(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを回転自在に挿通し、車体に固定の部分に対して前端部を幅方向に設置された枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されたステアリングコラムと、
このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに幅方向に形成された通孔と、
１対の支持板部を備え、これら両支持板部によりこの変位ブラケットを左右から挟む状態で車体に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の一部で前記通孔に整合する部分にそれぞれ、前記ステアリングコラムの中心軸に直交する仮想平面に対し、所定の角度傾斜し、且つ、前方に向かう程下方に向かう方向に長く形成されており、この所定の角度が前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前後方向に対する前記ステアリングコラムの中心軸の傾斜角度よりも大きい長孔と、
これら両長孔と前記通孔とに挿通され、これら両長孔に沿って変位可能な杆状部材と、
被駆動側カムに対する駆動側カムの回動に伴って軸方向寸法を拡縮させ、前記両支持板部同士の間隔を拡縮させるべく、前記駆動側カムを前記杆状部材の端部に、軸方向変位を抑えた状態で支持すると共に、前記被駆動側カムを、前記両長孔のうちの何れかの長孔に、当該長孔に沿った変位のみを可能に係合させ、且つ、この被駆動側カムを前記杆状部材の軸方向中間部に軸方向変位を可能に支持し、前記駆動側カムを調節レバーの操作に基づいて、回転可能としているカム装置とを備え、
前記ステアリングホイールの上下方向位置の調節が可能で、且つ、二次衝突時に前記ステアリングコラムを前方に変位させるステアリングコラム装置に於いて、
前記調節レバーの基端部に係止腕を設け、前記両支持板部のうちでこの調節レバーと対向する支持板部の外側面にストッパ用段差部を設けており、これら両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させ、前記ステアリングホイールの上下位置を調節後の位置に保持可能とした状態で前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部に突き当て、この上下位置を調節する場合に、前記調節レバーを逆方向に回動させて、前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部から離隔させるものであり、
前記両長孔の形成方向に対して、前記ストッパ用段差部の形成方向を所定の角度、傾斜させ、前記ステアリングホイールの上下位置によって、このストッパ用段差部のうち、前記係止腕の先端部が突き当たる部分を異ならせる事により、前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前記両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させた状態での、前記ステアリングコラムとこの調節レバーの先端部との距離を同じとしている事を特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記ストッパ用段差部と、前記調節レバーを逆方向に回動させた状態で前記係止腕の先端部が対向する平坦部との間に土手状の凸部を設ける事により、この凸部と前記ストッパ用段差部との間を、前記係止腕の先端部が係合可能な係止凹溝とし、この凸部の、この係止腕の回動方向両側面に、この先端部がこの凸部に乗り上げ易くする為の傾斜面部を設けている、請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記調節レバーのうちの前記係止腕の剛性を、この調節レバーの本体部分となる残部よりも低くしている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のステアリングコラム装置の改良に関する。具体的には、二次衝突時のステアリングコラムの舞い上がりを防止する構造に於いて、ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、ステアリングコラムと調節レバーの先端部との距離を同じとする事ができる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１５に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケットを、前記車体１０に支持した支持ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１６〜１７に示す様な、調節レバー１８による調節ロッド１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。又、調節レバーにより軸方向寸法を拡縮するカム装置に関しては、例えば特許文献２に記載される等により従来から広く知られている。図１６〜１７に示した従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した変位ブラケット２２の、支持ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前記調節ロッド１９は、前記支持ブラケット１２ａを構成する左右１対の支持板部２３、２３に形成した上下方向長孔２４、２４と、前記変位ブラケット２２に形成した前後方向長孔２５、２５とを、幅方向に挿通している。アウタシャフト１５ａとインナシャフト１６ａとから成るステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図１５参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー１８を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、前記カム装置２０の軸方向寸法を縮めると共に、前記カム部材２１を前記インナコラム１４ａの外周面から離隔させる。このうちのカム装置２０は、上下方向長孔２４、２４に沿った変位、及び、自身の中心軸回りの回転を可能とした前記調節ロッド１９の軸方向端部（図１７の左端部）に、この調節ロッド１９に対する相対回転及び軸方向変位共に阻止した状態で支持固定された駆動側カム２６と、この調節ロッド１９の軸方向中間部にこの調節ロッド１９に対する相対回転及び軸方向変位共に可能に支持された、被駆動側カム２７とを備える。或いは、図１８に示した構造の様に、カム装置２０ａを、駆動側カム２６ａを、上下方向長孔２４、２４に沿った変位のみを可能とした（回転を阻止した）調節ロッド１９ａに、この調節ロッド１９ａに対する相対回転を可能、且つ、軸方向変位を阻止した状態で支持し、被駆動側カム２７ａをこの調節ロッド１９ａに対する相対回転を抑えた状態で、且つ、軸方向変位を可能に支持する構造とする事もできる。何れの構造に於いても、ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する場合には、前記調節レバー１８を所定方向に回動させる事により、図１９の（Ａ）に示す様に、前記駆動側カム２６（２６ａ）に設けた凸部２８と、前記被駆動側カム２７（２７ａ）に設けた凹部２９とを係合させ、前記カム装置２０の軸方向寸法を縮める。この状態で、前記調節ロッド１９（１９ａ）が、前記両上下方向長孔２４、２４及び前記両前後方向長孔２５、２５内で変位できる範囲で、アウタコラム１３ａを変位させる。そして、このアウタコラム１３ａ内に回転自在に支持されたステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定された、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー１８を前記所定方向とは逆方向に揺動させて、図１９の（Ｂ）に示す様に、前記駆動側カム２６（２６ａ）に設けた凸部２８を、前記被駆動側カム２７（２７ａ）に設けた段差部３０と係合させ、前記カム装置２０（２０ａ）の軸方向寸法を拡張する。又、図１６〜１７に示した構造の場合には、同時に、前記カム部材２１により前記インナコラム１４ａの外周面を抑え付ける。これに対して、図１８に示した構造の場合には、アウタコラム１３ａの内径を縮める。この結果、何れの構造の場合でも、前記ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。
【０００６】
又、車両の衝突事故の際等に、運転者がステアリングホイールに衝突する二次衝突に伴う衝撃からこの運転者を保護する機構を備えた構造が、例えば図２０に示す様に、従来から知られている。この図２０に示す構造の場合、二次衝突時に、ステアリングシャフト５ｂ及びステアリングコラム６ａの全長が縮む事により、この二次衝突による衝撃を緩和する。具体的には、これら両部材５ｂ、６ａの全長が縮むと同時に、アウタコラム１３ａを支持する支持ブラケット１２ｂが、車体１０（図１５参照）から前方に離脱して、前記ステアリングコラム６ａの全長が縮む事を許容する。
【０００７】
上述の図２０に示した構造の場合、前記ステアリングコラム６ａの中心軸に直交する仮想平面イに対する上下方向長孔２４ａの傾斜角度をαとした場合に、この傾斜角度αが、前後方向ロに対する前記ステアリングコラム６ａの中心軸の傾斜角度（車体に対する取付角度）βよりも小さい（α＜β）。
【０００８】
この様に、前記両上下方向長孔２４ａの傾斜角度αが、前記ステアリングコラム６ａの取付角度βよりも小さい場合には、前述した様な二次衝突の際に、調節ロッド１９ｂと前記両上下方向長孔２４ａとの係合により、前記ステアリングコラム６ａが、これら両上下方向長孔２４ａに沿って上方に変位する可能性がある。即ち、二次衝突に伴う衝撃荷重によって、前記ステアリングコラム６ａの中心軸に直交する方向の分力が発生する。前記取付角度βが前記傾斜角度αよりも大きい場合には、この分力が大きくなって、前記調節ロッド１９ｂとカム装置２０、２０ａ（図１６〜１８参照）とによる締め付け力よりも大きな力が作用した場合に、この調節ロッド１９ｂが前記両上下方向長孔２４ａに沿って上方に変位し、前記ステアリングコラム６ａが上方に変位する（舞い上がる）可能性がある。
【０００９】
この様に、ステアリングコラム６ａが上方に変位した場合には、例えば、前記ステアリングホイール１に設置したエアバッグと運転者との衝突位置が正規の位置からずれて、このエアバッグによる衝撃軽減効果が十分に得られない可能性がある。特に、小柄な運転者の場合、その頭部を前記エアバッグにより支えられない可能性がある。又、二次衝突時に作用する力が、前記ステアリングコラム６ａの全長が縮む方向に効率良く伝達されず、このステアリングコラム６ａの全長が縮む事による衝撃吸収を、円滑に行えなくなる可能性がある。
【００１０】
二次衝突時のステアリングコラムの舞い上がりを防止する為の技術として、特許文献３には、例えば図２１に示す様に、ステアリングホイール１（図１５参照）の上下位置に拘わらず、ステアリングコラム６ｂの中心軸に直交する仮想平面イに対する上下方向長孔２４ｂの傾斜角度αを、前後方向ロに対する前記ステアリングコラム６ｂの中心軸の傾斜角度βよりも大きくする（α＞β）技術が記載されている。尚、図２１に示す構造では、前記ステアリングコラム６ｂと共に昇降する部分の重量は、車体１０（図１５参照）に対し固定の部分である支持ブラケット１２ｃと、前記ステアリングコラム６ｂの前端部に支持固定され、このステアリングコラム６ｂと共に揺動し、前端部に枢軸１１（図１５参照）を挿通する為の透孔３１を設けたハウジング３２との間に設置された、釣合ばね３３により支承している。この為、前記ステアリングホイール１の位置の調節時にも、運転者が前記重量全部を支える必要はない。又、二次衝突時にアウタコラム１３ｂと共に前方に変位する支持ブラケット１２ｃと、二次衝突時にも前方に変位しない係止カプセル３４との間に、エネルギ吸収部材３５を設けている。この様な釣合ばね３３及びエネルギ吸収部材３５は、従来から広く知られており、且つ、本発明の要旨とは関係しない為、詳細な説明は省略する。
【００１１】
但し、前記特許文献３に記載の構造の場合にも、次の様な問題が生じる可能性がある。即ち、前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節可能な状態と、同じく保持した状態とは、前述した様なカム装置２０、２０ａ（図１７〜１８参照）の軸方向寸法を拡縮する事により切り換える。このカム装置２０、２０ａの駆動側カム２６、２６ａと被駆動側カム２７、２７ａとのうち、一方の部材は調節ロッド１９ｂに対する相対回転可能に支持され、他方の部材は相対回転不能に支持されている。そして、何れの構造の場合も、被駆動側カム２７、２７ａは、上下方向長孔２４ｂに対し、この上下方向長孔２４ｂに沿った変位のみを可能に係合している。この為、前記ステアリングホイール１の上下位置を上方とした場合｛図２２の（Ａ）｝には、前記図１９に一点鎖線ｘで示す様に、前記駆動側カム２６（２６ａ）に対する被駆動側カム２７（２７ａ）の位相がずれ、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー１８ａを回動させて、前記駆動側カム２６（２６ａ）の凸部２８と前記被駆動側カム２７（２７ａ）のストッパ面３９とを当接させ、前記調節レバー１８ａがそれ以上回動しなくなるまでの回動量が少なくなり（回動可能角度が小さくなり）、この調節レバー１８ａの先端部と前記ステアリングコラム６ｂとの距離Ｄが大きくなる。一方、前記ステアリングホイール１の上下位置を下方とした場合｛図２２の（Ｂ）｝には、前記図１９に二点鎖線ｙで示す様に、前記駆動側カム２６（２６ａ）に対する被駆動側カム２７（２７ａ）の位相がずれ、前記調節レバー１８ａがそれ以上回動しなくなるまでの、この調節レバー１８ａの回動量が多くなり（回動可能角度が大きくなり）、この調節レバー１８ａの先端部と前記ステアリングコラム６ｂとの距離ｄが小さくなる。この様に、前記ステアリングホイール１の上下位置により、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持する状態での、前記調節レバー１８ａの先端部と前記ステアリングコラム６ｂとの距離が変動する。この様な状態は、ステアリングコラム装置を覆うコラムカバーからの前記調節レバー１８ａの突出量が変わり、運転者に違和感を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−８７２８６号公報
【特許文献３】特開２０１０−５２６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、二次衝突時のステアリングコラムの舞い上がりを防止しつつ、ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、ステアリングコラムと調節レバーの先端部との距離を同じとする事ができるステアリングコラム装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、通孔と、支持ブラケットと、１対の長孔と、杆状部材と、カム装置と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを回転自在に挿通する。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部で、前記ステアリングシャフトと干渉しない部分、例えばこのステアリングコラムの上方、或いは下方に固設されている。
又、前記通孔は、前記変位ブラケットに幅方向に形成されている。
又、前記支持ブラケットは、１対の支持板部を備える。そして、これら両支持板部によりこの変位ブラケットを左右から挟む状態で車体に支持される。
又、前記両長孔は、前記両支持板部の一部で前記通孔に整合する部分にそれぞれ形成されている。これら両長孔は、前記ステアリングコラムの中心軸に直交する仮想平面に対し、所定の角度傾斜し、且つ、前方に向う程下方に向う方向に長い。そして、この所定の角度を前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前後方向に対する前記ステアリングコラムの中心軸の傾斜角度よりも大きくしている。
又、前記杆状部材は、前記両長孔と前記通孔とに挿通され、これら両長孔に沿って変位可能にしている。
又、前記カム装置は、被駆動側カムと駆動側カムとを備える。そして、このカム装置は、被駆動側カムに対する駆動側カムの回動に伴って軸方向寸法を拡縮させる事により、前記両支持板部同士の間隔を拡縮させる。この為に、前記両カムのうちの駆動側カムを前記杆状部材の端部に、この杆状部材の軸方向の変位を阻止した状態で支持すると共に、被駆動側カムを、前記両長孔のうちの何れかの長孔に沿った変位のみを可能に係合させる。又、この被駆動側カムを前記杆状部材の軸方向中間部に、軸方向変位を可能に支持する。又、前記駆動側カムを、前記調節レバーの操作に基づいて、回転可能とする。
【００１５】
特に本発明のステアリング装置に於いては、前記調節レバーの基端部に係止腕を設け、前記両支持板部のうちの一方にストッパ用段差部を設けている。そして、これら両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させ、前記ステアリングホイールの上下位置を調節後の位置に保持可能とした状態で前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部に突き当てる。前記ステアリングホイールの上下位置を調節する場合には、前記調節レバーを逆方向に回動させて、前記係止腕の先端部を前記ストッパ用段差部から離隔させ、前記カム装置の軸方向寸法を縮めて、前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能な状態とする。
そして、前記両長孔の形成方向に対して、前記ストッパ用段差部の形成方向を所定の角度分、傾斜させ、前記ステアリングホイールの上下位置によって、前記ストッパ用段差部のうち、前記係止腕の先端部が突き当たる部分を異ならせる事により、前記ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、前記両支持板部同士の間隔を縮める方向に前記調節レバーを回動させた状態での、前記ステアリングコラムとこの調節レバーの先端部との距離を同じとしている。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明のステアリングコラム装置によれば、二次衝突時のステアリングコラムの舞い上がりを防止しつつ、ステアリングホイールの上下位置に拘わらず、ステアリングコラムと調節レバーの先端部との距離を同じにする事ができる。この為、前記ステアリングホイールの上下位置に拘らず、前記調節レバーの先端部と前記ステアリングコラムとの距離が変動する事を防止して、ステアリングコラム装置を覆うコラムカバーからの前記調節レバーの突出量を同じとし、運転者に違和感を与えるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す側面図。
【図２】同じく、図１の中央部拡大図。
【図３】同じく、図１の右半部を下方から見た斜視図。
【図４】同じく、要部を下方から見た斜視図。
【図５】調節レバーを外した状態で示す側面図。
【図６】調節レバーを取り出して下方から見た斜視図。
【図７】同じく平面図。
【図８】同じく側面図。
【図９】同じく後方から見た図。
【図１０】本例に組み込む、カム装置の動作を説明する為の模式図。
【図１１】ステアリングホイールを、上方とした状態（Ａ）と、同じく下方とした状態（Ｂ）とで示す側面図。
【図１２】本発明の実施の形態の第２例を示す側面図。
【図１３】同じく、図５と同様の図。
【図１４】同じく、図１３のＸ部拡大図。
【図１５】従来から知られている、テレスコピック機構及びチルト機構を備えたステアリング装置の、部分切断略側面図。
【図１６】従来構造の第２例を示す縦断側面図。
【図１７】図１６の拡大Ｙ−Ｙ断面図。
【図１８】従来構造の第３例を示す、図１７と同様の図。
【図１９】カム装置の動作を説明する為の模式図。
【図２０】従来構造の第４例を示す側面図。
【図２１】同じく第５例を示す側面図。
【図２２】同じく、ステアリングホイールを、上方とした状態（Ａ）と、同じく下方とした状態（Ｂ）とで示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１〜１１は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例を含めて、本発明のステアリングコラム装置の特徴は、二次衝突時のステアリングコラム６ｃの舞い上がりを防止する構造に於いて、ステアリングホイール１（図１５参照）の上下位置に拘わらず、前記ステアリングコラム６ｃと調節レバー１８ｂのレバー部３６の先端部との距離Ｄが同じ（運転者に違和感を与えない程度の小さな差のみ存在する場合を含む。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）となる構造を実現する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図２０に示した構造を含め、従来から知られているステアリングコラム装置と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】
本例の場合、前記調節レバー１８ｂのレバー部３６を下方に回動させる事により、カム装置２０ｂの軸方向寸法を縮め、調節ロッド１９ｂが、支持ブラケット１２ｃに形成した上下方向長孔２４ｂ、及び、アウタコラム１３ｂに形成した前後方向長孔２５ａ内で変位できる範囲内で、このアウタコラム１３ｂを変位させる。そして、このアウタコラム１３ｂ内に回転自在に支持されたステアリングシャフト５ｂの後端部に支持固定されたステアリングホイール１（図１５参照）の位置を調節する。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記レバー部３６を上方に回動させて、前記カム装置２０ｂの軸方向寸法を拡張する。このカム装置２０ｂは、前記調節レバー１８ｂのレバー部３６の回動に伴って軸方向寸法を拡縮する。但し、このカム装置２０ｂ自体は、前述した従来構造のカム装置２０（２０ａ）（図１９参照）とは異なり、前記調節レバー１８ｂの回動量を規制する機能は有していない。又、前述の特許文献２に記載された構造の様に、前記調節レバー１８ｂを、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できるまで回動させても、特にクリック感（節度感）を生じさせる事もない。即ち、図１０の（Ａ）に示す様に、前記調節レバー１８ｂを上方に回動させた状態では、駆動側カム２６ｂの駆動側凸部３７が被駆動側カム２７ｂの凹部２９ａに対向する事で前記カム装置２０ｂの軸方向寸法を縮める。一方、前記調節レバー１８ｂを下方に回動させた状態では、図１０の（Ｂ）に示す様に、前記駆動側カム２６ｂの駆動側凸部３７が前記被駆動側カム２７ｂの被駆動側凸部３８に乗り上げて前記カム装置２０ｂの軸方向寸法を拡げる。尚、前記駆動側凸部３７がこの被駆動側凸部３８に乗り上げる量は、この乗り上げる量が最も小さくなる（前記ステアリングホイール１を最下位置とした）場合に於いても、前記駆動側、被駆動側両凸部３７、３８の先端面同士が十分な面積で当接し、前記カム装置２０ｂの軸方向寸法を拡げた状態を十分維持できる様にしている。この様に、このカム装置２０ｂは軸方向寸法を拡縮するが、前述した従来構造のカム装置２０（２０ａ）の様に、駆動側カム２６（２６ａ）が被駆動側カム２７（２７ａ）に対し所定角度以上回動するのを防止するストッパ面３９、３９（図１９参照）を設けていない。この為、前記調節レバー１８ｂを十分に回動させられたか否かが解り難いだけでなく、場合によっては、この調節レバー１８ｂを回動させ過ぎて、前記カム装置２０（２０ａ）の軸方向寸法が、再び縮まる可能性がある。更に、前記調節レバー１８ｂの回動量が適正であっても、この調節レバー１８ｂを操作する者に節度感を与える事はできない。
【００２０】
前記調節レバー１８ｂの回動量を適正に規制すると共に、この調節レバー１８ｂを操作する者に節度感を与え、しかも、この調節レバー１８ｂを、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる位置に回動させた状態を保持する為に本例の場合は、この調節レバー１８ｂの基端部に係止腕４０を、支持ブラケット１２ｃに設けた、前記アウタコラム１３ｂを幅方向から狭持する１対の支持板部２３ａのうち、前記調節レバー１８ｂが対向する一方の支持板部２３ａの外側面に係止片４１を、それぞれ設けている。前記係止腕４０は、前記レバー部３６よりも細くする事により、前記調節レバー１８ｂのうち、この係止腕４０を除く残部よりも剛性を低くしている。又、前記係止片４１は、合成樹脂の射出成形、軽合金等の金属材料の鋳造若しくは鍛造、或いは金属板を曲げ成形する事により造られたもので、前記上下方向長孔２４ｂとほぼ同じ方向に長い、係止凹溝４２を設けている。この係止凹溝４２は、前記調節レバー１８ｂを下方に回動させた状態で、前記係止腕４０の先端部と係合する。そして、前記係止凹溝４２の幅方向両内側面のうち、前記上下方向長孔２４ｂと反対側の内側面の高さ寸法を大きくして、特許請求の範囲に記載したストッパ段差部としている。この様な係止凹溝４２は、前記ステアリングホイール１の上下位置に拘わらず、前記調節レバー１８ｂを下方に回動させ、この調節レバー１８ｂの係止腕４０の先端部を係合させた状態で、この調節レバー１８ｂのレバー部３６の先端部と前記ステアリングコラム６ｃとの距離Ｄが、常に同じとなる様にしている。この為に本例の場合には、前記両上下方向長孔２４ｂに対し前記係止凹溝４２を、所定角度だけ後方に傾斜した（上方に向かう程後方に向かう程度を大きくした）状態で形成している。前記ステアリングホイール１を上端位置に移動させた状態では、前記係止凹溝４２の上端部と、前記係止腕４０の先端部とを係合させる。即ち、前記ステアリングホイール１を上端位置とした状態では、図１０の（Ａ）に一点鎖線ｘで示す様に、前記被駆動側カム２７ｂの位相がずれるが、同図の（Ｂ）に示す様に、前記駆動側カム２６ｂの駆動側凸部３７がこの被駆動側カム２７ｂの被駆動側凸部３８に乗り上げる量を多くする。一方、前記ステアリングホイール１を上端位置とした場合には、この係止凹溝４２の下端部と、この係止腕４０の先端部とを係合させる。即ち、前記ステアリングホイール１を下端位置に移動させた状態では、図１０の（Ａ）に二点鎖線ｙで示す様に、前記被駆動側カム２７ｂの位相がずれるが、同図の（Ｂ）に示す様に、前記駆動側カム２６ｂの駆動側凸部３７がこの被駆動側カム２７ｂの被駆動側凸部３８に乗り上げる量を少なくする。この様な構成により、前記ステアリングホイール１の上下位置に拘わらず、前記両状態を切り換える為の前記調節レバー１８ｂの回動量が変わらない為、前記ステアリングコラム６ｃと前記調節レバー１８ｂのレバー部３６の先端部との距離Ｄを同じとする事ができる。
【００２１】
又、図１〜２、１１に鎖点で表わす様に、前記調節レバー１８ｂを下方に回動させた状態に於いては、前記係止腕４０の先端部と、前記係止片４１に設けた平坦部４３とを、この係止腕４０の弾力に基づいて軽く当接させる事により、前記調節レバー１８ｂが必要以上に回動しない（下方に大きく垂れ下がらない）様にしている。又、前記係止凹溝４２と前記平坦部４３との間に、前記係止腕４０の回動方向に傾斜した１対の傾斜面部４４ａ、４４ｂを備えた山形の凸部４５（図４参照）を設けている。即ち、この凸部４５の回動方向両側面のうち、前記係止凹溝４２側の傾斜面部４４ａは、前記調整レバー１８ｂを下方に回動させる際に前記係止腕４０が移動する方向に向かう程前記凸部４５の高さが高くなる方向に傾斜させ、同じく平坦部４３側の傾斜面部４４ｂは、前記調節レバー１８ｂを上方に回動させる際に前記係止腕４０が移動する方向に向かう程前記凸部４５の高さが高くなる方向に傾斜させている。
【００２２】
上述の様に構成する本例のステアリングコラム装置の場合には、前記ステアリングホイール１の上下位置に拘わらず、前記ステアリングコラム６ｃと前記調節レバー１８ｂのレバー部３６の先端部との距離Ｄを同じにする事ができる。この為、この距離Ｄが変動する事により、ステアリングコラム装置を覆うコラムカバー（図示省略）からの前記調節レバー１８ｂの突出量が変わり、運転者に違和感を与えるのを防止する事ができる。
【００２３】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為に、前記調節レバー１８ｂを下方に回動させた状態で、この調節レバー１８ｂの係止腕４０の先端部を、前記係止片４１の平坦部４３に当接させるので、この調節レバー１８ｂが必要以上に回動する事がない。この為、前記ステアリングホイール１を所望の位置に移動した後、前記調節レバー１８ｂを上方に回動する操作を行い易くできる。
【００２４】
又、前記調節レバー１８ｂの係止腕４０の先端部が対向する、前記係止凹溝４２と前記平坦部４３との間の凸部４５の、前記レバー１８ｂの回動方向に関する両側面のうち、この係止凹溝４２側に比較的急な傾斜面部４４ａを設けると共に、この係止凹溝４２の底部の幅寸法を、前記係止腕４０の先端部の幅寸法以下としている為、前記係止腕４０とこの係合凹溝４２とが係合した状態で、前記調節レバー１８ｂががたつくのを防止できる。又、この調節レバー１８ｂが、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する状態から、不用意に回動するのを防止できる。更に、前記平坦部４３側に、比較的緩やかな傾斜面部４４ｂを設けている為、前記ステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー１８ｂのレバー部３６を上方に操作（回動）する際に、この回動に対し適度な抵抗を付与して、前記調節レバー１８ｂの操作感を向上させる事ができる。この調節レバー１８ｂの回動に対する抵抗は、前記両傾斜面部４４ａ、４４ｂの傾斜角度を調節する事により調節可能である。従って、これら両傾斜面部４４ａ、４４ｂの傾斜角度の調節により、前記調節レバー１８ｂの操作感を車両に合せてチューニングする事ができる。尚、前記両傾斜面部４４ａ、４４ｂを、それぞれ複数の傾斜面を組み合わせる事で形成したり、断面形状が部分円弧状の斜面としても良い。
【００２５】
又、前記調節レバー１８ｂの係止腕４０の剛性を、この調節レバー１８ｂの本体部分よりも弱くしている為、二次衝突時に運転者の膝部分がこの調節レバー１８ｂのレバー部３６の先端部に衝突する際の衝撃荷重に伴い前記係止腕４０が破断する。そして、前記調節レバー１８ｂの回動を許容し、この調節レバー１８ｂに衝突した前記膝部分の保護を図る。この係止腕４０が破断する事でこの膝部分の保護を図れるので、残部であるレバー部３６の本体部分の剛性を十分に高くする事ができる。
【００２６】
［実施の形態の第２例］
図１２〜１４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のステアリングコラム装置は、チルト機構は備えているが、テレスコピック機構は備えていない。即ち、前後方向長孔２５ｂ（図５参照）を設けていない。この為、アウタコラム１３ｂは、二次衝突時の衝撃荷重に伴う軸方向変位、及び上下方向長孔２４ｃに沿った上下位置調節に伴う軸方向の少しだけの変位は可能であるが、上下位置調節に関係なく（独立して）前後位置調節を行う事はできない。本例の場合、前記両上下方向長孔２４ｃの上半部を、図１４に鎖点で表わした、透孔３１に挿通した枢軸１１（図１５参照）を中心とした部分円弧状の長孔に対し後方に傾斜した状態で形成する事で、ステアリングコラム６ｃの舞い上がりを防止している。そして、前記両上下方向長孔２４ｃの形状に合わせて、調節レバー１８ｃの係止腕４０ａの形状と、係止片４１ａの係止凹溝４２ａの形状とを、上述した実施の形態の第１例の場合とは異ならせている。又、ステアリングホイール１（図１５参照）の上下位置を調節すべく、前記調節レバー１８ｃを下方に回動させた状態で、前記係止腕４０ａと、支持ブラケット１２ｄの前方に、下方に折れ曲がった状態で設けられた垂下板部４６の後側面とを当接させる事で、前記調節レバー１８ｃが必要以上に回動しない様にしている。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
上述した実施の形態の各例のステアリングコラム装置は、変位ブラケットをステアリングコラムの上部に設ける構造に就いて説明したが、この変位ブラケットをこのステアリングブラケットの下部に設ける構造とする事もできる。
又、ストッパ用段差部を、前記変位ブラケットを挟む状態で設けられた１対の支持板部のうち、一方の支持板部に直接設ける構造とする事もできる。
【符号の説明】
【００２８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ〜６ｃ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    車体
１１    枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  支持ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ  アウタコラム
１４、１４ａ  インナコラム
１５、１５ａ  アウタシャフト
１６、１６ａ  インナシャフト
１７    電動モータ
１８、１８ａ〜１８ｃ  調節レバー
１９、１９ａ、１９ｂ  調節ロッド
２０、２０ａ、２０ｂ  カム装置
２１    カム部材
２２    変位ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ〜２４ｃ  上下方向長孔
２５、２５ａ  前後方向長孔
２６、２６ａ、２６ｂ  駆動側カム
２７、２７ａ、２７ｂ  被駆動側カム
２８    凸部
２９、２９ａ  凹部
３０    段差部
３１    透孔
３２    ハウジング
３３    釣合ばね
３４    係止カプセル
３５    エネルギ吸収部材
３６    レバー部
３７    駆動側凸部
３８    被駆動側凸部
３９    ストッパ面
４０、４０ａ  係止腕
４１、４１ａ  係止片
４２、４２ａ  係止凹溝
４３    平坦部
４４ａ、４４ｂ  傾斜面部
４５    凸部
４６    垂下板部
【図１】
0005720535.tif 000002
【図２】
0005720535.tif 000003
【図３】
0005720535.tif 000004
【図４】
0005720535.tif 000005
【図５】
0005720535.tif 000006
【図６】
0005720535.tif 000007
【図７】
0005720535.tif 000008
【図８】
0005720535.tif 000009
【図９】
0005720535.tif 000010
【図１０】
0005720535.tif 000011
【図１１】
0005720535.tif 000012
【図１２】
0005720535.tif 000013
【図１３】
0005720535.tif 000014
【図１４】
0005720535.tif 000015
【図１５】
0005720535.tif 000016
【図１６】
0005720535.tif 000017
【図１７】
0005720535.tif 000018
【図１８】
0005720535.tif 000019
【図１９】
0005720535.tif 000020
【図２０】
0005720535.tif 000021
【図２１】
0005720535.tif 000022
【図２２】
0005720535.tif 000023