(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記例示化合物（１）〜（５）のいずれかで表される単量体に由来する構造単位を有することを特徴とする重合体。
【化１】
0005798727.tif 000017
【請求項２】
請求項１に記載の重合体を含むことを特徴とする高分子組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の重合体を含むことを特徴とする紫外線吸収剤。
【請求項４】
請求項３に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする塗料。
【請求項５】
下記例示化合物（１）〜（５）のいずれかで表される単量体に由来する構造単位を有する重合体と、
アクリル樹脂、メタクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、及びポリカーボネート樹脂から選択される少なくとも１種とを含有する樹脂組成物。
【化２】
0005798727.tif 000018
【請求項６】
請求項５に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする塗布フィルム。
【請求項７】
請求項５に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする樹脂成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリアジン系化合物を構造単位として有する新規な重合体、それを用いた高分子組成物、紫外線吸収剤、塗料及び樹脂成形物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することが行われている。紫外線吸収剤として無機系紫外線吸収剤と有機系紫外線吸収剤を用いる場合がある。無機系紫外線吸収剤（例えば、特許文献１〜３等を参照。）では、耐候性や耐熱性などの耐久性に優れている反面、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるため選択の自由度が少なく、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視域まで吸収を有するため着色を伴ってしまう。
これに対して、有機紫外線吸収剤は、吸収剤の構造設計の自由度が高いために、吸収剤の構造を工夫することによって様々な吸収波長のものを得ることができる。
【０００３】
これまでにも様々な有機系紫外線吸収剤を用いた系が検討されており、特許文献４にはトリアゾール系の紫外線吸収剤が開示されている。特許文献５には特定の位置にアルコキシ基及びヒドロキシ基を有するトリスアリール−ｓ−トリアジンが記載されている。しかし、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは耐光性が悪く、紫外線遮蔽効果が時間とともに減少していってしまう。
また、これらの有機系紫外線吸収剤は、低分子化合物であることから、樹脂などの高分子化合物との相溶性には限界があるため、例えば高い紫外線遮蔽効果を得るために高濃度に添加した場合には、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じるという問題があった。
特許文献６にはポリマー状ネットワークの架橋剤として、トリアジンＵＶ吸収剤が記載されている。特許文献７にはヒドロキシフェニルトリアジン化合物を含むＵＶ吸収剤組成物が記載されている。
【０００４】
更に近年開発の進む太陽電池等に適用される材料は、屋外で長時間太陽光の下に曝すことが必要であり、長期経時での紫外線の暴露により、その性質が劣化することは避けられなかった。このため、ＵＶ−Ａ領域まで遮蔽効果を示し、かつこれまで以上の耐光性に優れた紫外線吸収剤として使用し得る化合物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３３９０３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４５６３９号公報
【特許文献３】特開平６−５６４６６号公報
【特許文献４】特表２００２−５２４４５２号公報
【特許文献５】特許第３９６５６３１号公報
【特許文献６】特表２００５−５１０６１１号公報
【特許文献７】特表２００５−５３２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、優れた耐光性と、樹脂との高い相溶性を有し、樹脂に添加した場合に長期の光曝露による樹脂の劣化と、それ自体のブリードアウトを効果的に抑制することができる紫外線吸収剤として有用な重合体を提供することにある。また、該重合体を用いた高分子組成物、紫外線吸収剤、塗料、樹脂成形物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するトリアジン系化合物を、単量体として用いた重合体が、優れた耐光性と、樹脂との高い相溶性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞
下記例示化合物（１）〜（５）のいずれかで表される単量体に由来する構造単位を有することを特徴とする重合体。
【化１】
0005798727.tif 000002
＜２＞
＜１＞に記載の重合体を含むことを特徴とする高分子組成物。
＜３＞
＜１＞に記載の重合体を含むことを特徴とする紫外線吸収剤。
＜４＞
＜３＞に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする塗料。
＜５＞
下記例示化合物（１）〜（５）のいずれかで表される単量体に由来する構造単位を有する重合体と、
アクリル樹脂、メタクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、及びポリカーボネート樹脂から選択される少なくとも１種とを含有する樹脂組成物。
【化２】
0005798727.tif 000003
＜６＞
＜５＞に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする塗布フィルム。
＜７＞
＜５＞に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする樹脂成形物。
本発明は、前記＜１＞〜＜７＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記〔１〕〜〔９〕）についても記載している。
〔１〕
一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位を有することを特徴とする重合体。
【化３】
0005798727.tif 000004
［Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ及びＲ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はＯＨを除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ｆ、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｐの少なくとも１つは、重合性基を有する。］
〔２〕
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ及びＲ１ｅのいずれか少なくとも１つがＣＯＯＲ１ｑであることを特徴とする〔１〕に記載の重合体［Ｒ１ｑは、重合性基を有する置換基を表す。］。
〔３〕
Ｒ１ｃがＣＯＯＲ１ｑであることを特徴とする〔２〕に記載の重合体。
〔４〕
Ｒ１ｑの重合性基が、アクリル基又はメタクリル基であることを特徴とする〔２〕又は〔３〕に記載の重合体。
〔５〕
Ｒ１ｆがＯＨであることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の重合体。
〔６〕
〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の重合体を含むことを特徴とする高分子組成物。
〔７〕
〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の重合体を含むことを特徴とする紫外線吸収剤。
〔８〕
〔７〕に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする塗料。
〔９〕
〔７〕に記載の紫外線吸収剤を含むことを特徴とする樹脂成形物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐光性と、樹脂との高い相溶性を有し、樹脂に添加した場合に長期の光曝露による樹脂の劣化と、それ自体のブリードアウトを効果的に抑制することができる紫外線吸収剤として有用な重合体を提供することができる。また、該重合体を用いることによって、高い光安定性を有する高分子組成物、紫外線吸収剤、塗料、及び樹脂成形物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本明細書中で用いられるハメットの置換基定数σｐ値、及び重合性基について説明する。
【００１１】
（ハメットの置換基定数σｐ値）
ハメット則はベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。なお、本発明において各置換基をハメットの置換基定数σｐにより限定したり説明したりするが、これは上記の成書で見出せる、文献既知の値がある置換基にのみ限定されるという意味ではなく、その値が文献未知であってもハメット則に基づいて測定した場合にその範囲内に含まれるであろう置換基をも含むことはいうまでもない。本発明にかかる化合物はベンゼン誘導体ではないが、置換基の電子効果を示す尺度として、置換位置に関係なくσｐ値を使用する。本発明においては今後、σｐ値をこのような意味で使用する。
【００１２】
（重合性基）
本発明において、重合性基とは、光照射、放射線照射、加熱、ラジカル開始剤の使用等により重合性成分を重合させ得る置換基をいうものとする。ラジカル重合を用いる場合は、その重合性基としては、アクリル基、メタクリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、スチリル基、ビニル基などの不飽和結合を有する官能基が挙げられる。カチオン重合を用いる場合は、その重合性基としては、オキシラン基、オキセタン基などが挙げられる。暗反応が進行しないという点で、ラジカル重合性基が好ましい。
【００１３】
〔一般式（１）で表される単量体〕
本発明は下記一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位を有することを特徴とする重合体である。
【００１４】
【化２】
0005798727.tif 000005
【００１５】
［Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ及びＲ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はＯＨを除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ｆ、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｐの少なくとも１つは、重合性基を有する。］
【００１６】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅは、互いに独立して、水素原子又はＯＨを除く１価の置換基を表し、置換基のうち少なくとも１つは、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表す。
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅが表す置換基のうち１〜３個がハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが好ましく、１〜２個がハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましい。
また、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｅのうち少なくとも１つが、ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが好ましく、Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましい。
Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基であり、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅは水素原子を表すことがより好ましい。
Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す場合、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、耐光性が向上するため好ましい。
【００１７】
前記一般式（１）における１価の置換基（以下Ａとする）としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０のアルキル基（例えばメチル、エチル）、炭素数６〜２０のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、置換又は無置換のカルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、置換スルホアミノ基）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、置換又は無置換のスルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、チオシアネート基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、炭素数６〜２０のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。その際、置換基の例としては、上述の１価の置換基Ａを挙げることができる。また置換基同士で結合して環を形成しても良い。
【００１８】
置換基同士で結合して形成される環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、フラン環、チオフェン環、セレノフェン環、シロール環、ゲルモール環、ホスホール環等が挙げられる。
【００１９】
前記一般式（１）における１価の置換基としては、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基、ＯＲＵ（Ｒｕは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換又は無置換のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキルスルホニル基が好ましく、ＯＲＵ、アルキル基、アミド基がより好ましく、ＯＲＵ、アルキル基が更に好ましい。
Ｒｕは、水素原子又は１価の置換基を表し、１価の置換基としては前記置換基Ａを挙げることができる。中でも炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基を表すことが好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
【００２０】
前記一般式（１）におけるハメット則のσｐ値が正である置換基として、好ましくは、σｐ値が０．１〜１．２の電子求引性基である。σｐ値が０．１以上の電子求引性基の具体例としては、ＣＯＯＲｒ（Ｒｒは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、ＣＯＮＲｓ２（Ｒｓは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、ＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、アシル基、ホルミル基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、ジアルキルホスフィニル基、ジアリールホスフィニル基、ホスホリル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アシルチオ基、スルファモイル基、チオシアネート基、チオカルボニル基、イミノ基、Ｎ原子で置換したイミノ基、カルボキシ基（又はその塩）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基（例えばＣＦ３）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアリールオキシ基、アシルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルチオ基、σｐ値が０．２以上の他の電子求引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、セレノシアネート基などが挙げられる。ハメットのσｐ値については、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．；Ｌｅｏ，Ａ．；Ｔａｆｔ，Ｒ．Ｗ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．１９９１，９１，１６５−１９５に詳しく記載されている。
【００２１】
前記一般式（１）におけるハメット則のσｐ値が正である置換基として、より好ましくは、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍである［Ｒｒ、Ｒｓは、互いに独立して、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す］。この中でもＣＯＯＲｒ又はＣＮがより好ましく、ＣＯＯＲｒ、であることが更に好ましい。優れた耐光性と溶解性を有するためである。
Ｒｒとしては水素原子又は１価の置換基を表し、１価の置換基としては前記置換基Ａを挙げることができる。中でも炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基がより好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、ｉ−オクチル基を挙げることができ、メチル基はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２２】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであることが好ましく、ＣＯＯＲｒ又はＣＮよりが好ましく、ＣＮが更に好ましい。
【００２３】
また、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅが重合性基を有する場合、重合性基の数は特に限定されないが、１つであることが好ましく、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ又はＲ１ｅがＣＯＯＲ１ｑ（Ｒ１ｑは、重合性基を有する置換基を表す。）であることが好ましい。なかでも、Ｒ１ｃがＣＯＯＲ１ｑであることがより好ましい。電子吸引性基により耐光性が向上するとともに、樹脂への相溶性が向上するためである。
Ｒ１ｑの重合性基は特に限定されないが、ラジカル重合反応性基であることが好ましい。
【００２４】
ラジカル重合性反応性基としては、下記一般式（ａ４−１）で表される構造が好ましい。
【００２５】
【化３】
0005798727.tif 000006
【００２６】
一般式（ａ４−１）中、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基を表す。一般式（ａ４−１）中、Ｙ４は、単結合、又は、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、二価の脂肪族基、二価の芳香族基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。組み合わせからなるＹ４の具体例を以下に挙げる。なお、下記例において左側が主鎖に結合し、右側がエチレン性不飽和結合に結合する。
【００２７】
Ｌ１９：−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−ＣＯ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２４：−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２５：−ＣＯ−ＮＨ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２６：−ＣＯ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２７：−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２８：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２９：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３０：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３１：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３２：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３３：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３４：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３５：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３６：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３７：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３８：−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
上記の二価の脂肪族基は炭素数１〜６の脂肪族基が好ましく、炭素数１〜４の脂肪族基がより好ましい。二価の芳香族基としてはフェニレン、ナフチレンが好ましく、フェニレンが好ましい。  ラジカル重合性反応性基としては、上述した中でも、アクリル基、メタクリル基、又はアクリルアミド基が好ましく、アクリル基又はメタクリル基であることがより好ましい。
【００２８】
本発明において、Ｒ１ｆ、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合は、Ｒ１ｆ、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐのうち少なくとも１つが、前記ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことがより好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊのうち少なくとも１つが、前記ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基を表すことがより好ましく、Ｒ１ｈが前記ハメット則のσｐ値が正である置換基を表すことが更に好ましい。Ｒ１ｃ及びＲ１ｈが前記ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を有するためである。
本発明において、長波長領域まで吸収領域を広げ、かつεを大きくすることで紫外線の遮蔽効果を大きくするため、Ｒ１ｆがＯＨであることが好ましい。また、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎがそれぞれ独立に水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）のいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。優れた耐光性を示すためである。
【００２９】
本発明において、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｐの少なくとも１つは重合性基を有する。
前記一般式（１）で表される単量体が有する重合性基の数は特に限定されないが、１〜３つであることが好ましく、１つであることがより好ましい。
また、Ｒ１ｃ又はＲ１ｈが、重合性基であるか重合性基を含むことが好ましく、なかでもＲ１ｃが、重合性基であるか重合性基を含むことがより好ましい。
【００３０】
前記一般式（１）で表される単量体の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定され
ない。
【００３１】
【化４】
0005798727.tif 000007
【００３２】
前記一般式（１）で表される単量体は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得る。本発明においては代表的な形の一つで記述しているが、本発明の記述と異なる互変異性体も本発明の化合物に含まれる。
【００３３】
前記一般式（１）で表される単量体は、同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏなど）を含有していてもよい。
【００３４】
前記一般式（１）で表される単量体は、任意の方法で合成することができる。
例えば、公知の特許文献や非特許文献、例えば、特開平７−１８８１９０号公報、特開平１１−３１５０７２号公報、特開２００１−２２０３８５号公報、「染料と薬品」第４０巻１２号（１９９５）の３２５〜３３９ページなどを参考にして合成できる。
【００３５】
〔重合体〕
本発明の重合体は、前記一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位を有する。また、前記一般式（１）で表される単量体以外の他の重合性モノマーや、重合性オリゴマー、重合性ポリマーを共重合成分として含むことができる。なお、前記一般式（１）で表される単量体は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
本発明の重合体の質量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００であり、より好ましくは２００００〜３０００００であり、更に好ましくは５００００〜２０００００である。また共重合成分を含む場合、含まれる共重合成分に応じて、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等、任意の配列とすることができ、線状高分子であってもよく、架橋点を有する３次元架橋構造を形成してもよい。
【００３７】
使用される前記一般式（１）で表される単量体と、それ以外の共重合成分との質量割合は、共重合成分の種類や、紫外線吸収剤として該重合体を添加する樹脂の種類に応じて適宜選択される。通常、紫外線吸収剤としての効果と、添加する樹脂への相溶性の観点から他の共重合成分の使用量は、一般式（１）で表される単量体１００質量部に対して、５〜２０００質量部が好ましく、１０〜５００質量部がより好ましい。
【００３８】
前記共重合成分としての重合性モノマーには特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等）、スチレン誘導体（スチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等）、含フッ素ビニルエーテル類、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、不飽和カルボン酸類（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等）、アクリルアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド）、アクリロニトリル等を挙げることができる。
【００３９】
また本発明においては、ベンゾフェノン基、ベンゾトリアゾール基、シアノアクリレート基等の紫外線吸収性残基を有する重合性モノマーを好適に使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール基を有するアクリルモノマーとして、ＲＵＶＡ−９３（商品名）（２−（２′−ヒドロキシ−５′メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、大塚化学社製）等を挙げることができる。
【００４０】
前記共重合成分としての重合性オリゴマー又は重合性ポリマーには特に限定はなく、一般的には、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、及びブタジエンから選択された少なくとも一種のモノマーから形成された単独重合体又は共重合体等を挙げることができ、具体的には、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリ−２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート及びこれらの共重合体等を挙げることができる。
【００４１】
本発明の重合体の重合においては、添加剤として、例えば、重合開始剤を用いてもよい。
重合開始剤としては、重合方式（アニオン重合、カチオン重合、ラジカル重合等）に合わせて適切な重合開始剤が使用される。なかでも、ラジカル重合開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、いわゆる熱重合開始剤、光重合開始剤であってもよい。具体的には、ベンジル、ジアセチル等のα−ジケトン類、ベンゾイン等のアシロイン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のアシロインエーテル類、チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、チオキサントン−４−スルホン酸等のチオキサントン類、ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、ミヒラーケトン類、アセトフェノン、２−（４−トルエンスルホニルオキシ）−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、α，α＆ａｐｏｓ；−ジメトキシアセトキシベンゾフェノン、２，２’−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−メトキシアセトフェノン、２−メチル［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン類、アントラキノン、１，４−ナフトキノン等のキノン類、フェナシルクロライド、トリハロメチルフェニルスルホン、トリス（トリハロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロゲン化合物、アシルホスフィンオキシド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の過酸化物等が挙げられ、特に熱重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイルであることが好ましい。また、Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４、同２６１、同３６９、同５００、同６５１、同９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｄａｒｏｃｕｒ−１１７３、同１１１６、同２９５９、同１６６４、同４０４３（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等の市販品を用いることもできる。
【００４２】
〔高分子組成物〕
本発明の高分子組成物は、本発明の重合体を含有し、有機材料を光・酸素又は熱による損傷に対して安定化させるのに特に適している。中でも本発明の高分子組成物は、光安定剤、とりわけ紫外線吸収剤として好適に用いることができる。
【００４３】
〔紫外線吸収剤〕
以下、本発明の重合体を含む紫外線吸収剤について説明する。
【００４４】
本発明の紫外線吸収剤は、一般式（１）で表される単量体に由来する構造単位を有する。一般式（１）で表される単量体は特定の位置にハメット則のσｐ値が正である置換基を有するため、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、優れた耐光性を有するという特徴を有する。既知のトリアジン系化合物を、紫外線吸収剤として用いた場合は、長時間の使用で分解して黄変するなど悪影響を及ぼす。
それに対して、本発明の一般式（１）で表される単量体は優れた耐光性を有するため、該単量体に由来する構造単位を有する本発明の紫外線吸収剤は、長時間使用した場合でも分解せず黄変することがないという効果が得られる。
【００４５】
本発明の紫外線吸収剤は、一種のみ用いてもよく、二種以上を併用することもできる。
本発明の紫外線吸収剤の使用形態は、いずれでも良い。例えば、液体分散物、溶液、樹脂組成物などが挙げられる。
本発明の紫外線吸収剤の極大吸収波長は、特に限定されないが、好ましくは２５０〜４００ｎｍであり、より好ましくは２８０〜３８０ｎｍである。半値幅は好ましくは２０〜１００ｎｍであり、より好ましくは４０〜８０ｎｍである。
【００４６】
本発明において規定される極大吸収波長及び半値幅は、当業者が容易に測定することができる。測定方法に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座  ７  分光ＩＩ」（丸善，１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の２つのセルを使用して分光光度計によって測定される。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。本発明においては、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）を溶媒に用いて測定を行うこととする。
【００４７】
本発明における化合物の極大吸収波長及び半値幅は、酢酸エチルを溶媒として、濃度約５×１０−５ｍｏｌ・ｄｍ−３の溶液を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルを使用して測定した値を使用する。
【００４８】
スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座３  基本操作ＩＩＩ」（丸善、１９９１年）１５４ページなどに記載がある。なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされているが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いることとし、半値幅の単位はｎｍである。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。半値幅が小さいスペクトルはシャープなスペクトルであり、半値幅が大きいスペクトルはブロードなスペクトルである。ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収化合物は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収化合物の方が好ましい。
【００４９】
時田澄男著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５４〜１５５ページに記載されているように、光の吸収の強さすなわち振動子強度はモル吸光係数の積分に比例し、吸収スペクトルの対称性がよいときは、振動子強度は極大吸収波長における吸光度と半値幅の積に比例する（但しこの場合の半値幅は波長目盛りで軸を取った値である）。このことは遷移モーメントの値が同じとした場合、半値幅が小さいスペクトルを有する化合物は極大吸収波長における吸光度が大きくなることを意味している。このような紫外線吸収化合物は少量使用するだけで極大吸収波長周辺の領域を効果的に遮蔽できるメリットがあるが、波長が極大吸収波長から少し離れると急激に吸光度が減少するために、幅広い領域を遮蔽することができない。
【００５０】
紫外線吸収剤は、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることが特に好ましい。２００００以上であれば、紫外線吸収剤の質量当たりの吸収効率が十分得られるため、紫外線領域を完全に吸収するための紫外線吸収剤の使用量を低減できる。これは皮膚刺激性や生体内への蓄積を防ぐ観点、及びブリードアウトが生じにくい点から好ましい。なお、モル吸光係数については、例えば日本化学会編「新版実験化学講座９  分析化学［ＩＩ］」（丸善、１９７７年）２４４ページなどに記載されている定義を用いたものであり、上述した極大吸収波長及び半値幅を求める際に合わせて求めることができる。
【００５１】
本発明の紫外線吸収剤（以下単に「紫外線吸収剤」と称する場合がある）は、紫外線吸収剤が分散媒体に分散された分散物の状態でも使用できる。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む紫外線吸収剤分散物について説明する。
本発明の紫外線吸収剤を分散する媒体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
本発明に用いられる分散媒体の有機溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテルなどのエーテル系、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、メチルエチルケトンなどのケトン系、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどのアミン系、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸系、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系、テトラヒドロフラン、ピリジンなどのヘテロ環系、などが挙げられる。これらを任意の割合で組み合わせて使用することもできる。
【００５３】
本発明に用いられる分散媒体の樹脂としては、従来公知の各種成形体、シート、フィルム等の製造に従来から使用されている熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系樹脂、ポリアクリルアミド、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、液晶ポリエステル樹脂（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられ、これらは一種又は二種以上のポリマーブレンドあるいはポリマーアロイとして使用される。また、これらの樹脂は、ナチュラル樹脂にガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤等を含有させた熱可塑性成形材料としても使用される。また、必要に応じて従来使用されている樹脂用の添加剤、例えば、ポリオレフィン系樹脂微粉末、ポリオレフィン系ワックス、エチレンビスアマイド系ワックス、金属石鹸等を単独であるいは組み合わせて使用することもできる。
【００５４】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、これらはナチュラル樹脂のほかガラス繊維、炭素繊維、半炭化繊維、セルロース系繊維、ガラスビーズ等のフィラーや難燃剤を含有させた熱硬化性成形材料としても使用することができる。
【００５５】
紫外線吸収剤を含む分散物には、分散剤、泡防止剤、保存剤、凍結防止剤、界面活性剤などを合わせて用いることもできる。その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。
【００５６】
本発明の紫外線吸収剤を含む分散物を得るための装置として、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機などを使用できる。具体的には、コロイドミル、ホモジナイザー、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置などがある。本発明で使用するのに好ましい高速攪拌型分散機は、ディゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケデイーミル、ジェットアジターなど、分散作用する要部が液中で高速回転（５００〜１５，０００ｒｐｍ。好ましくは２，０００〜４，０００ｒｐｍ）するタイプの分散機である。本発明で使用する高速攪拌型分散機は、ディゾルバーないしは高速インペラー分散機とも呼ばれ、特開昭５５−１２９１３６号公報にも記載されているように、高速で回転する軸に鋸歯状のプレートを交互に上下方向に折り曲げたインペラーを着装して成るものも好ましい一例である。
【００５７】
疎水性化合物を含む乳化分散物を調製する際には、種々のプロセスに従うことができる。例えば、疎水性化合物を有機溶媒に溶解するときは、高沸点有機物質、水非混和性低沸点有機溶媒又は水混和性有機溶媒の中から任意に選択された一種、又は二種以上の任意の複数成分混和物に溶解し、次いで界面活性化合物の存在化で、水中あるいは親水性コロイド水溶液中に分散せしめる。疎水性化合物を含む水不溶性相と水性相との混合方法としては、攪拌下に水性相中に水不溶性相を加えるいわゆる順混合法でも、その逆の逆混合法でもよい。
【００５８】
また、本発明の紫外線吸収剤は、液体状の媒体に溶解された溶液の状態でも使用できる。以下、本発明の紫外線吸収剤を含む紫外線吸収剤溶液について説明する。
本発明の紫外線吸収剤を溶解する液体はいずれのものであってもよい。例えば、水、有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液などが挙げられる。有機溶剤、樹脂、樹脂の溶液の例としては、上述の分散媒体として記載したものが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
本発明の紫外線吸収剤の溶液は、その他に任意の化合物を合わせて含んでいてもよい。例えば、染料、顔料、赤外線吸収剤、香料、重合性化合物、ポリマー、無機物、金属などが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤以外は必ずしも溶解していなくてもよい。
【００６０】
本発明の紫外線吸収剤を含む溶液における前記紫外線吸収剤の含有量は、使用目的と使用形態によって異なるため一義的に定めることはできないが、使用する目的に応じて任意の濃度であってよい。好ましくは溶液の全量に対して０．００１〜３０質量％であり、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。あらかじめ高濃度で溶液を作製しておき、所望の時に希釈して使用することもできる。希釈溶媒としては上述の溶媒から任意に選択できる。
【００６１】
本発明の紫外線吸収剤によって安定化されるものは、染料、顔料、食品、飲料、身体ケア製品、ビタミン剤、医薬品、インク、油、脂肪、ロウ、表面コーティング、化粧品、写真材料、織物及びその色素、プラスチック材料、ゴム、塗料、樹脂組成物、高分子添加剤などが挙げられる。
本発明の紫外線吸収剤を用いる場合、その態様はいずれの方法であってもよい。本発明の紫外線吸収剤を単独で用いても、組成物として用いても良いが、組成物として用いることが好ましい。中でも、本発明の紫外線吸収剤を含む塗料又は樹脂成形物等の樹脂組成物であることが好ましい。
以下、本発明の紫外線吸収剤を含む樹脂組成物について説明する。
【００６２】
〔樹脂組成物〕
本発明の紫外線吸収剤を含む樹脂組成物は樹脂を含有する。本発明の紫外線吸収剤を含
む樹脂組成物は、樹脂を任意の溶媒に溶解して形成されたものでもよい。
【００６３】
本発明の紫外線吸収剤は、様々な方法で樹脂組成物に含有させることができる。本発明の紫外線吸収剤が樹脂組成物との相溶性を有する場合は、本発明の紫外線吸収剤を樹脂組成物に直接添加することができる。樹脂組成物との相溶性を有する補助溶媒に、本発明の紫外線吸収剤を溶解し、その溶液を樹脂組成物に添加してもよい。本発明の紫外線吸収剤を高沸点有機溶媒やポリマー中に分散し、その分散物を樹脂組成物に添加してもよい。
【００６４】
（高沸点有機溶媒）
高沸点有機溶媒の沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることが更に好ましい。高沸点有機溶媒の融点は、１５０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることが更に好ましい。高沸点有機溶媒の例には、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、安息香酸エステル、フタル酸エステル、脂肪酸エステル、炭酸エステル、アミド、エーテル、ハロゲン化炭化水素、アルコール及びパラフィンが含まれる。リン酸エステル、ホスホン酸エステル、フタル酸エステル、安息香酸エステル及び脂肪酸エステルが好ましい。
本発明の紫外線吸収剤の添加方法については、特開昭５８−２０９７３５号、同６３−２６４７４８号、特開平４−１９１８５１号、同８−２７２０５８号の各公報及び英国特許第２０１６０１７Ａ号明細書を参考にできる。
【００６５】
（樹脂）
樹脂組成物に用いられる樹脂について説明する。樹脂としては、天然あるいは合成ポリマーのいずれであってもよい。例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ４−メチルペンテン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリシクロペンテン、ポリノルボルネンなど）、ビニルモノマーのコポリマー（例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、エチレン／ノルボルネンのようなシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ））、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマーなど）、アクリル系ポリマー（例えば、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリルなど）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー、ポリエーテル（例えば、ポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなど）、ポリアセタール（例えば、ポリオキシメチレン）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリスルホンポリエーテルケトン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、セルロースエステル（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリシロキサン、天然ポリマー（例えば、セルロース、ゴム、ゼラチンなど）、などが挙げられる。
【００６６】
本発明に用いられる樹脂は、合成ポリマーである場合が好ましく、ポリオレフィン、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステルがより好ましい。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
本発明に用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００６７】
本発明の紫外線吸収剤は、所望の性能を付与するために必要な任意の量を含有させることができる。これらは用いる化合物や樹脂によって異なるが、適宜含有量を決定することができる。含有量としては樹脂組成物中０質量％より大きく２０質量％以下であることが好ましく、０質量％より大きく１０質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上５％質量以下であることが更に好ましい。含有量が上記の範囲であれば十分な紫外線遮蔽効果が得られ、ブリードアウトを抑制することができるため好ましい。
【００６８】
樹脂組成物は、上記の高分子物質及び紫外線安定剤に加えて、必要に応じて酸化防止剤光安定剤、加工安定剤、老化防止剤、相溶化剤等の任意の添加剤を適宜含有してもよい。
【００６９】
本発明の紫外線吸収剤を含む樹脂組成物は、合成樹脂が使用される全ての用途に使用可能であるが、特に日光又は紫外線を含む光に晒される可能性のある用途に特に好適に使用できる。具体例としては、例えばガラス代替品とその表面コーティング材、住居、施設、輸送機器等の窓ガラス、採光ガラス及び光源保護ガラス用のコーティング材、住居、施設、輸送機器等のウインドウフィルム、住居、施設、輸送機器等の内外装材及び内外装用塗料及び該塗料によって形成させる塗膜、アルキド樹脂ラッカー塗料及び該塗料によって形成される塗膜、アクリルラッカー塗料及び該塗料によって形成される塗膜、蛍光灯、水銀灯等の紫外線を発する光源用部材、精密機械、電子電気機器用部材、各種ディスプレイから発生する電磁波等の遮断用材、食品、化学品、薬品等の容器又は包装材、ボトル、ボックス、ブリスター、カップ、特殊包装用、コンパクトディスクコート、農工業用シート又はフィルム材、印刷物、染色物、染顔料等の退色防止剤、ポリマー支持体用（例えば、機械及び自動車部品のようなプラスチック製部品用）の保護膜、印刷物オーバーコート、インクジェット媒体被膜、積層艶消し、オプティカルライトフィルム、安全ガラス／フロントガラス中間層、エレクトロクロミック／フォトクロミック用途、オーバーラミネートフィルム、太陽熱制御膜、日焼け止めクリーム、シャンプー、リンス、整髪料等の化粧品、スポーツウェア、ストッキング、帽子等の衣料用繊維製品及び繊維、カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品、プラスチックレンズ、コンタクトレンズ、義眼等の医療用器具、光学フィルタ、バックライトディスプレーフィルム、プリズム、鏡、写真材料等の光学用品
、金型膜、転写式ステッカー、落書き防止膜、テープ、インク等の文房具、標示板、標示器等とその表面コーティング材等を挙げることができる。
【００７０】
前記樹脂組成物より形成した高分子成型品の形状としては、平膜状、粉状、球状粒子、破砕粒子、塊状連続体、繊維状、管状、中空糸状、粒状、板状、多孔質状などのいずれの形状であってもよい。
【００７１】
前記樹脂組成物は、本発明の紫外線吸収剤を含有しているため、優れた耐光性（紫外光堅牢性）を有しており、紫外線吸収剤の析出や長期使用によるブリードアウトが生じることがない。また、該樹脂組成物は、優れた長波紫外線吸収能を有するので、紫外線吸収フィルタや容器として用いることができ、紫外線に弱い化合物などを保護することもできる。例えば、該樹脂組成物を押出成形又は射出成形などの任意の方法により成形することで、本発明の紫外線吸収剤を含む成形品（容器等）を得ることができる。また、別途作製した成形品に前記樹脂組成物の溶液を塗布・乾燥することで、本発明の紫外線吸収剤を含む紫外線吸収膜がコーティングされた成形品を得ることもできる。
【００７２】
前記樹脂組成物を紫外線吸収フィルタや紫外線吸収膜として用いる場合、樹脂組成物は透明であることが好ましい。透明樹脂の例としては、セルロースエステル（例、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリスチレン（例、シンジオタクチックポリスチレン）、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン）、ポリメチルメタクリレート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド及びポリオキシエチレンなどが挙げられる。好ましくはセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル樹脂であり、より好ましくはポリカーボネート、ポリエステルである。更に好ましくはポリエステルであり、特に好ましくはポリエチレンテレフタレートである。前記樹脂組成物より得られた高分子成型品は透明支持体として用いることもでき、透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることが更に好ましい。
【００７３】
本発明において、異なる構造を有する二種類以上の紫外線吸収剤を併用してもよい。また、本発明の紫外線吸収剤とそれ以外の構造を有する一種類以上の紫外線吸収剤とを併用してもよい。基本骨格構造の異なる二種類（好ましくは三種類）の紫外線吸収剤を併用すると、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。また、二種類以上の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化する作用もある。本発明の紫外線吸収剤を構成する前記一般式（１）以外の構造を有する紫外線吸収剤としては、いずれのものでも使用でき、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、シアノアクリレート系、安息香酸エステル系などの化合物が挙げられる。例えば、ファインケミカル、２００４年５月号、２８〜３８ページ、東レリサーチセンター調査研究部門発行「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター、１９９９年）９６〜１４０ページ、大勝靖一監修「高分子添加剤の開発と環境対策」（シーエムシー出版、２００３年）５４〜６４ページなどに記載されている紫外線吸収剤が挙げられる。
【００７４】
前記一般式（１）以外の構造を有する紫外線吸収剤として好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾオキサゾール系化合物、メロシアニン系化合物、トリアジン系化合物である。より好ましくはベンゾオキサジノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物である。特に好ましくはベンゾオキサジノン系化合物である。上記一般式（１）以外の構造を有する紫外線吸収剤は、特開２００８−２７３９５０号公報の段落番号〔０１１７〕〜〔０１２１〕に詳述されており、該公報に記載の材料は、本発明においても適用することができる。
【００７５】
前述したように、本発明においては、本発明の紫外線吸収剤とベンゾオキサジノン系化合物を組み合わせて用いることが好ましい。一般式（１）で表される化合物は長波長領域においても優れた耐光性を有するため、より長波長領域まで遮蔽可能なベンゾオキサジノンの劣化を防ぐという効果を奏し、ベンゾオキサジノン系化合物と共に用いることで、より長波長領域まで長時間において遮蔽効果が持続できるため好ましい。
【００７６】
本発明においては、本発明の紫外線吸収剤のみで実用的には十分な紫外線遮蔽効果が得られるものの、更に厳密を要求する場合には隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。また、外観、色調が問題となる時、あるいは好みによって微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用することができる。また、透明あるいは白色であることが重要である用途に対しては蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【実施例】
【００７７】
本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００７８】
実施例及び比較例で使用した単量体の構造を以下に示す。
【００７９】
【化５】
0005798727.tif 000008
【００８０】
（例示化合物（１）の合成）
サリチル酸３００ｇをトルエン６００ｍＬに懸濁させ、塩化チオニル２５８ｇとＤＭＦ７ｍＬを加え、５０℃で２時間攪拌した（溶液Ａ）。サリチルアミド２９９．０ｇにアセトニトリル９００ｍＬとＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン（１，８−ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［５．４．０］ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ））６６０ｇを添加し溶解させた溶液に、調製した溶液Ａを５℃条件下で滴下し、その後、室温下で２４時間攪拌した。この反応液に３５％塩酸３００ｍＬを添加し、室温で２時間攪拌した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ａを５０４ｇ得た（収率９０％）。
【００８１】
【化６】
0005798727.tif 000009
【００８２】
合成中間体Ａ１４０ｇにトルエン１４００ｍＬとｐ−トルエンスルホン酸一水和物１０．５ｇを添加し、１５０℃で６時間攪拌した。６０℃まで冷却後、この反応液にトリエチルアミン１４ｍＬを添加し、室温まで冷却した。得られた固体を濾過、水洗浄して合成中間体Ｂを１２２ｇ得た（収率９４％）。
【００８３】
【化７】
0005798727.tif 000010
【００８４】
テレフタロニトリル４０１ｇにメタノール８０００ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液３０９ｇを加え、室温で３時間攪拌した。この反応液に塩化アンモニウム４２８ｇを加え、室温で２４時間攪拌した。この反応液をロータリーエバポレーターで濃縮し、得られた固体をメタノールと酢酸エチルで洗浄して、水で再結晶することにより合成中間体Ｃを３１０ｇ得た（収率５５％）。
【００８５】
【化８】
0005798727.tif 000011
【００８６】
合成中間体Ｃ４２ｇにメタノール１０００ｍＬと２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液４４ｇを加えた。この懸濁液に室温下で合成中間体Ｂを５０ｇ添加し、室温で２時間、６０℃で２時間攪拌した。この反応液に３５％塩酸２ｍＬを加え、得られた固体をメタノールと水で洗浄することにより合成中間体Ｄを７４ｇ得た（収率９６％）。
【００８７】
【化９】
0005798727.tif 000012
【００８８】
合成中間体Ｄ２５ｇに３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール２００ｇと硫酸１３ｇを添加し、還流条件下で１６時間攪拌した。室温まで冷却後、得られた固体をメタノールと水で洗浄して合成中間体Ｅを３２ｇ得た（収率９１％）。
【００８９】
【化１０】
0005798727.tif 000013
【００９０】
合成中間体Ｅ１０．０ｇにエタノール５００ｍＬ、１０％水酸化カリウムエタノール溶液を４００ｍＬと水１００ｍＬを加え、室温で２４時間攪拌した。３５％塩酸を６０ｍＬ添加し、得られた固体をメタノールと水で洗浄して合成中間体Ｆを７．１ｇ得た（収率９４％）。
【００９１】
【化１１】
0005798727.tif 000014
【００９２】
合成中間体Ｆ５．０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５．１ｇと４−ジメチルアミノピリジン０．５ｇを塩化メチレン２０ｍＬに添加し、０℃下で１−エチルー３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩３．２ｇを添加した。この溶液を室温で２４時間攪拌した。反応液にメタノールを添加し、得られた固体をメタノールと水で洗浄して例示化合物（１）を６．２ｇ得た（収率９６％）。
【００９３】
（例示化合物（２）の合成）
合成中間体Ｆ５．０ｇ、アクリル酸２−ヒドロキシエチル５．０ｇと４−ジメチルアミノピリジン０．５ｇを塩化メチレン２０ｍＬに添加し、０℃下で１−エチルー３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩３．２ｇを添加した。この溶液を室温で２４時間攪拌した。反応液にメタノールを添加し、得られた固体をメタノールと水で洗浄して例示化合物（２）を６．１ｇ得た（収率９７％）。
【００９４】
（例示化合物（３）の合成）
合成中間体Ｆ５．０ｇ、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド５．０ｇと４−ジメチルアミノピリジン０．５ｇを塩化メチレン２０ｍＬに添加し、０℃下で１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩３．２ｇを添加した。この溶液を室温で２４時間攪拌した。反応液にメタノールを添加し、得られた固体をメタノールと水で洗浄して例示化合物（３）を６．０ｇ得た（収率９５％）。
【００９５】
（例示化合物（４）の合成）
テレフタロニトリルの代わりに、イソフタロニトリルを使用したこと以外は、例示化合物（１）の合成と同様にして、例示化合物（４）を合成した。
【００９６】
（例示化合物（５）の合成）
合成中間体Ｄ５．０ｇ、メタクリル酸２−ブロモエチル２．６ｇ、炭酸カリウム１．９ｇをジメチルアセトアミド２０ｍLに添加し、８０℃で７時間攪拌した。反応液を冷却後、メタノールを添加して得られた固体をメタノールと水で洗浄して例示化合物（５）を５．８ｇ得た（収率８９％）。
【００９７】
（重合体（１）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（１）３０ｇ、メタクリル酸メチル７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体９８ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が３１，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体は例示化合物（１）とメタクリル酸メチルの共重合体であり、例示化合物（１）が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【００９８】
（重合体（２）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（２）３０ｇ、アクリル酸メチル７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体６９ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が８６，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体は例示化合物（２）とアクリル酸メチルの共重合体であり、例示化合物（２）が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【００９９】
（重合体（３）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（３）３０ｇ、アクリルアミド７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体７２ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が１２４，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体は例示化合物（３）とアクリルアミドの共重合体であり、例示化合物（３）が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【０１００】
（重合体（４）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（３）３０ｇ、ＲＵＶＡ−９３を７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体６１ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が４７，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体は例示化合物（３）とＲＵＶＡ−９３の共重合体であり、例示化合物（３）が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【０１０１】
（重合体（５）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（１）３０ｇ、過酸化ベンゾイル２．８ｇをポリブタジエン７０ｇを溶解させたベンゼン溶液に添加し、６０℃で重合させた。この反応液から得られた固体を乾燥した後、ホモポリブタジエンと例示化合物（１）のホモポリマーを抽出により除去し、ポリブタジエンと例示化合物（１）のグラフト共重合体を得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が３６，０００であった。
【０１０２】
（重合体（６）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（４）３０ｇ、メタクリル酸メチル７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体７７ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が１５９，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体は例示化合物（４）とメタクリル酸メチルの共重合体であり、例示化合物（４）が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【０１０３】
（重合体（７）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、例示化合物（５）３０ｇ、メタクリル酸メチル７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体８５ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が２５３，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体は例示化合物（５）とメタクリル酸メチルの共重合体であり、例示化合物（５）が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【０１０４】
（重合体（８）の合成）
冷却器、窒素導入管、温度計、滴下ロート及び撹拌機を備えたガラス製フラスコに、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学製）３０ｇ、メタクリル酸メチル７０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２．８ｇよりなる混合物を、１２０℃に加熱したジメチルホルムアミド１００ｇ中に徐々に滴下した後、更に４時間同温度に保持した。得られた反応液を大過剰のメタノールに投入し、析出した固体を濾取し、４０℃で１５時間真空乾燥後、微黄色粉状重合体６４ｇを得た。このものは、標準ポリスチレンを基準とするＧＰＣ分析により、質量平均分子量が９１，０００であった。また１Ｈ−ＮＭＲ分析及び極大吸収波長における吸光度から、該重合体はＲＵＶＡ−９３とメタクリル酸メチルの共重合体であり、ＲＵＶＡ−９３が共重合組成で３０質量％含まれていた。
【０１０５】
実施例１：（塗布フィルム（１）の作製）
上記で得られた重合体（１）３０部とメタクリル樹脂（商品名：ダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１０６】
実施例２：（塗布フィルム（２）の作製）
上記で得られた重合体（２）３０部とアクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１０７】
実施例３：（塗布フィルム（３）の作製）
上記で得られた重合体（３）３０部とアクリルアミド樹脂（三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１０８】
実施例４：（塗布フィルム（４）の作製）
上記で得られた重合体（４）３０部とポリスチレンの塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１０９】
実施例５：（塗布フィルム（５）の作製）
上記で得られた重合体（１）３０部とポリエチレンの塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１０】
実施例６：（塗布フィルム（６）の作製）
上記で得られた重合体（５）１部を塩化メチレン１００部に溶解させ、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１１】
実施例７：（塗布フィルム（７）の作製）
上記で得られた重合体（６）３０部とメタクリル樹脂（商品名：ダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１２】
実施例８：（塗布フィルム（８）の作製）
上記で得られた重合体（７）３０部とメタクリル樹脂（商品名：ダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１３】
比較例１：（塗布フィルム（９）の作製）
上記で得られた重合体（８）３０部とメタクリル樹脂（商品名：ダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１４】
比較例２：（塗布フィルム（１０）の作製）
比較化合物（２）１部とメタクリル樹脂（商品名：ダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部とを良く混合した後、１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１５】
比較例３：（塗布フィルム（１１）の作製）
素ポリマー（メタクリル樹脂）のみを溶剤に溶解させて塗布（比較例）
メタクリル樹脂（商品名：ダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン（株）製）の塩化メチレン２０％溶液１００部のみを１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚が１０μｍになるようにバ−コ−タにより塗工し、１００℃で１０分間乾燥した。
【０１１６】
＜評価試験＞
作製した各フィルムについて、メタルハライドランプ（約２９０ｎｍ以下カットフィルター存在下）（商品名：アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気製）で照度９０ｍＷ／ｃｍ２、相対温度６３℃、湿度５０％の条件で１０００時間光照射した。
照射前と照射後の、フィルムを目視で観察し、フィルム表面の汚れ（ブリードアウト）及び色相変化を評価した。
表面汚れ：○は色相変化なし、△はわずかに着色、×は大きく着色を表す。
色相変化：○は色相変化なし、△はわずかに着色、×は大きく着色を表す。
結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
0005798727.tif 000015
【０１１８】
実施例９：（樹脂成形物（１）の作製）
上記で得られた重合体（１）１０部とメタクリル樹脂１０部（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）とを２６０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、メタクリル樹脂（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１１９】
実施例１０：（樹脂成形物（２）の作製）
上記で得られた重合体（２）１０部とメタクリル樹脂（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）１０部とを２６０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、メタクリル樹脂１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２０】
実施例１１：（樹脂成形物（３）の作製）
上記で得られた重合体（３）１０部とポリエチレンテレフタレート樹脂（商品名：ユニペットＲＴ５４３、日本ユニペット製）１０部とを２８０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、ポリエチレンテレフタレート樹脂１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２８０℃で押し出し加工して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２１】
実施例１２：（樹脂成形物（４）の作製）
上記で得られた重合体（４）１０部とポリカーボネート樹脂（商品名：パンライトＬ−１２５０Ｙ、帝人化成製）１０部とを３００℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、ポリカーボネート樹脂１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、３００℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２２】
実施例１３：（樹脂成形物（５）の作製）
上記で得られた重合体（１）１０部とポリエチレンナフタレート樹脂（商品名：テオネックスＴＮ８０６５Ｓ、帝人製）１０部とを２６０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、ポリエチレンナフタレート樹脂１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２３】
実施例１４：（樹脂成形物（６）の作製）
上記で得られた重合体（７）１０部とメタクリル樹脂１０部（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）とを２６０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、メタクリル樹脂（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。  
【０１２４】
比較例４：（樹脂成形物（７）の作製）
上記で得られた重合体（８）１０部とメタクリル樹脂１０部（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）とを２６０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、メタクリル樹脂（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２５】
比較例５：（樹脂成形物（８）の作製）
比較化合物（２）１部とメタクリル樹脂３０部（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）とを２６０℃で押し出し加工してペレットを作製した。
次いで、メタクリル樹脂（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）１０部に、上記で得られたペレット１部を添加、混練し、２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２６】
比較例６：（樹脂成形物（９）の作製）
メタクリル樹脂（商品名：アクリペットＶＨ−００１、三菱レイヨン（株）製）を２６０℃で射出成型して、厚さ２ｍｍのフィルムを作製した。
【０１２７】
＜評価試験＞
作製した各フィルムについて、メタルハライドランプ（約２９０ｎｍ以下カットフィルター存在下）（商品名：アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気製）で照度９０ｍＷ／ｃｍ２、相対温度６３℃、湿度５０％の条件で１０００時間光照射した。
【０１２８】
〔フィルム目視〕
照射前と照射後の、フィルムを目視で観察し、フィルム表面の汚れ（ブリードアウト）を評価した。
表面汚れ：○は色相変化なし、△はわずかに着色、×は大きく着色を表す。
【０１２９】
〔破断強度変化〕
照射後、ストログラフＶＥ１０Ｄ（東洋精機製）を使用して、引っ張り試験を行い破断強度を測定し、照射前の破断強度との差を下記の基準で評価し、破断強度変化として表２に記載した。
○：      照射後破断強度値／照射前破断強度値Ｘ１００≧８０  …  極めて良好
△：８０＞照射後破断強度値／照射前破断強度値Ｘ１００≧５０  …  良好
×：５０＞照射後破断強度値／照射前破断強度値Ｘ１００        …  不良
【０１３０】
〔耐光性〕
成形した各フィルムを、メタルハライドランプ（約２９０ｎｍ以下カットフィルター存在下）（商品名：アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気製）で照度９０ｍＷ／ｃｍ２、温度６３℃、相対湿度５０％の条件で光照射した。各化合物の残存量をそれぞれ測定した。
評価は以下のように判断し下表２に示した。
各フィルムシートにおいて光照射前の遮蔽率が１％である波長で、光照射後に遮蔽率が５％になるまでにかかった時間を評価した。樹脂成形物（６）のフィルムを試験した際にかかった時間を１としたとき、下記の基準で評価し、耐光性として表２に記載した。
◎：４以上の場合
○：２以上４未満の場合
△：１以上２未満の場合
×：０．１以上１未満の場合
【０１３１】
【表２】
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