(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井のスラブに貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管と、前記排水集合管の下部の継ぎ手部に接続される非耐火性の配管と、前記排水集合管と前記非耐火性の配管の接続部において少なくとも前記排水集合管の下端近傍を含んで前記非耐火性の配管外周を覆う不燃性のケース部材と、排水集合管の下端の下方でケース部材の内周面と前記非耐火性の配管の外周面との間に配置される熱膨張部材と、前記ケース部材を天井に支持する非筒状であって棒状の吊持ち部材とを備える延焼防止装置であって、
前記吊持ち部材は、ねじ部を備え、
前記ケース部材はスラブから離隔して配設され、前記吊持ち部材の上部が前記排水集合管の外周と天井との間隙に充填されて固化される充填材に埋設されて固定されることを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
前記非耐火性の配管の上部継ぎ手部が受け口形であり、前記ケース部材が前記非耐火性の配管の受け口上端で係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項３】
前記吊持ち部材の前記充填材への埋設部が、前記充填材の固化時に上下方向への移動を妨げる凹部または凸部を備えることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記ケース部材は周方向に分割可能な複数のケース分割体を有し、複数のケース分割体からケース部材を形成するように吊持ち部材の下部で複数のケース分割体を連結していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の延焼防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の延焼防止装置の施工方法であって、
前記排水集合管がスラブのスラブ孔を介して天井に貫通され、前記排水集合管と前記非耐火性の配管とが接続され、前記ケース部材が前記非耐火性の配管の外周を覆った状態で、前記スラブ孔の排水集合管の外周との間隙に充填材を充填し、吊持ち部材の上部を充填材に埋設させた状態で充填材を固化することを特徴とする延焼防止装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に火災が発生した場合に火災発生階より上層階への延焼を防止する延焼防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
延焼防止装置には、天井のスラブに貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管と、該排水集合管の下部の継ぎ手部に上部が外嵌されて下方に延長突出される可燃性樹脂製の非耐火性の受け口配管と、前記排水集合管の下部を含むように受け口配管の上部外周を覆う不燃性のケース部材と、排水集合管の下端より下方でケース部材の内周面と受け口配管の上部の外周面との間に配置される熱膨張部材と、前記ケース部材を天井に支持する吊持ち部材とを備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、従来の排水配管の延焼防止装置は、例えば特許文献１の図５に示されるように、ケース部材を天井に吊り持ち状に固定するために、天井にアンカーを打ち込みボルト等の締結具によりケース部材の上部を天井に締め付け固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、従来では配管施工時に、天井にアンカーを打ち込みボルト等の締結具で締め付け固定する必要があり、配管施工における天井作業が必要であった。
本発明は上記問題点に鑑み、配管施工における天井作業を大幅に軽減することができる延焼防止装置及びその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、天井６のスラブ７に貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管２と、前記排水集合管２の下部の継ぎ手部１４に接続される非耐火性の配管４と、前記排水集合管２と前記非耐火性の配管４の接続部において少なくとも前記排水集合管２の下端近傍を含んで前記非耐火性の配管４外周を覆う不燃性のケース部材１９と、排水集合管２の下端の下方でケース部材１９の内周面と前記非耐火性の配管４の外周面との間に配置される熱膨張部材２０と、前記ケース部材１９を天井６に支持する吊持ち部材２１とを備える延焼防止装置であって、
前記吊持ち部材２１の上部が前記排水集合管２の外周と天井６との間隙に充填されて固化される充填材１７に埋設されて固定される点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記非耐火性の配管４の上部継ぎ手部１２が受け口形であり、前記ケース部材１９が前記非耐火性の配管４の受け口上端で係合する係合部２４を備える点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記吊持ち部材２１の前記充填材１７への埋設部が、前記充填材１７の固化時に上下方向への移動を妨げる凹部または凸部を備える点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ケース部材１９は周方向に分割可能な複数のケース分割体２９，３０を有し、複数のケース分割体２９，３０からケース部材１９を形成するように吊持ち部材２１の下部で複数のケース分割体２９，３０を連結している点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、延焼防止装置の施工方法であって、
前記排水集合管２がスラブ７のスラブ孔８を介して天井６に貫通され、前記排水集合管２と前記非耐火性の配管４とが接続され、前記ケース部材１９が前記非耐火性の配管４の外周を覆った状態で、前記スラブ孔８の排水集合管２の外周との間隙に充填材１７を充填し、吊持ち部材２１の上部を充填材１７に埋設させた状態で充填材１７を固化する点にあ
る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吊持ち部材の上部が排水集合管の外周と天井との間隙に充填されて固化される充填材に埋設されているので、吊持ち部材の上部を充填材への埋設固化によって天井に固定できるため、別途天井にアンカーを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す排水配管の正面断面図である。
【図２】同延焼防止装置の分解図である。
【図３】同ケース部材部分の正面図である。
【図４】同ケース部材部分の平面図である。
【図５】同ケース部材部分の側面図である。
【図６】第２実施形態を示す排水配管の正面断面図である。
【図７】第３実施形態を示す第１分割体の正面図である。
【図８】同ケース部材部分の平面図である。
【図９】第４実施形態を示すケース部材部分の正面図である。
【図１０】同ケース部材部分の平面図である。
【図１１】第５実施形態を示すケース部材部分の斜視図である。
【図１２】同ケース部材部分の正面図である。
【図１３】同ケース部材部分の平面図である。
【図１４】同ケース部材部分の側面図である。
【図１５】第６実施形態を示すケース部材部分の分解斜視図である。
【図１６】第７実施形態を示すケース部材部分の斜視図である。
【図１７】熱膨張部材配置の第１例を示す正面断面図である。
【図１８】熱膨張部材配置の第２例を示す正面断面図である。
【図１９】熱膨張部材配置の第３例を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１〜図５は第１実施形態を示している。図１〜図５において、排水配管１は、排水集合管２と横枝管３と立配管４（上部立配管４ａ、下部立配管４ｂ）とを備える。通常は、各階を区画する天井（床）６ごとに設置された排水配管１がそれぞれ上下で連続するように接続されて、建築物の上から下までの一貫した排水配管システムが構築される。
【００１２】
排水集合管２は、天井６のスラブ７に貫通させて配置され、排水集合管２は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である天井６のスラブ（床スラブ）７を貫通するスラブ孔（天井孔）８内に、上部を上階におよび下部を下階にそれぞれ突出させて固定されている。排水集合管２は、突出する上階で発生した排水（そのさらに上階がある場合はそのさらに上階で発生した排水を含む）を集めて下部立配管４ｂに流下させるためのものである。
【００１３】
排水集合管２の材質は、火炎に対する充分な不燃性および耐火性を有する金属製であり、排水集合管２の金属材料は、例えば、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の鋼材があげられる。また、排水集合管２の材質としては可燃性樹脂等の非耐火性の排水集合管の外層をモルタル、セラミック、金属などで覆い耐火性を持たせた排水集合管であってもよい。排水集合管２は、上部が略円筒状であり中途部が下方に向かって漸次縮径する略円錐形の外観を有し下部が円筒状に形成され、内部が上下方向に空洞の排水流路となっている。その上部には、上階で発生する排水を排水集合管２に流入させる上部立配管４ａの下端部が内嵌接続されている。
【００１４】
また、排水集合管２は、上階に突出する上部の側方に、横枝管３が接続された横枝管接続部１０を有する。横枝管接続部１０に横枝管３が挿入されており、挿入された横枝管３
と横枝管接続部１０内周との間には、シール用のゴムリングが設けられている。横枝管接続部１０は、１つまたは複数設けられる。
立配管４は、硬質塩化ビニル樹脂などの可燃性および非耐火性の樹脂で製作されている。立配管４の上部に径方向に広がった受け口（上部継ぎ手部）１２が設けられ、受け口１２が排水集合管２の下部の継ぎ手部１４にシール用のゴムリング１１を挟んで外嵌されている。排水集合管２の上部の上部接続部１５は、上部立配管４ａの下端部外周よりも内径が大きくなっており、上部接続部１５に挿入された上部立配管４ａの下端部と上部接続部１５内周との間には、シール用のゴムリングが設けられている。
【００１５】
横枝管３は、立配管４と同様に硬質塩化ビニル樹脂などの可燃性および非耐火性の樹脂で製作され、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生するトイレ排水や雑排水を排水集合管２に送るためのものであり、上流側から下流側へ向かって勾配をつけて配管され、排水された排水は、自然流下式に排水集合管２に集められる。
下部立配管４ｂは、排水集合管２に集められた排水を、下層階の天井６のスラブ孔８に取り付けられた排水集合管２またはベンド管を介して下層階床下または最下層階床下に沿って延設された排水横主管（図外）に送るためのものである。
【００１６】
スラブ孔８の天井６と排水集合管２との間にはモルタル、セメント、モルタルセメントなどの不燃性および耐火性の充填材１７が充填されている。
排水配管１の延焼防止装置として、排水集合管２の下部を含むように立配管４の上部外周を覆う不燃性のケース部材１９と、排水集合管２の下端より下方側でケース部材１９の内周面と立配管４の上部の外周面との間に配置される熱膨張部材２０と、前記ケース部材１９を天井６に支持する吊持ち部材２１とが具備されている。ここで、ケース部材１９は熱膨張部材２０が、火災等による熱膨張時に外側に向けて膨張するのを規制する役割があり、必ずしも排水集合管２の下部を含んだ立配管４の外周を覆う必要はなく、少なくとも排水集合管２の下端近傍を含んでいればよい。
【００１７】
ケース部材１９は、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、鋳物等などの金属または耐火性無機材料（セラミック、セメントモルタル）などの不燃性材料により製作され、円筒形状に形成されており、立配管４の受け口１２に外嵌する円筒状の受け口外嵌部２３と、受け口外嵌部２３の上端部で径方向内方に突出して前記受け口１２上端に上側から係合する係合部２４と、受け口外嵌部２３から小径となって下方突出された中間円筒部２５と、立配管４の受け口１２下方に外嵌する小径部２６とを有している。中間円筒部２５の内周面は立配管４と相俟って熱膨張部材２０を保持する保持面２７を形成している。
【００１８】
ケース部材１９は周方向に２分割されて第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを有すると共に、この複数のケース分割体２９，３０を円筒形状に結合する結合手段３１と、吊持ち部材２１とケース部材１９とを連結する連結手段３２とを有している。
第１ケース分割体２９及び第２ケース分割体３０はそれぞれ半割円筒状に形成され、第１ケース分割体２９の両分割端部に板状の第１支持片３３を介して円筒状の第１結合片３４が上下に間隔をおいて複数個突設されている。第２ケース分割体３０の両分割端部に板状の第２支持片３５を介して円筒状の第２結合片３６が上下に間隔をおいて複数個突設されている。複数の第１結合片３４と第２結合片３６とは上下方向に交互に配置されていて、各結合片３４，３６は隣接するケース分割体２９，３０で上下にずれて配置されている。上下に配置された結合片３４，３６に結合ボルト３７の軸部（ねじ軸）が下側から挿通され、各ケース分割体２９，３０が結合されている。これにより、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とからケース部材１９を形成するように第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを結合できるようになっている。
【００１９】
従って、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを結合する結合手段３１が複数の第１結合片３４と複数の第２結合片３６と２本の結合ボルト３７と２つの長ナット３９とから構成されている。
前記吊持ち部材２１はねじ棒で形成されていて一対設けられ、一対の吊持ち部材２１の上部は充填材１７に埋設固定され、下部は長ナット３９の上半部に螺合され、これにより、ケース部材１９を天井６に吊持ち支持している。従って、吊持ち部材２１とケース部材
１９とを連結する連結手段３２が、長ナット３９により形成されている。
【００２０】
熱膨張部材２０は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料などからなり、火災発生時などで温度が２００℃以上になったときに熱膨張してその体積が５〜４０倍に膨張するものが使用される。このような熱膨張部材２０として、積水化学工業株式会社の商品「フィブロック」（登録商標）が市販されている。この熱膨張部材２０は周の一端が切断されたリング状に形成されている。
【００２１】
次に、排水配管１の延焼防止装置が、下階で発生した火災の火炎および煙が排水集合管２を介して上階に達するのを防止する様子を説明する。
下階で火災が発生し下部立配管４ｂが設置された場所近辺に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された下部立配管４ｂは軟化しその後燃焼してほとんどの部分は消失する。下部立配管４ｂが軟化し燃焼する過程で、熱膨張部材２０は加熱される。熱膨張部材２０は、２００℃以上になると熱膨張し、熱膨張部材２０の円筒状外周面がケース部材１９により規制されており径方向外方への熱膨張が阻止される状態で内方に膨張し、その膨張圧により下部立配管４ｂを管内方に押しつぶして下部立配管４ｂの上部管端部における管内流路面積を減少させ、そして熱膨張がさらに進むと、排水集合管２の下端開口流路と下部立配管４ｂの上部管端部における管内流路を閉じる。
【００２２】
このように熱膨張部材２０が排水集合管２の内部空間と下階空間とを遮断し、排水集合管２の内部に炎や煙が入り込むのを遮る。そのため、天井６下階で発生した炎や煙が上階に設けられた横枝管３および上部立配管４ａに達することがなく、火災が上階へ延焼するのを防止することができる。
次に延焼防止装置の施工方法について説明する。
（１）立配管４の受け口１２にケース部材１９をセット(結合ボルト３７通し済み)する。（２）天井６のスラブ孔８に立配管４をセットする。（この状態でケース部材１９から伸びる吊持ち部材２１の上部はスラブ孔８の内部に入っている。）
（３）スラブ孔８に排水集合管２を上階からセットし立配管４の受け口１２に継ぎ手部１４を挿入する。
（４）排水集合管２とスラブ孔８の隙間をモルタル等の充填材１７を充填する準備として、排水集合管２と吊持ち部材２１に対応する部分を切り抜いたプレートを天井６下面(天井面)にセットする。
（５）スラブ孔８の天井６と排水集合管２との間にモルタル等の充填材１７を充填し、固化すれば完成する。
【００２３】
而して、延焼防止装置の施工方法として、排水集合管２が天井６に貫通され、立配管４と接続され、ケース部材１９が立配管４の上部外周を覆った状態で、排水集合管２の外周と天井６との間隙に該充填材１７を充填し、該吊持ち部材２１の一部を充填材１７に埋設させた状態で充填材１７を固化するのである。
上記実施形態によれば、ケース部材１９を立配管４の上部に組み付ける場合、立配管４の周方向に第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを配置し、立配管４の上部外周を第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とで覆うようにして、複数の第１結合片３４と第２結合片３６とを上下方向に交互に配置し、上下に配置した２組の結合片３４，３６に一対の結合ボルト３７を下側からそれぞれ挿通すれば、ケース部材１９を立配管４の上部にその外側方から容易に組み付けることができる。
【００２４】
また、上記実施形態によれば、吊持ち部材２１の上部が前記排水集合管２の外周と天井６との間隙に充填されて固化される充填材１７に埋設されているので、吊持ち部材２１の上部を充填材１７への埋設固化によって天井６に固定できるため、天井６にアンカーを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。
【００２５】
また、上記実施形態によれば、施工後にケース部材１９の内部を点検しようとする際には、結合ボルト３７を長ナット３９から螺合解除し、結合ボルト３７をケース分割体２９，３０の結合片３４，３６から抜き取ることで、ケース部材１９が複数に分割可能な状態となり、容易に内部の様子の確認が可能となる。この場合、一対の結合ボルト３７のうち
２つを抜き取らなくても１つを抜き取れば、残りの結合ボルト３７を軸として、ケース分割体２９，３０が回動自在となる。また、点検が終われば、逆の順序でケース部材１９を容易に組み付けることができる。
【００２６】
なお、本実施形態の場合、結合ボルト３７に代えて、ねじ軸とねじ軸の下端部に螺合したナットとを使用してもよい。
［第２実施形態］
図６は第２実施形態を示し、吊持ち部材２１がねじ棒で形成されていて一対設けられ、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０との結合部に上下に貫通する貫通孔を有する筒状の複数の第１結合片３４及び第２結合片３６がそれぞれ設けられ、各結合片３４，３６は隣接するケース分割体２９，３０で上下にずれて配置されており、吊持ち部材２１の下部が隣接するケース分割体２９，３０の結合片３４，３６の貫通孔に挿通されて隣接するケース分割体２９，３０が互いに結合され、ケース分割体２９，３０の上下で吊持ち部材２１に上ナット４１と下ナット４２とが螺合されている。
【００２７】
従って、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを結合する結合手段３１が、複数の第１結合片３４と複数の第２結合片３６と２本の吊持ち部材２１の下部と２組の上下一対のナット４１，４２とから構成されている。また、吊持ち部材２１とケース部材１９とを連結する連結手段３２が、２組の上下一対のナット４１，４２とから構成されている。
【００２８】
上ナット４１と最上段の第１結合片３４との間にワッシャ４３が介在されており、ワッシャ４３が受け口１２の上端縁部に係合している。
２本の吊持ち部材２１の上部側は複数の第１結合片３４及び複数の第２結合片３６から上方に突出され、その上方突出部分の上端部に埋設ナット４５が螺合され、上方突出部分の上部が埋設ナット４５と共に充填材１７に埋設されている。この場合、埋設ナット４５により充填材１７の固化時に吊持ち部材２１の上下方向への移動を妨げる凹部または凸部が形成されている。
【００２９】
その他の点は前記第１実施形態と同様の構成である。
上記実施形態によれば、ケース部材１９を立配管４の上部に組み付ける場合、立配管４の周方向に第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを配置し、立配管４の上部外周を第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とで覆うようにして、複数の第１結合片３４と第２結合片３６とを上下方向に交互に配置し、上下に配置した２組の結合片３４，３６にねじ棒で形成した吊持ち部材２１をそれぞれ挿通し、２組の上下一対のナット４１，４２を吊持ち部材２１に上下から螺合すればよく、ケース部材１９を立配管４の上部にその外側方から容易に組み付けることができる。
【００３０】
また、上記実施形態では、２本の吊持ち部材２１の上端部に埋設ナット４５が螺合されているので、埋設ナット４５により、吊持ち部材２１の上部を充填材１７への埋設固化を強固にすることができる。また、ワッシャ４３が受け口１２の上端縁部に係合しているので、ワッシャ４３でケース部材１９の下方への移動を規制して、ケース部材１９のガタ付きを防止できる。
【００３１】
なお、本実施形態の場合、埋設ナット４５を省略してもよいし、また、ワッシャ４３を省略してもよい。
［第３実施形態］
図７及び図８は第３実施形態を示し、ケース部材１９は第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを周方向に有し、第１ケース分割体２９の両分割端部に半割円筒状の第１結合片３４が上下に間隔をおいて複数個突設されている。第２ケース分割体３０の両分割端部に半割円筒状の第２結合片３６が上下に間隔をおいて複数個突設されている。
【００３２】
従って、複数のケース分割体２９，３０を円筒形状に結合する結合手段３１は、前記各ケース分割体２９，３０の結合部に設けられた上下方向に貫通する貫通孔を有する半割筒状の結合片３４，３６を備え、各結合片３４，３６は隣接するケース分割体２９，３０で上下にずれて配置されている。
その他の点は前記第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成であり、ケース部材１９
を立配管４の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。また施工後に容易にケース部材１９の内部を確認することが可能となる。
［第４実施形態］
図９及び図１０は第４実施形態を示し、ケース部材１９は第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを周方向に有し、第１ケース分割体２９の両分割端部と第２ケース分割体３０の両分割端部とに、径外方向に突出した水平方向の第１結合板４９と第２結合板５０とが互いに上下に重合するように突設されされている。吊持ち部材２１はねじ棒で形成されていて一対設けられ、隣接するケース分割体２９，３０の第１結合板４９と第２結合板５０とに吊持ち部材２１が挿通されて、吊持ち部材２１に螺合する上下一対のナット５１，５２で結合板４９，５０を締め付けて、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とが互いに結合されている。吊持ち部材２１の上部は充填材１７に埋設固定されている。
【００３３】
第１ケース分割体２９の一方の分割端部の第１結合板４９には貫通孔５３が形成され、他方の分割端部の第１結合板４９には、円弧部分を有する切り欠き部５４が形成され、同様に第２ケース分割体３０の第２結合板５０にも貫通孔５３と円弧部分を有する切り欠き部５４が形成される。そして、第１結合板４９と第２結合板５０の貫通孔５３同士と切り欠き部５４同士を上下に重合させることでケース部材１９が形成される。このとき、切り欠き部５４同士を上下に重合させることで貫通孔が形成される。
【００３４】
従って、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを結合する結合手段３１が、複数の第１結合板４９と複数の第２結合板５０と２本の吊持ち部材２１の下部と２組の上下一対のナット５１，５２とから構成されている。また、吊持ち部材２１とケース部材１９とを連結する連結手段３２が、２組の上下一対のナット５１，５２とから構成されている。
【００３５】
その他の点は前記第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成であり、第１結合板４９側のナット５１を緩めれば、第２結合板５０側の吊持ち部材２１を軸としてケース分割体２９，３０が回動自在となり、ケース部材１９内部の様子の確認が容易に行える。また、ケース部材１９を立配管４の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。
［第５実施形態］
図１１〜図１４は第５実施形態を示し、ケース部材１９は第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを周方向に有し、第１ケース分割体２９の両分割端部と第２ケース分割体３０の両分割端部とに、径外方向に突出した垂直方向の第１結合板５５と第２結合板５６とが周方向で互いに重合するように突設され、隣接するケース分割体２９，３０の結合板５５，５６同士がボルトナット等の締結具５７で締結されて、隣接するケース分割体２９，３０が互いに結合されている。
【００３６】
吊持ち部材２１がねじ棒で形成されて一対設けられている。第１ケース分割体２９及び第２ケース分割体３０の周方向中央部の上部にそれぞれナット（固定部材）５８が溶接等により固設され、このナット５８に吊持ち部材２１の下部がそれぞれ螺合されて、複数の吊持ち部材２１がケース部材１９に連結され、一対の吊持ち部材２１の上部が充填材１７に埋設固定されるようになっている。
【００３７】
従って、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを結合する結合手段３１が一対の結合板５５，５６と締結具５７から構成されている。また、吊持ち部材２１とケース部材１９とを連結する連結手段３２は、一対のナット５８により構成されている。
その他の点は前記第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成であり、ケース部材１９を立配管４の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。
［第６実施形態］
図１５は第６実施形態を示し、ケース部材１９は第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを周方向に有し、第１ケース分割体２９の両分割端部と第２ケース分割体３０
の両分割端部と、径外方向に突出した垂直方向の第１結合板５５と第２結合板５６とが互いに重合するように突設されている。吊持ち部材２１が上下方向に長い板材により形成されて一対設けられている。吊持ち部材２１の下端部にねじ部６１が水平方向に突設され、該ねじ部６１が重合した結合板５５，５６の取付孔に挿通されて、ねじ部６１に螺合するナット６２により結合板５５，５６が締め付け固定されている。吊持ち部材２１の上部には、三角形状の切欠きが上下方向に複数設けられて鋸歯状になっており、この上部が充填材１７に埋設固定されるようになっている。
【００３８】
従って、第１ケース分割体２９と第２ケース分割体３０とを結合する結合手段３１が結合板５５，５６とねじ部６１とナット６２とから構成されている。また、吊持ち部材２１とケース部材１９とを連結する連結手段３２も、結合板５５，５６とねじ部６１とナット６２とから構成されている。
その他の点は前記第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成であり、ケース部材１９を立配管４の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。また、一対の吊持ち部材２１のナット６２をねじ部６１より螺合解除し、ケース部材１９をケース部材１９の軸廻りに回転させて、取付孔からねじ部６１を離間させるとケース部材１９がケース分割体２９，３０に分割可能な状態となりケース部材１９内部を容易に確認可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態を示す図１５では、一対の吊持ち部材２１のねじ部６１が互いに反対方向に突設しているが、同一方向にねじ６１が突設するように吊持ち部材２１を配置してもよい。
［第７実施形態］
図１６は第７実施形態を示し、ケース部材１９を円筒形状に一体ものとして形成し、ケース部材１９の上端の係合部２４が省略され、ケース部材１９の下端に径方向内方に突出した受け片８１が設けられている。受け片８１で熱膨張部材２０を下側から係止するようにしている。ケース部材１９の上端部にナット５８が溶接等により固着されている。
【００４０】
吊持ち部材２１がねじ棒で形成されて一対設けられて、ナット５８に吊持ち部材２１の下部がそれぞれ螺合されて、複数の吊持ち部材２１がケース部材１９に連結され、一対の吊持ち部材２１の上部が充填材１７に埋設固定されるようになっている。従って、吊持ち部材２１とケース部材１９とを連結する連結手段３２がナット５８により構成されている。
【００４１】
その他の点は前記第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成である。
［その他］
なお、図１７に示すように、熱膨張部材２０を排水集合管２の管壁に対して平行に配置し、熱膨張部材２０が径方向内方に向けて熱膨張するようにしてもよいし、図１８に示すように、熱膨張部材２０を下方に向かうに従って徐々に小径になるように斜めに配置すると共に、熱膨張部材２０が径方向内方に向けて上側に傾斜して膨出させるようにしてもよい。また、図１９に示すように、熱膨張部材２０を下方に向かうに従って徐々に小径になるように斜めに配置すると共に、ケース部材１９の熱膨張部材２０に対応する部分の形状を外側方に膨出させて熱膨張部材２０の厚みが増加するようにして、熱膨張部材２０が径方向内方に向けて上側に傾斜して膨出させるようにしてもよい。
【００４２】
また、ケース部材１９を３つ以上のケース分割体を有するように構成してもよい。また、ケース部材１９を多角形や星形などの円筒形状以外の筒形状としてもよい。
上記第１実施形態〜第７実施形態の他に、吊持ち部材２１の上部の充填材１７への埋設部の形状として、ねじ棒や板材を折り曲げるなどして、吊持ち部材２１を埋設固定してもよい。さらには、吊持ち部材２１の上部を充填材１７の層に貫通させてもよい。
【００４３】
また、上記第１実施形態〜第７実施形態では、排水集合管２の下部継ぎ手部１４が挿し口形で、下部継ぎ手部１４と接続される配管４の上部継ぎ手部１２が受け口形のものについて説明したが、排水集合管２の下部継ぎ手部１４が受け口形で下部継ぎ手部１４と接続される配管４の上部継ぎ手部１２が挿し口形でもよい。この場合、例えば第１実施形態のケース部材１９の係合部２４を排水集合管２の下部継ぎ手部１４における拡径部の段差に
係合させればよく、施工方法についても、ケース部材１９を排水集合管２の下部継ぎ手部１４にセットしておけばよい。
【００４４】
また、前記実施形態での立配管とは、両端に継ぎ手部を備える一体的な配管材の他に配管材の端部に別体の継ぎ手部材を接着や嵌入などにより接続したものも含まれる。
また、上記第１実施形態と第２実施形態では、ケース分割体２９，３０の結合片３４，３６が各ケース分割体２９，３０の両分割端部に複数個ずつ備えられているが、結合片３４，３６は各ケース分割体２９，３０の両分割端部に１個ずつ以上あればよい。
【００４５】
また、吊持ち部材２１としては、上記実施形態で記載したものの他にボルトやアイボルトなど、充填材１７に埋設された際に、固定されるような凹部や凸部を備えたものであればよい。
【符号の説明】
【００４６】
２    排水集合管
４    立配管
６    天井
７    スラブ
８    スラブ孔
１２  受け口
１４  継ぎ手部
１７  充填材
１９  ケース部材
２０  熱膨張部材
２１  吊持ち部材
２３  受け口外嵌部
２４  係合部
２５  中間円筒部
２６  小径部
２７  保持面
２９  第１ケース分割体
３０  第２ケース分割体
３１  結合手段
３２  連結手段
３４  第１結合片
３６  第２結合片
３７  結合ボルト
３９  長ナット
４１  上ナット
４２  下ナット
４５  埋設ナット
４９  第１結合板
５０  第２結合板
５５  第１結合板
５６  第２結合板
５８  ナット（固定部材）
６１  ねじ部
６２  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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