(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人孔の開口部近傍に設けられた小孔部から立設して、人が人孔内へ進入する際にロープ状の連結部材を介して人と連結されることにより、人の人孔からの落下を防止する落下防止用支柱であって、
前記小孔部の開口部を覆う基部材と、
前記基部材から上方及び下方へ延びて、その一部が前記小孔部に挿入され、外周部にねじ部を有する支柱本体と、
前記基部材の上方で前記支柱本体に外嵌されるとともに前記ねじ部と螺合する操作部と、
前記小孔部内に挿入される前記支柱本体の下端部に付設されるとともに、前記基部材にて上端部位置が固定された膨張部材と、を備え、
前記基部材を小孔部の周囲の固定面に密着させて、前記操作部が上下位置を維持したまま回転して前記支柱本体を上昇させることにより、前記膨張部材の下端部を押圧して上下方向の圧縮力を付与し、膨張部材が膨張して小孔部の壁面に圧接し、前記支柱本体を前記小孔部に固定することを特徴とする落下防止用支柱。
【請求項２】
前記膨張部材は弾性体であり、この弾性体に上下方向の圧縮力を付与することにより、弾性体を水平方向に膨張させることを特徴とする請求項１の落下防止用支柱。
【請求項３】
前記支柱本体は、外径側に突出するストッパを備えるとともに、前記基部材は、前記ストッパと当接するストッパを備え、支柱本体に設けられたストッパと、基部材に設けられたストッパとが当接することで、基部材の周方向の回転を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の落下防止用支柱。
【請求項４】
前記基部材は、固定面に載置される支持本体を備え、この支持本体の下端縁に弾性材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の落下防止用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人孔の開口部近傍に設けられた小孔部から立設して、人が人孔内へ進入する際にロープ状の連結部材を介して人と連結されることにより、人の人孔からの落下を防止する落下防止用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者が、例えば変電所の地下室へ進入したり、道路に設けられたマンホール内へ進入したりする場合、作業者は地面に開口する孔部（以下、人孔という）に入孔し、地面よりも下方に降下していく。その際、作業者の人孔からの落下を防止するための安全装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の安全装置は、人孔の壁面に固定されたステップの足踏部や側部、又は人孔壁面に取り付けられて上下方向に延びるガイドレールと、このガイドレールに取り付けられる落下防止用の安全器とから構成されている。作業者は、例えば腰部に安全帯を巻回するとともに、この安全帯にロープの一端部を取り付ける。また、ロープの他端部を安全器に取り付ける。これにより、作業者は、ロープを介して安全器と連結されることになるため、万一、作業者が落下しそうになった場合は、安全器が瞬時にストッパとなりその位置で停止する。このため、作業者の人孔からの落下を防止でき、作業者はステップ上で作業を安全に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、安全器は人孔内部に設けられているため、特許文献１に記載された安全装置にロープを取り付ける際、作業者は地面の人孔開口部近傍で中腰状態となって、安全器とロープとの取り付け作業を行うことになる。すなわち、取り付け作業中は、作業者は不安定な姿勢で作業することとなるため、人孔内に落下するおそれがあり、危険な作業であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて、人に取り付けられるロープ状の連結部材の取り付け作業を安全に行うことができる落下防止用支柱を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の落下防止用支柱は、人孔の開口部近傍に設けられた小孔部から立設して、人が人孔内へ進入する際にロープ状の連結部材を介して人と連結されることにより、人の人孔からの落下を防止する落下防止用支柱であって、前記小孔部の開口部を覆う基部材と、前記基部材から上方及び下方へ延びて、その一部が前記小孔部に挿入される支柱本体と、前記小孔部内に挿入される前記支柱本体の下端部に付設されて、前記支柱本体の軸方向の移動により膨張して小孔部の壁面に圧接し、前記支柱本体を前記小孔部に固定する膨張部材と、を備えたものである。
【０００８】
本発明の落下防止用支柱によれば、人孔の開口部近傍に設けられた小孔部から立設させることができるため、ロープ状の連結部材の取り付け作業を人孔外で行うことができて安全なものとなる。しかも、膨張部材を膨張させることにより、膨張部材が小孔部の壁面に圧接して支柱本体を固定することができ、膨張部材を収縮させることにより、圧接状態を解除して支柱本体の固定を解除することができる。このため、取り付け、取り外しが容易なものとなって、作業性の向上を図ることができる。
【０００９】
前記構成において、前記膨張部材は弾性体であり、この弾性体に上下方向の圧縮力を付与することにより、弾性体を水平方向に膨張させることができる。この場合、前記弾性体は、前記基部材にて上端部位置が固定されるとともに、前記支柱本体にて下端部が支持されたものとできる。
【００１０】
前記構成において、前記支柱本体の外周部に雄ねじ部が設けられるとともに、この雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有する操作部が設けられ、この操作部の回転により支柱本体が上下動して、前記支柱本体の上昇により、前記弾性体の下端部を押圧して上下方向の圧縮力を付与するものとできる。これにより、操作部を回転させるだけで支柱本体が上昇して弾性体に圧縮力が付与でき、支柱本体を小孔部に固定できる。また、操作部を逆方向に回転させると、支柱本体が下降して弾性体への圧縮力が解除されて、支柱本体を小孔部から取り外すことができる。このように、操作部の回転のみで取り付け、取り外しができるため、一層作業性の向上と取り付け作業の安全を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の落下防止用支柱を使用すると、人に取り付けられるロープ状の連結部材の取り付け作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の落下防止用支柱の取り付け状態を示す正面図である。
【図２】前記図１の落下防止用支柱を構成する支柱本体の分解正面図である。
【図３】前記図１の落下防止用支柱の取り付け状態を示す断面図である。
【図４】前記図１の落下防止用支柱の取り付け方法を示す工程図である。
【図５】前記図１の落下防止用支柱及び人孔を示す斜視図である。
【図６】前記図１の落下防止用支柱を使用して人が人孔に進入する状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の落下防止用支柱の有効性を確認する実験方法を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の落下防止用支柱の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１４】
この落下防止用支柱は、図５に示すように、人孔１００の開口部近傍に設けられた小孔部１０１に取り付けられて、固定面１０２に支持されつつ小孔部１０１から立設させるものである。本実施形態において、人孔１００は、変電所の地下室（例えば深さ２ｍ以上）へ進入するための孔であり、人が進入することができる径を有する孔である。本実施形態において、小孔部１０１は、人孔１００の径よりも小さな径（例えば直径３ｃｍ〜４ｃｍ）を有し、上方に開口する孔である。落下防止用支柱は、図６に示すように、人（作業者）Ｍが人孔１００内へ進入する際に、作業者Ｍに取り付けられたロープ状の連結部材１０３を落下防止用支柱に取り付けて、作業者Ｍの人孔１００からの落下を防止するためのものである。
【００１５】
落下防止用支柱は、図１に示すように、小孔部１０１の開口部を覆う基部材２と、この基部材２から上方及び下方へ延びて、下端部が小孔部１０１に挿入される支柱本体１と、支柱本体１を小孔部１０１に固定する膨張部材３とを備える。
【００１６】
支柱本体１は、図２に示すように、基部材２から上方に延びる第１部１１と、基部材２から下方に延びる第２部１２と、第１部１１と第２部１２との間に介在する第３部１３とから構成されている。
【００１７】
第１部１１は、内部が中空の軸部１４と、軸部１４の上側端部に取り付けられる連結部材固定手段１５とで構成されている。軸部１４は、その上方が蓋部材１６にて塞がれている。連結部材固定手段１５は、軸部１４の上側端部に外嵌される短円筒部１７と、短円筒部１７から外径側に突出する突出片１８とから構成されている。突出片１８には円形の孔部１９が設けられており、この孔部１９に作業者Ｍに取り付けられた連結部材１０３が固定される（図６参照）。
【００１８】
第２部１２は、頭部２０と、軸部２１と、ねじ部２２とから構成されている。軸部２１の外周側には膨張部材３が取り付けられる（図３参照）。ねじ部２２には２つのナット部材２３、２３が外嵌されてダブルナットを構成している。すなわち、これら２つのナット部材２３、２３を互いに締め合うことにより、夫々の緩みを防止している。さらに、ねじ部２２の下端部に設けられたピン孔２４に図示省略のピン部材が挿通されることにより、ナット部材２３、２３の落下を防止している。
【００１９】
第３部１３は、軸部２６と、軸部２６の下側端部から外径側に突出するストッパ２８とから構成されている。このストッパ２８は、後述する基部材２のストッパ２５と当接することにより、基部材２の周方向の回転を規制するものである。軸部２６の下方側には雄ねじ部２７が設けられており、この雄ねじ部２７が後述する操作部３０と螺合する（図１、図３等参照）。操作部３０の回転操作により、支柱本体１は上下に往復動することができる。
【００２０】
図２に示すように、第３部１３の軸部２６が、第１部１１の軸部１４の下方側に内嵌されている。このとき、雄ねじ部２７の肩部２９に、第１部１１の軸部１４の下端縁が当接する。これにより、第１部１１の軸部１４の外径面と、第３部１３の雄ねじ部２７の最大外径面とが略同一径となっている。また、第２部１２の頭部２０が、第３部の軸部２６の下方側に内嵌されている。そして、第１部１１と第３部１３、及び第３部１３と第２部１２との当接箇所は溶接により固定されている。このようにして、第１部１１、第２部１２、及び第３部１３とで支柱本体１が構成される。
【００２１】
基部材２は、図１に示すように、下端縁が小孔部１０１の外周側に配置されて、固定面１０２に載置される中空状（お椀形）の支持本体３１と、支持本体３１の底部に固定されるとともに、膨張部材３を固定する固定部材３２とから構成されている。
【００２２】
支持本体３１には、周方向に沿って９０°ピッチで４つの窓孔３３が設けられており、支持本体３１の内部が視認できるようになっている。支持本体３１の下端縁には、例えばゴム等の弾性材からなる被覆材３４が設けられており、被覆材３４が滑り止めとなる。これにより、支持本体３１の下端縁は固定面１０２に密着する。
【００２３】
固定部材３２は、図３に示すように、支持本体３１の下端縁よりも僅かに上方の位置で、支持本体３１の内径側に固定される。固定部材３２は、略中央部に孔部を有する円盤部３５と、この円盤部３５の略中央部から下方に延びる中空状の軸部３６と、この軸部３６から下方に突出する２本の挿入部３７とから構成されている。円盤部３５は、支持本体３１の下方開口部を塞いでいる。軸部３６の内径側は、支柱本体１の第２部１２を構成する軸部２１が内嵌されるとともに、挿入部３７は、膨張部材３に対して上方から挿入することにより、膨張部材３の上端部の位置が固定部材３２にて固定されている。
【００２４】
図３に示すように、支持本体３１の上方には操作部３０が設けられている。操作部３０は、支柱本体１に外嵌される短円筒部４０と、ハンドル４１とから構成されている。ハンドル４１は、短円筒部４０に設けられた一対の挟持片４２に挟持された状態で、ピン部材４３が挿通されて、挟持片４２に枢支されている。これにより、ハンドル４１は、図３の矢印に示すように、ピン部材４３を支点として上方及び下方へ揺動することが可能となっている。短円筒部４０の内径側には雌ねじ部４４が設けられており、支柱本体１の第３部１３の軸部２６に設けられた雄ねじ部２７と螺合している。
【００２５】
これにより、短円筒部４０の上下方向位置を維持したまま操作部３０を例えば時計回りに回転させると、支柱本体１は上昇することができる。また、操作部３０を反時計回りに回転させると、支柱本体１は下降することができる。
【００２６】
膨張部材３は弾性体にて構成されており、例えばウレタンゴム、シリコンゴム等にて構成されている。膨張部材３は、支柱本体１を構成する第２部１２の軸部２１の外周側に設けられて、ワッシャ３８を介して、上方のナット部材２３の上面にて下端部が支持されている。また、固定部材３２の挿入部３７が膨張部材３内に挿入されるとともに、固定部材３２の軸部３６にて膨張部材３の上端部が支持されている。これにより、膨張部材３は上下方向位置が固定される。この膨張部材３は、上下方向の圧縮力を付与することにより、水平方向に膨張するものとなっている。
【００２７】
次に、図４を用いて本発明の落下防止用支柱の小孔部１０１への取り付け方法、及び落下防止用支柱の使用方法について説明する。まず、図４（ａ）に示すように、膨張部材３の外径寸法が、小孔１０１の内径面よりも小さい状態となるように、支柱本体１の位置を基部材２に対して下降させる。図４（ａ）では、膨張部材３には上下方向の圧力が付与されない自由状態となるまで、支柱本体１を下降させている。そして、支柱本体１の第２部１２を小孔部１０１内へ挿入していき、図４（ｂ）に示すように、基部材２の支持本体３１の下端縁を固定面１０２に密着させて、支柱本体１を小孔部１０１から立設させた状態とする。
【００２８】
その後、図４（ｃ）に示すように、ハンドル４１を介して操作部３０を矢印Ａに示すように時計回りに回転させると、短円筒部４０は、その上下位置を維持したまま回転することにより、基部材２（支持本体３１及び固定部材３２）及び膨張部材３はその位置を維持しながら、支柱本体１が矢印Ｂに示すように上昇する。このとき、膨張部材３は、上方のナット部材２３の上面から上向きの圧力が付与されて、膨張部材３は上下方向の圧縮力が付与される。このようにして、支柱本体１が上昇するにつれて膨張部材３に付与される圧縮力が次第に大きくなる。このとき、膨張部材３の上方側が矢印Ｃ１に示すように徐々に水平方向に膨張するとともに、膨張部材３の下方側が矢印Ｃ２に示すように徐々に水平方向に膨張し、２つの山部が形成される。膨張部材３の上下方向中間部は谷部となる。
【００２９】
このようにして、膨張部材３が膨張することにより、図４（ｄ）に示すように膨張部材３は小孔部１０１の壁面１０４に対して圧接して、前記支柱本体１を小孔部１０１に固定することができる。この場合、膨張部材３は上方側及び下方側に２つの山部が形成された瓢箪形状をなしており、小孔部１０１に２点で圧接している。これにより、支柱本体１を小孔部１０１に強固に安定して固定することができる。そして、図５に示すように、本発明の落下防止用支柱が人孔１００の開口部近傍に設けられた小孔部１０１に取り付けられる。
【００３０】
作業者Ｍは、例えば安全帯を腰部に巻回して連結部材１０３の一端部を固定するとともに、連結部材１０３の他端部１０５を連結部材固定手段１５の孔部１９に固定する。本実施形態では、連結部材１０３としてロック機構を備えたロープ状のものを使用している。すなわち、万一作業者Ｍが足を踏み外したり、バランスを失う等で落下しそうになったりした場合に、ロック機構が作動して作業者の落下を防止するものである。
【００３１】
本発明の落下防止用支柱を小孔部１０１から取り外す場合は、ハンドル４１を介して操作部３０を矢印Ａと逆の向き、すなわち反時計回りに回転させる。すなわち、短円筒部４０は、その上下位置を維持したまま回転することにより、基部材２（支持本体３１及び固定部材３２）及び膨張部材３はその位置を維持しながら支柱本体１が下降する。このとき、膨張部材３が、ナット部材２３の上面から受ける圧力が小さくなる。このようにして、支柱本体１が下降するにつれて膨張部材３に付与される圧縮力が次第に小さくなり、膨張部材３が元の状態に戻ると、小孔部１０１から落下防止用支柱を取り外すことができる。
【００３２】
このように、本発明の落下防止用支柱は、人孔１００の開口部近傍に設けられた小孔部１０１から立設させることができるため、連結部材１０３の取り付け作業を人孔外で行うことができて安全なものとなる。しかも、膨張部材３を膨張させることにより、小孔部１０１の壁面１０４に固定することができ、膨張部材３を収縮させることにより、取り外すことができる。このため、取り付け、取り外しが容易なものとなって、作業性の向上を図ることができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、支持本体３１と固定部材３２とで基部材２を構成したが、支持本体３１と固定部材３２とが一体であってもよい。膨張部材３としては、膨張して壁面１０４に圧接するものであれば材質は問わない。膨張部材３としては、例えばエアの供給により圧縮膨張するものであってもよい。連結部材１０３としては、ロック機構を有さないものであってもよい。支持本体３１の形状としてはお椀形に限らず、中空状の直方体、中空状の多角錐等の種々の立体形状とすることができ、窓孔３３を有さないものであってもよい。固定部材３２と膨張部材３との固定は接着剤等で固定されていてもよい。支柱本体１の連結部材固定手段１５は省略してもよく、この場合、軸部１４に直接連結部材１０３の端部を固定してもよい。前記実施形態では、操作部３０を時計回りに回転させると支柱本体１が上昇し、反時計回りに回転させると下降する構成としたが、逆に、操作部３０を反時計回りに回転させると支柱本体が上昇し、時計回りに回転させると下降する構成としてもよい。また、図４では膨張部材３と上方のナット部材２３との間にワッシャ３８を介在させたが、図１〜図３に示すように、ワッシャ３８を省略してもよい。
【実施例】
【００３４】
本発明の落下防止用支柱の有効性を確認するための試験を行った。まず、図７に示すように、地表Ｇより２４００ｍｍ上方位置の固定面１０２に、本発明の落下防止用支柱を設置する。実験に用いた落下防止用支柱は、この落下防止用支柱が取り付けられる固定面１０２から支柱本体の上端縁までの高さが１１６０ｍｍとなっている。この落下防止用支柱の支柱本体１の上端部に設けられた孔部１９に、連結部材１０３の一端部を取り付けるとともに、安全帯１０６が巻回された錘１０７に、連結部材１０３の他端部を取り付ける。錘は８５ｋｇのものを使用した。このようにして、連結部材１０３を介して錘１０７を落下防止用支柱に連結した。
【００３５】
その後、図７に示すように、持上手段１０８にて錘１０７を孔部１９と略同一高さまで持ち上げて、図７の矢印のように固定面１０２より下方に自然落下させ、支柱本体１の強度を確認した。すなわち、基部材２の支持本体３１における固定面１０２との固定状態、及び固定面１０２から支柱本体１の上端部までの高さ寸法を測定した。試験は、膨張部材による小孔部への締め付けを中、弱、強、なし、にした場合の４回行った。
【００３６】
錘１０７を落下させた後において、支持本体３１の下端縁の一部が固定面１０２から浮き上がるとともに、支柱本体１が基部材２を中心として揺動し、傾いた。固定面１０２から支持本体３１の下端縁の最上位までの高さ寸法（支持本体３１の固定面１０２からの変位量）を測定すると、膨張部材による締め付けを中にした場合２６ｍｍ、弱にした場合４０ｍｍ、強にした場合５ｍｍ、なしにした場合１２０ｍｍであった。
【００３７】
これにより、膨張部材による締め付けをなしにした場合、支持本体３１の固定面１０２からの変位量は大きい。これにより、支持本体３１が固定面１０２から大きく離れてしまい、支柱本体１の小孔部への固定状態が十分ではないことがわかる。これに対して、膨張部材による締め付けが大きいほど、支持本体３１の固定面１０２からの変位量は少ない。これにより、膨張部材が膨張すると、支持本体３１が固定面１０２から離れることを防止でき、膨張部材の膨張により、支柱本体１の小孔部への固定状態を良好に維持できることがわかった。
【００３８】
また、固定面１０２から支柱本体１の上端部までの高さ寸法を測定すると、膨張部材による締め付けを中にした場合１１５０ｍｍ、弱にした場合１１１０ｍｍ、強にした場合１１５８ｍｍ、なしにした場合７２５ｍｍであった。固定面１０２に対する支柱本体１の上端部の高さ寸法は、元の高さの７０％以上（８１２ｍｍ以上）であれば、使用上問題のない固定状態であるとする（社団法人仮設工業会の認定基準より）。本実施例において、膨張部材による締め付けを中、弱、強にした場合で、支柱本体１の上端部の高さ寸法は元の高さの７０％を超えており、膨張部材を膨張させると、支柱本体１の小孔部への十分な固定状態が維持できることがわかった。以上より、本発明の落下防止用支柱の有効性が確認された。
【符号の説明】
【００３９】
１      支柱本体
２      基部材
３      膨張部材
２７    雄ねじ部
３０    操作部
３２    固定部材
４４    雌ねじ部
１００  人孔
１０１  小孔部
１０３  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005755529.tif 000008