(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械と構造体との間に設置される防振装置であって、
前記防振装置は複数の防振ユニットから構成されており、
前記複数の防振ユニットは、それぞれ、
前記構造体に固定される基台と、
前記回転機械に固定されるマウント部材と、
前記基台と前記マウント部材との間に配置された防振パッドと、
前記基台と前記回転機械とを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記回転機械を持ち上げるジャッキ機構と、前記回転機械の上下方向の動きを制限する上限ストッパおよび下限ストッパとを有し、
前記マウント部材は、互いに平行に配置された上方水平プレートおよび下方水平プレートと、これら上方水平プレートおよび下方水平プレートを連結する垂直プレートとを有しており、前記下方水平プレートには、その中心から外側に延びる切り欠きが形成され、
前記防振パッドは、その上部から上方に延びるボルトを有していて、前記ボルトが前記切り欠きに挿入された状態で、前記ボルトにナットを係合させることにより、前記防振パッドが前記マウント部材に固定されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記基台に固定されたボルトを有し、
前記上限ストッパおよび下限ストッパは、前記ボルトに係合しているナットであり、
前記ジャッキ機構は、前記ボルトと前記下限ストッパとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記防振パッドは、前記マウント部材および前記基台に着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記回転機械の異常振動を検知する振動検知器をさらに備え、
前記振動検知器は、互いに対向するように配置された接触要素と、前記接触要素同士の接触を検知する接触検知器とを備え、
前記接触要素は、前記上限ストッパおよび前記下限ストッパのうち少なくともいずれか一方と、前記回転機械とに配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
横揺れを防止するための横揺れストッパをさらに備え、
前記横揺れストッパは、前記回転機械の架台から前記構造体の側面に向かって延びるボルトを有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
構造体の上に設置された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の防振装置と、
前記防振装置の上に設置されたポンプ組立体とを備えたことを特徴とするポンプ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ組立体などの回転機械と、該回転機械が据え付けられる構造体との間に設置される防振装置に関し、特に振動源である回転機械から構造体への振動の伝搬を防止しつつ、回転機械の運転に対する信頼性を向上させる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポンプ組立体などの回転機械は、その運転中に振動を発生する。回転機械が据え付けられる構造体への振動の伝播を防止するために、回転機械と構造体との間には防振装置が設置される。この防振装置は、ゴムなどの弾性材から基本的に構成されており、弾性材が持つ弾性により回転機械の振動を吸収する。しかしながら、従来の防振装置には次のような問題点がある。
【０００３】
第１に、回転機械が防振装置の上に載ると、防振装置の弾性材が変形するため、回転機械の芯合わせ作業が困難になる。回転機械の重心はその中央からずれた位置にあることがほとんどである。このような回転機械が防振装置の上に載置されると、回転機械の回転軸が傾き、その結果、回転機械の芯合わせ作業が困難となる。例えば、駆動機とポンプとが回転軸で連結されるポンプ組立体において、駆動機が防振装置の上で傾くと、駆動機とポンプとの芯合わせ作業が困難となってしまい、最悪の場合、芯合わせ精度が悪い状態で据え付けられ、振動が大きくなり、回転機械の故障を発生させてしまうおそれがある。
【０００４】
第２に、回転機械は、防振装置を介して構造体に柔軟に連結されるため、構造体への振動伝播が防止される反面、回転機械自体の振動が大きくなってしまう。このような回転機械自体の振動は、回転機械の全体が揺れる現象であり、回転機械の振動検出器でこの振動を適切に検出することは難しい。このため、回転機械の異常振動を検出して回転機械を停止させ、故障を回避させることができず、信頼性が劣ってしまう。
【０００５】
第３に、地震などにより回転機械および構造体が大きく揺れた場合に、回転機械に転倒モーメントが発生する。上述したように、回転機械は防振装置を介して構造体に柔軟に連結されるため、地震などが起きると、回転機械全体が大きく傾いて転倒してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６９５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来の問題点を解決するためになされたもので、回転機械が据え付けられる構造体への回転機械の振動の伝搬を防止するとともに、回転機械の芯合わせ作業を容易化し、精度よく回転機械を据付および設置することを可能として、回転機械自体の振動を抑えることができ、さらに地震などで回転機械が大きく揺れても回転機械の転倒を防止することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、回転機械と構造体との間に設置される防振装置であって、前記防振装置は複数の防振ユニットから構成されており、前記複数の防振ユニットは、それぞれ、前記構造体に固定される基台と、前記回転機械に固定されるマウント部材と、前記基台と前記マウント部材との間に配置された防振パッドと、前記基台と前記回転機械とを連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記回転機械を持ち上げるジャッキ機構と、前記回転機械の上下方向の動きを制限する上限ストッパおよび下限ストッパとを有し、前記マウント部材は、互いに平行に配置された上方水平プレートおよび下方水平プレートと、これら上方水平プレートおよび下方水平プレートを連結する垂直プレートとを有しており、前記下方水平プレートには、その中心から外側に延びる切り欠きが形成され、前記防振パッドは、その上部から上方に延びるボルトを有していて、前記ボルトが前記切り欠きに挿入された状態で、前記ボルトにナットを係合させることにより、前記防振パッドが前記マウント部材に固定されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい態様は、前記連結部材は、前記基台に固定されたボルトを有し、前記上限ストッパおよび下限ストッパは、前記ボルトに係合しているナットであり、前記ジャッキ機構は、前記ボルトと前記下限ストッパとから構成されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記防振パッドは、前記マウント部材および前記基台に着脱可能に固定されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、前記回転機械の異常振動を検知する振動検知器をさらに備え、前記振動検知器は、互いに対向するように配置された接触要素と、前記接触要素同士の接触を検知する接触検知器とを備え、前記接触要素は、前記上限ストッパおよび前記下限ストッパのうち少なくともいずれか一方と、前記回転機械とに配置されていることを特徴とする。
本発明の好ましい態様は、横揺れを防止するための横揺れストッパをさらに備え、前記横揺れストッパは、前記回転機械の架台から前記構造体の側面に向かって延びるボルトを有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様は、構造体の上に設置された上記防振装置と、前記防振装置の上に設置されたポンプ組立体とを備えたことを特徴とするポンプ設備である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各防振ユニットのジャッキ機構により回転機械のレベル調整を行い、回転機械の据付位置を決定し、安定した設置状態にさせることができる。したがって、回転機械の据付時において、回転機械の芯合わせ作業を容易にすることができる。また、芯合わせ作業終了後に、回転機械とジャッキ機構との係合を外すことにより、回転機械の運転時には回転機械は防振パッドにより支持される。したがって、回転機械から構造体への振動の伝搬を防止することができる。さらに、地震などにより回転機械が大きく揺れても、連結部材の上限ストッパおよび下限ストッパにより回転機械の上下方向の動きが規制されるので、回転機械の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ポンプ組立体を示す模式図である。
【図２】図１に示す防振ユニットを矢印Ｉで示す方向から見た図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４(ａ)は、図２に示すマウント部材を示す図であり、図４（ｂ）は図３に示すマウント部材を示す図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２に示す防振パッドを示す図である。
【図６】ポンプ組立体に横揺れストッパを設けた例を示す図である。
【図７】ポンプ組立体に横揺れストッパを設けた例を示す図である。
【図８】防振ユニットと据付床との間にシムを配置した例を示す図である。
【図９】ポンプ組立体の異常振動を検知する振動検知器を備えた振動ユニットの例を示す図である。
【図１０】図９に示す第一の接触要素の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、ポンプ組立体を示す模式図である。図１に示すように、このポンプ組立体は、いわゆる立軸ポンプである。ポンプ組立体は、ポンプ１と、ポンプ１に連結された減速機２と、減速機２に連結された駆動機３とを備えている。ポンプ１は、減速機２を介して駆動機３により駆動されるようになっている。ポンプ組立体は、構造体に据え付けられている。より具体的には、ポンプ１は、構造体の一部である吸込水槽５のポンプ床５ａに設置され、減速機２および駆動機３は、構造体の他の一部である据付床６に設置されている。
【００１４】
ポンプ１は、吸込ベルマウス１１ａおよび吐出ボウル１１ｂを有するガイドケーシング１１と、ガイドケーシング１１を吸込水槽５内に吊り下げる吊下管１３と、吊下管１３の上端に接続された吐出曲管１４と、ガイドケーシング１１内に収容された羽根車２０と、羽根車２０が固定された回転軸１６とを備えている。
【００１５】
吊下管１３は、吸込水槽５のポンプ床５ａに形成された挿通孔５ｂを通って下方に延び、吊下管１３の上端に設けられたポンプベース９を介してポンプ床５ａに固定されている。回転軸（立軸）１６は、吐出曲管１４および吊下管１３を通って鉛直方向に延びており、その下端はガイドケーシング１１内に位置している。ガイドケーシング１１および吊下管１３によりポンプケーシング１２が構成されている。
【００１６】
図１に示すように、吸込ベルマウス１１ａは下方に開口しており、吸込ベルマウス１１ａの上端は吐出ボウル１１ｂの下端に固定されている。羽根車２０は回転軸１６の下部に固定されており、羽根車２０と回転軸１６とは一体的に回転するようになっている。この羽根車２０は複数の翼を有し、羽根車２０の上方（吐出側）には複数のガイドベーン２２が配置されている。これらのガイドベーン２２はガイドケーシング１１の内周面およびボウルブッシュ２１の外周面に固定されている。
【００１７】
回転軸１６は、水中軸受２５，２６、中間軸受２７、および外軸受２８により回転自在に支持されている。水中軸受２５は、羽根車２０の下方に位置しており、回転軸１６の下端を支持している。水中軸受２６は、ボウルブッシュ２１内に収容されており、回転軸１６の下部を支持している。外軸受２８は吐出曲管１４の上部に設けられ、回転軸１６の上部を支持している。中間軸受２７は、外軸受２８と水中軸受２６との間に配置されている。すなわち、中間軸受２７は吊下管１３内に収容され、回転軸１６の中間部を支持している。水中軸受２５，２６および中間軸受２７は、回転軸１６に滑り接触する、いわゆる滑り軸受である。
【００１８】
図１に示すように、回転軸１６は吐出曲管１４から上方に突出している。回転軸１６の上端は、減速機２の駆動軸に連結されている。さらに減速機２は駆動機３に連結されている。駆動機３としては、ディーゼルエンジン、ガスタービン、モータなどを使用することができる。なお、減速機２が用いられずに、ポンプ１が駆動機３に直接連結されてもよい。
【００１９】
駆動機３により回転軸１６を介して羽根車２０を回転させると、吸込水槽５内の水（取扱液）が吸込ベルマウス１１ａから吸い込まれ、吐出ボウル１１ｂ、吊下管１３、吐出曲管１４を通って吐出配管３０に移送される。
【００２０】
図１に示すように、減速機２は、複数の防振ユニット３１から構成された防振装置の上に載置されている。これら防振ユニット３１は、構造体の一部である据付床６の上に設置されている。減速機２と据付床６とはこれら防振ユニット３１を介して連結されている。各防振ユニット３１は同一構造で、複数の防振ユニット３１により減速機２を載荷する構成としたことにより、その載荷対象となる減速機２に合わせた適正な任意の位置に防振ユニット３１を設置することが可能となっている。すなわち、それぞれの防振ユニット３１に掛かる荷重が均一になるように、各防振ユニット３１の設置位置を調節することができる。このように、防振装置は、複数の防振ユニット３１から構成されているので、重心の異なる様々な回転機械に使用することができる。
【００２１】
次に、防振装置について説明する。上述したように、各防振ユニット３１は同一構造を有しているので、これら防振ユニット３１のうちの１つについて詳細に説明する。図２は、図１に示す防振ユニット３１を矢印Ｉで示す方向から見た図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。防振ユニット３１は、構造体の一部である据付床６に固定されるソールプレート（基台）３４と、ポンプ組立体の減速機２に固定されるマウント部材４０と、ソールプレート３４とマウント部材４０との間に配置された防振パッド５０と、ソールプレート３４と減速機２とを連結する連結部材６０とを備えている。ソールプレート３４は、ボルト３６により据付床６に固定されている。マウント部材４０は、減速機２の架台２ａにボルト３７により固定されている。
【００２２】
図４(ａ)は、図２に示すマウント部材４０を示す図であり、図４（ｂ）は図３に示すマウント部材４０を示す図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。マウント部材４０は、互いに平行に配置された上方水平プレート４１および下方水平プレート４２と、これら上方水平プレート４１および下方水平プレート４２を連結する２つの垂直プレート４３，４３とを有している。２つの垂直プレート４３，４３は、上方水平プレート４１および下方水平プレート４２の間に配置されており、上方水平プレート４１と下方水平プレート４２の間には空間Ｓが形成されている。下方水平プレート４２には、その中心から外側に延びる切り欠き４２ａが形成されている。上方水平プレート４１は、図２に示すように、減速機２の架台２ａに上記ボルト３７により固定されている。
【００２３】
図５は、図２に示す防振パッド５０を示す図である。図５に示すように、防振パッド５０は、振動を吸収する弾性体５１と、この弾性体５１の上面に固定されたトッププレート５２と、弾性体５１の下面に固定されたボトムプレート５３と、トッププレート５２から上方に延びるボルト５４と、このボルト５４に係合するナット５５とを有している。弾性体５１としては、ゴムなどの吸振性を持つ材料が使用される。使用すべき防振パッド５０は、支持する回転機械の大きさや振動特性などに基づいて選択される。
【００２４】
図２に示すように、防振パッド５０のボルト５４は、下方水平プレート４２の切り欠き４２ａに挿入され、この状態でナット５５を締め付けることにより、防振パッド５０がマウント部材４０に固定される。さらに、防振パッド５０のボトムプレート５３は、ボルト５７によりソールプレート３４に固定される。防振パッド５０を取り出すときは、ナット５５を緩め、ボルト５７を取り外し、後述するジャッキ機構により、減速機２をジャッキアップした後、防振パッド５０を切り欠き４２ａに沿って水平方向に引き出す。
【００２５】
連結部材６０は、ソールプレート３４に固定されたボルト６２と、減速機２の架台２ａの上下方向の動きを制限する上限ストッパ６３および下限ストッパ６４とを備えている。上限ストッパ６３は、ボルト６２に係合する２つのナット６３ａ，６３ｂから構成されており、同様に、下限ストッパ６４は、ボルト６２に係合する２つのナット６４ａ，６４ｂから構成されている。このように、上限ストッパ６３および下限ストッパ６４を、それぞれ複数のナットで構成したことにより、ダブルナット効果によってストッパ６３，６４の位置を任意の位置に確実に固定することが可能となる。ボルト６２の上部は、減速機２の架台２ａに形成された孔２ｂに挿入されている。孔２ｂの径はボルト６２の径よりも大きく、架台２ａはボルト６２に対して上下方向に移動可能となっている。図２に示す例では、２つの連結部材６０が設けられているが、３つ以上の連結部材６０を設けてもよい。
【００２６】
上限ストッパ６３は架台２ａの上方に配置され、下限ストッパ６４は架台２ａの下方に配置されている。上限ストッパ６３と架台２ａとの間には、鉛直方向の隙間Ｆ１が形成されており、同様に、下限ストッパ６４と架台２ａとの間には、鉛直方向の隙間Ｆ２が形成されている。したがって、減速機２は、実質的に防振パッド５０により支えられることになり、回転機械（この例では減速機２）から構造体への振動の伝達は、防振パッド５０により防止される。地震などによりポンプ組立体および構造体の全体が大きく揺れた場合でも、減速機２の架台２ａの上下方向の揺れは、上限ストッパ６３および下限ストッパ６４によって制限される。このように、ポンプ組立体と構造体とは、防振パッド５０のみならず、連結部材６０によっても連結されているので、ポンプ組立体が転倒してしまうことを防止することができる。なお、ポンプ組立体の横方向の揺れは、連結部材６０と減速機２の架台２ａとの接触により制限される。ただし、この構成では、横方向の許容振れ幅を設定、管理することが難しいため、後述する横揺れストッパを設けるようにしても良い。
【００２７】
ナット６４ａ，６４ｂからなる下限ストッパ６４と、この下限ストッパ６４が係合するボルト６２は、ポンプ組立体を持ち上げるジャッキ機構としても機能する。すなわち、下限ストッパ６４としてのナット６４ａ，６４ｂを上昇する方向に回転させることで減速機２の架台２ａを持ち上げることができる。このジャッキ機構（ボルト６２およびナット６４ａ，６４ｂ）は、防振パッド５０を交換するときに使用される。すなわち、防振パッド５０のナット５５が緩められ、さらにボルト５７がソールプレート３４から取り外された状態で、ジャッキ機構により、減速機２の架台２ａと、架台２ａに固定されているマウント部材４０が持ち上げられる。そして、防振パッド５０をマウント部材４０の切り欠き４２ａ（図４（ｃ）参照）に沿って水平方向に引き出すことにより、防振パッド５０が防振ユニット３１から取り出される。なお、ジャッキ機構により、防振パッド５０のボルト５４の上端までマウント部材４０をジャッキアップできる場合は、切り欠き４２ａに代えて単なる孔を下方水平プレート４２に設けてもよい。
【００２８】
振動を吸収する防振パッド５０は劣化するため、使用時間に従って交換する必要がある。従来は、防振パッドを交換するためは、天井クレーンなどによりポンプ組立体を引き上げる必要があった。本実施形態によれば、ジャッキ機構（ボルト６２およびナット６４ａ，６４ｂ）によりポンプ組立体を持ち上げることができるので、防振パッド５０を容易に交換することができる。これにより、防振パッド５０の交換に要する時間およびコストを大幅に削減することができる。
【００２９】
治水を目的とするポンプ設備の場合、通常、予備機を設けないため、突発的な大雨などの予期せぬ河川の増水に備えて、ポンプ設備全台を常に稼動できる状態にしておく必要がある。本防振装置を使用することにより、防振パッド５０の交換を極めて短期間で完了することができるので、交換作業による排水機能低下期間を最小限とすることが可能となり、ポンプ設備としての信頼性を向上させることができる。
【００３０】
防振パッド５０は、マウント部材４０とソールプレート３４との間に配置される。上限ストッパ６３および下限ストッパ６４は、ボルト６２に係合するナットから構成されているので、上限ストッパ６３および下限ストッパ６４の位置は可変となっている。したがって、様々な高さ及び様々な弾力を持つ汎用の防振パッドを使用することができる。防振パッドは、ポンプ組立体に代表される回転機械の種類や特性に応じて選択することができる。
【００３１】
防振装置は、複数の防振ユニット３１から構成されているので、各防振ユニット３１のジャッキ機構（ボルト６２およびナット６４ａ，６４ｂ）は、ポンプ組立体の構造体への据付時においては、ポンプ組立体の芯合わせ（アライメント）を行うための位置調整機構として使用することもできる。ポンプ組立体の芯合わせ作業は、次のようにして行なわれる。まず、マウント部材４０の上に減速機２を載せ、そのまましばらく放置する。次に、ジャッキ機構のナット６４ａ，６４ｂを減速機２の架台２ａに当たるまで上昇させ、さらに架台２ａが水平になるようにナット６４ａ，６４ｂの位置を調整する。この状態でポンプ組立体の芯合わせ作業を行う。芯合わせ作業が完了した後、ナット６４ａ，６４ｂを下げる。さらに、上限ストッパ６３としてのナット６３ａ，６３ｂと架台２ａとの間に所定の隙間Ｆ１が形成されるようにナット６３ａ，６３ｂの位置を調整し、同様に、下限ストッパ６４としてのナット６４ａ，６４ｂと架台２ａとの間に所定の隙間Ｆ２が形成されるようにナット６４ａ，６４ｂの位置を調整する。これにより、ポンプ組立体の据付が完了し、運転が可能な状態となる。
【００３２】
ポンプ組立体の横揺れ（この例では減速機２の横揺れ）を防止するために、図６および図７に示すように、ポンプ組立体に横揺れストッパ７０を設けてもよい。図６および図７に示す例では、減速機２の架台２ａに横揺れストッパ７０が設けられている。この横揺れストッパ７０は、減速機２の架台２ａに溶接により固定された側板７１と、この側板７１に固定されたボルト７２とを有している。ボルト７２は、据付床６の側面６ａに向かって延びており、ボルト７２の頭部と据付床６の側面６ａとの間には水平方向の隙間Ｆ３が形成されている。この隙間Ｆ３は、ボルト７２と側板７１との相対位置によって調整することができる。この横揺れストッパ７０には、複数のボルト７２を用いることもできる。
【００３３】
上述したように、防振パッド５０としては、市販されている汎用の防振パッドを使用することができる。しかしながら、汎用の防振パッドは、寸法および質にある程度のばらつきがあることがあるとともに、据付される床面も精度よく水平面が出ているとは限らない。そこで、防振パッド５０の寸法（高さ）のばらつきを調整するために、図８に示すように、防振ユニット３１のソールプレート３４と据付床６との間にシム８０を配置することが好ましい。
【００３４】
図９は、ポンプ組立体の異常振動を検知する振動検知器を備えた振動ユニットの例を示す図である。図９に示すように、振動検知器は、連結部材６０の上限ストッパ６３および減速機２の架台２ａに配置された、互いに対向する第一の接触要素９０，９０と、連結部材６０の下限ストッパ６４および減速機２の架台２ａに配置された、互いに対向する第二の接触要素９１，９１と、第一の接触要素９０，９０同士の接触を検知する第一の接触検知器９２と、第二の接触要素９１，９１同士の接触を検知する第二の接触検知器９３とを備えている。
【００３５】
図１０は、図９に示す第一の接触要素９０の拡大図である。図１０に示すように、第一の接触要素９０は、電極９０ａと、この電極９０ａが固定される絶縁体９０ｂとから構成されている。第一の接触要素９０，９０は、電極９０ａ，９０ａ同士が互いに対向するように上限ストッパ６３および架台２ａにそれぞれ固定されている。第二の接触要素９１も、第一の接触要素９０と同一の構成を有しており、第二の接触要素９１は、電極と、この電極が固定される絶縁体とから構成されている。第二の接触要素９１，９１は、電極同士が互いに対向するように、下限ストッパ６４および架台２ａにそれぞれ固定されている。
【００３６】
第一の接触要素９０，９０は第一の接触検知器９２に接続され、第二の接触要素９１，９１は第二の接触検知器９３に接続されている。さらに、これら第一の接触検知器９２および第二の接触検知器９３は、警報器９５に接続されている。ポンプ組立体が何らかの原因により大きく揺れて、第一の接触要素９０，９０または第二の接触要素９１，９１が互いに接触すると、第一の接触検知器９２または第二の接触検知器９３がその接触を検知して警報器９５に信号を送り、警報器９５はその信号を受けて警報を発するようになっている。なお、第一の接触要素９０，９０または第二の接触要素９１，９１のどちらかを省略してもよい。
【００３７】
ポンプ組立体の異常振動（この例では、減速機２の異常振動）は、ポンプ組立体に何らかの不具合が発生していることが原因である場合が多い。したがって、許容範囲を超えるポンプ組立体の振動を振動検知器によって検知することにより、ポンプ組立体の重大な故障を未然に防ぐことができ、ポンプ組立体の信頼性を向上することができる。ポンプ組立体の振動の許容範囲は、第一の接触要素９０，９０の間隔、および第二の接触要素９１，９１の間隔、すなわち上限ストッパ６３および下限ストッパ６４の位置によって決定される。上限ストッパ６３および下限ストッパ６４はナットから構成されているので、その位置を容易に変更することができる。したがって、様々な回転機械に合わせた振動の許容範囲を設定することができる。
【００３８】
これまで述べてきた実施形態では、減速機２と構造体との間に防振装置が設置されているが、防振装置の設置箇所はこの例には限られない。防振装置は、減速機２と構造体との間、および／またはポンプ１と構造体との間、および／または駆動機３と構造体との間に設置してもよい。減速機を持たず、ポンプ１と駆動機３とが直接連結される構造のポンプ組立体にも、本防振装置を使用することができる。構造体に設置された防振装置と、防振装置の上に設置されたポンプ組立体とにより、信頼性の高いポンプ設備を提供することができる。さらに、ポンプ組立体以外にも、送風機、発電機など振動の発生源となり得るあらゆるタイプの回転機械に本防振装置を適用することができる。
【００３９】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１      ポンプ
２      減速機
３      駆動機
５      吸込水槽（構造体）
６      据付床（構造体）
１６      回転軸
２０      羽根車
３１      防振ユニット
３４      ソールプレート（基台）
４０      マウント部材
５０      防振パッド
６０      連結部材
６２      ボルト
６３      上限ストッパ
６４      下限ストッパ
７０      横揺れストッパ
９０      第一の接触要素
９１      第二の接触要素
９２      第一の接触検知器
９３      第二の接触検知器
９５      警報機
【図１】
0005670766.tif 000002
【図２】
0005670766.tif 000003
【図３】
0005670766.tif 000004
【図４】
0005670766.tif 000005
【図５】
0005670766.tif 000006
【図６】
0005670766.tif 000007
【図７】
0005670766.tif 000008
【図８】
0005670766.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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