(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引用の運搬台車と、その前方に配置される先行車両とを連結する際に用いる連結装置であって、
ベース部と、
該ベース部の下方前側に設けられた自由旋回可能な自在輪と、
上記ベース部の下方後側に設けられた旋回不能な固定輪と、
立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されるよう設けられたハンドル部と、
上記運搬台車の前方端に配置された台車側被係合部に係合可能に設けられた後方係合部と、
上記先行車両の後方端に配置された車両側被係合部に係合可能に設けられた先方係合部と、
上記後方係合部を上記台車側被係合部に係合した状態において、上記固定輪を床面から浮上させるための固定輪浮上機構とを有していることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連結装置において、上記固定輪浮上機構は、上記後方係合部に備えられており、該後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部を有しており、
該後方把持部を下降させることによって、相対的に上記ベース部の後端側及び上記固定輪を浮上させることができるよう構成されていることを特徴とする連結装置。
【請求項３】
請求項２に記載の連結装置において、上記後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられた受け部を有しており、該受け部を上記所定空間を空けて上記台車側被係合部を挿入した後、上記後方把持部を下降させることによって相対的に上記受け部を上昇させ、該受け部と上記台車側被係合部との間の上記所定空間が無くなるように構成されていることを特徴とする連結装置。
【請求項４】
請求項２又は３の記載の連結装置において、上記固定輪浮上機構は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部と、一端を上記後方把持部に連結されたアーム部とを備え、該アーム部の中間部は上記ベース部に揺動可能に連結されていることを特徴とする連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引用の運搬台車と、その前方に配置される先行車両とを連結する際に用いる連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の製造工程等においては、牽引車両にワーク等を積載した運搬台車を連結し、牽引車両により運搬台車を牽引することでワークの搬送を行う場合がある。
従来、牽引車両と運搬台車との連結は、図１０及び図１１に示すごとく、連結具９によって行われている。
【０００３】
連結具９は、円環状に形成された車両側係合部９１を備えた本体部９０と、略コの字断面を有する台車側係合部９２とを備えている。本体部９０は、ブラケット９３と回転軸を介して台車側係合部９２に配されており、互いに回転可能に連結されている。連結具９は、車両側係合部９１を牽引車両が有する連結バー（図示略）に係合すると共に、台車側係合部９２を牽引される運搬台車のフレーム部９５に係合することにより、牽引車両と運搬台車とを連結することができる。
【０００４】
また、特許文献１には、牽引車両にツイストロックを設け、運搬台車にツイストロックと係合する係合部を備えた連結装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した連結装置には、以下の問題点がある。
上記連結具９を用いて運搬台車及び牽引車両の連結を行う場合には、作業者が連結具９を持ち運び連結作業を行う。このとき、牽引車両の連結バーは、高さ方向において低い位置に配される場合が多い。また、牽引車両により安定して運搬台車を牽引するには、連結具９を進行方向と平行に配することが好ましく、運搬台車においても台車側連結部を係合する運搬台車の前方下端に配されたフレーム部９５へと係合する。
【０００７】
そのため、連結具９を運搬台車及び牽引車両との連結作業を行う際には、作業者が腰を曲げて屈みこむような作業姿勢となり、作業者への負担が大きくなるうえ、作業者の手等を挟み込むおそれがある。このような作業は、作業者が注意を払いながら行うため作業スピードを速くすることが難しく、作業時間が長くなりやすい。
【０００８】
また、特許文献１に示された連結装置においては、運搬台車に専用の係合部を設ける必要があり、運搬台車の体格が大きくなりやすい。運搬台車は、ワークを積載した状態でトラック等に複数積載し搬送される場合があり、その体格が大きくなると荷姿が大きくなるため、トラック等に積載できる数量が減少するおそれがある。
また、運搬台車は、ワークの種別毎に複数台ずつ必要であり、全ての運搬台車に係合部を設けた場合、設備費用が増大することとなる。
【０００９】
本発明は、作業者への負担を低減し、安全に連結作業を行うことができる連結装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、牽引用の運搬台車と、その前方に配置される先行車両とを連結する際に用いる連結装置であって、
ベース部と、
該ベース部の下方前側に設けられた自由旋回可能な自在輪と、
上記ベース部の下方後側に設けられた旋回不能な固定輪と、
立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されるよう設けられたハンドル部と、
上記運搬台車の前方端に配置された台車側被係合部に係合可能に設けられた後方係合部と、
上記先行車両の後方端に配置された車両側被係合部に係合可能に設けられた先方係合部と、
上記後方係合部を上記台車側被係合部に係合した状態において、上記固定輪を床面から浮上させるための固定輪浮上機構とを有していることを特徴とする連結装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１１】
上記連結装置は、上記自在輪と上記固定輪と上記ハンドル部とを備えている。そのため、上記連結装置の移動、上記後方係合部及び上記先方係合部を、それぞれ上記台車側被係合部及び上記車両側被係合部に連結する連結作業を、従来の連結具を用いた場合のように腰を曲げて屈みこむことなく、立ち姿勢のまま行うことができる。また、上記ハンドル部により上記連結装置を操作することができるため、上記後方係合部及び上記先方係合部と、上記台車側被係合部及び上記車両側被係合部との間に手等が挟まれることを防止できる。したがって、作業者への負担を低減し、安全に作業を行うことができる。
【００１２】
また、上記後方係合部を上記台車側被係合部に係合した状態において、上記固定輪を床面から浮上させるための固定輪浮上機構を有している。これにより、上記連結装置と上記運搬台車とを連結した状態においても上記運搬台車を容易に曲進させることができる。
【００１３】
すなわち、上記運搬台車は、直進及び曲進走行の両方を安定して行うために、自在輪と固定輪とを備える場合が多い。このような場合に、上記連結装置の上記固定輪と、上記運搬台車の固定輪とが共に接地していると、内外輪差が生じることにより上記運搬台車を曲進させることが困難となる。そこで、上記連結装置の上記固定輪浮上機構により、上記連結装置の上記固定輪を浮上させることにより内外輪差による影響を解消し、上記運搬台車を容易に曲進させることができる。
【００１４】
このように、上記連結装置によれば、作業者への負担を低減し、安全に連結作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における、運搬台車及び先行車両を連結した連結装置を示す説明図。
【図２】実施例１における、連結装置を示す側面図。
【図３】実施例１における、連結装置を示す後面図。
【図４】実施例１における、連結装置を示す平面図。
【図５】実施例１における、運搬台車と連結した連結装置を示す説明図。
【図６】実施例１における、先方車両と連結した連結装置を示す説明図。
【図７】実施例１における、先方係合部を示す部分拡大図。
【図８】実施例１における、上昇状態の固定輪浮上機構を示す要部拡大図。
【図９】実施例１における、下降状態の固定輪浮上機構を示す要部拡大図。
【図１０】背景技術における、連結具を示す説明図。
【図１１】背景技術における、台車側係合部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上記連結装置において、上記固定輪浮上機構は、上記後方係合部に備えられており、該後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部を有しており、該後方把持部を下降させることによって、相対的に上記ベース部の後端側及び上記固定輪を浮上させることができるよう構成されていてもよい（請求項２）。この場合には、上記後方把持部と上記台車側被係合部との連結作業と、上記固定輪の浮上とを１つの動作で容易に行うことができる。
【００１７】
また、上記後方係合部は、上記ベース部から後方側に延設され上記台車側被係合部の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられた受け部を有しており、該受け部を上記所定空間を空けて上記台車側被係合部を挿入した後、上記後方把持部を下降させることによって相対的に上記受け部を上昇させ、該受け部と上記台車側被係合部との間の上記所定空間が無くなるように構成されていてもよい（請求項３）。この場合には、上記後方係合部と上記受け部とが上記台車側被係合部を挟み込むように配される。これにより、上記後方係合部と上記台車側被係合部との係合が意図せず解除されることを防止することができる。
【００１８】
また、上記固定輪浮上機構は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部と、上下方向と直交する中心軸線を中心に回転可能に配されたアーム部とを備えており、上記後方把持部又は上記ベース部のいずれか一方は、上記アーム部の一端に連結されており、他方は、上記アーム部における両端の間に位置する中間部と連結されていてもよい（請求項４）。この場合には、上記アーム部の他端を操作することにより、上記後方把持部の昇降及び上記固定車輪の浮上を確実かつ容易に行うことができる。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
連結装置にかかる実施例を、図１〜図８を参照して説明する。
本例の連結装置１は、図１に示すごとく、牽引用の運搬台車６と、その前方に配置される先行車両７とを連結する際に用いるものである。連結装置１はベース部２と、ベース部２の下方前側に設けられた自由旋回可能な自在輪２２１と、ベース部２の下方後側に設けられた旋回不能な固定輪２２２と、立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されるよう設けられたハンドル部２３とを備えている。
【００２０】
また、連結装置１は、運搬台車６の前方端に配置された台車側被係合部６１に係合可能に設けられた後方係合部４と、先行車両７の後方端に配置された車両側被係合部７２に係合可能に設けられた先方係合部３とを備えている。
連結装置１は、後方係合部４を台車側被係合部６１に係合した状態において、固定輪２２２を床面から浮上させるための固定輪浮上機構５を有している。
【００２１】
以下、本例の連結装置１について、さらに詳細に説明する。
連結装置１は、図１に示すごとく、ワーク８を積載可能に構成された運搬台車６と、運搬台車６を牽引する先行車両７とを連結するものである。
【００２２】
図１に示すごとく、運搬台車６は、ワーク８を積載する枠体部６２と、枠体部６２の下面に設けられた運搬車輪とを備えている。枠体部６２は、角筒パイプを格子状に組み合わせて形成した底部６２１と、底部６２１の外周から上方に向かって立設した複数の支柱部６２３と隣り合う支柱部６２３同士を繋ぐように配された梁部６２４とからなる囲い部６２２とを備えている。本例において、枠体部６２の底部６２１において、進行方向の前端部に配された進行方向と直交する角筒パイプが運搬台車６における台車側被係合部６１をなし、連結装置１の後方係合部４と係合可能に構成されている。
【００２３】
底部６２１の下面において、進行方向前方の位置には、進行方向と垂直な方向に並んで配された一対の自在輪６３１が配されており、進行方向後方の位置には、進行方向と垂直な方向に並んで配された一対の固定輪６３２が配されている。
【００２４】
図１に示すごとく、先行車両７は、駆動源と、その駆動力が伝達され回転する駆動輪７１と、運転手の操作により転舵可能な操舵輪（図示略）とを備えており、直進及び曲進を自在に自力走行可能に構成されている。図１に示すごとく、先行車両７の後端には、車両側被係合部７２が設けてある。車両側被係合部７２は、後方に向かって突出した車両延設部７２１と、車両延設部７２１の上面から上方に向かって立設した係合パイプ部７２２とを備えており、連結装置１の先方係合部３と係合可能に構成されている。
【００２５】
図２に示すごとく、上記運搬台車６と先行車両７とを連結する連結装置１は、上述したように先行車両７の車両側被係合部７２と係合する先方係合部３と、運搬台車６の台車側被係合部６１と係合する後方係合部４と、先方係合部３と後方係合部４とが配されるベース部２とを備えている。
【００２６】
図４に示すごとく、ベース部２は、上方から見て略長方形をなす一対のベースフレーム２１と、一対のプレート部同士を繋ぐよう配された連結フレーム２１１とを有している。また、図２〜図４に示すごとく、ベース部２には、上記の先方係合部３及び後方係合部４と、床面上を走行するための走行車輪と、作業者が連結装置１を操作するためのハンドル部２３と、後方係合部４の下方に配される受け部２５とを設けてある。
【００２７】
図２〜図４に示すごとく、ベース部２の下面に設けられた走行車輪は、ベース部２の下面において、進行方向前方側に設けられた自由旋回可能な一対の自在輪２２１と、進行方向後方側に設けられた旋回不能な一対の固定輪２２２とからなる。
【００２８】
図２〜図４に示すごとく、ベース部２の上面に設けられたハンドル部２３は、略コの字状（図３参照）に成形された円筒パイプからなり、その両端部をベース部２の上面に当接させると共に、上方に向かって立設して配されている。ハンドル部２３の上端は、立ち姿勢の作業者が把持できる高さに配置されている。
【００２９】
ハンドル部２３の下端前方に設けられた先方係合部３は、図７に示すごとく、円環状の係合端部３１と、係合端部３１から延設された一対の延設パイプ部３２とを備えている。一対の延設パイプ部３２は、係合端部３１から離れるに従って互いの距離が広がるように配された傾斜部３３と、互いの距離が一定となるように配された平行部３４とを有している。平行部３４の傾斜部３３を配した側と反対の端部には、横方向に延びる係合回転軸３５が形成されており、ハンドル部２３の下端前方に配された一対のブラケット２４に貫通形成された長穴２４１に挿通支持されている。
【００３０】
図２に示すごとく、先方係合部３を軸支する一対のブラケット２４は、２本の支持パイプ２４２、２４３を有している。
一方の支持パイプ２４２は、ブラケット２４の長穴２４１の上端部付近でかつ長穴２４１の後方側に、一対のブラケット２４の対向面をつなぐように配してある。この支持パイプ２４２は、同図に示す上方に立設するように配された先方係合部３が後方側へと倒れることを防止するためのものである。
【００３１】
もう一方の支持パイプ２４３は、ブラケット２４の長穴２４１における長手方向の略中央付近でかつ長穴２４１の前方側に、一対のブラケット２４の対向面をつなぐように配してある。この支持パイプ２４３は、図２に示す上方に立設するように配された先方係合部３が前方側へと倒れることを防止するためのものである。図６に示すごとく、係合回転軸３５が前方側に配された支持パイプ２４２よりも上方に位置するように、先方係合部３を上昇させることにより、係合回転軸３５を回転中心として、回転させながら前方側に倒すことができる。
【００３２】
図２に示すごとく、ベース部２の後方端部側の位置には、上述したごとく、後方係合部４を配してある。
後方係合部４は、固定輪２２２を浮上させる固定輪浮上機構５と、ベース部２から後方側に延設され台車側被係合部６１の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部４２とを有している。
【００３３】
固定輪浮上機構５は、図８及び図９に示すごとく、上下方向に伸縮可能なシリンダ部５１と、一端を後方把持部４２側と回転可能に連結し中間部５２２をベース部２側と回転可能に連結した上昇ペダルアーム５２とを備えている。
シリンダ部５１は、ベース部２に固定される下方筒部５１１と、下方筒部５１１に対して相対的に伸縮し昇降移動可能に配された上方筒部５１２とを有している。また、シリンダ部５１は、図示しない引張バネを備えており、シリンダ部５１を収縮させるよう付勢力を付与している。上方筒部５１２の上端部には平板上の昇降プレート５１３を配してある。
【００３４】
上昇ペダルアーム５２は、その一端に配されたリンク部５２１を介して、昇降プレート５１３の下面に回転可能に連結されている。また、上昇ペダルアーム５２は、その長手方向の中間に位置する中間部５２２を、シリンダ部５１の昇降方向と直交する回転軸を中心に回転可能に、シリンダ部５１の下方筒部５１１へ連結されている。
【００３５】
図９に示す下降状態において、上昇ペダルアーム５２の他端を、作業者が下方側に踏み下げることにより、図８に示すごとく、上昇ペダルアーム５２の一端が上昇する。このとき、上昇ペダルアーム５２とリンク部５２１とは、略一直線上に配されると共に、リンク部５２１の一部がシリンダ部５１と当接する。これにより、リンク部５２１及び上昇ペダルアーム５２が固定され、図２に示すごとく、固定輪浮上機構５は上昇状態において固定される。また、上昇ペダルアーム５２を踏み下げた際に、上昇ペダルアーム５２と連結された下降ペダルアームが相対して上昇する。
【００３６】
また、固定輪浮上機構５は、上昇状態から下降状態へと切り換えるための下降ペダルアーム５３を備えている。図８に示す上昇状態において、下降ペダルアーム５３を作業者が踏み下げることにより、リンク部５２１をシリンダ部５１から引き離す力を発生させる
。これにより、リンク部５２１及び上昇ペダルアーム５２の固定が解除され、付勢手段の付勢力によってシリンダ部５１が収縮し、固定輪浮上機構５は下降状態となる。このとき、固定輪浮上機構５は、付勢手段の付勢力によって下降状態が維持される。
【００３７】
上記構成の固定輪浮上機構５には、例えば、東正車両株式会社正のハンマーロックやフロアロック等を用いることができる。
【００３８】
図２〜図４に示すごとく、上記固定輪浮上機構５における昇降プレート５１３には、後方把持部４２を有する支持腕部４１を配してある。
支持腕部４１は、昇降プレート５１３の上面に固定される支持腕固定部４１１を有しており、支持腕固定部４１１の両端から、下側に向かって延びる部分と、その下端から後方に延びる部分と、その後端から下方へ延びる部分とを連ねた形状を呈している。
【００３９】
図２〜図４に示すごとく、支持腕部４１の下方端部には、後方把持部４２が配されている。
後方把持部４２は、下方に開口する略コ字状に形成した把持本体部４２１を有しており、台車側被係合部６１に係合し把持することができる。固定輪浮上機構５を下降状態として、後方把持部４２を下降させたとき、把持本体部４２１の高さ位置は、台車側被係合部６１の高さ位置よりも低く配される。
【００４０】
図２〜図４に示すごとく、後方把持部４２の下方には、受け部２５を配してある。
受け部２５は、ベース部２の後端から垂下する受け固定部２５１を有しており、受け固定部２５１の下端から後方に向かって延設されている。受け部２５は、台車側被係合部６１の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられており、該受け部２５を上記所定空間を空けて台車側被係合部６１を挿入した後、後方把持部４２を下降させることによって相対的に受け部２５を上昇させ、該受け部２５と台車側被係合部６１との間の上記所定空間が無くなるように構成されている。
【００４１】
上記のごとく構成された連結装置１によって、運搬台車６と先行車両７とを連結する。
図２に示すごとく、後方把持部４２が台車側被係合部６１の上方に配されるよう、連結装置１を移動する。このとき、作業者は、上述したハンドル部２３を把持し移動させることができる。そして、図５に示すごとく、固定輪浮上機構５の下降ペダルアーム５３を踏み下げ、後方把持部４２を下降させる。
【００４２】
後方把持部４２の下降位置は、台車側被係合部６１の高さ位置よりも低いため、後方把持部４２が台車側被係合部６１の上面に当接した後は相対的にベース部２の後方側が上昇する。これにより、ベース部２の下面後方側に配された一対の固定輪２２２が上昇する。
【００４３】
このとき、ベース部２の後端側の上昇に合わせて受け部２５は、受け部２５と台車側被係合部６１との間の上記所定空間が無くなるように上昇する。
これにより、連結装置１と運搬台車６との連結が完了する。
【００４４】
次いで、図６に示すごとく、連結装置１と先行車両７とを連結する。
係合回転軸３５が前方側に配された支持パイプ２４２よりも上方の位置となるように、収納状態にある先方係合部３を上昇させることで、係合回転軸３５を回転中心として、回転させながら前方側に倒すことができる。そして、前方側に倒された係合端部３１を先行車両７の車両側被係合部７２へと係合することにより、連結装置１と牽引車両７との連結が行われる。これにより、連結装置１による運搬台車６と牽引車両７との連結が完了する。
【００４５】
次に本例の連結装置１の作用効果を説明する。
本例の連結装置１は、自在輪２２１と固定輪２２２とハンドル部２３とを備えている。そのため、連結装置１の移動、後方係合部４及び先方係合部３を、それぞれ台車側被係合部６１及び車両側被係合部７２に連結する連結作業を、従来の連結具を用いた場合のように腰を曲げて屈みこむことなく、立ち姿勢のまま行うことができる。また、ハンドル部２３により連結装置１を操作することができるため、後方係合部４及び先方係合部３と、台車側被係合部６１及び車両側被係合部７２との間に手等が挟まれることを防止できる。したがって、作業者への負担を低減し、安全に作業を行うことができる。
【００４６】
また、後方係合部４を台車側被係合部６１に係合した状態において、固定輪２２２を床面から浮上させるための固定輪浮上機構５を有している。これにより、連結装置１と運搬台車６とを連結した状態においても運搬台車６を容易に曲進させることができる。
【００４７】
すなわち、運搬台車６は、直進及び曲進走行の両方を安定して行うために、自在輪６３１と固定輪６３２とを備えている。そのため、連結装置１の固定輪２２２と、運搬台車６の固定輪６３２とが共に接地していると、内外輪差が生じることにより運搬台車６を曲進させることが困難となる。そこで、連結装置１の固定輪浮上機構５により、連結装置１の固定輪２２２を浮上させることにより内外輪差による影響を解消し、運搬台車６を容易に曲進させることができる。
【００４８】
連結装置１において、固定輪浮上機構５は、後方係合部４に備えられており、該後方係合部４は、ベース部２から後方側に延設され台車側被係合部６１の上方において昇降可能に対向配置された後方把持部４２とを有しており、該後方把持部４２を下降させることによって、相対的にベース部２の後端側及び固定輪２２２を浮上させることができる。そのため、該後方把持部４２と台車側被係合部６１との連結作業と、固定輪２２２の浮上とを１つの動作で容易に行うことができる。
【００４９】
また、後方係合部４は、ベース部２から後方側に延設され台車側被係合部６１の下方に所定空間を空けて挿入可能な高さに設けられた受け部２５を有しており、該受け部２５を上記所定空間を空けて台車側被係合部６１を挿入した後、後方把持部４２を下降させることによって相対的に受け部２５を上昇させ、該受け部２５と台車側被係合部６１との間の上記所定空間が無くなるように構成されている。そのため、後方係合部４と受け部２５とが台車側被係合部６１を挟み込むように配される。これにより、後方係合部４と台車側被係合部６１との係合が意図せず解除されることを防止することができる。
【００５０】
また、固定輪浮上機構５は、上下方向に伸縮可能なシリンダ部５１と、上下方向と直交する中心軸線を中心に回転可能に配された上昇ペダルアーム５２とを備えており、後方把持部４２又はベース部２のいずれか一方は、上昇ペダルアーム５２の一端に連結されており、他方は、上昇ペダルアーム５２における両端の間に位置する中間部５２２と連結されている。そのため、上昇ペダルアームの他端を操作することにより、後方把持部４２の昇降及び固定輪２２２の浮上を容易かつ確実に行うことができる。
【００５１】
このように本例の連結装置１によれば、作業者への負担を低減し、安全に連結作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  連結装置
２  ベース部
２２１  自在輪
２２２  固定輪
２３  ハンドル部
３  先方係合部
４  後方係合部
５  固定輪浮上機構
６  運搬台車
６１  台車側被係合部
７  先行車両
７２  車両側被係合部
【図１】
0005704061.tif 000002
【図２】
0005704061.tif 000003
【図３】
0005704061.tif 000004
【図４】
0005704061.tif 000005
【図５】
0005704061.tif 000006
【図６】
0005704061.tif 000007
【図７】
0005704061.tif 000008
【図８】
0005704061.tif 000009
【図９】
0005704061.tif 000010
【図１０】
0005704061.tif 000011
【図１１】
0005704061.tif 000012