(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバ素線を外被により被覆して形成した光ファイバケーブルであって、前記外被内に、前記光ファイバ素線に接するように介在物を埋め込むようにして設け、この介在物は、前記光ファイバ素線の長さ方向に沿って延在し前記光ファイバ素線を挿入可能な中空部材で構成し、前記複数本の光ファイバ素線を間にしてその両側の前記外被内に、抗張力体をそれぞれ埋め込むようにして配置したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
複数本の光ファイバを外被により被覆して形成した光ファイバケーブルであって、前記外被内に、前記光ファイバの両側部にそれぞれ接するように介在物を設け、この介在物は、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在し前記光ファイバを挿入可能な中空部材で構成し、前記外被における前記中空部材を配置していない側の両外表面の前記中空部材に対応する位置にノッチを形成したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
光ファイバケーブルから外被を所定長さ剥ぎ取って内部の光ファイバを取り出し切断し、その切断した光ファイバの一端を光ファイバドロップケーブルに接続後、該光ファイバドロップケーブルとの接続が不要となった場合に、前記切断した光ファイバを、再接続用の光ファイバを介して再接続する光ファイバの再接続方法であって、前記外被内に、前記光ファイバに接するように、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在する中空部材を設け、前記所定長さ剥ぎ取った部位近傍の外被を一部剥ぎ取り、これら２箇所の剥ぎ取った部位相互間の外被内の前記中空部材内に、前記再接続用の光ファイバを挿入することを特徴とする光ファイバの再接続方法。
【請求項４】
前記再接続用の光ファイバの一端を、前記２箇所の剥ぎ取った部位のいずれか一方内の光ファイバの端部に接続した後、前記再接続用の光ファイバの他端を前記中空部材内に挿入し、この挿入した再接続用の光ファイバの他端を前記２箇所の剥ぎ取った部位のいずれか他方内の光ファイバの端部に、前記再接続用の光ファイバの他端を接続することを特徴とする請求項３に記載の光ファイバの再接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルから光ファイバを切断して取り出しドロップケーブルに接続後、該ドロップケーブルとの接続が不要となった場合に、切断した光ファイバを再接続する光ファイバケーブル及び光ファイバの再接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために、電話局から延線されたアクセス系の光ファイバケーブルから、ビルあるいは一般住宅などの加入者宅へ、光ファイバがドロップケーブルを介して引き落とされている。
【０００３】
その際、加入者系の光ファイバケーブルでは活線状態での中間後分岐の要望が高まり、光ファイバケーブルの任意の中間部で光ファイバを取り出すことが可能な光ファイバケーブルが開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、列状に配置した複数の光ファイバと、この列状の複数の光ファイバの長手方向に縦添えした非接着性の帯状介在体とを、外被で覆い、この外被の外表面に形成したノッチを起点として外被を工具を用いて切断することで、任意の光ファイバを外被から容易に取り出すようにしている。
【０００５】
また、特許文献２や３には、上記した帯状介在体に代えて光ファイバの両側に一対の介在物を設けた構成が開示されている。そして、介在物としてその一部または全部を空隙とした例も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９９１７６号公報
【特許文献２】特許第４２５２９９１号公報
【特許文献３】特許第４２９７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述したように光ファイバケーブルからドロップケーブルを介して加入者側に光ファイバを配線しているが、加入者側の契約解除があった場合には、切断して配線した光ファイバが死回線となってしまう。この死回線となった光ファイバを生かすためには、該光ファイバをドロップケーブルから切り離し、切断して残っている光ファイバの他端に繋ぎ直す再接続作業が必要となり、前述した中間後分岐と合わせて再接続作業を容易に行えることが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、光ファイバケーブルの任意の中間部で光ファイバを取り出す中間後分岐を容易に行え、かつ、死回線となった光ファイバの再接続も容易にできるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、複数本の光ファイバ素線を外被により被覆して形成した光ファイバケーブルであって、前記外被内に、前記光ファイバ素線に接するように介在物を埋め込むようにして設け、この介在物は、前記光ファイバ素線の長さ方向に沿って延在し前記光ファイバ素線を挿入可能な中空部材で構成し、前記複数本の光ファイバ素線を間にしてその両側の前記外被内に、抗張力体をそれぞれ埋め込むようにして配置したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、複数本の光ファイバを外被により被覆して形成した光ファイバケーブルであって、前記外被内に、前記光ファイバの両側部にそれぞれ接するように介在物を設け、この介在物は、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在し前記光ファイバを挿入可能な中空部材で構成し、前記外被における前記中空部材を配置していない側の両外表面の前記中空部材に対応する位置にノッチを形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、光ファイバケーブルから外被を所定長さ剥ぎ取って内部の光ファイバを取り出し切断し、その切断した光ファイバの一端を光ファイバドロップケーブルに接続後、該光ファイバドロップケーブルとの接続が不要となった場合に、前記切断した光ファイバの一端を、再接続用の光ファイバを介して前記切断した光ファイバの他端に接続する光ファイバの再接続方法であって、前記外被内に、前記光ファイバに接するように、前記光ファイバの長さ方向に沿って延在する中空部材を設け、前記所定長さ剥ぎ取った部位近傍の外被を一部剥ぎ取り、これら２箇所の剥ぎ取った部位相互間の外被内の前記中空部材内に、前記再接続用の光ファイバを挿入することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の光ファイバの再接続方法であって、前記切断した光ファイバの他端を、前記外被を一部剥ぎ取った部位を通して外部へ取り出し、その取り出した光ファイバの他端に接続した前記再接続用の光ファイバ、または、前記切断した光ファイバの一端に接続した再接続用の光ファイバを、前記２箇所の剥ぎ取った部位相互間に位置する外被内の中空部材内に挿入し、この中空部材内に挿入した再接続用の光ファイバを、前記切断した光ファイバの一端、または、前記取り出した光ファイバの他端に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバ素線は介在物に対して単に接しているだけであるため、光ファイバケーブルから外被を剥ぎ取って光ファイバ素線を切断して取り出す中間後分岐の作業を容易に行うことができる。また、この切断して取り出した光ファイバ素線をドロップケーブルに接続後に、該ドロップケーブルとの接続が不要となった場合には、該不要となった光ファイバ素線に接続する再接続用の光ファイバ素線を、２箇所の剥ぎ取った部位相互間の外被内の中空部材内に挿入する。中空部材内に挿入した再接続用の光ファイバ素線の両端は、切断した光ファイバ素線の各端部にそれぞれ接続することで、死回線となった光ファイバ素線の再接続も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルをクロージャ内で中間後分岐して取り出した光ファイバ素線に光ファイバドロップケーブルを接続してユーザ側へ光ファイバを引き込んだ例を示す配線図である。
【図３】図１の光ファイバケーブルに対し中間後分岐を行う際に、本体部側外層被覆材を分断して光ファイバ素線をクロージャ内で露出させる作業を（ａ）、（ｂ）の順に示した作業工程図である。
【図４】図３で露出させた光ファイバ素線から１本の光ファイバ素線をクロージャ内で切断して取り出して中間後分岐を行う作業工程図である。
【図５】図４の中間後分岐後に、契約解除などにより不要となった光ファイバ素線を再接続する方法を示した作業工程図で、クロージャ近傍の本体部側外層被覆材を取り除いて光ファイバ露出部を形成した状態を示す。
【図６】図５の光ファイバ露出部で、切断して死回線となっている光ファイバ素線をクロージャ側から引き出した状態を示す作業工程図である。
【図７】図６で引き出した光ファイバ素線に再接続用光ファイバ素線を接続した状態を示す作業工程図である。
【図８】図７で接続した再接続用光ファイバ素線を本体部側外層被覆材内のパイプ状介在物内に挿入してクロージャ側に引き出した状態を示す作業工程図である。
【図９】図８でクロージャ側に引き出した再接続用光ファイバ素線を、契約解除によって光ファイバドロップケーブルとの接続を解除した光ファイバ素線に接続した状態を示す作業工程図である。
【図１０】契約解除などにより不要となった光ファイバ素線を再接続する方法の他の例を示す、図８に対応する作業工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
図１に示すように本発明の一実施形態を示す光ファイバケーブル１は、８本の光ファイバ素線１７からなる光ファイバ束３を備える本体部５と、支持線７を備える支持部９とを有し、これら本体部５と支持部９とを、薄肉の首部１１により互いに連結して一体化している。首部１１は、本体部５における外被としての本体部側外層被覆材１３及び、支持部９における支持部側外層被覆材１５に互いに一体化している。ここでは、これら一体のシースとなる被覆材をＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）で構成している。
【００１７】
光ファイバ素線１７は、光ファイバ裸線となる石英系ガラスファイバの外周を紫外線硬化型樹脂により被覆し、さらにその外側を視認性向上のために紫外線硬化型樹脂で被覆して外径を０．５ｍｍとした光ファイバ素線である。この光ファイバ素線１７を図１中で上下方向に４本、左右方向に２本、全部で８本配置している。
【００１８】
光ファイバ束３の図１中で上下両側には、中空部材としてのパイプ状介在物２１を光ファイバ束３に接するようにして配置している。このパイプ状介在物２１は、外径が１．４ｍｍ、内径が０．９ｍｍであり、外径を０．５ｍｍとした光ファイバ素線１７を内部に挿入可能である。
【００１９】
また、パイプ状介在物２１は、外被である本体部側外層被覆材１３よりも高い融点を持つ熱可塑性樹脂で構成している。これにより、本体部側外層被覆材１３を被覆成形するときに、パイプ状介在物２１を、溶融しない状態として本体部側外層被覆材１３に対して非接着性とすることができる。なお、パイプ状介在物２１は本体部側外層被覆材１３に対し融点が低くてもよく、その場合には、本体部側外層被覆材１３を被覆成形するときに、パイプ状介在物２１が融点に達しなうように本体部側外層被覆材１３を冷却することで、非接着性とすることができる。
【００２０】
このようなパイプ状介在物２１は、その中心を光ファイバ束３の図１中で左右方向の中心とほぼ一致させて配置し、この配置構成で、図１中で左右両端が光ファイバ束３の左右両端面より左右方向にそれぞれ突出している。
【００２１】
各パイプ状介在物２１の光ファイバ束３と反対の上下両側には、パイプ状介在物２１に対して離間させた状態で、２本の抗張力体（テンションメンバ）２３をそれぞれ配置している。抗張力体２３は、鋼線で構成していて直径を０．７ｍｍとしており、その中心がパイプ状介在物２１の中心と図１中で左右方向でほぼ一致している。すなわち、光ファイバ束３とパイプ状介在物２１と抗張力体２３とは、図１中で上下方向に延びる直線上に位置している。抗張力体２３は、鋼線に限らず繊維強化プラスチックでもよい。
【００２２】
これら光ファイバ束３、パイプ状介在物２１及び抗張力体２３を一括被覆している本体部側外層被覆材１３の断面形状は、本体部５と支持部９との連結方向（図１中で上下方向）に長い長方形としている。この長方形の本体部側外層被覆材１３の長辺側の両外表面２５、すなわち光ファイバ束３に対しパイプ状介在物２１を配置していない側の両外表面２５にノッチ２５ａを形成している。
【００２３】
このノッチ２５ａはパイプ状介在物２１に対応する位置にあり、図１中で左右に対向する各ノッチ２５ａとパイプ状介在物２１とは図１中で左右方向に延びる直線上に位置している。また、このノッチ２５ａは、断面三角形状として光ファイバケーブル１の長さ方向（図１中で紙面直交する方向）に延設されている。ノッチ２５ａを形成することで、光ファイバケーブル１の外被（本体部側外層被覆材１３）を引き裂き剥ぎ取って光ファイバ素線１７の端末部を外部に引き出す、いわゆる口出し作業を容易に行うことができる。
【００２４】
一方、支持部９における支持線７は、抗張力体２３と同様に鋼線などの金属線で構成しており、直径は２．６ｍｍとしている。支持線７は、鋼線に限らず繊維強化プラスチックでもよい。
【００２５】
次に、上記した光ファイバケーブル１を、図２の配線図で示すように、光ファイバドロップケーブル２７を用いて、通信業者の局舎２９からユーザの家屋３１やオフィスビル３３まで引き込む作業（中間後分岐）について説明する。
【００２６】
図２は、ＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）の一般的な光ファイバケーブルの配線図であり、電柱３７に光ファイバケーブル１を施設し、クロージャ３９内で光ファイバケーブル１を中間後分岐して取り出した光ファイバ束３の任意の光ファイバ素線１７に、光ファイバドロップケーブル２７の一端を接続している。光ファイバドロップケーブル２７の他端は、家屋３１やオフィスビル３３の屋内配線に接続する。
【００２７】
上記クロージャ３９内での光ファイバケーブル１の中間後分岐作業は次のようにして行う。まず、図１に示す光ファイバケーブル１の首部１１を、工具を用いて切断し、図３（ａ）のように本体部５を支持部９から切り離す。続いて、図３（ａ）の状態から、パイプ状介在物２１を間に挟んでその両側のノッチ２５ａ相互を結ぶ線（二点鎖線Ａ）に沿ってニッパなどの工具を用いて切り込みを入れる。この切り込みを入れる線（二点鎖線Ａ）はパイプ状介在物２１のほぼ中心を通っている。
【００２８】
このときパイプ状介在物２１は、光ファイバ素線１７に単に接しているだけであり、また本体部側外層被覆材１３に対しては非接着状態としている。このため、パイプ状介在物２１は、図３（ｂ）のように、光ファイバ素線１７から分離できるとともに、４つに分断される本体部側外層被覆材１３の各分断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄとも分離できる。
【００２９】
なお、本体部側外層被覆材１３は、図３（ａ）のように二点鎖線Ａに沿って切り込みを入れることによって、上下２つの分断片１３ａ，１３ｂを切り離し、その後、左右の分断片１３ｃ，１３ｄを光ファイバ素線１７から引き離すことで、本体部側外層被覆材１３を４つに分断することができる。
【００３０】
このようにして光ファイバ素線１７を他の部材から引き離すことで、光ファイバ（光ファイバ裸線）に歪などの不具合が発生することを抑制して中間後分岐作業を行うことができる。
【００３１】
そして、この４つの分断片１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを、図４に示すように、パイプ状介在物２１とともにクロージャ３９内で所定長さ分取り除くことで、光ファイバ素線１７がクロージャ３９内で露出することになる。なお、このとき分断片１３ａ，１３ｂ内の抗張力体２３も切断する。
【００３２】
ここで、光ファイバ束３中の複数ある光ファイバ素線１７のうち任意の１本を取り出した後切断し、その局舎２９側の一方の端部１７ａを、図２に示した光ファイバドロップケーブル２７の一端に接続する。光ファイバドロップケーブル２７の他端は、前述したように家屋３１やオフィスビル３３の屋内配線に接続する。
【００３３】
なお、図４中で上記一括被覆層から取り出した光ファイバ素線１７の切断による他方の端部は符号１７ｂとして示している。この他方の端部１７ｂ側のクロージャ３９内に露出する光ファイバ素線１７の長さは、光ファイバドロップケーブル２７に接続する側の端部１７ａ側のクロージャ３９内に露出する光ファイバ素線１７の長さを長くする必要があることから、必然的に短くなっている。これは、特にネットワークの経済的な構築のため物品の小型化が進み、小さなクロージャの中で中間後分岐した光ファイバは、光ファイバドロップケーブルと接続するために一方を長くするため、どうしても他方が短くなってしまうことによる。
【００３４】
このように、複数の光ファイバ素線１７から必要とする任意の１本の光ファイバ素線１７を、他の光ファイバ素線１７を生かしたままの活線状態で、光ファイバドロップケーブル２７を用いて中間後分岐を容易に行うことができる。
【００３５】
この中間後分岐を実施した後は、上記一括被覆層から取り出した他方の端部１７ｂを有する下部側（局舎２９と反対側）の光ファイバ素線１７は、使用されない死回線となる。
【００３６】
次に、上記した中間後分岐を行って１本の光ファイバ素線１７の局舎２９側の一方の端部１７ａを光ファイバドロップケーブル２７に接続後、加入者が通信業者と契約解除する等により、該光ファイバドロップケーブル９との接続が不要になった場合について説明する。
【００３７】
この場合、光ファイバ素線１７の局舎２９側の一方の端部１７ａを、死回線となっている下部側の光ファイバ素線１７の他方の端部１７ｂに再接続する必要が生じる。ところが、中間後分岐によって切断後の端部１７ａ，１７ｂ同士をクロージャ３９内で接続するには、前述したように、他方の端部１７ｂ側の長さが短くなっていることなどから極めて困難である。この際、本実施形態では、以下のようにして再接続作業を行うようにしている。
【００３８】
まず、図５のように、クロージャ３９の下部側でクロージャ３９からできるだけ近い位置で、前記図３及び図４で示した中間後分岐を行ったときと同様の作業で、本体部側外層被覆材１３の一部において４つの分断片１３ａ〜１３ｄを取り除き、これにより光ファイバ露出部４１を形成する。
【００３９】
このとき、クロージャ３９内に露出するパイプ状介在物２１も除去しておく。また、光ファイバ素線１７の局舎２９側の一方の端部１７ａは、契約解除によって光ファイバドロップケーブル２７との接続を解除しておく。
【００４０】
次に、図６に示すように、死回線となっている下部側の光ファイバ素線１７の光ファイバ露出部４１内に露出する部分を切断し、その端部１７ｃを光ファイバ束３から引き剥がす。これとともに、図７に示すように、クロージャ３９側の光ファイバ素線１７の端部１７ａに、再接続用の光ファイバである再接続用光ファイバ素線４３の一端を融着接続した後、この融着接続部を補強スリーブ４５で覆って保護する。
【００４１】
そして、この接続した再接続用光ファイバ素線４３を、図８に示すように、クロージャ３９と光ファイバ露出部４１との間の本体部側外層被覆材１３内のパイプ状介在物２１に挿入して押し込み、光ファイバ露出部４１内に引き出す。
【００４２】
再接続用光ファイバ素線４３の光ファイバ露出部４１内への引き出し作業は、再接続用光ファイバ素線４３をパイプ状介在物２１内に挿入して移動させるので、スムーズに行うことができる。
【００４３】
光ファイバ露出部４１内に引き出した再接続用光ファイバ素線４３の他端は、図９に示すように、契約解除によって光ファイバドロップケーブル２７との接続を解除した光ファイバ素線１７の前記した光ファイバ露出部４１内の端部１７ｃに融着接続した後、この融着接続部を保護スリーブ４７で覆って保護する。このときの接続作業は、再接続用光ファイバ素線４３を介して行うことで長さに余裕を持たせてあるので、容易に行うことができる。
【００４４】
なお、光ファイバ露出部４１は、接続作業完了後に、クロージャ３９と同様のクロージャ４９などで覆うものとする。
【００４５】
このように、本実施形態では、中間後分岐作業を行うにあたり、図３で示したように本体部側外層被覆材１３を切断する際、光ファイバ素線１７のパイプ状介在物２１と接している面は本体部側外層被覆材１３から容易に離反する。このため、光ファイバ（光ファイバ裸線）に歪などの不具合が発生することを抑制しつつ、光ファイバケーブル１から任意の光ファイバ素線１７を切断して取り出す作業を容易にできる。
【００４６】
このとき、パイプ状介在物２１を光ファイバ束３（光ファイバ素線１７）の両側にそれぞれ配置し、本体部側外層被覆材１３におけるパイプ状介在物２１を配置していない側の両外表面２５のパイプ状介在物２１に対応する位置にノッチ２５ａを形成している。このため、ノッチ２５ａを起点として本体部側外層被覆材１３の分断作業を容易にできる。
【００４７】
また、上記切断して取り出した光ファイバ素線１７を光ファイバドロップケーブル２７に接続後に、該光ファイバドドロップケーブル２７との接続が不要となった場合には、切断した光ファイバ素線１７に接続する再接続用の光ファイバ４３をパイプ状介在物２１内に挿入して使用する。これにより、死回線となった光ファイバ素線１７の再接続も容易にできる。
【００４８】
したがって、加入者の契約解除があっても、上記した再接続作業によって、死回線となっている光ファイバ素線１７を活線として速やかに利用することが可能となる。特に、このような加入者の契約解除は、集合住宅などの住宅密集地で発生しやすく、それに対応するのに上記した再接続作業は適している。
【００４９】
なお、上記の接続作業に代えて、前記図６の状態から、図１０に示すように、光ファイバ露出部４１内の端部１７ｃに再接続用光ファイバ素線４３を融着接続してから、再接続用光ファイバ素線４３をパイプ状介在物２１に挿入して押し込み、クロージャ３９内に引き出すようにしてもよい。この引き出した再接続用光ファイバ素線４３の端部は、光ファイバ素線１７の端部１７ａに融着接続する。
【００５０】
また、接続前の再接続用光ファイバ素線４３をパイプ状介在物２１に挿入してその両端をクロージャ３９内及び光ファイバ露出部４１内にそれぞれ引き出し、その引き出した各端部を、クロージャ３９内及び光ファイバ露出部４１内で、光ファイバ素線１７の一方の端部１７ａ及び端部１７ｃにそれぞれ接続してもよい。
【００５１】
また、上記した実施形態では、光ファイバ束３の両側に１つずつのパイプ状介在物２１を配置しているが、図１のように配置してある２つのパイプ状介在物２１にそれぞれ隣接してパイプ状介在物２１と同様の他のパイプ状介在物を追加して配置してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  光ファイバケーブル
１３  本体部側外層被覆材（外被）
１７  光ファイバ素線（光ファイバ）
１７ａ  光ファイバ素線の一方の端部（光ファイバの一端）
１７ｂ  光ファイバ素線の他方の端部（光ファイバの他端）
２１  パイプ状介在物（中空部材、介在物）
２５  本体部側外層被覆材の長辺側の両外表面
２５ａ  両外表面に設けたノッチ
２７  光ファイバドロップケーブル
４１  光ファイバ露出部（外被を剥ぎ取った部位）
４３  再接続用光ファイバ素線（再接続用の光ファイバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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