(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鑑定対象となる商品を撮像する撮像部と、
商品の正規品に関する商品情報が格納された記憶部と、
前記撮像部の撮像結果に基づいて前記記憶部に格納された前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
前記商品を構成する金属部分における成分を分析する分析部と、
前記商品情報取得部により取得される前記商品情報に含まれる前記金属部分における成分情報と前記分析部の分析結果とに基づいて前記鑑定対象となる商品の真贋を判定する真贋判定部と、
前記鑑定対象となる商品についての前記真贋判定部による判定結果を表示するためのディスプレイと、
前記ディスプレイに前記判定結果が表示される商品の前記商品情報を追記する操作を受け付ける操作部と、
前記操作部により前記商品情報を追記する操作を受け付けることにより、受け付けた操作内容に応じて、前記ディスプレイに表示される商品について前記記憶部に記憶される前記商品情報を更新する更新部とを備える、鑑定システム。
【請求項２】
前記記憶部は、複数の製造者にそれぞれ対応する複数の正規品の前記金属部分の成分情報を格納し、
前記商品情報取得部は、前記撮像部の撮像結果に基づいて前記複数の製造者のうちの前記鑑定対象となる商品の製造者を推定し、前記記憶部から前記推定された製造者に対応する正規品の前記金属部分における成分情報を取得する、請求項１記載の鑑定システム。
【請求項３】
前記分析部は、前記鑑定対象となる商品にＸ線を照射することにより前記商品を構成する金属部分における成分を分析する、請求項１または２記載の鑑定システム。
【請求項４】
前記商品情報取得部により取得される正規品の外形情報と前記撮像部の撮像結果とに基づいて前記鑑定対象となる商品の状態を判定する状態判定部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鑑定システム。
【請求項５】
鑑定対象となる商品を撮像するステップと、
撮像結果に基づいて記憶部に記憶される前記商品の正規品に関する商品情報を取得するステップと、
前記商品を構成する金属部分における成分を分析するステップと、
取得される前記商品情報に含まれる前記金属部分における成分情報と分析結果とに基づいて前記鑑定対象となる商品の状態を判定するステップと、
前記鑑定対象となる商品についての判定結果を表示するステップと、
前記判定結果が表示される商品の前記商品情報を追記する操作を受け付けるステップと、
前記商品情報を追記する操作を受け付けることにより、受け付けた操作内容に応じて、前記判定結果が表示される商品について前記記憶部に記憶される前記商品情報を更新するステップとを備える、鑑定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の真贋を判定する鑑定システムおよび鑑定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、科学技術の進歩に伴い、真正品の型を模倣することが可能なコピー型の偽造技術が発達してきており、鑑定対象となる商品を目視で確認するだけでは商品の真贋の判定が難しくなってきている。
【０００３】
真贋の判定が困難または不確定・不確実なこと等に起因して、消費者への不信感の増大と信用の低下を招く可能性があり、精巧な偽商品が多く出回ると商品の健全な流通市場の維持（売買）やその資産性を著しく損なう可能性がある。
【０００４】
したがって、従来より鑑定人は、ルーペや顕微鏡などの拡大鏡を用いて、詳細に鑑定対象となる商品を精査したり、商品に関する経験則上の約束事項等に基づいて真贋の判定を行なっており、その負荷が増大する傾向にある。
【０００５】
この点で、商品の真贋の判定を可能とする鑑定システムの導入が検討されており、たとえば、収集用の金属貨幣の真贋を判定する鑑定システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、当該方式は、収集用の金属貨幣という特殊な商品に関するものであり、一般の流通市場における商品を鑑定するシステムではない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、簡易な方式で鑑定対象となる商品の真贋を判定することが可能な鑑定システムおよび鑑定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある局面に従う鑑定システムは、鑑定対象となる商品を撮像する撮像部と、商品の正規品に関する商品情報が格納された記憶部と、撮像部の撮像結果に基づいて記憶部に格納された商品情報を取得する商品情報取得部と、商品を構成する金属部分における成分を分析する分析部と、商品情報取得部により取得される商品情報に含まれる金属部分における成分情報と分析部の分析結果とに基づいて鑑定対象となる商品の真贋を判定する真贋判定部とを備える。
【００１０】
好ましくは、記憶部は、複数の製造者にそれぞれ対応して複数の正規品の金属部分の成分情報を格納し、商品情報取得部は、撮像部の撮像結果に基づいて複数の製造者のうちの鑑定対象となる商品の製造者を推定し、記憶部から推定された製造者に対応する正規品の金属部分における成分情報を取得する。
【００１１】
好ましくは、分析部は、鑑定対象となる商品にＸ線を照射することにより商品を構成する金属部分における成分を分析する。
【００１２】
好ましくは、商品情報取得部により取得される正規品の外形情報と撮像部の撮像結果とに基づいて鑑定対象となる商品の状態を判定する状態判定部をさらに備える。
【００１３】
本発明のある局面に従う鑑定方法は、鑑定対象となる商品を撮像するステップと、撮像結果に基づいて商品の正規品に関する商品情報を取得するステップと、商品を構成する金属部分における成分を分析するステップと、取得される商品情報に含まれる金属部分における成分情報と分析結果とに基づいて鑑定対象となる商品の状態を判定するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な方式で鑑定対象となる商品の真贋を判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に基づく鑑定システム１の構成を説明する図である。
【図２】実施形態に基づく測定装置１０の機能ブロック図である。
【図３】実施形態に基づく評価装置１００の機能ブロック図である。
【図４】実施形態に基づくディスプレイ１０２に表示される表示内容を説明する図である。
【図５】実施形態に基づく金属元素データベースについて説明する図である。
【図６】実施形態に基づく製品データベースについて説明する図である。
【図７】実施形態に基づく鑑定システム１の鑑定方法について説明するフロー図である。
【図８】実施形態の変形例１に基づくディスプレイ１０２＃の表示内容を説明する図である。
【図９】実施形態の変形例２に基づくディスプレイ１０３の表示内容を説明する図である。
【図１０】実施形態の変形例２に基づくデータベース登録画面１０５を説明する図である。
【図１１】実施形態の変形例２に基づくデータベースの登録処理を説明するフロー図である。
【図１２】実施形態に基づく還元処理を実行するフローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一または対応する要素には同一の符号を付して、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１７】
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に基づく鑑定システム１の構成を説明する図である。
【００１８】
図１に示されるように、鑑定システム１は、測定装置１０と、評価装置１００とを備える。評価装置１００は、いわゆるＰＣ（（Personal Computer）である。なお、測定装置１０と、評価装置１００とを一体化させた１つの鑑定装置とすることも可能である。
【００１９】
測定装置１０は、評価装置１００と互いに通信可能に設けられており、ネットワークで接続されているものとする。ネットワークは、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）あるいはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）でもよく、また、通信方式も無線あるいは有線のどちらでも良い。
【００２０】
測定装置１０は、筺体１３を有し、筺体１３内に設けられたカメラ１２と、Ｘ線照射装置１４と、検出装置１６と、回転駆動装置１７とを含む。また、筺体１３の外側に制御装置１８が設けられる。
【００２１】
本例においては、筺体１３内に鑑定対象（測定対象）となる商品（鞄）５０が示されている。
【００２２】
制御装置１８は、各部を制御する。評価装置１００は、測定装置１０の制御装置１８に指示して、各部を制御して種々の動作を実行するように指示する。
【００２３】
カメラ１２は、鑑定対象（測定対象）となる商品５０を撮像して、評価装置１００に撮像データを送信する。
【００２４】
Ｘ線照射装置１４は、鑑定対象（測定対象）となる商品５０に対してＸ線を照射する。  検出装置１６は、Ｘ線照射装置１４より照射した検出結果を検出データとして評価装置１００に送信する。本例においては、検出装置１６は、商品５０に対してＸ線を照射した結果として得られる商品５０に装着している金具（金属）の成分情報を取得する。検出装置１６は、取得した検出結果（成分情報）を検出データとして評価装置１００に送信する。
【００２５】
回転駆動装置１７は、制御装置１８からの指示にしたがって回転駆動する。回転駆動装置１７は、鑑定対象（測定対象）となる商品５０を３６０度回転可能に設けられ、商品５０の角度を変更してＸ線を照射したり、カメラ１２に対する向きを変更することが可能である。
【００２６】
なお、本例においては、回転駆動装置１７は必須の構成ではなく、回転駆動装置１７を設けない構成としても良い。また、本例においては、１つのカメラ１２により商品５０を撮像する場合について説明するが、特にこれに限られず、複数のカメラを用いて種々の方向から商品５０を撮像するようにしてもよい。たとえば、６方向（商品の前後左右上下方向）から商品５０を撮像するようにしてもよい。これにより精度の高い鑑定が可能である。
【００２７】
なお、本例においては、回転駆動装置１７を回転駆動することにより商品５０をカメラ１２で撮像する角度を変更する場合について説明したが、特にこれに限られず、カメラ１２を移動させる移動機構を設けて、移動機構を調整して商品５０をカメラ１２で撮像する角度を変更するようにしても良い。なお、その場合には回転駆動装置１７を設けない構成とすることも可能である。たとえば、評価装置１００からの指示に従って制御装置１８が移動機構を制御するようにしても良い。
【００２８】
＜測定装置１０の構成＞
図２は、実施形態に基づく測定装置１０の機能ブロック図である。
【００２９】
図２に示されるように、測定装置１０は、カメラ１２と、Ｘ線照射装置１４と、通信装置１５と、検出装置１６と、回転駆動装置１７と、制御装置１８とを含む。
【００３０】
各部は、制御装置１８と接続され、制御装置１８からの指示に従って動作する。
通信装置１５は、評価装置１００と通信するための通信インターフェースとして機能する。測定装置１０は、通信装置１５を介して評価装置１００との間でデータの授受を実行する。この点で、通信装置１５は、カメラ１２からの撮像データおよび検出装置１６からの検出データを評価装置１００に送信する。また、通信装置１５は、評価装置１００からの指示を受信して、制御装置１８に出力する。
【００３１】
＜評価装置１００の構成＞
図３は、実施形態に基づく評価装置１００の機能ブロック図である。
【００３２】
図３に示されるように、評価装置１００は、ディスプレイ１０２と、操作部１０４と、通信装置１０５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６と、ＨＤＤ（Hard disk drive）１０８と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０とを含む。
【００３３】
ＣＰＵ１１０は、各部を制御する。
通信装置１０５は、測定装置１０と通信するための通信インターフェースとして機能する。評価装置１００は、通信装置１０５を介して測定装置１０との間でデータの授受を実行する。この点で、通信装置１０５は、操作部１０４からの操作指示に関するデータを測定装置１０に送信する。
【００３４】
操作部１０４は、キーボード、マウス等の入力インタフェースである。本例においては、一例として、評価装置１００の操作部１０４から通信装置１０５を介して測定装置１０の動作を指示することが可能に設けられている。
【００３５】
ＲＡＭ１０６は、評価装置１００のワーク領域として設けられている。
ＨＤＤ１０８は、評価装置１００における判定処理を実行するための各種プログラムおよびデータベース等を含む。
【００３６】
ＣＰＵ１１０は、ＨＤＤ１０８に格納されている各種データベースおよび測定装置１０から送信された撮像データおよび検出データに基づいて鑑定対象（測定対象）となる商品５０を判定する。そして、ＣＰＵ１１０は、判定結果をディスプレイ１０２に表示する。
【００３７】
図４は、実施形態に基づくディスプレイ１０２に表示される表示内容を説明する図である。
【００３８】
図４には、ディスプレイ１０２の表示領域１０２Ａにおいて、カメラ１２により商品５０を撮像した撮像画像（鞄）が表示されている。また、ディスプレイ１０２の表示領域１０２Ｂにおいて、評価装置１００の判定結果として「金属Ａ：Ｘ％」「金属Ｂ：Ｙ％」「金属Ｃ：Ｚ％」が表示されている。また、ディスプレイ１０２の表示領域１０２Ｃにおいて、商品５０の製造元がメーカ（製造者）Ｐである場合が示されている。また、商品５０が正規品であると判定された場合が示されている。
【００３９】
図５は、実施形態に基づく金属元素データベースについて説明する図である。
金属元素データベースは、評価装置１００のＨＤＤ１０８に格納されているものである。
【００４０】
図５には、各メーカが使用する金属の成分表が示されている。
具体的には、メーカＰに対応して「金属Ａ：Ｘ１％」「金属Ｂ：Ｙ１％」「金属Ｃ：Ｚ１％」、メーカＱに対応して「金属Ａ：Ｘ２％」「金属Ｂ：Ｙ２％」「金属Ｄ：Ｚ２％」、メーカＲに対応して「金属Ｂ：Ｘ３％」「金属Ｃ：Ｙ３％」「金属Ｄ：Ｚ３％」が登録されている。なお、金属の成分の値は、固定的な値だけでなく、範囲を指定するものであっても良い。
【００４１】
一般的に、各メーカは互いに異なる金属の成分の組み合わせで構成される金具を使用する。したがって、商品に装着されている金属部分（金具）の成分情報を分析することにより商品の真贋を判定することが可能である。
【００４２】
当該各メーカが使用する金属の成分表は、予め真正品の商品に対してＸ線を照射した結果して得られる金具（金属）の成分情報に基づいて作成することが可能である。なお、実際に真正品の商品に照射しなくても、外部から当該金具（金属）の成分情報を取得して登録することも可能である。
【００４３】
図６は、実施形態に基づく製品データベースについて説明する図である。
製品データベースは、評価装置１００のＨＤＤ１０８に格納されているものである。
【００４４】
図６には、メーカＰに対応して製品番号および製品ファイルが対応付けられて登録されている。
【００４５】
一例として、メーカＰに対応して製品番号「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、「ＣＣＣ」が対応付けられており、当該製品番号に対応する製品ファイル「ＦＡ」、「ＦＢ」、「ＦＣ」が対応付けられて登録されている場合が示されている。
【００４６】
他のメーカＱ等についても同様である。
製品番号は、各メーカ側で製品毎に固有の番号が割り当てられたものである。
【００４７】
製品ファイルは、製品に関する各種の情報である。製品ファイルは、製品の画像データが含まれていてもよいし、製品の特徴や製品が出荷された時期等、製品の特徴を示すデータであればどのようなものでも良い。
【００４８】
製品データベースは、予め各メーカから情報を取得して、取得した情報に基づいて作成することが可能である。なお、各メーカが公表している情報に基づいて自動的に構築することも可能である。
【００４９】
上記金属元素データベースおよび製品データベースは、商品の正規品に関する商品情報である。
【００５０】
図７は、実施形態に基づく鑑定システム１の鑑定方法について説明するフロー図である。
【００５１】
図７に示されるように、まず、商品のカメラ画像を取得する（ステップＳ２）。具体的には、評価装置１００は、測定装置１０のカメラ１２により商品５０を撮像するように指示する。測定装置１０のカメラ１２は、当該指示に従って商品５０を撮像して、撮像データを評価装置１００に送信する。なお、測定装置１０の回転駆動装置１７を駆動して商品５０を撮像する角度を調整して複数の撮像データを評価装置１００に送信することも可能である。
【００５２】
次に、メーカを推定する（ステップＳ４）。評価装置１００は、取得した撮像データに基づいてメーカを推定する。具体的には、撮像データ中に含まれる商品５０のメーカのロゴ、あるいはマーク、あるいはタグ等の特徴情報を抽出して、抽出結果に基づいてメーカを推定する。
【００５３】
メーカのロゴ、あるいはマーク、あるいはタグ等の特徴情報は、製品データベースの製品ファイルに含まれているものとする。上記特徴情報が一致する製品ファイルに対応する製品であると判定してメーカを推定する。
【００５４】
あるいは、メーカを推定する方法として、撮像データに含まれる外形状の特徴が製品データベースの製品ファイルに含まれている製品の画像データの外形状の特徴とを比較することにより推定することも可能である。たとえば、両者の外形状の特徴の一致度を算出して、一致度が高ければ当該製品ファイルに対応する製品であると判定してメーカを推定することも可能である。
【００５５】
次に、金属成分情報を取得する（ステップＳ６）。具体的には、評価装置１００は、金属元素データベースに基づいて推定されたメーカが使用する金属の成分情報を取得する。
【００５６】
次に、Ｘ線解析を実行する（ステップＳ８）。具体的には、評価装置１００は、測定装置１０に指示してＸ線照射装置１４を駆動して商品５０にＸ線を照射する。そして、検出装置１６において、Ｘ線を照射した結果して得られる金具（金属）の成分情報を評価装置１００に出力する。
【００５７】
次に、判定処理を実行する（ステップＳ１０）。具体的には、評価装置１００は、検出装置１６からの検出結果（金具の成分情報）と、金属元素データベースから取得した金属の成分情報とに基づいて判定処理を実行する。評価装置１００は、検出装置１６からの検出結果と、金属元素データベースからの取得した金属の成分情報とが一致すると判定した場合には商品５０は推定されたメーカの真正品（正規品）であると判定する。
【００５８】
一方、評価装置１００は、検出装置１６からの検出結果と、金属元素データベースからの取得した金属の成分情報とが一致しないと判定した場合には商品５０は推定されたメーカの模倣品であると判定する。
【００５９】
そして、処理を終了する（エンド）。
当該方式により、商品５０を撮像した撮像データに基づいて、商品５０のメーカを推定して、金属元素データベースから推定されたメーカに従う金具の成分情報を取得する。そして、取得した成分情報と、Ｘ線解析の検出結果との比較に基づいて商品５０の真贋判定を実行することが可能である。それゆえ、簡易に鑑定対象となる商品５０の真贋を判定することが可能である。
【００６０】
なお、金属の成分情報の一致は、完全に一致する場合に限られず、所定の範囲内に含まれるような実質的に一致する場合も含まれる。
【００６１】
なお、本例においては、評価装置１００に含まれているＨＤＤ１０８に格納されている製品データベースの情報を利用して商品のメーカを推定する場合について説明したが、特にこれに限られず、通信装置１０５を介してネットワークで接続された他の外部サーバと連携することにより商品のメーカを推定することも可能である。当該外部サーバにおいて、製品データベースが格納されていて、外部サーバからの解析結果に基づいてメーカを推定するようにしても良い。
【００６２】
なお、本例においては、Ｘ線照射装置を用いて商品の金属部分の成分情報を解析する方式について説明したが、特にＸ線に限られず、他の方式により成分情報を取得することも可能である。たとえば、レーザー誘起ブレイクダウン分光法によりレーザ光を商品の金属部分に照射して分光分析により成分情報を取得しても良いし、あるいは、プラズマやマイクロ波を利用した分光分析を利用することも可能である。
【００６３】
また、本例においては、カメラ１２を用いて商品を撮像する場合について主に説明したが、Ｘ線照射装置１４で商品を撮像することも可能であるためカメラ１２を削除した構成とすることも可能である。当該構成により簡易かつ部品点数を削減することが可能である。
【００６４】
また、上記判定処理において、金属の成分情報が一致するか否かの判定のみならず、撮像した画像データを用いて製品ファイルに含まれている製品の特徴が満たされているか否かをさらに組み合わせて判定させることも可能である。これにより精度の高い真贋の判定が可能である。
【００６５】
（変形例１）
図８は、実施形態の変形例１に基づくディスプレイ１０２＃の表示内容を説明する図である。
【００６６】
図８に示されるように、ディスプレイ１０２＃において、表示領域１０２Ａ〜１０２Ｄが分割されて設けられている。
【００６７】
表示領域１０２Ａにおいて、カメラ１２により商品５０を撮像した撮像画像（鞄）が表示されている。また、表示領域１０２Ｂにおいて、評価装置１００の判定結果として「金属Ａ：Ｘ％」「金属Ｂ：Ｙ％」「金属Ｃ：Ｚ％」が表示されている。また、表示領域１０２Ｃにおいて、商品５０の製造元がメーカ（製造者）Ｐである場合が示されている。さらに、表示領域１０２Ｄにおいて、製品ファイルに含まれている製品（正規品）の画像データが表示されている。
【００６８】
表示領域１０２Ａと、表示領域１０２Ｄに表示された画像データをそれぞれ対比することにより容易に商品５０を鑑定することが可能である。
【００６９】
また、表示領域１０２Ａの画像データ中の傷箇所部分にマーカ１０３が示されている。
具体的には、カメラ１２により商品５０を撮像した撮影画像のデータと、製品ファイルに含まれている製品の画像データとを比較して相違点を抽出することにより傷箇所を抽出することが可能である。そして、当該抽出した箇所にマーカ（本例においては点線の円）を表示することにより鑑定者に品質状態を示す情報を提供することが可能である。
【００７０】
また、傷箇所以外にも部品の欠落個所や汚れ箇所を抽出して表示するようにしても良い。また、製品ファイルに含まれている製品（正規品）の色と、商品５０との色とを比較して色落ち度を判定して品質状態を示す情報を提供することも可能である。
【００７１】
本例においては、商品５０として主に鞄の例について説明したが、特に鞄に限られず、金属が装着された商品であれば他の商品に対しても同様に適用可能である。たとえば、ネックレス等の貴金属等の商品も含まれる。
【００７２】
（変形例２）
図９は、実施形態の変形例２に基づくディスプレイ１０３の表示内容を説明する図である。
【００７３】
図９に示されるように、ディスプレイ１０３は、図４で説明したディスプレイ１０２と比較して、表示領域１０２Ａを表示領域１０２Ｅに変更した点が異なる。具体的には、「登録」アイコン１０４をさらに設けた構成である。
【００７４】
実施形態の変形例２においては、鑑定対象（測定対象）となる商品５０を判定した判定結果をデータベースに登録する方式について説明する。
【００７５】
図１０は、実施形態の変形例２に基づくデータベース登録画面１０５を説明する図である。
【００７６】
図１０に示されるように、データベース登録画面１０５は、操作部１０４を操作することによりメーカ名を登録することが可能な入力領域１０６と、正規品か偽物かを登録することが可能な入力領域１０７と、「ＯＫ」アイコン１０８と、「キャンセル」アイコン１０９とを含む。
【００７７】
本例においては、判定結果に基づいて入力領域１０６に「メーカＰ」が表示されるとともに、入力領域１０７に「正規品」が表示されている場合が示されている。また、評価装置１００の判定結果として「金属Ａ：Ｘ％」「金属Ｂ：Ｙ％」「金属Ｃ：Ｚ％」が表示されている。
【００７８】
そして、例えば、操作部１０４のキーボード等を操作することにより入力領域１０６および１０７の内容を変更することが可能である。
【００７９】
具体的には、判定結果に基づいてメーカを特定できない場合や、正規品か偽物かの特定ができない場合等に操作部１０４のキーボード等を操作して特定することが可能である。
【００８０】
そして、操作部１０４により「ＯＫ」アイコン１０８を選択することによりデータベースに判定結果を登録することが可能である。具体的には、一例として金属元素データベースに登録することが可能である。
【００８１】
図１１は、実施形態の変形例２に基づくデータベースの登録処理を説明するフロー図である。
【００８２】
図１１に示されるように、登録要求があるかどうかを判断する（ステップＳ１２）。具体的には、図９に示される「登録」アイコン１０４が選択されたかどうかを判断する。
【００８３】
次に、ステップＳ１２において、登録要求があると判断した場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）には、データベース登録画面を表示する（ステップＳ１４）。具体的には、図１０で説明したデータベース登録画面１０５を表示する。
【００８４】
次に、入力情報の更新が有るかどうかを判断する（ステップＳ１６）。
具体的には、データベース登録画面１０５の入力領域１０６および１０７の内容が操作部１０４により更新されたかどうかを判断する。
【００８５】
ステップＳ１６において、入力情報の更新が有ると判断された場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）には、当該情報に更新する（ステップＳ１８）。そして、ステップＳ２０に進む。
【００８６】
一方、ステップＳ１６において、入力情報の更新が無いと判断された場合（ステップＳ１６においてＮＯ）には、ステップＳ１８をスキップしてステップＳ２０に進む。
【００８７】
ステップＳ２０において、確定指示が有るかどうかを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、図１０に示される「ＯＫ」アイコン１０８が選択されたかどうかを判断する。
【００８８】
ステップＳ２０において、確定指示が有ると判断した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）には、データベースの更新処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００８９】
そして、処理を終了する（エンド）。
一方、ステップＳ２０において、確定指示が無いと判断した場合（ステップＳ２０においてＮＯ）には、処理を終了する（エンド）。具体的には、図１０に示される「キャンセル」アイコン１０９が選択された場合に処理を終了する。
【００９０】
上記データベースの更新処理により、金属元素データベースの内容が更新される。
具体的には、例えば、メーカＰの正規品として判定された判定結果（金属の成分の値）が追記されることにより、評価基準としてばらつきを考慮したデータベースを作成することが可能となる。これにより精度の高い鑑定が可能となる。
【００９１】
また、当該処理を実行することにより各メーカに対応するＨＤＤ１０８に格納される金属元素データベースを作成するようにしても良い。
【００９２】
また、金属元素データベースに正規品を登録するだけでなく、判定結果に基づいて偽物を金属元素データベースに登録しても良い。
【００９３】
偽物も金属元素データベースに登録しておくことにより、偽物である正規品の類似品が大量に流通した場合に、偽物に対応する金属の成分の値に基づいて精度の高い偽物の鑑定を実行することが可能となる。
【００９４】
（その他）
上記鑑定システムに従い鑑定した商品を査定して買い取った後、利益が大きくなる場合が考えられる。たとえば、商品を買い取った後、市場価格が高騰し利益率が高くなる場合がある。その場合に、商品を提供した顧客に利益を還元する方式について説明する。利益率とは、利益に対する買い取った金額の割合を指し示す。利益とは、販売した際の市場価格と買い取った金額の差に相当する。
【００９５】
当該還元処理は、一例として鑑定システムで実現することが可能である。
販売した際の市場価格、買い取った金額、顧客等の情報は、鑑定システムの記憶部に登録されるものとする。
【００９６】
図１２は、実施形態に基づく還元処理を実行するフローを説明する図である。
図１２に示されるように、まず、利益率が所定値を超える商品が有るかどうかを判断する（ステップＳ３０）。具体的には、利益率が所定値（一例として５０％）を超える商品が有るか否かを判断する。所定値は任意の値に設定可能である。
【００９７】
ステップＳ３０において、利益率が所定値を超える商品が無い場合（ステップＳ３０においてＮＯ）にはステップＳ３０の状態を維持する。なお、当該フローは、一例として所定期間毎に実行することが可能である。たとえば、１ヵ月単位あるいは、１年単位で実行することが可能である。
【００９８】
ステップＳ３０において、利益率が所定値を超えると判断した場合（ステップＳ３０においてＹＥＳ）には、顧客情報を抽出する（ステップＳ３２）。具体的には、当該商品を提供した顧客に関する情報（顧客情報）を抽出する。当該商品を提供した顧客が複数である場合にはすべての顧客情報を抽出する。
【００９９】
当該顧客情報は、顧客の名前、住所、連絡先、買い取った金額、日時等の情報を予めデータベースとして有しており、当該データベースから抽出するものとする。当該データベースに格納されている顧客情報は、一例として商品を提供した顧客との売買契約が成立した際に登録されるものとする。なお、当該データベースの情報は、鑑定システムが有していても良いし、あるいは、ネットワークで接続されたサーバから取得するものであっても良い。
【０１００】
次に、還元金額を計算する（ステップＳ３４）。具体的には、一例として当該商品による利益の総計から所定の割合の金額を還元金額として計算する。なお、還元金額の計算方式としては種々の方式があり、特に当該方式に限定されない。
【０１０１】
次に、１商品当たりの還元金額を計算する（ステップＳ３６）。具体的には、還元金額と提供された商品の個数とに基づいて１商品当たりの還元金額を計算する。還元金額を商品個数で除法することにより１商品当たりの還元金額を計算することが可能である。
【０１０２】
そして、還元処理する（ステップＳ３８）。具体的には、当該商品を提供した顧客に対して１商品当たりの還元金額に従って還元する。還元する際の処理としては、顧客情報に基づいて実行する。顧客情報に送金する振り込み先が登録されている場合には自動送金により処理することも可能である。
【０１０３】
当該方式により、買い取った商品の利益が大きくなる場合に顧客に対して利益を還元することにより顧客の満足度を向上させることが可能である。
【０１０４】
評価装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１  鑑定システム、１０  測定装置、１２  カメラ、１３  筺体、１４  Ｘ線照射装置、１５，１０５  通信装置、１６  検出装置、１７  回転駆動装置、１８  制御装置、５０  商品、１００  評価装置、１０２  ディスプレイ、１０４  操作部、１０６  ＲＡＭ。
【要約】
【課題】簡易な方式で鑑定対象となる商品の真贋を判定することが可能な鑑定システムおよび鑑定方法を提供する。
【解決手段】鑑定システムは、鑑定対象となる商品を撮像する撮像部と、商品の正規品に関する商品情報が格納された記憶部と、撮像部の撮像結果に基づいて記憶部に格納された商品情報を取得する商品情報取得部と、商品を構成する金属部分における成分を分析する分析部と、商品情報取得部により取得される商品情報に含まれる金属部分における成分情報と分析部の分析結果とに基づいて鑑定対象となる商品の真贋を判定する真贋判定部とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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