(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体と、
前記アクリル系共重合体と反応して架橋構造を具現することができる多官能性架橋剤であって、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、及び金属キレート系化合物よりなる群から選択された１つ以上である多官能性架橋剤と、
多官能性アクリレートと、
光開始剤と、
熱開始剤と、を含み、
硬化時に相互浸透ネットワーク構造を具現する粘着剤組成物。
【請求項２】
前記相互浸透ネットワーク構造は、前記アクリル系共重合体及び前記多官能性架橋剤の反応によって具現された架橋構造と、前記多官能性アクリレートによって具現された架橋構造と、を含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体は、重量平均分子量が１００万以上である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体は、
（メタ）アクリル酸エステル系単量体８０重量部から９９．８重量部；及び
架橋性官能基含有単量体０．０１重量部から１０重量部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートよりなる群から選択された１つ以上である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋性官能基含有単量体は、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体及び窒素含有単量体よりなる群から選択された１つ以上である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体は、下記化学式１で表示される機能性単量体をさらに含む、請求項４に記載の粘着剤組成物。
［化学式１］
0005704541.tif 000006
上記化学式１中、Ｒ１からＲ３は、各々独立的に水素またはアルキルを示し、Ｒ４は、シアノ；アルキルで置換または非置換されたフェニル；アセチルオキシ；またはＣＯＲ５を示し、この時、Ｒ５は、アルキルまたはアルコキシアルキルで置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを示す。
【請求項８】
前記エポキシ系化合物は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミン、及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択される１つ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記多官能性架橋剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１重量部から１０重量部の量で含まれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記多官能性アクリレートは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートよりなる群から選択された１つ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記多官能性アクリレートは、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、５重量部から４０重量部の量で含まれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記光開始剤は、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタル、アセトフェノンジメチルケタル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記光開始剤は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．０１重量部から１０重量部の量で含まれる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１４】
前記熱開始剤は、１０時間半減期温度が４０℃以上、１００℃未満である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１５】
前記熱開始剤は、アゾ系化合物またはペルオキシド系化合物である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記熱開始剤は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．０１重量部から５重量部の量で含まれる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１７】
シラン系カップリング剤を前記アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１重量部から５重量部の量でさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１８】
粘着性付与樹脂を前記アクリル系共重合体１００重量部に対して１重量部から１００重量部の量でさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項１９】
偏光フィルム；及び
上記偏光フィルムの一面または両面に形成され、請求項１から１８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を含む粘着層を含む偏光板。
【請求項２０】
前記粘着層は、下記一般式１で表示されるゲル含量が８０％から９９％である、請求項１９に記載の偏光板：
［一般式１］
ゲル含量（％）＝Ｂ／Ａ×１００
上記一般式１で、Ａは、粘着剤の質量を示し、Ｂは、常温でエチルアセテートで４８時間沈積後の粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の偏光板が液晶セルの一面または両面に接合されている液晶パネルを含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐久信頼性、作業性及び低光漏れ特性を有する粘着剤組成物と、これを含む偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（liquid crystal display）は、二枚の薄いガラス基板の間に液体結晶を装入し画面を表示する装置である。上記装置では、液晶に連結された電極を通じて電圧を印加すれば、液体結晶の分子配列方式が変わり、これによって、通過率が変わり、図や色を表示することができるが、電力消耗が少なく、平面的に薄く形成することができるという長所を有するので、現在様々な分野において注目されている表示装置である。
【０００３】
液晶表示装置を製造するためには、基本的に液晶と透明電極層を有する基板を含む液晶セル及び偏光板が必要であり、またこれらを接合するための接着層または粘着層が必要である。
【０００４】
偏光板は、一定方向に配列されたヨード系化合物または異色性偏光物質を含み、両面に偏光素子を保護するためのＴＡＣ（triacetyl cellulose）系保護フィルムを含む多層構造で構成される。また、偏光板は、一方性分子配列を有する位相差フィルムまたは液晶型フィルムのような広視野角補償フィルムをさらに含むことができる。このように、多層の偏光板を構成する各々のフィルムは、互いに異なる分子構造及び組成を有する材料で形成され、これによって、互いに異なる物理的特性を有する。したがって、特に高温及び／または高湿条件の下では、一方性分子配列を有する材料の収縮または膨脹挙動の差異によって寸法安定性が不足する。したがって、偏光板が粘着剤によって固定されている場合に、高温または高温高湿条件の下ではＴＡＣ層に応力が集中し、複屈折が発生し、光漏れ現象が発生する問題がある。
【０００５】
上記のような問題点を解決するための代表的な方法としては、粘着剤を外部応力に対するクリープ量（creep）が大きく、変形しやすいように設計し、応力緩和特性を付与する方法がある。具体的には、架橋剤と反応することができる官能基を含む高分子量重合体に架橋性官能基を少量含むか、または含まない低分子量体を混合する方法がある（特許文献１、特許文献２及び特許文献３など参照）。
【０００６】
しかし、上記特許文献に開示された粘着剤組成物は、切断性が劣化し、偏光板の製造時に粘着剤のはみ出しまたは押出現象などが発生し、収率が大きく劣化する問題点がある。
【０００７】
光漏れ現象を防止するための他の技術としては、粘着剤を非常にハード（hard）に設計する方法がある。このように粘着剤が硬い物性を有する場合、高温及び／または高湿条件での偏光板の収縮及び膨脹を最大限抑制することによって、発生する応力を最小化し、偏光板の最外郭に集中させて、比較的優れた光学的物性を具現することができる。
【０００８】
しかし、上記のように硬い粘着剤を具現するためには、粘着剤バルクのモジュラスを大きく増加させなければならないが、モジュラスが大きく増加するにつれて粘着力が大きく低下し、耐久性が悪くなる問題が現われる。
【０００９】
一方、通常的な単一架橋構造だけでは低光漏れ特性及び耐久性特性を同時に優秀に維持することができる水準のバルクモジュラスを具現することが困難であるため、既存の単一架橋構造に光開始剤及び多官能性アクリレートを付加し、バルクモジュラスを向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献４及び５など参照）。
【００１０】
上記特許文献に開示された技術では、光開始剤を用いた多官能性アクリレートの架橋反応速度が速いため、硬化後に後処理工程を必要としないという長所がある。
【００１１】
しかし、上記特許文献に開示された粘着層は、その架橋構造が不均一であり、特に粘着剤表面及びバルクでの架橋程度の差異によって、表面粘着力が低くなり、信頼性が大きく低下する短所がある。また、上記特許文献に開示された粘着層の場合、実際偏光板などに適用するとき、最外郭部などで大きい光漏れ現象を発生させる短所をも有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】大韓民国特許公開第１９９８−７９２６６号公報
【特許文献２】日本国特許公開第２００２−４７４６８号公報
【特許文献３】日本国特許公開第２００３−４９１４１号公報
【特許文献４】日本国特許公開第２００７−１９７６５９号公報
【特許文献５】日本国特許公開第２００７−２１２９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前述した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高温及び／または高湿条件の下で優れた耐久信頼性及び再剥離性を有し、且つ優れた低光漏れ特性を示す粘着剤組成物と、これを使用した偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による粘着剤組成物は、多官能性アクリレート、光開始剤及び熱開始剤を含み、硬化時に相互浸透ネットワーク構造を具現する。
【００１５】
本発明の他の態様による粘着偏光板は、偏光フィルムと、上記偏光フィルムの一面または両面に形成され、本発明による粘着剤組成物を含む粘着層と、を含む。
【００１６】
本発明のさらに他の態様による液晶表示装置は、本発明による粘着偏光板が液晶セルの一面または両面に接合されている液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高温及び／または高湿条件の下で優れた耐久信頼性及び諸物性（例えば、切断性、再剥離性及び作業性など）を有し、優れた低光漏れ特性を示す粘着剤組成物が提供される。本発明の粘着剤組成物は、特に２０インチ以上の大型表示装置に使用される場合にも、光漏れ現象を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、多官能性アクリレート、光開始剤及び熱開始剤を含み、硬化時に相互浸透ネットワーク（Inter penetrating Network、以下、『ＩＰＮ』ともいう）構造を具現する粘着剤組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、偏光フィルムと、上記偏光フィルムの一面または両面に形成され、本発明による粘着剤組成物を含む粘着層とを含む粘着偏光板に関する。
【００２０】
また、本発明は、上記本発明の粘着偏光板が液晶セルの一面または両面に接合されている液晶パネルを含む液晶表示装置に関する。
【００２１】
以下、本発明の粘着剤組成物をさらに詳しく説明する。
本発明の粘着剤組成物は、硬化状態でＩＰＮ構造を形成することを特徴とする。本明細書において使用する用語『粘着剤組成物の硬化状態』は、紫外線の照射及び／または加熱工程などを経て本発明の組成物が粘着剤の形態で製造された状態を意味する。また、用語『ＩＰＮ構造』は、粘着剤内にベース樹脂を含む架橋構造（以下、『第１架橋構造』ともいう）及び上記多官能性アクリレートを含む架橋構造（以下、『第２架橋構造』ともいう）が同時に具現されている状態を意味する。
【００２２】
本発明において、上記第１架橋構造を形成する成分の種類は特に限定されず、既存の単一架橋構造の粘着剤で使用された通常の成分を制限なく使用することができる。
【００２３】
例えば、本発明の粘着剤組成物は、硬化状態で第１架橋構造を具現する成分として、アクリル系共重合体（ベース樹脂）及び多官能性架橋剤を含むことができる。
【００２４】
本発明の粘着剤組成物がベース樹脂としてアクリル系共重合体を含む場合、上記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上であることが好ましい。アクリル系共重合体の重量平均分子量が１００万未満なら、凝集力の低下に起因して高温及び／または高湿条件の下で気泡または剥離現象が発生するなど粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがある。本発明において上記アクリル系共重合体の重量平均分子量の上限は、特に限定されず、例えば、２５０万以下であってもよい。アクリル系共重合体の重量平均分子量が２５０万を超過すれば、粘着剤の耐久信頼性が低下するか、または粘度の上昇に起因してコーティング性が悪くなるおそれがある。
【００２５】
本発明において上記アクリル系共重合体を構成する成分は特に限定されない。例えば、本発明においては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体８０重量部から９９．８重量部及び架橋性官能基含有単量体０．０１重量部から１０重量部を含むアクリル系共重合体を使用することができる。
【００２６】
上記で、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の種類は、特に限定されず、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。この時、単量体に含まれるアルキル基が過度に長鎖になれば、粘着剤の凝集力が低下し、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び粘着性の調節が困難になるおそれがあるので、炭素数が１から１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体を使用することが好ましい。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートを挙げることができ、本発明においては、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができる。上記のような（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、共重合体内に８０重量部から９９．８重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が８０重量部より小さければ、粘着剤の初期接着力が低下するおそれがあり、９９．８重量部を超過すれば、凝集力の低下に起因して耐久性に問題が発生するおそれがある。
【００２７】
アクリル系共重合体に含まれる架橋性官能基含有単量体は、上記多官能性架橋剤と反応することができる架橋性官能基を付与し、粘着剤の耐久信頼性、粘着力及び凝集力を調節する役目をする。
【００２８】
本発明において使用されることができる架橋性官能基含有単量体の例としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体及び窒素含有単量体を挙げることができる。上記で、ヒドロキシ基含有単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートを挙げることができ、カルボキシル基含有単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物を挙げることができ、窒素含有単量体の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明においては上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができる。
【００２９】
上記架橋性官能基含有単量体は共重合体内に０．０１重量部から１０重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が０．０１重量部未満なら、粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがあり、１０重量部を超過すれば、粘着性及び／または剥離力が低下するおそれがある。
【００３０】
また、上記アクリル系共重合体には、下記化学式１で表示される機能性単量体がさらに共重合されてもよい。このような機能性単量体は、粘着剤のガラス転移温度の調節及びその他の機能性付与を目的にして付加されることができる。
【００３１】
【化１】
0005704541.tif 000002
【００３２】
上記式中、Ｒ１からＲ３は、各々独立的に水素またはアルキルを示し、Ｒ４は、シアノ；アルキルで置換または非置換されたフェニル；アセチルオキシ；またはＣＯＲ５を示し、この時、Ｒ５は、アルキルまたはアルコキシアルキルで置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを示す。
【００３３】
上記式のＲ１からＲ５の定義において、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１から８のアルキルまたはアルコキシを意味し、好ましくは、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシまたはブトキシである。
【００３４】
上記化学式１の単量体の具体的な例として、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどの一種または二種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。上記のような機能性単量体が本発明のアクリル系共重合体に含まれる場合には、その含量が２０重量部以下であることが好ましい。上記含量が２０重量部を超過すれば、粘着剤組成物の柔軟性及び／または剥離力が低下するおそれがある。
【００３５】
本発明において上記各々の成分を含むアクリル系共重合体を製造する方法は、特に限定されず、例えば、溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合またはエマルジョン重合のような一般的な重合法により製造することができる。本発明においては、特に溶液重合法を使用することが好ましく、溶液重合は、各々の単量体が均一に混合された状態で開始剤を混合し、５０℃から１４０℃の重合温度で行うことが好ましい。使用されることができる開始剤の例としては、アゾビスイソブチロニトリルまたはアゾビスシクロヘキサンカルボニトリルのようなアゾ系重合開始剤；及び／または過酸化ベンゾイルまたは過酸化アセチルのような過酸化物などの通常の開始剤を挙げることができ、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができる。
【００３６】
本発明の粘着剤組成物は、前述したアクリル系共重合体と反応して架橋構造を具現することができる多官能性架橋剤をさらに含むことができる。
【００３７】
本発明において使用されることができる具体的な架橋剤の種類は、特に限定されず、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物のような一般的な架橋剤を使用することができる。
【００３８】
この時、イソシアネート系化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び上記のうちいずれか１つのポリオール（例えば、トリメチロールプロパン）との反応物よりなる群から選択された１つ以上を挙げることができ；エポキシ系化合物の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができ；アジリジン系化合物の例としては、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができる。また、上記金属キレート系化合物の例としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
このような架橋剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１重量部から１０重量部の量で含まれることが好ましく、０．０１重量部から５重量部の量で含まれることがより好ましい。上記含量が０．０１重量部より小さければ、粘着剤の凝集力が劣化するおそれがあり、１０重量部を超過すれば、層間剥離や浮き上がり現象が発生するなど耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００４０】
また、本発明の粘着剤組成物は、前述したアクリル系共重合体とともに多官能性アクリレートを含む。上記多官能性アクリレートは、粘着剤内で第２架橋構造を具現することができる。本発明において使用されることができる多官能性アクリレートの種類は、特に限定されないが、１，０００未満の分子量を有する３官能性以上のアクリレートを使用することが好ましい。このようなアクリレートの例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物などの６官能型などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明においては、上記のような多官能性アクリレートのうち一種または二種以上を混合して使用することができ、特に骨格構造中に環状構造を有するものを使用することが好ましい。このようなアクリレートを使用する場合、粘着剤をさらにハード状態で形成することができ、光漏れ抑制効果をさらに向上させることができる。この時、環状構造は、炭素環式構造または複素環式構造；または単環式または多環式構造のいずれでもよい。このように環状構造を含むアクリレートの例としては、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）などの６官能型アクリレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
上記のような多官能性アクリレート系単量体は、ベース樹脂（例えば、アクリル系共重合体）１００重量部に対して、５重量部から４０重量部の量で粘着剤組成物に含まれることが好ましい。上記含量が５重量部未満なら、高温条件での耐久性が低下するとか、光漏れ現象が大きく発生するおそれがあり、４０重量部を超過すれば、高温耐久性が低下するおそれがある。
【００４３】
また、本発明の粘着剤組成物は、上記多官能性アクリレートとともに光開始剤を含む。上記光開始剤は、ＵＶの照射などを利用した粘着剤の製造過程で上記多官能性アクリレートと反応して、粘着剤の物性を改善する役目を行うことができる。本発明において使用されることができる光開始剤の種類は、特に限定されず、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（thioxanthone）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタル、アセトフェノンジメチルケタル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどを挙げることができる。本発明においては、上記のうち一種または二種以上を使用することができる。
【００４４】
上記のような光開始剤は、ベース樹脂（例えば、アクリル系共重合体）１００重量部に対して０．０１重量部から１０重量部の量で含まれることが好ましく、０．０１重量部から５重量部の量で含まれることがより好ましい。具体的に、上記光開始剤は、前述した多官能性アクリレート１００重量部に対して０．２重量部から２０重量の量で含まれることが好ましい。光開始剤の含量が上記範囲から外れる場合、多官能性アクリレートとの反応が円滑に行われないか、または反応後に残存成分に起因して粘着剤の物性が悪くなるおそれがある。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物は、前述した成分とともに熱開始剤を含む。本発明において使用することができる熱開始剤の種類は、特に限定されるものではないが、１０時間半減期温度が４０℃以上、１００℃未満の熱開始剤を使用することが好ましい。上記半減期温度が４０℃未満なら、粘着剤溶液の可使時間（pot-life）が過度に短くなり、使用時間が制限されるおそれがあり、１００℃を超過すれば、熱開始剤の分解のための乾燥温度が過度に高くなって、乾燥過程中に粘着剤がコーティングされる基材（離型フィルム）が大きく収縮されるおそれがある。
【００４６】
本発明において使用されることができる熱開始剤の種類は、前述した物性を有するものなら特に限定されず、例えば、アゾ系化合物またはペルオキシド系化合物のような通常の開始剤を使用することができる。
【００４７】
上記で、アゾ系化合物の例としては、２、２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２、２'−アゾビス（イソブチロニトリル）、２、２'−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）及び２、２'−アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）などを挙げることができ、ペルオキシド系化合物の例としては、テトラメチルブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｐｅｒｏｃｔａ  ＮＤ、ＮＯＦ社製）、ビス（４−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＴＣＰ、ＮＯＦ社製）、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシカーボネート、ブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｐｅｒｂｕｔｙｌ  ＮＤ、ＮＯＦ社製）、ジプロピルペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＮＰＰ、ＮＯＦ社製）、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＩＰＰ、ＮＯＦ社製）、ジエトキシエチルペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＥＥＰ、ＮＯＦ社製）、ジエトキシヘキシルペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＯＥＰ、ＮＯＦ社製）、ヘキシルペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｈｅｘｙｌ  ＮＤ、ＮＯＦ社製）、ジメトキシブチルペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＭＢＰ、ＮＯＦ社製）、ビス（３−メトキシ−３−メトキシブチル）ペルオキシジカーボネート（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ＳＯＰ、ＮＯＦ社製）、ジブチルペルオキシジカーボネート、ジセチル（dicetyl）ペルオキシジカーボネート、ジミリスチル（dimyristyl）ペルオキシジカーボネート、１、１、３、３−テトラメチルブチルペルオキシピバラート（peroxypivalate）、ヘキシルペルオキシピバラート（例えば、Ｐｅｒｈｅｘｙｌ  ＰＶ、ＮＯＦ社製）、ブチルペルオキシピバラート（例えば、Ｐｅｒｂｕｔｙｌ、ＮＯＦ社製）、トリメチルヘキサノイルペルオキシド（例えば、Ｐｅｒｏｙｌ  ３５５、ＮＯＦ社製）、ジメチルヒドロキシブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  ６１０Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ製）、アミルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  ５４６Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ製）、ブチルペルオキシネオデカノエート（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  １０Ｍ７５、Ａｔｏｆｉｎａ製）、ｔ−ブチルペルオキシネオヘプタノエート、アミルペルオキシピバラート（pivalate）（例えば、Ｌｕｐｅｒｏｘ  ５４６Ｍ７５、Ａｌｏｆｉｎａ製）、ｔ−ブチルペルオキシピバラート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ラウリルペルオキシド、ジラウロイル（dilauroyl）ペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシドまたはジベンゾイルペルオキシドなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明においては、上記のようなアゾ系またはペルオキシド系化合物の一種または二種以上の混合を使用することができる。
【００４８】
上記熱開始剤は、ベース樹脂（例えば、アクリル系共重合体）１００重量部に対して０．０１重量部から５重量部の量で含まれることが好ましい。熱開始剤の含量が０．０１重量部未満なら、粘着剤の低光漏れ特性が低下するおそれがあり、５重量部を超過すれば、粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００４９】
本発明の粘着剤組成物は、前述した成分にシラン系カップリング剤をさらに含むことができる。このようなカップリング剤は、粘着剤とガラス基板間の密着性及び接着安定性を向上させて、耐熱性及び耐湿性を改善し、且つ高温及び／または高湿条件の下で粘着剤が長期間放置された場合に接着信頼性を向上させる作用をする。本発明において使用されることができるカップリング剤の例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリエトキシシラン、β−シアノアセチルトリメトキシシラン、β−シアノアセチルトリエトキシシラン、アセトキシアセトトリメトキシシランを挙げることができ、上記のうち一種または二種以上の混合を使用することができる。本発明においては、アセトアセテート基またはβ−シアノアセチル基を有するシラン系カップリング剤を使用することが好ましいが、これに限定されるものではない。上記シラン系カップリング剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１重量部から５重量部の量で組成物に含まれることが好ましく、０．０１重量部から１重量部の量で含まれることがより好ましい。上記含量が０．０１重量部より小さければ、粘着力増加効果が微弱するおそれがあり、５重量部を超過すれば、耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００５０】
また、本発明の粘着剤組成物は、粘着性能の調節の観点から、ベース樹脂（例えば、アクリル系共重合体）１００重量部に対して１重量部から１００重量部の粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。このような粘着性付与樹脂の種類は、特に限定されず、例えば（水添）ヒドロカーボン系樹脂、（水添）ロジン樹脂、（水添）ロジンエステル樹脂、（水添）テルペン樹脂、（水添）テルペンフェノール樹脂、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの一種または二種以上の混合物を使用することができる。上記粘着性付与樹脂の含量が１重量部より小さければ、添加効果が微弱するおそれがあり、１００重量部を超過すれば、相溶性及び／または凝集力向上効果が低下するおそれがある。
【００５１】
また、本発明の粘着剤組成物は、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、展色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００５２】
また、本発明は、偏光フィルムと、上記偏光フィルムの一面または両面に形成され、前述した本発明による粘着剤組成物を含む粘着層とを含む粘着偏光板に関する。
上記本発明の粘着偏光板を構成する偏光フィルム（または偏光素子）の種類は、特に限定されない。例えば、上記偏光フィルムとして、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるフィルムにヨードまたは異色性染料などの偏光成分を含有させ、延伸して製造されるフィルムを使用することができる。上記で、ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタルまたはエチレン酢酸ビニル共重合体の鹸化物などを使用することができる。また、上記偏光フィルムの厚さも特に限定されず、通常的な厚さで形成すればよい。
【００５３】
また、本発明の粘着偏光板では、上記偏光フィルムの一面または両面にトリアセチルセルロースのようなセルロース系フィルム；ポリカーボネートフィルムまたはポリエチレンテレフタレートフィルムのようなポリエステル系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；及び／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはシクロ系やノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムまたはエチレンプロピレン共重合体のようなポリオレフィン系フィルムなどの保護フィルムが積層された多層フィルムで形成されることができる。この時、上記保護フィルムの厚さも特に限定されず、通常的な厚さで形成することができる。
【００５４】
上記のような偏光フィルム上に粘着剤層を形成する方法は、特に限定されず、例えば、上記フィルムにバーコートなどの通常の手段で粘着剤を塗布し乾燥及び硬化させる方法、または粘着剤を剥離性基材の表面に塗布し乾燥させた後、上記剥離性基材を使用して粘着剤層を偏光フィルム表面に転写して熟成、硬化させる方法などを使用することができる。
【００５５】
前述のような過程で粘着剤組成物（コーティング液）が多官能性架橋剤を含む場合、上記架橋剤は、均一なコーティングを行うという観点から、粘着層の形成時には、作用基の架橋反応が進行されないように制御されることが好ましい。これによって、架橋剤は、コーティング作業後の乾燥及び熟成過程で架橋構造を形成して凝集力を向上させ、粘着製品の粘着物性及び切断性（cuttability）などを向上させることができる。
【００５６】
また、上記粘着剤層形成過程は、粘着剤組成物（コーティング液）内部の揮発成分または反応残留物のような気泡誘発成分を充分に除去した後、行うことが好ましい。すなわち、仮に架橋密度または分子量などが過度に低くて弾性率が劣化する場合、高温状態でガラス板と粘着剤層との間に存在する小さい気泡が大きくなって、内部で散乱体を形成するおそれがある。
【００５７】
粘着偏光板の製造時に本発明の粘着剤組成物を硬化させる方法も特に限定されず、例えば、組成物内に含まれた熱開始剤が活性化されることができる程度の適切な熱を加えるか、及び／または光開始剤の活性化を誘導することができる紫外線または電子線のような活性エネルギー船を照射して行うことができる。また、本発明においては、前述したような熱硬化及び活性エネルギー線硬化方式を同時に採用して粘着剤層を形成させることもできる。
【００５８】
紫外線照射方式の適用時に、紫外線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（xenon lamp）などの手段を使用して行うことができる。紫外線硬化方式において照射量は、粘着剤層の諸物性を損傷することなく、十分な硬化がなされる程度に制御されれば、特に限定されず、例えば、照度が５０ｍＷ／ｃｍ２から１，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量が５０ｍＪ／ｃｍ２から１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５９】
本発明において上記のような過程を経て製造される粘着剤層は、下記一般式１で表示されるゲル（gel）の含量が８０％から９９％であることが好ましく、９０％から９９％であることがより好ましい。
【００６０】
［一般式１］
ゲル含量（％）＝Ｂ／Ａ×１００
【００６１】
上記一般式１において、Ａは、粘着剤の質量を示し、Ｂは、常温でエチルアセテートで４８時間沈積後の粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
【００６２】
上記ゲル含量が８０％未満なら、高温及び／または高湿条件の下で粘着剤の耐久信頼性が低下するおそれがあり、９９％を超過すれば、粘着剤の応力緩和特性が低下するおそれがある。
【００６３】
また、本発明の粘着偏光板には、保護層、反射層、防幻層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムよりなる群から選択された１つ以上の機能成層をさらに含むことができ、本発明による粘着剤組成物を含む粘着剤が上記機能成層各々に付着されていてもよい。
【００６４】
また、本発明は、前述した本発明による粘着偏光板が液晶セルの一面または両面に接合されている液晶パネルを含む液晶表示装置に関する。
【００６５】
上記のような本発明の液晶表示装置を構成する液晶セルの種類は、特に限定されず、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In Plane Switching）またはＶＡ（Vertical Alignment）方式のような一般的な液晶セルをすべて含む。また、本発明の液晶表示装置に含まれるその他の構成の種類及びその製造方法も特に限定されず、この分野における一般的な構成を制限なく採用して使用することができる。
【００６６】
（実施例）
以下、本発明による実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって限定されるものではない。
【００６７】
実施例１
［アクリル系共重合体の製造］
窒素ガスが還流され、温度調節が容易に冷却装置を設置した１Ｌ反応器にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）９９重量部及びヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１．０重量部を含む単量体混合物を投与した。次に、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１２０重量部を投入し、酸素を除去するために窒素ガスを６０分間パージング（purging）した。次に、温度を６０℃に維持し、反応開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入した後、８時間反応させた。反応後、エチルアセテート（ＥＡｃ）で希釈し、固形分濃度が１５重量％であり、重量平均分子量が１６０万であり、分子量分布が４．９であるアクリル系共重合体を製造した。
【００６８】
［粘着剤組成物の製造］
上記製造されたアクリル系共重合体１００重量部に対して、６官能型ウレタンアクリレート（イソシアネート変性ウレタンアクリレート、イソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応物）１５重量部、３官能型ウレタンアクリレート（トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート）５重量部、ＸＤＩ系イソシアネート硬化剤（日本国三井武田ケミカル製、Ｄ１１０Ｎ）１．０重量部、ラウリルペルオキシド（ＬＰＯ）２．０重量部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（スイスシバスペショルティケミカル製）０．５重量部及びβ−シアノアセチル系シランカップリング剤（Ｍ８１２、韓国ＬＧ化学製）０．１重量部を混合し、コーティング液の固形分濃度が１５％になるように調節することによって、粘着剤組成物を製造した。
【００６９】
［粘着偏光板の製造］
上記製造された粘着剤組成物を剥離シートで離型処理された厚さ３８ミクロンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（日本国三菱社製、ＭＲＦ−３８）フィルム上に乾燥後の厚さが２５ミクロンとなるようにコーティングした後、上記フィルムを１１０℃のオーブンで３分間乾燥させた。次に、乾燥した粘着剤層を約１日間恒温恒湿室（２３℃、５５％ＲＨ）で保管した後、片面にＷＶ（Wide View）液晶層がコーティングされた偏光板のＷＶコーティング層に上記粘着剤層をラミネイション処理した。次に、粘着剤層に下記の条件で紫外線処理を行い、粘着偏光板を製造した。
紫外線照射器：高圧水銀ランプ
照射条件：照度＝６００ｍＷ／ｃｍ２、光量＝１５０ｍＪ／ｃｍ２
【００７０】
実施例２から５及び比較例１から３
アクリル系共重合体に下記表１に示されたような成分を混合したことを除いて、実施例１と同一の方法で粘着偏光板を製造した。
【００７１】
【表１】
0005704541.tif 000003
【００７２】
実施例及び比較例で製造された粘着偏光板を使用して下記提示された方法でゲル分率、粘着力、再剥離性、耐久信頼性、光透過均一性（光漏れ）及びモジュラスを測定した。
【００７３】
１．ゲル分率の測定
紫外線の照射後に、製造された粘着剤層を約７日間恒温恒湿室（２３℃、６０％ＲＨ）に放置した。次に、約０．３ｇの粘着剤をステンレス２００メッシュ鉄網に入れた後、１００ｍＬのエチルアセテートで沈積し、常温の暗室で３日間保管した。次に、不溶解分を分離し、７０℃のオーブンで４時間乾燥して質量を測定した後、これを使用してゲル分率を測定した。
【００７４】
２．粘着力
粘着偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍ（幅×長さ）のサイズで切断してサンプルを製造し、剥離シートを除去した後、無アルカリガラスにラミネータを利用して付着した。次に、オートクレーブ（５０℃、５気圧）で約２０分間圧着処理し、恒温恒湿条件（２３℃、５０％ＲＨ）で４時間保管した。その後、物性測定器（Texture analyzer、英国ステイブルマイクロシステム）を利用して、３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度及び１８０度の剥離角度条件で粘着力を測定した後、下記基準によって再剥離性を評価した。
○：１日後、粘着力が８００以下
△：１日後、粘着力が１０００以上
×：１日後、粘着力が２０００以上
【００７５】
３．耐久信頼性評価
粘着偏光板を１８０ｍｍ×２５０ｍｍ（幅×長さ）のサイズで切断してサンプルを製造し、上記サンプルを１９インチの市販パネルにラミネータを利用して付着させた後、オートクレーブ（５０ｏＣ、５気圧）で約２０分間圧着処理した。その後、上記を恒温恒湿条件（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間保管して試験片を製作した。製造された試験片たちのネスブヨル耐久性を把握するために、６０℃の温度及び９０％ＲＨの相対湿度条件下で５００時間放置した後、気泡及び剥離の発生可否を評価した。また、耐熱耐久性は、９０℃及び１０５℃の温度で５００時間放置した後、気泡及び剥離の発生有無を評価し、試験片の状態を評価する直前に、常温で２４時間放置した後、評価を実施した。耐湿熱及び耐熱特性の評価基準は、下記の通りである。
○：気泡及び剥離現象なし
△：気泡及び／または剥離現象が弱く発生
×：気泡及び／または剥離現象が多量発生
【００７６】
４．光透過均一性
光透過均一性の評価は、耐久信頼性評価時と同一の試験片を使用して行った。光透過均一性を試験する方法としては、粘着層が付着された偏光板を２２インチモニタ（ＬＧ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  ＬＣＤ社製）に付着し、恒温恒湿条件で１日間保管した後、８０℃のオーブンで２４０時間放置した後、モニタの４周辺部及び中心部の光透過均一性を評価した。この時、光透過均一性を評価するために、分光放射計ＣＳ−２０００（日本国コニカミノルタ社）を用いてモニタの中心部を基準にして上下左右に一定の間隔で輝度を測定し、モニタ中心部に対して輝度上昇比を計算した。この場合、上下または左右の輝度上昇比率が大きいほど光漏れ現象が激しく発生したことを意味する。
【００７７】
５．ヘイズの測定
離型フィルム（厚さ：３８ミクロン；日本国三菱社、ＭＲＦ−３８）間の粘着剤組成物に紫外線を照射して粘着層（厚さ：２３ミクロン）を製造し、製造された粘着層のヘイズは、ヘイズメーター（日本国ムラカミ社、ＨＲ−１００）を使用してＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１規格によって測定した。
【００７８】
６．粘着剤のモジュラス測定方法
離型フィルム（厚さ：３８ミクロン；日本国三菱社、ＭＲＦ−３８）間の粘着剤組成物に紫外線を照射して粘着剤を製造した後、製造された粘着剤を恒温恒湿条件（２３℃及び５０％ＲＨ）で７日間エイジングさせて、約２５μｍ厚さの粘着剤層を製造した。粘着剤層が形成された離型フィルムを６ｃｍ×６ｃｍのサイズに切断した後、粘着剤を均一に巻いて粘着剤棒（長さ：約６ｃｍ、厚さ：約２ｍｍ）を製造した。その後、物性測定器（Texture analyzer、英国ステイブルマイクロシステム）を用いて、上記粘着剤棒をゴムガスケットで上下のチャック（chuck）に堅固に固着させた後、ケージ長さ（gauge length）を２ｃｍに調節した。次に、固着した粘着剤棒に１２０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で力を加えながら、長さ増加による応力を測定し、粘着剤長さが１００％増加する地点での応力を測定し、粘着剤モジュラス（Young's modulus）を計算した。
【００７９】
以下の方法で測定した結果を下記表２に整理して記載した。
【００８０】
【表２】
0005704541.tif 000004
【００８１】
上記表２の結果から分かるように、本発明による実施例１から５の場合、２２インチの大型モニタに適用される場合にも、優れた光透過均一性を示すと共に、その他、耐久信頼性と粘着特性に優れていることが分かった。一方、熱開始剤を含まない比較例１の場合、モニタの４周辺部で光透過性の不均一現象が観察されるなど低光漏れ特性が劣化し、耐湿熱及び耐熱耐久性も劣化することが確認された。また、比較例１に比べて過量の６官能アクリレートを添加した比較例２の場合も、耐久信頼性が劣化するものと現われ、特に多官能性アクリレートを含まない比較例３の粘着剤の場合、低光漏れ特性及び耐久信頼性がいずれも劣化することが確認された。
［項目１］
多官能性アクリレート、光開始剤及び熱開始剤を含み、
硬化時に相互浸透ネットワーク構造を具現する粘着剤組成物。
［項目２］
アクリル系共重合体及び多官能性架橋剤をさらに含む、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目３］
前記アクリル系共重合体は、重量平均分子量が１００万以上である、項目２に記載の粘着剤組成物。
［項目４］
前記アクリル系共重合体は、
（メタ）アクリル酸エステル系単量体８０重量部から９９．８重量部；及び、
架橋性官能基含有単量体０．０１重量部から１０重量部を含む、項目２に記載の粘着剤組成物。
［項目５］
前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートよりなる群から選択された１つ以上である、項目４に記載の粘着剤組成物。
［項目６］
前記架橋性官能基含有単量体は、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体及び窒素含有単量体よりなる群から選択された１つ以上である、項目４に記載の粘着剤組成物。
［項目７］
前記アクリル系共重合体は、下記化学式１で表示される機能性単量体をさらに含む、項目４に記載の粘着剤組成物。
［化学式１］
0005704541.tif 000005
上記化学式１中、Ｒ１からＲ３は、各々独立的に水素またはアルキルを示し、Ｒ４は、シアノ；アルキルで置換または非置換されたフェニル；アセチルオキシ；またはＣＯＲ５を示し、この時、Ｒ５は、アルキルまたはアルコキシアルキルで置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを示す。
［項目８］
前記多官能性架橋剤は、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物よりなる群から選択された１つ以上である、項目２に記載の粘着剤組成物。
［項目９］
前記多官能性架橋剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１重量部から１０重量部の量で含まれる、項目２に記載の粘着剤組成物。
［項目１０］
前記多官能性アクリレートは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートよりなる群から選択された１つ以上である、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１１］
前記多官能性アクリレートは、５重量部から４０重量部の量で含まれる、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１２］
前記光開始剤は、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタル、アセトフェノンジメチルケタル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上である、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１３］
前記光開始剤は、０．０１重量部から１０重量部の量で含まれる、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１４］
前記熱開始剤は、１０時間半減期温度が４０℃以上、１００℃未満である、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１５］
前記熱開始剤は、アゾ系化合物またはペルオキシド系化合物である、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１６］
前記熱開始剤は、０．０１重量部から５重量部の量で含まれる、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１７］
シラン系カップリング剤を０．０１重量部から５重量部の量でさらに含む、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１８］
粘着性付与樹脂を１重量部から１００重量部の量でさらに含む、項目１に記載の粘着剤組成物。
［項目１９］
偏光フィルム；及び、
上記偏光フィルムの一面または両面に形成され、項目１から１８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物を含む粘着層を含む偏光板。
［項目２０］
前記粘着層は、下記一般式１で表示されるゲル含量が８０％から９９％である、項目１９に記載の偏光板。
［一般式１］
ゲル含量（％）＝Ｂ／Ａ×１００
上記一般式１で、Ａは、粘着剤の質量を示し、Ｂは、常温でエチルアセテートで４８時間沈積後の粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
［項目２１］
項目１９に記載の偏光板が液晶セルの一面または両面に接合されている液晶パネルを含む液晶表示装置。