(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる温度に応じた表示すべき情報がそれぞれ形成された複数の表示面を有し、これら各表示面を、温度に応じて所定の表示位置に選択的に位置させることによって、温度に応じた前記情報の選択的な表示を行う温度応動表示装置であって、
前記複数の表示面が収容され、前記表示位置に対応する部位が、前記表示位置に位置された前記表示面を外部から視認可能に形成されたハウジングと、
このハウジングの内部に、回動軸を介して回動自在に支持され、前記回転軸を中心とした３つの側面を有する三角柱状に形成され、前記３つの側面の１つが、温度上昇によって所定の第１の温度に達した場合に前記表示位置に位置される第１の前記表示面とされ、前記３つの側面における前記第１の表示面以外の２つの側面の１つが、温度下降によって前記第１の温度よりも低温の所定の第２の温度に達した場合に前記表示位置に位置される第２の前記表示面とされ、前記３つの側面における前記第１の表示面および前記第２の表示面以外の１つの側面が、温度上昇によって前記第１の温度よりも高温の所定の第３の温度に達した場合に前記表示位置に位置される第３の前記表示面とされた回動表示手段と、
前記第１の表示面の前記情報の表示と前記第２の表示面の前記情報の表示との切り替えに関与する第１の形状記憶合金および前記第１の表示面の前記情報の表示と前記第３の表示面の前記情報の表示との切り替えに関与する第２の形状記憶合金を有し、前記回動表示手段に対して、前記第１乃至第３の表示面をそれぞれに応じた温度変化にともなって前記表示位置に選択的に位置させるように回動するための駆動力を付与する温度応動駆動機構と
を備えたことを特徴とする温度応動表示装置。
【請求項２】
前記温度応動駆動機構は、
前記第１の形状記憶合金を有し、前記第２の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第１の温度に達した場合および前記第１の温度以上の温度からの温度下降によって前記第２の温度に達した場合に、前記回動表示手段に対して、前記第１の表示面を前記表示位置に位置させる第１の回動位置と前記第２の表示面を前記表示位置に位置させる第２の回動位置との間で回動するための第１の駆動力を付与する第１の駆動機構と、
前記第２の形状記憶合金を有し、前記第３の温度よりも低温かつ前記第２の温度よりも高温の所定の第４の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第３の温度に達した場合および前記第３の温度以上の温度からの温度下降によって前記第４の温度に達した場合に、前記回動表示手段に対して、前記第１の回動位置と前記第３の表示面を前記表示位置に位置させる第３の回動位置との間で回動するための第２の駆動力を付与する第２の駆動機構と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の温度応動表示装置。
【請求項３】
前記第１の駆動機構は、前記第１の形状記憶合金に加えて更に、
前記回動軸上に固設されたピニオンと、
前記回動軸に直交する所定の往復動方向に往復動可能とされ、前記ピニオンに噛合される前記往復動方向に沿った第１のラックおよびこの第１のラックにおける前記往復動方向の一方の端部に連設された前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態を解除するための第１の平坦部を有し、前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態での往復動が、前記ピニオンによって前記第１の駆動力に変換される第１の移動部材と、
この第１の移動部材に連結され、前記第１の移動部材を前記往復動方向の一方に付勢する第１の付勢手段と
を備え、
前記第２の駆動機構は、前記第２の形状記憶合金に加えて更に、
前記ピニオンと、
前記往復動方向に往復動可能とされ、前記ピニオンに噛合される前記往復動方向に沿った第２のラックおよびこの第２のラックにおける前記往復動方向の他方の端部に連設された前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態を解除するための第２の平坦部を有し、前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態での往復動が、前記ピニオンによって前記第２の駆動力に変換される第２の移動部材と、
この第２の移動部材に連結され、前記第２の移動部材を前記往復動方向の一方に付勢する第２の付勢手段と
を備え、
前記第１の形状記憶合金は、
前記第２の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第１の温度に達した場合に、前記第１の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を発現させて、この弾性力を以て前記第１の移動部材を前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の他方に移動させ、一方、前記第１の温度以上の温度からの温度下降によって前記第２の温度に達した場合に、前記第１の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を失うことによって、前記第１の移動部材が前記第１の付勢手段の付勢力を以て前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の一方に移動されることを許容し、
前記第２の形状記憶合金は、
前記第４の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第３の温度に達した場合に、前記第２の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を発現させて、この弾性力を以て前記第２の移動部材を前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の他方に移動させ、一方、前記第３の温度以上の温度からの温度下降によって前記第４の温度に達した場合に、前記第２の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を失うことによって、前記第２の移動部材が前記第２の付勢手段の付勢力を以て前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の一方に移動されることを許容し、
前記ピニオンは、
前記第２のラックとの噛合状態においては、前記ピニオンの位置に移動された前記第１の平坦部によって前記第１のラックとの噛合状態が解除され、一方、前記第１のラックとの噛合状態においては、前記ピニオンの位置に移動された前記第２の平坦部によって前記第２のラックとの噛合状態が解除されること
を特徴とする請求項２に記載の温度応動表示装置。
【請求項４】
前記回動表示手段の前記第１の回動位置への回動姿勢を永久磁石の磁力または係止力を以て補助する回動姿勢補助手段を備えたこと
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の温度応動表示装置。
【請求項５】
前記第１乃至第３の表示面の少なくとも１つは、再帰反射面であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の温度応動表示装置。
【請求項６】
前記第２の表示面には、路面の凍結に対する注意を促すための情報が形成され、
前記第３の表示面には、熱中症への注意を促すための情報が形成されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の温度応動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度応動表示装置に係り、特に、互いに異なる温度に応じた表示すべき情報がそれぞれ形成された複数の表示面を、温度に応じて表示位置に選択的に位置させることによって、温度に応じた情報の選択的な表示を行うのに好適な温度応動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の温度応動表示装置として、本出願人は、既に特許文献１および特許文献２に示すような凍結表示用標識装置を提案している。
【０００３】
具体的には、特許文献１および特許文献２に記載の凍結表示用標識装置は、ハウジング内に、「凍結注意」の文字が記された第１の再帰反射面と「走行注意」の文字が記された第２の再帰反射面とを回動変位させて所定の表示位置に選択的に位置させる回動表示手段と、この回動表示手段に回動のための駆動力を付与する温度応動駆動機構とを備えている。また、第１の再帰反射面と第２の再帰反射面とはＶ字状を呈するように配設されており、回動表示手段の略１２０°の回動を以て表示位置において切り替え表示されるようになっている。さらに、温度応動駆動機構には、形状記憶合金が用いられている。
【０００４】
このような特許文献１および特許文献２に記載の凍結表示用標識装置によれば、温度応動駆動機構によって回動表示手段を温度変化に応じて回動変位させて、略凍結温度になると、第１の再帰反射面に記された「凍結注意」を表示することができ、略凍結温度よりも高温の設定温度を超えると、第２の再帰反射面に記された「走行注意」を表示することができる。また、外部電源に頼ることなく、冬期に発生する道路表面の凍結をドライバ或いは道路管理者等に報知することができる。さらに、回動表示手段の回動に必要な温度応動駆動機構の変位量または駆動エネルギを大きくすることなく、表示面（再帰反射面）を表示位置に適切に位置させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８８９５４５号公報
【特許文献２】特許第４３０８４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現状では、温度応動表示装置によって選択的に表示される情報は２種類（例えば、「凍結注意」および「走行注意」）となっているが、温度に応じて選択的に表示される情報の種類をさらに増やすことができれば、より有用性が高まることが期待できる。
【０００７】
ただし、その場合であっても、特許文献１および特許文献２に記載の凍結表示用標識装置のように、外部電源に頼らず、しかも、温度応動駆動機構（換言すれば、形状記憶合金）に必要とされる変位量、駆動エネルギーを大きくしないことが求められることに変わりはない。なお、温度応動駆動機構に必要とされる変位量、駆動エネルギーが大きくなる場合の弊害については、特許文献１の段落００１２および００１３に開示されている。
【０００８】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、外部電源に頼ることなく、また、温度応動駆動機構に必要とされる変位量、駆動エネルギーを大きくすることなく、温度に応じて表示される情報の種類を増やして有用性を高めることができる温度応動表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明に係る温度応動表示装置は、互いに異なる温度に応じた表示すべき情報がそれぞれ形成された複数の表示面を有し、これら各表示面を、温度に応じて所定の表示位置に選択的に位置させることによって、温度に応じた前記情報の選択的な表示を行う温度応動表示装置であって、前記複数の表示面が収容され、前記表示位置に対応する部位が、前記表示位置に位置された前記表示面を外部から視認可能に形成されたハウジングと、このハウジングの内部に、回動軸を介して回動自在に支持され、前記回動軸を中心とした、３つの側面を有する三角柱状に形成され、前記３つの側面の１つが、温度上昇によって所定の第１の温度に達した場合に前記表示位置に位置される第１の表示面とされ、前記３つの側面における前記第１の表示面以外の２つの側面の１つが、温度下降によって前記第１の温度よりも低温の所定の第２の温度に達した場合に前記表示位置に位置される第２の表示面とされ、前記３つの側面における前記第１の表示面および前記第２の表示面以外の１つの側面が、温度上昇によって前記第１の温度よりも高温の所定の第３の温度に達した場合に前記表示位置に位置される第３の表示面とされた回動表示手段と、前記第１の表示面の前記情報の表示と前記第２の表示面の前記情報の表示との切り替えに関与する第１の形状記憶合金および前記第１の表示面の前記情報の表示と前記第３の表示面の前記情報の表示との切り替えに関与する第２の形状記憶合金を有し、前記回動表示手段に対して、前記第１乃至第３の表示面をそれぞれに応じた温度変化にともなって前記表示位置に選択的に位置させるように回動するための駆動力を付与する温度応動駆動機構とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
そして、このような構成によれば、第１乃至第３の表示面の情報を温度に応じて選択的に表示することができ、このような各情報の選択的な表示を行う際に、第１の表示面の情報の表示と第２の表示面の情報の表示との切り替えに要する回動表示手段の回動角度および第１の表示面の情報の表示と第３の表示面の情報の表示との切り替えに要する回動表示手段の回動角度が大きくならないようにすることができるので、回動表示手段を回動させるために第１および第２の形状記憶合金の変位量、駆動エネルギを大きくする必要はない。
【００１１】
また、前記温度応動駆動機構は、前記第１の形状記憶合金を有し、前記第２の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第１の温度に達した場合および前記第１の温度以上の温度からの温度下降によって前記第２の温度に達した場合に、前記回動表示手段に対して、前記第１の表示面を前記表示位置に位置させる第１の回動位置と前記第２の表示面を前記表示位置に位置させる第２の回動位置との間で回動するための第１の駆動力を付与する第１の駆動機構と、前記第２の形状記憶合金を有し、前記第３の温度よりも低温かつ前記第２の温度よりも高温の所定の第４の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第３の温度に達した場合および前記第３の温度以上の温度からの温度下降によって前記第４の温度に達した場合に、前記回動表示手段に対して、前記第１の回動位置と前記第３の表示面を前記表示位置に位置させる第３の回動位置との間で回動するための第２の駆動力を付与する第２の駆動機構とを備えてもよい。
【００１２】
そして、このような構成によれば、第１の駆動機構によって、第１の表示面の情報の表示と第２の表示面の情報の表示との切り替えのための第１の駆動力を回動表示手段に付与することができ、また、第２の駆動機構によって、第１の表示面の情報の表示と第３の表示面の情報の表示との切り替えのための第２の駆動力を回動表示手段に付与することができ、さらに、回動表示手段への駆動力の付与のための温度変化条件が両駆動機構同士で互いに抵触しないようにすることができるので、温度に応じた第１乃至第３の表示面の情報の選択的な表示を適切に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記第１の駆動機構は、前記第１の形状記憶合金に加えて更に、前記回動軸上に固設されたピニオンと、前記回動軸に直交する所定の往復動方向に往復動可能とされ、前記ピニオンに噛合される前記往復動方向に沿った第１のラックおよびこの第１のラックにおける前記往復動方向の一方の端部に連設された前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態を解除するための第１の平坦部を有し、前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態での往復動が、前記ピニオンによって前記第１の駆動力に変換される第１の移動部材と、この第１の移動部材に連結され、前記第１の移動部材を前記往復動方向の一方に付勢する第１の付勢手段とを備え、前記第２の駆動機構は、前記第２の形状記憶合金に加えて更に、前記ピニオンと、前記往復動方向に往復動可能とされ、前記ピニオンに噛合される前記往復動方向に沿った第２のラックおよびこの第２のラックにおける前記往復動方向の他方の端部に連設された前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態を解除するための第２の平坦部を有し、前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態での往復動が、前記ピニオンによって前記第２の駆動力に変換される第２の移動部材と、この第２の移動部材に連結され、前記第２の移動部材を前記往復動方向の一方に付勢する第２の付勢手段とを備え、前記第１の形状記憶合金は、前記第２の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第１の温度に達した場合に、前記第１の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を発現させて、この弾性力を以て前記第１の移動部材を前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の他方に移動させ、一方、前記第１の温度以上の温度からの温度下降によって前記第２の温度に達した場合に、前記第１の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を失うことによって、前記第１の移動部材が前記第１の付勢手段の付勢力を以て前記第１のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の一方に移動されることを許容し、前記第２の形状記憶合金は、前記第４の温度以下の温度からの温度上昇によって前記第３の温度に達した場合に、前記第２の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を発現させて、この弾性力を以て前記第２の移動部材を前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の他方に移動させ、一方、前記第３の温度以上の温度からの温度下降によって前記第４の温度に達した場合に、前記第２の付勢手段の付勢力に抗する弾性力を失うことによって、前記第２の移動部材が前記第２の付勢手段の付勢力を以て前記第２のラックと前記ピニオンとの噛合状態にて前記往復動方向の一方に移動されることを許容し、前記ピニオンは、前記第２のラックとの噛合状態においては、前記ピニオンの位置に移動された前記第１の平坦部によって前記第１のラックとの噛合状態が解除され、一方、前記第１のラックとの噛合状態においては、前記ピニオンの位置に移動された前記第２の平坦部によって前記第２のラックとの噛合状態が解除されるようにしてもよい。
【００１４】
そして、このような構成によれば、第１および第２の駆動機構を、回動表示手段に対する第１および第２の駆動力の選択的な付与を確実かつ効率的に行うことができるように構成することができる。
【００１５】
さらにまた、前記回動表示手段の前記第１の回動位置への回動姿勢を永久磁石の磁力または係止力を以て補助する回動姿勢補助手段を備えてもよい。
【００１６】
そして、このような構成によれば、回動表示手段の第１の回動位置への回動姿勢を補助することができるので、第１の表示面の情報の表示を更に安定的に行うことができる。このような構成は、第１の回動位置において前述した第１のラックとピニオンとの噛合状態および第２のラックとピニオンとの噛合状態がいずれも解除される場合に特に有効である。
【００１７】
また、前記第１乃至第３の表示面の少なくとも１つは、再帰反射面であってもよい。
【００１８】
そして、このような構成によれば、再帰反射面とされた表示面の視認性を向上させることができる。
【００１９】
さらに、前記第２の表示面には、路面の凍結に対する注意を促すための情報が形成され、前記第３の表示面には、熱中症への注意を促すための情報が形成されていてもよい。
【００２０】
そして、このような構成によれば、従来の凍結表示用標識装置の表示情報に、さらに、熱中症への注意を促す情報を加えることができ、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、外部電源に頼ることなく、また、温度応動駆動機構の変位量、駆動エネルギーを大きくすることなく、温度に応じて表示される情報の種類を増やして有用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態を示す前方側斜視図
【図２】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態を示す後方側斜視図
【図３】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態の具体例を示す前方側斜視図
【図４】図３の温度応動表示装置の表示パターンを示す正面図
【図５】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態を示す背面図
【図６】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、図５のＡ−Ａ断面図
【図７】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態を示す概略分解斜視図
【図８】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態を示す要部分解斜視図
【図９】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、回動表示手段の回動動作を示す模式図
【図１０】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、回動表示手段の支持部の構成を示す縦断面図
【図１１】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、回動表示手段の回転規制手段を示す概略平面図
【図１２】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、第１移動部材の取付部の構成を示す縦断面図
【図１３】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、温度応動駆動機構の動作状態を示す平面図
【図１４】本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態において、回動姿勢補助手段の一例を示す平面図
【図１５】本発明に係る温度応動表示装置の第２実施形態を示す要部分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る温度応動表示装置の第１実施形態として、道路脇等に好適に設置される道路用標識装置の第１実施形態について、図１乃至図１４を参照して説明する。
【００２４】
図１乃至図４に示すように、本実施形態における道路用標識装置１は、道路脇の地面等の設置面上に略垂直に立設された支柱２に、公知の取付手段３によって取付けられている。ここで、本実施形態における道路用標識装置１は、その使用環境温度に応じて、路面の凍結への注意を促す凍結注意標識機能、安全を意識した走行への注意を促す走行注意標識機能および熱中症への注意を促す熱中症注意標識機能を選択的に発揮するものである。これらの各標識機能は、それぞれに対応する表示面に形成された情報の選択的な表示によって実現されるようになっているが、その詳細は後述する。
【００２５】
また、図２に示すように、取付手段３は、道路用標識装置１の一構成部としての矩形箱状のハウジング４の背面に、溝付のレール部材５を取り付け、このレール部材５の溝内に、ボルトの頭部をその回動を拘束した状態で挿入し、さらに、当該ボルトに対してΩ状のサドル６の両端を嵌め込んだ上で当該ボルトにナット７を螺合することによって、レール部材５とサドル６との間に支柱２を挟持するように構成されている。なお、取付手段３は、支柱２に直接ボルト・ナットを一体に取付けることによって構成することもできる。
【００２６】
さらに、図６に示すように、ハウジング４は、前後において開口された略四角筒状の胴体部４ｂと、この胴体部４ｂの前部開口を遮蔽する透光性の窓部４ａと、胴体部４ｂの後部開口を遮蔽する背板部４ｃとを有している。ここで、胴体部４ｂおよび背板部４ｃは、不透明な合成樹脂材料、金属板または鋳型（例えば、アルミニウム鋳型）等によって形成してもよい。また、窓部４ａは、透明アクリル板や透明ガラス板等によって形成してもよい。なお、窓部４ａは、ハウジング４における表示面の表示位置に対応する部位である。さらに、窓部４ａと胴体部４ｂとの間および胴体部４ｂと背板部４ｃとの間には、必要なシール性を確保するように図示しないシール剤、シール材または接着剤を充填もしくは介在させてもよい。さらにまた、図５および図７に示すように、胴体部４ｂの後端面には、背板部４ｃを固着するためのネジ穴１７ａが形成されている。すなわち、ネジ穴１７ａには、これに対応する背板部４ｃ上の位置に穿設されたネジ孔１７ｂを介して背板部４ｃの後方からネジ１７ｃが螺合されており、これによって、背板部４ｃが胴体部４ｂに固着されている。
【００２７】
そして、このようなハウジング４の内部には、図１に示すように、４つの回動表示手段１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）が、水平方向において互いに隣接するようにしてそれぞれ鉛直軸回りに回動自在に支持されている。
【００２８】
ここで、図３および図４は、本実施形態における具体例を示すものであり、これら図３および図４においては、支柱２に、上側の道路用標識装置１Ｕと下側の道路用標識装置１Ｄとの２つの道路用標識装置１（１Ｕ，１Ｄ）が、鉛直方向において互いに隣接するように取り付けられている。そして、これら２つの道路用標識装置１は、各４つずつの回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）を備えている。なお、回動表示手段１０の数は４つに限定されるものではないが、２〜５つ程度にすれば、各回動表示手段１０の接触抵抗が比較的小さく、機械的強度も強く構成することができる。
【００２９】
また、図３および図４（ｂ）に示すように、各道路用標識装置１（１Ｕ，１Ｄ）の各回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、それぞれ、第１の表示面としての平面状の走行注意標識面１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ）を有している。同各図に示すように、上側の道路用標識装置１Ｕの各走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）は、使用環境温度（外気温度）が温度上昇によって所定の第１の温度に達した場合に、各面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）全体で「走」の文字をハウジング４の窓部４ａに臨む表示位置において窓部４ａを透して外部（前方）から視認可能な状態で表示するようになっている。一方、同各図に示すように、下側の道路用標識装置１Ｄの各走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）は、使用環境温度が温度上昇によって第１の温度に達した場合に、各面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）全体で「行」の文字を表示位置において窓部４ａを透して外部から視認可能な状態で表示するようになっている。
【００３０】
さらに、図４（ａ）に示すように、各道路用標識装置１（１Ｕ，１Ｄ）の各回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、それぞれ、第２の表示面としての平面状の凍結注意標識面１２（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ）を有している。同図に示すように、上側の道路用標識装置１Ｕの各凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）は、使用環境温度が温度下降によって第１の温度よりも低温の所定の第２の温度に達した場合に、各面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）全体で「凍」の文字を表示位置において窓部４ａを透して外部から視認可能な状態で表示するようになっている。一方、同図に示すように、下側の道路用標識装置１Ｄの各凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）は、使用環境温度が温度下降によって第２の温度に達した場合に、各面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）全体で「結」の文字を表示位置において窓部４ａを透して外部から視認可能な状態で表示するようになっている。
【００３１】
さらにまた、図４（ｃ）に示すように、各道路用標識装置１（１Ｕ，１Ｄ）の各回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、それぞれ、第３の表示面としての平面状の熱中症注意標識面１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）を有している。同図に示すように、上側の道路用標識装置１Ｕの各熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）は、使用環境温度が温度上昇によって第１の温度よりも高温の所定の第３の温度に達した場合に、各面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）全体で「熱」の文字を表示位置において窓部４ａを透して外部から視認可能な状態で表示するようになっている。一方、同図に示すように、下側の道路用標識装置１Ｄの各熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）は、使用環境温度が温度上昇によって第３の温度に達した場合に、各面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）全体で「中」の文字を表示位置において窓部４ａを透して外部から視認可能な状態で表示するようになっている。
【００３２】
また、図３および図４に示すように、支柱２における下側の道路用標識装置１Ｄの下部には、固定表示板１００が取り付けられており、この固定表示板１００の前面には、固定表示情報として「注意」の文字が描かれている。
【００３３】
したがって、図３および図４の具体例においては、標識（１Ｕ，１Ｄ，１００）全体としては、温度上昇によって第１の温度に達した場合に「走行注意」と表示され、温度下降によって第２の温度に達した場合に「凍結注意」と表示され、温度上昇によって第３の温度に達した場合に「熱中注意」と表示されることになる。
【００３４】
なお、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）の表示状態は、温度上昇によって第１の温度に達した後は、後述する第１の形状記憶合金（第１形状記憶引張コイルばね３５，３６）の温度ヒステリシスによって、第２の温度に達する温度下降が生じない限りは維持されることになる。ただし、更なる温度上昇によって第３の温度に達した場合は除く。また、熱中症注意標識面１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）の表示状態は、温度上昇によって第３の温度に達した後は、後述する第２の形状記憶合金（第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６）の温度ヒステリシスによって、第３の温度よりも低温かつ第２の温度よりも高温の所定の第４の温度に達する温度下降がない限りは維持されることになる。ただし、第４の温度は、第１の温度よりも高温であってもよい。
【００３５】
また、道路用標識装置１は、走行注意標識面、凍結注意標識面および熱中症注意標識面を、文字を含まずに、黄色、赤色、青色および白色等の互いに異なる色のみで表現してもよい。さらに、図４の例では、複数個の道路用標識装置１（１Ｕ，１Ｄ）が上下で別個独立の構成となっているが、道路用標識装置１は１個であってもよい。また、道路用標識装置１を縦長または横長として、複数の文字、例えば、「走行」、「凍結」、「熱中」、「走行注意」、「凍結注意」または「熱中注意」を単独の道路用標識装置１によってまとめて表示するように構成することもできる。さらにまた、各種注意標識面１１，１２，１３に文字を描く場合には、各面１１，１２，１３の地の色を、例えば、白色、黄色、赤色または青色のうちの一色（各面１１，１２，１３間で互いに異なる色であってもよい）とし、文字を、他の色、例えば、地に対して補色になる色によって描いてもよい。また、各種注意標識面１１，１２，１３は、それぞれに対応するキャラクタ、色彩または記号等が記されたものであってもよい。
【００３６】
次に、回動表示手段１０を含めたハウジング４の内部の構成についてさらに詳述すると、図７に示すように、ハウジング４の内部であってハウジング４の上壁部の近傍位置には、水平板状の支持部材６０が、背板部４ｃに固着されるようにして配設されている。なお、図７に示すように、支持部材６０の背板部４ｃへの固着は、支持部材６０の複数のネジ孔６０ｂおよびこれらに対峙する背板部４ｃの複数のネジ孔９ａに、背板部４ｃの後方側からネジ６０ａを螺合することによって行われている。
【００３７】
また、図７に示すように、ハウジング４の内部であってハウジング４の底壁部側の位置には、水平板状の第１駆動機構取付部材２０が、背板部４ｃに固着されるようにして配設されている。なお、図７に示すように、第１駆動機構取付部材２０の背板部４ｃへの固着は、第１駆動機構取付部材２０の複数のネジ孔２０ｂおよびこれらに対峙する背板部４ｃの複数のネジ孔９ｂに、背板部４ｃの後方側からネジ２０ａを螺合することによって行われている。
【００３８】
そして、図７に示すように、前述した回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、これら支持部材６０と第１駆動機構取付部材２０との間に回動自在に支持されている。
【００３９】
さらに、図７に示すように、ハウジング４の内部であって第１駆動機構取付部材２０に対する下方近傍位置には、水平板状の第２駆動機構取付部材１２０が、背板部４ｃに固着されるようにして配設されている。なお、図７に示すように、第２駆動機構取付部材１２０の背板部４ｃへの固着は、第２駆動機構取付部材１２０の複数のネジ孔１２０ｂおよびこれらに対峙する背板部４ｃの複数のネジ孔９ｃに、背板部４ｃの後方側からネジ１２０ａを螺合することによって行われている。
【００４０】
さらにまた、図８に示すように、回動表示手段１０は、その上端面を構成する平面形状が正三角形状の上端部材１５と、その下端面を構成する平面形状が正三角形状の下端部材１４とを有している。これら上端部材１５および下端部材１４は、鉛直方向に間隔を設けて互いに平行に配置されているとともに、一方の部材１５（１４）の平面形状の外形をなす三辺が、いずれも他方の部材１４（１５）の平面形状の外形をなす三辺のいずれかと平行な位置関係を有している。
【００４１】
また、図８に示すように、上端部材１５の中央には、略円筒形状の上端軸１５ａが、鉛直上方に向かって立設されており、この上端軸１５ａは、回動表示手段１０の上側の回動軸を構成している。一方、図８に示すように、下端部材１４の中央には、上端軸１５ａと同軸状の下端軸１４ａが、鉛直下方に向かって垂設されており、この下端軸１４ａは、回動表示手段１０の下側の回動軸を構成している。そして、回動表示手段１０は、これら上端軸１５ａおよび下端軸１４ａを中心として回動するようになっている。
【００４２】
さらに、図８および図９に示すように、回動表示手段１０は、上端部材１５の側面の上端から下端部材１４の側面の下端にわたるようにして両部材１５，１４の側面に接合された正三角筒状の板材１６を有している。この板材１６は、単一の部材であってもよいし、３つの平板が三角筒状に隣接配置されたものであってもよく、要は、回動表示手段１０は前記回動軸を中心とした３つの側面を有する三角柱状に形成されている。そして、前記板材１６の外面、即ち、外表面には、再帰反射材を混入した合成樹脂シートが接着されており、これにより、再帰反射面からなる回動表示手段１０の３つの側面が形成されている。そして、図９に示すように、これら３つの側面の１つが、前述した走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）とされている。また、当該３つの側面のうちの走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）以外の２つの側面の１つが、前述した凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）とされている。さらに、当該３つの側面のうちの走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）および凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）以外の１つの側面が、前述した熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）とされている。
【００４３】
ここで、回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、図９（ａ）の状態すなわち凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）が窓部４ａに臨む表示位置（同図における最下端の回転位置）に位置されている状態において、使用環境温度が温度上昇によって第１の温度に達すると、全体が右回りに１２０°回転することによって、図９（ｂ）に示すように、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）を表示位置に位置させるようになっている。
【００４４】
逆に、回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、図９（ｂ）の状態において、使用環境温度が温度下降によって第２の温度に達すると、全体が左回りに１２０°回転することによって、図９（ａ）の状態に戻るようになっている。
【００４５】
また、回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、図９（ｂ）の状態において、使用環境温度が温度上昇によって第３の温度に達すると、全体が右回りに１２０°回転することによって、図９（ｃ）に示すように、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）を表示位置に位置させるようになっている。
【００４６】
逆に、回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、図９（ｃ）の状態において、使用環境温度が温度下降によって第４の温度に達すると、全体が左回りに１２０°回転することによって、図９（ｂ）の状態に戻るようになっている。
【００４７】
すなわち、図９（ｂ）のように、各回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）が面一となったとき、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）の全面が入射光（ヘッドライトからの光であってもよい）の方向に反射光を反射させるように作用する。これにより、ユーザ（運転者）は、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）の情報を明確に視認して、安全運転への意識を高めることができる。また、図９（ａ）のように、回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）が面一となったとき、凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）の全面が入射光の方向に反射光を反射させるように作用する。これにより、ユーザは、凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）の情報を明確に視認して、路面凍結の可能性があることを確実に把握することができる。さらに、 図９（ｃ）のように、回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）が面一となったとき、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）の全面が入射光の方向に反射光を反射させるように作用する。これにより、ユーザは、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）の情報を明確に視認して、熱中症の可能性を確実に把握することができる。
【００４８】
また、図１０（ａ）に示すように、回動表示手段１０の上端部は、支持部材６０に取り付けられている。すなわち、同図に示すように、支持部材６０には、各回動表示手段１０ごとの４つの貫通孔６１が穿設されており、この貫通孔６１には、回動表示手段１０の上端軸１５ａが下方から挿入されている。また、同図に示すように、貫通孔６１と上端軸１５ａとの間には、軸受けメタル６２が介在されている。さらに、同図に示すように、上端軸１５ａは、ワッシャ６４および軸受メタル６２とともに、低接触抵抗面のスラスト軸受（例えば、スラスト球軸受、ドライベアリング）を構成する摺動リング６３を介して、ボルト６５によって螺止されている。つまり、上端軸１５ａはワッシャ６４および摺動リング６３を介してボルト６５によって堅固に締め付けられている。したがって、回動表示手段１０は、摺動リング６３と一体となって回動し、この際に、軸受メタル６２の上面（フランジ部）と摺動リング６３の下端面とが、低摩擦抵抗状態で摺接するようになっている。
【００４９】
一方、図１０（ｂ）に示すように、各回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の下端部は、第１駆動機構取付部材２０に穿設された各回動表示手段１０ごとの貫通孔３８を通して第２駆動機構取付部材１２０に取り付けられている。すなわち、同図および図１１に示すように、第２駆動機構取付部材１２０には、各回動表示手段１０ごとの４つの回動支持用突起部２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ）が鉛直上方に向かって突設されている。図１０（ｂ）に示すように、回動支持用突起部２１には、低摩擦抵抗のスリーブ２３を介して回動表示手段１０の下端軸１４ａが回動自在に嵌合されている。また、図１０（ｂ）および図１１に示すように、下端軸１４ａにおける下端側の所定範囲の部位には、ピニオン１４ｂ（１４ｂＡ，１４ｂＢ，１４ｂＣ，１４ｂＤ）が周設されている。なお、下端軸１４ａの下端と第２駆動機構取付部材１２０の上面との間には、両者が接触しないための若干の間隔が設けられている。すなわち、回動表示手段１０は支持部材６０側のみで片持ち支持（釣支）されている。
【００５０】
また、図８および図１１に示すように、第１駆動機構取付部材２０の上面には、各回動表示手段１０ごとに、これらの右回転をそれぞれ拘束する右回動ストッパ２２Ｒ（２２ＲＡ，２２ＲＢ，２２ＲＣ，２２ＲＤ）と、左回転をそれぞれ拘束する左回動ストッパ２２Ｌ（２２ＬＡ，２２ＬＢ，２２ＬＣ，２２ＬＤ）とが立設されている。また、図１１に示すように、各回動表示手段１０の下端部材１４には、左回転拘束用突起部１４ｃ（１４ｃＡ，１４ｃＢ，１４ｃＣ，１４ｃＤ）が垂設されている。この左回転拘束用突起部１４ｃは、これに対応する左回動ストッパ２２Ｌに当接することによって、左回動ストッパ２２Ｌとともに回動表示手段１０の左回転を拘束するようになっている。そして、このようにして左回転を拘束することによって、図９（ａ）および図１１（ａ）に示すように、凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）を左回転させ過ぎることなく表示位置に適切に保持することができる。さらに、図１１に示すように、各回動表示手段１０の下端部材１４には、右回転拘束用突起部１４ｄ（１４ｄＡ，１４ｄＢ，１４ｄＣ，１４ｄＤ）が垂設されている。この右回転拘束用突起部１４ｄは、これに対応する右回動ストッパ２２Ｒに当接することによって、右回動ストッパ２２Ｒとともに回動表示手段１０の右回転を拘束するようになっている。そして、このようにして右回転を拘束することによって、図９（ｃ）および図１１（ｃ）に示すように、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）を右回転させ過ぎることなく表示位置に適切に保持することができる。
【００５１】
ここで、回動表示手段１０は、軸受メタル６２に対して摺動リング６３（図１０参照）を介して低摩擦抵抗の状態で回動するため、板材１６、走行注意標識面１１、凍結注意標識面１２および熱中症注意標識面１３の重量が回動表示手段１０のトルクに与える影響力は小さいと言える。したがって、板材１６および各標識面１１，１２，１３の長さを長くして二次元的大型化に対応することができる。
【００５２】
図８、図１１および図１２に示すように、第１駆動機構取付部材２０の上面には、本発明における温度応動駆動機構を構成する第１駆動機構（第１の駆動機構）が取り付けられている。また、図８に示すように、第２駆動機構取付部材１２０の上面には、第１駆動機構とともに温度応動駆動機構を構成する第２駆動機構（第２の駆動機構）が取り付けられている。
【００５３】
ここでまず、第１駆動機構について詳述すると、この第１駆動機構は、図８および図１１乃至図１３に示すように、前述したピニオン１４ｂと、第１の移動部材としての第１移動部材４０と、第１の形状記憶合金としての２つの第１形状記憶引張コイルばね３５，３６と、第１の付勢手段としての温度による変形（線膨脹）が極めて小さい２つの第１通常引張コイルばね３０，３１とを有している。
【００５４】
このうち、第１移動部材４０は、４つの回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の整列方向に沿って長尺に形成されているとともに、第１駆動機構取付部材２０の上面に、自身の長手方向に沿って往復動自在に取り付けられている。なお、第１移動部材４０の往復動方向は、下端軸１４ａの軸方向（鉛直方向）に直交している。より具体的には、図１１に示すように、第１駆動機構取付部材２０の上面には、２つの案内突起部２４が立設されている。図１２に示すように、案内突起部２４には、上面の接触抵抗が小さい摺動ワッシャ２５が遊嵌されており、この摺動ワッシャ２５と案内突起部２４との間には、外周面の接触抵抗が小さいブッシュ２６が嵌合されている。また、図１３に示すように、第１移動部材４０には、その長手方向に長尺な長孔状の案内孔４２ａ，４２ｃが穿設されており、この案内孔４２ａ，４２ｃを介して、第１移動部材４０が、摺動ワッシャ２５上に載置されるようにしてブッシュ２６に嵌合されている。さらに、図１２に示すように、案内突起部２４には、ネジ頭の直径が案内孔４２ａにおける長手方向に直交する方向の寸法よりも大きく形成された取付ネジ２７が、上方から螺合されている。このようにして、第１移動部材４０は、往復動方向への円滑な往復動が確保された状態で、往復動方向からの離脱および上下へのガタツキが生じないように第１駆動機構取付部材２０に安定的に取り付けられている。
【００５５】
第１移動部材４０について更に詳述すると、図８および図１３に示すように、第１移動部材４０は、各回動表示手段１０（１０Ａ〜１０Ｄ）のピニオン１４ｂ（１４ｂＡ，１４ｂＢ，１４ｂＣ，１４ｂＤ）にそれぞれ対応する位置に、第１移動部材４０の長手方向（すなわち往復動方向）に長尺な長孔状の４つの移動孔４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄを有している。図１３に示すように、各移動孔４２Ａ〜４２Ｄの内周面には、第１のラックとしての第１ラック４１（４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ）が、第１移動部材４０の長手方向に沿ってそれぞれ形成されている。各第１ラック４１Ａ〜４１Ｄは、それぞれに対応するピニオン１４ｂ（１４ｂＡ，１４ｂＢ，１４ｂＣ，１４ｂＤ）に噛合されるようになっている。また、図１３に示すように、各第１ラック４１の長手方向における一方の端部（図１３における左端部）には、第１ラック４１とピニオン１４ｂとの噛合状態を解除するための第１の平坦部としての第１平坦部４７（４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄ）がそれぞれ連設されている。第１平坦部４７は、第１移動部材４０の往復動方向に平行な面であって、第１ラック４１の歯を切り欠いたような滑らかな面に形成されている。そして、第１移動部材４０が第１ラック４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて第１ラック４１と一体的に往復動すると、この運動がピニオン１４ｂによって各回動表示手段１０の回動運動に変換されるようになっている。具体的には、第１移動部材４０が第１ラック４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて図１３の右方に移動すると、回動表示手段１０が右回転し、逆に、第１移動部材４０が第１ラック４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて図１３の左方に移動すると、回動表示手段１０が左回転するようになっている。
【００５６】
第１形状記憶引張コイルばね３５，３６および第１通常引張コイルばね３０，３１について更に詳述すると、図１３に示すように、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６および第１通常引張コイルばね３０，３１は、いずれも、第１移動部材４０の長手方向に長尺に形成されている。ここで、図１３に示すように、第１移動部材４０の前端部（図１３における下端部）には、第１移動部材４０の長手方向に間隔を設けて２つの前側フック部４３，４４が前方に向かって突出形成されている。これら前側フック部４３，４４には、各第１形状記憶引張コイルばね３５，３６がそれぞれ長手方向の一端部（左端部）を介して連結されている。各第１形状記憶引張コイルばね３５，３６の長手方向の他端部（右端部）は、第１駆動機構取付部材２０の上面に立設されたピン３５ａ，３６ａにそれぞれ取り付けられている。また、図１３に示すように、第１移動部材４０の後端部（図１３における上端部）には、第１移動部材４０の長手方向に間隔を設けて２つの後側フック部４５，４６が後方に向かって突出形成されている。これら後側フック部４５，４６には、各第１通常引張コイルばね３０，３１がそれぞれ長手方向の一端部（右端部）を介して連結されている。各第１通常引張コイルばね３０，３１の長手方向の他端部（左端部）は、第１駆動機構取付部材２０の上面に立設されたピン３０ａ，３１ａにそれぞれ取り付けられている。各第１通常引張コイルばね３０，３１は、使用環境温度にかかわらず、常に、第１移動部材４０に対してこれの往復動方向の一方（図１３における左方向）への付勢力を付与するようになっている。
【００５７】
ここで、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６は、使用環境温度が第２の温度以下の温度からの温度上昇によって第１の温度（変態点）に達した場合に、マルテンサイト変態を示して、記憶された形状（ばね３５，３６が縮む形状）に回復することにより、第１通常引張コイルばね３０，３１の付勢力に抗する弾性力を発現させるようになっている。この弾性力〔Ｎ〕は、第１通常引張コイルばね３０，３１の付勢力〔Ｎ〕と正反対の方向（図１３における右方向）に向かう力であって、第１通常引張コイルばね３０，３１に想定される伸びにかかわらず当該付勢力よりも絶対値が大きくなるような力に設定されている。そして、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６は、当該弾性力を以て、第１移動部材４０を第１ラック４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて往復動方向の他方（図１３における右方向）移動させるようになっている。そして、この移動は、第１ラック４１に噛合されているピニオン１４ｂにおいて右回りの回転力に変換されて、温度上昇時の第１の駆動力として回動表示手段１０に付与されるようになっている。これにより、回動表示手段１０が右回りに回転して、図１３（ａ）に示す温度上昇前の状態から、図１３（ｂ）に示す温度上昇後の状態へと変位するようになっている。なお、図１３（ａ）の状態においては、図９（ａ）に示したように、回動表示手段１０が、凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）を表示位置に位置させる第２の回動位置に位置され、図１３（ｂ）の状態においては、回動表示手段１０が、図９（ｂ）に示したように、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）を表示位置に位置させる第１の回動位置に位置されるようになっている。すなわち、本実施形態によれば、第２の温度以下の温度からの第１の温度に達する温度上昇が生じた場合には、回動表示手段１０に対して第２の回動位置から第１の回動位置へと変位する温度上昇時の第１の駆動力を付与することによって、凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）から走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）への切替表示を行うことができる。
【００５８】
一方、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６は、使用環境温度が第１の温度以上の温度からの温度下降によって第２の温度に達した場合に、第１通常引張コイルばね３０，３１の付勢力に抗する弾性力（形状記憶効果）を失うようになっている。これにより、第１移動部材４０が第１通常引張コイルばね３０，３１の付勢力を以て第１ラック４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて往復動方向の一方（図１３における左方向）に移動されることを許容するようになっている。そして、この移動は、第１ラック４１に噛合されているピニオン１４ｂにおいて左回りの回転力に変換されて、温度下降時の第１の駆動力として回動表示手段１０に付与されるようになっている。これにより、回動表示手段１０が左回りに回転して、図１３（ｂ）、図９（ｂ）に示す温度下降前の状態から図１３（ａ）、図９（ａ）に示す温度下降後の状態へと変位するようになっている。すなわち、本実施形態によれば、第１の温度以上の温度からの第２の温度以下の温度への温度下降が生じた場合には、回動表示手段１０に対して第１の回動位置から第２の回動位置へと変位する温度下降時の第１の駆動力を付与することによって、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）から凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）への切替表示を行うことができる。
【００５９】
なお、第２の温度としては、凍結注意標識面１２（１２Ａ〜１２Ｄ）を表示させる観点から、略氷点温度付近の温度（例えば、０〜３℃の範囲内の所定の温度（２℃であってもよい））を採用することが望ましい。また、第１の温度としては、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６の温度ヒステリシスによって決まる温度（例えば、第２の温度から２〜５℃の範囲内の所定の温度だけ上昇した温度（６．５℃であってもよい））が採用されることになる。さらに、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６の材料としては、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の所望の特性（変態点、温度ヒステリシス等）を示す形状記憶合金を採用すればよい。また、第１通常引張コイルばね３０，３１の材料としては、公知の通常のばね材を用いればよい。
【００６０】
次に、第２駆動機構について詳述すると、この第２駆動機構は、図８および図１３に示すように、第１駆動機構と共有のピニオン１４ｂと、第２の移動部材としての第２移動部材１４０と、第２の形状記憶合金としての２つの第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６と、第２の付勢手段としての温度による変形（線膨脹）が極めて小さい２つの第２通常引張コイルばね１３０，１３１とを有している。
【００６１】
このうち、第２移動部材１４０は、第１移動部材４０の往復動方向に沿って長尺に形成されているとともに、第２駆動機構取付部材１２０の上面に、自身の長手方向に沿って往復動自在に取り付けられている。なお、図８に示すように、第２移動部材１４０は、第１移動部材４０と同様に、案内突起部２４、摺動ワッシャ２５、ブッシュ２６、案内孔４２ａ，４２ｃおよび取付ネジ２７の各構成部によって、往復動方向への円滑な往復動が確保された状態で、往復動方向からの離脱および上下へのガタツキが生じないように第２駆動機構取付部材１２０に安定的に取り付けられている。
【００６２】
第２移動部材１４０について更に詳述すると、図８および図１３に示すように、第２移動部材１４０は、各回動表示手段１０のピニオン１４ｂにそれぞれ対応する位置に、第２移動部材１４０の長手方向（すなわち往復動方向）に長尺な長孔状の４つの移動孔１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄを有している。図１３に示すように、各移動孔１４２Ａ〜１４２Ｄの内周面には、第２のラックとしての第２ラック１４１（１４１Ａ，１４１Ｂ，１４１Ｃ，１４１Ｄ）が、第２移動部材１４０の長手方向に沿ってそれぞれ形成されている。各第２ラック１４１Ａ〜１４１Ｄは、それぞれに対応するピニオン１４ｂ（１４ｂＡ，１４ｂＢ，１４ｂＣ，１４ｂＤ）に噛合されるようになっている。なお、各第２ラック１４１は、鉛直方向に長尺な各ピニオン１４ｂの外周における各第１ラック４１が噛合される位置よりも下方の位置に噛合されるようになっている。また、図１３に示すように、各第２ラック１４１の長手方向における一方の端部（図１３における右端部）には、第２ラック１４１とピニオン１４ｂとの噛合状態を解除するための第２の平坦部としての第２平坦部１４７（１４７Ａ，１４７Ｂ，１４７Ｃ，１４７Ｄ）がそれぞれ連設されている。第２平坦部１４７は、第２移動部材１４０の往復動方向に平行な面であって、第２ラック１４１の歯を切り欠いたような滑らかな面に形成されている。そして、第２移動部材１４０が第２ラック１４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて第２ラック１４１と一体的に往復動すると、この運動がピニオン１４ｂによって各回動表示手段１０の回動運動に変換されるようになっている。具体的には、第２移動部材１４０が第２ラック１４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて図１３の右方に移動すると、回動表示手段１０が右回転し、逆に、第２移動部材１４０が第２ラック１４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて図１３の左方に移動すると、回動表示手段１０が左回転するようになっている。
【００６３】
第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６および第２通常引張コイルばね１３０，１３１について更に詳述すると、図１３に示すように、第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６および第２通常引張コイルばね１３０，１３１は、いずれも、第２移動部材１４０の長手方向に長尺に形成されている。ここで、図１３に示すように、第２移動部材１４０の前端部（図１３における下端部）には、第２移動部材１４０の長手方向に間隔を設けて２つの前側フック部１４３，１４４が前方に向かって突出形成されている。これら前側フック部１４３，１４４には、各第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６がそれぞれ長手方向の一端部（左端部）を介して連結されている。各第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６の長手方向の他端部（右端部）は、第２駆動機構取付部材１２０の上面に立設されたピン１３５ａ，１３６ａにそれぞれ取り付けられている。また、図１３に示すように、第２移動部材１４０の後端部（図１３における上端部）には、第２移動部材１４０の長手方向に間隔を設けて２つの後側フック部１４５，１４６が後方に向かって突出形成されている。これら後側フック部１４５，１４６には、各第２通常引張コイルばね１３０，１３１がそれぞれ長手方向の一端部（右端部）を介して連結されている。各第２通常引張コイルばね１３０，１３１の長手方向の他端部（左端部）は、第２駆動機構取付部材１２０の上面に立設されたピン１３０ａ，１３１ａにそれぞれ取り付けられている。各第２通常引張コイルばね１３０，１３１は、使用環境温度にかかわらず、常に、第２移動部材１４０に対してこれの往復動方向の一方（図１３における左方向）への付勢力を付与するようになっている。
【００６４】
ここで、第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６は、使用環境温度が第４の温度以下の温度からの温度上昇によって第３の温度（変態点）に達した場合に、マルテンサイト変態を示して、記憶された形状（ばね１３５，１３６が縮む形状）に回復することにより、第２通常引張コイルばね１３０，１３１の付勢力に抗する弾性力を発現させるようになっている。この弾性力〔Ｎ〕は、第２通常引張コイルばね１３０，１３１の付勢力〔Ｎ〕と正反対の方向（図１３における右方向）に向かう力であって、第２通常引張コイルばね１３０，１３１に想定される伸びにかかわらず当該付勢力よりも絶対値が大きくなるような力に設定されている。そして、第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６は、当該弾性力を以て、第２移動部材１４０を第２ラック１４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて往復動方向の他方（図１３における右方向）移動させるようになっている。そして、この移動は、第２ラック１４１に噛合されているピニオン１４ｂにおいて右回りの回転力に変換されて、温度上昇時の第２の駆動力として回動表示手段１０に付与されるようになっている。これにより、回動表示手段１０が右回りに回転して、図１３（ｂ）に示す温度上昇前の状態から、図１３（ｃ）に示す温度上昇後の状態へと変位するようになっている。なお、図１３（ｂ）の状態においては、図９（ｂ）に示したように、回動表示手段１０が、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）を表示位置に位置させる第１の回動位置に位置され、図１３（ｃ）の状態においては、回動表示手段１０が、図９（ｃ）に示したように、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）を表示位置に位置させる第３の回動位置に位置されるようになっている。すなわち、本実施形態によれば、第４の温度以下の温度からの第３の温度に達する温度上昇が生じた場合には、回動表示手段１０に対して第１の回動位置から第３の回動位置へと変位する温度上昇時の第２の駆動力を付与することによって、走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）から熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）への切替表示を行うことができる。
【００６５】
一方、第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６は、使用環境温度が第３の温度以上の温度からの温度下降によって第４の温度に達した場合に、第２通常引張コイルばね１３０，１３１の付勢力に抗する弾性力（形状記憶効果）を失うようになっている。これにより、第２移動部材１４０が第２通常引張コイルばね１３０，１３１の付勢力を以て第２ラック１４１とピニオン１４ｂとの噛合状態にて往復動方向の一方（図１３における左方向）に移動されることを許容するようになっている。そして、この移動は、第２ラック１４１に噛合されているピニオン１４ｂにおいて左回りの回転力に変換されて、温度下降時の第２の駆動力として回動表示手段１０に付与されるようになっている。これにより、回動表示手段１０が左回りに回転して、図１３（ｃ）、図９（ｃ）に示す温度下降前の状態から図１３（ｂ）、図９（ｂ）に示す温度下降後の状態へと変位するようになっている。すなわち、本実施形態によれば、第３の温度以上の温度からの第４の温度以下の温度への温度下降が生じた場合には、回動表示手段１０に対して第３の回動位置から第１の回動位置へと変位する温度下降時の第２の駆動力を付与することによって、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）から走行注意標識面１１（１１Ａ〜１１Ｄ）への切替表示を行うことができる。
【００６６】
なお、第３の温度としては、熱中症注意標識面１３（１３Ａ〜１３Ｄ）を表示させる観点から、外気として高温とみなされはじめる温度（例えば、３１℃であってもよい）を採用することが望ましい。また、第４の温度としては、第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６の温度ヒステリシスによって決定される温度（第３の温度から所定の温度だけ下降した温度（例えば、２４℃であってもよい））が採用されることになる。さらに、第２形状記憶引張コイルばね１３５，１３６の材料としては、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の所望の特性（変態点、温度ヒステリシス等）を示す形状記憶合金を採用すればよい。また、第２通常引張コイルばね１３０，１３１の材料としては、公知の通常のばね材を用いればよい。
【００６７】
ところで、図１３（ｃ）に示すように、ピニオン１４ｂは、第２ラック１４１との噛合状態においては、第１移動部材４０の移動にともなってピニオン１４ｂの位置に移動された第１平坦部４７によって、第１ラック４１との噛合状態が解除されるようになっている。また、図１３（ａ）に示すように、ピニオン１４ｂは、第１ラック４１との噛合状態においては、第２移動部材１４０の移動にともなってピニオン１４ｂの位置に移動された第２平坦部１４７によって第２ラック１４１との噛合状態が解除されるようになっている。これにより、回動表示手段１０に対する第１の駆動力の付与と第２の駆動力の付与とが抵触することを防止して、回動表示手段１０の回動およびこれにともなう各注意標識面１１，１２，１３の切替表示を適切に行わしめるようになっている。
【００６８】
ただし、図１３（ｂ）に示すように、ピニオン１４ｂは、走行注意標識面１１の表示状態においては、第１の平坦部４７および第２の平坦部１４７の双方がピニオン１４ｂの位置に移動されることによって、第１ラック４１および第２ラック１４１の双方との噛合状態が解除されるようになっている。この場合には、走行注意標識面１１を表示位置（すなわち、第１の回動位置）に保持するための補助手段（形状記憶引張コイルばね以外の手段）として、ギア（ラック・ピニオン）の噛合を用いることができないので、別の手段を講じることが望ましい。
【００６９】
そこで、本実施形態においては、回動表示手段１０の第１の回動位置への回動姿勢を永久磁石の磁力を以て補助する回動姿勢補助手段が備えられている。具体的には、本実施形態において、上端部材１５および下端部材１４の少なくとも一方は、少なくとも走行注意標識面１１に対向する頂点部分が、鉄等の強磁性体によって形成されている。また、本実施形態において、図１４に示すように、背板部４ｃの内側における上端部材１５および／または下端部材１４の強磁性体部分が最近接する位置には、永久磁石５０が配設されている。これにより、第１の回動位置に回動された回動手段１０を、永久磁石５０の磁力によって第１の回動位置に安定的に保持することができる。なお、永久磁石５０の代わりに、上端部材１５および／または下端部材１４の頂点部分を背板部４ｃの最近接位置において嵌合させる嵌合溝構造を設けてもよい。この場合においても、嵌合溝構造の係止力によって、回動表示手段１０を第１の回動位置に安定的に保持することができる。ただし、回動姿勢補助手段による回動表示手段１０の保持力（磁力または係止力）は、ピニオン１４ｂといずれかのラック４１，１４１との噛合が復活した後の移動部材４０，１４０の移動を妨げない程度の力とされている。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、道路用標識装置の第２実施形態について、図１５を参照して説明する。ただし、第１実施形態と基本的構成が同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００７１】
図１５に示すように、本実施形態においては、第２駆動機構を支持部材６０の下面に取り付けるとともに、第２駆動機構取付部材１２０を省略することによって、第２駆動機構取付部材１２０を要する第１実施形態に比べて軽量化を図ることができる。
【００７２】
ただし、本実施形態においては、上端軸１５ａの外周に、下端軸１４ａのピニオン１４ｂと同ピッチかつ各歯の周方向における位置が完全一致するピニオン１５ｂを形成することを要する。この上端軸１５ａのピニオン１５ｂは、本実施形態における第２駆動機構の一部を構成し、第２ラック１４１に噛合された状態での第２移動部材１４０の往復動を、第２の駆動力に変換するようになっている。
【００７３】
また、本実施形態においては、図示はしないが、第１駆動機構取付部材２０における第１実施形態において貫通孔３８が形成された位置に、第１実施形態における回動支持用突起部２１Ａ〜２１Ｄと同様の部材を設けて、回動表示手段１０の下端を安定的に軸支することが望ましい。
【００７４】
その他の構成および作用は基本的に第１実施形態と同様であるので、詳細は省略する。
【００７５】
以上述べたように、本発明によれば、各注意標識面１１，１２，１３の情報を温度に応じて選択的に表示することができ、このような各情報の選択的な表示を行う際に、走行注意標識面１１の表示と凍結注意標識面１２の表示との切り替えに要する回動表示手段１０の回動角度および走行注意標識面１１の表示と熱中症注意標識面１３の表示との切り替えに要する回動表示手段１０の回動角度をともに１２０°に抑えることができるので、回動表示手段１０を回動させるために個々の形状記憶合金３５，３６，１３５，１３６の変位量、駆動エネルギを大きくしなくて済む。
【００７６】
また、第１形状記憶引張コイルばね３５，３６の温度ヒステリシスは、路面が一旦凍結すると外気温が氷点温度を超えた場合においても直ちに凍結が解消されないというタイムラグを考慮して、氷点温度よりも高い第１の温度を設定できる点で実情に見合っている。
【００７７】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更することができる。
【００７８】
例えば、前述した左回動ストッパー２２Ｌおよび左回転拘束用突起部１４ｃの一方を永久磁石、他方を強磁性体に形成することによって、回動表示手段１０の第２の回動位置への回動状態の安定化を図ってもよい。同様に、前述した右回動ストッパー２２Ｒおよび右回転拘束用突起部１４ｄの一方を永久磁石、他方を強磁性体に形成することによって、回動表示手段１０の第３の回動位置への回動状態の安定化を図ってもよい。これらと同様な効果は、移動部材４０，１４０の左右端部に永久磁石を設けるとともに、移動部材４０，１４０の左右の外側位置（往復動範囲外の位置）に、当該永久磁石を吸引する強磁性体のストッパを設けることによっても実現することができる。
【００７９】
また、再帰反射面は、小球体、プリズム面等として形成してもよいし、反射光に対する着色は、反射面の着色、透明体を有色透過性部材とすること等によって実現することができる。
【００８０】
さらに、第１および第２の形状記憶合金としては、引張コイルばね以外の態様のもの（例えば、板ばね等）を採用してもよい。
【００８１】
さらにまた、本発明は、道路用標識装置以外の用途に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  道路用標識装置
４  ハウジング
１０  回動表示手段
１１  走行注意標識面
１２  凍結注意標識面
１３  熱中症注意標識面
３５，３６  第１形状記憶引張コイルばね
１３５，１３６  第２形状記憶引張コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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