(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｃ）次亜塩素酸の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を有効成分として含有するスライム剥離剤であって、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比が０．８〜１．２であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比が２０：８０〜８０：２０であり、かつ、モノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素が、Ｃｌ２換算濃度で１０：９０〜９０：１０の比率の範囲内で存在することを特徴とするスライム剥離剤。
【請求項２】
被処理水中に、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｃ）次亜塩素酸の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を存在させて処理するスライム剥離方法であって、被処理水に対する（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の添加比率が、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比として０．８〜１．２であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比として２０：８０〜８０：２０であって、剥離処理期間中の被処理水中の全残留塩素濃度をＣｌ２換算で１５〜３００ｍｇ／Ｌの範囲に維持するとともに、被処理水中のモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素が、Ｃｌ２換算濃度で１０：９０〜９０：１０の比率の範囲内で存在するように前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分、又は（Ａ）〜（Ｃ）の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を有効成分として含有する請求項１記載のスライム剥離剤を被処理水に添加することを特徴とするスライム剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却水系、紙パルプ製造プロセスの各種水系、鉄鋼製造プロセスの各種水系、集塵水系、排水系統、切削油などの金属加工処理水系などの各種水系において、スライムの剥離効果に優れ、しかも安全性が高く、かつ低腐食性であるスライム剥離剤およびスライム剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却水系、紙パルプ製造工程や鉄鋼製造工程などの各種プロセス水系、切削油水系などの水系では、細菌類、真菌類、藻類などから構成されるスライムが系内に発生し、伝熱効率の低下、配管の閉塞、金属材質の腐食などの微生物障害を引き起こす。このような微生物障害を回避する方法として、付着したスライムを剥離洗浄するスライム剥離剤、あるいは殺菌や殺藻やスライムの付着を防止するためのスライムコントロール剤などが使用されている。スライムコントロール剤は主に水中の微生物の生育を抑制することにより微生物の付着を低減させるものであり、菌の酵素反応の阻害や細胞膜の変性などにより菌を死滅させたり、菌の増殖を抑制する。一方、スライム剥離剤は主に細胞外に生成される多糖類に由来する粘性物質の粘性を低下させることにより、細菌の集合体を分散させスライムを剥離する。このようにそれぞれの作用が異なるため、スライムコントロール剤として有効な薬剤であってもスライム剥離剤としては有効とはいえない。
【０００３】
従来、水系で発生する微生物由来のスライムを剥離するための洗浄剤として次亜ハロゲン酸生成化合物、過酸化水素やヒドラジンが知られている。次亜ハロゲン酸生成化合物はスライム剥離効果が認められる濃度で使用すると、熱交換器や配管などの金属材質に対する腐食が顕著である。過酸化水素は金属に対する腐食性は低いが、スライム剥離効果を発揮するためには高濃度の添加が必要であり、経済的でない。ヒドラジンは有毒であり発癌性の疑いがあるため、環境上の問題や安全性の面から使用されない傾向にある。
【０００４】
特許文献１には、塩素系酸化剤と、スルファミン酸および／またはその塩を含有するスライム剥離剤が開示されている。この方法は、塩素系酸化剤とスルファミン酸が反応して生成するクロロスルファミン酸が効果を発現するものであるが、モノクロラミンや次亜塩素酸と比較すると酸化力が弱く、スライムの剥離効果も十分ではない。
【０００５】
特許文献２には、次亜塩素酸ナトリウムと硫酸アンモニアとを残留塩素（Ｃｌ２）に対するアンモニウムイオンのモル比が１：１．２〜１．８で混合した混合液を用いることを特徴とする微生物の生育を抑制する方法が示されているが、一旦付着したスライムを剥離する方法は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６７８１１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２１１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は上記の問題点を克服することであり、具体的にはスライムの剥離効果に優れ、低腐食性であって、かつ安全性が高いスライム剥離剤およびスライム剥離方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、被処理水中に、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を存在させて処理するスライム剥離方法であれば、比較的低い添加量で効果的にスライムを剥離でき、また、金属に対する腐食性を増加させることなく、更にヒドラジンを用いないので取り扱い上の安全性が高いことを見出した。そして、この剥離方法に適した、被処理水に対する（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の添加比率、及び（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を有効成分として含有するスライム剥離剤組成も見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち請求項１に係る発明は、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｃ）次亜塩素酸の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を有効成分として含有するスライム剥離剤であって、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比が０．８〜１．２であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比が２０：８０〜８０：２０であり、かつ、モノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素が、Ｃｌ２換算濃度で１０：９０〜９０：１０の比率の範囲内で存在することを特徴とするスライム剥離剤である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、被処理水中に、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩（ただし、スルファミン酸アンモニウムを除く）と（Ｃ）次亜塩素酸の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を存在させて処理するスライム剥離方法であって、被処理水に対する（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の添加比率が、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比として０．８〜１．２であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比として２０：８０〜８０：２０であって、剥離処理期間中の被処理水中の全残留塩素濃度をＣｌ２換算で１５〜３００ｍｇ／Ｌの範囲に維持するとともに、被処理水中のモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素が、Ｃｌ２換算濃度で１０：９０〜９０：１０の比率の範囲内で存在するように前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分、又は（Ａ）〜（Ｃ）の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を有効成分として含有する請求項１記載のスライム剥離剤を被処理水に添加することを特徴とするスライム剥離方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のスライム剥離剤およびスライム剥離方法を冷却水系、冷温水系、チラー水、紙パルプ製造プロセスの各種水系、鉄鋼製造プロセスの各種水系、集塵水系、排水系統、逆浸透装置、水泳プール、貯水槽、浴槽、切削油などの金属加工処理水系などの各種水系に添加することにより、各種微生物によって生成されたスライムを効果的に剥離することができる。また、金属に対する腐食性が低く、取り扱い上の安全性が高いという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に使用した試験装置を示す系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩は、アンモニア、アンモニア水、アンモニウム塩として市販されているものがそのまま使用できる。アンモニウム塩の種類は特に限定されないが、例えば硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、リン酸アンモニウムなどの水溶性塩類が使用される。
【００１４】
本発明の（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩は市販されているのがそのまま使用できる。スルファミン酸塩の種類は特に限定されないが、例えばスルファミン酸ナトリウム、スルファミン酸カリウム、スルファミン酸リチウム、スルファミン酸カルシウム、スルファミン酸マグネシウム、スルファミン酸亜鉛などの水溶性塩類が使用される。最も好ましくは、スルファミン酸とアンモニアの混合水溶液を用いた製剤である。
【００１５】
本発明の（Ｃ）次亜塩素酸は水中で溶解して次亜塩素酸を生成する化合物が用いられるが、例えば次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウムなどの次亜塩素酸塩、液化塩素、ブロモクロロジメチルヒダントイン、ジクロロジメチルヒダントインなどのハロゲン化ジメチルヒダントイン化合物類やトリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸、クロロイソシアヌル酸やそれらの塩類などが挙げられるが、好ましくは次亜塩素酸塩と液化塩素である。前記次亜塩素酸塩の形態としては、水溶性および経済性などの観点からナトリウム塩やカリウム塩などのアルカリ金属塩が好適である。また、次亜塩素酸は塩化物イオンを含む水溶液を電気分解して得ることもできる。
【００１６】
本発明において、これらの次亜塩素酸を生成する化合物は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。次亜塩素酸を生成する化合物は、安価で取り扱いが容易であり、水に速やかに溶解して次亜塩素酸を速やかに生成する化合物が好ましく、この点で次亜塩素酸ナトリウムが最適である。次亜塩素酸ナトリウムは、有効塩素がＣｌ２換算で１２％以上の市販品が使用できる。
【００１７】
本発明のスライム剥離剤は、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸を有効成分として含有し、他に、溶媒としての水を含有することができ、また、本発明の効果を減じない範囲で、腐食抑制剤、スライムコントロール剤、他のスライム剥離剤、スケール抑制剤、分散剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、及び消泡剤などを同時に含む組成物としてもよい。
【００１８】
本発明のスライム剥離剤では、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｃ）次亜塩素酸が反応して主にモノクロラミン性結合塩素が生成（反応１）し、その他に遊離塩素やジクロラミン性結合塩素も少量生成する。また、（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸も反応して主にジクロラミン性結合塩素が生成（反応２）し、その他に遊離塩素やモノクロラミン性結合塩素も少量生成する。
【００１９】
１モルのアンモニアと１モルの次亜塩素酸を反応させる反応１では、下記式のように１モルのモノクロラミン性結合塩素（ＮＨ２Ｃｌ）が生成する。
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ＝ＨＣｌＯ＋ＨＣｌ
ＮＨ３＋ＨＣｌＯ＝ＮＨ２Ｃｌ＋Ｈ２Ｏ
【００２０】
また、１モルのスルファミン酸と１モルの次亜塩素酸を反応させる反応２では、ほぼ１モルのジクロラミン性結合塩素が生成するが、ここで生成するジクロラミン性結合塩素の形態はジクロラミンではなく、主にＮ−モノクロロスルファミン酸（ＨＯ３Ｓ−ＮＨＣｌ）であると推定される。
ＨＯ３Ｓ−ＮＨ２＋ＨＣｌＯ＝ＨＯ３Ｓ−ＮＨＣｌ＋Ｈ２Ｏ
このことはＮ−モノクロロスルファミン酸はジクロラミンと同程度の酸化力を有することを意味する。
【００２１】
いま仮に、０．５モルのアンモニアと０．５モルのスルファミン酸と１モルの次亜塩素酸を反応させると、次式のように０．５モルのモノクロラミン性結合塩素と０．５モルのジクロラミン性結合塩素すなわちＮ−モノクロロスルファミン酸が生成する。
（１／２）ＮＨ３＋（１／２）ＨＯ３Ｓ−ＮＨ２＋ＨＣｌＯ
＝（１／２）ＮＨ２Ｃｌ＋（１／２）ＨＯ３Ｓ−ＮＨＣｌ＋Ｈ２Ｏ
【００２２】
この反応は、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比が１．０であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比が５０：５０のスライム剥離剤における反応例である。
【００２３】
すなわち、本発明のスライム剥離剤は、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸を含有し、上記の反応１、及び反応２を進行させることにより、モノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素の２種の反応生成物の混合物が得られ、該スライム剥離剤が添加される被処理水系ではこれら２種の反応生成物の相乗効果により優れたスライム剥離効果を発現すると考えられる。
【００２４】
本発明のスライム剥離剤の調製方法は、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸を混合する方法に特に制限はないが、好ましくは希釈水の入った容器に次亜塩素酸を生成する化合物を加えて撹拌し、次いでアンモニアおよび／またはアンモニウム塩とスルファミン酸および／またはスルファミン酸塩を加えて撹拌して調製する。このとき、このスライム剥離剤中における次亜塩素酸の濃度はＣｌ２換算で０．００５〜３％の範囲になるように配合することが好ましく、次亜塩素酸濃度がこの範囲を超えると目的の反応生成物を効率よく生成することができず、十分な剥離効果が得られない。
【００２５】
前記スライム剥離剤の製品ｐＨは７〜１１の範囲であることが好ましく、このｐＨがこの範囲を外れると目的の反応物を効率よく生成することができず、十分な剥離効果が得られない。このスライム剥離剤の製品ｐＨが７を下回る場合は、水酸化ナトリウムなどの水溶性のアルカリ金属水酸化物を添加し、１１を越える場合は水を加えて、該製品ｐＨが前記のｐＨ範囲内に収まるように調整する。
【００２６】
また、前記の添加順序を逆にして（Ｃ）次亜塩素酸を生成する化合物を後で加えると、局所的に高濃度となった次亜塩素酸が（Ａ）アンモニアと反応してモノクロラミン性結合塩素以外に不安定なジクロラミンが生成し、モノクロラミン性結合塩素の収率が２０％ほど低下するため好ましくない。より好ましい調製方法は、希釈水を被処理水系に対して連続的に通水する混合用配管を設置し、当該混合用配管に（１）次亜塩素酸注入点、（２）ラインミキサー、（３）アンモニア＋スルファミン酸の注入点、（４）ラインミキサーをそれぞれ（１）〜（４）の順序で設置し、（１）の次亜塩素酸注入点より注入ポンプなどにより次亜塩素酸ナトリウム水溶液を注入するとともに、（３）のアンモニア＋スルファミン酸の注入点よりアンモニアとスルファミン酸の混合水溶液を注入ポンプなどにより注入して調製する方法である。更に好ましくは、被処理水の残留塩素の自動濃度測定装置や酸化還元電位の測定結果を基に、所定の残留塩素濃度や酸化還元電位になるようにアンモニアおよび／またはアンモニウム塩、スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩、次亜塩素酸生成化合物の注入ポンプを制御する方法である。ここで用いられる希釈水は、工業用水、水道水、井水、軟化水、脱イオン水などであってもよく、被処理水系の工程水や循環水であってもよい。
【００２７】
本発明のスライム剥離剤における次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対するアンモニアおよび／またはアンモニウム塩とスルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比は、通常０．６〜１．５の範囲であるが、好ましくは ０．８〜１．２である。この比が０．６未満では未反応の次亜塩素酸が被処理水系に供給され、被処理水系における腐食性が増す。一方、この比が１．５を超えると、未反応のアンモニアおよび／または未反応のスルファミン酸が被処理水系に供給され、未反応アンモニアの場合は被処理水系に存在する銅合金などの金属の腐食が発生し易くなり、また、未反応のスルファミン酸の場合は、スルファミン酸が高価なため、非経済的となる。
【００２８】
被処理水系に対する本発明のスライム剥離剤の添加方法としては、例えば、前記のように、次亜塩素酸を生成する化合物を水で希釈し、そこに、アンモニアおよび／またはアンモニウム塩とスルファミン酸および／またはスルファミン酸塩を加えて撹拌して調製した本発明のスライム剥離剤を被処理水系に添加すればよいが、調製後のスライム剥離剤を５分間以内に被処理水系に速やかに添加することが重要である。これは、アンモニアと次亜塩素酸との反応により生成するモノクロラミン性結合塩素の貯蔵安定性が劣るためであり、例えば、アンモニアおよび／またはアンモニウム塩とスルファミン酸および／またはスルファミン酸塩を混合した水溶液は安定であるので、アンモニアおよび／またはアンモニウム塩とスルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の混合水溶液を製剤として保存しておき、使用の都度、この製剤と次亜塩素酸と反応させてスライム剥離剤を調製し、直ちに被処理水系に添加しても良い。あるいは、スルファミン酸と次亜塩素酸との反応により生成するＮ−モノクロロスルファミン酸はアルカリ性であれば貯蔵安定性が良いので、 スルファミン酸と次亜塩素酸塩とアルカリ金属水酸化物の混合水溶液を製剤として保存しておき、使用の都度、この製剤とともにアンモニアおよび／またはアンモニウム塩と次亜塩素酸と反応させて得られたモノクロラミン性結合塩素と混合してスライム剥離剤を調製し、直ちに被処理水系に添加しても良い。
【００２９】
本発明のスライム剥離方法は、被処理水中に、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸の反応によって得られるモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を存在させて処理するスライム剥離方法であって、被処理水に対する（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の添加比率が、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比として０．６〜１．５であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比として２０：８０〜８０：２０であって、剥離処理期間中の被処理水中の全残留塩素濃度をＣｌ２換算で１５〜３００ｍｇ／Ｌの範囲に維持するように前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分、又は（Ａ）〜（Ｃ）を有効成分として含有する本発明のスライム剥離剤を被処理水に添加することを特徴とするスライム剥離方法であり、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸は、被処理水にそれぞれ上記の添加比率で別個に添加しても良いが、次亜塩素酸がアンモニアやスルファミン酸と反応する前に光や熱などにより分解したり、被処理水中の有機物や還元性物質と反応してしまい目的とする反応生成物が効率よく得られなくなるのを防止するために、あらかじめ（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩と（Ｃ）次亜塩素酸を有効成分として含有する本発明のスライム剥離剤を前記の方法で調製した上で、該スライム剥離剤を被処理水に添加することが好ましい。
【００３０】
本発明のスライム剥離剤を被処理水に添加することにより、（Ａ）〜（Ｃ）の被処理水に対する添加比率が、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対する（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩の合計モル濃度の比として０．６〜１．５であり、かつ、（Ａ）アンモニアおよび／またはアンモニウム塩と（Ｂ）スルファミン酸および／またはスルファミン酸塩のモル比として２０：８０〜８０：２０になる。
【００３１】
また、本発明のスライム剥離方法では、被処理水系における全残留塩素濃度がＣｌ２換算で通常１〜１０００ｍｇ／Ｌになるように添加されるが、好ましくは１５〜３００ｍｇ／Ｌ、より好ましくは１５〜２００ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００３２】
本発明のスライム剥離方法において、例えば、剥離処理期間中の被処理水中の全残留塩素濃度をＣｌ２換算で１５〜３００ｍｇ／Ｌの範囲に維持するためには、剥離処理期間中に被処理水中の全残留塩素濃度を測定し、その結果に基づいて、適宜、（Ａ）〜（Ｃ）の各成分、又は（Ａ）〜（Ｃ）を有効成分として含有する本発明のスライム剥離剤を被処理水系に添加すればよいが、本発明のスライム剥離剤を被処理水系に添加することが簡便で好ましい。
【００３３】
被処理水中の全残留塩素濃度がＣｌ２換算で１５ｍｇ／Ｌを下回ると、スライム剥離効果が低下し、それ以上のスライム剥離が進行しなくなる可能性があり、また、被処理水中の全残留塩素濃度がＣｌ２換算で３００ｍｇ／Ｌを上回る場合は、スライム剥離効果は十分発揮されるが、適用する薬剤量の増加に見合うスライム剥離効果の上昇が認められず、費用に見合う効果が期待できない。
【００３４】
剥離処理期間中の被処理水中の全残留塩素濃度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ０１０１「工業用水試験方法」などに記載されているジエチル−ｐ―フェニレンジアミン（ＤＰＤ）比色法、ＤＰＤ−第一硫酸鉄滴定法などで測定できるが、濃度測定法の具体例を以下に示す。
【００３５】
（残留塩素測定方法）
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン硫酸塩の１．０ｇとエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム・二水和物の１．０ｇとリン酸一水素カリウムの３８．２ｇとリン酸二水素カリウムの５９．８ｇを乳鉢で混合してＤＰＤ希釈粉末とする。
（１）２００ｍＬトールビーカーに０．５ｇのＤＰＤ希釈粉末を加える。
（２）１００mＬの試験水を加え、攪拌してＤＰＤ希釈粉末を溶解させる。
（３）速やかに２．８２ｍＭ硫酸第一鉄溶液で滴定する。赤色が無色になった点を終点とする。このときの滴定量をＡ（ｍＬ）する。
（４）更に０．５％ヨウ化カリウム溶液０．１ｍＬを加えて、速やかに２．８２ｍＭ硫酸第一鉄溶液で滴定し、赤色が無色になった点を終点とする。このときの滴定量をＢ（ｍＬ）する。
（５）更にヨウ化カリウム１ｇを加えて溶かし、約２分間静置して赤に発色させる。速やかに２．８２ｍＭ硫酸第一鉄溶液で滴定し、赤色が無色になった点を終点とする。このときの滴定量をＣ（ｍＬ）する。
（６）次式により各成分の濃度が示される。
遊離残留塩素（ｍｇＣｌ２／Ｌ）＝Ａ
モノクロラミン性結合塩素（ｍｇＣｌ２／Ｌ）＝Ｂ
ジクロラミン性結合塩素（ｍｇＣｌ２／Ｌ）＝Ｃ
全結合塩素（ｍｇＣｌ２／Ｌ）＝Ｂ＋Ｃ
全残留塩素（ｍｇＣｌ２／Ｌ）＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ
【００３６】
本発明のスライム剥離方法を実施することによって、被処理水中のモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素が、Ｃｌ２換算濃度でほぼ１０：９０〜９０：１０の比率の範囲内で存在することになる。
【００３７】
本発明のスライム剥離方法を、例えば、冷却水系に適用する場合は、該水系のブローを閉止した上で、循環水中に（Ａ）〜（Ｃ）の各成分、又は（Ａ）〜（Ｃ）を有効成分として含有する本発明のスライム剥離剤を所定量添加してスライム剥離処理を開始する。このとき、可能な限り該水系の熱負荷を下げ、できれば、熱負荷なしとすることが望ましいが、熱負荷が掛かった状態であっても本スライム剥離方法は適用できる。ただし、熱負荷が掛かった状態では、次第に水系の濃縮度が上昇するため、濃縮度の管理範囲を越える場合は、適宜、間欠ブローを実施し、それに伴って低下する（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を循環水中の全残留塩素濃度測定結果に基づいて、適宜、追加添加する。
【００３８】
本発明のスライム剥離方法における剥離処理期間は、対象となる水系や、そのスライム付着状況によって異なり、通常は、２時間以上であるが、好ましくは６時間以上であり、その上限は特に制限はないが、通常４８時間以内である。
【００３９】
本発明のスライム剥離方法を適用する被処理水系のｐＨは特に制限はないが、通常ｐＨ５〜１１の範囲である。本発明のスライム剥離方法を適用する被処理水系の水温は特に制限はなく、通常は０〜８０℃の範囲であるが、十分なスライム剥離効果を得るためには５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましい。
【００４０】
本発明のスライム剥離方法では、各種の好気性バクテリア、嫌気性バクテリア、黴、酵母、大腸菌などの微生物や貝類、原生動物、藻類などの系内に付着している微生物や水棲生物を剥離除去できるだけでなく、殺菌・殺藻・殺黴・殺貝作用などにより微生物や水棲生物を殺滅することもできる。また、レジオネラ属菌の剥離や殺菌に対しても有効である。
【００４１】
本発明のスライム剥離方法は、炭素鋼、鋳鉄、オーステナイト系やフェライト系やマルテンサイト系の各種のステンレス鋼、純銅、及び、りん脱酸銅、アルミニウム黄銅、アドミラルティ黄銅、キュプロニッケルなどの各種の銅合金、更に各種のアルミニウム合金などの金属材質に対して適用可能である。
【００４２】
本発明のスライム剥離方法では、本発明の効果を減じない範囲で、腐食抑制剤、他のスライムコントロール剤やスライム剥離剤、スケール抑制剤、分散剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、消泡剤などを同時に用いてもよい。
【００４３】
本発明のスライム剥離方法は、被処理水系の金属材質に対する腐食性が小さいが、腐食防止剤と併用することにより腐食をさらに低減することができる。例えば、被処理水系に銅系材質がある場合、腐食抑制剤としてベンゾトリアゾールおよびその誘導体の添加が好ましい。ベンゾトリアゾールおよびその誘導体は、１，２，３−ベンゾトリアゾールや置換−１，２，３−ベンゾトリアゾール（置換基としてアルキル基、カルボキシル基、塩素、臭素、水酸基、ニトロ基、スルホン酸基、ホスホン酸基から選択される１種以上）などであり、これらの２種以上組み合わせて使用してもよい。また、被処理水系に鉄系材質がある場合、腐食抑制剤として有機ホスホン酸、ホスフィノポリカルボン酸、ホスホノカルボン酸、リン酸、重合リン酸塩、亜鉛塩、モリブデン酸塩、ポリマレイン酸、ポリイタコン酸などを併用するのが好ましい。
【００４４】
本発明のスライム剥離方法では、スライムコントロール剤として公知の化合物を併用してもよい。このようなスライムコントロール剤の例として、２−メチルイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−クロロイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−５−クロロイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３（２Ｈ）イソチアゾリン等のイソチアゾリン化合物；２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド等の有機ブロム化合物；メチレンビスチオシアネート、ビス−（１，４−ジブロムアセトキシ）−２−ブテン、ベンジルブロムアセテート、ソジウムブロマイド、α−ブロモシンナムアルデヒド、２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウム、ビス（２−ピリジンチオール−１−オキシド）亜鉛、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、 ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）−Ｓ−トリアジン、ビス（トリクロルメチル）スルホン、ジチオカーバメート、３，５−ジメチルテトラヒドロ−１，３，５，２Ｈ−チアジアジン−２−チオン、ブロム酢酸エチルチオフェニルエステル、α−クロ ルベンゾアルドキシムアセテート、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、３−ヨード−２−プロペニルブチルカルバメート、サリチル酸、サリチル酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステル、及びｐ−クロル−ｍ−キシレノールなどが挙げられる。
【００４５】
本発明のスライム剥離方法では、スライム剥離剤として公知の化合物と併用してもよい。このようなスライム剥離剤の例として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩などのアニオン性界面活性剤、ポリエチレングルコールとポリプロピレングリコールのブロックコポリマー、ポリアルキレングルコールアルキルフェニルエーテル、ポリアルキレングルコールアルキルエーテルなどのノニオン性界面活性剤、アルキレンポリグルコシド、高級不飽和脂肪族ジメチルアミド、酵素などが挙げられる。
【００４６】
本発明のスライム剥離方法では、スケール抑制剤、分散剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、消泡剤などとして公知の化合物を併用して用いても良い。特に本発明のスライム剥離方法では、スライムの粘性により抱き込まれた無機粒子が再分散されるため、これらの無機粒子の再沈着を防止するための分散剤やキレート剤の添加が好ましい、
【００４７】
このような分散剤の例として、モノエチレン性不飽和スルホン酸とモノエチレン性不飽和カルボン酸の共重合体、あるいはモノエチレン性不飽和スルホン酸とモノエチレン性不飽和カルボン酸と他の共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。ここで、モノエチレン性不飽和カルボン酸として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸などの１種以上が用いられる。他の共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルアルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド；エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ヘキセン、２−エチルヘキセン、ペンテン、イソペンテン、オクテン、イソオクテンなどの炭素数２〜８のオレフィン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルアルキルエーテル；マレイン酸アルキルエステルなどがあげられ、その１種または２種以上が用いられる。分散剤の好ましい例は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と（メタ）アクリル酸の共重合体、３−アリロキシ−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸と（メタ）アクリル酸の共重合体、共役ジエンスルホン化物と（メタ）アクリル酸の共重合体などである。分散剤の分子量は、平均分子量として１，０００〜１００，０００が好ましいが、より好ましくは４，０００〜２０、０００である。
【００４８】
また、前記のキレート剤の好ましい例として、エチレンジアミン四酢酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ニトリロ三酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩、トリエチレンテトラミン六酢酸塩、１，３−プロパンジアミン四酢酸塩、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸塩、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン、グルコン酸塩、ヘプトグルコン酸塩、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルグルタミン酸塩、２−ヒドロキシエチリデン−２，２−ジホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸などが挙げられる。
【００４９】
上記に例示した腐食抑制剤、スライムコントロール剤、他のスライム剥離剤、分散剤、キレート剤などは、本発明の効果を減じない範囲で、本発明のスライム剥離剤に同時に含んでもよい。
【実施例】
【００５０】
以下に本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１〜１０、比較例１〜５）
実機の冷却塔より採取した藻類を主体としたスライムを純水で洗浄し、２００メッシュスクリーン（ＪＩＳ  Ｚ８８０１、７５μｍ）にてろ過して大きな塊を取り除いた。一方、四日市水を一昼夜放置して残留塩素を除去して試験水とした。三角フラスコに前記スライムの３ｍｌと試験水１００ｍＬ加えシリコン栓にて蓋をして、窓際に約１ヶ月静置し、スライムをフラスコ底部に固着させた。
【００５２】
フラスコ内の溶液を全量捨てて、表１に示すスライム剥離剤を含む水溶液を加え、シリコン栓にて蓋をし、２５℃を維持しながら振とう器にて撹拌した。３０分間経過後に水溶液を捨ててフラスコ底部に残ったスライムの量を外観より目視にて比較した。その試験結果を表１に示した。
【００５３】
【表１】
0005835967.tif 000002
（記号の説明）  ＋＋＋：剥離効果が大    ＋＋：中程度の剥離効果
＋：剥離効果が小        −：変化なし
【００５４】
また、表１に示すスライム剥離剤を含む水溶液のうち、実施例１、４、５、比較例１、及び２に用いた水溶液の調製直後の、残留塩素濃度を測定した結果を表２に示した。
【００５５】
【表２】
0005835967.tif 000003
残留塩素濃度単位：ｍｇＣｌ２／Ｌ
【００５６】
実施例１〜５は、（Ａ）：（Ｂ）モル比を２０：８０から８０：２０まで変化させた例であるが、いずれも良好なスライム剥離効果を示しており、特に、（Ａ）：（Ｂ）モル比が４０：６０から６０：４０の範囲のスライム剥離効果が高いことが示された。また、実施例１、４、５については、用いた水溶液（＝被処理水）の調製直後の残留塩素濃度を測定したが、その全塩素濃度はいずれも５０ｍｇＣｌ２／Ｌ（表２参照）であり、また、水溶液中のモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素の比がＣｌ２換算濃度で３０：７０（実施例１）、７８：２２（実施例２）、及び５２：４８（実施例５）であって、いずれも１０：９０〜９０：１０の比率の範囲内であることも証明された。
【００５７】
一方、比較例１、及び２は、（Ａ）：（Ｂ）モル比が、本発明が規定する範囲から外れており、実施例１〜５に比べてスライム剥離効果が劣っていることが示された。比較例１、及び２に用いた水溶液の全塩素濃度はいずれも５０ｍｇＣｌ２／Ｌ（表２参照）であり、この点では本発明が規定する範囲に合致しているが、水溶液中のモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素の比がＣｌ２換算濃度で９２：８（比較例１）、２：９６（比較例２）であって、いずれも１０：９０〜９０：１０の比率の範囲からも外れていることも示された。
【００５８】
また、比較例１と比較例２のスライム剥離効果を加えても、その効果は実施例５に及ばないことは明らかであり、本発明のスライム剥離方法を実施して被処理水中にモノクロラミン性結合塩素とジクロラミン性結合塩素を特定の比率で存在させることによって、これら２種の結合塩素の相乗効果により優れたスライム剥離効果が発現したと判断できる。
【００５９】
実施例５〜９は、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）モル比を０．６から１．５まで変化させた例であるが、いずれも良好なスライム剥離効果を示しており、特に、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）モル比が０．８から１．２の範囲のスライム剥離効果が高いことが示された。一方、比較例３、及び４は、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）モル比が、本発明が規定する範囲から外れており、実施例５〜９に比べてスライム剥離効果が劣っていることが示された。
【００６０】
また、実施例１０は、実施例５に対して（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の被処理水に対する添加量を２／５に減じた例であるが、良好なスライム剥離効果を示している。一方、比較例５は、従来技術である、次亜塩素酸の単独添加例であるが、スライム剥離効果は小さい。
【００６１】
以上の結果より、本発明のスライム剥離剤及びスライム剥離方法の優れたスライム剥離効果が明らかになった。
【００６２】
（実施例１１〜１３、比較例６〜８）
（腐食試験）
ＪＩＳ  Ｋ０１００−１９９０  工業用水腐食試験方法（回転法）に従って、寸法５０×３０×１ｍｍ、表面積０．３１６ｄｍ２の 低炭素鋼試験片（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１：ＳＰＣＣ−ＳＢ）と銅試験片（ＪＩＳ  Ｃ１２０１）をアセトンで脱脂し、乾燥して重量を測定した。次に表３に示す化合物を全残留塩素濃度が１００ｍｇＣｌ２／Ｌになるように試験水に添加した。
【００６３】
試験液の水質は、ｐＨ：８．３、Ｍアルカリ度：１００ｍｇ／Ｌ、カルシウム硬度： １００ｍｇ／Ｌ、塩化物イオン：１００ｍｇ／Ｌであった。ＪＩＳ  Ｋ０１００−１９９０工業用水腐食試験方法（回転法） に従って、該試験液５００ｍＬを還流冷却管、攪拌器付きフラスコに入れて４０℃の恒温槽にて保温し、試験片を該試験方法に規定する腐食試験装置のモーター 回転軸の保持器に取り付けて、２５℃の試験液の入ったフラスコ中に浸漬し、線速度０．３ｍ／ｓｅｃで３日間、連続で試験片を回転させた。３日後に試験片を 取り出し、表面に付着した腐食性生成物やスケール付着物を流水下、ブラシで除去し、乾燥させて試験片の重量を測定し、次式で腐食速度（ｍｄｄ）を計算した。
腐食速度（ｍｄｄ）＝（試験片の重量減：ｍｇ）／〔（試験片表面積：ｄｍ２）×（試験日数：日）〕
結果を表３に示した。
【００６４】
【表３】
0005835967.tif 000004
【００６５】
本発明の実施例１１〜１３の腐食速度は比較例６、７の腐食速度よりも小さく、本発明の腐食性が低いことが示された。また、従来技術である、次亜塩素酸をスライム剥離効果が期待できる程度に単独添加する比較例８では、腐食速度が非常に大きいことが明らかである。
【００６６】
（比較例９、実施例１４、１５）
ここで用いた試験装置ならびに試験方法はＪＩＳ  Ｇ０５９３‐２００２『水処理剤の腐食及びスケール防止評価試験方法』のオンサイト試験法.に準拠した。試験装置の概略を図１に示す。試験用伝熱管として外径１２．７ｍｍ、長さ５１０ｍｍの炭素鋼鋼管ＳＴＫＭ１１Ａ（ＪＩＳ  Ｇ３４４５）と、銅合金としてアルミニウム黄銅管Ｃ６８７１（ＪＩＳ  Ｈ３３００）、及びステンレス鋼管（ＳＵＳ３０４）を用いた。水槽２及び配管を含む系全体の水容量は６２Ｌとし、水槽２の水温が一定になるように水温制御装置９で制御した。試験用伝熱管評価部の線流速０．３ｍ／ｓに相当する流量２１０Ｌ／ｈとなるように流量調整バルブ５で制御しながら循環ポンプ３で通水し、熱交換器７の熱流束は０〜７０ｋＷ／ｍ２とした。冷却塔１は冷却能力１．８冷却トンの誘引通風向流接触型のものを使用した。通常の熱負荷条件では、冷却塔入口・出口の循環水の温度はそれぞれ５０℃と３５℃、冷却塔１の入口と出口の循環水の温度差は１５℃であった。このとき、蒸発水量は４．４Ｌ／ｈ、補給水量は５．８７Ｌ／ｈ、ブローダウン水量は１．４７Ｌ／ｈ、濃縮度は４倍であった。循環水の電気伝導率は電気伝導率測定セル４で連続的に測定され、その電気伝導率の入力信号に基づき電気伝導率制御装置１１を用いて濃縮度４倍に相当する電気伝導率になるようにブローダウンポンプ１０を制御した。
【００６７】
補給水として四日市市水を使用した。四日市市水の代表水質はｐＨ：７、電気伝導率：１３ｍＳ／ｍ、Ｃａ硬度：３３ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ、Ｍｇ硬度：８ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ、Ｍアルカリ度：３５ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ、 塩化物イオン：１０ｍｇ／Ｌ、硫酸イオン：１１ｍｇ／Ｌ、シリカ：１２ｍｇ／Ｌであった。循環水のｐＨは平均８．８、Ｃａ硬度は平均１４０ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌであった。
【００６８】
初期処理として水槽２に四日市市水を張り、アクアフィルムＺＰ−１５（商品名：伯東（株）製、亜鉛塩、アゾール化合物配合）２００ｍｇ／Ｌとヘキサメタリン酸ソーダ（平均縮合度４０）を１２．５ｍｇ／Ｌ添加して、常温で４８時間循環した。その後、通常の熱負荷を開始し、熱負荷開始３日後に濃縮度が４倍に達したので、直ちにブローダウンを開始して濃縮度を４倍に維持した。ブローダウン開始と同時に腐食抑制剤としてアクアフィルムＺＰ−１５をブローダウン量に対して６０ｍｇ／Ｌの添加濃度で水処理剤注入装置１３により連続的に添加した。
【００６９】
（比較例９）
熱負荷開始２週間後に冷却塔入口・出口の循環水の温度はそれぞれ３７℃と３０℃にそれぞれ設定し、実機の冷却塔より採取したズーグレア状細菌、糸状細菌、鉄バクテリア、イオウ細菌、硝化細菌、硫酸塩還元細菌、真菌類、藍藻、緑藻、珪藻が混合されたスライムの一定量（１．２ｇ）を２００メッシュのナイロン製ネットに入れて、冷却塔内受水槽８に設置した。アクアフィルムＺＰ−１５の１２．５ｇを水槽２に加えた後、２８％アンモニア水の４．６重量部とスルファミン酸の５．７重量部とベンゾトリアゾールの１．２重量部と水８８．５重量部を含む組成物２１．５ｇを水槽２に加え、次いでＣｌ２換算で１２％の次亜塩素酸ナトリウムの１６．７ｇを水槽２に加え、直ちに残留塩素の測定を行ったところ、遊離残留塩素は１．５ｍｇ／Ｌ、モノクロラミン性結合塩素は５．７ｍｇ／Ｌ、ジクロラミン性結合塩素は３．０ｍｇ／Ｌであった。即ち、遊離残留塩素、モノクロラミン性結合塩素、及びジクロラミン性結合塩素の合計である全残留塩素濃度は１０．２ｍｇ／Ｌであり、系に添加した塩素濃度３２ｍｇ／Ｌ（＝１６．７ｇ×１２％／６２Ｌ）に対する収率は（１０．２／３２）×１００＝３１．９％であった。この条件下で、２４時間ノンブローで循環後、スライムの重量を測定したところスライムの減少率は１３％であった。
【００７０】
ここで、スライム重量の減少は、ナイロン製ネット内のスライム塊が２００メッシュを通過するほどに細かく崩され分散し、微細化したスライムがネット内から抜け出たことを示しており、特に粘着性の低下や分散によるスライム剥離の指標であり、減少率が大きいほど、スライム剥離効果が高いと判断できる。
【００７１】
（実施例１４）
更に比較例９の冷水塔循環水系を、そのまま通常処理で運転継続し、２週間経過後に、前記と同じスライムの一定量をナイロン製ネットに入れて、冷却塔内受水槽８に設置した。アクアフィルムＺＰ−１５の１２．５ｇを水槽２に加えた後、２８％アンモニア水の６．９重量部とスルファミン酸の８．６重量部とベンゾトリアゾールの１．２重量部と水８３．３重量部を含む組成物２１．５ｇを水槽２に加え、次いでＣｌ２換算で１２％の次亜塩素酸ナトリウムの２５．８ｇを水槽２に加え、直ちに残留塩素の測定を行ったところ、遊離残留塩素は２．２ｍｇ／Ｌ、モノクロラミン性結合塩素は８．７ｍｇ／Ｌ、ジクロラミン性結合塩素は４．５ｍｇ／Ｌであった。即ち、遊離残留塩素、モノクロラミン性結合塩素、及びジクロラミン性結合塩素の合計である全残留塩素濃度は１５．４ｍｇ／Ｌであり、系に添加した塩素濃度５０ｍｇ／Ｌ（＝２５．８ｇ×１２％／６２Ｌ）に対する収率は（１５．４／５０）×１００＝３０．８％であった。この条件下で、２４時間ノンブローで循環後、スライムの重量を測定したところスライムの減少率は４０％であった。
【００７２】
（実施例１５）
更に実施例１４の冷水塔循環水系を、そのまま通常処理で運転継続し、２週間経過後に、前記と同じスライムの一定量をナイロン製ネットに入れて、冷却塔内受水槽８に設置した。アクアフィルムＺＰ−１５の１２．５ｇを水槽２に加えた後、２８％アンモニア水の６．９重量部 とスルファミン酸の８．６重量部とベンゾトリアゾールの１．２重量部と水８３．３重量部を含む組成物を調製し、水５００ｇにＣｌ２ 換算で１２％の次亜塩素酸ナトリウム２５．８ｇを混合した水溶液に前記組成物２１．５ｇを添加して撹拌混合し、この混合液である本発明のスライム剥離剤を速やかに水槽２に加え、直ちに残留塩素の測定を行ったところ、遊離残留塩素は２．４ｍｇ／Ｌ、モノクロラミン性結合塩素は１７．９ｍｇ／Ｌ、ジクロラミン性結合塩素は１７．２ｍｇ／Ｌであった。即ち、このときの全残留塩素は３７．５ｍｇ／Ｌより、実施例１４と同様な計算により収率は７５％であった。この条件下で、２４時間ノンブローで循環後、スライムの重量を測定したところスライムの減少率は８８％であった。
【００７３】
尚、比較例９、実施例１４、１５において、（Ａ）アンモニアと（Ｂ）スルファミン酸の被処理水系への添加モル比は３例ともに（Ａ）：（Ｂ）＝５６：４４であり、また、（Ｃ）次亜塩素酸のＣｌ２換算のモル濃度に対するアンモニア（Ａ）とスルファミン酸（Ｂ）の合計モル濃度の比、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）は３例ともに約１．０であった。
【００７４】
比較例９、実施例１４、１５の結果から、（Ａ）：（Ｂ）モル比や｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）モル比が、全て本発明が規定する範囲内であっても、良好なスライム剥離効果を得るためには、全塩素濃度が１５ｍｇＣｌ２／Ｌ以上であることが必要であることが示された。また、実施例１４と実施例１５の結果を比較すると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物と、（Ｃ）成分の水溶液を被処理水に別個に添加した場合（実施例１４）に比べて、あらかじめ（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を有効成分として含有する本発明のスライム剥離剤を調製した上で、該スライム剥離剤を被処理水に添加した場合（実施例１５）の方が、スライム剥離効果が高いことを示している。
【００７５】
尚、実施例１５の試験終了後に冷水塔循環水系の運転を停止し、試験用伝熱管を取り外して、腐食速度、最大腐食深さを測定した。腐食速度の計算式は、実施例１１〜１３、比較例６〜８の腐食試験と同じとした。炭素鋼鋼管の腐食速度は平均０．７ｍｄｄ、アルミニウム黄銅管の腐食速度は０．２ｍｄｄ、また、ステンレス鋼管表面の顕微鏡観察結果では孔食は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
冷却水系、紙パルプ製造プロセスの各種水系、鉄鋼製造プロセスの各種水系、集塵水系、排水系統、切削油などの金属加工処理水系などの各種水系おいて、安全性が高く、かつ低腐食性で、系内に付着しているスライムを剥離することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  冷却塔
２  水槽
３  循環ポンプ
４  電気伝導率測定セル
５  流量調整バルブ
６  流量計
７  熱交換器
８  冷却塔内受水槽
９  水温制御装置
１０  ブローダウンポンプ
１１  電気伝導率制御装置
１２  補給水
１３  水処理剤注入装置
１４  試験片保持器
【図１】
0005835967.tif 000005