様にフレーム１５を押し上げているので、排出従動ローラー１４は排出駆動ローラー１３から離間しており、従って依然として搬送駆動ローラー１０が原稿Ｐの搬送を担っている。
【００７６】
更に原稿Ｐの搬送が進むと、原稿Ｐの後端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間を抜けようとする（図１２（Ａ））。このとき、レリースカム６４は図１２（Ａ）に対応する図１２（Ｂ）に示す様に、カム部６４ａがカムフォロワ部１５ａから離れた位相にあるので、排出駆動ローラー１３に排出従動ローラー１４が接した状態に戻っており、即ち両ローラーによって原稿Ｐを搬送可能な状態となっている。従って原稿Ｐの後端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間を抜けても、原稿Ｐは停止することなく確実に搬送される。
【００７７】
尚、搬送従動ローラー１０の上流側近傍には、原稿Ｐと接触／接触解除することにより揺動する検出レバー２１が設けられている。検出レバー２１は、図示を省略する検出部（発光部と受光部とからなる）によって姿勢が検出される様になっており、制御部２５は検出レバー２１の揺動によって、原稿Ｐ先端と後端の通過を検出し、これにより実際の原稿Ｐの搬送方向長さを検出できる様になっている。
【００７８】
次いで、更に原稿Ｐの搬送が進むと、原稿Ｐの後端が排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１３との間を抜けようとする（図１３（Ａ））。原稿Ｐの第１面とは反対側の第２面について読み取りを行わない場合には（ステップＳ１０５においてNo）、そのまま原稿Ｐは排出される。
【００７９】
第２面について読み取りを行う場合には（ステップＳ１０５においてYes）、原稿Ｐ後端が経路切換フラップ１８を通過してから、モーター３１をＣＣＷ方向回転からＣＷ方向回転に切り換える（図６→図７→図５）。これにより、排出駆動ローラー１３が逆転するので、原稿Ｐは装置外部には排出されず、装置内部へと引き込まれる。このとき、経路切換フラップ１８は下降しているので、原稿Ｐ後端はスイッチバック経路Ｒｓに引き込まれる（図１６においてステップＳ１０６）。
【００８０】
ところで、モーター３１をＣＣＷ方向回転からＣＷ方向回転に切り換える前の段階では、レリースカム６４は図１３（Ａ）に対応する図１３（Ｂ）に示す様に、図１２（Ｂ）に示した段階から回転しておらず、基準姿勢をとっている。これは、図４を参照しながら説明した様に、モーター３１がＣＣＷ方向に回転するときは、歯車４８が欠歯部４９ｃに臨むことによって、レリースカム６４が基準姿勢で停止する様になっているからである。従って原稿Ｐのスイッチバック経路Ｒｓへの引き込みを開始するときは、レリースカム６４は基準姿勢からスタートする。
【００８１】
原稿Ｐのスイッチバック経路Ｒｓへの引き込みが進むと、原稿先端（第１面読み取り時は後端であった側）が、搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間に到達する（図１４（Ａ）。このときのレリースカム６４の状態は、図１４（Ａ）に対応する図１４（Ｂ）に示す通り、フレーム１５を所定量押し上げ、これにより排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３から離間している。
【００８２】
このとき、モーター３１はＣＷ方向に回転しており、搬送駆動ローラー１０は逆転の状態となっているので、搬送駆動ローラー１０を正転に切り換えるべく、モーター３１をこのままでは原稿Ｐを下流側へ送ることができない。よってモーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換える（図５→図６への切り換え）。この動作は、第１面読み取り時と同様であり、以降は搬送駆動ローラー１０によって原稿Ｐが搬送されながら、第２面の読み取りが行われる（図１６においてステップＳ１０７）。
【００８３】
ここで、本実施例での原稿（第１の媒体）の長さは、排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間から、スイッチバック経路Ｒｓを経由して再び排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間に至るまでの搬送経路長よりも長い。従って原稿先端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１４との間に達したとき、原稿後端はまだ排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間に残っている。
【００８４】
この状態でモーター３１の回転方向切り換え（ＣＷ→ＣＣＷ）を行うと、排出駆動ローラー１３が逆転から正転に切り換わり、原稿後端を装置外部に排出する様に作用してしまう。しかしながらこのとき、排出従動ローラー１４は排出駆動ローラー１３から離間しているので、排出駆動ローラー１３が逆転から正転に切り換わっても、原稿Ｐは搬送駆動ローラー１０の回転に従って下流側へ送られる。
【００８５】
そしてその後、原稿Ｐの先端が図１５（Ａ）に示す様に排出駆動ローラー１３に到達する。このとき、原稿後端は未だ排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間に残っているが、レリースカム６４は、図１５（Ａ）に対応する図１５（Ｂ）に示す様に、フレーム１５を上方に押し上げている。従ってこれにより、原稿後端と原稿先端との擦れ合いが防止される。
【００８６】
そして原稿後端が排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間から抜けた後、レリースカム６４は基準姿勢に戻り、排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４とが接した状態に戻る。従って第２面読み取りの行われた原稿は、その後端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間から抜けても、排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４とによって下流側へ送られ、適切に装置外部に排出される（図１６においてステップＳ１０８）。
【００８７】
以上説明したようにレリースカム６４は、１回転動作中に排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３に接触させる接触期間と、排出従動ローラー１４を排出駆動ローラー１３から離間させる離間期間とを形成する。より具体的には、基準姿勢では接触期間を形成しており、その後所定角度回転した状態から離間期間を形成し、所定角度離間期間を維持し、そして最後に接触期間を形成する様に、カム部６４ａが形成されている。この様にカム部６４ａが離間期間を形成することで、上述した様に原稿の第２面読み取り時に、原稿先端と原稿後端との擦れ合い（排出手段１２での原稿先端と後端の同時ニップ）を防止できる。
【００８８】
ここで、この様な接触期間と離間期間の設定は、特定の原稿サイズ（本実施形態では、Ａ４縦方向）に対して設定されている。従ってこの様な特定の原稿サイズの両面読み取りに際しては、レリースカム６４は適切に接触期間と離間期間を形成するが、これよりも短い原稿の場合には、以下の様な問題が発生する。つまり、短い原稿の場合、第１面読み取り時に原稿後端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間から抜けるとき、原稿先端が排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間に到達していても、排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３から離間しているので（図１１（Ｂ））の状態、当該短い原稿はいずれのローラーにもニップされず、搬送されない事態が生じ、読み取り不良が生じてしまう。
【００８９】
＜＜第２給送モード＞＞  
そこでこの様な事態の発生を防止する為に、原稿給送動作開始前に、セットされている原稿の幅がＡ４サイズ横方向（「短い原稿」の一例）であることを検出すると（ステップＳ１０１において「Ａ４サイズ横方向」）、レリースカム６４の先行回転動作を実行する。尚、本実施形態では原稿給送動作開始前は、原稿の幅が「Ａ４サイズ横方向」と判断できる場合には、実際にセットされている原稿が「Ａ３サイズ縦方向」である可能性がある。しかしながら、後述する様に第２給送モードは原稿の搬送方向長さが短い場合の不具合を解消するものであり、実際にセットされている原稿が「Ａ３サイズ縦方向」であっても、当該原稿の搬送には何ら悪影響を与えない。
【００９０】
レリースカム６４の先行回転動作は、以下の様にして行われる。先ず、レリースカム６４は、原稿の幅を検出した時点（給送動作開始前）では図８（Ｂ）に示す様な基準姿勢をとっており、駆動装置３０はＣＣＷ状態（図６）となっている。
【００９１】
この状態から、モーター３１をＣＷ方向に回転させる。すると、上述した様に第１遊星機構５０を構成する揺動部材５１は揺動途中で動作が拘束され（図７）、直ちに給送動作（給送ローラー３の下降＆正転）は行われない。また、第２遊星機構５４も遊星切換が介在するので、レリースカム６４は直ちには回転しない。
【００９２】
しかしながら、第１遊星機構５０を構成する揺動部材５１は揺動途中で動作が拘束されるので、この状態でモーター３１のＣＷ方向回転を継続する限り、給送動作（給送ローラー３の下降＆正転）は行われない。従ってこの性質を利用し、モーター３１のＣＷ回転によって、レリースカム６４を所定角度回転させる。
【００９３】
その後、一旦モーター３１の駆動をＣＣＷ方向に切り換え、そして僅かに回転させ、その後再びＣＷ方向に切り換える。これにより、駆動装置３０は図６→図７→図５の順に切り換わり、給送ローラー３は下降し且つ正転する状態となり、分離ローラー５は正転する状態となる。
【００９４】
図８（Ｂ）と図８（Ｃ）は、第１給送モードと第２給送モードとの間における、給送動作開始時のレリースカム６４の姿勢の違いを示すものである。図８（Ｃ）に示す様に、第２給送モードでは給送動作開始時に既にレリースカム６４が所定角度回転している（先行回転）。以降、図９〜図１１において各図（Ｂ）に示すレリースカム６４の状態と、各図（Ｃ）に示すレリースカム６４の状態と、の対比から明かな様に、第２給送モードにおいてはレリースカム６４は第１給送モードのときに比べて先行して回転している。
【００９５】
従ってこれにより、レリースカム６４の制御上、原稿長さの短い分がいわば補填された様な状態となり、帳尻が合うこととなる。よって、短い原稿について第１面読み取り時に原稿後端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１との間から抜けるとき、原稿先端は排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４との間にニップされることとなり、読み取り不良を防止することが可能となる。
【００９６】
尚、レリースカム６４は、上述したように特定の原稿サイズ（第１の媒体：本実施例では、Ａ４縦方向）の第２面読み取り時に、原稿先端と原稿後端との擦れ合いを防止すべく形成されている。従ってそれより短いサイズの原稿の場合、第２面読み取りは行うことができない。原稿給送動作開始前と異なり、原稿が排出駆動ローラー１３と排出従動ローラー１４とによってニップされているため、レリースカム６４の先行回転動作を行おうとしても、排出駆動ローラー１３の回転によって原稿が送られてしまうからである。
【００９７】
■■■４．レリースカム６４の逆転を防止する逆転防止手段の構成、作用■■■■■■
以下、レリースカム６４の逆転を防止する逆転防止手段の構成、作用について主として図１８〜図２０を参照しながら説明する。  
図１８〜図２０において符号６５はレリースカム６４の逆転を防止する逆転防止手段を示している。以下では先ず、この逆転防止手段６５の作用（必要性）について説明する。
【００９８】
レリースカム６４は、図５〜図７を参照しながら説明した様に駆動装置３０を介してモーター３１から動力を得るが、その動力伝達経路には第２遊星機構５４が介在しており、この第２遊星機構５４によってモーター３１の回転方向に拘わらず、正転駆動される様になっている。しかしながら、モーター３１の回転方向切り換え時、第１遊星歯車４６が噛合相手の歯車４９から離間し、且つ第２遊星歯車４７が噛合相手の歯車４８から離間する状態が、僅かな間形成される。即ち、レリースカム６４にモーター３１のトルクが掛からない時間が生じ、レリースカム６４がフリーな状態となる。
【００９９】
このフリーな状態が形成されるときに、レリースカム６４がフレーム１５のカムフォロワ部１５ａを押し上げている（離間期間を形成している）と、レリースカム６４はフレーム１５を付勢するコイルばね１７からの付勢力を受け、逆転してしまい、意に反して排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３に接する接触期間が形成されてしまう虞がある。
【０１００】
逆転防止手段６５は、このようなレリースカム６４の逆転を防止するものであり、この逆転防止手段６５は「被規制部材」としての被規制カム６６と、「規制部材」としてのカムフォロワ６８ａ、６８ａと、を備えて構成されている。
【０１０１】
被規制カム６６は、図３に示す様にレリースカム６４の回転軸であるカム軸６３に取り付けられ、レリースカム６４と一体に回転する様に設けられている。レリースカム６４は、図１８〜図２０に示す様にその側面（円盤面）に「被規制面」としてのカム面６６ａを備えている。
【０１０２】
一方、符号６８は被規制カム６６の上方に設けられるフレームを示しており、このフレーム６８に、カム面６６ａと対向する位置まで伸びるアーム部６８ｂが形成され、そして当該アーム部６８ｂに、被規制カム６６のカム面６６ａに向けて突出する様にカムフォロワ部６８ａが形成されている。尚、本実施形態では、カムフォロワ部６８ａはカム軸６３に対して両側に、対称となる位置に設けられている。
【０１０３】
他方、被規制カム６６はレリースカム６４と一体に回転できる様にカム軸６３に設けられているが、カム軸６３の軸線方向には僅かに変位可能な様に設けられている。そして当該被規制カム６６が、カムフォロワ部６８ａに向けてコイルばね６７によって付勢され、これによってカム面６６ａとカムフォロワ部６８ａとが常時接触できる様になっている。
【０１０４】
尚、コイルばね６７の付勢力は、カム面６６ａがカムフォロワ部６８ａに接触できる様に設定されていれば良く、必要以上にカム面６６ａがカムフォロワ部６８ａに圧設する様に設定する必要はない。カム面６６ａとカムフォロワ部６８ａとの間の摩擦力が大きくなると、カム軸６３を駆動するモーター３１に大きな負荷が掛かり、好ましくないからである。
【０１０５】
図１８、図１９において矢印ｒは被規制カム６６（カム軸６３）の回転方向を示しており、図１９において矢印Ｔは、被規制カム６６の回転に伴ってカムフォロワ部６８ａがカム面６６ａ上をトレースするルートを示している。ここでカム面６６ａには段差（カム軸６３の回転軸線方向における高低差のこと）が形成されており、位置Ｍ１が最も高く、位置Ｍ３が位置Ｍ１より低く、位置Ｍ０が位置Ｍ３より更に低くなっている。符号Ｍ２は、位置Ｍ１から位置Ｍ３へ案内する案内斜面を示している。
【０１０６】
レリースカム６４が基準姿勢をとるとき（図８（Ｂ））、カムフォロワ部６８ａは最も低い位置（凹部）Ｍ０に入り込んでいる。これにより、レリースカム６４が基準姿勢から容易に動くことがなく、基準姿勢が安定して維持される様になっている。
【０１０７】
この状態から原稿給送動作が開始され、即ちレリースカム６４が回転を始めると、カムフォロワ部６８ａはルートＴに示す様にカム面６６ａをトレースする。ここで、原稿Ｐの先端が図１０（Ａ）に示す様に搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１とのニップ点に達するとき、上述した通りレリースカム６４の状態は、図１０（Ａ）に対応する図１０（Ｂ）に示す通り、フレーム１５を所定量押し上げ、これにより排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３から離間している。
【０１０８】
そして、原稿Ｐの先端が搬送駆動ローラー１０と従動ローラー１１とのニップ点に達するとき、モーター３１はＣＷ方向に回転しており、搬送駆動ローラー１０は逆転の状態となっているので、このままでは原稿Ｐを下流側へ送ることができない。よって、既に説明した様にモーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換える（図５→図６への切り換え）。このとき、第２遊星機構５４には上述した様に２つの遊星歯車のいずれもが噛合相手から離間する状態が形成されるので、上述した様にレリースカム６４がフリーとなり、逆転してしまう虞がある。
【０１０９】
しかしながらモーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換える前に、逆転防止手段６５ではカムフォロワ部６８ａは既に案内斜面Ｍ２の領域に入り込むように、カム面６６ａが形成されている。カムフォロワ部６８ａが案内斜面Ｍ２の領域に入り込むと、カムフォロワ部６８ａが案内斜面Ｍ２を滑り落ちる作用が生じ、これによりカムフォロワ部６８ａが被規制カム６６を図１９の矢印ｒ方向、即ち正転方向に回転させようとする。つまり、逆転防止機能が発揮される。
【０１１０】
このように、モーター３１の駆動をＣＷ方向からＣＣＷ方向に切り換える時点では、逆転防止手段６５が既にレリースカム６４の逆転防止機能を発揮している。従ってこれにより、モーター３１の回転方向切り換え時に、意に反して排出従動ローラー１４が排出駆動ローラー１３に接触してしまうことを防止することができ、一連の適切な原稿給送動作を実行することができる。
【０１１１】
以上の様な逆転防止手段６５によれば、カム面６６ａとカムフォロワ部６８ａとの間の摩擦力によって逆転防止効果を発揮するのではないことから、モーター３１に大きな負荷を掛けることがない。
【０１１２】
そして、レリースカム６４及び被規制カム６６の一回転動作中においてレリースカム６４がコイルばね１７の付勢力に抗してフレーム１５を押し上げる動作を行う位相と、「規制部材」としてのカムフォロワ部６８ａが案内斜面Ｍ２を高位置Ｍ１から低位置Ｍ３に向けて滑り落ちる位相と、が少なくとも一部で重なっている。従ってカムフォロワ部６８ａが被規制カム６６に与える正転方向ｒの回転力（トルク）が、レリースカム６４がフレーム１５を押し上げる動作（負荷）をアシストすることとなり、モーター３１に要求されるトルクを小さく抑えることができる。
【０１１３】
以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。例えば、逆転防止手段６５の構成として、ラチェット機構を採用し、これにより一回転動作中の全領域、或いは必要な領域で逆転防止機能が得られる様に構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１  媒体搬送装置、２  原稿支持トレイ、３  給送ローラー、４  分離パッド、５  分離ローラー、６  中間送りローラー、７  従動ローラー、８  従動ローラー、９  搬送手段、１０  搬送駆動ローラー、１１  従動ローラー、１２  排出手段、１３  排出駆動ローラー、１４  排出従動ローラー、１５  フレーム、１５ａ  カムフォロワ部、１６  可動フラップ、１７  コイルばね、１８  経路切換フラップ、２０、２１  媒体検出センサー、
３０  駆動装置、３１  モーター、３２〜３７  歯車、３８  太陽歯車、３９  第１遊星歯車、４０  第２遊星歯車、４１〜４４  歯車、４５  太陽歯車、４６  第１遊星歯車、４７  第２遊星歯車、４８、４９  歯車、４９ａ  全周歯車部、４９ｂ  一部歯車部、４９ｃ  欠歯部、５０  第１遊星機構、５１  揺動部材、５１ａ、５１ｂ  規制ブロック、
５２  回転軸、５４  第２遊星機構、５５  揺動部材、５６  回転軸、５７  規制棒、６０  クラッチ機構、６３  カム軸、６４  レリースカム、６４ａ  カム部、６５  逆転防止手段、６６  被規制カム、６６ａ  カム面、６７  コイルばね、６８  フレーム、６８ａ  カムフォロワ部、６８ｂ  アーム部、８０  スキャナユニット、８１  原稿台ガラス、８３  センサーキャリッジ、９０  記録部、Ｐ  原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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