(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンディングシステム加盟店に設置されたキャッシュレジスタと、
前記ファンディングシステム加盟店の決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバと、
ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、
前記ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタは、
入出金処理、電子決済受付、貨幣管理を行うための売上処理装置と、
売上の集計及び集計データの保存、確定売上の集計及び集計データの保存、分別支払管理を行うための売上高管理装置と、を有し、
前記売上高管理装置は、
店舗の日次売上高を集計する売上高集計部と、
店舗の商品取引の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部と、
前記ファンディング事業者に支払う分別支払金額及び現金払決済売上に対応した分別支払のための前記決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部と、
通信ネットワークを介して前記システムセンタサーバ及び／又は前記情報処理サーバに、前記日次売上高の集計データ、前記期間別確定売上高集計データ、分別支払金額及び留保金額を送信する売上高管理通信部と、を有し、
前記システムセンタサーバは、
前記ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタが計算した期間別確定売上高を用いて、前記ファンディングシステム加盟店の所定期間の実績確定売上高を計算し、前記ファンディングシステム加盟店において将来発生すると予測される売上債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する前年度期間の実績確定売上高に債券化割合を乗じて将来売上債権の買い取り債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存する債券化パターン設定部を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。
【請求項２】
前記システムセンタサーバは、
前記債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディングシステム加盟店の売上データを集計して日次実績売上高を算出し、該日次実績売上高に前記債券化割合を乗じて、前記債権買い取り債券の日次償還金額を設定し、これらをデータベースに保存して、
前記日次償還金額を累積して求めた日次償還金額累積額が前記債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、
前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還の終了を前記ファンディングシステム加盟店舗のキャッシュレジスタに通知し、
前記対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還期間の延長を前記ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタに通知する償還管理部を有することを特徴とする請求項１に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項３】
前記キャッシュレジスタは、本体もしくは近傍に監視装置を有し、
該監視装置は、前記システムセンタサーバに、前記キャッシュレジスタ及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項４】
前記システムセンタサーバは、更に、稼働情報入手部及び稼働情報データベースを備え、
前記稼働情報入手部は、前記監視装置から送信された前記監視情報を前記稼働情報データベースに格納することを特徴とする請求項３に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項５】
前記稼働情報入手部は、予め設定された監視基準に従い、ファンディング事業者の稼働情報管理部門のサーバに、前記格納された監視情報のチェック依頼を発信することを特徴とする請求項４に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項６】
前記ファンディングシステム加盟店は、前記通信ネットワークに接続されたインターネット上の店舗であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無担保ファンディングシステム。
【請求項７】
ファンディングシステム加盟店の決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバ、及びファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバに通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムに用いられる前記ファンディングシステム加盟店に設置されたキャッシュレジスタであって、
前記キャッシュレジスタは、
入出金処理、電子決済受付、貨幣管理を行うための売上処理装置と、
売上の集計及び集計データの保存、確定売上の集計及び集計データの保存、分別支払管理を行うための売上高管理装置を有し、
前記売上処理装置は、
顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理するための入出金処理部と、
電子マネーによる決済を行うための電子決済部と、
金種毎の釣銭準備金の枚数を算定し、前記システムセンタサーバ、警送事業者のサーバ及び銀行のサーバと通信可能に接続する貨幣管理部と、を有し、
前記売上高管理装置は、
日次売上高を集計する売上高集計部と、
店舗の商品取引の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部と、
前記ファンディング事業者に支払う分別支払金額の計算及び現金払決済売上に対応した分別支払のための決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部と、
前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバと通信ネットワークを介して通信するための売上高管理通信部と、
売上高集計データ、確定売上高集計データ、留保金額データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合、債券額面額、債券化対象期間、債券償還開始日を含むファンディングデータファイルを格納する売上高管理データベースと、
前記売上高管理装置の全体を制御する売上高管理制御部と、を有することを特徴とするキャッシュレジスタ。
【請求項８】
前記分別支払設定部は、
将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間において、前記売上高管理データベースに格納された売上高集計データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合を用い、日次総売上高に前記債券化割合を乗じて日次償還金額を計算して、前記売上高管理データベースに格納し、
前記売上高管理制御部は、
前記日次償還金額を累積し、該日次償還金額累積額が前記債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、
前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還の終了及び前記ファンディング事業者に対する分別支払終了を、前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記売上高管理通信部を介して通知し、
前記対象債券化期間を経過しても前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還期間の延長及び前記ファンディング事業者に対する分別支払の継続を前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記売上高管理通信部を介して通知することを特徴とする請求項７に記載のキャッシュレジスタ。
【請求項９】
前記キャッシュレジスタは、貨幣の出し入れ操作のための貨幣処理装置を備え、前記キャッシュレジスタに収納した貨幣を一括して搬送可能なキャッシュレジスタ金庫部を有し、
前記売上高管理装置の売上高管理部は、前記キャッシュレジスタ金庫部が搬出された場合、搬出日時情報及び搬出時入庫金額情報を含む金庫部搬出情報を前記システムセンタサーバに伝送することを特徴とする請求項７又は８に記載のキャッシュレジスタ。
【請求項１０】
前記キャッシュレジスタは、本体もしくは近傍に監視装置を有し、
該監視装置は、前記システムセンタサーバに、前記キャッシュレジスタ及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のキャッシュレジスタ。
【請求項１１】
ファンディングシステム加盟店の決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバ、及びファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバに通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムに用いられる前記ファンディングシステム加盟店に設置された券売機であって、
前記券売機は、
発券、券売入出金処理、電子決済受付、貨幣管理を行うための券売処理装置と、
券売上の集計及び該券売上集計データの保存、分別支払管理を行うための券売上高管理装置と、を有し、
前記券売処理装置は、
券札を発券するための発券装置と、
顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理するための入出金処理部と、
電子マネーによる決済を行うための電子決済部と、
金種毎の釣銭準備金の枚数を算定し、警送事業者のサーバ及び銀行のサーバと通信可能に接続する貨幣管理部と、を有し、
前記券売上高管理装置は、
前記券売機の日次券売上高を集計する券売上高集計部と、
前記券売機の発券後の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部と、
前記ファンディング事業者に支払う分別支払金額の計算及び現金払決済売上に対応した分別支払のための前記決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部と、
前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバと通信ネットワークを介して通信するための券売上高管理通信部と、
券売上高集計データ、確定売上高集計データ、留保金額データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合、債券額面額、債券化対象期間、債券償還開始日を含むファンディングデータファイルを格納する券売上高管理データベースと、
前記券売上高管理装置の全体を制御する券売上高管理制御部と、を有することを特徴とする券売機。
【請求項１２】
前記分別支払設定部は、
将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間において、前記券売上高管理データベースに格納された券売上高集計データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合を用い、日次総売上高に前記債券化割合を乗じて日次償還金額を計算して、前記券売上高管理データベースに格納し、
前記券売上高管理制御部は、
前記日次償還金額を累積し、該日次償還金額累積額が前記債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、
前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還の終了及び前記ファンディング事業者に対する分別支払終了を、前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記券売上高管理通信部を介して通知し、
前記対象債券化期間を経過しても前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還期間の延長及び前記ファンディング事業者に対する分別支払の継続を前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記券売上高管理通信部を介して通知することを特徴とする請求項１１に記載の券売機。
【請求項１３】
前記券売機は、本体もしくは近傍に監視装置を有し、
該監視装置は、前記システムセンタサーバに前記券売機及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の券売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未確定の将来売上債権の買い取りを行う店舗を支援する無担保のファンディングシステム及びそれに用いるキャッシュレジスタ並びに券売機に係り、より詳しくは、将来発生すると予測される売上高の一部を債券化することにより未確定の将来売上債権の買い取りを行う店舗を支援する無担保のファンディングシステム及びそれに用いる売上確定機能付きキャッシュレジスタ並びに券売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗のキャッシュフローの改善策として、発明者は、クレジットカード決済の所定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されない、クレジットカード加盟店へのファンディングシステムを提案しており、店舗においては、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となっている（特許文献１参照）。
しかしながら、上記提案は、クレジットカードの利用率の高い店舗では有用であるが、現金払等クレジットカード以外の決済方法が主体の店舗においてはファンディングを有効に利用できないという欠点を有していた。
【０００３】
一方、店舗の小売流通の中核となるＰＯＳシステムは、近年の情報通信の進歩普及に伴い、店舗、企業内の範疇から企業間や消費者まで含めたネットワーク連携による様々な活用が図られ、売上登録、清算、売上集計・分析の高度化が図られている（特許文献２、３参照）。
しかしながら、ネットワークに接続されたＰＯＳ端末においても、ファンディングシステムと連携したものはなく、手元流動性資金の潤沢な確保のためにファンディングシステムと連携した店舗端末が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際特許公開第２０１４／０２４５２０号明細書
【特許文献２】特開２００９−０５９０６７号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、所定期間の売上実績に基づく未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されないように店舗を支援する無担保ファンディングシステムを提供することにある。
【０００６】
また、本発明の目的は、未確定の将来売上債権を債券化する無担保ファンディングシステムと連携し、確定売上高を集計することでファンディングシステムの利用を可能にする、店舗に設置されるキャッシュレジスタ並びに券売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による無担保のファンディングシステムは、ファンディングシステム加盟店に設置されたキャッシュレジスタと、前記ファンディングシステム加盟店の決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、前記ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタは、入出金処理、電子決済受付、貨幣管理を行うための売上処理装置と、売上の集計及び集計データの保存、確定売上の集計及び集計データの保存、分別支払管理を行うための売上高管理装置と、を有し、前記売上高管理装置は、店舗の日次売上高を集計する売上高集計部と、店舗の商品取引の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部と、前記ファンディング事業者に支払う分別支払金額及び現金払決済売上に対応した分別支払のための前記決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部と、通信ネットワークを介して前記システムセンタサーバ及び／又は前記情報処理サーバに、前記日次売上高の集計データ、前記期間別確定売上高集計データ、分別支払金額及び留保金額を送信する売上高管理通信部と、を有し、前記システムセンタサーバは、前記ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタが計算した期間別確定売上高を用いて、前記ファンディングシステム加盟店の所定期間の実績確定売上高を計算し、前記ファンディングシステム加盟店において将来発生すると予測される売上債権を債券化する対象期間を設定し、該債券化対象期間に対応する前年度期間の実績確定売上高に債券化割合を乗じて将来売上債権の買い取り債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存する債券化パターン設定部を有することを特徴とする。
【０００８】
前記システムセンタサーバは、前記債券化対象期間の開始日以降の前記ファンディングシステム加盟店の売上データを集計して日次実績売上高を算出し、該日次実績売上高に前記債券化割合を乗じて、前記債権買い取り債券の日次償還金額を設定し、これらをデータベースに保存して、前記日次償還金額を累積して求めた日次償還金額累積額が前記債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還の終了を前記ファンディングシステム加盟店舗のキャッシュレジスタに通知し、前記対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還期間の延長を前記ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタに通知する償還管理部を有することが好ましい。
前記キャッシュレジスタは、本体もしくは近傍に監視装置を有し、該監視装置は、前記システムセンタサーバに、前記キャッシュレジスタ及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信することが好ましい。
前記システムセンタサーバは、更に、稼働情報入手部及び稼働情報データベースを備え、前記稼働情報入手部は、前記監視装置から送信される前記監視情報を前記稼働情報データベースに格納することが好ましい。
前記稼働情報入手部は、予め設定された監視基準に従い、ファンディング事業者の稼働情報管理部門のサーバに、前記格納された監視情報のチェック依頼を発信することが好ましい。
前記ファンディングシステム加盟店は、前記通信ネットワークに接続されたインターネット上の店舗であることが好ましい。
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様によるキャッシュレジスタは、ファンディングシステム加盟店の決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバ、及びファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバに通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムに用いられる前記ファンディングシステム加盟店に設置されたキャッシュレジスタであって、前記キャッシュレジスタは、入出金処理、電子決済受付、貨幣管理を行うための売上処理装置と、売上の集計及び集計データの保存、確定売上の集計及び集計データの保存、分別支払管理を行うための売上高管理装置を有し、前記売上処理装置は、顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理するための入出金処理部と、電子マネーによる決済を行うための電子決済部と、金種毎の釣銭準備金の枚数を算定し、警送事業者のサーバ及び銀行のサーバと通信可能に接続する貨幣管理部と、を有し、前記売上高管理装置は、日次売上高を集計する売上高集計部と、店舗の商品取引の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部と、前記ファンディング事業者に支払う分別支払金額の計算及び現金払決済売上に対応した分別支払のための決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部と、前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバと通信ネットワークを介して通信するための売上高管理通信部と、売上高集計データ、確定売上高集計データ、留保金額データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合、債券額面額、債券化対象期間、債券償還開始日を含むファンディングデータファイルを格納する売上高管理データベースと、前記売上高管理装置の全体を制御する売上高管理制御部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
前記分別支払設定部は、将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間において、前記売上高管理データベースに格納された売上高集計データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合を用い、日次総売上高に前記債券化割合を乗じて日次償還金額を計算して、前記売上高管理データベースに格納し、前記売上高管理制御部は、前記日次償還金額を累積し、該日次償還金額累積額が前記債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還の終了及び前記ファンディング事業者に対する分別支払終了を、前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記売上高管理通信部を介して通知し、前記対象債券化期間を経過しても前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還期間の延長及び前記ファンディング事業者に対する分別支払の継続を前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記売上高管理通信部を介して通知することが好ましい。
前記キャッシュレジスタは、貨幣の出し入れ操作のための貨幣処理装置を備え、前記キャッシュレジスタに収納した貨幣を一括して搬送可能なキャッシュレジスタ金庫部を有し、
前記売上高管理装置の売上高管理部は、前記キャッシュレジスタ金庫部が搬出された場合、搬出日時情報及び搬出時入庫金額情報を含む金庫部搬出情報を前記システムセンタサーバに伝送することが好ましい。
前記キャッシュレジスタは、本体もしくは近傍に監視装置を有し、該監視装置は、前記システムセンタサーバに、前記キャッシュレジスタ及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信することが好ましい。
【００１１】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による券売機は、ファンディングシステム加盟店の決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバ、及びファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバに通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムに用いられる前記ファンディングシステム加盟店に設置された券売機であって、前記券売機は、発券、券売入出金処理、電子決済受付、貨幣管理を行うための券売処理装置と、券売上の集計及び該券売上集計データの保存、分別支払管理を行うための券売上高管理装置と、を有し、前記券売処理装置は、券札を発券するための発券装置と、顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理するための入出金処理部と、電子マネーによる決済を行うための電子決済部と、金種毎の釣銭準備金の枚数を算定し、警送事業者のサーバ及び銀行のサーバと通信可能に接続する貨幣管理部と、を有し、前記券売上高管理装置は、前記券売機の日次券売上高を集計する券売上高集計部と、前記券売機の発券後の決済及び入金が完了した確定売上高を集計し、期間別確定売上高を計算する確定売上高集計部と、前記ファンディング事業者に支払う分別支払金額の計算及び現金払決済売上に対応した分別支払のための前記決済及び／又は分別支払の代行事業者に預託する留保金額の計算を行う分別支払設定部と、前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバと通信ネットワークを介して通信するための券売上高管理通信部と、券売上高集計データ、確定売上高集計データ、留保金額データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合、債券額面額、債券化対象期間、債券償還開始日を含むファンディングデータファイルを格納する券売上高管理データベースと、前記券売上高管理装置の全体を制御する券売上高管理制御部と、を有することを特徴とする券売機。
【００１２】
前記分別支払設定部は、将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間において、前記券売上高管理データベースに格納された券売上高集計データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合を用い、日次総売上高に前記債券化割合を乗じて日次償還金額を計算して、前記券売上高管理データベースに格納し、前記券売上高管理制御部は、前記日次償還金額を累積し、該日次償還金額累積額が前記債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還の終了及び前記ファンディング事業者に対する分別支払終了を、前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記券売上高管理通信部を介して通知し、前記対象債券化期間を経過しても前記日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致していないと判断した場合、前記債権買い取り債券の償還期間の延長及び前記ファンディング事業者に対する分別支払の継続を前記決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ及び前記ファンディング事業者のシステムセンタサーバに、前記券売上高管理通信部を介して通知することが好ましい。
前記券売機は、本体もしくは近傍に監視装置を有し、該監視装置は、前記システムセンタサーバに前記券売機及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムによれば、特定の決済システムに限定されない所定期間の確定売上実績に基づき未確定の将来売上債権を債券化して、ファンディングシステムの加盟店の資金調達を行うものであり、ファンディングシステムの加盟店は、決済方法や季節変動による売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能になり、その資金を新規の仕入れや設備投資等に利用することができ、資金繰りに余裕がもてるようになる。
また、債券の償還方法は、売上高に対する定率返済であるので、ファンディングシステムの加盟店は、売上高の一時的な減少等の売上高の変動により償還が困難になるといった問題を避けることができる。
【００１４】
また、本発明のキャッシュレジスタによれば、未確定の将来売上債権を債券化するための確定売上実績を集計し、売上高の中からファンディング業者への償還の別払いを指示することができるので、店舗の手元流動性資金の状況把握及び確保を可能にし、店舗運営の効率化に貢献することができる。
また、本発明の券売機によれば、券札の確定売上実績の集計及び売上高の中から分別払の指示をすることができるので、店舗の券売機ごとの未確定の将来売上債権の買い取りによる無担保のファンディングを可能にするので、店舗の手元流動性資金の確保を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態によるキャッシュレジスタ又は券売機を用いた将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２に示すシステムセンタサーバの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図２に示すファンディングシステム加盟店に設置されるキャッシュレジスタの構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図４に示すキャッシュレジスタの売上処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図４に示すキャッシュレジスタの売上高管理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図２に示すファンディングシステム加盟店に設置される券売機の構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のファンディングシステム加盟店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステム及びそれに用いる売上確定機能付きキャッシュレジスタ並びに券売機を実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態による将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
本スキームは、ファンディングシステム加盟店１０とファンディング事業者３０の間での債権買い取り代金譲渡契約の締結を前提としている。
図１のＡ及びＢを参照して、本スキームの流れを説明する。ファンディングシステム加盟店１０はファンディング事業者３０に未確定の将来売上債権を債券として売却し、ファンディング事業者３０はファンディングシステム加盟店１０に将来売上債権の債券買い取り代金を支払う。これにより、ファンディングシステム加盟店１０は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保する。
【００１７】
図１のＡは、ファンディングシステム加盟店１０が、銀行を含む決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に、所定期間に予想される現金払決済による売上高を充足する留保金を預託し、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、その留保金を現金払決済対応代金に充て、全売り上げの決済代金をファンディングシステム加盟店１０とファンディング事業者３０に分別支払するスキームである。
ファンディングシステム加盟店１０がファンディング事業者３０に売却した将来売上債権の対象期間において、ファンディングシステム加盟店１０で商取引が行われると、ファンディングシステム加盟店１０は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に商取引による売上の代行決済を指示する。
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、決済が終了した代金について、ファンディングシステム加盟店１０に支払うと共に、決済代金の所定割合の金額を将来売上債権の債券の償還分として、ファンディング事業者３０に支払う。この時、現金支払い決済の取引分の売り上げについては、予め決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託された留保金より支払われる。
ファンディング事業者３０に支払われる債券の償還は、ファンディング事業者３０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者３０が償還を受けた償還累積額とが一致するまで続けられる。
【００１８】
図１のＢは、現金払決済による売上高を含む全売上が、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託され、そこからファンディングシステム加盟店１０とファンディング業者３０に売上金を分別支払するスキームである。
ファンディングシステム加盟店１０がファンディング事業者３０に売却した将来売上債権の対象期間において、ファンディングシステム加盟店１０で商取引が行われると、現金払い決済による商取引も含めすべての売上が決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託される。
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、決済が終了した代金について、ファンディングシステム加盟店１０に支払うと共に、決済代金の所定割合の金額を将来売上債権の債券の償還分として、ファンディング事業者３０に支払う。
ファンディング事業者３０に支払われる債券の償還は、ファンディング事業者３０が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者３０が償還を受けた償還累積額とが一致するまで続けられる。
【００１９】
図１のＡ、Ｂに示すスキームにおいて、ファンディングシステム加盟店１０は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に、商取引の現金決済以外の決済の代行を委託している。
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、銀行、信託銀行等の金融機関であっても、銀行、信託銀行等の金融機関との協業であってもよい。
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、ファンディングシステム加盟店１０における商品販売の、クレジットカード決済、電子マネー決済、銀行振り込み決済、銀行口座振り替え決済、コンビニ決済、代引き決済等現金決済以外の決済の代行を行う。
ファンディングシステム加盟店１０における商品販売は、実店舗での販売に限らず、他所での出張販売、インターネット店舗などのバーチャル店舗での販売なども含み、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、ファンディングシステム加盟店１０における商品販売の現金決済以外のすべての決済の代行を行う。
【００２０】
ファンディングシステム加盟店１０は、また、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に、決済が終了した売上代金の、ファンディングシステム加盟店１０及びファンディング事業者３０への分別支払を委託している。
図１のＡに示したスキームにおいては、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、所定期間ごとに、ファンディングシステム加盟店１０から所定期間に予想される現金払決済の売上高を充足する留保金を預託され、当該留保金より現金決済に関する分別支払を行う。
【００２１】
図１のＢに示したスキームにおいては、ファンディングシステム加盟店１０の売上は、現金払決済分も含めすべて決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の決済・分別支払代行口座に預託され、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０は、決済が終了した代金について、ファンディングシステム加盟店１０に支払うと共に、決済代金の所定割合の金額を将来売上債権の債券の償還分として、ファンディング事業者３０に支払う。
決済・分別支払代行口座への現金決済売上金の預託は、ファンディングシステム加盟店１０自ら預けてもよく、金銭運搬事業者に委託してもよく、金庫機能付きキャッシュレジスタを用いてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態によるキャッシュレジスタ又は券売機を用いた将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
図２に示すように、本実施形態による将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムは、ファンディングシステム加盟店１０に設置されたキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０、ファンディングシステム加盟店１０が決済及び／又は分別支払の代行を委託する決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者３０のサーバとして使用されるシステムセンタサーバ３００が公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して通信可能に接続される。
キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０、情報処理サーバ２００、システムセンタサーバ３００のそれぞれは、図示していないファンディングシステム加盟店１０の取引銀行、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の取引銀行、ファンディング事業者３０の取引銀行、及びクレジットカード会社、電子マネー決済会社、バーチャル口座を有する銀行、コンビニ決済会社、代引き決済・物流会社等の各種決済会社等と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。
【００２３】
本実施形態によるファンディングシステムは、商取引の決済が完了したことを確認することができるキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０により、所定期間の決済が完了したことを確認した売上高（以後、確定売上高と呼ぶ）を累計し、その実績確定売上高に基づいて将来売上債権の債券パターンが設定される。
商取引の決済が完了したことの確認は、現金払決済の場合、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０に代金が入金され、釣銭を出金して決済が完了し、売上登録した金額とキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０の収納金額の増加分が一致した時点で確認済とする。
例えば、付け払い等の未収金が発生した場合は、支払われた分のみを確定売上高として計上し、未収金代金は、回収できた時点で確定売上高に追加する。
カード、携帯電話等の電子マネー決済の場合の売上確認は、電子マネー決済事業者から代金支払を受けた時点で、確定売上高として計上する。
【００２４】
確定売上高として計上する売上高は、入金が確認できた金額のみであり、分割払の場合には、分割支払のたびに支払われた額を入金が確認できた時点で、確定売上高として計上する。
口座振り込み決済、手形決済等についても同様に、代金の振込、換金されたことが確認できた時点で、支払われた額を確定売上高として計上する。
また、確定売上高は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の手数料を差し引いて計上する。
確定売上高は、ファンディングシステム加盟店１０に設置されたキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０により集計され、集計された実績の確定売上高データは、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０のデータベースに格納される。
キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０に収納された実績確定売上高データは、本ファンディングシステムにおける将来売上債権買い取り債券の額面、対象期間等の設定に用いられる。
【００２５】
（ファンディング事業者のシステムセンタのサーバ）
図３は、図２に示すシステムセンタサーバ３００の構成を説明するためのブロック図である。
図３において、システムセンタサーバ３００は、ファンディング事業者３０のサーバとして使用され、ファンディングシステム加盟店１０のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、通信部３０５、データベース３１０、債券化パターン設定部３２０、償還管理部３３０を有する。
【００２６】
システムセンタサーバ３００は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００２７】
通信部３０５は、ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者のメインバンク（図示せず）等との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。
【００２８】
データベース３１０は、ファンディングシステム加盟店情報を保存するファンディングシステム加盟店データベース３１１、決済及び／又は分別支払の代行事業者情報を保存する決済及び／又は分別支払の代行事業者データベース３１２、ファンディングシステム加盟店の確定売上の実績データを保存する確定売上実績データベース３１３、ファンディングシステム加盟店の日々の商取引の売上データを保存する日次売上データベース３１４を有する。
【００２９】
ファンディングシステム加盟店情報を保存するファンディングシステム加盟店データベース３１１には、ファンディングシステム加盟店毎に、加盟店コード、名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者氏名、担当者メールアドレス等のファンディングシステム加盟店のデータ及び各加盟店の振込銀行コード、振込銀行名、振込銀行支店コード、振込銀行支店名、振込口座種目、振込口座番号、振込口座名義、将来売上債権の債券パターン、契約日、将来売上債権買い取り債券額面額、将来売上債権の債券償還開始日等を含んだデータファイルが保存されている。
【００３０】
決済及び／又は分別支払の代行事業者情報を保存する決済及び／又は分別支払の代行事業者データベース３１２には、決済及び／又は分別支払の代行事業者毎に、流通コード、名称、資金運用担当銀行の銀行コード、銀行支店コード、口座種目、口座番号等の運用担当銀行データ等を含むデータファイルが保存されている。
【００３１】
店舗の確定売上実績データを保存する確定実績売上データベース３１３には、ファンディングシステム加盟店別に、過去の売上について売上年月日、取引コード、売上件数、決済種別、決済完了日、売上合計等を含むデータファイルが保存されている。
【００３２】
店舗の売上データを保存する日次売上データベース３１４には、ファンディングシステム加盟店毎に、日々の売上について売上年月日、取引コード、売上件数、決済種別、決済完了予定日、売上合計等を含んだデータファイルが保存されている。
【００３３】
債券化パターン設定部３２０は、ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０からファンディング申請情報を受信する受付部３２１、将来売上債権買い取り債券の額面及び償還開始日を設定する債券額面設定部３２２、ファンディングシステム加盟店からの債券購入価格を設定する債券購入価格設定部３２３、ファンディングシステム加盟店に債券化パターンを通知する債券化パターン通知部３２４を有する。
【００３４】
受付部３２１は、ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０から新規のファンディング申請を受信すると、加盟店コード、名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者氏名、担当者メールアドレス等のファンディングシステム加盟店のデータ及び各加盟店の振込銀行コード、振込銀行名、振込銀行支店コード、振込銀行支店名、振込口座種目、振込口座番号、振込口座名義、希望債券化対象期間及び希望債券化額及び過去１年間の実績確定売上データを取得し、データベース３１０に保存する。
【００３５】
債券額面設定部３２２は、データベース３１０に保存された希望債券化対象期間及び前年度の実績確定売上データを用いて、希望債券化対象期間に対応する前年度実績確定売上高を計算する。
続いて、債券額面設定部３２２は、希望債券化対象期間に対応する前年度実績確定売上高でファンディングシステム加盟店の希望債券化額を除して、前年度実績確定売上高に対する希望債券化額の割合を算出する。
【００３６】
計算された前年度実績確定売上高に対する希望債券化額の割合が１より大きい場合、すなわち希望債券化額が希望債券化対象期間の前年度実績確定売上高を上回る場合には、計算する対象期間を延長して、対応する前年度実績確定売上高の計算及び前年度実績確定売上高に対する希望債券化額の割合の算出を行い、前年度実績確定売上高に対する希望債券化額の割合が１より小さくなるまで繰り返す。
上述の計算において、計算の対象期間の延長は、１カ月単位の延長とすることが好ましく、債券化対象期間は１年以内とすることが好ましい。
【００３７】
債券額面設定部３２２は、前年度実績確認売上高に対する希望債券化額の割合が１より小さくなる対象期間が見出されると、その期間を債券化対象期間として設定し、希望債券化額を将来売上債権買い取り債券額面額と設定し、将来売上債権買い取り債券額面額を債券化対象期間に対応する前年度の実績確認売上高で除した値を債券化割合として設定し、これらをデータベース３１０に保存する。
償還開始日は債券化対象期間の開始日の翌日以降であれば特に制限されないが、決済及び／又は分別支払の代行事業者の支払時期と対応させて、債券化対象期間の開始月の翌月とすることが好ましい。
【００３８】
債券化対象期間は、特に制限されるものではないが、通常１年に設定され、繁忙期に対応した手元流動性資金の調達等の目的で、対象期間を３カ月、６か月等の期間を設定してもよい。また、債券化対象期間は債券化、償還管理のしやすさから月単位とすることが好ましい。
債券化割合は特に制限はないが、通常、１０〜３０％であり、債券化割合はまた、債券化対象期間における店舗の売上高の債券償還割合に相当するため、償還による店舗の手元流動資金の不足を防止するために、債券化割合に上限を設けることが好ましく、債券化割合の上限としては債券化対象期間に対応する前年度の実績確定売上高の５０％に相当する値とすることが好ましい。
【００３９】
債券購入価格設定部３２３は、将来売上債権買い取り債券の額面から手数料、利息を差し引いてファンディングシステム加盟店からの債券購入価格を設定し、例えば、債券化対象期間の開始日の翌日に償還開始日を設定してデータベース３１０に保存する。
債券額面設定部３２２、債券購入価格設定部３２３で設定してデータベース３１０に保存さされた債券の額面額、債券化割合及び債券償還割合、償還開始日、購入価格は、債券化パターン通知部３２４から通信部３０５を介してファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０に送信される。
【００４０】
次に、本実施形態によるシステムセンタサーバ３００の償還管理部３３０の機能、動作について説明する。
将来売上債権買い取り債券の償還管理を行う償還管理部３３０は、償還対象取引データを選別する償還対象選別部３３１、日次償還金額を計算する償還金額設定部３３２、償還の終了及び償還期間の延長を判断する償還状況判断部３３３、償還金額、償還終了及び償還期間延長を通知する償還通知部３３４を有する。
【００４１】
ファンディングシステム加盟店１０とファンディング事業者３０との間で、債権買い取り代金譲渡契約が締結され、当該将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間がスタートすると、システムセンタサーバ３００には、ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０から債券化対象期間開始後の店舗の日次売上データが送信される。
システムセンタサーバ３００は、受信した店舗の日次売上データを償還管理部３３０の償還対象選別部３３１において、償還対象取引データ、償還対象最終取引データ、償還対象外取引データに選別するとともにこれらのデータファイルをデータベース３１０に保存する。
【００４２】
償還対象取引データの選別は、ファンディングシステム加盟店の債券化対象期間開始以降の日次売上データについて、決済、入金時期の区別なく時系列順に取引額を累積し、その累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額以上となった時点の取引データを償還対象最終取引データとし、累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額未満の取引データを償還対象取引データとし、最終取引データ以降の取引データを償還対象外取引データとして行う。
【００４３】
償還金額設定部３３２は、償還対象選別部３３１で選別された償還対象取引データ及び償還対象最終取引データを基に、日次売上高に償還割合（債券化割合と同率）を乗じて日次償還金額を設定し、データベース３１０に保存する。
償還対象最終取引データについては、償還金額が債券額面額と同額となる分に相当する取引額を償還対象取引額とし、償還金額と債券額面額とが同額になるようにする。
【００４４】
償還終了を判断する償還状況判断部３３３は、償還金額設定部３３２で設定された日次償還金額に償還対象最終取引データが含まれると、債券の償還を終了とし、債券化対象期間を過ぎても日次償還金額に償還対象最終取引データが含まれなければ、償還期間を延長する。
償還期間の延長は、日次償還金額に償還対象最終取引データが含まれるまで続けられる。
【００４５】
償還通知部３３４は、償還金額設定部３３２で設定した日次償還金額及び償還状況判断部３３３で判断した債券の償還の終了及び償還期間の延長の有無をファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０に日次償還金額通知として通信部３０５を介して通知する。
償還通知部３３４から通信部３０５を介してファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０に通知する日次償還金額通知は、日次償還金額、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無の他に、将来売上債権買い取り債券額面額、債券化割合、債券化対象期間、償還開始日、当日償還金を含む累積償還金額、償還残額を含む。
【００４６】
システムセンタサーバ３００は、また、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０の本体もしくは近傍に設置された防犯カメラ、音声採取装置等の監視装置による防犯監視システムと連携して、ファンディングシステム加盟店１０の不正行為を監視するための稼働情報入手部及び稼働情報映像データベースを備えることが好ましい。
稼働情報入手部は、ファンディングシステム加盟店１０の実績売上高データを基に予測売上範囲を設定し、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０からシステムセンタサーバ３００に予測売上範囲を外れる日次売上高報告が出された場合、稼働情報入手部は、防犯監視システムのサーバに、予測売上範囲を外れた日次売上高の店舗営業時間に対応するキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報の送信依頼を発信する。
予測売上範囲の設定は、例えば、前年同時期の売上高の平均値の５０％以上で設定することができる。
稼働情報入手部は、防犯監視システムのサーバから送信された監視情報を稼働情報データベースに格納し、ファンディング事業者３０の稼働情報管理部門のサーバに監視情報のチェック依頼を通知し、併せてキャッシュレジスタ１００又は券売機１５０に監視情報チェック実施の通知を行う。
このように、システムセンタサーバ３００と防犯監視システムが連携することにより、ファンディング事業者３０は、ファンディングシステム加盟店１０の状況を迅速に把握し対応することができる。また、防犯監視システムと連携することにより、ファンディングシステム加盟店１０の不正行為を牽制し、未然に防止することができる。
また、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０の本体もしくは近傍に設置された監視装置は、常時、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報をシステムセンタサーバ３００に送信するようにしてもよい。監視情報を受信したシステムセンタサーバ３００は、ファンディング事業者３０の稼働情報管理部門のサーバに、常時、又は任意の基準に基づいて監視情報を送信して、監視情報のチェック依頼を行う。
ファンディング事業者３０は、キャッシュレジスタ１００又は券売機１５０の監視情報を常時チェックすることにより、ファンディングシステム加盟店１０の販売状況を音声及び画像により可視化することができ、売上高についての不正行為等を防止し、ファンディングシステムの信頼性を高めることができる。
【００４７】
（ファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ）
図４は、図２に示すファンディングシステム加盟店１０に設置されるキャッシュレジスタ１００の構成を説明するためのブロック図である。
図４において、キャッシュレジスタ１００は、決済及び／又は代行支払事業者のサーバ２００及びファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、入出金処理、電子決済の受付、貨幣管理を行う売上処理装置１２０と売上及び確定売上の集計及びデータ保存、分別支払管理を行う売上高管理装置１４０を有する。
【００４８】
売上処理装置１２０は、顧客が商品を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と商品の価格との差額となる釣銭を出金処理するための入出金処理部１２１と、カード、携帯電話等の電子マネーによる決済を行うための電子決済部１２２、金種毎の釣銭準備金の枚数を算定し、警送事業者のサーバ及び銀行のサーバと通信可能に接続する貨幣管理部１２３を有する。
【００４９】
売上高管理装置１４０は、店舗の日次売上高を集計する売上高集計部１４１、店舗の確定売上高を集計する確定売上高集計部１４２、ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額及び分別支払のための留保金額の設定を行う分別支払設定部１４３、決済及び／又は代行支払事業者のサーバ２００及びファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００と通信するためのインタフェース部である売上高管理通信部１４４、集計された日次売上高、集計された確定売上高を収納する売上高管理データベース１４５、売上高管理装置を制御する売上高管理制御部１４６を有する。
キャッシュレジスタ１００の売上処理装置１２０と売上高管理装置１４０は、一体化されてもよく、並置して直接接続されていてもよく、離隔して設置され店内バスで接続されてもよい。
【００５０】
本実施形態のキャッシュレジスタについて、まず、売上処理装置１２０の構成を説明する。
図５は、図４に示すキャッシュレジスタ１００の売上処理装置１２０の構成を説明するためのブロック図である。
入出金処理部１２１は、ディスプレイ装置又は液晶パネルなどの表示デバイスである入出金処理表示部１２１１、キーボード、テンキー又は操作キー等の入力デバイスである入出金処理入力部１２１２、精算結果を印字したレシートを発行する印字部１２１３、商品バーコードを読み取るバーコードリーダ１２１４、売上高管理装置１４０と通信するためのインタフェース部である入出金処理通信部１２１５、紙幣の収納、金種識別、真偽判定及び計数処理等を行う紙幣処理部１２１６、硬貨の収納、金種識別、真偽判定及び計数処理等を行う硬貨処理部１２１７、硬貨処理部１２１７に補充するための棒金硬貨を収納・管理する棒金管理部１２１８、入出金処理部１２１を制御する入出金処理制御部１２１９を有する。
【００５１】
紙幣処理部１２１６の紙幣の収納部、硬貨処理部１２１７の硬貨の収納部及び棒金管理部１２１８の棒金硬貨収納部は、貨幣を一括して収納するキャッシュレジスタ金庫部に収納されていることが好ましい。
また、紙幣処理部１２１６、硬貨処理部１２１７、棒金管理部１２１８のそれぞれは、キャッシュレジスタ金庫部からの貨幣の出し入れ操作のための貨幣処理装置を備えることが好ましい。
その日の営業終了時もしくはキャッシュレジスタの日次売上高のカウント終了時に、キャッシュレジスタ金庫部は、キャッシュレジスタから搬出されて銀行の貸金庫等の日次売上保管場所に移送される。
日次売上高のカウント終了後に次の稼働日に入るキャッシュレジスタには、釣銭の出金処理のための硬貨、棒金、紙幣が収納された別途のキャッシュレジスタ金庫部がキャッシュレジスタに搬入される。
【００５２】
電子決済部１２２は、顧客のクレジットカード、携帯電話機等からカード情報を読み取る電子決済読取部１２２１、カード情報、決済金額等を含む決済データ及び決済承認要求を、決済及び／又は代行支払事業者の情報管理サーバ２００に送信する電子決済通信部１２２２、電子決済部１２２を制御する電子決済制御部１２２３を有する。
【００５３】
貨幣管理部１２３は、表示デバイスである貨幣管理表示部１２３１、入力デバイスである貨幣管理入力部１２３２、入出金処理部１２１及び売上高管理装置１４０と通信するためのインタフェース部である貨幣管理第１通信部１２３３、店外のシステムセンタサーバ３００及び警送事業者のサーバ等と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して通信するためのインタフェース部である貨幣管理第２通信部１２３４、貨幣管理部１２３全体を制御する貨幣管理制御部１２３５を有する。
貨幣管理制御部１２３５は、キャッシュレジスタ金庫部が搬出された場合、金庫部搬出情報を、貨幣管理第２通信部１２３４を介してシステムセンタサーバ３００に伝送し、別途のキャッシュレジスタ金庫部が搬入された場合、金庫部搬入情報を、貨幣管理第２通信部１２３４を介してシステムセンタサーバ３００に伝送する。
金庫部搬出情報は、搬出日時情報及び搬出時入庫金額情報を含み、金庫部搬入情報は、搬入日時情報及び搬入時入庫金額情報を含む。
【００５４】
図６は、図４に示すキャッシュレジスタ１００の売上高管理装置１４０の構成を説明するためのブロック図である。
ファンディングシステム加盟店に設置されるキャッシュレジスタ１００の売上高管理装置１４０は、店舗の売上及び確定売上の集計とデータ保存、分別支払金額及び分別支払のための留保金額の設定を行い、売上高集計部１４１、確定売上高集計部１４２、分別支払設定部１４３、売上高管理通信部１４４、売上高管理データベース１４５、売上高管理制御部１４６を有する。
【００５５】
売上高管理装置１４０は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００５６】
売上高集計部１４１は、売上高管理通信部１４４を介して売上処理装置１２０から送信された現金決済売上、電子決済売上、バーチャル店舗売上の各データを集計して日次売上報告を作成し、売上高管理データベース１４５に格納する。
売上高管理装置１４０を制御する売上高管理制御部１４６は、売上高管理データベース１４５に格納された日次売上報告を、売上高管理通信部１４４を介して、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に通知する。
【００５７】
確定売上高集計部１４２は、売上高管理通信部１４４を介して売上処理装置１２０から送信された現金決済売上、電子決済売上、バーチャル店舗売上の各データについて、決済種別、決済完了の有無、入金未了の売上の決済完了予定日について、売上データを分類し、決済完了の売上を確定売上高としてカウントする。
【００５８】
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００は、入金未了で確認済となっていない売上について、売上代金の入金が確認された時点で、入金確認済決済完了通知を売上高管理装置１４０に送信する。
確定売上高集計部１４２は、売上高管理通信部１４４を介して、入金確認済決済完了通知を受信すると、決済完了日ごとに確定売上高としてカウントする。
確定売上高集計部１４２は、カウントした確定売上高を日別、月別等の期間別確定売上高として集計し、集計データを売上高管理データベース１４５に格納する。
【００５９】
分別支払設定部１４３は、ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額を設定する分別支払設定部１４３１と現金払決済売上に対応した分別支払のための決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託する留保金額の設定を行う留保金額設定部１４３２を有する。
分別支払設定部１４３１は、売上高管理データベース１４５に格納された将来売上債権の債券化対象期間、債券化割合、日次売上データを用いて、ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額を設定する。
ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額は、債券化対象期間内の日次総売上高に債券化割合を乗じて求められる。分別支払設定部１４３１は、設定した分別支払金額を売上高管理データベース１４５に格納する。
【００６０】
図１のＡに示した将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムでは、現金払決済の売上に対応したファンディング事業者３０に支払う分別支払のために、ファンディングシステム加盟店１０は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に留保金を預託する。
留保金額設定部１４３２は、売上高管理データベース１４５に格納された期間別確定売上高データを用いて、債券化対象期間に対応する前年度の期間の現金払決済による売上高を所定期間、例えば１０日、の額を累計し、累計額に１．５を乗じた額を留保金額として設定する。留保金額設定部１４３２は、設定した留保金額を売上高管理データベース１４５に格納する。
留保金額設定部１４３２は、また、売上高管理データベース１４５に格納された期間別確定売上高データを用いて、債券化対象期間に対応する前年度の期間の現金払決済以外の売上高データの、決済入金までの期間が留保金の運用設定期間、例えば１０日、の売上高データについてその額を累計し、累計額に債券化割合を乗じ、更に１．１を乗じた額を追加留保金額として設定し、売上高管理データベース１４５に格納する。
【００６１】
売上高管理制御部１４６は、売上高管理データベース１４５に格納された分別支払金額及び留保金額と追加留保金額の合計額を、売上高管理通信部１４４を介して、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に通知する。
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託する留保金は、留保金が設定された期間内で大きな過不足が生じた場合には、次回留保金の設定時期を調整し留保金の過不足を是正することが好ましい。留保金の過不足の是正は、単位期間当たりの基準額を設定しそれを超過すると、留保金の設定時期の延期もしくは早めることで対応することが好ましい。
【００６２】
図１のＢに示した将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムでは、現金払決済の売上が決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の分別支払のための口座に入金されるため、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に留保金を預託しない。
【００６３】
売上高管理通信部１４４は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００等の店外の公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して通信するためのインタフェース部である。
売上高管理データベース１４５は、日次売上報告、売上高集計データファイルを格納する売上高集計データベース１４５１、期間別確定売上高、確定売上高集計データファイルを格納する確定売上高集計データベース１４５２、将来売上債権の債券化割合、契約日、将来売上債権買い取り債券額面額、将来売上債権の債券償還開始日等のファンディングデータファイルを格納するファンディングデータベース１４５３、決済及び／又は分別支払の代行事業者データ、分別支払、留保金に関するデータファイルを格納する分別支払データベース１４５４を有する。
【００６４】
売上高管理制御部１４６は、売上高管理装置の全体を制御する。
売上高管理制御部１４６は、ファンディングシステム加盟店が新たなファンディング申請を行うに際し、売上高管理通信部１４４を介し、ファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に、売上高管理データベース１４５に格納された期間別確定売上高データファイルを送信する。
売上高管理制御部１４６は、債券化対象期間内において、売上高管理データベース１４５に格納された日次売上報告、日次分別支払金額、留保金額を、売上高管理通信部１４４を介して、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に通知する。
【００６５】
債券の償還のためのファンディング事業者３０への期間別、例えば日次の分別支払が終了すると、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００は、キャッシュレジスタ１００に債券償還日次分別支払の完了を通知する。
売上高管理制御部１４６は、売上高管理通信部１４４を介して、債券償還日次分別支払の完了の通知を受信した場合は、売上高管理データベース１４５に格納された日次売上報告について、債券償還日次分別支払済としてファイルを更新する。
債券償還日次分別支払の予め設定された支払期限までに、債券償還日次分別支払の完了の通知を受信できなかった場合、売上高管理制御部１４６は、売上高管理データベース１４５に格納された日次売上報告について、債券償還日次分別支払未了としてファイルを更新する。
【００６６】
分別支払設定部１４３１は、売上高管理データベース１４５に格納された日次売上報告が債券償還日次分別支払未了の場合には、翌日の債券償還日次分別支払金額に支払未了の債券償還日次分別支払金額を加えた金額を、債券償還日次分別支払金額として売上高管理データベース１４５に格納する。
売上高管理制御部１４６は、売上高管理通信部１４４を介して、支払未了の金額を加えた債券償還日次分別支払金額を決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に通知する。
【００６７】
売上高管理制御部１４６は、システムセンタサーバ３００から債券の償還の終了の通知を受信すると、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００に分別支払の終了を通知し、日次売上報告、日次分別支払金額の通知を終了する。
売上高管理制御部１４６は、また、システムセンタサーバ３００から債券の償還の延長の通知を受信すると、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００に分別支払の延長を通知し、日次売上報告、日次分別支払金額、留保金額の通知を継続する。
【００６８】
本実施形態によるキャッシュレジスタ１００は、システムセンタサーバ３００において債券の償還金額、債券の償還終了・延期の通知を行わないファンディングシステムにおいても、債券の償還に関する分別支払の金額の計算、債券の償還終了・延期の判断、及びそれらを決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００に通知することができる。
売上高管理装置１４０の分別支払設定部１４３１は、将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間において、売上高管理データベース１４５に格納された売上高集計データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合を用い、日次総売上高に債券化割合を乗じて日次償還金額を計算して、売上高管理データベース１４５に格納する。
【００６９】
売上高管理制御部１４６は、日次償還金額を累積し、日次償還金額累積額が債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、日次償還金額累積額と債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、債権買い取り債券の償還の終了及びファンディング事業者３０に対する分別支払の終了を、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に、売上高管理通信部１４４を介して通知する。
【００７０】
売上高管理制御部１４６は、対象債券化期間を経過しても日次償還金額累積額と債権買い取り債券の額面額が一致していないと判断した場合、債権買い取り債券の償還期間を延長し、ファンディング事業者３０に対する分別支払の継続を決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に、売上高管理通信部１４４を介して通知する。
【００７１】
売上高管理制御部１４６は、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００から債券償還残額及び債券償還予定日の問い合わせを受信した場合、債券償還実績データから最小二乗法により予測債券償還日を算出し、その算出した予測債券償還日を債券償還残額と共に、売上高管理通信部１４４を介して、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に通知する。
ファンディングシステム加盟店１０とファンディング事業者３０の間で、売上債権の債券化対象期間、債券化割合等のファンディング契約が変更になった場合、売上高管理制御部１４６は、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００からの変更通知を受信すると、売上高管理データベース１４５に格納された債券化対象期間、債券化割合等のファンディングデータを契約変更値に修正して更新する。
【００７２】
キャッシュレジスタ１００は、また、キャッシュレジスタ本体又は本体の近傍に、防犯カメラ、音声採取装置等の監視装置が備えられていることが好ましい。監視装置は、システムセンタサーバ３００に、キャッシュレジスタ本体及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信する。
監視情報には、キャッシュレジスタ金庫部の開閉情報及び搬出入情報を含んでもよい。
【００７３】
（ファンディングシステム加盟店の券売機）
図７は、図２に示すファンディングシステム加盟店１０に設置される券売機１５０の構成を説明するためのブロック図である。
【００７４】
図７において、券売機１５０は、決済及び／又は代行支払事業者のサーバ２００及びファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、券札の発券、入出金処理、電子決済の受付、貨幣管理を行う券売処理装置１７０と券売上及び確定売上の集計及びデータ保存、分別支払管理を行う券売上高管理装置１９０を有する。
【００７５】
券売処理装置１７０は、対象商品のための券札を発券する発券装置１７１と、顧客が対象商品のための券札を購入する代償として支払う貨幣を入金処理するとともに、該貨幣と対象商品のための券札の価格との差額となる釣銭を出金処理するための入出金処理部１７２と、カード、携帯電話等の電子マネーによる決済を行うための電子決済部１７３、金種毎の釣銭準備金の枚数を算定する貨幣管理部１７４を有する。
【００７６】
券売上高管理装置１９０は、券売機の日次券売上高を集計する券売上高集計部１９１、券売機の確定売上高を集計する確定売上高集計部１９２、ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額及び分別支払のための留保金額の設定を行う分別支払設定部１９３、決済及び／又は代行支払事業者のサーバ２００及びファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００と通信するためのインタフェース部である券売上高管理通信部１９４、集計された日次券売上高、集計された確定売上高のデータを収納する券売上高管理データベース１９５、売上高管理装置を制御する券売上高管理制御部１９６を有する。
券売機１５０の券売上処理装置１７０と売上高管理装置１９０は、一体化されてもよく、並置して直接接続されてもよく、離隔して設置され店内バスで接続されてもよい。
【００７７】
券売上処理装置１７０の発券装置１７１は、券札用のロール紙を供給するロール紙部、ロール紙を所定の券札の大きさにカットするカッタ部、ロール紙に購入対象商品名を印刷する印刷部、券札を搬送し発券口から放出させる発券部を有する。
入出金処理部１７２は、ディスプレイ装置又は液晶パネルなどの表示デバイスである表示部、券売上高管理装置１９０と通信するためのインタフェース部である通信部、紙幣の収納、金種識別、真偽判定及び計数処理等を行う紙幣処理部、硬貨の収納、金種識別、真偽判定及び計数処理等を行う硬貨処理部、入出金処理部１７２を制御する制御部を有する。
【００７８】
電子決済部１７３は、顧客のクレジットカード、携帯電話機等からカード情報を読み取る電子決済読取部、カード情報、決済金額等を含む決済データ及び決済承認要求を、決済及び／又は代行支払事業者の情報管理サーバ２００に送信する通信部、電子決済部１７３を制御する制御部を有する。
貨幣管理部１７４は、表示デバイス、券売上高管理装置１９０と通信するためのインタフェース部である通信部、貨幣管理部１７４全体を制御する貨幣管理制御部を有する。
【００７９】
本実施形態による券売機１５０の券売上高管理装置１９０は、券売機の券売上及び確定売上の集計とデータ保存、分別支払金額及び分別支払のための留保金額の設定を行い、券売上高集計部１９１、確定売上高集計部１９２、分別支払設定部１９３、券売上高管理通信部１９４、券売上高管理データベース１９５、券売上高管理制御部１９６を有する。
【００８０】
券売上高管理装置１９０は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。
【００８１】
券売上高集計部１９１は、券売上高管理通信部１９４を介して券売処理装置１７０から送信された現金決済売上、電子決済売上を集計して日次売上報告を作成し、券売上高管理データベース１９５に格納する。
券売上高管理装置１９０を制御する券売上高管理制御部１９６は、券売上高管理データベース１９５に格納された日次売上報告を、券売上高管理通信部１９４を介して、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に通知する。
【００８２】
確定売上高集計部１９２は、券売上高管理通信部１９４を介して券売上処理装置１７０から送信された現金決済売上、電子決済売上のデータについて、決済種別、決済完了の有無、入金未了の売上の決済完了予定日等に関する分類を行い、決済完了済みの売上は確定売上高としてカウントする。
【００８３】
決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００は、入金未了で確認済となっていない売上について、売上代金の入金が確認された時点で、入金確認済決済完了通知を券売上高管理装置１９０に送信する。
確定売上高集計部１９２は、券売上高管理通信部１９４を介して、入金確認済決済完了通知を受信すると、決済完了日ごとに確定売上高としてカウントする。
確定売上高集計部１９２は、カウントした確定売上高を日別、月別等の期間別確定売上高として集計し、集計データを券売上高管理データベース１９５に格納する。
【００８４】
分別支払設定部１９３は、ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額を設定する分別支払設定部と現金払決済売上に対応した分別支払のための決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託する留保金額の設定を行う留保金額設定部を有する。
分別支払設定部は、券売上高管理データベース１９５に格納された将来売上債権の債券化対象期間、債券化割合、日次売上データを用いて、ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額を設定する。
ファンディング事業者３０に支払う分別支払金額は、債券化対象期間内の日次券売上データの総売上高に債券化割合を乗じて求められる。分別支払設定部は、設定した分別支払金額を券売上高管理データベース１９５に格納する。
【００８５】
現金払決済の売上に対応したファンディング事業者３０に支払う分別支払のために、ファンディングシステム加盟店１０は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に留保金を預託するが、留保金額設定部は、券売上高管理データベース１９５に格納された期間別確定売上高データを用いて、債券化対象期間に対応する前年度の期間の現金払決済による券売上高を所定期間、例えば１０日、の額を累計し、累計額に安全率、例えば１．５、を乗じた額を留保金額として設定する。留保金額設定部は、設定した留保金額を券売上高管理データベース１９５に格納する。
留保金額設定部は、また、券売上高管理データベース１９５に格納された期間別確定売上高データを用いて、債券化対象期間に対応する前年度の期間の現金払決済以外の売上高データの、決済入金までの期間が留保金の運用設定期間、例えば１０日、を超える場合の売上高データについてその額を累計し、累計額に債券化割合を乗じ、更に安全率、例えば１．１、を乗じた額を追加留保金額として設定し、券売上高管理データベース１９５に格納する。
【００８６】
券売上高管理制御部１９６は、券売上高管理データベース１９５に格納された分別支払金額及び留保金額と追加留保金額の合計額を、券売上高管理通信部１９４を介して、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に通知する。
決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に預託する留保金は、留保金が設定された期間内で大きな過不足が生じた場合には、次回留保金の設定時期が調整される。
また、現金払決済の売上が、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の分別支払のための口座に入金される将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムにおいては、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０に留保金を預託しない。
【００８７】
券売上高管理通信部１９４は、決済及び／又は分別支払の代行事業者２０の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００等の店外の公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して通信するためのインタフェース部である。
券売上高管理データベース１９５は、券売上高の集計に関するデータファイルを格納する券売上高集計データベース、確定売上高の集計に関するデータファイルを格納する確定売上高集計データベース、将来売上債権の債券化割合、契約日、将来売上債権買い取り債券額面額、将来売上債権の債券償還開始日等のファンディングに関するデータファイルを格納するファンディングデータベース、分別支払に関するデータファイルを格納する分別支払データベースを有する。
【００８８】
券売上高管理制御部１９６は、売上高管理装置の全体を制御する。
券売上高管理制御部１９６は、ファンディングシステム加盟店１０が券売機を用いた新たなファンディングの申請を行うに際し、券売上高管理通信部１９４を介し、ファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に、券売上高管理データベース１９５に格納された期間別確定売上高のデータファイルを送信する。
券売上高管理制御部１９６は、債券化対象期間内において、売上高管理データベース１９５に格納された日次券売上報告、日次分別支払金額、留保金額を、券売上高管理通信部１９４を介して、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に通知する。
【００８９】
債券の償還のためのファンディング事業者３０への期間別、例えば日次の分別支払が終了すると、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００は、券売機１５０に債券償還の日次分別支払の完了を通知する。
券売上高管理制御部１９６は、券売上高管理通信部１９４を介して、債券償還の期間別分別支払の完了の通知を受信した場合には、券売上高管理データベース１９５に格納された日次売上報告について、債券償還の日次分別支払済としてファイルを更新する。
券売上高管理制御部１９６は、債券償還分別支払の予め設定された支払期限までに、債券償還分別支払の完了の通知を受信できなかった場合に、券売上高管理データベース１９５に格納された日次売上報告について、債券償還日次分別支払未了としてファイルを更新する。
【００９０】
分別支払設定部は、券売上高管理データベース１９５に格納された日次売上報告が債券償還の日次分別支払未了の場合に、翌期日の債券償還の日次分別支払金額に支払未了の債券償還の日次分別支払金額を加えた金額を、債券償還の期間別分別支払金額として券売上高管理データベース１９５に格納する。
券売上高管理制御部１９６は、券売上高管理通信部１９４を介して、支払未了の金額を加えた債券償還の期間別分別支払金額を決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に通知する。
【００９１】
券売上高管理制御部１９６は、システムセンタサーバ３００から債券の償還の終了の通知を受信すると、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００に分別支払の終了を通知し、日次券売上報告、債券償還の日次分別支払金額の通知を終了する。
券売上高管理装置制御部１９６は、また、システムセンタサーバ３００から債券の償還の延長の通知を受信すると、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００に分別支払の延長を通知し、日次券売上報告、債券償還の日次分別支払金額、留保金額の通知を継続する。
【００９２】
本実施形態による券売機１５０は、システムセンタサーバ３００で債券の償還金額、債券の償還終了・延期の通知を行わないファンディングシステムにおいても、債券の償還に関する分別支払の金額の計算、債券の償還終了・延期の判断、及びそれらを決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００に通知することができる。
券売上高管理装置１９０の分別支払設定部１９３は、将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間において、券売上高管理データベース１９５に格納された券売上高集計データ及び将来売上債権買い取り債券の債券化割合を用い、日次総売上高に債券化割合を乗じて日次償還金額を計算して、券売上高管理データベース１９５に格納する。
【００９３】
売上高管理制御部１９６は、日次償還金額を累積し、日次償還金額累積額が債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断し、日次償還金額累積額と債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、債権買い取り債券の償還の終了及びファンディング事業者３０に対する分別支払の終了を、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に、券売上高管理通信部１９４を介して通知する。
【００９４】
券売上高管理制御部１９６は、対象債券化期間を経過しても日次償還金額累積額と債権買い取り債券の額面額が一致していないと判断した場合、債権買い取り債券の償還期間を延長し、ファンディング事業者３０に対する分別支払の継続を、決済及び／又は分別支払の代行事業者の情報処理サーバ２００及びファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００に、売上高管理通信部１９４を介して通知する。
【００９５】
券売上高管理制御部１９６は、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００から債券償還残額及び債券償還予定日の問い合わせを受信した場合、債券償還実績データから最小二乗法により予測債券償還日を算出し、その算出した予測債券償還日を債券償還残額と共に、券売上高管理通信部１９４を介して、ファンディング事業者のシステムセンタサーバ３００に通知する。
ファンディングシステム加盟店１０とファンディング事業者３０の間で、売上債権の債券化対象期間、債券化割合等のファンディング契約が変更になった場合、券売上高管理制御部１９６は、ファンディング事業者３０のシステムセンタサーバ３００からの変更通知を受信すると、券売上高管理データベース１９５に格納された債券化対象期間、債券化割合等のファンディングデータを契約変更値に修正して更新する。
【００９６】
券売機１５０は、また、券売機本体又は本体の近傍に、防犯カメラ、音声採取装置等の監視装置が備えられていることが好ましい。監視装置は、システムセンタサーバ３００に、券売機本体及びその近傍の映像及び音声を含む監視情報を送信する。
監視情報には、入出金処理部１７２の貨幣収納部の開閉情報及び搬出入情報を含んでもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０    ファンディングシステム加盟店
２０    決済及び／又は分別支払の代行事業者
３０    ファンディング事業者
１００    キャッシュレジスタ
１２０    売上処理装置
１２１、１７２    入出金処理部
１２２、１７３    電子決済部
１２３、１７４    貨幣管理部
１４０    売上高管理装置
１４１    売上高集計部
１４２、１９２    確定売上高集計部
１４３、１９３    分別支払設定部
１４４    売上高管理通信部
１４５    売上高管理データベース
１４６    売上高管理制御部
１５０    券売機
１７０    券売処理装置
１７１    発券装置
１９０    券売上高管理装置
１９１    券売上高集計部
１９４    券売上高管理通信部
１９５    券売上高管理データベース
１９６    券売上高管理制御部
２００    情報処理サーバ
３００    システムセンタサーバ３００
３０５    通信部
３１０    データベース
３１１    ファンディングシステム加盟店データベース
３１２    決済及び／又は分別支払の代行事業者データベース
３１３    確定売上実績データベース
３１４    日次売上データベース
３２０    債券化パターン設定部
３２１    受付部
３２２    債券額面設定部
３２３    債券購入価格設定部
３２４    債券化パターン通知部
３３０    償還管理部
３３１    償還対象選別部
３３２    償還金額設定部
３３３    償還状況判断部
３３４    償還通知部
１２１１    入出金処理表示部
１２１２    入出金処理入力部
１２１３    印字部
１２１４    バーコードリーダ
１２１５    入出金処理通信部
１２１６    紙幣処理部
１２１７    硬貨処理部
１２１８    棒金管理部
１２１９    入出金処理制御部
１２２１    電子決済読取部
１２２２    電子決済通信部
１２２３    電子決済制御部
１２３１    貨幣管理表示部
１２３２    貨幣管理入力部
１２３３    貨幣管理第１通信部
１２３４    貨幣管理第２通信部
１２３５    貨幣管理制御部
１４３１    分別支払設定部
１４３２    留保金額設定部
１４５１    売上高集計データベース
１４５２    確定売上高集計データベース
１４５３    ファンディングデータベース
１４５４    分別支払データベース
【要約】
【課題】所定期間の売上実績に基づく未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で加盟店の短期的な売上高の変動に影響されないように店舗を支援する無担保ファンディングシステムを提供する。
【解決手段】ファンディングシステム加盟店に設置されたキャッシュレジスタと、決済及び／又は分別支払の代行事業者が使用する情報処理サーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバが通信ネットワークで接続され、システムセンタサーバは、店舗の所定期間の実績確定売上高を用いて将来売上債権の買い取り債券を設定し、債権買い取り債券の償還の終了又は延長の判断を実施して、結果をファンディングシステム加盟店のキャッシュレジスタ又は券売機に通知する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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