(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる通信規格の無線通信ネットワークが共存し、上記各無線通信ネットワークは、一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
各無線通信ネットワークにおけるコーディネータは、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前において、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークとの間で予め取り決められたフォーマットで発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、
上記コーディネータは、上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けてなること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
互いに異なる通信規格の無線通信ネットワークが共存し、上記各無線通信ネットワークは、一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
各無線通信ネットワークにおけるコーディネータは、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前において、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークが採用する通信規格のフォーマット毎に複数種発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信されて自らの通信規格のフォーマットに応じた上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、
上記コーディネータは、上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けてなること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
上記電源投入直後のコーディネータと、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータのいずれか一方又は双方は、通信干渉を防止するための制御として、同期化、通信の中断、又は別チャネルの通信の開始を行うこと
を特徴とする請求項１又は２項記載の無線通信システム。
【請求項４】
一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信ネットワークの、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワーク間で通信干渉を防止する干渉防止方法において、
各無線通信ネットワークにおけるコーディネータにより、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前に、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークとの間で予め取り決められたフォーマットで発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、
上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けること
を特徴とする干渉防止方法。
【請求項５】
一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信ネットワークの、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワーク間で通信干渉を防止する干渉防止方法において、
各無線通信ネットワークにおけるコーディネータにより、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前に、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークが採用する通信規格のフォーマット毎に複数種発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信されて自らの通信規格のフォーマットに応じた上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、
上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けること
を特徴とする干渉防止方法。
【請求項６】
上記電源投入直後のコーディネータと、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータのいずれか一方又は双方は、上記通信干渉を防止するための制御として、同期化、通信の中断、又は別チャネルの通信の開始を行うこと
を特徴とする請求項４又は５項記載の干渉防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信ネットワークの、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワーク間で通信干渉を防止する上で好適な無線通信システム、干渉防止方法を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）は、有線ＬＡＮと比較して、ケーブルのためのスペースが削減されることや、ノート型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）等を始めとした携帯端末が、その携帯性を損なうことなくＬＡＮに接続できる等の利点がある。また無線ＬＡＮそのものも高速化され、また安価になってきたため、無線ＬＡＮに対する実用化が一段と加速している。このような背景から、無線ＬＡＮの標準化がＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineering）で進められている。
【０００３】
特に無線ＬＡＮに代表される無線パケット通信システムにおいて、複数の端末間における無線リソースの競合が問題視されている。この無線リソースの競合を回避するためには、媒体アクセス制御（ＭＡＣ:Medium Access Control）が必要となる。この無線ＬＡＮにおけるＭＡＣプロトコルとしては、端末がパケットを送信する前に他端末の搬送波を検出する、いわゆるキャリアセンスを実行し、キャリアを捕捉できない場合に自身のパケットを送信するＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）方式が提案されている。また、このＣＳＭＡ方式に対して、更にパケットの衝突回避の仕組みを付加したＣＳＭＡ／ＣＡ方式（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）方式も提案されている。
【０００４】
このＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、通信を開始して、通信相手の無線ノードからＡＣＫ（Acknowledge）信号の返信を受け取った場合には、通信が成功したものとみなし、ＡＣＫ信号を受け取らなかった場合には、他の無線ノードとの通信衝突が発生したものとみなして、再びバックオフ時間を設けてパケットデータを再送信するシステムである。
【０００５】
特に近年において、このＣＳＭＡ／ＣＡ方式は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ規格に準拠する場合が多くなっている。ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ規格は、６０ＧＨｚ帯のミリ波を使用する。このミリ波は、マイクロ波に比べて直進性が強く、空間伝播損失が大きいという特性を有する。特にこの６０ＧＨｚ帯域では、減衰量が一層大きく、空間分割が容易であり、壁の向こう側や少し離れた場所での干渉の影響を軽減でき、近距離屋内空間での高速通信に適している。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄもまた、６０ＧＨｚの高速無線ネットワークである。
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ規格による無線通信では、図７に示すように、ネットワーク７を制御するピコネットのデータを送受信可能なＮＣ(Network-Coordinator)７１と、複数のＥＤ(End Device)７２と間で無線通信を行うのが一般的である。ちなみに、このネットワーク７の例としては、スター型、ツリー型、メッシュ型といった多彩なネットワーク形態が選択可能である。
【０００７】
また、このＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ規格による無線通信では、ビーコンを使用したいわゆるスーパーフレーム構造を用いる。このスーパーフレーム構造は、ビーコン間隔を全てのＥＤ７２がアクセス可能なＣＡＰ（Contention Access Period）、特定のＥＤ７２が専有してアクセス可能なＣＦＰ(Contention Free Period)、全てのＥＤ７２がアクセス禁止となるInactive期間に分割される。またＣＦＰは、ＧＴＳ（Guaranty time Slot）メカニズムにより７等分されて、通信を優先的に行いたいＥＤ７２へ割り当てることが可能となる。
【０００８】
従来におけるこのＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ規格による無線パケット通信システムとしては、例えば、特許文献１、２等が提案されている。またＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるパケットの衝突を最小限に抑える技術としては、例えば、特許文献３、４の開示技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１０２２１８号公報
【特許文献２】特開２００８−０２６３１０号公報
【特許文献３】特開２００４−２４２２０４号公報
【特許文献４】特開２００６−１９７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、例えば図８に示すように、２以上のネットワーク７、７´が共存する場合もある。ネットワーク７は、ＮＣ７１と、複数のＥＤ７２からなり、ネットワーク７´は、ＮＣ７１´とＥＤ７２´とからなるが、それぞれ異なる通信規格を介して無線通信を行うものである。
【００１１】
この異なる通信規格の例としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄや、２．４／５ＧＨｚ  ＷＬＡＮに基づくもの、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ ＷＰＡＮ等が挙げられる。
【００１２】
しかしながら、このように互いに異なる通信規格の２以上のネットワーク７、７´が共存する場合には、互いに通信干渉が生じる場合がある。即ち、ネットワーク７におけるＮＣ７１とＥＤ７２との間における通信が、他のネットワーク７´におけるＮＣ７１´とＥＤ７２´との間で行われている通信により干渉を受ける場合がある。これは、それぞれのネットワーク７、７´における中央制御ユニットとしての役割を担うＮＣ７１、ＮＣ７１´との間で何らやり取りがなされていないことによるものであり、それぞれ互いに存在を無視して独立した物理層を介して無線通信を行うためである。
【００１３】
このため、このような互いに異なる通信規格の２以上のネットワーク７、７´が共存する無線通信システムにおいて、通信干渉を防止することができる干渉防止方法を案出する必要性が特に近年において高まりつつあった。
【００１４】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワークが共存し、上記各無線通信ネットワークは複数のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、かかる無線通信ネットワーク間で通信干渉を防止することが可能な無線通信システム及び干渉防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る無線通信システムは、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワークが共存し、上記各無線通信ネットワークは、一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、各無線通信ネットワークにおけるコーディネータは、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前において、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークとの間で予め取り決められたフォーマットで発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、上記コーディネータは、上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けてなることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る無線通信システムは、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワークが共存し、上記各無線通信ネットワークは、一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、各無線通信ネットワークにおけるコーディネータは、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前において、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークが採用する通信規格のフォーマット毎に複数種発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信されて自らの通信規格のフォーマットに応じた上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、上記コーディネータは、上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けてなることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る干渉防止方法は、一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信ネットワークの、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワーク間で通信干渉を防止する干渉防止方法において、各無線通信ネットワークにおけるコーディネータにより、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前に、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークとの間で予め取り決められたフォーマットで発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る干渉防止方法は、一以上のデバイスとコーディネータ間で無線通信を行う無線通信ネットワークの、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワーク間で通信干渉を防止する干渉防止方法において、各無線通信ネットワークにおけるコーディネータにより、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前に、他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信された共存通知信号を所定期間に亘りスキャニングするためのスキャニング期間を設けるとともに、ビーコン、ＣＡＰ（Contention Access Period）、ＣＦＰ(Contention Free Period)が続く上記スーパーフレームに少なくとも１つ有し、ＣＡＰ、ＣＦＰの何れかに属する自らの共存通知信号を、共存し得る他の無線通信ネットワークが採用する通信規格のフォーマット毎に複数種発信し、上記スキャニング期間において他の無線通信ネットワークにおけるコーディネータから発信されて自らの通信規格のフォーマットに応じた上記共存通知信号を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行い、上記スキャニング期間を隣接する２つの共存通知信号間の期間以上となるように設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成からなる本発明によれば、共存通知信号（ＣＢ）をスキャニングしたコーディネータが、自らの近辺において他のコーディネータ、ひいてはその無線通信ネットワークが存在していることを識別することが可能となる。そして、このＣＢを取得したコーディネータは、当該他の無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止するための制御を行うことが可能となる。
【００２０】
また、上述の如きＣＢを送った場合、ＣＢは元々予め取り決められた解読可能なフォーマットで記述されるものであることから、異なる通信規格であってもコーディネータはこれを解読することが可能となり、相手側の無線通信システムの存在を知ることが可能となる。
【００２１】
また、共存し得る相手側の無線通信ネットワークが互いに不知なものであっても、共存し得る可能性がある他の無線通信ネットワークの通信規格のフォーマット毎に複数種に亘りＣＢを作成し、その複数種のＣＢをそれぞれ発信する。これにより、新たに入ってきた他の無線通信ネットワークのコーディネータは、何れかのＣＢを解読することができ、相手側の無線通信システムの存在を知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明を適用した無線通信システムの通信に使用されるスーパーフレーム構造を示す図である。
【図３】本発明を適用した干渉防止方法について説明するための図である。
【図４】本発明を適用した干渉防止方法について説明するための他の図である。
【図５】実際の干渉防止のためのプロセスを示すフローチャートである。
【図６】本発明を適用した他の干渉防止方法について説明するための図である。
【図７】従来のＮＣと、複数のＥＤとからなる無線通信システムを示す図である。
【図８】従来技術の問題点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２４】
図１は、本発明を適用した無線通信システム１の構成例を示している。この無線通信システム１は、２つの無線通信ネットワーク１０ａ、１０ｂから構成されている。無線通信ネットワーク１０ａは、複数のデバイス２ａと、ネットワーク全体を制御するコーディネータ３ａとを備えている。また、無線通信ネットワーク１０ｂは、複数のデバイス２ｂと、ネットワーク全体を制御するコーディネータ３ｂとを備えている。
【００２５】
上述した図１に示す無線通信システム１では、あくまで２つの無線通信ネットワーク１０ａ、１０ｂから構成されている場合を例示しているが、これに限定されるものではなく、３以上の無線通信ネットワーク１０からなるものであってもよい。
【００２６】
これら無線通信ネットワーク１０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｄやＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ ＷＰＡＮや、２．４／５ＧＨｚ  ＷＬＡＮ等の通信規格に基づいてデバイス２とコーディネータ３間において通信を行う。なお、無線通信ネットワーク１０は、図１に示すようなスター型に限定されるものではなく、ツリー型やメッシュ型等いかなるネットワーク形態を適用してもよい。
【００２７】
デバイス２は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）や、携帯電話等を初めとした各種携帯情報端末等で構成される。デバイス２は、少なくともＷＰＡＮにおいてコーディネータ３との間で無線パケット通信を行うことができ、更にはコーディネータ３を介して他のデバイス２との間で無線パケット通信を行う。
【００２８】
コーディネータ３も同様に上述した携帯情報端末と構成を同一とするものであってもよい。このコーディネータ３は、中央制御ユニットとしての役割を担う。そして、このコーディネータ３は、デバイス２から送信されてくるビーコンを取得し、またデバイス２をそれぞれＷＰＡＮに接続させるために、これらを互いに同期化させる役割を担う。
【００２９】
これら２つの無線通信ネットワーク１０ａ、１０ｂは、それぞれ独自の通信規格（たとえば、一方がＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ、他方がＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃである等）を介してコーディネータ３とデバイス２間において無線通信を行う。これは、これら２つの無線通信ネットワーク１０ａ、１０ｂは、互いに異なる通信規格を介してコーディネータ３とデバイス２間の無線通信を行っていることを意味するものである。
【００３０】
本発明を適用した無線通信システム１は、例えば図２に示すように、ビーコン２１を使用したいわゆるスーパーフレーム構造を用いる。スーパーフレームは、ビーコン２１の後にＣＡＰ（Contention Access Period）２２と、ＣＦＰ(Contention Free Period)２３とを有している。２つのビーコン２１間の時間は、スーパーフレームの周期に関係なく、所定数のスロットに分けられる。ちなみに、このスーパーフレーム構造において、ＣＦＰ２３を構成するスロット数は可変としており、ＣＡＰ２２を構成するスロット数は固定としている。ＣＡＰ２２は、全てのデバイス２がアクセス可能な期間であり、ＣＦＰ２３は、特定のデバイス２が専有してアクセス可能な期間である。
【００３１】
更に、本発明を適用した無線通信システムでは、コーディネータ３が自らの存在を通知するための共存通知信号（ＣＢ）２７を順次発信する。このＣＢ２７は、いわゆるビーコンとして構成するようにしてもよいし、複数のフレームからなる通常の信号として構成するようにしてもよい。ＣＢ２７は、例えば物理層として、WPAN 802.15.3c又はWLAN 802.11ad又は2.4/5GHz WLAN 802.11 a/b/g 又はこれらの組み合わせに基づくようにしてもよい。なお、これらの仕様は一例であって、他のいかなる物理層の仕様を用いるようにしてもよい。
【００３２】
このＣＢ２７は、所定間隔で、又はランダムな間隔で発信を行うが一以上のスーパーフレームにつき１回は発信することが必要となる。また、１スーパーフレームにつき少なくとも１回はＣＢ２７を発信することが望ましい。このＣＢ２７は、ＣＡＰ２２、ＣＦＰ２３の何れに属すものであってもよい。また電源投入直後の最初のスーパーフレーム前においてスキャニング期間２６が設けられている。スキャニング期間２６は、他の無線通信ネットワーク１０におけるコーディネータ３から発信されたＣＢ２７をスキャニングしてこれを取り込むための期間である。このスキャニング期間２６は、少なくとも隣接する２つのＣＢ２７間の期間以上、又はスーパーフレームの長さ以上からなる期間としてもよい。
【００３３】
次に、本発明を適用した無線通信システム１により、互いに異なる通信規格の無線通信ネットワーク２ａ、２ｂ間で通信干渉を防止する干渉防止方法について詳細に説明をする。
【００３４】
先ず、図３に示すように、無線通信ネットワーク１０ａにおけるコーディネータ３ａが動作しており、上述したスーパーフレーム構造の下で、デバイス２ａとの間で無線通信を行っているものとする。また、コーディネータ３ａは、その間において一又は複数のスーパーフレームにつき１回以上ＣＢ２７を発信する。その後、この無線通信ネットワーク１０ａとは異なる通信規格を持つ他の無線通信ネットワーク１０ｂのコーディネータ３ｂの電源が投入されたものとする。その結果、コーディネータ３ｂにおいて、電源投入直後の最初のスーパーフレーム前において、スキャニング期間２６が開始されることになる。
【００３５】
このコーディネータ３ｂにおけるスキャニング期間２６は、例として、図３に示すように、スーパーフレームの長さ以上からなる。このため、コーディネータ３ａから１スーパーフレームにつき１回の割合でＣＢ２７を発信することにより、コーディネータ３ｂにおいてそのＣＢ２７をスキャニングし、これを捉えることが可能となる。
【００３６】
このＣＢ２７をスキャニングしたコーディネータ３ｂは、自らの近辺において他のコーディネータ３ａ、ひいてはその無線通信ネットワーク１０ａが存在していることを識別することが可能となる。コーディネータ３ｂは、このＣＢ２７を取得した場合には、当該他の無線通信ネットワーク１０ｂとの間で通信干渉を防止するための制御を行う。コーディネータ３ｂは、通信干渉を防止するための制御として、同期化、通信の中段、又は別チャネルの通信の開始を行うようにしてもよい。
【００３７】
またコーディネータ３ｂも同様に、例として、図４に示すように、ＣＢ２７を１スーパーフレームにつき１回以上は発信する。その結果、他のコーディネータ３ｃが新たに干渉域において電源投入された場合には、当該他のコーディネータ３ｃによるスキャニング期間２６においてそのＣＢ２７が捕捉されることとなる。そして、このコーディネータ３ｃは、この捕捉したＣＢ２７に基づいて他のコーディネータ３ｂとの間で通信干渉を防止するための各種制御を実行することとなる。
【００３８】
ここで無線通信ネットワーク１０ａに存在するコーディネータ３ａは、共存し得る他の無線通信ネットワーク１０ｂとの間で予め取り決められたフォーマットでＣＢ２７を送信する。例えば、無線通信ネットワーク１０ａがＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ ＷＰＡＮの通信規格に基づいて通信し、無線通信ネットワーク１０ｂがＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの通信規格に基づいて通信する場合を考える。この状態では、無線通信ネットワーク１０ａと、無線通信ネットワーク１０ｂとは互いに共存し得るものとされる。共存し得る状態とは、無線通信ネットワーク１０ａにおいてコーディネータ３ａとデバイス２ａ間で通信が行われている途中で、この無線通信ネットワーク１０ｂが途中から入ってきて、コーディネータ３ｂとデバイス２ｂとの間で通信が開始されることが起こり得ることを意味している。
【００３９】
無線通信ネットワーク１０ａは、このような共存し得る他の無線通信ネットワーク１０ｂとの間で、互いの通信規格が予め既知であるとする。即ち、無線通信ネットワーク１０ａは、無線通信ネットワーク１０ｂがＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの通信規格に基づいて通信することを予め知っており、無線通信ネットワーク１０ｂは、無線通信ネットワーク１０ａがＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ ＷＰＡＮの通信規格に基づいて通信することを予め知っているものとする。このとき、無線通信ネットワーク１０ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの通信規格に基づいて通信する無線通信ネットワーク１０ｂであっても解読することができるフォーマットでＣＢ２７を送信する。このＣＢ２７に含められるフォーマットは、互いに解読することができるように無線通信ネットワーク１０ａと、無線通信ネットワーク１０ｂとの間で予め取り決められているものとする。
【００４０】
このようなＣＢ２７をコーディネータ３ａからコーディネータ３ｂに対して送った場合、ＣＢ２７は元々予め取り決められた解読可能なフォーマットで記述されるものであることから、異なる通信規格であってもコーディネータ３ｂはこれを解読することが可能となり、相手側の無線通信システム１０ａの存在を知ることが可能となる。
【００４１】
また逆にコーディネータ３ｂから送るＣＢ２７についても同様であり、共存し得る他の無線通信ネットワーク３におけるコーディネータ３ｃが異なる通信規格であっても、互いが解読できるフォーマットでＣＢ２７を作ることで、かかるＣＢ２７を取得したコーディネータ３ｃは、相手側の無線通信システム１０ｂの存在を知ることが可能となる。
【００４２】
各コーディネータ３は、以下の図５に示すフローチャートに基づいて動作することになる。
【００４３】
先ずステップＳ１１において、コーディネータ３の電源がＯＮされた後、ステップＳ１２においてスキャニング期間２６においてスキャニングを行う。その結果、ステップＳ１３において、他のコーディネータ３からＣＢを捕捉することができた場合には、ステップＳ１５へ、また捕捉できなかった場合にはステップＳ１４へ移行する。
【００４４】
ステップＳ１４に移行した場合には、他のコーディネータ３が周囲に存在しないことを意味している。かかる場合には、自らのＣＢ２７を所定間隔で或いは任意間隔で発信する。これと同時にスーパーフレームに領域を割り当てた上で、デバイス２との間で通信を行うようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ１５に移行した場合には、他のコーディネータ３が周囲に存在することを意味している。かかる場合には、他のチャネルで通信を開始するか否かを決定する。他のチャネルで通信を開始する旨を決定しなかった場合には、ステップＳ１６へ移行し、他のコーディネータとの間で同期を行いつつデバイス２と通信を開始するか、又は通信の中止を行う。これに対して、他のチャネルで通信を開始する旨を決定しなかった場合には、ステップＳ１７へ移行し、空のチャネルで他のデバイス２と通信を開始する。
【００４６】
このようにして、互いに異なる物理層を有する２以上の無線通信ネットワーク１０が共存する場合においても、コーディネータ３間においてネゴシエーションを行うことにより、互いに通信干渉が生じるのを防止することが可能となる。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、自らの共存通知信号ＣＢ２７を、共存し得る他の無線通信ネットワーク１０が採用する通信規格のフォーマット毎に複数種発信するようにしてもよい。この図６では、共存し得る相手側の無線通信ネットワーク１０が互いに既知ではなく、不明な状態である場合の例である。
【００４８】
このとき、図６に示すようにコーディネータ３ａから複数種のＣＢ２７ａ、２７ｂを発信する。この複数種のＣＢ２７ａ、２７ｂは、それぞれ異なる通信規格毎に解読できるようなフォーマットで作成されている。例えば、ＣＢ２７ａは、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ ＷＰＡＮの通信規格に応じた無線通信ネットワーク１０が解読可能なフォーマットで作成され、ＣＢ２７ｂは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの通信規格に応じた無線通信ネットワーク１０が解読可能なフォーマットで作成されている。
【００４９】
他の無線通信ネットワーク１０ｂが新たに入ってきたとき、コーディネータ３ｂは、仮にＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ ＷＰＡＮの通信規格で通信するものあれば、ＣＢ２７ａを解読することが可能となり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの通信規格で通信するものあれば、ＣＢ２７ｂを解読することが可能となる。そして、ＣＢ２７ａ、ＣＢ２７ｂの何れかを解読したコーディネータ３ｂは、相手側の無線通信システム１０ａの存在を知ることが可能となる。
【００５０】
即ち、共存し得る相手側の無線通信ネットワーク１０が互いに不知なものであっても、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄと、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ｃ、或いは２．４／５ＧＨｚ  ＷＬＡＮとの間で互いに干渉することなく、共存し得る可能性がある他の無線通信ネットワークの通信規格のフォーマット毎に複数種に亘りＣＢ２７ａ、ＣＢ２７ｂを作成し、その複数種のＣＢ２７ａ、ＣＢ２７ｂをそれぞれ発信する。これにより、新たに入ってきた他の無線通信ネットワーク１０ｂのコーディネータ３ｂは、ＣＢ２７ａ、ＣＢ２７ｂの何れかを解読することができ、相手側の無線通信システム１０ａの存在を知ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１  無線通信システム
２  デバイス
３  コーディネータ
１０  無線通信ネットワーク
２１  ビーコン
２２  ＣＡＰ
２３  ＣＦＰ
２６  スキャニング期間
２７  ＣＢ
【図１】
0005704682.tif 000002
【図２】
0005704682.tif 000003
【図３】
0005704682.tif 000004
【図４】
0005704682.tif 000005
【図５】
0005704682.tif 000006
【図６】
0005704682.tif 000007
【図７】
0005704682.tif 000008
【図８】
0005704682.tif 000009