(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線（８）の導体素線（７；１１７；２０７）上のデータ導体（１４；１１４）用取付具（１６；１１６；２１６）であって、
前記取付具（１６；１１６；２１６）を前記導体素線（７；１１７；２０７）上に留め付けるための、前記導体素線（７；１１７；２０７）の外側輪郭に適合された、取付手段と、
前記導体素線（７；１１７；２０７）から距離を置いて前記データ導体（１４；１１４）を前記取付具（１６；１１６；２１６）上に留め付けるための留め付け手段とを備えた取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項２】
前記取付具が、前記取付具（１６；１１６；２１６）を前記導体素線（７；１１７；２０７）上に固定するための固定装置（２３）を有することを特徴とする、請求項１に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項３】
中央部（１８）により前記導体素線（７）を囲む前記取付具が、自由端部に掛止手段（２０，２０’，２１，２１’）を備えた、互いに対向して延在する取付脚（１９，１９’；２１９）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項４】
前記掛止手段（２０，２０’，２１，２１’）が、掛止溝（２１，２１’）を備えた、互いに対面し、かつ前記中央部（１８）の方向を指す掛止ラグ（２０，２０’）を有することを特徴とする、請求項３に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項５】
クランプ部（２５）を備えたクランプシート（２４）が、前記取付具（１６；２１６）上の中央部（１８）に配置され、取付具（１６；１１６；２１６）上に位置決めされたクランプねじ（２８）によって、前記クランプシート（２４）を前記掛止手段（２０，２０’，２１，２１’）の方向に移動させることができることを特徴とする、請求項３および４のいずれか一項に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項６】
前記留め付け手段が、前記データ導体（１４；１１４）または前記データ導体（１４；１１４）を取り囲むデータ導体形材（１５）の外側輪郭に適合された、保持体空間を備える保持体（３２；２３２）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項７】
前記データ導体（１４）または前記データ導体形材（１５）にスナップ係合して保持するためのスナップフック（３３，３３’）が、前記データ導体（１４；１１４）または前記データ導体形材（１５）を挿入するための前記保持体空間の開口側に設けられることを特徴とする、請求項６に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項８】
前記保持体空間の開口側に対向する側に、前記取付具（１６；１１６；２１６）を貫通して延びる少なくとも１つの固定ねじ（３４）が、前記データ導体（１４；１１４）またはデータ導体形材（１５）を前記スナップフック（３３，３３’）に固定するために設けられることを特徴とする、請求項７に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項９】
前記データ導体（１４；１１４）または前記データ導体形材（１５）が、前記スナップフック（３３，３３’）への配置のためのストッパ（３８，３８’）を有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項１０】
前記データ導体形材（１５）が、互いに掛止でき、かつ前記データ導体（１４；１１４）を部分的に取り囲む、２つの細長い形材半割体（３５，３５’）から構成されることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の取付具（１６；１１６；２１６）。
【請求項１１】
前記取付手段から不変の距離を置いて前記留め付け手段を保持する片持ちアーム（３０）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の取付具（１６；１１６）。
【請求項１２】
前記取付手段は、中央部（１８）により前記導体素線（７）を囲む前記取付具が、自由端部に掛止手段（２０，２０’，２１，２１’）を備えた、互いに対向して延在する取付脚（１９，１９’；２１９）を有するように設計され、
前記取付脚（２１９）のうちの１つが、前記導体素線（２０７）から離間する方向を向くように設計された留め付け手段（２３２）有し、
前記留め付け手段が、前記データ導体（１４；１１４）または前記データ導体（１４；１１４）を取り囲むデータ導体形材（１５）の外側輪郭に適合された、保持体空間を備える保持体（３２；２３２）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の取付具（２１６）。
【請求項１３】
前記取付脚（２１９）が、前記留め付け要素（２３２）の領域内における、前記導体素線（２０７）に対面する側部に補強部、特にバー（２４６）、を有することを特徴とする、請求項１２に記載の取付具（２１６）。
【請求項１４】
導体線（８）に沿って案内された少なくとも１つのデータ導体（１４；１１４）と、電気負荷装置上に位置決めされた少なくとも１つのアンテナ（１３；１１３）とを備えた、前記導体線（８）と前記導体線（８）に沿って移動できる前記負荷装置との間での電気エネルギーの伝送のためのエネルギー伝送システムであって、請求項１〜１３のいずれか一項に係る、長手方向（Ｌ）に互いに距離を置いて前記導体線（８）上に配置された複数の取付具（１６，１６’，１６’‘；１１６；２１６）が、前記導体線（８）から距離を置いて前記データ導体（１４；１１４）を保持することを特徴とする、エネルギー伝送システム。
【請求項１５】
前記取付具（１６，１６’，１６’‘；１１６；２１６）が、前記導体素線（８）から実質的に不変の水平方向および／または上下方向の距離を置いて前記データ導体（１４；１１４）を保持することを特徴とする、請求項１４に記載のエネルギー伝送システム。
【請求項１６】
複数のまたは全ての取付具（１６，１６’，１６’‘；１１６；２１６）が、前記導体線（８）の他の導体素線（７’，７’‘，７’’‘，７’‘‘‘；１０７’，１０７’‘，１０７’’‘）に対して前記導体線（８）の外側の導体素線（７；１０７’‘‘‘）上に配置されることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載のエネルギー伝送システム。
【請求項１７】
前記アンテナ（１３；１１３）が、集電トロリー（１）の他の集電装置（２’，２’‘，２’’‘，２’‘‘‘；１０２’，１０２’‘，１０２’’‘）に対して外側の集電装置（２；１０２’‘‘‘）上に位置決めされることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のエネルギー伝送システム。
【請求項１８】
前記アンテナ（１３；１１３）が支持された前記集電装置（２；２’‘‘‘）の一部分は、前記アンテナが前記導体線（８）および前記負荷装置に対して上下方向に前記負荷装置上で移動できるように支持され、前記集電装置（２；２’‘‘‘）を前記導体線（８）の方向に移動させるための手段が設けられることを特徴とする、請求項１７に記載のエネルギー伝送システム。
【請求項１９】
前記集電装置（２；２’‘‘‘）が、前記個々の導体素線（７；１０７’‘‘‘）と関連付けられることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載のエネルギー伝送システム。
【請求項２０】
前記データ導体（１４）が、集電トロリー（２０１）の他の集電装置（２０２’，２０２’‘，２０２’’‘）に対して外側の集電装置（２０２）上に位置決めされ、前記アンテナ（１３）が前記集電トロリー（２０１）上に位置決めされることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のエネルギー伝送システム。
【請求項２１】
導体線（８）に沿って案内された少なくとも１つのデータ導体（１４；１１４）と、前記導体線（８）に沿って移動できる電気負荷装置上に位置決めされた少なくとも１つのアンテナ（１３；１１３）との間での非接触の局所的なデータ伝送のためのデータ伝送システムであって、前記導体線（８）の導体素線（７）から不変の距離を置いて前記データ導体（１４；１１４）を保持する、請求項１〜１３のいずれか一項に係る複数の取付具（１６，１６’，１６’‘；１１６；２１６）を有することを特徴とする、データ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体線の導体素線上のデータ導体用取付具、請求項１５の前文によるエネルギー伝送システム、および請求項２３によるデータ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
導体線システムとして設計された周知のエネルギー伝送システムに関しては、電気負荷装置が、導体線に沿ってかつ集電装置を介して移動し、１つまたは複数の導体線素線から電流を取り出す。車両、例えば、クレーンの制御のための制御データを伝送することもできるように、一部のデータ線は、通常、導体線に沿って配設される。例えば、一部のデータ線は、アンテナが間に介在するが、導体線に沿って配設され、このアンテナは車両の追加的なキャリア上で車両と共に移動する。それにより、通常、データ伝送は、アンテナが実際に移動するデータ導体の領域に制限され、局所的にのみ行われる。それゆえ、中央の伝送アンテナと個々の受信機との間の距離がおよそ１０メートル〜１００メートルを超える範囲である、中央の伝送アンテナおよび受信機が車両に配設された他の非接触式の遠隔データ伝送（例えば、無線伝送）は、様々な理由から使用することができない。したがって、高伝送の電流および電圧ならびにそのような導体線での高周期切換の使用により、かかる無線伝送の伝送に起因した障害がしばしば生じる。それゆえ、先行技術では、センチメートル範囲でのアンテナと受信機との間の小さな空間的近接を要する、局所に制限された非接触データ伝送システムを、導体線とかかるエネルギー伝送システムを備えた車両との間で使用する。
【０００３】
通例、周知のユニットは、費用のかかる追加の軌道構造であって、それ自体の完全なデータ導体用取付具を備えた軌道構造を必要とし、この軌道構造は、実際の導体線から遠距離に配置しなければならない。また、可動負荷装置の受信機が位置決めされるそれ自体の集電トロリーも必要である。
【０００４】
この欠点を克服するために、軌道に結合された車両の走行面を備えた搬送軌道を有する独国特許出願公開第１０２００４００８５７１号明細書では、溝付き中空導体を搬送軌道に統合する。それに関して、搬送軌道形材が、搬送軌道に沿って延びる溝付き中空空間を有し、車両に位置決めされたアンテナが、溝を通して、中空空間内で電磁波を結合または切り離すことができる。このモデルは、コンパクトな構造を有する；しかしながら、溝付き中空導体が搬送軌道内に集積されるため、既存のユニットの取り付けまたは後付けあるいは欠陥のある溝付き中空導体の交換が不可能である。
【０００５】
国際公開第２００７／０９０５００号パンフレットは、軌道システムと、軌道システムに移動可能に配設された台車とを備える輸送システムであって、一次導体システムが軌道システムに設けられ、一次導体システムには、個々の台車が具備する少なくとも１つの二次コイルが電力および／または情報の非接触伝送のために誘導結合される、輸送システムが開示されている。それに関して、固定軌道システムは、基部取付形材内に挟持される、一次導体用の取付要素を有する。さらに、溝付き同軸導体を、データ伝送用に適切に構成された別の取付形材を介して基部取付形材内に挟持することができ、台車はこの同軸導体に沿って案内される少なくとも１つのアンテナを具備する。この構造は、組立技術の点で費用がかかり、特に、基部取付形材内における同軸導体の取付形材の取り付けが事前に可能でなければらない。同軸導体を後から簡単に組み立てることが、そこでは容易に可能ではない。
【０００６】
独国特許出願公開第１０３４７８５１号明細書は、移動システムの固定軌道に沿って配置された１つの電気ケーブルから、軌道に沿って走行できる可動要素に電気エネルギーを伝送することができる装置であって、可動要素の伝送ヘッドがエネルギーケーブルと誘導的に相互作用する、装置を開示している。エネルギーケーブルは、実質的に軌道に沿って延びる支持形材によって取り付けられ、軌道に取り外し可能に装着される。エネルギーケーブルにすぐ隣接して、データバスのデータケーブルが同じ支持形材によって保持される。中でも特に、これに関する欠点は、データケーブルをエネルギーケーブルから距離を置いて取り付ける、あるいはエネルギーケーブルとは別に取り付けることができないことである。
【０００７】
欧州特許第０８１４９９４号明細書は、誘導エネルギー伝送を伴う軌道案内輸送システム（他の要素の中でも特に、Ｕ字形の二次導体におけるＥ字形の一次導体）に関し、エネルギーが摺接により供給されるシステムの有効な代用としての役割を果たす。中でも特に、エネルギーの誘導伝送のための一次導体の外部Ｕ字形形材が、そこでは情報伝送のための同軸ケーブル用の支持要素として同時に使用される実施形態が、その特許文献に記載されている。しかしながら、同軸ケーブルにしっかりと接続される脚部は、一次導体とわずかな部分でのみ接続されている。
【０００８】
独国特許第３３１１３６２号明細書は、共通の取付具に装着され、かつ導体線構成の搬送軌道上に配置される互いに平行である線導体を備えた導体線構成に関する。それに関して、取付具は、フィルムヒンジのような所望の曲げ部位を介して折り曲げることができるように互いに連結された取付アームと折曲アームとを有し、また、取付アームと関連付けられた取付ラグおよび折曲アームと関連付けられた取付爪を介して所望の曲げ部位の作動位置にさらにしっかりと固定される。導体線用の追加の取付具は、そこには設けられない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
それゆえ、本発明の目的は、前述の欠点を克服する、導体線上のデータ導体用取付具、エネルギー伝送システム、およびデータ伝送システムを利用可能にし、また、構造のコンパクト化、エネルギー伝送システムの簡単かつ迅速な取り付けと後付け、および信頼性の高いデータ伝送を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、請求項１の特徴を備えた導体線上のデータ導体用取付具、請求項１５の特徴を備えたエネルギー伝送システム、および請求項２３の特徴を備えたデータ伝送システムにより達成される。本発明の有利な構成および好ましい発展形態はサブクレームに示す。
【００１１】
導体線の導体素線上の本発明に係るデータ導体用取付具は、取付具を導体素線上に装着するために導体素線の外側輪郭に適合された取付手段と、導体素線に対して距離を置いてデータ導体を取付具に装着するための装着手段とを有する。このようにして、導体素線に対してデータ導体を等距離に保つことができ、データ導体は導体素線の整列の修正を行うことができる。
【００１２】
好ましくは、取付手段は、取付具を導体素線上に装着するための装着装置を有することができ、取付手段によるさらなる装着が保証される。
【００１３】
組立技術に関して有利である発展形態において、装着手段は、データ導体の外側輪郭またはデータ導体を取り囲むデータ形材に適合された保持体空間または内側輪郭を備える保持体を有する。
【００１４】
データ導体またはデータ導体形材の保持体内への迅速かつ簡単な挿入あるいは保持体からの迅速かつ簡単な取り外しを可能にするために、スナップフックを、データ導体またはデータ導体形材にスナップ係合して保持するように保持体空間の開口側に設けることができる。
【００１５】
有利には、データ導体またはデータ導体形材をスナップフックに装着するために、保持体空間の開口側に対向する保持体の側に、取付具を貫通して延びる少なくとも１つの装着ねじを設けることができる。
【００１６】
１つの有利な実施形態において、データ導体形材は、データ導体をある程度囲む、互いに掛止できる２つの細長い形材半割体から構成することができる。
【００１７】
本発明の１つの有利な実施形態において、留め付け手段は、導体素線から離間する方向を向いた、取付手段の一方の側部に直接配置することができ、その結果、非常にスペースを取らない発展形態が可能である。好ましくは、この場合、本発明に係るエネルギー伝送システムに関しては、データ導体を、集電装置上に、特に、集電トロリーの他の集電装置に対して外側の集電装置上に、取付具によって配置することができ、アンテナを集電トロリー上に配置することができる。
【００１８】
本発明に係るエネルギー伝送システムは、導体線上にその長手方向に互いに距離を置いて配置された、上記および下記の、本発明に係る複数の取付具が、導体線から距離を置いてデータ導体を保持することを特徴とする。
【００１９】
エネルギー伝送システムの１つの有利な発展形態において、導体線上にその長手方向に互いに距離を置いて配置された、上記および下記の、本発明に係る別の複数の取付具が、導体線から距離を置いて別のデータ導体を保持し、別のアンテナが負荷装置上に位置決めされる。
【００２０】
有利には、取付具が、導体線（特に外側の導体素線）から実質的に不変の水平方向および／または上下方向距離でデータ導体を保持し、このようにして、データ導体とアンテナが、導体線および線素線の長手方向に対して横断方向に、互いに対して同じ位置に留まることも保証される。
【００２１】
有利には、複数または全ての取付具を単一の導体素線上に、特に、導体線の他の導体素線に対して導体線の外側の導体素線上に配置することができ、対応する有利な発展形態において、アンテナを集電装置上、特に、集電トロリーの他の集電装置に対して外側の集電装置に配置することができる。
【００２２】
１つの有利な発展形態において、アンテナが配置された集電装置の一部分を、アンテナが導体線および負荷装置に対して上下方向に移動できるように、負荷装置上で支持することができ、集電装置を導体線の方向に移動させるための手段が設けられる。その手段は、例えば、負荷装置または集電トロリーから導体線に向けて集電装置のこの部分を押圧するばねであり得る。このようにして、有利には、導体線に対する導体素線の上昇変位を追加的に補償することが可能である。
【００２３】
本発明に係るデータ伝送システムは、導体線の導体素線から不変の距離でデータ導体を保持する、上記および下記の本発明に係る複数の取付具により特徴付けられる。
【００２４】
ここで、添付図面を参照しながら、本発明を実施例により説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るデータ伝送システムを備えた、本発明に係る電気エネルギー伝送システムの一部および本発明に係る取付具の概略立体図を示す。
【図２】図１の後方から右側に斜めに見た、図１のエネルギー伝送システムの一部切欠き概略平面図を示す。
【図３】図２のエネルギー伝送システムの本発明に係るデータ伝送システムの詳細図を示す。
【図４】本発明に係る取付具の断面図を示す。
【図５】線Ａ−Ａに沿った図４の取付具の断面図を示す。
【図６】導体線の絶縁体形材上にあり、かつデータ導体が支持形材内に挿入された図４の取付具の図を示す。
【図７】図６のデータ導体を備えた支持形材の概略分解断面図を示す。
【図８】データ伝送システムの代替的な発展形態を示す。
【図９】本発明に係る代替的なデータ伝送システムを備えた、本発明に係る代替的な電気エネルギー伝送システムの一部および本発明に係る代替的な取付具の概略立体図を示す。
【図１０】図９の本発明に係る代替的な取付具の断面図を示す。
【図１１】線Ｂ−Ｂに沿った図１０の取付具の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、コンテナ用スタッカークレーンとして設計された、図示しない可動電気負荷装置に電気エネルギーを供給するために使用されるような本発明に係るエネルギー伝送システムを示す。
【００２７】
この目的のために、図１および図２に概略的にのみ暗示する、集電トロリー１は、クレーンに取り付けられる。ほとんど同一に設計された５つの集電装置２，２’，２’‘，２’‘’，２’‘‘‘などが、集電トロリー１上に装着され、このため、とりわけ集電装置２を以下に記載する。この点に関する記述は、特に明記しない限り、他の集電装置２〜２’‘‘‘などにも相応に当てはまる。
【００２８】
周知の方法で、集電装置２は、給電ケーブル３を介して車両の電気負荷装置に電気エネルギーを供給する。この目的のために、スライダ４は、導体形材５内に保持された導電体５ａに対して、バネの力によって上方に押圧される。代替的に、導体形材５を導電性であるように設計することもできる。通常運転では、導体５ａが張力下にあり、結果として、電流が導体５ａからスライダ４に伝送される。通常、集電装置のうちの１つが導体形材内に保持された接地導体の車両の接地に影響する一方で、複数の集電装置２〜２’‘‘‘などは、電気負荷装置への電気エネルギーの供給のために設けられる。
【００２９】
さらなる電気絶縁のために、また外部からの影響に対する保護のために、導体形材５が絶縁形材内６に挿入される。導体形材５および絶縁形材６は細長い導体素線７（案内線：conductor stand）を形成し、その導体素線は、複数の実質的に同一の導体素線７’，７’‘，７’’‘，７’‘‘‘が互いに平行に延びた状態で、導体線８を形成する。説明を簡単にするために、図２の４つの導体素線７，７’，７’‘，７’’‘のみを図１に示す。導体素線７は、絶縁形材６を囲む、装着要素１０の絶縁形材キャリア９により、図２にのみ示す支持ロッド１１に装着される。それ応じて、他の導体素線７’，７’‘，７’’‘，７’‘‘‘が、上記のように支持ロッド１１に装着される。図１から分かるように、導体素線７，７’，７’‘，７’’‘，７’‘‘‘は、対応する支持ロッドの一定の間隔で導体線８に装着される。
【００３０】
上記のエネルギー伝送システムの構成要素は、実際には、それらの発展形態および機能において専門家に知られており、さらなる説明を必要としない。
【００３１】
車両とエネルギー伝送システムとの間でデータ（例えば、エネルギー伝送システムにおける車両用の制御データまたは車両によるエネルギー要求データ）を伝送するために、データ伝送システム１２が提供される。データ伝送システム１２は、図２の完全に左側に、集電装置２の外側に取り付けることが好ましい、アンテナ１３を有し、このアンテナは図３に詳細に示されている。このように、アンテナ１３は、集電トロリー１により直接支えることができ、コンパクトな構造がもたらされる。アンテナ１３は、図示しないコンジットを介して車両のデータ評価ユニットに接続される。
【００３２】
アンテナ１３の相手側として、データ導体１４（データ伝送用導体）が設けられ、このデータ導体は、プラスチックから作製された２つの部分からなるデータ導体形材１５（データ伝送用導体形材）により取り囲まれる。データ導体形材１５は、取付手段として、保護のためにまたデータ導体１４の絶縁のために使用される。データ導体１４は、エネルギー伝送システムのデータ伝送ユニットに接続される。
【００３３】
外部のからの障害の影響を受けないながらも、エネルギー消費を抑えた、アンテナ１３とデータ導体１４との間の確実なデータ伝送を可能にするために、本発明に係る取付具１６によって、データ導体１４が、アンテナ１３からわずかな距離Ａを置いて集電装置２に対応する導体素線７に装着される。図１で分かるように、取付具１６は、導体素線７上の装着要素１０にすぐ隣接して、長手方向Ｌに配置される。本発明に係る追加の取付具１６’，１６’‘は、導体素線７に沿って一定の長手方向間隔で、導体素線７からほとんど不変の距離Ａを置いてデータ導体１３をデータ導体形材１５内に保持する。製造および組立に起因する小さなずれは、距離Ａよりも明らかに小さい。このことは、アンテナ１３がほとんど不変の横方向距離Ａでデータ導体１４を通過するように案内されることを保証する。この理由は、取付具１６，１６’，１６’‘を導体素線７上に直接装着することにより、最終的に導体素線７の屈曲または弛みが、データ導体１４により支持ロッド１１間で行われ、それにより、補償されるからである。同様に、取付具１６，１６’，１６’‘などもまた、データ導体１４が、導体素線７に対してほとんど不変の高さで上下方向に案内されることを保証する。アンテナ１３が、有利には、導体５ａに向けて押圧される集電装置２の一部分に支持されるので、アンテナ１３とデータ導体１４もまた、上下方向に互いに対してほとんど変わらずに整列したままとなる。特に、相手側４を押圧することにより、導体５ａ上に生じる導体素線７の高さ変位が、導体素線７上に直接装着された取付具１６，１６’，１６’‘などにより行われ、それにより、補償される。したがって、アンテナ１３とデータ導体１４が、長手方向Ｌに対して横断方向に、互いに対して同じ位置に留まる。
【００３４】
ここで、とりわけ図４〜図６により、取付具１６を詳細に説明する。取付具１６は図４および図６に示す横断面を有し、説明を簡単にする理由から、取付具１６が中実断面として描写されている。取付具１６は、有利には、プラスチックまたは一定限度まで曲がることのできる別の寸法安定性材料から作製することができる。
【００３５】
導体素線７上への装着のために、取付具１６の取付部１７は、中央部１８から互いに距離を置いて延びる、弾性でありながら寸法安定性の互いに対向する２つの取付脚１９，１９’であって、対応する掛止溝２１，２１’を先端の自由端部に備えた、互いに対面し、中央部１８の方向を指す掛止ラグ２０，２０’を備えた取付脚１９，１９’を有する。取付具１６を導体素線７上に装着するために、取付部１７が、図６の上方から、図６に概略的にのみ示す絶縁形材６上に嵌め付けられ、それにより、取付脚１９，１９’が、横方向に離間するように押圧される。取付部１７を絶縁形材６に完全に設置する場合、対応する掛止脚２２，２２’を介して、掛止ラグ２０，２０’が、図６の下方の端部である、絶縁形材６の先端の自由端部にスナップ係合する。
【００３６】
取付脚１９，１９’は、有利には、実質的にＵ字形の絶縁形材６の側壁よりも若干長く設計され、２つの取付脚１９，１９’間の内側間隔は、有利には、絶縁形材６の側壁の外側間隔よりも若干長い。したがって、中央部１８および取付脚１９，１９’により取り囲まれた空間、ならびに、このように画定された取付部１７の内側輪郭が、絶縁形材６の外側輪郭に適合される。このようにして、特に、取付部１７の内側輪郭と絶縁形材６の外側輪郭との間にほんのわずかな隔たりがある状態で、取付具１６の絶縁形材６上での確実な着座を確実に行うことができる。
【００３７】
加えて、取付具１６の絶縁形材６上での着座をさらに改善するために、図４〜６の上部領域である、取付部１７の領域に固定装置２３を設けることができる。固定装置２３は、図５で容易に認識できる、クランプシート２４をクランプ部２５に有し、このクランプシート２４は無負荷状態では平坦状である。クランプシート２４が、図５の左右の端部である、端部２６，２６’上で約１８０°折り曲げられて、取付部１７の掛止スリット２７，２７’に噛み合うので、クランプシート２４は容易に取り外すことができない。無負荷状態において、クランプ部２５は、取付部１７の中央部１８と面一である。さらに、クランプねじ２８が、取付部１７に装着された取付ナット２９を介して、クランプシート２４に向けてねじ込み可能な取付部１７に設けられる。このように、図６で分かるように、クランプシート２４を上方から絶縁形材６に対して押圧することができ、取付脚１９，１９’の掛止ラグ２０，２０’が、絶縁形材６の掛止脚２２，２２’の方にしっかりと引き寄せられて、掛止脚２２，２２’が掛止溝２１，２１’内に入り、その結果、取付具１６を、迅速かつ簡単な方法で絶縁形材６上にさらに固定することができる。
【００３８】
取付具１６の片持ちアーム３０は、取付部１７から、長手方向Ｌに対して横方向にデータ導体部３１まで延びる。片持ちアーム３０は、データ導体支持部３１へ移行する傾斜領域を利用することができる。しかしながら、同様に取付具１６に他の形状を選択することもでき、それにより、データ導体１４が導体素線７から所望の距離を置いて保持されることを確実にする。
【００３９】
データ導体支持部３１は、データ導体１４のデータ導体形材１５用の、取付部１７の方向を向いた保持体３２を有し、図２および図３のデータ導体形材１５が図６および図７に概略的にのみ示されている。この点に関して、保持体３２は有利には、データ導体形材１５の外側輪郭に適合された、Ｕ字形断面を備える内側輪郭を有する。保持体３２の開口側に、スナップフック３３，３３’が設けられ、それらのスナップフックは、データ導体形材１５を保持体３２内に確実に保持する。スナップフック３３，３３’をある程度開口側に弾性的に押圧することができるので、図６で明確に分かるが、データ導体形材１５が、保持体３２内で簡単かつ容易に挟持される。したがって、保持体３２は、データ導体形材１５の取付具１６における確実な着座を可能にする。特に図５から分かるように、下部スナップフック３３を長手方向Ｌにさらに分割することもでき、スナップフックの中央部分は、その中央部分に隣接する部分とは反対側に若干上方に動かされる。このようにして、データ導体形材１５をより容易に保持体内に挟持し、再び保持体から取り外すことができる。代替的にまたは追加的に、上部スナップフック３３’もまた、有利には、対応するようにまたは逆の方法でさらに分割することができる。
【００４０】
データ導体形材１５を保持体内にさらにしっかりと固定できるように、固定ねじ３４が設けられ、その固定ねじは、保持体３２の領域内にデータ導体部３１を貫通して延びるねじ孔を通してねじ込むことができる。このようにして、データ導体形材１５は、図６の左側から右側にスナップフック３３，３３’に対して押圧され、その場所にしっかりと着座する。
【００４１】
データ導体１４をデータ導体形材１５内に簡単に挿入できるように、データ導体形材１５は有利には、図７に横断面で概略的に示す、同一に設計された細長い形材半割体３５，３５’の構造を有する。それによって、形材半割体３５，３５’の一端部に、掛止空間３６，３６’が設けられ、この掛止空間内に、形材半割体３５，３５’の対向する他端部の掛止十字部３７，３７’を差し込み、掛止することができる。この点に関して、掛止十字部３７，３７’の横梁は、掛止空間３６，３６’の開口よりも若干幅広に設計される。形材半割体３５，３５’は、ある程度弾力性のある材料（例えば、プラスチック）から作製することができるので、形材半割体３５，３５’を簡単に挟持することができ、データ導体は、形材半割体３５，３５’間に位置し、そこで面一状態で保持される。さらに、形材半割体３５，３５’は、保持体３２のスナップフック３２，３２’に掛止するように設けられたストッパ３８，３８’を有する。バー３９，３９’は、固定ねじ３４によりデータ導体形材１５をスナップねじ３２，３２’に対して確実に押圧できるように、細長い脚４０，４１または４０’，４１’間に設けられる。
【００４２】
図８は、上記のエネルギー伝送システムとほとんど一致する、本発明に係るエネルギー伝送システムの別の発展形態を示す。それゆえ、同じ部分には同じ参照符号を使用し、２つの発展形態の相違点のみを以下に記載する。
【００４３】
一方、代替のエネルギー伝送システムは、図２による発展形態とは導体素線１０７，１０７’，１０７’‘，１０７’’‘および１０７’‘‘‘の数が異なり、専門家にとってはこれが一般的な発展形態である。しかしながら、図８の左側の導体素線１０７上のデータ伝送システムに加えて、データ伝送速度を有利に増大させるために、それに対応して開発された別のデータ伝送システム１１２が、ここでは、図８の完全に右側である、外側に配置される。この目的のために、別のデータ導体１１４が本発明に係る取付具１１６を介して外側の導体素線１０７’‘‘‘に装着される一方で、別のアンテナ１１３が、集電装置１０２の外側に装着される。上記のように、データ導体１１４は、本発明に係る他の取付具を介して外側の導体素線１０７’‘‘‘に導体線８に沿って保持され、データ伝送システム１１２の全体構成が、左側のデータ伝送システム１２に対して単に鏡面対称で配置される。
【００４４】
本発明に係る取付具１６によって、導体素線７ひいては集電トロリー１のアンテナ１３から先に規定した距離を置いて、データ導体１４を簡単かつ確実に保持することができる。したがって、キャリアまたは他の追加の構成要素を備えたデータ導体用の費用のかかる軌道構造はもはや必要ない。その上、既存の導体線８に簡単に後付けすることができ、欠陥のあるまたは使用済みのデータ導体１４を簡単に交換することができる。データ導体１４が導体素線７から先に規定した距離を置いて保持され、かつ導体素線７の経路付けをするという点において、非常にわずかにしか変動しないアンテナ１３とデータ導体１４との間の距離の結果として、非常に信頼性の高い、低消費のデータ伝送を確実に行うことができる。データ線１４を簡単に交換可能であるにも関わらず、導体線８さらには集電トロリー２のコンパクトな構造がもたらされる。
【００４５】
図９は、図１〜７による実施形態と実質的に一致する、本発明に係る代替的なデータ伝送システムを備えた本発明に係る代替的な電気エネルギー伝送システムの一部および本発明に係る代替的な取付具の概略立体図を示す。それゆえ、対応する部分は、同じように設計され、同じ参照符号が与えられる。
【００４６】
図９に概略的に暗示する、集電トロリー２０１は、かなりの程度まで同一に、かつ実際に周知の方法で開発された集電装置２０２，２０２’，２０２’‘，２０２’’‘を有し、このため、とりわけ集電装置２０２を以下に記載する。この点に関する記述は、特に明記しない限り、他の集電装置２０２〜２０２’‘‘‘などにも相応に当てはまる。実際に周知の方法で、集電装置２０２は、車両の電気負荷装置に電気エネルギーを供給する。この目的のために、図１〜図７に記載の実施形態と同様に、スライダ２０４が、導電性の導体形材２０５に対して、バネの力によって上方に押圧される。
【００４７】
さらなる電気絶縁のために、また外部からの影響に対する保護のために、導体形材２０５が、絶縁形材２０６内に挿入され、ここでもやはり、それらの導体形材および絶縁形材が、共に細長い導体素線２０７を形成する。この他に、説明を簡単にする理由から、実質的に同一に開発された導体素線については、図９に必要以上には示していない。導体素線７および他の導体素線は、車両またはクレーンに支持ロッド１１を介して留め付けられる。支持ロッド２１１では、集電トロリー２０１の支持ローラ２４２および案内ローラ２４３もまた、実際に周知の方法で走行する。上記のエネルギー伝送システムの構成要素は、実際に、発展形態および機能に関して専門家に知られており、さらなる説明を必要としない。
【００４８】
図１〜図７に示す実施形態とは対照的に、データ伝送システム２１２が、図９に示す本発明の代替的な実施形態で提供され、その実施形態では、アンテナ１３は、集電装置２０２〜２０２’’‘のうちの１つに留め付けられるのではなく、むしろ集電トロリー２０１のフレーム２４４に留め付けられる。ここでもやはり、データ導体１４は、アンテナ１３の相手側として設けられる；データ導体１４は、プラスチックから作製された２つの部分からなるデータ導体形材１５により取り囲まれる。
【００４９】
データ導体１４を備えたデータ導体形材１５は、ここでは、本発明に係る代替的な取付具２１６によって、アンテナ１３からわずかな距離を置いて、集電装置２０２に対応する導体素線２０７に留め付けられる。取付具２１６は、多くの部分で、図４および図５の取付具１６と一致しており、そのため、以下、図１０および図１１により相違点のみを説明する。ここでもやはり、同じ部分には、同じ表示および同じ参照符号が付されており、その結果、図４および図５で既になされたように、ここではこれらの部分の詳細な説明を省略することができる。
【００５０】
取付具２１６は、データ導体形材１５が導体素線２０７から距離を置いて片持ちアーム３０を介して保持されるのではなく、むしろ取付脚１９’から離間する方向を向いた、取付具２１６の寸法安定性の取付脚２１９の側部に直接配置されるという点で実質的に取付具１６と異なる。
【００５１】
取付具２１６を導体素線２０７上に留め付けるために、取付脚２１９もまた、図４の取付脚１９のように、対応する掛止溝２１を先端の自由端部に備えた、中央部１８の方向を指す掛止ラグ２０を有する。それゆえ、図４の取付具１６のように、取付具２１６を導体素線２０７上に嵌め付けることができる。ここでも、取付具２１６の絶縁形材６上での着座をさらに改善するために、有利には、図４〜図６に詳細に記載する固定装置２３を設けることもできる。
【００５２】
しかしながら、図４による実施形態とは対照的に、取付脚２１９は、保持体２３２が外側に位置する、図４および図６に示すデータ導体部３１を有する。しかしながら、図９〜図１１による実施形態において、データ導体１４のデータ導体形材１５用の保持体２３２は、外側方向を向いており、かつ取付部から離間する方向を向いている。その他の点では、保持体２３２は単に、ここには固定ねじ３４が設けられないという点で、図４および図６の保持体３２内のものとは異なる。
【００５３】
保持体２３２および特に保持体２３２の底部２４５の安定性を確保するために、少なくとも１つのバー２４６が、導体素線２０７の長手方向Ｌに延びた状態で、底部２４５領域内における、脚１９’に対面する脚２１９の側部に設けられる。特にデータ導体形材１５を絶縁形材に抗して保持体２３２内に挿入することで、このバー２４６が、導体形材５を備えた絶縁形材６に抗して保持体２３２内へ押圧され、その結果、保持体２３２の底部２４５はほとんど押圧されない。バー２４６の代わりに、底部に複数のバーまたは他の補強部（補強材）、例えば、連続的に厚みを増す底部または縦バーおよび横バーを設けることもできる。図１０に示す実施形態は、底部２４５が少なくともわずかに曲がることができ、その結果、スナップフック３３，３３’を支える保持体２３２の脚が、データ導体形材１５の挿入に対してより迅速に曲がることができ、厚みの増したおよび／またはより強固な底部２４５の場合と同様に、それほど応力を受けないという利点がある。
【００５４】
図９〜図１１に記載の取付具の代替的な実施形態は、取付具１６の張り出した片持ちアーム３０を設ける必要のない、非常にコンパクトな構造という利点がある。本発明に係るデータ伝送システム２１２はさらに、まさに非常に狭く構築された集電装置システムと共に使用することができる。また、この実施形態では、データ導体１４を備えたデータ導体形材１５を取付具２１６の保持体２３２内に外側から容易に挿入することができ、その結果、データ導体１４を備えたデータ導体形材１５の簡単な組立および分解が可能となり、取付具１６の片持ちアーム３０の損傷を防ぐことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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