(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に装着される側となる第１カセット部と、
前記第１カセット部と伸縮可能に組み付けられる第２カセット部と、
前記第１カセット部と第２カセット部を所定の伸縮位置で伸縮不能に固定するロック機構と、を備え、
前記ロック機構は、
ロック位置とロック解除位置とを取るように前記伸縮方向と交差する第１方向に移動可能なロック部と、
前記第２カセットに設けられ、前記伸縮方向に沿う第２方向に移動可能な操作部と、
前記ロック部と前記操作部とを接続する弾性変形可能な接続部と、
を備えていることを特徴とする被記録材給送用カセット。
【請求項２】
請求項１に記載された被記録材給送用カセットにおいて、
前記接続部は、前記操作部に入力された第２方向の力を弾性変形によって第１方向への力に変換して前記ロック部を移動させる弾性変形部を備えることを特徴とする被記録材給送用カセット。
【請求項３】
請求項２に記載された被記録材給送用カセットにおいて、
前記ロック部、操作部及び接続部は一体成形品であり、
前記弾性変形部は、前記操作部と前記ロック部を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成されていることを特徴とする被記録材給送用カセット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットにおいて、
前記操作部は、前記第２方向への移動をガイド部によってガイドされるように構成されていることを特徴とする被記録材給送用カセット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットにおいて、
前記ロック部は、揺動支点の回りに揺動する揺動アームを備え、該揺動アームの自由端にロック係止部を備えていることを特徴とする被記録材給送用カセット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットにおいて、
前記ロック部は、付勢部材によってロック方向に付勢されていることを特徴とする被記録材給送用カセット。
【請求項７】
被記録材を積畳状態で収容し得る着脱可能な被記録材給送用カセットが装着可能な記録装置であって、
前記被記録材給送用カセットは、請求項１から６のいずれか一項に記載された被記録材給送用カセットであることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する被記録材のサイズに応じて収容スペースの大きさを変更することができる伸縮可能なカセット部を備えた被記録材給送用カセット及び該被記録材給送用カセットを備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター、レーザープリンター、複写機、ファクシミリ等を含む記録装置には、多数枚の被記録材（以下、「用紙」ともいう）を積畳状態で収容し、記録装置本体（以下、「プリンター本体」ともいう）に対して装着して使用することができる着脱可能な被記録材給送用カセット（以下、「給送用カセット」ともいう）を備えた機種が多く存在している。
【０００３】
このような給送用カセットは、下記の特許文献１に示すように使用する用紙のサイズに応じて収容スペースの大きさを変更することができるようにカセット本体が第１カセット部と第２カセット部に分けられ、これら第１カセット部と第２カセット部が互いに伸縮可能に組み付けられている。そして、所定の伸縮位置で第１カセット部と第２カセット部を伸縮不能に固定するロック機構が設けられている。
【０００４】
前記ロック機構は、操作部とロック杆とを備えている。前記ロック部のロック解除の動作方向は給送用カセットの伸縮方向と直交する方向である。そして、前記ロック杆と操作部とはＬ字形状で一体化され、ユーザーが前記操作部をつまむと、その力が回動軸を介して前記ロック杆の揺動に変換され、該ロック杆の先端のロック係止部がロック位置から外れるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ロック機構は、操作部をつまむことで一体化されているロック杆を揺動させ、これにより前記ロック係止部がロック解除の方向に移動する構成である。  
しかし、ロック杆の剛性が低いと該ロック杆自体が弾性変形してしまい、ロック杆の揺動が不安定となってロック解除の確実性が低下する問題がある。  
また、操作部の動きも直線動ではなく前記回動軸回りの回動であるので、当該給送用カセットの前記伸縮方向と一致しない。そのため、ロック解除操作から当該給送用カセットの伸縮操作に至る一連の操作の流れが悪いという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、伸縮可能な被記録材給送用カセットにおいてロック機構のロック解除の確実性を高め、ロック解除操作から当該給送用カセットの伸縮操作に至る一連の操作を円滑に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明に係る被記録材給送用カセットの一つの態様は、機器に装着される側となる第１カセット部と、前記第１カセット部と伸縮可能に組み付けられる第２カセット部と、前記第１カセット部と第２カセット部を所定の伸縮位置で伸縮不能に固定するロック機構と、を備え、前記ロック機構は、ロック位置とロック解除位置とを取るように前記伸縮方向と交差する第１方向に移動可能なロック部と、前記第２カセットに設けられ、前記伸縮方向に沿う第２方向に移動可能な操作部と、前記ロック部と前記操作部とを接続する弾性変形可能な接続部と、を備えていることを特徴とするものである。
また、本発明に係る被記録材給送用カセットの第１の態様は、機器に装着される側となる第１カセット部と、前記第１カセット部と伸縮可能に組み付けられる第２カセット部と、前記第１カセット部と第２カセット部を所定の伸縮位置で伸縮不能に固定するロック機構とを備え、前記ロック機構は、ロック位置とロック解除位置とを取るように前記伸縮方向と交差する第１方向に移動可能なロック部と、前記第２カセットに設けられ、前記伸縮方向に沿う第２方向に移動可能な操作部と、前記ロック部と前記操作部とを接続する変形可能な接続部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、ロック機構の操作部の操作方向は当該給送用カセットの伸縮方向（第２方向）と同じである。従って、操作部の操作に伴う動きは従来のような回動ではなく直線動である。そして、前記操作部の前記伸縮方向への直線動が、変形可能な接続部の変形によって前記ロック部のロック解除方向（伸縮方向と交差する第１方向）への動きに変換される。従って、伸縮可能な被記録材給送用カセットにおいてロック機構のロック解除の確実性が高まり、またロック解除操作から当該給送用カセットの伸縮操作に至る一連の操作を円滑に行えるようになる。
【００１０】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第２の態様は、前記第１の態様において、前記接続部は、前記操作部に入力された第２方向の力を弾性変形によって第１方向への力に変換して前記ロック部を移動させる弾性変形部を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、操作部に入力された第２方向（伸縮方向）の力は、弾性変形部に伝達されて当該弾性変形部の弾性変形によってロック部を第１方向（伸縮方向と交差するロック解除方向）に移動させる動力を生じさせる。従って、弾性変形部という単一の部材を使用するだけで当該接続部を構成できるので、前記第１の態様の作用効果に加えてロック機構を備えた被記録材給送用カセットの低コスト化を実現できる。
【００１２】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第３の態様は、前記第２の態様において、前記ロック部、操作部及び接続部は一体成形品であり、前記弾性変形部は、前記操作部と前記ロック部を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成されていることを特徴とするものである。  
ここで、「弾性変形容易な形状」とは、３次元の立体形状において弾性変形が容易であることを意味する。
【００１３】
本態様によれば、ロック機構を構成する前記ロック部、操作部及び接続部は一体成形品であり、すべてを単一の部材で構成できるので、構造の単純化、製造の容易化、更に当該ロック機構のコンパクト化を実現することができる。  
また、前記弾性変形部は、前記操作部と前記ロック部を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成することで得ているので、剛性が必要なロック部や操作部と同一の材料を使用しても所望の弾性変形作用が発揮されるように製造することができる。  
また、操作部やロック部の剛性を高めることが可能なため、ロック部及び操作部の動作の信頼性を容易に高めることができる。
【００１４】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第４の態様は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記操作部は、前記第２方向への移動をガイド部によってガイドされるように構成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、操作部の直線動が当該ガイド部によって安定するので、前記弾性変形部の変形による動力伝達を効果的に行わせることができる。
【００１５】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記ロック部は、揺動支点の回りに揺動する揺動アームを備え、該揺動アームの自由端にロック係止部を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、ロック部の移動軌跡は、揺動支点を中心にして揺動する揺動アームによって規制される。従って、ロック部の移動精度が向上し、ロック状態とロック解除状態の安定した切り替えが可能になる。
【００１７】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第６の態様は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記ロック部は、付勢部材によってロック方向に付勢されていることを特徴とするものである。
【００１８】
ユーザーが操作部を操作するのは、ロック部のロック状態を解除して第２カセット部の伸縮位置を変更する場合のみでよい。本態様によれば、ロック部をロック状態にする動作は、付勢部材の付勢力によって実行されるので、ロック機構の操作性が向上する。
【００１９】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第７の態様は、前記第１の態様、第４の態様、第５の態様又は第６の態様において、前記接続部は、一端が前記ロック部側に接続され、他端が前記操作部側に接続された紐体と、前記紐体の前記操作部側からの延出方向を前記第２方向から前記第１方向に変える曲面部と、を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、本明細書中において使用する「紐体」とは、それ自体では自立性を有しないため弛緩状態では動力伝達機能を発揮しないが、緊張状態にすることで引張り方向において動力伝達機能を発揮する線状材料と帯状材料を包含する非自立性の長尺材料を意味するものとする。  
従って、前記「紐体」の材料としては、天然繊維や合成繊維を縒って紐状にしたものやこれらを織ったり、編むことで帯状にしたもの、あるいは合成樹脂や金属を細くあるいは薄く加工したものが含まれる。
【００２１】
本態様によれば、紐体に対して、該紐体の前記操作部側からの延出方向を前記第２方向から前記第１方向に変える曲面部と組み合わせることによって、異なる２方向間での動力伝達機能が発揮できるようになる。  
また、紐体は自らの形状を自由に変化させることが容易であるので、同一平面状だけでなく３次元方向の異なる２方向間の動力伝達が可能になる。
【００２２】
本発明に係る被記録材給送用カセットの第８の態様は、前記第１の態様、第４の態様、第５の態様又は第６の態様において、前記接続部は曲がり変形容易な長尺体で構成され、前記長尺体に対して該長尺体の長手方向を前記第２方向から第１方向に誘導する誘導ガイド部を備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
ここで、本明細書中において使用する「曲がり変形容易な長尺体」とは、長手方向にはほとんど伸び縮みの変形はしないが、曲げ方向には曲げ方向の負荷を受けることによって湾曲し、異なる２方向間での動力伝達が可能になる長尺体を意味する。従って、「曲がり変形容易な長尺体」の中には、隙間無く巻かれたコイルスプリングや曲がり変形可能な棒状材料が含まれ、その材質も合成樹脂や金属等、種々の材料が適用可能である。
【００２４】
本態様によれば、曲がり変形容易な長尺体を誘導ガイド部によってその長手方向を前記第２方向から第１方向に誘導する構成であるので、異なる２方向間での動力伝達機能を発揮できる。  
また、「曲がり変形容易な長尺体」は、前述した紐体のように引張り方向だけでなく、圧縮方向で使用しても動力伝達機能を発揮できる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、被記録材を積畳状態で収容し得る着脱可能な被記録材給送用カセットが装着可能な記録装置であって、前記被記録材給送用カセットは、前記第１の態様から第８の態様のいずれか一つに記載された被記録材給送用カセットであることを特徴とするものである。  
本態様によれば、被記録材給送用カセットに対して適用される前記第１の態様から第８の態様のいずれか一つの態様の作用効果を記録装置においても得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットを備えた記録装置における上段カセットと下段カセットを共に収縮状態にした時の斜視図。
【図２】同上、上段カセットを伸長状態、下段カセットを収縮状態にした時の斜視図。
【図３】同上、上段カセットを取り外し、下段カセットを収縮状態にした時の分解斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットを備えた記録装置を示す正面図。
【図５】同上、記録装置の内部構造を示す側断面図。
【図６】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットを収縮状態にした時の斜視図。
【図７】同上、被記録材給送用カセットを伸長状態にした時の斜視図。
【図８】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットの第２カセット部を示す斜視図。
【図９】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットを収縮状態にした時のロック部のロック状態を示す平面図で、第１カセット部は係合凹部の部分のみ示されている。
【図１０】同上、ロック部のロック解除状態を示す平面図で、第１カセット部は係合凹部の部分のみ示されている。
【図１１】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットを伸長状態にした時のロック部のロック状態を示す平面図で、第１カセット部は係合凹部の部分のみ示されている。
【図１２】本発明の実施例１に係る被記録材給送用カセットの第１カセットの裏側を示し、ロック部が係合凹部（図９−図１１に示した形状と異なるが機能は同じ）に係合した状態を示す斜め下方からの斜視図。
【図１３】同上、ロック部が係合凹部（図９−図１１に示した形状と異なるが機能は同じ）から外れて係合構造部の右側面に摺接している状態を示す斜め下方からの斜視図。
【図１４】本発明の実施例２に係る被記録材給送用カセットを収縮状態にした時のロック機構を示す平面図で、第１カセット部は係合凹部の部分のみ示されている。
【図１５】本発明の実施例３に係る被記録材給送用カセットを収縮状態にした時のロック機構を示す平断面図で、第１カセット部は係合凹部の部分のみ示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１から図１３に示す実施例１と、図１４に示す実施例２と、図１５に示す実施例３とを例にとって、本発明の被記録材給送用カセット３と、該被記録材給送用カセット３を備えた機器の一例である記録装置１の構成と、ロック機構４７を中心とした前記被記録材給送用カセット３の作動態様について具体的に説明する。  
最初に図１から図５に基づいて本発明の被記録材給送用カセット３が装着される本発明の記録装置１の基本的構成について説明する。
【００２８】
図示の記録装置１は、一例としてＡ３ノビサイズまでの用紙Ｐに対応できるインクジェットプリンター１（「記録装置」と同じ符号を使用する）であって、該インクジェットプリンター１のプリンター本体２（「記録装置本体」と同じ符号を使用する）の一例として下部に着脱可能な後述する本発明の給送用カセット３が上下に２段、装着されている。  
尚、上下２段設けられる給送用カセット３を区別する場合には、上段に配置されているものを上段カセット３ａ、下段に配置されているものを下段カセット３ｂとして両者を識別する。  
そして、これらの給送用カセット３は、プリンター本体２の前面の下部に形成されているカセット用開口９に装着され、該カセット用開口９から取り外すことが可能に構成されている。
【００２９】
また、プリンター本体２の前面上部の一例として中央には、各種の操作を実行する時に使用する操作ボタンとモニターとを備える設定表示部５が設けられており、該設定表示部５の下方に記録が実行された用紙Ｐを排出する排出用開口６と、排出された用紙Ｐを支える排出用スタッカー７とが設けられている。  
更に、プリンター本体２の上部には、原稿となる用紙や写真等から該原稿に記録された画像を電子データとして読み取るスキャナー８が設けられている。
【００３０】
図５に示したように、プリンター本体２の内部には、給送用カセット３に収容された用紙Ｐを搬送経路１１に導く給送装置１３と、搬送経路１１に導かれた用紙Ｐを記録実行領域１５に導き、記録が実行された用紙Ｐを前述した、排出用スタッカー７上に排出させる搬送装置１７と、記録実行領域１５に導かれた用紙Ｐの被記録面に記録を実行する記録実行装置１９とが配設されている。  
このうち、給送装置１３は、揺動支点Ｏを中心に揺動する揺動アーム２１と、該揺動アーム２１の先端部に配設されているピックアップローラー２３と、該ピックアップローラー２３を回転駆動する図示しない駆動モーターと、該駆動モーターの出力軸の回転を前記ピックアップローラー２３の駆動軸２４に伝える図示しないギア輪列と、前記揺動アーム２１を図５中、時計回りに揺動させて前述したピックアップローラー２３を前記給送用カセット３に収容されている最上位の用紙Ｐに当接させる図示しない揺動駆動装置と、を備えることによって一例として構成されている。
【００３１】
搬送装置１７は、搬送経路１１のＵ字状の反転部１２に配設されている大径の駆動ローラーである反転ローラー２５と、該反転ローラー２５に圧接して所定の大きさの摩擦抵抗を付与して重送された用紙Ｐの分離を行うリタードローラー２６と、前記反転ローラー２５に圧接して従動回転する搬送経路１１の順経路１１ａと復経路１１ｂとにそれぞれ配置されている２つのガイドローラー２７、２８と、前記記録実行領域１５の上流位置に設けられている一対のニップローラーによって構成されている搬送用ローラー２９と、前記記録実行領域１５の下流位置に設けられている一対のニップローラーによって構成されている排出用ローラー３０と、これらの各ローラーの駆動ローラーを回転駆動する図示しない駆動モーターと、該駆動モーターの出力軸の回転を前記各駆動ローラーに伝達する図示しないギア輪列と、を備えることによって一例として構成されている。
【００３２】
また、記録実行装置１９は、各色のインクを吐出して所望の記録を実行する記録ヘッド３１と、該記録ヘッド３１を搭載して用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ３３と、記録実行領域１５に供給された用紙Ｐの被支持面を支えて前記記録ヘッド３１と記録が実行される用紙Ｐとの間に所定のギャップを規定する支持部材３５と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００３３】
［実施例１］（図１〜図１３参照）
このようにして構成されるインクジェットプリンター１に対して装着される本発明の被記録材給送用カセット３は、使用する用紙Ｐのサイズに応じて収容スペースＳの大きさを変更できる伸縮可能なカセット部４３と、該カセット部４３の伸縮位置を固定するロック機構４７と、を備えている。  
そして、カセット部４３は、該カセット部４３の被装着部となる前述したプリンター本体２のカセット用開口９に対して固定状態で装着される第１カセット部４９と、該第１カセット部４９の一部と係合接続され、該第１カセット部４９に対して伸縮方向Ａに格納及び張出し可能に設けられている第２カセット部５１と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００３４】
一方、前記ロック機構４７は、前記第１カセット部４９と前記第２カセット部５１の係合接続部６１に配置され、前記第２カセット部５１の伸縮方向Ａと交差する第１方向となる幅方向Ｂに移動し、ロック位置とロック解除位置とをとるロック部９７と、前記第２カセット部５１の手前側の位置に配置され、前記第２カセット部５１の伸縮方向Ａに沿う第２方向に直線移動する操作部９５と、前記ロック部９７と前記操作部９５とを接続する接続部６９と、を備えることによって基本的に構成されている。  
そして、前記接続部６９は、前記操作部９５の第２方向Ａへの動きを前記ロック部９７の第１方向Ｂへの動きに変換する変形可能に構成されている。
【００３５】
本実施例に係る給送用カセット３Ａにあっては、前記接続部６９が前記操作部９５に入力された第２方向Ａの力Ｆを弾性変形によって第１方向Ｂへの力Ｇに変換して前記ロック部９７を移動させる弾性変形部７３を備えることによって構成されている。  
また、前記ロック機構４７を構成するロック部９７、操作部９５及び接続部６９（弾性変形部７３）は、一体成形品によって構成されている。そして、前記弾性変形部７３は、前記操作部９５と前記ロック部９７を構成する部分よりも弾性変形容易な形状に形成され、剛性を弱めた構造になっている。
【００３６】
更に、本実施例に係る給送用カセット３Ａにあっては、前記ロック部９７は該ロック部９７の近傍に設けられる揺動支点Ｑを中心にして揺動する揺動アーム７５の自由端にロック係止部６３を有する構成になっている。そして、該ロック部６３は、付勢部材の一例である圧縮コイルバネ７７によって常時、ロック方向Ｄに付勢されている。  
また、前記ロック機構４７は、前記第２カセット部５１と共に伸縮方向Ａに移動できるように第２カセット部５１側に設けられており、前記第１カセット部４９の裏面には、前記ロック部６３と係合する複数の係合凹部７９ａ、７９ｂ、７９ｃを備える係合構造部８０が固定状態で設けられている。  
尚、係合凹部７９ａ、７９ｂ、７９ｃの具体的形状は、図９−図１１の示したものと図１２−図１３に示したものとで異なっているが、これは単にバリエーションを示したもので、機能的には両者は同じ位置付けのものである。
【００３７】
最初に、カセット部４３の構成部材について説明する。  
第１カセット部４９は、給送方向Ｃの先端面の一部と左右の側端面及び底面が閉塞され、上面が開放された浅底の矩形トレイ状の部材である。また、第２カセット部５１は、前面と左右の側端面及び底面が閉塞され、給送方向Ｃの先端面と上面が開放された同じく浅底の矩形トレイ状の部材である。  
そして図３に示すように、前記第１カセット部４９と第２カセット部５１の開放された上面の一部には、カバー５２が着脱自在ないし開閉自在に設けられている。
【００３８】
また、図６に示したように、前記第１カセット部４９の内部底面の左右には、収容される用紙Ｐの左右の側端縁に当接して当該用紙Ｐの側端位置を位置決めする幅方向Ｂに接近、離反可能な側端エッジガイド５３Ｌ、５３Ｒが設けられている。そして、前記第１カセット部４９の先端面には、給送される用紙Ｐの先端縁３７に当接して最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとを分離する分離傾斜面４６が内壁に形成された先端壁４５が設けられている。
【００３９】
更に、第１カセット部４９の底部には、図９から図１１或いは図１２と図１３に示す係合構造部８０が設けられている。図９から図１１に示したように、該係合構造部８０の一例として右側縁には、伸縮方向Ａに位置をずらして一例として３個の係合凹部７９ａ、７９ｂ、７９ｃが配設されている。このうち最も奥部側に位置する係合凹部７９ａは、第２カセット部５１を収縮状態にして第１カセット部４９内に格納させる時に選択する係合凹部であり、一例としてＡ４サイズ以下の用紙Ｐのセット時に使用される。  
一方、最も手前側に位置する係合凹部７９ｃは、第２カセット部５１を伸長状態にして第１カセット部４９から一杯に張り出させる時に選択する係合凹部であり、一例としてＢ４サイズより大きくＡ３ノビサイズ以下の用紙Ｐのセット時に使用される。
【００４０】
また、中間に位置する係合凹部７９ｂは、第２カセット部５１を伸長状態にして第１カセット部４９から１段階張り出させる時に選択する係合凹部であり、一例としてＡ４サイズより大きくＢ４サイズ以下の用紙Ｐのセット時に使用される。  
この他、図６−図８に示したように、第１カセット部４９及び第２カセット部５１の前端縁の一例として右端寄りの位置には、後述するロック機構４７の操作部９５の操作つまみ部６５を受け入れる受入凹部５０が形成されており、第２カセット部５１を収縮状態にした図６に示す状態でも、前記操作部９５の操作つまみ部６５を操作できるように構成されている。
【００４１】
第２カセット部５１の内部底面の中央には、収容される用紙Ｐの後端縁に当接して当該用紙Ｐの後端位置を位置決めする伸縮方向Ａに摺動可能な後端エッジガイド５５が設けられている。  
また、第２カセット部５１の前面には、該第２カセット部５１を伸縮させる際やカセット用開口９に装着された給送用カセット３を取り外す際の手掛かりとなる凹陥部５７を一例として中央に備えるパネル５９が設けられている。  
この他、前記第１カセット部４９の底部下面と、前記第２カセット部５１の底部上面との間には、一例として係合リブ８１と、該係合リブ８１と係合する図示しない係合凹部とを備える係合接続構造が設けられており、該係合接続構造における係合リブ８１と図示しない係合凹部との係合接続領域が前述した係合接続部６１になっている。
【００４２】
更に、前記第２カセット部５１の底部には、次に述べるロック機構４７を収容する収容構造部８３が設けられている。図９−図１１においては、該収容構造部８３は、前記操作つまみ部６５を収容する収容部８５と、前記操作部９５の第２方向Ａへの移動をガイドするガイド部８７と、前記弾性変形部７３の弾性変形を可能にする変形許容空間８９と、前記揺動アーム７５の揺動基端部を支持し、前記揺動支点Ｑとして機能する揺動軸９１を収容し、前記揺動アーム７５の揺動動作と前記ロック部９７のロック方向Ｄ及びロック解除方向Ｅへの移動とを可能にする可動空間９３と、を備えることによって一例として構成されている。  
尚、収容構造部８３は、図６−図８においては、ガイド部８７の上面が覆われた構造が示されているが、これも単にバリエーションを示したもので、機能的には両者は同じ位置付けのものである。
【００４３】
次に、ロック機構４７の構成部材について説明する。  
操作部つまみ６５は、第２カセット部５１の底部上面から突出しないように、そして、該操作つまみ部６５を操作する時の指掛かりになるように上面を幾分、窪ませた一例として平面視矩形状の平板状部材によって構成されている。  
前記操作つまみ部６５から第２方向Ａに沿って直線的に伸びる長尺な操作部９５の他端に前述した弾性変形部７３が設けられている。
【００４４】
弾性変形部７３には、前記第２接続部９５よりも剛性を弱くする形状に形成されている。該形状の具体例としては、弾性変形部７３の厚さを薄くして板バネ状に構成したり、弾性変形部７３を口径の細い線形材料によって構成する構造等が挙げられる。  
前記操作部９５と接続されている端部と反対側の弾性変形部７３の端部には、前記係合構造部８０に向って第１方向Ｂに沿って直線的に延びるロック部９７が接続されている。
【００４５】
ロック部９７は、幅寸法が自由端に向って徐々に大きくなる幅広の平板状の部材によって構成されており、該ロック部９７の自由端に前記係合構造部８０に形成されている３つの係合凹部７９の１つを選択して係合する一例として矩形平板状のロック係止部６３が設けられている。  
また、前記ロック係止部６３の近傍に設けられている前述した揺動軸９１には、ロック機構４７の構成部材である揺動アーム７５の揺動基端部が揺動可能に接続されており、該揺動アーム７５の自由端が前記ロック係止部６３の位置になっている。
【００４６】
また、前記揺動アーム７５の右側面には、前述した圧縮コイルバネ７７一方のコイル端が当接しており、該圧縮コイルバネ７７は、前記第２カセット部５１の底部上面を一部凹陥させて形成したバネ収容凹部９９に収容され、前記圧縮コイルバネ７７の他方のコイル端が前記バネ収容凹部９９の内壁面の一部に当接している。  
これに伴って前記ロック部９７には、前記揺動アーム７５を介して、常時、ロック方向Ｄへの付勢力が作用している。
【００４７】
次に、このようにして構成される本実施例に係る給送用カセット３Ａの作動態様をロック機構４７の動きを中心にして、（１）ロック解除時と、（２）カセット伸縮時と、（３）ロック時と、に分けて説明する。  
（１）ロック解除時（図６、図９、図１０、図１２参照）
例えば、図９に示す第２カセット部５１を収縮状態にした時を出発状態に設定すると、ユーザーは第１カセット部４９の前端縁に形成されている受入れ凹部５０の下方に臨んでいる前記操作つまみ部６５の窪んだ上面に指を掛け、該操作つまみ部６５を手前側に所定ストローク引く。
【００４８】
これに伴って、操作部９５は第２ガイド部８７に沿って同じく手前側に移動して前記弾性変形部７３の当該操作部９５との接続部を第２方向Ａの手前側に移動させる。  
また、前記操作部９５との接続部の移動に伴って、弾性変形部７３が弾性変形し、当該弾性変形部７３の前記ロック部９７との接続部を第１方向Ｂの図中、右方に移動させる。
【００４９】
前記ロック部９７の移動に伴って、前記揺動アーム７５は揺動支点Ｑを中心にして図中、時計方向に揺動する。  
そして、前記揺動アーム７５の揺動によって、係合構造部８０の奥部側の係合凹部７９ａに係合していたロック係止部６３がロック解除方向Ｅに移動して前記係合凹部７９ａとの係合によるロック状態が解除される。
【００５０】
（２）カセット伸縮時（図７、図１１、図１３参照）
次に、前記ロック部９７のロック解除状態を維持しながら第２カセット部５１の前面のパネル５９に形成されている凹陥部５７に手を掛けて第２カセット部５１を手前に引き出す。  
これに伴って、前記ロック係止部６３は、前記係合凹部７９ａの外部に出て、次の係合凹部７９ｂが設けられている位置まで前記係合構造部８０の右側面に摺接しながら移動する。尚、前記移動中のロック係止部６３に対しても前記圧縮コイルバネ７７からの付勢力が前記揺動アーム７５を介して伝達されており、該ロック係止部６３は、前記係合構造部８０の右側面から離れることなく、前記摺接状態を保って移動する。
【００５１】
（３）ロック時（図７、図１１参照）
前記ロック係止部６３が次の係合凹部７９ｂの位置に来ると、前記圧縮コイルバネ７７の付勢力によって当該ロック係止部６３は、自動的に係合凹部７９ｂ内に進入して、第２カセット部５１を１段伸長させた状態でのロック部９７のロック状態が形成される。  
また、この状態から更に第２カセット部５１を手前に引き出して伸長させる場合には、前記（１）〜（３）の操作を繰り返して実行すればよく、また、この状態から元の図６、図９、図１２に示す状態に戻す場合には、前記操作つまみ部６５を操作して前記ロック部９７のロック状態を解除してから第２カセット部５１を奥部側に押し込めばよい。
【００５２】
そして、このようにして構成される本実施例に係る給送用カセット３Ａによれば、構造が簡単で部品点数が少ない安価なロック機構４７が提供できるようになる。また、本実施例のロック機構４７は、軽量、コンパクトで操作性に優れており、ロック部９７の剛性を高めることが可能なためロック部９７の信頼性を確保することが容易である。
【００５３】
［実施例２］（図１４参照）
実施例２に係る被記録材給送用カセット３Ｂは、変形可能な接続部６９の構成を除いて前記実施例１に係る被記録材給送用カセット３Ａと同様の構成を有している。  
従って、ここでは前記実施例１と相違する接続部６９の構成を中心にして説明する。
【００５４】
即ち、実施例２に係る被記録材給送用カセット３Ｂにあっては、接続部６９が紐体１０１と曲面部１０３とを備えることによって構成されている。  
具体的には、一端が前記ロック部９７側に接続され、他端が前記操作部９５側に接続された紐体１０１と、前記紐体１０１の延出方向を前記第２方向Ａから前記第１方向Ｂに変える曲面部１０３の一例であるガイドプーリー１０３（「曲面部」と同じ符号を使用する）と、を備えることによって変形可能な接続部６９が構成されている。
【００５５】
そして、このようにして構成される実施例２に係る被記録材給送用カセット３Ｂによっても、前記実施例１に係る被記録材給送用カセット３Ａと同様の作用、効果を発揮することができる。更に本実施例の特有の作用、効果として、紐体１０１は自らの形状を自由に変化させることが容易であるから、同一平面上だけでなく、３次元方向の異なる２方向間の動力伝達が可能になる。
【００５６】
［実施例３］（図１５参照）
実施例３に係る被記録材給送用カセット３Ｃは、変形可能な接続部６９の構成を変更し、揺動アーム７５を排除した点において、前記実施例１に係る被記録材給送用カセット３Ａと構成を異にし、その他の構成については、前記実施例１と基本的に同様の構成を有している。  
従って、ここでは前記実施例１と相違する接続部６９の構成を中心にして説明する。
【００５７】
即ち、実施例３に係る被記録材給送用カセット３Ｃにあっては、接続部６９が曲がり変形容易な長尺体１０５で構成され、前記長尺体１０５に対して該長尺体１０５の長手方向を前記第２方向Ａから第１方向Ｂに誘導する誘導ガイド部１０７を備えている。  
具体的には、一端が前記ロック部９７のロック係止部６３に接続され、他端が前記操作部９５の操作つまみ部６５に接続された曲がり変形容易な長尺体１０５と、前記長尺体１０５の長手方向を前記第２方向Ａから前記第１方向Ｂに導くように誘導する誘導ガイド部１０７と、を備えることによって接続部６９が構成されている。
【００５８】
また、本実施例では、接続部６９のすべてが曲がり変形容易な長尺体１０５によって構成されており、誘導ガイド部１０７として前記長尺体１０５に外嵌する第２直管部１０９と、曲管部１１０と、第１直管部１１１とを備える管状のガイド部を適用している。  
また、前記実施例１において設けられていた揺動アーム７５は省略されており、前記実施例１において揺動アーム７５に作用していた圧縮コイルバネ７７は、前記第２直管部１０９と曲管部１１０との間に設けられているバネ収容凹部１１３内において、前記長尺体１０５の胴部から突出している係止片１１５と、該係止片１１５に対向するバネ収容凹部１１３の壁面との間に縮設されている。
【００５９】
そして、このようにして構成される実施例３に係る被記録材給送用カセット３Ｃによっても、前記実施例１に係る被記録材給送用カセット３Ａと同様の作用、効果を発揮することができる。更に本実施例の特有の作用、効果として、前記第２直管部１０９が操作部９５の第２方向Ａの移動を案内する案内作用を有し、前記曲管部１１０が操作部９５の前記動きをロック部９７の動きに変換する動力変換作用を有している。  
また、前記第１直管部１１１がロック部９７の移動軌跡を規制する前記実施例１の揺動アーム７５に相当する案内作用を有している。更に本実施例の長尺体１０５は、前記実施例２の紐体１０１のように引張り方向だけでなく、圧縮方向で使用しても動力伝達機能を発揮し得る。
【００６０】
［他の実施例］
本発明に係る被記録材給送用カセット３及び該被記録材給送用カセット３を備えた記録装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、前記実施例１において弾性変形容易な形状によって弾性変形部７３を形成するのではなく、当該弾性変形部７３をロック機構４７の他の構成部材と別体に構成して、当初から弾性変形が可能な弾性部材によって弾性変形部７３を形成することも可能である。
【００６１】
また、操作部９５や接続部６９等の一部にこれらの移動量を規制して各移動端を保持できるストッパー等を設けることも可能である。そして、このようなストッパー等を設けた場合には、前記実施例１〜３で採用した付勢部材７７が省略でき、手動でロック部９７のロック状態とロック解除状態とを切り替えることになる。  
この他、本発明の被記録材給送用カセット３は、前述したインクジェットプリンター１に限らず、レーザープリンターや複写機あるいはファクシミリ等の他の記録装置１に適用することも勿論可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  インクジェットプリンター（記録装置）、２  プリンター本体（記録装置本体）、
３  給送用カセット（被記録材給送用カセット）、３ａ  上段カセット、
３ｂ  下段カセット、５  設定表示部、６  排出用開口、７  排出用スタッカー、
８  スキャナー、９  カセット用開口（被装着部）、１１  搬送経路、
１１ａ  順経路、１１ｂ  復経路、１２  反転部、１３  給送装置、
１５  記録実行領域、１７  搬送装置、１９  記録実行装置、２１  揺動アーム、
２３  ピックアップローラー、２４  駆動軸、２５  反転ローラー、
２６  リタードローラー、２７  ガイドローラー、２８  ガイドローラー、
２９  搬送用ローラー、３０  排出用ローラー、３１  記録ヘッド、
３３  キャリッジ、３５  支持部材、３７  先端縁、４３  カセット部、
４５  先端壁、４６  分離傾斜面、４７  ロック機構、４９  第１カセット部、
５０  受入れ凹部、５１  第２カセット部、５２  カバー、
５３  側端エッジガイド、５５  後端エッジガイド、５７  凹陥部、５９  パネル、
６１  係合接続部、６３  ロック係止部、     ６５  操作つまみ部、
６９  変形可能な接続部、７３  弾性変形部、７５  揺動アーム、
７７  圧縮コイルバネ（付勢部材）、７９  係合凹部、８０  係合構造、
８１  係合リブ、８３  収容構造、８５  窓部、８７  ガイド部、
８９  変形許容空間、９１  揺動軸、９３  可動空間、９５  操作部、
９７  ロック部、９９  バネ収容凹部、１０１  紐体、
１０３  ガイドプーリー（曲面部）、１０５  曲がり変形容易な長尺体、
１０７  誘導ガイド部、１０９  第２直管部、１１０  曲管部、
１１１  第１直管部、１１３  バネ収容凹部、１１５  係止片、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ａ  伸縮方向（第２方向）、Ｂ  幅方向（第１方向）、
Ｏ  揺動支点、Ｃ  給送方向、Ｓ  収容スペース、Ｆ  力、Ｇ  力、Ｑ  揺動支点、
Ｄ  ロック方向、Ｅ  ロック解除方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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