(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりのハンドルであって、前記ハンドルは、
第１端部、及び、前記第１端部と反対側の第２端部を含む固定部と、
前記ハンドルの前記固定部の前記第２端部に連結された回転可能部と、
を備え、
前記回転可能部は、前記ハンドルの前記固定部の前記第２端部に対して回転するように構成されており、
前記回転可能部は、第１材料と第２材料とを含み、前記第１材料は前記第２材料とは異なっている、ハンドル。
【請求項２】
前記第１材料は、熱可塑性ポリマーである、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記第２材料は、金属である、請求項１又は２に記載のハンドル。
【請求項４】
前記第１材料は、前記第２材料の上に成形される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハンドル。
【請求項５】
前記回転可能部は、基部、及び、前記基部から延びるカンチレバー尾部を含み、
前記基部は、前記第１材料から形成されており、
前記カンチレバー尾部は、前記第２材料から形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハンドル。
【請求項６】
前記カンチレバー尾部は、細長い茎部、及び、前記細長い茎部の遠位端におけるバー部を含む、請求項５に記載のハンドル。
【請求項７】
前記細長い茎部は、前記回転可能部が前記固定部に対して回転する際に前記細長い茎部が偏向する、というように可撓性であり、
前記細長い茎部の偏向は、前記回転可能部を静止位置に戻すための復帰トルクを生成する、請求項６に記載のハンドル。
【請求項８】
前記細長い茎部は、前記細長い茎部の一端に開口部を画定する、請求項６に記載のハンドル。
【請求項９】
前記細長い茎部は、前記一端の周囲に突起部を更に含む、請求項８に記載のハンドル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のハンドル、及び、前記ハンドルに連結されたカートリッジを含むかみそりであって、前記カートリッジは刃を含み、前記カートリッジは第１軸を中心に回転するように構成されている、かみそり。
【請求項１１】
前記回転可能部は、基部及び保持システムを含み、
前記基部は、前記第１材料から形成され、
前記保持システムは、前記第２材料から形成され、
前記保持システムは、前記回転可能部が静止位置から回転される際に、前記回転可能部に抵抗トルクをかけるように構成されている、請求項１０に記載のかみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にはカミソリのハンドルに関し、より詳細には回転可能な部分を有するハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
濡れた状態での剃毛用の５枚刃又は６枚刃かみそり等の剃毛かみそりの最近の進歩は、より深く、より優れた、かつより快適な剃毛をもたらし得る。剃毛の深さに影響を及ぼし得る１つの要因は、刃が剃毛面上に接触する量である。刃が接触する表面積がより大きくなると、剃毛がより深くなる。剃毛の現在手法は、例えば、刃に対して実質的に平行であり、かつハンドルに対して実質的に垂直な軸を中心とした単一の回転軸のみを有する（すなわち、前後枢動運動）かみそりが大部分を占める。しかしながら、様々な剃毛領域の湾曲、及び毛の方向は、単一の回転軸に単純に一致せず、よって刃の一部が、これらが単一軸を中心に旋回するための能力が制限されているために、剃毛中に皮膚から係合離脱するか、又は皮膚に比較的少ない圧力を伝達する。したがって、そのようなかみそり上の刃は、顎の下、下顎の輪郭の周囲、口の周囲等の特定の剃毛領域との限られた面接触しか有さない場合がある。
【０００３】
複数の回転軸を有するかみそりは、剃毛の深さ、及びユーザーの皮膚の輪郭へのよりぴったりとした追従に対処するのを助長し得る。例えば、かみそりの第２の回転軸は、側方枢動運動等、刃に対して実質的に垂直であり、かつハンドルに対して実質的に垂直な軸であってもよい。複数の回転軸を有するひげ剃り用カミソリに対する様々な取り組みの例が、カナダ特許第１０４５３６５号、米国特許第５，０２９，３９１号、同第５，０９３，９９１号、同第５，５２６，５６８号、同第５，５６０，１０６号、同第５，７８７，５９３号、同第５，９５３，８２４号、同第６，１１５，９２４号、同第６，３８１，８５７号、同第６，６１５，４９８号、及び同第６，８８０，２５３号、米国特許出願公開第２００９／０６６２１８号、同第２００９／０３１３８３７号、同第２０１０／００４３２４２号、及び同第２０１０／００８３５０５号、並びに特開平２−３４１９３号、特開平２−５２６９４号、及び特開平４−２２３８８号に述べられている。しかしながら、刃と実質的に垂直、及びハンドルと実質的に垂直な軸などの、別の回転軸をもたらすため、典型的にはより高度な複雑性及び運動を有する追加的な部分が実施され、一定の使用及び貯蔵条件において、疲労、変形、応力緩和、又はクリープを受けやすいことがある構成要素を含む。更に、これらの追加の構成要素は、多くの場合、厳しい精度を要求し、わずかな余地の誤差しか有さない。結果として、現在の手法は、複数の回転軸を有するかみそりの製造、組み立て、及び使用に、複雑性、費用、及び耐久性問題をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】カナダ特許第１０４５３６５号
【特許文献２】米国特許第５，０２９，３９１号
【特許文献３】米国特許第５，０９３，９９１号
【特許文献４】米国特許第５，５２６，５６８号
【特許文献５】米国特許第５，５６０，１０６号
【特許文献６】米国特許第５，７８７，５９３号
【特許文献７】米国特許第５，９５３，８２４号
【特許文献８】米国特許第６，１１５，９２４号
【特許文献９】米国特許第６，３８１，８５７号
【特許文献１０】米国特許第６，６１５，４９８号
【特許文献１１】米国特許第６，８８０，２５３号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００９／０６６２１８号
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００９／０３１３８３７号
【特許文献１４】米国特許出願公開第２０１０／００４３２４２号
【特許文献１５】米国特許出願公開第２０１０／００８３５０５号
【特許文献１６】特開平２−３４１９３号
【特許文献１７】特開平２−５２６９４号
【特許文献１８】特開平４−２２３８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、複数の回転軸、例えば、刃に対して実質的に垂直であり、かつハンドルに対して実質的に垂直な軸、及び刃に対して実質的に平行であり、かつハンドルに対して実質的に垂直な軸を有する、濡れた状態又は乾いた状態での剃毛に好適なかみそりが必要とされる。電動かみそり及び手動かみそりを含むかみそりは、好ましくは、より簡単な構造であり、費用効果が高く、信頼性があり、耐久性があり、製造するのがより容易及び／又はより速く、並びに精密に組み立てるのがより容易及び／又はより速い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、本発明は、剃毛かみそり用のハンドルに関する。ハンドルは、第１端部、及び第１端部と反対の第２端部を含む固定部と、第２端部に連結された回転部を含む。回転可能部は、固定部に対して回転するように構成され、回転可能部は、第１材料及び第２材料を含み、第１材料は第２材料とは異なる。
【０００７】
上記の態様は、以下の実施形態の１つ以上を含み得る。第１材料は、熱可塑性ポリマーであり得る。第２材料は金属、任意により、ステンレス鋼などの鋼であり得る。熱可塑性ポリマーの一部は、金属の一部にわたって成形され得る。回転可能部は、基部及びそこから延びるカンチレバー尾部を含み、基部は第１材料から形成され得、カンチレバー尾部は第２材料から形成され得る。カンチレバー尾部は、細長い茎部、及びその遠位端のバー部を含み得る。細長い茎部は、第１端部に対して回転部が回転する際に細長い茎部が曲がり、細長い茎部の曲げは、回転可能部を静止位置に戻す復帰トルクを生成するように、可撓性である。細長い茎部は、細長い茎の長さに沿って非線型であり得、バー部は非直線形であり得、バー部の長さは非直線形であり得、及び／又はバー部の高さは非直線形であり得る。細長い茎部は、その一端において開口部を画定し得る。細長い茎部は、一端を中心に突起部を含み得る。細長い茎部の一端の高さは、細長い茎部の他端の高さよりも大きい場合がある。
【０００８】
別の態様において、本発明は、刃を含むカートリッジを含むかみそりに関し、カートリッジは第１軸を中心に回転し、ハンドルがカートリッジに連結される。ハンドルは、第１端部、及び第１端部と反対の第２端部を含む固定部と、第２端部に連結された回転部を含む。回転可能部は、固定部に対して、及び第２軸を中心として、回転するように構成され、回転可能部は第１材料及び第２材料を含み、第１材料は第２材料とは異なる。
【０００９】
本態様は、以下の実施形態のうちの１つ以上を含むことができる。第１材料は、熱可塑性ポリマーであり得る。第２材料は金属、任意により、ステンレス鋼などの鋼であり得る。熱可塑性ポリマーの一部は、金属の一部にわたって成形され得る。回転可能部は、基部及びそこから延びるカンチレバー尾部を含み、基部は第１材料から形成され得、カンチレバー尾部は第２材料から形成され得る。カンチレバー尾部は、細長い茎部、及びその遠位端のバー部を含み得る。細長い茎部は、第１端部に対して回転部が回転する際に細長い茎部が曲がり、細長い茎部の曲げは、回転可能部を静止位置に戻す復帰トルクを生成するように、可撓性である。細長い茎部は、細長い茎の長さに沿って非線型であり得、バー部は非直線形であり得、バー部の長さは非直線形であり得、及び／又はバー部の高さは非直線形であり得る。細長い茎部は、その一端において開口部を画定し得る。細長い茎部は、一端を中心に突起部を含み得る。細長い茎部の一端の高さは、細長い茎部の他端の高さよりも大きい場合がある。回転可能部は基部及び保持システムを含む場合があり、回転可能部が静止位置から回転する際に、回転部に抵抗トルクをかけるように、保持システムが構成され得るように、基部は第１材料から形成され、保持システムは第２材料から形成される。第１軸と第２軸との間の距離は、モーメントアームを画定することができ、保持システムは、静剛性試験によって測定した際に、モーメントアームに対する静剛性比率が約０．０５Ｎ／°〜約１．２Ｎ／°、任意により約０．０８５Ｎ／°になるように、静剛性を有する。モーメントアームは、約１３ｍｍ〜約１５ｍｍであり得る。
【００１０】
本発明の更に別の態様において、かみそりは刃を含むカートリッジを含み、カートリッジは第１軸を中心に回転し、ハンドルがカートリッジに連結される。ハンドルは第１端部、第１端部と反対側の第２端部、及び第２端部に連結された回転部であって、回転部は、第１端部に対し第２軸を中心に回転するように構成されている、回転部を含む。回転可能部分は、基部及び保持システムを含み、保持システムは、回転部が、静止位置から回転されるときに、回転可能部分に抵抗トルクをかけるように構成されている。第１軸と第２軸との間の距離は、モーメントアームを画定し、保持システムは、静剛性方法によって測定した際に、モーメントアームに対する静剛性の比率が約０．０５Ｎ／°〜約１．２Ｎ／°になるように、静剛性を有する。
【００１１】
この態様は、以下の実施形態の任意の１つ以上を含み得る。保持システムは基部から延びるカンチレバー尾部を含む場合があり、カンチレバー尾部の遠位端は、回転可能部が第２軸を中心に回転する際に、カンチレバー尾部が上記トルクを生成するように、ハンドルのフレームに緩く保持されている。フレームは、少なくとも１つの内部を通じた開口部を画定し、基部はそこから延びる少なくとも１つの突起部を含む場合があり、フレームの少なくとも１つの開口部は、回転可能部をフレームに連結するために、基部の少なくとも１つの突起部を受容するように構成され得、少なくとも１つの突起部が少なくとも１つの開口部内で回転することができ、回転可能部は第２軸を中心に回転可能であり得る。フレームは、カンチレバー尾部の遠位端を緩く保持する、少なくとも１つの壁を更に含むことができる。少なくとも１つの壁部は、実質的に平行でありかつ同一平面上にはないようにオフセットされている第１壁部及び第２壁部を有する。クレードル、第１の壁及び第２の壁が、一体形成される。保持システムは、ステンレス鋼を含み得る。モーメントアームは、約１３ｍｍ〜約１５ｍｍであり得る。比率は、約０．０８５Ｎ／°であり得る。
【００１２】
本発明の更に別の態様において、かみそりは刃を含むカートリッジを含み、カートリッジは第１軸を中心に回転し、ハンドルがカートリッジに連結されるように構成される。ハンドルは第１端部、第１端部と反対側の第２端部を含む。また回転可能部は第２端部に連結され、回転可能部は第１端部に対して、第２軸を中心として回転するように構成され、回転可能部は基部及び保持システムを含み、保持システムは回転可能部が静止位置から回転する際に回転可能部に抵抗トルクをかけるように構成される。第１軸と第２軸との間の距離はモーメントアームを画定し、回転可能部は、振り子試験方法によって測定する際に、減衰値のモーメントアームに対する比率が約０．０００５Ｎ秒／°〜約０．０２Ｎ秒／°となるように、減衰値を有し、かつ保持システムは、静剛性試験によって測定する際に、静剛性のモーメントアームに対する比率が、約０．０５Ｎ秒／°〜約１．２Ｎ秒／°となるように静剛性を有する。
【００１３】
この態様はまた、以下の実施形態の１以上を含み得る。静剛性のモーメントアームに対する比率は、約０．０８５Ｎ／°である。回転可能部の慣性の、モーメントアームに対する比率は、約０．０１３ｋｇ−ｍｍ〜約０．０６７ｋｇ−ｍｍである。保持システムは基部から延びるカンチレバー尾部を含む場合があり、カンチレバー尾部の遠位端は、回転可能部が第２軸を中心に回転する際に、カンチレバー尾部が上記トルクを生成するように、ハンドルのフレームに緩く保持されている。フレームは、少なくとも１つの内部を通じた開口部を画定し、基部はそこから延びる少なくとも１つの突起部を含み、フレームの少なくとも１つの開口部は、回転可能部をフレームに連結するために、基部の少なくとも１つの突起部を受容するように構成され、少なくとも１つの突起部が少なくとも１つの開口部内で回転することができ、回転可能部は第２軸を中心に回転可能であり得る。フレームは、カンチレバー尾部の末端部を緩く保持する少なくとも１つの壁部を更に有し得る。少なくとも１つの壁部は、実質的に平行でありかつ同一平面上にはないようにオフセットされている第１壁部及び第２壁部を有する。クレードル、第１の壁及び第２の壁が、一体形成され得る。保持システムは、ステンレス鋼を含み得る。モーメントアームは、約１３ｍｍ〜約１５ｍｍであり得る。
【００１４】
本発明の更に別の態様において、かみそりは刃を含むカートリッジを含み、カートリッジは第１軸を中心に回転し、ハンドルがカートリッジに連結される。ハンドルは第１端部、第１端部と反対側の第２端部を含む。また回転可能部は第２端部に連結され、回転可能部は第１端部に対して、第２軸を中心として回転するように構成され、回転可能部は基部及び保持システムを含み、保持システムは回転可能部が静止位置から回転する際に回転可能部に抵抗トルクをかけるように構成される。第１軸と第２軸との間の距離はモーメントアームを規定し、保持システムは、静剛性方法により測定した際に、静剛性のモーメントアームに対する比率が、約０．０５Ｎ／°〜１．２Ｎ／°であり、回転可能部の慣性のモーメントアームに対する比率が約０．０１３ｋｇ−ｍｍ〜約０．０６７ｋｇ−ｍｍであるように、静剛性を有する。
【００１５】
一実施形態において、本発明は、少なくとも１つの静剛性方法により測定した際に、約０．７Ｎ＊ｍｍ／°〜約２．２５Ｎ＊ｍｍ／°静剛性と、振り子試験方法によって測定した際に、約０．０１５Ｎ＊ｍｍ＊秒／°〜０．３０Ｎ＊ｍｍ＊秒／°の減衰とを含む、保持システムを有するハンドルを含む。別の実施形態において、ハンドルは、少なくとも１つの静剛性試験によって測定された際に、約０．７Ｎｍｍ／°〜約２．２５Ｎｍｍ／°の静剛性を含み、ポッド慣性は約０．２ｋｇ−ｍｍ２〜約１ｋｇ−ｍｍ２の範囲であり、又はカートリッジ−ポッドの合計慣性は、約０．７ｋｇ−ｍｍ２〜約３．５ｋｇ−ｍｍ２の範囲である。理論により束縛されることを意図しないが、このような保持システムを有するハンドルは、カートリッジが第１回転軸を中心に回転する際に、復帰トルク、すなわちこれを静止位置に戻す力がユーザーにより許容可能であるように、剃毛中に所望の動的反応をもたらすことができるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明の他の特徴及び利点、並びに本発明自体は、種々の実施形態の以下の説明を添付の図面と共に読めば、より完全に理解されるであろう。
【図１】本発明の実施形態による、剃毛かみそりの背面の概略斜視図である。
【図２】図１の剃毛かみそりの正面の概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による、剃毛かみそりのハンドルの背面の概略斜視図である。
【図４】図３のハンドルの概略分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に基づくポッドの概略斜視図である。
【図６】図５のポッドの概略背面図である。
【図７】図５のポッドの前面の概略斜視図である。
【図８】図５のポッドの概略側面図である。
【図９】本発明の実施形態による、ハンドルのフレームの一部分の概略斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態による、ハンドルの一部分を組み立てるための手順を描写する。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態による、ハンドルの一部分を組み立てるための手順を描写する。
【図１０Ｃ】本発明の実施形態による、ハンドルの一部分を組み立てるための手順を描写する。
【図１０Ｄ】本発明の実施形態による、ハンドルの一部分を組み立てるための手順を描写する。
【図１０Ｅ】本発明の実施形態による、ハンドルの一部分を組み立てるための手順を描写する。
【図１１】本発明の一実施形態に基づくポッドを圧縮するための手順を示す。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に基づく、回転の異なる段階におけるポッド、及びハンドルのフレームの一部の概略正面図を示す。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態に基づく、回転の異なる段階におけるポッド、及びハンドルのフレームの一部の概略正面図を示す。
【図１２Ｃ】本発明の一実施形態に基づく、回転の異なる段階におけるポッド、及びハンドルのフレームの一部の概略正面図を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に基づく、ポッドのカンチレバー尾部の一部、及びハンドルのフレームの一部の概略斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態によるポッドの概略斜視図である。
【図１５】図１４のポッドの断面の概略斜視図である。
【図１６】図１４のポッドのカンチレバー尾部の概略斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態による、カンチレバー尾部の概略斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態による、カンチレバー尾部の概略斜視図である。
【図１９】本明細書においてもたらされる、等式Ａの式において使用される、様々な要素を示す、剃毛かみそりのハンドルの略図である。
【図２０Ａ】それぞれ、静剛性方法を実行するための設備の、平面図の略図、及びサンプル斜視図である。
【図２０Ｂ】それぞれ、静剛性方法を実行するための設備の、平面図の略図、及びサンプル斜視図である。
【図２１】本発明により、ハンドルにおいて、静剛性方法を用いて測定した、トルク対回転度を示すグラフである。
【図２２Ａ】振子試験方法を行うための設備のサンプル斜視図及び側面図である。
【図２２Ｂ】振子試験方法を行うための設備のサンプル斜視図及び側面図である。
【図２３】モーメントアームを計算するために使用される様々な要素を示す、剃毛かみそりの概略側面図である。
【図２４Ａ】本発明の実施形態により回転可能部の減衰係数を計算するために使用されるデータのグラフである。
【図２４Ｂ】本発明の実施形態により回転可能部の減衰係数を計算するために使用されるデータのグラフである。
【図２５Ａ】本発明の実施形態による、回転可能部の減衰係数を計算するために使用されるデータのグラフである。
【図２５Ｂ】本発明の実施形態による、回転可能部の減衰係数を計算するために使用されるデータのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
特に断らないかぎり、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１つ以上」を意味する。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、本発明の剃毛かみそり１０は、ハンドル２０と、ハンドル２０に着脱可能に接触する、又は取り外し可能に取り付けられ、１つ以上の刃３２を収容する、刃カートリッジユニット３０と、を備える。ハンドル２０は、フレーム２２と、刃カートリッジ接続アセンブリ２４と、を備え、刃カートリッジ接続アセンブリ２４は、刃３２に対して実質的に垂直であり、かつフレーム２２に対して実質的に垂直な回転軸２６を中心に回転するよう構成されるように、フレーム２２に動作可能に連結される。刃カートリッジユニット３０は、刃３２に対して実質的に平行であり、かつハンドル２０に対して実質的に垂直な回転軸３４を中心に回転するように構成される。好適な刃カートリッジユニットの非制限的実施例が、米国特許第７，１６８，１７３号に記載されている。刃カートリッジユニット３０は、刃カートリッジユニット３０が刃カートリッジ接続アセンブリ２４を介してハンドル２０に取り付けられる際、複数の回転軸、例えば、第１の回転軸２６及び第２の回転軸３４を中心に回転するように構成される。
【００１９】
図３及び図４は、本発明のハンドル４０の実施形態を描写する。ハンドル４０は、フレーム４２と、刃カートリッジ接続アセンブリ４４と、を備え、刃カートリッジ接続アセンブリ４４はフレーム４２に対して実質的に垂直な回転軸４６を中心に回転するよう構成されるように、フレーム４２に動作可能に連結される。ブレードカートリッジ連結アセンブリ４４は、ブレードカートリッジユニット（図に示されていない）と嵌合可能なドッキングステーション４８、ポッド５０、及びイジェクターボタンアセンブリ５２を含んでいる。ポッド５０は、フレーム４２に対して回転可能であるように、フレーム４２に動作可能に連結されており、ドッキングステーション４８及びイジェクターボタンアセンブリ５２は、ポッド５０に着脱可能又は解放可能に取り付けられる。好適なドッキングステーション及び排出ボタンアセンブリの非制限的実施例は、米国特許第７，１６８，１７３号及び同第７，６９０，１２２号、並びに米国特許出願公開第２００５／０１９８８３９号、同第２００６／０１６２１６７号、及び同第２００７／０１９３０４２号に記載されている。一実施形態では、ポッド５０は、フレーム４２から分離することができるように、可撓性を有する。ポッド５０は、カンチレバー尾部５４を含み、カンチレバー尾部５４の遠位端は、フレーム４２の一対のオフセットされる壁５６によって緩く保持される。一実施形態では、カンチレバー尾部５４は、フレームの一対の向き合う壁によって、又は凹型のチャネル内に保持することができる。カンチレバー尾部５４は、ポッド５０が軸４６を中心に回転されると、ポッド５０が静止位置に戻されるように、復帰トルクを生成する。復帰トルクを生成するために壁部の間に保持される好適なばねの非限定的な例は、米国特許番号第３，９３５，６３９号、同第３，９５０，８４５号、及び同第４，７８５，５３４号に記載される、Ｓｅｎｓｏｒ（登録商標）３使い捨て刃により示される（Ｇｉｌｌｅｔｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓから入手可能）。
【００２０】
図５〜８は、本発明のポッド６０を示している。ポッド６０は、１つ以上の突起６４を有する基部６２と、それから延在するカンチレバー尾部６５と、含む。突起６４は、基部６２の任意の外側部分から延在してもよい。一実施形態では、突起６４は、概して円筒形である。「概して円筒形」ということは、突起６４は、非円筒形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは陥凹を含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、先細及び／又は広がった端部等の円筒形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。更に、又はあるいは、突起６４のうちの１つ以上は、突起６４と基部６２との間に、より大きい寸法のベアリングパッド６６を含んでもよい。例えば、突起６４のそれぞれは、突起６４と基部６２との間に、より大きい寸法のベアリングパッド６６を含んでもよい。一実施形態では、カンチレバー尾部６５は、細長い茎部６７と、遠位端にある垂直バー部６８と、含む実質的にＴ字形状の構成を形成する。一実施形態では、細長い茎部６７及び垂直バー部６８は、それぞれ、概して方形である。「概して方形」ということは、細長い茎部６７及び垂直バー部６８は、それぞれ、非方形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは陥凹を含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、先細及び／又は広がった端部等の方形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。例えば、細長い茎部６７の厚さ（Ｔ）は、基部６２と比較して、細長い茎部６７の近位端に向かって徐々により大きく広がってもよい。細長い茎部６７の材料が、それを超えた場合、永久変形又は反復使用による疲労等の破損をもたらし得る降伏応力を超えないように、細長い茎部６７の厚さを徐々に広げることは、ポッド６０が回転される際の応力集中を低減するのを助け得る。同様に、細長い茎部６７の高さ（Ｈ）は、細長い茎部６７が垂直バー部６８に近づくにつれて、より大きく広がってもよい、例えば、細長い茎部６７の遠位端に向かって徐々に、又は急激により大きく広がってもよい。本配設では、所望の硬さ及びポッド６０が回転される際の復帰トルクを達成するように、細長い茎部６７の長さ（Ｌ１）を最大化することができる。あるいは、細長い茎部６７及び垂直バー部６８は、それぞれ、任意の幾何学的形状、多角形、又は弓形状、例えば、卵形状を形成してもよい。ポッド６０の内側は、２つの開放端、例えば、上端及び下端を有する、そこを通る中空部分を画定する。ポッド６０の内側表面は、所望により、ポッド６０の１つの端部にドッキングステーションの対応する噛み合う形状を係合するための中空部分、溝、チャネル、及び／又は戻り止めの中に延在する突起を含み、ポッド６０の別の端部に排出ボタンアセンブリを含んでもよい。カンチレバー尾部６５は、基部６２の正面部分６９から延在し、しかしながら、カンチレバー尾部６６は、代わりに基部６２の背面部分７０から延在してもよい。
【００２１】
本発明において、ポッド６０は多数の目的を果たす。ポッド６０は、かみそりのハンドル内の回転軸、すなわち、かみそりが組み立てられた際に１つ以上の刃に対して実質的に垂直であり、かつハンドルのフレームに対して実質的に垂直な回転軸を促進する。静止位置から回転されると、ポッド６０は、カンチレバーばね又は板ばね等のばね部材によって、静止位置に戻る復帰トルクを生成する。復帰トルクは、ポッド６０のカンチレバー尾部６５によって生成される。例えば、復帰トルクは、カンチレバー尾部６５の細長い茎部６７によって生成される。また、ポッド６０は、排出ボタンアセンブリ、ドッキングステーション、及び／又は刃カートリッジユニットの支持体（例えば、ドッキングステーションを介して）としての機能も果たす。
【００２２】
一実施形態では、ポッド６０は、一体型であり、所望により、単一の材料から形成される。更に、又はあるいは、材料は、ポッド６０全体が可撓性になるように、可撓性である。好ましくは、ポッド６０は、細長い茎部６７と、垂直バー部６８と、を含むカンチレバー尾部６５及び基部６２が一体形成されるように、一体成形される。一体型設計は、確実に、基部６２及びカンチレバー尾部６５が、相互に対して適切に整合されるようにする。例えば、次いで、回転軸に対するカンチレバー尾部６５の位置、基部６２及びカンチレバー尾部６５の垂直配向が制御される。更に、基部６２及びカンチレバー尾部６５は、落下衝撃を受けて分離しない。
【００２３】
ここで図９を参照すると、ハンドルのフレーム７２の一部分は、クレードル７４と、クレードル７４内に画定される１つ以上の開口７６と、を含む。一実施形態では、開口７６は、概して円筒形である。「概して円筒形」ということは、開口７６は、非円筒形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは陥凹の円筒形ではない域を含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、先細及び／又は広がった端部等の円筒形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。更に、クレードル７４は、少なくとも１つの端部が開放されて、中空内側部分を画定することができる。更に、又はあるいは、座面７７は、座面７７が中空内側部分の中に延在するように、開口７６のうちの１つ以上を包囲してもよい。例えば、座面７７は、開口７６のそれぞれを包囲してもよい。１つ以上の壁７８は、中空内側部分の中に延在する部分を有してもよい。一実施形態では、一対の壁７８は、それぞれ、中空内側部分の中に延在する部分を有してもよい。所望により、一対の壁７８は、それらが向き合って整合しないようにオフセットされてもよい。例えば、壁７８は、概して平行であり、かつ概して非同一平面上であってもよい。更に、一対の壁７８は、それらが重なり合わないように配設されてもよい。壁７８の上面７９は、組み立て中にポッドのカンチレバー尾部の遠位端を壁７８の中のその間に導くように、傾斜した上面又は縁部が丸みを帯びた上面等の導入面を有してもよい。更に、又はあるいは、また、中空内側部分は、中空内側部分の中に少なくとも部分的に延在する、少なくとも１つの棚８０、又は少なくとも１つの傾斜した表面も含んでもよい。
【００２４】
一実施形態では、クレードル７４は、構造強度及び一体性を提供するために、閉じた一体型ループを形成する。あるいは、クレードル７４は、閉じたループは形成しないが、依然として一体形成される。クレードル７４が閉じたループを形成しない場合、強度及び一体性を強めるために、クレードル７４をより厚く作製することができる。一体構造の形成において、クレードル７４は、アセンブリに別個の構成要素を必要とせず、別個の構成要素は、落下衝撃を受けて壊れる場合がある。一体構造は、例えば、単一の材料の使用を介して、製造をより容易にし、クレードル７４が、所望により、実質的に剛性である、又は不動である際、剛性は、開口７６が落下衝撃を受けて広がるのを防止することを助長し、したがって、係合されたポッドの解除を防止することを助長する。したがって、クレードル７４を耐久性のあるものにすることができ、非変形材料、例えば、亜鉛ダイキャスト等の金属ダイキャスト、又は実質的に剛性若しくは不動のプラスチックから作製することができる。また、クレードル７４の剛性は、開口７６の距離、それらの同心整合のより信頼性のある制御も促進する。一実施形態では、クレードル７４は、１つの構成要素を形成するように、壁７８と一体形成される。更に、又はあるいは、ハンドルのフレーム７２全体を、実質的に剛性又は不動にすることができ、ユーザーがかみそりを把持するのを支援するために、所望により、柔らかい、又は弾性の構成要素が、フレーム７２上に配置されてもよい。
【００２５】
図１０Ａから図１０Ｅは、本発明のハンドルを組み立てるための手順を描写する。ハンドルのフレーム８２は、少なくとも１つの端部に開口部を画定するクレードル８４と、その中に中空内側部分と、を含む。フレーム８２の一対のオフセットされる壁８６のそれぞれは、中空内側部分の中に延在する部分を有する。可撓性ポッド９０は、基部９２と、基部９２から延在する可撓性カンチレバー尾部と、を含む。カンチレバー尾部は、細長い茎部９４と、その遠位端に垂直バー部９６と、を含む。フレーム８２とポッド９０とを嵌合するには、ポッド９０をフレーム８２の内部空間の内部に配置して、ポッド９０の第１の取り付け部材９８とフレーム８２の第２の取り付け部材１００とが形状が一致して整列し、カンチレバー尾部の垂直棒状部９６がフレーム８２の壁部８６の近くに位置するように、ポッド９０を整列させる（ステップ１）。一実施形態では、ポッド９０の第１の取り付け部材９８は、基部９２から延びる１つ以上の突起部を有しており、フレーム８２の第２の取り付け部材１００は、クレードル８４に形成された１つ以上の穴部を有している。ポッド９０及びクレードル８４の不適切な整合及び係合を防止するのを支援するために、基部９２から延在する複数の突起及びクレードル８４内に形成される複数の開口を有する実施形態では、突起のうちの１つが、他の突起より大きく、対応する開口のうちの１つが、他の開口より大きい。これに加えるか又はこれに代えて、ポッド９０の第１の取り付け部材９８が、基部９２に形成された１つ以上の穴部を有しており、フレーム８２の第２の取り付け部材１００が、クレードル８４の中空の内部空間の内部に延びる１つ以上の突起部を有している。次に、ポッド９０の基部９２及び／又は第１の取り付け部材９８を圧縮して、第１の取り付け部材９８が、第２の取り付け部材１００と整列し、垂直棒状部９６が、壁部８６の間に位置するように配置する（ステップ２）。第１の取り付け部材９８は、圧縮解除された時に、第２の取り付け部材１００と嵌合し、垂直棒状部９６は、壁部８６によって緩く保持される。カンチレバー尾部の一実施形態では、ポッド９０が圧縮解除された時に、カンチレバー尾部の末端部、具体的には垂直棒状部９６のみが、フレーム８２と接触する。例えば、カンチレバー尾部の細長い茎部９４の実質的に全てが、フレーム８２と接触しない。ポッド９０が軸受パッドを有し、クレードル８４が軸受面を有する一実施形態では、ポッド９０の軸受パッドは、ポッド９０がクレードル８４に連結される時に、基部９２の実質的に残りの部分（例えば、軸受パッド及び第１の取り付け部材９８以外）が、クレードル８４と接触しないように構成される。軸受パッド及び第１の取り付け部材９８のみが、クレードル８４と接触するようになっていることは、ポッド９０クレードル８４に対して回転される時に、ポッド９０の摩擦及び／又は抵抗を低減又は最小に抑える機能を有する。次いで、ドッキングステーション１０２の一部分が、ポッド９０の中空内側部分内に位置付けられ（ステップ３）、次いで、ドッキングステーション１０２の延在部がポッド９０の内側表面上の溝及び／又は戻り止めに形状が対応し、それと噛み合うように、ポッド９０に噛み合わせられる（ステップ４）。一実施形態では、ドッキングステーション１０２は、ドッキングステーション１０２がポッド９０に連結されると、ポッド９０がフレーム８２との係合状態に係止されるように、実質的に剛性である。更に、又はあるいは、ドッキングステーション１０２は、ポッド９０に対して静止している。例えば、ワイヤが、ドッキングステーション１０２をポッド９０に結び付けることができる。一実施形態では、ドッキングステーション１０２がポッド９０に結び付けられる際、ドッキングステーション１０２は、ポッド９０、例えば、突起の間の距離を、ポッド９０の成形時寸法を超えて拡大させることができる。排出ボタンアセンブリ１０４は、ポッド９０に形状が対応し、排出ボタンアセンブリ１０４の延在部を、ポッド９０の内側表面上の対応する溝及び／又は戻り止めと整合させ、嵌合させることによって、ポッド９０と噛み合う（ステップ５）。一実施形態では、いったん排出ボタンアセンブリ１０４がポッド９０に係合されると、排出ボタンアセンブリ１０４は、排出ボタンアセンブリ１０４の動きが、ドッキングステーションに取り付けられた刃カートリッジユニットを排出するように、ポッド９０及びドッキングステーション１０２に対して可動である。代替えの実施形態では、ドッキングステーション１０２がポッド９０に係合される前に、排出ボタンアセンブリ１０４をポッド９０に係合することができる。
【００２６】
図１１は、基部１１２と、基部１１２から延在する１つ以上の突起１１４と、を含む可撓性ポッド１１０を、圧縮及び復元するための手順を描写する。一実施形態では、ポッド１１０全体が可撓性であり、したがって、ポッド１１０が、１つ以上の開口１１８及び中空内側部分を画定するフレーム１１６（図１１に断面図で示されている）と係合可能であるように、圧縮可能である。ポッド１１０をフレーム１１６に係合させるために、上述されるものと同様に、ポッド１１０は、フレーム１１６の中空内側部分内に位置付けられる（ステップ１）。次いで、突起１１４がフレーム１１６の中空内側部分を自由に通過し、次いで突起１１４が開口１１８と整合することができるように、ポッド１１０の基部１１２及び／又は突起１１４が圧縮される（ステップ２Ａ）。突起１１４を有する部分に沿って基部１１２を圧縮することによって、ポッド１１０の基部１１２及び突起１１４は、フレーム１１６の中空内側内に実質的に完全に適合する。復元されると（ステップ２Ｂ）、ポッド１１０は、開放された自然位に自由に跳ね戻ることができ、突起１１４は、開口１１８と噛み合う。一実施形態では、復元すると、突起１１４は、実質的に剛性又は不動であってもよいフレーム１１６内にしっかりと適合するために、開口１１８内に深く侵入する。更に、又はあるいは、突起１１４は、開口１１８と寸法が対応し、ピン配設、ボール及びソケット配設、スナップ嵌め接続、及び摩擦嵌め接続を介して、それと噛み合う。
【００２７】
突起部１１４の末端部は、フレーム１１６の外表面の周囲又はその近くに配置され得る。そのような配設では、特徴は、アセンブリ内で相互を飛び越えることができるというように、かみそりアセンブリ全体の構造安定性が妥協される必要がない。更に、別個の特徴又は構成要素は、開口１１８内への深い侵入を達成する必要がない。例えば、穴部１１８は、複数の要素により画定されず、突起部１１４が穴部１１８に嵌合するように、穴部１１８が上側又は下側において部分的に開いている必要はない。フレーム１１６が実質的に剛性又は不動の材料から形成されるため、突起１１４及び開口１１８を、確実に適切に位置付け、また一方でフレーム１１６に対して回転する際のポッド１１０のぶらつきも最小化するために、寸法調整等のいかなる二次的活動も必要とすることなく係合するように設計することができる。一実施形態では、フレーム１１６は、１つの実質的に剛性又は不動の構成要素を形成するように、一対のオフセットされる壁等の壁と一体形成される。そのような配設では、ポッド１１０の静止位置は、より精密に制御される。更に、又はあるいは、フレーム１１６は、少なくとも部分的に、突起１１４の開口１１８内への係合を容易にするように曲がる及び／又は伸張して開くことができる可撓性材料から形成される。
【００２８】
図１２Ａから図１２Ｃは、回転の様々な段階中のハンドルの一部分を描写する。可撓性ポッド１２０は、突起１２４を有する基部１２２と、それから延在するカンチレバー尾部１２６と、を含む。カンチレバー尾部１２６は、細長い茎部１２７と、その遠位端に垂直バー部１２８と、を含む。フレーム１３４は、１つ以上の開口１３６を画定し、また、フレーム１３４は、一対のオフセットされる壁１３８も含む。図１２Ａは、ポッド１２０に力が印加されていないときのフレーム１３４に対するポッド１２０の静止位置を描写する。一実施形態では、カンチレバー尾部１２６及び／又は垂直バー部１２８は、フレーム１３４と係合されると、ポッド１２０が静止位置にある際のポッド１２０の揺動を最小化又は排除する、ばね前負荷を有することができる。ばね前負荷は、剃毛面と接触する際に、刃カートリッジユニットに安定性を提供する。そのような配設では、ポッド１２０の静止位置は、前負荷がかかった自然位である。ポッド１２０のフレーム１３４に対する前負荷がかかった自然位への整合、及びばね前負荷の確立は、ポッド１２０が単一の構成要素であり、フレーム１３４及び壁１３８が単一の一体型構成要素から形成されるため、精密に制御される。更に、カンチレバー尾部１２６の垂直バー部１２８を一対のオフセットされる壁１３８を用いて緩く保持することによって、例えば、垂直バー部１２８と壁１３８との間の製造誤差及び公差を考慮するためのすきまの要件が最小化又は排除される。壁１３８のオフセットは、壁１３８に垂直バー部１２８を把持又は拘束させることなく、垂直バー部１２８が壁１３８に空間的に重なり合うことを可能にし、それによって、向き合う保持壁の必要性を回避する。向き合う保持壁は、垂直バー部の自由な動きを可能にするため、及び製造クリアランスのために、壁と垂直バー部との間にすきまを必要とする。このようなクリアランスは、プリロードされた中立位置においてポッド１２０の拘束されない、又は乱雑な運動につながるばかりか、プリロードがなくなる怖れもある。あるいは、すきまのない向き合う保持壁は、垂直バー部を挟持し、運動を制限し得る。
【００２９】
例えば、刃カートリッジユニットがポッド１２０に連結される際に、刃カートリッジユニットを介してポッド１２０に力が印加されると、ポッド１２０は、フレーム１３４に対して回転することができる。ポッド１２０の突起１２４は、ポッド１２０の回転を促進するように、突起１２４が開口１３６内で回転することができるように寸法決定される。そのような配設では、ポッド１２０がフレーム１３４に係合されると、突起１２４は、軸を中心に回転することのみ可能であり、平行移動することはできない。一実施形態では、突起１２４は、それが中心に回転することができる固定軸（すなわち、開口１３６の同心整合）を有する。更に、又はあるいは、突起１２４を、開口１３６内での摩擦干渉が特定の望ましい動き又は特性を提供するように寸法決定されることができる。ポッド１２０が回転されると、ポッド１２０の垂直バー部１２８が一対のオフセットされる壁１３８によって緩く保持されるため、オフセットされる壁１３８は、ポッド１２０の垂直バー部１２８と干渉し、細長い茎部１２７が曲がるようにねじれさせる。所望により、細長い茎部１２７及び垂直バー部１２８を含むカンチレバー尾部１２６の実質的に全てが、回転中に曲がるか、又は動く。あるいは、回転すると、カンチレバー尾部１２６の一部分のみ、具体的には細長い茎部１２７が曲がるか、又は動く。曲がっている間、カンチレバー尾部１２６は、ポッド１２０を静止位置に戻す復帰トルクを生成する。一実施形態では、細長い茎部１２７は、ポッド１２０が回転すると、復帰トルクを生成する。ポッド１２０の回転がより大きいと、より大きい復帰トルクが生成される。前負荷がかかった自然位からの回転範囲は、約±４°〜約±２４°、好ましくは約±８°〜約±１６°、及び更により好ましくは約±１２°であってもよい。ポッド１２０の回転範囲を制限するように、ハンドルのフレーム１３４を構成することができる。一実施形態では、フレーム１３４の内側内に延在する棚又は傾斜した表面は、ポッド１２０の端部がそれぞれの棚又は傾斜した表面に接触するという点で、ポッド１２０の回転範囲を制限することができる。復帰トルクは、線形又は非直線形のいずれかであってもよく、ポッド１２０を静止位置に戻すように作用する。一実施形態では、静止位置から±１２°回転される際、復帰トルクは、約１２Ｎ＊ｍｍであってもよい。
【００３０】
戻って図５〜図９を参照すると、本発明のポッド６０を、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）５００Ｔ等の１つの材料から成形することができる。ポッド６０が静止位置（例えば、前負荷がかかった自然位）から±１２°回転された際に、１２Ｎ＊ｍｍのカンチレバー尾部６５の復帰トルクを達成するための、細長い茎部６７の長さＬ１は、約１３．４ｍｍである。細長い茎部６７の厚さＴは、細長い茎部６７の長さＬ１に沿ってほぼ中間点の最も厚い点の周囲で測定して、約０．６２ｍｍである。細長い茎部６７の高さＨは、約２．８ｍｍである。
【００３１】
カンチレバー尾部６５の垂直バー部６８は、その最も幅が広い点の周囲で測定して、約１．２ｍｍの厚さｔを有する。この実施形態において、垂直バー部６８の厚さｔは、細長い茎部６７の厚さＴよりも一般的に厚いが、垂直バー部６８の様々な実施形態を通じ、細長い茎部６７の厚さに対してより厚い、又は薄い厚さを有し得る。垂直棒状部６８の厚さｔはカンチレバー尾部６５のプリロードに影響するが、垂直棒状部６８の厚さｔは細長い茎部６７の折り曲げには一般的に影響しないものと考えられ、したがって、ポッド６０が静止位置から回転される時、復帰トルクに影響しないものと考えられる。一実施形態では、垂直バー部６８の高さＨは、細長い茎部６７の高さｈより大きい。例えば、垂直バー部６８の高さＨを、細長い茎部６７の高さｈの約０．２倍〜約５倍の範囲内、好ましくは細長い茎部６７の高さＨの約２．２倍（例えば、約６．２ｍｍ）にすることができる。垂直バー部６８の長さＬ２は、約３．２ｍｍである。一実施形態において、細長い茎部６７の厚さは、約０．１ｍｍ〜約２．５ｍｍ、好ましくは約０．４〜約１．０ｍｍ、更により好ましくは約０．７ｍｍであり得る。細長い茎部６７の長さは、約３ｍｍ〜約２５ｍｍ、好ましくは約１１ｍｍ〜約１５ｍｍ、及び更により好ましくは約１３ｍｍ、例えば約１３．５ｍｍであってもよい。細長い茎部６７の高さは、約０．５ｍｍ〜約８ｍｍ、好ましくは約２ｍｍ〜約４ｍｍ、及び更により好ましくは３ｍｍ、例えば約２．８ｍｍであってもよい。
【００３２】
一般的に、オフセットされる壁７８の間の距離が約４．２ｍｍになるように、ポッド６０がハンドルのフレーム７２に連結され、垂直バー部６８が一対のオフセットされる壁７８によって緩く保持される際の、垂直バー部６８の高さｈの中心と、オフセットされる壁７８との接触点との間の距離を、約０．４ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内、好ましくは約２．１ｍｍにすることができる。一実施形態では、壁７８の間の寸法を、カンチレバー尾部６５の寸法によって変化させることができる。ポッド６０がハンドルのフレーム７２に連結される際の垂直バー部６８のねじれは、オフセットされる壁７８のうちの１つが、垂直バー部６８の接触点を横方向に約０．１ｍｍ〜約１．０ｍｍの範囲内で、好ましくは約０．３３ｍｍ変位させるように、約９．４°である。フレーム７２の正面上の開口７６は、好ましくは直径が約３．３５ｍｍであり、フレーム７２の背面上の開口７６は、好ましくは直径が約２．４１ｍｍである。一実施形態では、フレーム７２の開口７６のいずれも、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲内の寸法の直径を有することができる。ポッド６０の基部６２に対応する突起６４は、好ましくは、直径がそれぞれ約３．３２ｍｍ及び約２．３８ｍｍである。一実施形態では、基部６２の突起６４のいずれも、約０．５ｍｍ〜約１１ｍｍの範囲内の寸法の直径を有することができる。ポッド６０の成形によって、ポッド６０の突起６４の近位部分を先細にすることができる。更に、又はあるいは、フレーム７２の対応する開口７６は、先細であっても先細でなくてもよい。フレーム７２の内側内の座面７７の間の距離は、好ましくは約１２．４５ｍｍである。一実施形態では、座面７７の間の距離を、約５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内にすることができる。ポッド６０がフレーム７２に連結され、ドッキングステーション（図示せず）がポッド６０に連結される際のポッド６０のベアリングパッド６６の間の距離を、約５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内、好ましくは約１２．３ｍｍにすることができる。
【００３３】
一実施形態では、他の材料を使用して、細長い茎部６７の同様の硬さ及び／又は復帰トルクを達成するために、細長い茎部６７の厚さを変化させることができる。例えば、ポッド６０をＨｏｓｔａｆｏｒｍ（登録商標）ＸＴ  ２０で形成すると、細長い茎部６７の厚さＴ１は、約１３％〜約２３％、好ましくは約１５％〜約２１％、更により好ましくは約１８％大きくなり得る。ポッド６０をＤｅｌｒｉｎ（登録商標）１００ＳＴで形成すると、細長い茎部６７の厚さＴ１は、約１４％〜約２４％、好ましくは約１６％〜約２２％、更により好ましくは約１９％大きくなり得る。
【００３４】
ポッドの材料選択及びカンチレバー尾部の寸法の組み合わせを通して、様々な復帰トルクを達成することができる。様々な実施形態では、所望の復帰トルクを達成するために、厚い、及び／又は短いカンチレバー尾部を有する非常に可撓性の材料から、薄い、及び／又は長いカンチレバー尾部を有する実質的に剛性の材料までの広い範囲から、ポッドの材料及び／又は形状を選択することができる。所望の復帰トルクの範囲は、１２°の回転において、０Ｎ＊ｍｍをわずかに上回り、約２４Ｎ＊ｍｍまで、好ましくは約８Ｎ＊ｍｍ〜１６Ｎ＊ｍｍ、及び更により好ましくは約１２Ｎ＊ｍｍ〜約１２Ｎ＊ｍｍであり得る。好ましくは、ポッドは、熱可塑性ポリマーから形成される。例えば、可撓性、耐久性（落下衝撃による故障）、疲労耐性（反復使用による曲げによる故障）、及びクリープ耐性（材料の弛緩）などの、所望の特性を有するポッドの、非限定的な例としては、Ｐｏｌｙｌａｃ（登録商標）７５７（Ｃｈｉ  Ｍｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔａｉｎａｎ，Ｔａｉｗａｎから入手可能）、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）５５２６及び８２８３（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、Ｚｙｔｅｌ（登録商標）１２２Ｌ（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）、Ｃｅｌｃｏｎ（登録商標）Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、Ｐｅｂａｘ（登録商標）７２３３（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから入手可能），Ｃｒａｓｔｉｎ（登録商標）Ｓ５００、Ｓ６００Ｆ２０、Ｓ６００Ｆ４０、及びＳ６００ＬＦ（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能），Ｃｅｌｅｎｅｘ（登録商標）１４００Ａ（Ｍ９０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能），Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）１００ＳＴ及び５００Ｔ（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能），Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ（登録商標）ＸＴ  ２０（Ｔｉｃｏｎａ  ＬＬＣ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，Ｋｅｎｔｕｃｋｙから入手可能）、及びＳｕｒｌｙｎ（登録商標）８１５０（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手可能）が挙げられる。更に、材料の選択は、ポッド又はカンチレバー尾部の細長い茎部の硬さ及び降伏応力に影響を及ぼし得る。例えば、それぞれの材料は、温度、及びポッドのフレームに対する回転速度によって、異なる硬さを有する場合がある。所望のトルク及び／又は所望の硬さを達成するために、カンチレバー尾部の寸法を変化させることができる。例えば、カンチレバー尾部をより厚く、及び／又はより短くする（硬さの増加のために）こと、並びに、より薄く、及び／又はより長く（硬さの低減のために）することができる。一実施形態では、カンチレバー尾部のその最も幅が広い点の周囲での厚さは、約０．１ｍｍ〜約３．５ｍｍ、好ましくは約０���４〜約１．８ｍｍ、更により好ましくは約０．７ｍｍであってもよい。カンチレバー尾部の長さは、約３ｍｍ〜約２５ｍｍ、好ましくは約１１ｍｍ〜約１９ｍｍ、及び更により好ましくは約１３．５ｍｍ等の約１３ｍｍであってもよい。カンチレバー尾部の高さは、約０．５ｍｍ〜約１８ｍｍ、好ましくは約２ｍｍ〜約８ｍｍ、及び更により好ましくは約２．７ｍｍ等の約３ｍｍであってもよい。一実施形態において、ポッド及び尾部は同じ組成又は組み合わせの材料で作製され得る。別の実施形態において、ポッド及び尾部は、異なる組成を有する場合がある。
【００３５】
一実施形態において、カンチレバー尾部は、Ｖｉｃｔｒｅｋ（登録商標）ＰＥＥＫプラスチックなどの、ポリエーテルエーテルケトンの頭文字であるＰＥＥＫを含む。ＰＥＥＫは、半結晶性であり、最も性能の高い熱可塑性材料として広く認識されている、直鎖状芳香族ポリマーである。理論により拘束されることを意図せず、ＰＥＥＫは応力緩和せず、広範な温度にわたって一定の弾性率を有する。
【００３６】
ＰＥＥＫは、以下の式に示されるように、２つのエーテル及びケトン群の反復モノマーを有する。
【００３７】
【化１】
0005758547.tif 000002
【００３８】
図１３は、ポッドが静止位置（例えば、前負荷がかかった自然位）にある際の、カンチレバー尾部１４０の一部分を描写する。一実施形態では、垂直バー部１４２の厚さ及び／又は一対のオフセットされる壁１４４の間隔を、ポッが静止位置にある際に、垂直バー部１４２又はカンチレバー尾部１４０全体がねじられ、したがってカンチレバー尾部１４０のばね前負荷を形成するように構成することができる。例えば、ポッドが前負荷がかかった自然位にある際の垂直バー部１４２のねじれ角を、約２°〜約２５°の範囲内、好ましくは約８°〜約１０°の範囲内、及び更により好ましくは約９．４°にすることができる。更に、又はあるいは、オフセットされる壁１４４は、垂直バー部１４２が静止位置にねじられる際に、垂直バー部１４２を把持することなく、又はその動きを拘束することなく、垂直バー部１４２を緩く保持する。
【００３９】
２つ以上の材料から作製されるポッド
図１４〜１８を参照し、本発明のポッド１６０の様々な代替的な実施形態が示される。これらの実施形態において、基部及びここから延びるカンチレバー尾部を含むポッド１６０が、少なくとも２つの材料から形成される。ポッド１６０の基部は、弾性的及び／又は弾力的特性を備える第１材料から形成される。例えば、基部は、熱可塑性ポリマーから形成される。ポッド１６０のカンチレバー尾部１６５は、カンチレバー尾部１６５の第２材料が基部のものとは異なるように、弾力性である第２材料から形成される。一実施形態において、カンチレバー尾部１６５は、鋼などの金属から形成される。カンチレバー尾部は、細長い茎部１６７、及び細長い茎部１６７の一端における、細長い茎部１６７とほぼ垂直であるバー部１６８を含む。ポッド１６０が一体型である、本実施形態において、カンチレバー尾部１６５及び基部が一緒に組み立てられる。カンチレバー１６５に組み合わされる、基部の一部１７０は、カンチレバー尾部１６５の一端との機械的連結を形成する。更に、ポッド１６０は一体型でないため、成形されたプラスチック構成要素の設計及び／又は製造検討は、最優先事項である必要はない。例えば、基部及び／又はカンチレバー尾部１６５の成形設計のフレア形状又はテーパ形状部分は、もはや必要ではない。フレア形状又はテーパ形状部分の代わりに、基部の係合部分１７２は、平坦若しくは直線的であるか、又は任意によりカンチレバー尾部１６５と係合する窪みを形成し得る。このような窪みは、使用中にカンチレバー尾部１６５が曲がる際に、基部の応力集中を助けることができる。
【００４０】
一実施形態では、細長い茎部１６７及びバー１６８は、それぞれ、概して方形である。「概して方形」ということは、細長い茎部１６７及びバー部１６８は、それぞれ、非方形要素、例えば、リッジ、突出、若しくは窪みを含んでもよく、及び／又は製造及び設計考察による、端部等の方形ではない域を、その長さに沿って含んでもよい。別の実施形態において、細長い茎部１６７及び／又はバー部１６８は、カンチレバー尾部１６５の疲労及び故障を最小化するために、曲がっている際に応力がより均等に分布するように、非直線形であってもよい。ポッドが静止しているときに、尾部１６５が、尾部１６５が前負荷中立位置にあるように、カンチレバー尾部の捻れを容易にするために、バー部１６８は羽根部１７４、１７６を含む。図１６に示される実施形態において羽根部１７４、１７６は、非対称的であるか、又は類似物でない場合がある。加えて、又は代替的に、ポッドが一体的構造、例えばプラスチック構造であるとき、羽根部１７４、１７６、及び／又はカンチレバー尾部１６５は、垂直バー部、及び／又はカンチレバー尾部のものと実質的に同様の厚さ、高さ、及び長さをそれぞれ有する場合がある。同様に、これらの実施形態の尾部により生成されるトルクは、実質的に同様であり得る。羽根部１７４、１７６の厚さは、例えば、ほぼ凹状、ほぼ凸状、又は非直線形の形状など、様々な形状により構成され得る。１つの羽根部１７４のこのような形状は、他の羽根部１７６のものとは異なる向きを有し得る。バー部１６８はしたがって非直線形の形状を有してもよく、例えば、バー部１６８の高さ又は長さは非直線形であり得る。バー部１６８と反対側の、カンチレバー尾部１６５の端部の周囲に開口部１７８が形成される。任意により、開口部１７８は、尾部１６５を通じて形成され得る。加えて、又は代替的に、尾部１６５の突起部１８０は、開口部１７８周辺の尾部１６５の表面から突出し得る。更なる追加的、又は代替的な実施形態において、尾部１８５は、尾部１８５内に、２つのノッチなど、少なくとも１つのノッチ１８７を含む場合があり、これは、開口部１８９の付近又は周囲に形成され得る。
【００４１】
図１８に示される実施形態において、カンチレバー尾部１９０は、開口部周囲に突起部が存在せず、羽根部１９１，１９２がほぼ対称かつ平坦であるように、平坦又は平面である。このような尾部１９０は、様々な特徴を形成するために追加的な操作なくして、金属から尾部を打ち抜くことができるため、作製及び製造が容易である。加えて、このような尾部は、尾部が積み重ね可能であるために取り扱いが容易であり、尾部が基部に送達するのが容易である。
【００４２】
ポッドを形成するため、ポッドの基部は、例えば、インサート成形、又はオーバーモールドにより、カンチレバー尾部の上に成形することができる。このような成形は、細かな組み立て工程が排除され得ること、寸法の許容誤差及び尾部の位置付けの問題が最小化され得ること、尾部を受容するための基部内の小さく制御困難なスロットを避けることができること、尾部の基部への機械的連結又は化学的結合の複雑性が回避され得ること、尾部の形状又は位置におけるいずれかの通常の変動にかかわらず、尾部と基部との間のぴったりとした嵌め（glove fit）が達成され得、これがより確実な取り付けを形成し、尾部の基部に対する摺動を低減することを助けること、という点において、ポッドの製造を単純化する。
【００４３】
別の実施形態において、ポッドの基部とカンチレバー尾部とを組み立てるために、様々な組み立て方法が使用され得る。一実施形態において、基部及び尾部は、手で組み立てることができ、よって基部が成形されてから、例えば別個の工程（例えば、基部に成形された小さな孔に）として、尾部が基部に組み合わされる。この種類のアセンブリは、基部の製作及び成形を単純化する。別の実施形態において、基部及び尾部は、誘導熱頭造により組み合わされてもよい。基部が成形され、その後尾部が加熱されて基部へと溶融される。これは、基部（プラスチックで形成）及び尾部（金属で形成）は互いに一致して、いずれかの許容誤差の問題又は緩みを最小化することを可能にする。別の実施形態において、基部は、基部が例えば、開いた二枚貝のように、中心で分割した状態で成形されるように、扇状に開いていてもよい。尾部は、基部の２つの半体が閉じるときに、基部に固定される。更に別の実施形態において、ポッド（すなわち、基部及び尾部）は一体型であり、ステンレス鋼などのシート金属から形成される。
【００４４】
ポッドの、尾部の基部に対する固定を促進するため、尾部は任意により尾部を通じて形成された開口部１７８、１８９を含み得る。このような開口部１７８、１８９は、基部の尾部に対する機械的連結を生じる。機械的連結により、尾部は、プラスチックを破壊することによってのみ基部から分離することができ、例えば、尾部は単純に緩んで外れることがない。機械的連結はまた、基部の２つの半体が尾部により分割されるために、ポッドを強化する。加えて、あるいは、尾部１６５の表面から延びる突起部１８０は、いずれかの幾何学的形状又はカンチレバー形状などの様々な形状を取り得る。突起部１８０は、基部から尾部を分離するために、ポッドの実質的な破壊を必要とする、フックとして機能することによって、機械的連結の第２特徴をもたらす。固定のための追加的特徴のため、尾部は任意により、２つの開口部などの２つ以上の開口部を含んでもよく、又は開口部は細長い形状を有してもよい。尾部は任意により、２つのノッチなどの少なくとも１つのノッチを含み、ノッチはまた、細長い形状を有し得る。追加的に又は代替的に、尾部は、例えば、２つの突起部などの２つの突起部を含む場合があり、又は突起部は細長い形状を有し得る。
【００４５】
２つの材料から形成されるポッドを有することにより、特に構成要素の１つが応力を受けるか、又は他方に対して曲がる場合において、疲労又は故障の問題を呈する。尾部が金属から作製されているとき、基部のプラスチック材料が金属尾部の上及び下に成形されるように、尾部ができるだけ高くすることが望ましい場合がある。これはひいては、基部のプラスチックが割れることに繋がる。この潜在的な割れの問題を克服するため、ポッドの基部は、尾部のより長い部分を封入することができる。加えて、又はあるいは、基部へと延びる尾部の部分は、１つ以上の開口部を含み得る。両方の設計は、尾部の上及び下の基部のより多くのプラスチックを可能にし、よってポッドを強化する一方で尾部の露出部の曲げ特性に影響しない。
【００４６】
更に、金属尾部の曲げは、金属尾部と嵌め合いするポッドの基部に高度に集中した力をかける。反復的な周期により、基部のこの部分は延びるか、又は故障する場合があり、これは尾部の弛緩を生じる。これを最小化するため、基部は、任意により、尾部の周囲に係合する部分におけるくぼみ、及び／又は尾部の周囲に係合する部分の基部から延びる突起部を含み得る。くぼみは、基部における応力の集中を分配し、突起部は破損する犠牲的部分を生じ、伝搬を最小化する一方で、曲げ又は固定特性に悪影響を与えない。別の実施形態において、突起部は少なくとも部分的に尾部を封入する。
【００４７】
別の実施形態において、尾部の高さは、ポッドの基部よりも高い場合がある。この実施形態において、開口部は、尾部を分岐させるか、又は尾部若しくはポッドの基部へのその取り付け部を弱化させることなしにより大きくすることができる。その上、尾部の高さがポッドの基部よりも大きい場合、尾部の応力は、最小化され得、尾部の曲げを促進する。追加的に、又は代替的に、尾部の高さはその長さに沿ってテーパ状であってもよい。例えば、尾部の高さは、ポッドの基部と係合する端部でより高く、尾部のバー部端部付近でより低くなっており、これは基部及び／又は尾部における応力の集中をより均等に分布させることができる。
【００４８】
ポッドが一体型である場合、熱可塑性本体は、使用及び／又は保存の一定条件下において、カンチレバー尾部は、ポッドが回転位置（すなわち、前負荷のない、中立位置）に保持される場合においてセットを使用することができる。通常使用条件後、カンチレバー尾部及び／又はポッドが、前負荷のある中立位置へと戻るまで、一定の時間が必要である。ポッドの基部の材料のものと異なる尾部のための異なる材料（例えば、金属）を使用することにより、尾部の機能性、及び全体的形状は、同様であり得、一方で応力弛緩又はクリープ効果に対しより抵抗する。しかしながら、回転する、及び／又は曲がる機構のための、２つの異なる材料を使用するに当たり、追加的設計検討が考慮される必要があり、そのいくつかとして、（１）多くの使用周期の後における（例えば、ポッドの多くの回転の後）、カンチレバー尾部の基部に対する保持、（２）限定的な空間と様々な材料特性を考慮した上での、使用中におけるカンチレバー尾部に対する集中した応力により生じる、カンチレバー尾部の疲労及び破断、（３）ポッドの回転中の所望のトルクを達成し、尾部の材料の疲労限界内に留まる一方での、ポッドに適合する寸法内の尾部のフィット、（４）尾部が曲がる際に、集中的な応力から生じるポッドの基部の疲労、応力、及び／若しくは変形、並びに／又は（５）尾部を封入する部分を中心とした、ポッドの基部の断裂、が挙げられる。
【００４９】
一実施形態において、カンチレバー尾部は金属から形成される。このような実施形態において、カンチレバー尾部は一体型プラスチックポッドから形成された尾部と同様の寸法を有し、尾部の高さ及び厚さに関して変更が可能である。例えば、尾部の厚さが厚すぎる場合、材料への応力が過度となる場合があり、かつ厚さが薄すぎると、尾部の曲げは所望の復帰トルクをもたらさないことがある。
【００５０】
更に、金属から形成される尾部の設計において、尾部の材料の選択、及びその寸法の設計は、様々な要因を検討すべきである。位置実施例において、金属カンチレバー尾部は、応力弛緩又はクリープ効果に抵抗し、このような尾部は、ポッドの回転中における曲げによる疲労に対してより影響を受けやすい場合がある。疲労を最小化する非限定的な要因としては、適切な材料弾性率及び降伏率を設計し、尾部をより薄くすることが挙げられる。適切な材料弾性率及び降伏率を設計する１つの選択肢は、例えば、熱処理を用いることにより、原材料の処理を変化させることであり得る。カンチレバー尾部の好適な金属材料を選択することにおいて、腐食耐性があり、対費用効果の高い金属材料を有することが望ましい。更に、金属材料を使用する刃は、水及び化学物質などの過酷な環境に暴露される。
【００５１】
一実施形態において、ステンレス鋼が、好適な材料である。一実施形態において、元来均一な厚さの材料で形成され得る、シート状ストックのスタンピングにより形成される。一体型ポッドの実施形態におけるバー部の厚さと同様の、金属から形成される尾部のバー部の厚さを達成するため、一定の厚さを形成するようにバー部の羽根部がスタンピングされる。一実施形態において、羽根部は、尾部をより長くするために、キャスティングとの単一の接触点及び／又は接触線を形成するために、一般的に湾曲した形状を形成するように、スタンピングされる。各羽根部の厚さは、その形状の周囲の局所的剛性を促進し、これは、曲げがより起こりそうな尾部の部分、すなわち細長い頚部へ曲げを集中させる。
【００５２】
回転システムの性能
理論により束縛されることを意図せず、保持システム（例えば、カンチレバー尾部）と周囲の構造との組み合わせは、回転可能部（例えば、ポッド、フード、及び／又はカートリッジ）が、固定部（例えば、ハンドル）に対して回転する際に、抵抗トルクを生じる。回転システムの性能、及び抵抗トルクを観察する際、当業者は、固定部に対する回転可能部分、例えばポッド、への言及は、固定部に対してやはり回転する回転可能部に取り付けられた任意の構成要素を含むことを理解する。例えば、ポッドへの言及は、任意によりフード及び／又はカートリッジを含む。一実施形態において、保持システムは、フレーム、ポッド、及びカンチレバー尾部の組み合わせを含む。当業者は、様々な種類の保持システムが、剃毛かみそりと共に使用するためのハンドルと使用され得ることを理解する。
【００５３】
所望される種類の運動により、カートリッジがハンドルにどのように取り付けられるかによって、異なる回転軸を中心とした、回転タイプの運動に適合するために、保持システムが使用され得る。一実施形態において、トルクは、剃毛する人の顔の形状、及び剃毛ストロークの運動に反応して、ハンドルに対するポッドの所望の有用な動的運動を生じる。このトルクの反応は、顔の輪郭又はハンドル位置の変化に反応してポッドがその開始位置から曲がる速度及び量などの、ポッドの動的挙動を決定する。
【００５４】
理論に束縛されることを意図せず、このトルク反応は、カンチレバー尾部の剛性、ポッドの回転への減衰／摩擦効果、ポッド及びカートリッジにおける質量の分布（慣性）、ポッドの回転軸からカートリッジの旋回軸への最短距離、又は固定旋回カートリッジに関し、カートリッジの重心における、生じる平衡トルク力システムの点などが挙げられるが、これらに限定されない、多数の要因に影響され得る。この動的反応は、わずかに非直線形であり、ポッドとハンドルの把持部分との間の相対的な角度位置、及び回転速度、並びに剃毛速度、軸負荷、又は温度などの環境条件に依存する微分方程式の係数を有する、微分方程式により記載され得るものと考えられる。
【００５５】
実際の微分方程式は、非直線形であり、変動する係数を有するが、剃毛に関連する動的反応の様々な態様が、剛性、減衰、及び慣性の一定の係数を有する線形の微分方程式を有する、等式Ａに示される単純化した等式を使用して、理解され得る。
【００５６】
【数１】
0005758547.tif 000003
式中、
θｐ＝ポッド回転；
θｈ＝ハンドル回転；
Ｉ＝可動部（例えば、ポッド及びカートリッジ）の合計惰性
Ｃ＝減衰係数
Ｋ＝ポッド剛性；
Ｔｃ＝顔からカートリッジへの生じるトルク；
Ｆｃ＝顔からカートリッジへの生じる力
Ｌ＝回転軸から、カートリッジの生じる同等のトルク−力システムの点までの距離
例示の目的のため、Ｌは図１９に示される。
【００５７】
図１９は、等式Ａの式において使用される、様々な要素を示す、剃毛かみそりのハンドル１９３の略図である。ハンドル１９３は、回転する部分に関して保持システム１９４を有する。カートリッジ１９５は、ハンドル１９３、例えば、保持システム１９４に取り付けられ得る。当業者は、等式Ａの式が、システムダイナミクスの基本原理に由来することを理解する。例えば、Ｋａｓｕｈｉｋｏ  Ｏｇａｔａ，Ｓｙｓｔｅｍ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ（４ｔｈ  ｅｄ，Ｐｅａｒｓｏｎ  ２００３）；Ｊｅｒ−Ｎａｎ  Ｊｕａｎｇ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ，１９９４）；Ｒｏｌｆ  Ｉｓｅｒｍａｎｎ  ａｎｄ  Ｍａｒｃｏ  Ｍｕｎｃｈｈｏｆ，Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（１ｓｔ  ｅｄ．２０１１）参照。ポッドの所望のトルク反応を計算するために、等式Ａが使用され得る。等式Ａの範囲は、システムダイナミクス及び／又はシステム識別の標準的な方法を使用して決定され得るものである。一定の値を決定するための単純化した等式は、試験方法の項で記載される。更に、これらの技術を実行するための市販のソフトウェア・パッケージが、Ｔｈｅ  Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから入手可能である。
【００５８】
理論に束縛されることを意図せず、回転システムの各パラメータの値（剛性、減衰、慣性、及びポッドの回転軸から、カートリッジの旋回軸までの最短距離、又は固定旋回カートリッジに関し、生じるカートリッジの重心における等しいトルク−力システムの点）が、ハンドルのトルク反応に対して重要であると考えられている。この反応は、かみそりカートリッジが、所望の様式で皮膚表面と適合することを可能にする。理論により束縛されることを意図しないが、これらの種類の装置を使用して、皮膚の様々な部分及び輪郭（顔、首、顎、脇、胴、背中、陰部、脚部などが挙げられるが、これらに限定されない）が剃毛され得ると考えられる。
【００５９】
剛性は、ポッドの開始位置から、ハンドルに対する偏向に適合する復元トルクをもたらすものと考えられる。剛性値は、ポッドを、ハンドルに対する初期位置からの一定の角度偏向位置に保持するために必要なトルクの間の比例定数である。実際の剃毛運動の間、高い値の剛性は、ポッドがその初期位置から大きな偏向を受けることを難しくし、一方で低い値の剛性は、ポッドがその初期位置から偏向するのを容易にする。
【００６０】
減衰値が、ポッドとハンドルとの間の運動速度に抵抗するトルクの成分と関連する、比率定数であることが更に理解される。減衰は特に、一定レベルにおけるその存在が、ポッドの初期位置からの小さな角偏向における剃毛中に、ポッドの剃毛における緩すぎる感触を防ぎ、高いレベルの減衰は回転を過度に制限するために重要である。これらの小さな角度偏向において、減衰からの抵抗トルクは、動的反応の主要な部分を構成するが、これは剛性構成要素のトルクが小さいためである。
【００６１】
更に、慣性値は、ポッドとハンドルとの間の運動の加速に抵抗するトルクの成分と関連する、比例定数であるものと考えられる。より高い値の慣性は、ハンドルの動的反応をより緩慢にする。
【００６２】
カートリッジモーメントアーム、回転軸からカートリッジの線回転までの距離、又は固定旋回カートリッジのカートリッジの中心もまた重要な値である。剛性、減衰、及び慣性における所定のセットの値に関し、カートリッジモーメントアームは、これが刃から顔に伝達される力に関連するため、剃毛中の刃の感触にとって重要であることが示された。
【００６３】
剃毛中に収集したデータから、等式Ａを使用してハンドルのパラメータの値を決定するのは、困難であり得る。この理由のため、以下に概説される単純な方法は、システムダイナミクス、及びシステム識別の当業者が、剛性及び減衰の値を決定するのを可能にする。第１方法は静剛性方法であり、ハンドルの剛性の値を決定するために使用され得る。第２方法は、振り子試験方法であり、これは、所与の試験条件に関する減衰の値を決定するために使用され得る。回転軸を中心とした慣性の決定は、固体力学の入門書に見い出される等式による単純な計算である。Ｓｏｌｉｄｗｏｒｋｓ又はＰｒｏＥｎｇｉｎｅｅｒなどの、多くのコンピュータ支援設計パッケージ（ＣＡＤ）は所与の軸を中心とした構成要素の慣性を自動的に計算する。カートリッジモーメントアームは、直接測定によって算出される。
【００６４】
試験方法
（１）静止剛性方法
いずれかの理論に束縛されることなく、本明細書において記載される剃毛かみそりの静剛性は、ポッドのその静止位置からのずれの角度に対するトルクが測定される、静剛性方法を使用して決定され得る。
【００６５】
静剛性は、ポッドとハンドルとの間の相対角度が一定に保持される場合の、トルクと角度との間の比例定数の測定であるものと理解される。
【００６６】
（ａ）静剛性値の定義、及び環境条件
図２０Ａに示される略図において、静剛性値の理解を助ける剃毛かみそりの様々な部品は、固定構成要素、及び固定構成要素に対して回転する構成要素を含む。例えば、固定された構成要素は、ユーザーにより保持されるハンドル２００を含む。実施形態において、ハンドル２００は、長手方向軸２０２にほぼ沿った、長さを有し得る。固定構成要素に対して回転する構成要素は、ハンドル２００に対して回転するポッド２０４を含む。一実施形態において、ポッド２０４は、ポッドに対して回転してもしなくてもよい、かみそりカートリッジの取り付けを可能にし得る。
【００６７】
静剛性方法により、測定されるずれの角度は、上記構成要素の静止位置に対して回転する構成要素の偏向角度である。図２０Ａに示される実施形態において、角度２０６は、ポッド２０４の静止位置からの相対角度として画定される。この実施形態において、（１）ハンドル２００が空間的に固定されており、（２）ポッド２０４が固定ハンドル２００に対し、その旋回軸を中心に自由に回転し、（３）ポッド２０４の旋回軸は垂直に位置し（地面に対して垂直であり、重力ベクトルと平衡）、（４）ハンドル２００から伝達されるトルク、及びポッド２０４に作用する重力を除き、外力又はトルクがポッド２０４に作用しないとき、ポッド２０４のゼロ角度位置は、ハンドル２００に対するポッド２０４の静止位置として定義される。測定の前に、ポッドの、ゼロ角度位置の一方の側への回転は全て、正とされ、接続部のゼロ角度位置の他の側への回転は、負とされる。
【００６８】
本発明の実施形態により、トルクを測定するための、代表的な構成が図２０Ｂに示されるハンドル２１０は、クランプ２１２により、回転ステージ２１１に固定される。ポッド２１４は、追加的なクランプ２１６によって固定ステージ２１５に固定される。一実施形態において、他の構成要素は、任意により、フード及び／又はカートリッジなどの、ポッド２１４に取り付けられてもよい。トルクを測定するため、トルクセンサー２２０が使用されて、固定ステージ２１５に固定され、トルクセンサー２２０の軸は、ポッドが回転する軸２２２と同一直線上にある。トルクセンサー２２０は、少なくとも±０．３％の正確性、±２％のゼロバランス、及び±２００Ｎ＊ｍｍのフルスケール出力を有する。トルクセンサーの一例は、ＴＱ２０２−３０Ｚ（Ｏｍｅｇａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓｔａｍｆｏｒｄ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔから入手可能）である。測定されるトルクの成分は、ハンドル２１０とポッド２１４との間の旋回軸を中心とする。例えば、旋回軸が、座標軸のｚ軸と一致するとき、測定されるトルクはｚ方向である。トルク測定値の記号の既定は、ハンドル２１０に対するポッド２１４の正の回転において正であり、ハンドル２１０に対するポッド２１４の負の回転において負である。
【００６９】
静剛性の計算における環境試験条件は以下である。測定は室温（すなわち、２３℃）で行われる。剃毛かみそりはまた、ポッドが潤滑化されるように（すなわち、湿潤）、静剛性方法を行う前に、室温（すなわち、２３℃）で、３０秒〜４０秒にわたり、脱イオン水に浸漬される。静剛性方法が行われ、完了する一方で、剃毛かみそりを脱イオン水から取り除いてから５分間の間、濡れたままである。
【００７０】
（ｂ）トルク角度データの測定
剃毛かみそりの測定の間、剃毛かみそりのポッドは、クランプ機構により空間に固定されるが、これは、ポッドに対するハンドルの回転に影響しない。測定中、かみそりは以下のように配置される：（１）ポッドがクランプされる、（２）ハンドルは、ハンドルとクランプされたポッドとの間で旋回軸を中心に回転する、（３）ハンドルとポッドとの間の旋回軸は垂直に配置される（地面と垂直かつ、重力ベクトルと平衡）。
【００７１】
以下は剃毛かみそりのトルク角度データの測定の順序である。剃毛かみそりを脱イオン水から取り除く。剃毛かみそりが濡れたままであるときに、剃毛かみそりを試験付属品へと、ゼロ角度位置でクランプする。ゼロ角度位置からこの最も負の値の角度位置までのハンドルの移動により測定される、角度位置の最も負の位置において、第１測定を行う。この角度位置で１秒〜５秒待機する。トルク値を記録する。測定が行われる次の角度位置に移動する。かみそりカートリッジが濡れたままで、全ての測定が終わるまで、前の工程を反復する。実施形態において、脱イオン水からレーザーを除去してから５分以内に全ての工程が完了する。
【００７２】
以下の角度は、ポッドを有する、剃毛かみそりに関してトルク測定が行われる、角度であり、運動範囲はゼロ角度位置から約±５°以上である。トルクは、２１°の測定値において測定される。角度測定値の、角度の順番は、−５．０、−４．０、−３．０、−２．０、−１．０、０．０、１．０、２．０、３．０、４．０、５．０、４．０、３．０、２．０、１．０、０．０、−１．０、−２．０、−３．０、−４．０、及び−５．０である。
【００７３】
以下の角度は、ポッドを有する、剃毛かみそりに関してトルク測定が行われる、角度であり、運動範囲はゼロ角度位置から約±５°未満である。トルクは、等間隔の増分における、２１の異なる角度に関して測定される。この増分は、運動範囲を１０で除したものと等しい。例えば、剃毛かみそりのポッドが約−３°〜＋２°の範囲のみを有する場合、増分は、（２−（−３））／１０＝０．５°であり、角度測定値（°）の順序は、−３．０、−２．５、−２．０、１．５、−１．０、−０．５、０．０、０．５、１．０、１．５、２．０、１．５，１．０、０．５、０．０、−０．５、−１．０、−１．５、−２．０、−２．５、及び−３．０である。
【００７４】
図２１は、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ（登録商標）ＸＴ２０から作製され、図１に示される実施形態により設計されるカンチレバー尾部を有するサンプル装置に関する、トルク対角度（°）のグラフである。
【００７５】
静剛性値を決定するため、トルク測定値（ｙ軸）対対応する角度測定値（ｘ軸）をプロットする。少なくとも二乗線形回帰を使用して、データを通じて最適直線を生成する。剛性値は、ｙ＝ｍ＊ｘ＋ｂの傾斜であり、ｙ＝トルク（Ｎ＊ｍｍ）、ｘ＝角度（°）、ｍ＝剛性値（Ｎ＊ｍｍ／°）、ｂ＝トルク（Ｎ＊ｍｍ）（ゼロ角度において、最適直線から）である。
【００７６】
一実施形態において、カンチレバー尾部は、約０．７Ｎ＊ｍｍ／°〜約２．２５Ｎｍｍ／°、好ましくは約０．９Ｎ＊ｍｍ／°〜約１．９Ｎ＊ｍｍ／°、及び更に好ましくは約１．１Ｎ＊ｍｍ／°の剛性値を有する。一実施形態において、静剛性は、本明細書において既定される静剛性方法により測定した際に、約０．７Ｎ＊ｍｍ／°〜約１．８Ｎ＊ｍｍ／°、好ましくは約１．２７Ｎ＊ｍｍ／°である。当業者は、カンチレバー尾部を形成するために使用される組成物、並びにカンチレバー尾部の構造的設計（厚さ、長さなどの態様を含む）の両方により影響を受けることを理解する。したがって、使用される特定の種類の保持部材（この場合、カンチレバー尾部）により、設計により同じ材料を使用して、異なる剛性が結果として生じ得る。逆に、異なる材料の使用が、設計によってこの範囲内の剛性を生じる場合がある。
【００７７】
図１を再び参照し、刃３２と実質的に垂直であり、フレーム２２と実質的に垂直である回転軸２６と、刃３２と実質的に平行であり、ハンドル２０と実質的に垂直である回転軸３４との間の最短距離は、約１０ｍｍ〜１７ｍｍ、好ましくは約１３ｍｍ〜１５ｍｍの範囲であり得る。この距離は、カートリッジモーメントアームとして理解され得る。この距離は変動する場合があり、保持システムの剛性は、剛性のカートリッジモーメントアームに対する比率を計算することにより補助され得ることが理解される。一実施形態において、剛性のモーメントアームに対する比率は、約０．０５Ｎ／°〜約１．２Ｎ／°、好ましくは約０．０８５Ｎ／°の範囲であり得る。モーメントアームが、例えば、１３ｍｍ〜約１５ｍｍの間で変動する場合、Ｉ、ＬＥ、Ｌ１、及びＥに関する値は、上記の範囲で適宜変化し得る。
【００７８】
一実施形態において、金属のカンチレバー尾部を備えるポッドを有する刃における静止剛性は、約１．０Ｎ−ｍｍ／°〜約１．９Ｎ−ｍｍ／°、好ましくは、１．１Ｎ−ｍｍ／°〜約１．２５Ｎ−ｍｍ／°の範囲であり得る。
【００７９】
（２）振り子試験方法：
減衰は、摩擦などの現象の結果であるため、ポッドがハンドルに対して移動しているか、又はその反対のときにのみ測定され得る。観察される運動からの減衰係数を決定するための１つの試験は、かみそりカートリッジが取り付けられるのと同じ方法でポッドに取り付けられる、剛性振り子を使用する。振り子試験方法は、剃毛に関連する負荷条件下における減衰係数を測定するように設計される。本発明の実施形態において、振り子試験方法の代表的な構成が図２２Ａ及び２２Ｂに示される。
【００８０】
（ａ）振り子減衰係数値試験方法に関する定義及び環境条件
減衰係数値の理解を助ける剃毛かみそりの様々な部分が、固定され得る構成要素、及び固定構成要素に対して回転する構成要素を含む。固定され得る構成要素は、ユーザーによって保持されるハンドル２００を含む。固定構成要素に対して回転する構成要素はポッド２０４を含む。一実施形態において、ポッド２０４は、ポッド２０４に対して回転してもしなくてもよい、かみそりカートリッジの取り付けを可能にし得る。
【００８１】
ハンドル２００はプラットフォームに固定され、ポッド２０４は振り子３００に取り付けられる。ポッド２４は、回転軸３０２を中心として、ハンドル２００に対して回転し得る。ハンドル２００は、ポッド２０４及び振り子３００のハンドル２００に対する回転に、いずれの方法により、影響しないクランピング機構と、ハンドルによって空間に固定される。振り子３００が静止しているとき、振り子３００は重力ベクトルと平行である。静止中、平面３０６は、重力ベクトルと垂直であり、ポッド２０４の回転軸３０２は、平面３０６から４５°離されて測定される。振り子の重量及び回転軸３０２と平面３０６との間の４５°の角度の組み合わせは、剃毛に関連する負荷条件下で減衰係数を測定するのを可能にする。
【００８２】
振り子試験方法に関し、測定角度は、ポッド２０４が、ポッド２０４とハンドル２００との間の旋回軸３０２を中心に回転する際の、その静止位置からのポッド２０４の相対角度として既定される。測定角度は、振り子３００の垂直線からの偏向ではない。ポッド２０４のハンドル２００に対するゼロ角度位置は、（１）ハンドル２００が、その空間における位置が固定されるようにクランプされ、（２）ポッド２０４（振り子３００が取り付けられている）が固定ハンドル２００と回転ポッド２０４との間で旋回軸３０２を中心として全運動範囲を通じて自由に回転し、（３）ポッドの旋回軸３０２と、重力ベクトルと垂直な平面３０６との間の角度３０８が、図２２Ａに示されるように４５°であり、（４）ハンドルから、及び重力から伝達されるもの以外の、追加的な摩擦などの力又はトルクが、ポッド又は振り子に作用しない（例えば、ポッドの基部からの突起部、ポッドの軸受パッド、ハンドルの受台の軸受表面）ときに、ハンドル２００に対するポッド２０４の静止位置として定義される。測定の前に、ポッド２０４の、ゼロ角度位置の一方の側への回転は全て、正とされ、ポッド２０４のゼロ角度位置の他の側への回転は、負とされる。
【００８３】
減衰係数を計算するための環境試験条件は以下である。測定は室温（すなわち、２３℃）で行われる。剃毛かみそりなどの手持ち式装置は、やはり室温（すなわち、２３℃）で、３０秒〜４０秒にわたり、脱イオン水に浸漬され、剃毛かみそりは潤滑化される（すなわち、湿潤）。測定が行われ、完了する一方で、剃毛かみそりを脱イオン水から取り除いてから５分間の間、濡れたままである。
【００８４】
（ｂ）振り子試験の間の角度の測定
以下は剃毛かみそりのトルク角度データの測定の順序である。剃毛かみそりを脱イオン水から取り除く。剃毛かみそりを試験付属品へと、ゼロ角度位置でクランプする。かみそりは、非回転構成要素が、相対角度の測定に影響しないことが順守される方法でクランプされる。ポッド及び振り子を特定の解放点（以下で更に記載される）まで回転させる。角度対時間データを少なくとも１０００Ｈｚのサンプリング速度で記録開始する。振り子を解放し、振り子運動が停止するまで、角度データを記録する。ポッド／振り子アセンブリの解放は、アセンブリに回転速度を付与することなく、静止開始点から達成されなくてはならない。この解放はまた、ハンドルからポッドに伝達される力及びトルク以外、いかなる方法においても、ポッド／振り子アセンブリが擦り合わさらないようにすべきである。ゼロ速度／擦り合いのない振り子の解放は、振り子が、運動中に解放されないようにするか、又は解放後の振り子の加速に影響しないようにするものである。測定の手順は、２分以内に完了する。
【００８５】
ポッド／振り子アセンブリの解放点は、ゼロ角度位置のいずれかの側への、ポッドの最大偏向の小さい方である。例えば、剃毛かみそりのポッドの運動の範囲が、ゼロ角度位置から、約−５°〜約＋４°であるとき、解放点は＋４°である。例えば、剃毛かみそりのポッドの運動の範囲が、ゼロ角度位置から、約−９°〜約＋１２°であるとき、解放点は約−９°である。
【００８６】
（ｃ）ゼロ角度位置から、約±５°以上の運動範囲を有する、剃毛かみそりのポッドに関する減衰駅数の計算。
図２４Ａ及び２４Ｂ、並びに２５Ａ及び２５Ｂを参照して、減衰係数を計算するため、データの時間シーケンスは、５°超の角度の絶対値を有するデータを排除するために、削除される。時間軸は、第１データがゼロに等しい時間と対応するようにシフトされる。
【００８７】
以下の等式は、減衰係数を計算するものと考えられ得る。
【００８８】
【数２】
0005758547.tif 000004
式中、
θ＝静止位置からのポッドの回転角度
α＝回転軸と、重力ベクトルと垂直な水平面との間の最小角度
Ｃ＝減衰係数
Ｋｄ＝動剛性
Ｍ＝振り子質量
Ｌｐ＝振り子の重心３１４と回転軸との間の最短距離
ｇ＝重力定数
ω０＝ハンドル−振り子−ポッドアセンブリの非減衰自然周波数
ωｄ＝ハンドル−振り子−ポッドアセンブリの減衰自然周波数
Ａ＝時間＝０における角度初期条件に基づく係数
Ｂ＝時間＝０における角度初期条件に基づく係数
ζ＝減衰率
【００８９】
図２２Ｂを参照し、Ｌｐ  ３０１は、以下の等式により決定され得る：Ｌｐ＝Ｘ  ｓｉｎα＋Ｙ  ｃｏｓα（ここでＸ  ３１０は、ポッドの回転軸３０２と、振り子の重心３１４との間の最短水平距離であり、Ｙは、ポッドの回転軸３０２と、振り子の重心３１４との間の最短垂直距離である）。
【００９０】
最小二乗曲線適合を使用して、減衰係数及び動剛性の値が、従来的な二次質量−ばね−ダンパ微分方程式に関する解を使用して決定される。等式Ｂ及びＣは、同じ微分式の異なる形態であり、これは、可能な解として、等式Ｇ、Ｈ、及びＩを有する。
【００９１】
振動角度対時間挙動を示すデータにおいて、等式Ｇは、角度対時間データに曲線適合する微分方程式への解の形態として使用され得る。等式Ｇにおいて、係数Ａ及びＢは、データが削除された後の、時間（ｔ）における初期条件に依存する。
【００９２】
振動角度対時間挙動を呈さないデータにおいて、微分方程式に対する解の２つの可能な形態が存在する（等式Ｈ及びＩ）。最小二乗適合を使用して、Ａ，Ｂ，ω０，γ１及びγ２値を最適化することにより、どの形態の微分方程式が、Ｒ２に基づくデータに最適に適合するかを決定する。等式Ｈ、及びＩにおいて、係数Ａ及びＢは、データが削除された後の、時間（ｔ）における初期条件に依存する。等式Ｈが、異なる等式への最適な形態の解である場合、等式Ｊは、等式Ｃにもたらされる二乗微分方程式の特徴的等式への解を使用して、動剛性（Ｋｄ）、及び減衰係数（Ｃ）をもたらす。等式Ｉが、微分方程式に対する解の最適な形態である場合、胴適合性（Ｋｄ）、及び減衰係数Ｃは、等式Ｄ及びＥから導かれ得、ここで
【００９３】
【数３】
0005758547.tif 000005
【００９４】
（ｄ）ゼロ角度位置から約±５°未満の運動範囲を有するポッドを備える剃毛かみそりに関する減衰係数の計算。
データを削除することなく、剃毛かみそりの減衰係数は、等式Ｂ〜等式Ｊに関して先に概説された構成を使用して計算され得る。
【００９５】
振り子試験の動剛性値は、先の試験方法の静剛性性とは異なるがこれは、動剛性が、ハンドルがポッドに対して移動しているときに測定されるからである。この運動は、静剛性試験方法とは異なる剛性値を生じ得るが、これは多くのばね材料（例えば、熱可塑性、又はエラストマー）の弾性係数の値は、材料の歪速度が増加するに伴って増加するためである。これらの材料から作製されたばねは、ばねが遅いときよりも早く運動する場合に、同じ量の変位においてより硬く感じられる。一般的に、ほとんどのプラスチックはひずみ速度と共に増加する弾性係数を有するため、特に、偏向するプラスチック構成要素を有するシステムの見地から、ハンドル内の回転部を有するかみそりの動剛性は、その静剛性よりも、約２０％大きい。一実施形態において、金属のカンチレバー尾部を備えるポッドを有する刃における動剛性は、約１．１Ｎ−ｍｍ／°〜約２．０Ｎ−ｍｍ／°、好ましくは、約１．３Ｎ−ｍｍ／°〜約１．６Ｎ−ｍｍ／°の範囲であり得る。
【００９６】
一実施形態において、減衰は、約０．０１Ｎ＊ｍｍ＊秒／°〜０．３０Ｎ＊ｍｍ＊秒／°、又は約０．２Ｎ＊ｍｍ＊秒／°〜０．１Ｎ＊ｍｍ＊秒／°、又は約０．０９Ｎ＊ｍｍ＊秒／°〜０．１５Ｎ＊ｍｍ＊秒／°である。一実施形態において、減衰は、約０．０４Ｎ＊ｍｍ＊秒／°である。別の実施形態において、減衰は、約０．００３Ｎ＊ｍｍ＊秒／°〜０．０３Ｎ＊ｍｍ＊秒／°へと、比較的低くされてもよい。理論に束縛されることを意図しないが、より低い減衰値は、他の同様の保持システム（すなわち、同様のカンチレバー尾部）と同じ位置から解放される際に、より高い減衰値と比較して、静止するまでにより多く振動するポッドを表すことがある。
【００９７】
加えて、又はあるいは、振り子試験方法は、剃毛かみそりを水中に浸漬する工程を含む。例えば、剃毛かみそりは、室温、約２１℃（７０Ｆ°）の脱イオン水に、３０秒間浸漬される。このような工程により、減衰は、約０．０２Ｎ＊ｍｍ＊秒／°〜０．１Ｎ＊ｍｍ＊秒／°、好ましくは約０．０４Ｎ＊ｍｍ＊秒／°である。
【００９８】
理論によって束縛されることを意図せず、減衰は様々な態様に影響され得る。ポッドが、フレームに対して、回転軸を中心に回転すると、ポッドとフレームの部分の間の接触が、減衰に影響し得る。例えば、ポッドの基部の突起部を対応する開口部へと接触させると、減衰に影響を与えることができるが、これは、これらの構造の間の高い摩擦が、より低い振動挙動を生じ、発振器のより早い減衰、又は更に発振挙動の排除により特徴付けられ得るためである。回転部分の他の部分（すなわち、ポッド又はカートリッジ）とフレーム又はハンドルへの接触点もまた減衰に影響を与え得る。一実施形態において、これらの接触点の１つ以上が、減衰に影響するように、より高い又はより低い摩擦を有するように設計され得る。加えて、いずれかの理論により束縛されることを意図せず、カンチレバー尾部の羽根部の、前負荷のかかった中立点に呈する捻りの増加は、減衰を増加させる１つの方法である。加えて、接触表面の１つ以上が、減衰を更に制御するために、質感を有するか、又は潤滑化されていてもよい。無作為な点刻、研磨効果、隆起又はくぼみライン（これは、平行、クロスハッチ、又は格子であり得る）が挙げられるがこれらに限定されない、様々な形態の質感の付与が使用され得る。
【００９９】
減衰を制御する別の方法は、ポッドとフレームの接触部分の間の圧力量を制御することであり得る。可動部分の間の接触領域を更に増加又は低減させることで、減衰に影響を与えることができる。
【０１００】
別の実施形態において、構造の間の摩擦が増加又は減少し得るように、材料の特定の組み合わせが選択されてもよい。例えば、所望の摩擦に基づいて、低い及び／又はより高い摩擦係数の組み合わせが選択されてもよい。
【０１０１】
一実施形態において、ポッド慣性は、約０．２ｋｇ−ｍｍ２〜約１ｋｇ−ｍｍ２、又は約約０．３ｋｇ−ｍｍ２〜約０．７５ｋｇ−ｍｍ２、約０．４ｋｇ−ｍｍ２〜約０．５ｋｇ−ｍｍ２の範囲である。カートリッジがポッドに取り付けられるとき、カートリッジ−ポッド組み合わせの合計慣性は、約０．７ｋｇ−ｍｍ２〜約３．５ｋｇ−ｍｍ２、又は０．９ｋｇ−ｍｍ２〜約２ｋｇ−ｍｍ２、又は１．０ｋｇ−ｍｍ２〜約１．３ｋｇ−ｍｍ２の範囲である。一実施形態において、ポッド及びカートリッジの合計慣性は、約１．１ｋｇ−ｍｍ２である。
【０１０２】
一実施形態において、第１回転軸２６から、ａ）静止位置におけるカートリッジの中心、及びｂ）刃３２と実質的に平行な第２回転軸３４の中心、のうちの少なくとも一方までの距離は、約８ｍｍ〜１８ｍｍ、又は約１２ｍｍ〜約１７ｍｍ、又は約１３．８ｍｍ〜約１５．８ｍｍの範囲であり得る。これらの寸法は、図２３に示される。この距離は、カートリッジモーメントアーム３１０として理解され得る。この距離は変動する場合があり、保持システムの減衰、及び／又は慣性は、減衰のカートリッジモーメントアームに対する比率、及び慣性のモーメントアームに対する比率を計算することにより補助され得ることが理解される。一実施形態において、減衰のモーメントアームに対する比率は、約０．０００２３Ｎ＊ｓ／°〜約０．０２３Ｎ＊ｓ／°、好ましくは約０．００３１Ｎ＊ｓ／°であり得る。別の実施形態において、ポッドの慣性のモーメントアームに対する比率は、約０．０１５ｋｇ−ｍｍ〜約０．０７７ｋｇ−ｍｍの範囲、好ましくは約０．０３８ｋｇ−ｍｍ別の実施形態において、ポッドの慣性のモーメントアームに対する比率は、約０．０５４ｋｇ−ｍｍ〜約０．２７７ｋｇ−ｍｍの範囲、好ましくは約０．０８５ｋｇ−ｍｍである。
【０１０３】
一実施形態において、カンチレバー尾部は、ステンレス鋼、例えば３０１ステンレス鋼から形成される。鋼は、半分から〜完全に硬化されてもよい（例えば、最大８５０ＭＰａ降伏）。鋼は、約２００ＧＰａの弾性率を有し得る。鋼からカンチレバー尾部を形成するため、尾部は鋼粒子と平行な方向で、鋼シートから切断されてもよい。（例えば、ロール方向）尾部は、様々な寸法の形状を有し得る。一実施形態において、尾部は、約２．２ｍｍ〜約２．７ｍｍ、好ましくは約２．２８ｍｍ〜約２．６ｍｍ、及び更に好ましくは約２．５４ｍｍの高さＨを有し得る。尾部は、約１６．５ｍｍ〜約１８．８ｍｍ、好ましくは約１７ｍｍ〜約１８．５ｍｍ、及び更により好ましくは約１７．１６ｍｍの範囲の長さ（ポッドの基部から露出する尾部の部分から測定される）を有し得る。尾部は、約０．１ｍｍ〜約０．３、好ましくは約０．２ｍｍの範囲の厚さＴを有し得る。ポッドが静止位置にある時に、垂直棒状部は、約５°〜約１０°、好ましくは約８°で捻られていてよい。
【０１０４】
ポッドがフレームに連結される際に、ポッド及びフレームの材料、及びこれらの構成要素の寸法及び係合に基づく、回転可能な系全体の様々な特性は、どのように本発明のかみそりが皮膚の輪郭によりぴったりと追従するかに関する見識を提供する。回転可能な系の幾つかの特性には、硬さ（例えば、主として低速及び高速回転中のポッドの硬さ）、減衰（例えば、ポッドの摩擦によるフレームに対する回転の制御）、及び慣性（例えば、回転を生成するために必要とされるトルク量）が挙げられる。理論により束縛されることなく、回転システムのこれらの特性、及び／又は値を理解することは、更に、剃毛かみそりの異なる構成又は形状についてを理解するために有用であり得るものと考えられる。本発明の実施形態により、これらの異なる形状のこれらの特性を理解する１つの方法は、モーメントアームに対する特性を理解することである。例えば、当業者は、剛性のモーメントアームに対する比率、慣性のモーメントアームに対する比率、減衰係数のモーメントアームに対する比率、及びこれらの組み合わせを決定することによって特性を理解する。
【０１０５】
フレーム、ポッド、排出ボタンアセンブリ、ドッキングステーション、及び／又は刃カートリッジユニットは、例えば、高速製造における組み立ての簡易化のために構成される。それぞれの構成要素は、自動的に整合するように、及びしっかりと着座するように構成される。一実施形態では、それぞれの構成要素は、構成要素を不正確に、不適切に組み立てることができないように、単一の配向でのみ別の構成要素に係合する。更に、それぞれの構成要素は、確実に他の構成要素と適切に係合するようにするための、製造における寸法調整又はいかなる二次的調節の追加のステップも必要としない。また、ハンドルの設計は、制御及び精密さも提供する。例えば、かみそりが組み立てられる際、ポッド及び／又は刃カートリッジユニットは、実質的に中心にあり、カンチレバー尾部及び／又はポッドの垂直バー部の前負荷は、反復使用の後でさえ、長期にわたって、精密に制御され、例えば、ばねとして作用するカンチレバー尾部の性能は制御され、一定であり、かつ構造的に安定である。
【０１０６】
カンチレバー尾部以外の保持システムが使用される本発明の別の実施形態において、装置は以前として同程度の剛性及び／又は減衰を有し得る。これらの代替的な保持システムの例としては、米国特許出願番号第２００９／０６６２１８号、及び第２００９／０３１３８３７号、及び同第２０１０／００４３２４２号に記載されるものが挙げられる。ハンドルが、捻り、又は捻り回転を可能にする回転軸を有する別の実施形態において、保持システムは依然として、同様の剛性及び減衰関係を有し得る。このようなハンドルの非限定的な実施例は、米国特許番号第２０１０／０３１３４２６号において見られる。
【０１０７】
本明細書の全体を通じて与えられる全ての最大の数値限定は、それよりも小さい数値限定を、そうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての最小の数値限定は、それよりも大きい全ての数値限定を、そうしたより大きい数値限定が恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものである。本明細書の全体を通じて与えられる全ての数値範囲は、そうしたより広い数値範囲に含まれる全てのより狭い数値範囲を、そうしたより狭い数値範囲の全てが恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものである。
【０１０８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【０１０９】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１１０】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。本発明による実施形態はまた、一般的に開示されるが、明示的に例示されない、要素、又は構成要素を、本明細書において別様に指示されない限り、組み合わせてもよい。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
0005758547.tif 000006
【図２】
0005758547.tif 000007
【図３】
0005758547.tif 000008
【図４】
0005758547.tif 000009
【図５】
0005758547.tif 000010
【図６】
0005758547.tif 000011
【図７】
0005758547.tif 000012
【図８】
0005758547.tif 000013
【図９】
0005758547.tif 000014
【図１０Ａ】
0005758547.tif 000015
【図１０Ｂ】
0005758547.tif 000016
【図１０Ｃ】
0005758547.tif 000017
【図１０Ｄ】
0005758547.tif 000018
【図１０Ｅ】
0005758547.tif 000019
【図１１】
0005758547.tif 000020
【図１２Ａ】
0005758547.tif 000021
【図１２Ｂ】
0005758547.tif 000022
【図１２Ｃ】
0005758547.tif 000023
【図１３】
0005758547.tif 000024
【図１４】
0005758547.tif 000025
【図１５】
0005758547.tif 000026
【図１６】
0005758547.tif 000027
【図１７】
0005758547.tif 000028
【図１８】
0005758547.tif 000029
【図１９】
0005758547.tif 000030
【図２０Ａ】
0005758547.tif 000031
【図２０Ｂ】
0005758547.tif 000032
【図２１】
0005758547.tif 000033
【図２２Ａ】
0005758547.tif 000034
【図２２Ｂ】
0005758547.tif 000035
【図２３】
0005758547.tif 000036
【図２４Ａ】
0005758547.tif 000037
【図２４Ｂ】
0005758547.tif 000038
【図２５Ａ】
0005758547.tif 000039
【図２５Ｂ】
0005758547.tif 000040