(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、
上記ドラムに対し可動すると共に、紙葉状の媒体を所定の入出口と当該媒体を上記ドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、
上記媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、上記可動部から供給される上記媒体を上記ドラムの周側面に巻き付けるテープと、
上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接可能に設けられ、上記巻付点の近傍において上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付ローラと、
上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接可能に設けられ、上記ドラムの外周方向に沿って上記巻付ローラから離隔した箇所において上記テープを上記ドラムに押し付ける案内ローラと、
上記案内ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける案内押付力よりも上記巻付ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムに押し付けさせる押付部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
上記可動部に対し所定の回動軸を中心に回動すると共に、上記案内ローラが取り付けられたアーム
をさらに具え、
上記可動部は、
上記テープと対応する一部分が切り欠かれると共に当該一部分を塞ぐように上記アームが取り付けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
上記可動部は、
上記ドラムの上側に設けられると共に重力により上記巻付ローラを当該ドラムに押し付け、
上記押付部は、
上記アームの自重に基づく案内押付力よりも上記可動部の自重に基づく巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムへ押し付けさせる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
上記押付部は、
上記巻付押付力よりも上記案内押付力が弱くなる範囲内で、所定の付勢手段により上記ドラムへ向けて上記アームを付勢する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
上記巻付ローラは、
上記可動部に回動可能に設けられた巻付アームを介して当該可動部に設けられ、
上記押付部は、
上記巻付押付力よりも上記案内押付力が弱くなる範囲内で、上記アーム及び上記巻付アームを上記可動部から上記ドラムへ向けて付勢する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
上記アーム又は上記アームに対し回動可能に設けられた他のアームに対し、回動可能に設けられた第２アームと、
上記第２アームに設けられ、上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転する第２案内ローラと
をさらに具え、
上記押付部は、
上記第２案内ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける第２巻付押付力及び上記案内押付力よりも上記巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ、当該第２案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムへ押し付けさせる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
上記テープの特性を基に当該テープの長さ方向における位置を検出するセンサ
をさらに具え、
上記テープは、
上記特性が他の部分と異なる検出対象が長さ方向における所定箇所に設けられ、
上記巻付ローラ及び上記案内ローラは、
幅方向の厚さが上記テープのテープ幅よりも短く構成されると共に、当該テープの幅方向に関し所定の当接領域において当該テープと当接し、
上記センサは、
上記テープの幅方向における上記当接領域から外れた箇所において上記検出対象を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
上記テープは、
上記検出対象における光の透過率が他の部分における光の透過率よりも低減され、
上記センサは、
上記テープを透過する光の検出結果を基に上記検出対象を検出する
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、
上記受付部により受け付けた上記媒体を搬送する搬送部と、
円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、
上記ドラムに対し可動すると共に、上記媒体を上記搬送部からの入出口と当該媒体を上記ドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、
上記媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、上記可動部から供給される上記媒体を上記ドラムの周側面に巻き付けるテープと、
上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接可能に設けられ、上記巻付点の近傍において上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付ローラと、
上記ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共に上記ドラムに対し離接可能に設けられ、上記ドラムの外周方向に沿って上記巻付ローラから離隔した箇所において上記テープを上記ドラムに押し付ける案内ローラと、
上記案内ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける案内押付力よりも上記巻付ローラにより上記テープを上記ドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラを上記ドラムに押し付けさせる押付部と
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する金種カセットとを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣を鑑別部により金種を再鑑別し、鑑別された金種に応じて各金種カセットへ収納する。
【０００５】
例えば図１８に示すように、従来の一時保留部３１３は、図の左側に設けられた上側リール３２から上側テープ３３を引き出して図の右方向へ進行させた後、これを上側ローラ３４により折り返して図の左方向へ進行させると共に、下側リール３６から下側テープ３７を引き出して所定のローラ等により折り返して図の左方向へ進行させる。
【０００６】
そして一時保留部３１３は、図の右側から短辺方向に沿って搬送されてくる紙幣ＢＬを、上側テープ３３及び下側テープ３７の間に挟持して搬送し、巻付ローラ５３により押し付けながら円筒形状のドラム３１に順次巻き付ける。かくして一時保留部３１３は、ドラム３１の周側面に紙幣ＢＬを整然と巻き付けていくことにより、一時保留部筐体３０内に多数の紙幣ＢＬを収納する。
【０００７】
このときドラム３１は、紙幣ＢＬが巻き付けられることにより外径が徐々に変化する。そこで巻付ローラ５３は、所定の可動機構を介して移動することにより、ドラム３１の最外周に当接し続けるよう常に追従する。
【０００８】
また一時保留部３１３は、上側テープ３３及び下側テープ３７を上側リール３２及び下側リール３６にそれぞれ巻き取りながら、ドラム３１を収納時とは反対方向に回転させることにより、ドラム３１に巻き付いている紙幣ＢＬを順次搬送路へ受け渡して外部へ放出するようにもなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２９２１公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで一時保留部３１３では、巻付ローラ５３をドラム３１の外周に押し当てると共に、上側リール及び下側リールがそれぞれ巻き取り方向に力が加えられることにより、上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力が加わった状態として、紙幣ＢＬをドラム３１の外周に沿って湾曲させるように巻き付けていく。
【００１１】
しかしながら紙幣ＢＬは、例えば折り曲げられる等して折り癖が付けられ、或いは皺が寄せられているといった場合に、容易に湾曲せず、いわゆる「コシ」が強くなる場合がある。このような場合、一時保留部３１３では、紙幣ＢＬが上側テープ３３をドラム３１の外周面から持ち上げてしまうことになり、結果的に上側テープ３３に弛みが生じる可能性がある。
【００１２】
すると一時保留部３１３では、ドラム３１に巻き付けられた紙幣ＢＬと上側テープ３３との間に隙間が生じ、直前に巻き付けられた紙幣ＢＬが当該ドラム３１の回転に伴い浮き上がって移動又は回転してしまい、或いはその一部が折れ曲がってしまう恐れがある。
【００１３】
このとき一時保留部３１３では、当該紙幣を筐体の内側面に当接させ、或いは上側テープ３３の外側に重なってしまうおそれがあり、いわゆる紙詰まりを引き起こす恐れや紙幣ＢＬを破損させる恐れがある、という問題があった。
【００１４】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、媒体を整然と保持し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、ドラムに対し可動すると共に、紙葉状の媒体を所定の入出口と当該媒体をドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、可動部から供給される媒体をドラムの周側面に巻き付けるテープと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接可能に設けられ、巻付点の近傍においてテープをドラムに押し付ける巻付ローラと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接可能に設けられ、ドラムの外周方向に沿って巻付ローラから離隔した箇所においてテープをドラムに押し付ける案内ローラと、案内ローラによりテープをドラムに押し付ける案内押付力よりも巻付ローラによりテープをドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラをドラムに押し付けさせる押付部とを設けるようにした。
【００１６】
これにより、巻付ローラ及び案内ローラにより上側テープを介して媒体をドラムに押し付けることができ、さらに媒体が湾曲しにくい場合には巻付ローラを優先的にドラムに押し付けることにより、媒体の移動や回転を防止しながら次の媒体をドラムに押し付けることができる。
【００１７】
また本発明の媒体取引装置においては、紙葉状の媒体に関する取引を受け付ける受付部と、受付部により受け付けた媒体を搬送する搬送部と、円筒状でなり所定の回転軸を中心に回転するドラムと、ドラムに対し可動すると共に、媒体を搬送部からの入出口と当該媒体をドラムの周側面に巻き付ける巻付点の近傍との間で搬送する可動部と、媒体における走行方向と直行する幅方向の長さよりも短いテープ幅でなり、可動部から供給される媒体をドラムの周側面に巻き付けるテープと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接可能に設けられ、巻付点の近傍においてテープをドラムに押し付ける巻付ローラと、ドラムとほぼ平行な回転軸を中心に回転すると共にドラムに対し離接可能に設けられ、ドラムの外周方向に沿って巻付ローラから離隔した箇所においてテープをドラムに押し付ける案内ローラと、案内ローラによりテープをドラムに押し付ける案内押付力よりも巻付ローラによりテープをドラムに押し付ける巻付押付力を高めた状態で、当該案内ローラ及び当該巻付ローラをドラムに押し付けさせる押付部とを設けるようにした。
【００１８】
これにより、巻付ローラ及び案内ローラにより上側テープを介して媒体をドラムに押し付けることができ、さらに媒体が湾曲しにくい場合には巻付ローラを優先的にドラムに押し付けることにより、媒体の移動や回転を防止しながら次の媒体をドラムに押し付けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、巻付ローラ及び案内ローラにより上側テープを介して媒体をドラムに押し付けることができ、さらに媒体が湾曲しにくい場合には巻付ローラを優先的にドラムに押し付けることにより、媒体の移動や回転を防止しながら次の媒体をドラムに押し付けることができる。かくして本発明は、媒体を整然と保持し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図２】現金自動預払機の内部構成を示す略線図である。
【図３】一時保留部の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図４】第１の実施の形態による一時保留部の内部構成（１）を示す略線的斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による一時保留部の内部構成（２）を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態による可動ガイドの構成を示す略線的斜視図である。
【図７】一時保留部における可動部の回動を示す略線図である。
【図８】第１の実施の形態における押付力の作用を示す略線図である。
【図９】第１の実施の形態における巻付ローラ及びテープセンサの配置を示す略線図である。
【図１０】第１の実施の形態による上側テープの押付（１）を示す略線図である。
【図１１】第１の実施の形態による上側テープの押付（２）を示す略線図である。
【図１２】第２の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図１３】第２の実施の形態におけるローラ押付部の構成を示す略線図である。
【図１４】第２の実施の形態におけるアームの回動を示す略線図である。
【図１５】第２の実施の形態における巻付ローラ及びテープセンサの配置を示す略線図である。
【図１６】第２の実施の形態による上側テープの押付を示す略線図である。
【図１７】第３の実施の形態によるローラ押付部の構成を示す略線図である。
【図１８】従来の一時保留部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２２】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、顧客との間で現金に関する取引を行うようになされている。
【００２３】
筐体２は、その前面２Ａ側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面２Ａの上部から上面に渡る箇所に、接客部３が設けられている。
【００２４】
接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、硬貨入出金口４、紙幣入出金口５、通帳挿入口６、カード挿入口７及び表示操作部８が設けられている。
【００２５】
硬貨入出金口４及び紙幣入出金口５は、顧客が入金する硬貨及び紙幣ＢＬがそれぞれ投入されると共に、顧客へ出金する硬貨及び紙幣ＢＬがそれぞれ排出される部分である。また硬貨入出金口４及び紙幣入出金口５は、それぞれに設けられたシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣ＢＬは、例えば長方形の紙で構成されている。
【００２６】
通帳挿入口６は、取引で使用される通帳が挿入され、取引が終了すると通帳が排出される部分である。この通帳挿入口６の奥部には、取引内容等を通帳に記録する通帳処理部（図示せず）が設けられている。
【００２７】
カード挿入口７は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード挿入口７の奥部には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。
【００２８】
表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。
【００２９】
因みに筐体２は、前面２Ａ側やその反対側（すなわち背面側）等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、各扉を閉塞することにより、内部に保有している紙幣ＢＬや硬貨等を保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得る。
【００３０】
図２は、図１の現金自動預払機１を矢印Ａ方向から見た側面図であり、当該現金自動預払機１の内部構成のうち主に紙幣ＢＬの処理に関する部分を示している。同図に示したように、現金自動預払機１の内部には、上側に接客部３、紙幣ＢＬの金種や真偽を判定する鑑別部１２及び入金された紙幣ＢＬを一時的に保留する一時保留部１３等が設けられており、下側に紙幣ＢＬを金種別に貯蔵する紙幣貯蔵部１５等が設けられている。
【００３１】
また現金自動預払機１の内部には、図中太線で示す搬送路に沿って各部の間で紙幣ＢＬを搬送する搬送部１１が設けられている。搬送部１１は、紙幣ＢＬの短辺方向を進行方向として搬送するようになされている。
【００３２】
この現金自動預払機１は、制御部１０により全体を統括制御するようになされている。制御部１０は、例えば顧客が紙幣ＢＬを入金する入金取引を行う場合、表示操作部８（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、紙幣入出金口５のシャッタを開いて紙幣ＢＬを投入させる。
【００３３】
続いて制御部１０は、投入された紙幣ＢＬを搬送部１１を介して鑑別部１２へ搬送して鑑別させ、正常紙幣と鑑別された紙幣ＢＬを一時保留部１３へ搬送して一時的に保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣ＢＬを紙幣入出金口５へ搬送して顧客に返却する。
【００３４】
その後制御部１０は、表示操作部８を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１３に保留している紙幣ＢＬを再び鑑別部１２へ搬送して金種を再鑑別させた後、さらに紙幣貯蔵部１５へ搬送する。
【００３５】
紙幣貯蔵部１５は、鑑別部１２により損傷していないと鑑別された紙幣ＢＬを、その金種に対応した各紙幣収納庫１６へ搬送し、厚さ方向に重ねて集積するように収納させる。また紙幣貯蔵部１５は、鑑別部１２により損傷していると鑑別されたた紙幣ＢＬをリジェクト庫１７へ搬送し、厚さ方向に重ねて集積するように収納させる。
【００３６】
［１−２．一時保留部の構成］
図３に外観を示すように、一時保留部１３は、一時保留部筐体３０に各部品が取り付けられた構成となっている。
【００３７】
一時保留部筐体３０は、現金自動預払機１内に設置された際に前面２Ａ（図１）側となる前側及びその反対の後側、当該前面２Ａ側に対峙した顧客から見て左及び右となる左側及び右側、並びに下側といった外周の大部分を隔壁とすることにより、当該隔壁に囲まれた内部空間３０Ａを形成している。その一方で一時保留部筐体３０は、外周のうち上側の隔壁が省略されてなる開放部３０Ｂを介して外部から当該内部空間３０Ａへアクセスできるようになされている。
【００３８】
また一時保留部筐体３０の前側面には、内部空間３０Ａ内への紙幣ＢＬの出入り口となる紙幣入出孔３０Ｃが穿設されている。
【００３９】
因みに一時保留部筐体３０の左側及び右側の隔壁内には、図示しないモータから後述するドラムやローラ等へ駆動力を伝達するためのギヤ等が内蔵されている。また一時保留部筐体３０の左側面には、保守作業の際にドラムやローラ等を手動で回転させるための操作ノブ３０Ｄが設けられている。
【００４０】
［１−２−１．ドラム及びテープ走行系の構成］
図４は、一時保留部１３のうち一時保留部筐体３０を省略し、当該一時保留部筐体３０に取り付けられた各部品を表した斜視図である。また図５は、図４の一時保留部１３を左側から見た側面図である。
【００４１】
図４及び図５に示すように、ドラム３１は、半径が比較的大きい円筒状に構成されており、一時保留部筐体３０の内部空間３０Ａ（図３）内において、左右方向に沿った回転軸３１Ｘを中心に巻取方向Ｒ１又は巻戻方向Ｒ２へ回転し得るように取り付けられている。
【００４２】
また一時保留部１３では、上側テープ３３及び下側テープ３７の２本のテープを走行させるようになされている。
【００４３】
上側リール３２は、糸巻き状に構成されており、ドラム３１の上側、すなわち開放部３０Ｂ（図３）側における後方寄り且つ左右のほぼ中央となる箇所に、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３２Ｘを中心に回転するように設けられている。
【００４４】
上側リール３２には、テープとしての上側テープ３３が巻き付けられている。上側テープ３３は、薄いフィルム状の樹脂でなり、そのテープ幅が紙幣ＢＬ（図３）の長辺よりも十分に短く、且つ長手方向に十分な長さを有している。
【００４５】
また上側テープ３３は、全体的にほぼ透明に構成されると共に、先端部分、すなわち上側リール３２に巻き付けた際に最も外周側となる部分に、光を透過しない非透過部分が設けられている。
【００４６】
上側リール３２から見てドラム３１よりも前側、すなわち紙幣入出孔３０Ｃ（図３）側には、比較的小さい円筒状に形成された上側ローラ３４が設けられている。
【００４７】
上側ローラ３４は、軸方向の長さが上側テープ３３のテープ幅よりも長くなるよう形成され、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３４Ｘを中心に自在に回転するようになされている。
【００４８】
また上側リール３２と上側ローラ３４との間には、所定の検出光を発光する発光部及び当該検出光を受光する受光部の組み合わせでなるテープセンサ３５が設けられている。
【００４９】
テープセンサ３５は、発光部と受光部との間に上側テープ３３を走行させるような箇所に設けられており、当該上側テープ３３について、検出光を受光できた場合には透過部分であることを、検出光を受光できたかった場合には非透過部分であることを、それぞれ検出することができる。
【００５０】
上側リール３２から引き出された上側テープ３３は、開放部３０Ｂ（図３）を横切るように前方向へ掛け渡された後、上側ローラ３４を介して引き回されることにより後下方向へ折り返される。
【００５１】
さらに上側テープ３３は、後述する可動ガイド４１に設けられたローラによりドラム３１に押し当てられ、その先端部が当該ドラム３１に固定されている。
【００５２】
また上側リール３２は、図示しないテンションスプリングにより、上側テープ３３を巻き取る方向である巻取方向Ｖ１へ付勢されている。これにより一時保留部１３は、上側テープ３３に常に所定の張力を持たせるようになされている。
【００５３】
下側リール３６は、上側リール３２と同様の糸巻き状に構成されており、当該上側リール３２の下方、すなわちドラム３１の下側における後方寄りの箇所に、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３６Ｘを中心に回転し得るように設けられている。
【００５４】
この下側リール３６には、上側テープ３３と同様に構成された下側テープ３７が巻き付けられている。因みに下側リール３６における下側テープ３７の巻付方向は、上側リール３２における上側テープ３３の巻付方向とは反対となっている。
【００５５】
下側リール３６の前方には、ドラム３１の回転軸３１Ｘと平行な回転軸３８Ｘを中心に回転する下側ローラ３８が設けられている。
【００５６】
下側ローラ３８は、上側ローラ３４と同様に円筒状に構成されており、左右方向の長さが下側テープ３７のテープ幅よりも長く、且つ左右のほぼ中央となる箇所に設けられている。
【００５７】
下側リール３６から引き出された下側テープ３７は、前方向へ渡された後、下側ローラ３８を介して引き回されることにより、上方向へ向かう。さらに下側テープ３７は、後述する媒体ガイド４２に設けられたローラを介して後方向へ向かった後ドラム３１に押し当てられており、その先端部が当該ドラム３１に固定されている。
【００５８】
ここで下側テープ３７は、その先端がドラム３１の周側面に固定されている。また上側テープ３３は、その先端がドラム３１の外周面において当該下側テープ３７の外周側に重なるように固定されている。
【００５９】
かかる構成により一時保留部１３は、ドラム３１を巻取方向Ｒ１へ回転させると、その周側面に下側テープ３７及び上側テープ３３を重ねるようにして巻き付けていく。
【００６０】
このとき一時保留部１３は、下側テープ３７と上側テープ３３との間に紙幣ＢＬを挟んでいれば、当該下側テープ３７及び上側テープ３３と共に当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に巻き付けることができる（詳しくは後述する）。
【００６１】
［１−２−２．可動ガイドの構成］
可動部４０は、上側の可動ガイド４１及び下側の媒体ガイド４２が連結部４３により連結された構成となっている。また可動ガイド４１及び媒体ガイド４２の間には、紙幣ＢＬの厚さよりも充分に広い隙間でなる搬送路４４が形成されている。
【００６２】
媒体ガイド４２は、左右側面から見て滴状又は楔状に形成されており、その前側下方において回動軸４５が左右方向に貫通している。一方、一時保留部筐体３０（図３）における左右の内側面には、前側の上方に回動軸４５と対応する回動孔（図示せず）が設けられている。
【００６３】
この媒体ガイド４２は、回動軸４５を一時保留部筐体３０の回動孔に挿通させるよう取り付けられると、この回動軸４５を中心として、一時保留部筐体３０に対し開方向Ｗ１又は閉方向Ｗ２（図５）へ回動することができる。
【００６４】
また媒体ガイド４２の前側から上側に渡る湾曲した斜面には、当該斜面から前側ないし上側を露出させるように搬送ローラ４６が設けられている。搬送ローラ４６は、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸（図示せず）に貫通されており、図示しない駆動機構を介して駆動力が当該回転軸に伝達されることにより、当該回転軸と共に双方向へ回転し得るようになされている。
【００６５】
さらに媒体ガイド４２における搬送ローラ４６の後方には、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸（図示せず）に貫通され自在に回転するローラ４７が設けられている。
【００６６】
ローラ４７は、上方向へ向かう下側テープ３７を後方向へ折り返し、搬送路４４に沿って、すなわち後述する可動ガイド４１の下面に沿って、ドラム３１の周側面における上端近傍へ案内するよう、後方へ向けて進行させる。
【００６７】
一方、可動ガイド４１は、図６に示すように、全体として、一時保留部筐体３０（図３）の上側に形成された開放部３０Ｂにおいてドラム３１を上側から覆うような、湾曲した板状に形成されている。
【００６８】
すなわち可動ガイド４１は、図５に示したように、おおむねドラム３１の前側部分から媒体ガイド４２の後側部分までの範囲を覆う中央部分において、その下面がほぼ平面状に形成されている。また可動ガイド４１は、ドラム３１の後側を覆う後側部分において、当該ドラム３１の外周面よりも大きな曲率半径の円弧を描くように、その下面が後方へ進むに連れて下方へ垂れ下がる形状となっている。さらに可動ガイド４１は、媒体ガイド４２の前側部分と対向する前側部分において、当該媒体ガイド４２の上面形状に合わせるように、すなわち搬送路４４を形成するように、その下面が前方へ進むにつれて下方へ垂れ下がる形状となっている。
【００６９】
可動ガイド４１における前側下面には、媒体ガイド４２の搬送ローラ４６と対向する位置に、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸（図示せず）に貫通され自在に回転するローラ５１が、下側を露出させるように設けられている。このローラ５１は、図示しないスプリングによって下方向へ付勢されることにより、搬送ローラ４６に押し付けられて当接するようになされている。
【００７０】
可動ガイド４１における前端近傍の上部、すなわちローラ５１の上方には、上述した上側ローラ３４が左右の中央に設けられており、さらにその後下側には上側テープ３３を挿通させるための挿通孔等が適宜設けられている。
【００７１】
可動ガイド４１における挿通孔の後方には、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った回転軸（図示せず）に貫通され自在に回転するローラ５２が、当該可動ガイド４１の下面から下側を露出させるように設けられている。
【００７２】
ローラ５２は、その下側において、前上方から走行してくる上側テープ３３と当接し、当該上側テープ３３をドラム３１の外周における上端近傍へ案内するよう、後方へ向けて進行させる。このとき上側テープ３３は、ドラム３１の周側面における上端近傍において下側テープ３７と重なる。
【００７３】
かかる構成により可動部４０は、前側から紙幣ＢＬが搬送路４４へ挿入された場合、回転する搬送ローラ４６及び５１により当該紙幣ＢＬを搬送路４４に沿って後方向へ進行させ、ドラム３１の周側面における上端近傍（以下これを巻付点Ｑ１と呼ぶ）において当該紙幣ＢＬを上側テープ３３及び下側テープ３７の間に挟んだ状態でドラム３１の周側面に当接させる。
【００７４】
この状態において一時保留部１３は、ドラム３１を巻取方向Ｒ１へ回転させることにより、上側テープ３３及び下側テープ３７の間に挟んだ紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に巻き付けていくことができる。
【００７５】
ところで可動ガイド４１におけるローラ５２の後方には、ドラム３１を貫通する回転軸３１Ｘのほぼ真上となる位置、すなわち巻付点Ｑ１と当接するような位置に、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った軸５４に貫通され自在に回転する巻付ローラ５３が、当該可動ガイド４１の下面から下側を露出させるように設けられている。
【００７６】
ここで可動部４０は、上述したように回動軸４５を回動軸として開方向Ｗ１又は閉方向Ｗ２へ回動するが、自重により閉方向Ｗ２へ回動するため、巻付ローラ５３をドラム３１の外周における上端近傍、すなわち巻付点Ｑ１に当接させた状態となる。
【００７７】
因みにドラム３１は、大量の紙幣ＢＬが巻き付けられた場合、図７に示すように、見かけ上の外径が増加することになる。このとき可動部４０は、ドラム３１における外径の増加に伴い、巻付ローラ５３を介して上方向に持ち上げられるため、開方向Ｗ１へ回動し、搬送路４４の搬送先を常に巻付点Ｑ１とするようになされている。
【００７８】
すなわち巻付ローラ５３は、ドラム３１の周側面における巻付点Ｑ１において、可動部４０の自重に基づく押付力により、下方向へ押し付けられる。
【００７９】
このとき巻付ローラ５３は、軸５４を介して当該巻付ローラ５３に加わる可動部４０の質量をＭ１［ｋｇ］とし、重力加速度をｇ［ｍ／ｓ２］とすると、図８に示すように、次の（１）式により表される押付力Ｆ１をドラム３１に加えることになる。
【００８０】
Ｆ１＝Ｍ１・ｇ                                  ……（１）
【００８１】
ところで巻付ローラ５３は、図９に平面図を示すように、左右方向の幅が上側テープ３３よりも狭くなっており、上側テープ３３の左右方向のほぼ中心である当接領域ＡＲ１のみに当接するようになされている。
【００８２】
一方、テープセンサ３５は、上側テープ３３のうち当接領域ＡＲ１から外れた照射箇所３５Ｓに検出光を照射するようになされている。
【００８３】
これにより一時保留部１３では、上側テープ３３が巻付ローラ５３と当接することに起因して汚損したとしても、当接領域ＡＲ１以外の箇所には汚損が殆ど生じないため、検出光がこの汚損により遮られることが無く、先端部分の誤検出を回避することができる。
【００８４】
ところで可動ガイド４１は、図６に示したように、巻付ローラ５３よりも後側の部分が前後に細長く切り欠かれた切欠部４１Ａが形成されており、この切欠部４１Ａを塞ぐようにアーム５５が設けられている。
【００８５】
アーム５５は、全体として細長い直方体状に構成されると共に、前端近傍において軸５４に挿通されており、当該軸５４を回動軸として上方向Ｓ１又は下方向Ｓ２へ自在に回動するようになされている。
【００８６】
アーム５５の下面は、ドラム３１の周側面と対応するように湾曲しており、側面から見て円弧状にえぐられたような形状となっている。またアーム５５の後端近傍には、円筒状に構成されると共に左右方向に沿った軸５７に貫通され自在に回転する案内ローラ５６が、当該アーム５５の下面から下側を露出させるように設けられている。
【００８７】
かかる構成によりアーム５５は、自重により下方向Ｓ２へ回動し、案内ローラ５６をドラム３１の周側面における後上側に当接させる。
【００８８】
すなわち案内ローラ５６は、ドラム３１の周側面における後上側において、アーム５５の自重に基づく押付力により、当該ドラム３１の周側面に対し前下方向へ、詳細には回転軸３１Ｘへ向かう方向へ押し付けられる。因みに一時保留部１３では、ドラム３１の回転軸３１Ｘから見て軸５４と軸５７とのなす角θが約６０度となっている。
【００８９】
このとき案内ローラ５６は、アーム５５における自重のうちドラム３１の中心へ向かう成分を当該ドラム３１への押付力Ｆ２とする。具体的に案内ローラ５６は、回転軸を介して当該案内ローラ５６に加わるアーム５５の質量をＭ２［ｋｇ］とすると、図８に示したように、次の（２）式により表される押付力Ｆ２をドラム３１の中心（すなわち回転軸３１Ｘ）へ向けるように加えることになる。
【００９０】
Ｆ２＝Ｍ２・ｇ・ｃｏｓθ                              ……（２）
【００９１】
因みに案内ローラ５６は、巻付ローラ５３と同様、左右方向の幅が狭くなっており、当接領域ＡＲ１（図９）のみに当接するようになされている。
【００９２】
かかる構成により可動部４０は、巻付点Ｑ１においてドラム３１に巻き付けられた直後の下側テープ３７、紙幣ＢＬ及び上側テープ３３を、巻付ローラ５３及び案内ローラ５６により、ドラム３１の中心方向（すなわち回転軸３１Ｘの方向）へ向けて押し付けることができる。
【００９３】
以下では、巻付ローラ５３、軸５４、アーム５５及び案内ローラ５６をまとめてローラ押付部５０と呼ぶ（図６）。
【００９４】
［１−３．紙幣の巻取］
次に、一時保留部１３が紙幣ＢＬをドラム３１に巻き付ける様子について説明する。ここでは、紙幣ＢＬが皺や折り癖等の影響により進行方向（すなわち短辺方向）に湾曲しにくくなっているものとする。
【００９５】
図８に示したように、紙幣ＢＬが搬送路４４を搬送されており巻付点Ｑ１に未だ到達していないとき、巻付ローラ５３及び案内ローラ５６は、いずれもドラム３１の周側面、すなわち最も外側に巻き付いている上側テープ３３の外周側に押し付けられている。
【００９６】
その後一時保留部１３は、ドラム３１を巻取方向Ｒ１に回転させて上側テープ３３及び下側テープ３７を外周面に巻き付けていくことにより、当該上側テープ３３及び下側テープ３７と共に紙幣ＢＬを後方へ走行させ、図１０に示すように、紙幣ＢＬを徐々に巻き取っていく。
【００９７】
この図１０に示した状態であるとき、すなわち紙幣ＢＬの先端部分が巻付点Ｑ１を通過したものの後端部分が未だ巻付点Ｑ１に到達せず、巻付ローラ５３とドラム３１との間に紙幣ＢＬの一部が位置しているとき、紙幣ＢＬは、ドラム３１の周側面に沿わずに先端が浮き上がった状態となる。
【００９８】
このとき紙幣ＢＬは、先端部分が上側テープ３３により下方向へ押し付けられているものの、ドラム３１の周側面に沿うまでには湾曲しないため、巻付点Ｑ１を支点として後端部分が持ち上がった状態となる。
【００９９】
これにより可動部４０の可動ガイド４１は、紙幣ＢＬの先端部分及び後端部分によりアーム５５と共に持ち上げられて開方向Ｗ１（図５）へ回動し、これに伴い巻付ローラ５３が当該紙幣ＢＬから浮き上がった状態となる。
【０１００】
一方アーム５５は、自重により、可動ガイド４１に設けられた軸５４を回動軸として下方向Ｓ２へ回動し、案内ローラ５６をドラム３１の周側面に巻き取られた上側テープ３３に当接させる。すなわち案内ローラ５６は、上側テープ３３をドラム３１の周側面に押し付けることになる。
【０１０１】
これにより案内ローラ５６は、直前に巻き取られた紙幣ＢＬ（以下これを直前紙幣ＢＬＪと呼ぶ）をドラム３１の周側面へ押し付ける上側テープ３３について、当該直前紙幣ＢＬＪから浮き上がらせることを防止することができる。
【０１０２】
このため一時保留部１３は、直前紙幣ＢＬＪについて、ドラム３１の周側面において移動や回転等させることなく、整然と巻き付けた状態を維持することができる。
【０１０３】
その後一時保留部１３は、さらにドラム３１を巻取方向Ｒ１へ回転させることにより紙幣ＢＬを巻き取り、図１１に示すように、紙幣ＢＬの後端部分を巻付点Ｑ１よりも後方へ進行させる。
【０１０４】
このとき上側テープ３３は、張力により紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に押し付けようとする。これに対し紙幣ＢＬは、ドラム３１の周側面に沿うまでには湾曲しないため、先端部分及び後端部分の両方で上側テープ３３をドラム３１の周側面から引き剥がすように持ち上げようとする。
【０１０５】
一方可動部４０は、自重により下方向Ｓ２へ回動しようとする。このため紙幣ＢＬには、後端近傍において可動ガイド４１及びアーム５５の下面により下方向、すなわちドラム３１の周側面へ近接する方向へ押し付ける力が作用するものの、前端部分は上側テープ３３の張力のみが作用する。
【０１０６】
この結果、紙幣ＢＬは、図１１に示したように、可動ガイド４１及びアーム５５の下面により後端部分が上側テープ３３と共にドラム３１の周側面へ押し付けられると共に、先端部分が上側テープ３３と共にドラム３１の周側面から引き離された状態となる。
【０１０７】
このとき一時保留部１３は、紙幣ＢＬ及び上側テープ３３を可動ガイド４１及びアーム５５の下面によってドラム３１の周側面に押し付けることにより、当該紙幣ＢＬを移動又は回転等させることなく、次の紙幣ＢＬを巻き付けることができる。
【０１０８】
［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、現金自動預払機１の一時保留部１３は、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力をかける。
【０１０９】
また一時保留部１３は、可動部４０の自重に基づく押付力Ｆ１によりドラム３１の巻付点Ｑ１において巻付ローラ５３を周側面に押し付けると共に、アーム５５の自重に基づく押付力Ｆ２によりドラム３１の後上側において案内ローラ５６を周側面に押し付ける。
【０１１０】
そして一時保留部１３は、コシの強い紙幣ＢＬをドラム３１に巻き付ける際、当該紙幣ＢＬにより上側テープ３３及び可動部４０が持ち上げられるものの、案内ローラ５６により上側テープ３３をドラム３１の周側面に押し付ける（図１０）。
【０１１１】
これにより一時保留部１３は、既にドラム３１の周側面に巻き付いている直前紙幣ＢＬＪを上側テープ３３により当該ドラム３１に押し付けた状態を維持することができるので、この直前紙幣ＢＬＪを浮き上がらせることや、位置や傾きをずらしてしまうことを未然に防止することができる。
【０１１２】
その後一時保留部１３は、ドラム３１を回転させ紙幣ＢＬを巻付点Ｑ１よりも後側へ進行させた際、当該紙幣ＢＬの先端部分により上側テープ３３が持ち上げられるものの、可動ガイド４１及びアーム５５により上側テープ３３を介して当該紙幣ＢＬの後端部分をドラム３１の周側面に押し付けることができ、また巻付ローラ５３により巻付点Ｑ１近傍において上側テープ３３をドラム３１の周側面に押し付ける（図１１）。
【０１１３】
これにより一時保留部１３は、巻き付けた直後の紙幣ＢＬを浮き上がらせることなく、その位置や傾きがずれることを防止でき、且つ次に巻き取るべき紙幣ＢＬが搬送されてきたとしても、これを巻付ローラ５３によりドラム３１の周側面に押し付けることができる。
【０１１４】
かくして一時保留部１３は、紙幣ＢＬのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ５３及び案内ローラ５６の少なくとも一方及び上側テープ３３により当該紙幣ＢＬを常にドラム３１の周側面に押し付けることができるので、当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に整然と巻き付けていくことができる。
【０１１５】
また一時保留部１３は、ドラム３１に巻き付けている紙幣ＢＬを外部に排出する際、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７をそれぞれ巻き取りながら、ドラム３１を巻戻方向Ｒ２（図５）へ回転させる。
【０１１６】
すなわち一時保留部１３は、紙幣ＢＬを巻き付けた場合と逆の手順により紙幣ＢＬを巻付点Ｑ１まで巻き戻し、さらに搬送路４４により前方へ進行させて、当該紙幣ＢＬを外部へ排出する。
【０１１７】
このとき一時保留部１３は、紙幣ＢＬを巻き付けた場合と同様、巻付ローラ５３及び案内ローラ５６の少なくとも一方及び上側テープ３３により、ドラム３１の周側面に巻き付けられている紙幣ＢＬを常に浮き上がらせることなく当該ドラム３１に押し付けることができる。
【０１１８】
これにより一時保留部１３は、紙幣ＢＬを傾け、或いは周囲に衝突させて詰まらせることなく、搬送路４４へ確実に受け渡して適切に排出することができる。
【０１１９】
ところで一時保留部１３では、テープセンサ３５により先端部分や終端部分を検出し、これによりドラム３１に対する紙幣ＢＬの巻付状態を認識することができる。
【０１２０】
しかしながら一時保留部１３は、テープセンサ３５による誤検出が生じた場合、例えばドラム３１の周側面に巻付可能な最大の枚数に近い紙幣ＢＬを巻き付ける場合に、上側テープ３３が既にある程度ドラム３１に巻き付けられた状態から大量の紙幣ＢＬを巻き付け始めることになるため、当該大量の紙幣ＢＬを巻き付ける途中で上側テープ３３の終端を迎えてしまい、全てを巻き付けることができなくなる恐れがある。
【０１２１】
また一時保留部１３では、例えば取引処理においてドラム３１の周側面に巻き付けた紙幣ＢＬを全て排出すべき場合に、未だ紙幣ＢＬが残っているにも関わらずその排出を終了してしまい、顧客に出金すべき金額よりも少なく出金してしまうといった致命的な問題を生じる恐れがある。
【０１２２】
この点において一時保留部１３は、テープセンサ３５の照射箇所３５Ｓを上側テープ３３における当接領域ＡＲ１（図７）から外れた箇所に設けた。このため一時保留部１３は、上側テープ３３の当接領域ＡＲ１が巻付ローラ５３や案内ローラ５６との当接により汚損したとしても、テープセンサ３５による当該上側テープ３３の先端部分や終端部分の誤検出を回避できる。この結果、一時保留部１３は、巻き付けるべき紙幣ＢＬの巻付動作や排出すべき紙幣ＢＬの排出動作を確実に実行することができる。
【０１２３】
以上の構成によれば、現金自動預払機１の一時保留部１３は、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力をかけると共に、可動部４０の自重により巻付ローラ５３をドラム３１の巻付点Ｑ１において周側面に押し付け、さらにアーム５５の自重により案内ローラ５６をドラム３１の後上側において周側面に押し付ける。これにより一時保留部１３は、紙幣ＢＬのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ５３及び案内ローラ５６の少なくとも一方及び上側テープ３３により当該紙幣ＢＬ及びその前後の紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に常に押し付けることができるので、当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に整然と巻き付けていくことができる。
【０１２４】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、一時保留部１３に代わる一時保留部１１３を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２５】
［２−１．一時保留部の構成］
図５との対応部分に同一符号を付した図１２に示すように、一時保留部１１３は、一時保留部１３と比較して、テープセンサ３５及び可動部４０に代わるテープセンサ１３５及び可動部１４０を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２６】
可動部１４０は、可動部４０と比較して、ローラ押付部５０（巻付ローラ５３、軸５４、アーム５５及び案内ローラ５６）に代えてローラ押付部１５０を有する点が相違するものの、他の点は同様に構成されている。
【０１２７】
ローラ押付部１５０は、図１３に示すように、切欠部４１Ａ（図６）における前後のほぼ中央となる位置に、左右方向に貫通する軸１５１が設けられている。この軸１５１には、切欠部４１Ａを塞ぐように前方及び後方へそれぞれ延びるアーム１５２及びアーム１５５が設けられている。
【０１２８】
巻付アームとしてのアーム１５２は、その後端部分において軸１５１に貫通されており、当該軸１５１を中心に上方向Ｔ１及び下方向Ｔ２へ自在に回動し得るようになされ、さらに図示しないトーションスプリングにより、図１４に示すように下方向Ｔ２へ付勢されている。
【０１２９】
アーム１５２の前端近傍には、巻付ローラ５３と対応する巻付ローラ１５３が、軸１５３Ｘを介して回転自在に取り付けられており、さらに当該アーム１５２の下面から当該巻付ローラ１５３の下側を露出させている。
【０１３０】
かかる構成によりアーム１５２は、可動部１４０の自重による閉方向Ｗ２（図１２）への回動及び上述したトーションスプリングの付勢作用により、巻付ローラ１５３をドラム３１の周側面に当接させる。このとき巻付ローラ１５３は、トーションスプリングを介して加えられる可動部１４０の自重及びアーム１５２の自重に基づく押付力により、ドラム３１の周側面における巻付点Ｑ１に押し付けられる。
【０１３１】
また巻付ローラ１５３は、図９と対応する図１５に示すように、左右に所定の間隔を空けて並ぶ２個の巻付ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂにより構成されている。このため巻付ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂは、第１の実施の形態における当接領域ＡＲ１（図９）とは異なる当接領域ＡＲ２において上側テープ３３と当接する。
【０１３２】
一方、テープセンサ１３５は、上側テープ３３のうち当接領域ＡＲ２から外れた照射箇所１３５Ｓに検出光を照射するようになされている。
【０１３３】
これにより一時保留部１１３では、第１の実施の形態と同様、上側テープ３３が巻付ローラ１５３と当接することに起因して汚損したとしても、当接領域ＡＲ２以外の箇所には汚損が生じないため、検出光がこの汚損により遮られることが無く、先端部分の誤検出を回避することができる。
【０１３４】
アーム１５５（図１３）は、その前端部分において軸１５１に貫通されており、当該軸１５１を中心に上方向Ｕ１又は下方向Ｕ２へ自在に回動し得るようになされ、さらに図示しないトーションスプリングにより、図１４に示したように下方向Ｕ２へ付勢されている。
【０１３５】
アーム１５５の後端近傍には、案内ローラ５６と対応する案内ローラ１５６が、軸１５６Ｘを介して回転自在に取り付けられており、さらに当該アーム１５５の下面から当該案内ローラ１５６の下側を露出させている。
【０１３６】
かかる構成によりアーム１５５は、アーム１５２と同様、可動部１４０の自重による閉方向Ｗ２（図１２）への回動及び上述したトーションスプリングの付勢作用により、案内ローラ１５６をドラム３１の周側面に当接させる。このとき案内ローラ１５６は、トーションスプリングを介して加えられる可動部１４０の自重及びアーム１５５の自重に基づく押付力により、ドラム３１の周側面における後上側に押し付けられる。
【０１３７】
因みに巻付ローラ１５３による押付力は、案内ローラ１５６による押付力よりも強くなるよう調整されている。
【０１３８】
また案内ローラ１５６は、巻付ローラ１５３と同様、左右に所定の間隔を空けて並ぶ２個の巻付ローラ（図示せず）により構成されている。このため案内ローラ１５６は、やはり巻付ローラ１５３と同様、当接領域ＡＲ２（図１５）において上側テープ３３と当接し、この当接領域ＡＲ２以外を汚損させることがない。
【０１３９】
［２−２．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１の一時保留部１１３は、第１の実施の形態と同様、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力をかける。
【０１４０】
また一時保留部１１３は、可動部１４０及びアーム１５２の自重に基づく押付力によりドラム３１の巻付点Ｑ１において巻付ローラ１５３を周側面に押し付けると共に、可動部１４０及びアーム１５５の自重に基づく押付力によりドラム３１の後上側において案内ローラ１５６を周側面に押し付ける。
【０１４１】
そして一時保留部１１３は、第１の実施の形態と同様、巻付ローラ１５３の押付力により、既にドラム３１の周側面に巻き付いている直前紙幣ＢＬＪを当該ドラム３１に押し付けた状態を維持することができる。
【０１４２】
また一時保留部１１３は、ドラム３１を回転させ紙幣ＢＬを巻付点Ｑ１よりも後側へ進行させた際、図１１と対応する図１６に示すように、当該紙幣ＢＬの先端部分により上側テープ３３が持ち上げられるものの、案内ローラ１５６により当該紙幣ＢＬの後端部分近傍をドラム３１の周側面に押し付け、また巻付ローラ１５３により巻付点Ｑ１近傍において上側テープ３３をドラム３１の周側面に押し付ける。
【０１４３】
これにより一時保留部１１３は、巻き付けた直後の紙幣ＢＬを浮き上がらせることなく、その位置や傾きがずれることを防止でき、且つ次に巻き取るべき紙幣ＢＬを巻付ローラ１５３によりドラム３１の周側面に押し付けることができる。
【０１４４】
かくして一時保留部１１３は、紙幣ＢＬのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、第１の実施の形態と同様、巻付ローラ１５３及び案内ローラ１５６の少なくとも一方及び上側テープ３３により当該紙幣ＢＬを常にドラム３１の周側面に押し付けることができるので、当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に整然と巻き付けていくことができる。
【０１４５】
特にこの第２の実施の形態では、可動部１４０に対し稼働するアーム１５２を介して巻付ローラ１５３を設けたことにより、仮に当該可動部１４０がコシの強い紙幣ＢＬにより持ち上げられたとしても、巻付ローラ１５３を単独でドラム３１へ押し付けることができる。このため一時保留部１１３は、第１の実施の形態よりも確実に紙幣ＢＬをドラム３１に巻き付けておくことが可能となる。
【０１４６】
その他の点についても、一時保留部１１３は、第１の実施の形態による一時保留部１３と同様の効果を奏し得る。
【０１４７】
以上の構成によれば、現金自動預払機１０１の一時保留部１１３は、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力をかけると共に、可動部１４０の自重及びアーム１５２の自重により巻付ローラ１５３をドラム３１の巻付点Ｑ１において周側面に押し付け、さらに可動部１４０の自重及びアーム１５５の自重により案内ローラ１５６をドラム３１の後上側において周側面に押し付ける。これにより一時保留部１１３は、紙幣ＢＬのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ１５３及び案内ローラ１５６の少なくとも一方及び上側テープ３３により当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に常に押し付けることができるので、当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に整然と巻き付けていくことができる。
【０１４８】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による現金自動預払機２０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、一時保留部１３に代わる一時保留部２１３を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１４９】
［３−１．一時保留部の構成］
一時保留部２１３は、一時保留部１３と比較して、可動部４０に代わる可動部２４０を有する点が相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１５０】
可動部２４０は、可動部４０と比較して、ローラ押付部５０（巻付ローラ５３、軸５４、アーム５５及び案内ローラ５６）に代えてローラ押付部２５０を有する点が相違するものの、他の点は同様に構成されている。
【０１５１】
ローラ押付部２５０は、図８と対応する図１７に示すように、第１の実施の形態と比較して、アーム５５及び案内ローラ５６とそれぞれ対応する複数のアーム及び案内ローラが順次回動可能に連結された構成となっている。
【０１５２】
すなわちローラ押付部２５０は、巻付ローラ５３の回転軸となる軸５４に対しアーム２５５が回動可能に取り付けられており、このアーム２５５に対し軸２５６を介してアーム２５７が回動可能に取り付けられ、アーム２５７に対し軸２５８を介してアーム２５９が回動可能に取り付けられており、さらにアーム２５９の先端に軸２６０が取り付けられている。
【０１５３】
アーム２５５、２５７及び２５９は、いずれも細長い四角柱がその長手方向をドラム３１の周方向に合わせるように配置されており、さらに当該ドラム３１の外周面に対応するよう湾曲している。因みにアーム２５５、２５７及び２５９は、それぞれドラム３１の回転軸３１Ｘから見て約６０度の範囲に相当する長さとなっている。
【０１５４】
またアーム２５５は、図示しないスプリングにより可動ガイド４１に対しドラム３１の中心軸３１Ｘへ向かう方向に付勢されており、アーム２５７及び２５９もそれぞれ図示しないスプリングによりアーム２５５及び２５７に対し回転軸３１Ｘへ向かう方向に付勢されている。
【０１５５】
さらに軸２５６、２５８及び２６０には、それぞれ案内ローラ２６１、２６２及び２６３が回転可能に取り付けられている。この案内ローラ２６１、２６２及び２６３は、それぞれアーム２５５、２５７及び２５９によりドラム３１の周側面に押し付けられることになる。
【０１５６】
因みにドラム３１は、周側面に巻き付けられた紙幣ＢＬの枚数に応じて、見かけ上の外径が変化する。これに対しローラ押付部２５０は、互いに隣接するアーム同士を互いに回動可能とし、且つ図示しないスプリングで回転軸３１Ｘの方向へ付勢していることにより、案内ローラ２６１、２６２及び２６３をいずれもドラム３１の周側面に当接させ続けることができる。
【０１５７】
［３−２．動作及び効果］
以上の構成において、第３の実施の形態による現金自動預払機２０１の一時保留部２１３は、第１の実施の形態と同様、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力をかける。
【０１５８】
また一時保留部２１３は、可動部４０の自重に基づく押付力によりドラム３１の巻付点Ｑ１において巻付ローラ５３を周側面に押し付けると共に、図示しないスプリングの付勢力に基づく押付力によりドラム３１の後側乃至下側において案内ローラ２６１、２６２及び２６３をそれぞれ周側面に押し付ける。
【０１５９】
そして一時保留部２１３は、第１の実施の形態と同様、巻付ローラ５３の押付力により、既にドラム３１の周側面に巻き付いている直前紙幣ＢＬＪを当該ドラム３１に押し付けた状態を維持することができる。
【０１６０】
また一時保留部２１３は、ドラム３１を回転させ紙幣ＢＬを巻付点Ｑ１よりも後側へ進行させた際、当該紙幣ＢＬの先端部分により上側テープ３３の一部分が持ち上げられるものの、案内ローラ２６１、２６２及び２６３により当該紙幣ＢＬの後端部分近傍や上側テープ３３の一部をドラム３１の周側面に押し付けることができる。
【０１６１】
これにより一時保留部２１３は、巻き付けた直後の紙幣ＢＬを浮き上がらせることなく、その位置や傾きがずれることを防止でき、且つ次に巻き取るべき紙幣ＢＬを巻付ローラ５３によりドラム３１の周側面に押し付けることができる。
【０１６２】
かくして一時保留部１１３は、紙幣ＢＬのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、第１の実施の形態と同様、巻付ローラ５３及び案内ローラ２６１、２６２及び２６３の少なくとも１個及び上側テープ３３により当該紙幣ＢＬを常にドラム３１の周側面に押し付けることができるので、当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に整然と巻き付けていくことができる。
【０１６３】
特にこの第３の実施の形態では、ドラム３１の外周面における後側半分を覆うようにアーム２５５、２５７及び２５９を互いに回動可能に連結し、さらに所定間隔を空けるように複数の案内ローラ２６１、２６２及び２６３を配置した。
【０１６４】
これによりローラ押付部２５０は、ドラム３１の周側面において細かいピッチでコシの強い紙幣ＢＬや上側テープ３３を当該周側面に押し付け続けることができ、当該ドラム３１の回転に伴う紙幣ＢＬの移動や回転等を効果的に防止することができる。
【０１６５】
その他の点についても、一時保留部２１３は、第１の実施の形態による一時保留部１３と同様の効果を奏し得る。
【０１６６】
以上の構成によれば、現金自動預払機２０１の一時保留部２１３は、上側リール３２及び下側リール３６により上側テープ３３及び下側テープ３７にそれぞれ適切な張力をかけると共に、巻付ローラ５３をドラム３１の巻付点Ｑ１において周側面に押し付け、さらに案内ローラ２６１、２６２及び２６３をドラム３１の後側乃至下側に渡り周側面に押し付ける。これにより一時保留部２１３は、紙幣ＢＬのコシが強く走行方向に湾曲しにくかったとしても、巻付ローラ５３及び案内ローラ２６１、２６２及び２６３の少なくとも１個以上及び上側テープ３３により当該紙幣ＢＬ及びその前後の紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に常に押し付けることができるので、当該紙幣ＢＬをドラム３１の周側面に整然と巻き付けていくことができる。
【０１６７】
［４．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、可動ガイド４１に軸５４を固定して巻付ローラ５３の回転軸を当該可動ガイド４１に固定するようにした場合について述べた。
【０１６８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば可動ガイド４１に対し軸５４を上下に移動可能に構成すると共に図示しないスプリングにより可動ガイド４１に対し当該軸５４を下方向に付勢させることにより、巻付ローラ５３が上下に自在に揺動できるようにしても良い。この場合、例えば可動ガイド４１の下面が紙幣ＢＬに持ち上げられた場合においても、軸５４及び巻付ローラ５３のみを下方向に移動させることができるため、当該巻付ローラ５３をドラム３１の巻付点Ｑ１に当接させることができる。第３の実施の形態についても同様である。
【０１６９】
また上述した第１の実施の形態においては、軸５４を中心に上方向Ｓ１又は下方向Ｓ２へ回動するアーム５５を介して案内ローラ５６を上下に移動させるようにした場合について述べた。
【０１７０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばアーム５５を省略し、上述した巻付ローラ５３の場合と同様に、案内ローラ５６の軸５７を可動ガイド４１に対し上下に移動可能構成すると共に図示しないスプリングにより可動ガイド４１に対し軸５７を下方向に付勢させることにより、案内ローラ５６が自在に上下に揺動できるようにしても良い。
【０１７１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、可動部４０の自重に基づく押付力により巻付ローラ５３をドラム３１に押し付けるようにした場合について述べた。
【０１７２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば回動軸４５（図５）にスプリング（図示せず）を組み込み、閉方向Ｗ２へ向かう付勢力を加えることにより巻付ローラ５３によるドラム３１への押付力を高め、或いは開方向Ｗ１へ向かう付勢力を加えることにより巻付ローラ５３によるドラム３１への押付力を弱めるようにしても良い。この場合、可動部４０は必ずしもドラム３１の上側に設けられる必要は無く、例えばドラム３１の前側や後側、或いは下側などに設けられていても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１７３】
また上述した第１の実施の形態においては、アーム５５の自重に基づく押付力により案内ローラ５６をドラム３１の周側面に押し付けるようにした場合について述べた。
【０１７４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第２の実施の形態におけるアーム１５２及び１５５と同様、図示しないトーションスプリングにより下方向Ｓ２へ付勢することにより案内ローラ５６によるドラム３１の周側面への押付力を高めるようにしても良い。この場合、案内ローラ５６により押付力は、巻付ローラ５３による押付力を上回らせないことにより、当該巻付ローラ５３をできるだけドラム３１の巻付点Ｑ１に当接させることが望ましい。
【０１７５】
さらに上述した第２の実施の形態においては、付勢手段としてのトーションスプリング（図示せず）によりアーム１５２及び１５５を下方向Ｔ２及びＵ２へそれぞれ付勢するようにした場合について述べた（図１４）。
【０１７６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば板ばねやコイルスプリング等、種々の付勢手段によりアーム１５２及び１５５を下方向Ｔ２及びＵ２へそれぞれ付勢するようにしても良い。また、アーム１５２及び１５５の自重により十分な付勢力が得られる場合には、付勢手段を省略するようにしても良い。
【０１７７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラム３１の回転軸３１Ｘから見たときの軸５４と軸５７とのなす角θを約６０度とした場合について述べた。
【０１７８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば約４５度や約７０度など、角θを任意の角度とするようにしても良い。この場合、押付力Ｆ２が（２）式に示したようにｃｏｓθに比例するため、角θは９０度以下であることが望ましい。ただし、巻付ローラ５３と案内ローラ５６との間隔については、紙幣ＢＬの走行方向（短辺方向）の長さとの関係も考慮して定めることが望ましい。第２の実施の形態についても同様である。
【０１７９】
さらに上述した第３の実施の形態においては、３本のアーム２５５、２５７及び２５９を互いに回動可能に連結し、また３個の案内ローラ２６１、２６２及び２６３を設けるようにした場合について述べた。
【０１８０】
しかしながら本発明はこれに限らず、２本以上の任意数のアーム及び２個以上の任意数の案内ローラを設けるようにしても良い。特に案内ローラについては、アーム同士の連結部分において軸を共通化して設ける他、アームの途中に設けるようにしても良い。また各アームの長さは同等でも良く、互いに異なっていても良い。
【０１８１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、巻付ローラ１５３として２個の巻付ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂを左右に並列に配置し（図１５）、また案内ローラ１５６も同様に２個の巻付ローラを左右に並列に配置するようにした場合について述べた。
【０１８２】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば巻付ローラ１５３及び案内ローラ１５６においてそれぞれ３個以上の巻付ローラを左右に並列に並べるようにしても良い。この場合、巻付ローラ１５３と案内ローラ１５６との間で配置数を相違させるようにしても良いが、テープセンサ１３５による照射箇所１３５Ｓが当接領域ＡＲ２から外れるよう、左右方向の位置を調整することが望ましい。第１及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１８３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、テープセンサ３５が上側テープ３３における光の透過性を利用し、この透過性を基に透過部分又は非透過部分のいずれであるかを検出して、上側テープ３３の先端部分を検出するようにした場合について述べた。
【０１８４】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば上側テープの先端部分に反射率の高い反射部分を設けると共に他の部分を反射率が低い低反射部分とし、またテープセンサが光の反射率を検出するようにして、この反射率の検出結果を基に上側テープの先端部分であることを検出するようにしても良い。この場合も、上側テープに対する検出光の照射箇所が当接領域ＡＲから外れるようにすると良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１８５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、テープセンサ３５による照射箇所３５Ｓが巻付ローラ５３及び案内ローラ５６と上側テープ３３との当接領域ＡＲから外れるようにした場合について述べた。
【０１８６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば巻付ローラ５３及び案内ローラ５６の当接による上側テープ３３の汚損がテープセンサ３５による検出光の透過性において問題にならない場合には、当接領域ＡＲ内に照射箇所３５Ｓを位置させるようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１８７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、アーム５５の下面、すなわちドラム３１と対向する面を円弧状に湾曲させるようにした場合について述べた。
【０１８８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えばアームの下面を平面状や任意の曲面状、或いは複数の平面や曲面を組み合わせた形状とする等、種々の形状としても良い。この場合、コシの強い紙幣ＢＬの端部又はこの紙幣ＢＬにより持ち上げられた上側テープ３３が当接した状態でドラム３１が回転する可能性を考慮し、当接した紙幣ＢＬ又は上側テープ３３を円滑に進行させることが望ましい。
【０１８９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、巻付ローラ５３の回転軸及びアーム５５の回動軸を軸５４により共通化するようにした場合について述べた。
【０１９０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば巻付ローラ５３の回転軸とアーム５５の回動軸とを互いに異なる箇所にそれぞれ設けるようにしても良い。
【０１９１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部１３に上側テープ３３及び下側テープ３７の組み合わせでなるテープ走行系を１組のみ設けるようにした場合について述べた。
【０１９２】
しかしながら本発明はこれに限らず、一時保留部１３にテープ走行系を２組以上設けるようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１９３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部１３に設けた上側テープ３３及び下側テープ３７の間に紙幣ＢＬを挟持した状態で、当該紙幣ＢＬをドラム３１の外周面に巻き付けるようにした場合について述べた。
【０１９４】
しかしながら本発明はこれに限らず、一時保留部１３から下側テープ３７及びこれに関連する機構を省略しても良い。この場合、例えば上側テープ３３の紙幣ＢＬと当接する面に粘着性を持たせ、この粘着性により紙幣ＢＬを上側テープ３３に貼り付けて仮止めした状態で、ドラム３１の外周面に巻き付けるようにすれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１９５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機１において取引中に入金された紙幣を一時的に保留する一時保留部１３に本発明を適用するようにした場合について述べた。
【０１９６】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば紙幣の鑑別や計数のみを行う装置等、紙幣ＢＬを上側テープ３３及び下側テープ３７の間に挟みドラム３１に巻き付けて一時的に保留する種々の装置に適用するようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１９７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金を取引する現金自動預払機１の一時保留部１３において、媒体としての紙幣ＢＬを上側テープ３３及び下側テープ３７の間に挟みドラム３１に巻き付けて保留するようにした場合について述べた。
【０１９８】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば商品券や金券、入場券等のような薄い紙状の媒体をドラム３１に巻き付けて保留する種々の装置に適用するようにしても良い。この場合、媒体の大きさや形状に応じて上側テープ３３及び下側テープ３７のテープ幅、或いはアーム５５における前後方向の長さ等を適宜定めれば良い。
【０１９９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラムとしてのドラム３１と、可動部としての可動部４０と、テープとしての上側テープ３３と、巻付ローラとしての巻付ローラ５３と、案内ローラとしての案内ローラ５６と、押付部としてのローラ押付部５０とによって媒体処理装置としての一時保留部１３を構成する場合について述べた。
【０２００】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、可動部と、テープと、巻付ローラと、案内ローラと、押付部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。
【０２０１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、受付部としての接客部３と、搬送部としての搬送部１１と、ドラムとしてのドラム３１と、可動部としての可動部４０と、テープとしての上側テープ３３と、巻付ローラとしての巻付ローラ５３と、案内ローラとしての案内ローラ５６と、押付部としてのローラ押付部５０とによって媒体取引装置としての現金自動預払機１を構成する場合について述べた。
【０２０２】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる受付部と、搬送部と、ドラムと、可動部と、テープと、巻付ローラと、案内ローラと、押付部とによって媒体取引装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明は、投入された紙幣等の紙状の媒体をテープと共にドラムに巻き付けて一時的に保留する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０２０４】
１、１０１、２０１……現金自動預払機、３……接客部、１１……搬送部、１３、１１３、２１３……一時保留部、３０……一時保留部筐体、３０Ａ……内部空間、３０Ｂ……開放部、３０Ｃ……紙幣入出孔、３１……ドラム、３２……上側リール、３３……上側テープ、３５……テープセンサ、３５Ｓ……照射箇所、３６……下側リール、３７……下側テープ、４０、１４０、２４０……可動部、４１、１４１、２４１……可動ガイド、４１Ａ……切欠部、４２……媒体ガイド、４４……搬送路、４５……回動軸、５０、１５０、２５０……ローラ押付部、５３、１５３、１５３Ａ、１５３Ｂ……巻付ローラ、５４、１５１、２５６、２５８、２６０……軸、５５、１５２、１５５、２５５、２５７、２５９……アーム、５６、１５６、２６１、２６２、２６３……案内ローラ、ＢＬ……紙幣。
【図１】
0005704027.tif 000002
【図２】
0005704027.tif 000003
【図３】
0005704027.tif 000004
【図４】
0005704027.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005704027.tif 000008
【図８】
0005704027.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005704027.tif 000011
【図１１】
0005704027.tif 000012
【図１２】
0005704027.tif 000013
【図１３】
0005704027.tif 000014
【図１４】
0005704027.tif 000015
【図１５】
0005704027.tif 000016
【図１６】
0005704027.tif 000017
【図１７】
0005704027.tif 000018
【図１８】
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