(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置であって、
前記被検眼に対する前記測定光の合焦位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更し、前記測定光が前記被検眼に照射される状態で前記被検眼からの戻り光に基づいて前記合焦位置変更手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記走査手段の駆動中において前記測定光を発生させるための光源を点灯することにより、前記被検眼に照射される状態に変更することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
光路に対して挿脱可能に設けられ且つ前記光路に挿入されている状態では前記測定光を遮蔽する遮蔽手段を有し、
前記制御手段は、前記走査手段の駆動中において前記遮蔽手段を前記光路から外すことにより、前記被検眼に照射される状態に変更することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する相対位置変更手段を更に有し、
前記制御手段は、前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更した後に前記相対位置が前記所定の条件を満たさなくなった場合には前記被検眼に照射される測定光を減光することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する相対位置変更手段を更に有し、
前記制御手段は、前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更した後に前記相対位置が前記所定の条件を満たさなくなった場合には前記光源を消灯することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する相対位置変更手段を更に有し、
前記制御手段は、前記遮蔽手段を前記光路から外した後に前記相対位置が前記所定の条件を満たさなくなった場合には前記遮蔽手段を前記光路に挿入することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記測定光と該測定光に対応する参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段を更に有し、
前記制御手段は、前記合焦位置が変更された後に、前記光路長差が所定の範囲になるように前記光路長差変更手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記戻り光と前記参照光とを合波した合波光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記光路長差が前記所定の範囲になる場合に、前記断層画像を表示手段における所定の表示位置に表示させる表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記合焦位置が変更された後に、前記合波光の強度に基づいて参照光の光量を変更する光量変更手段を更に有し、
前記制御手段は、前記参照光の光量が変更された後に、前記光路長差が前記所定の範囲になるように前記光路長差変更手段を制御することを特徴とする請求項７あるいは８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記合焦位置が変更された後に、前記合波光の強度に基づいて前記参照光と前記測定光とのうち少なくとも一方の偏光を変更する偏光変更手段を更に有し、
前記制御手段は、前記偏光が変更された後に、前記光路長差が前記所定の範囲になるように前記光路長差変更手段を制御することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置であって、
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する相対位置変更手段と、
前記相対位置が所定の条件を満たした後に前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
前記被検眼の前眼部の画像をスプリットさせて取得する前眼部画像取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記前眼部の画像における前記スプリットした距離が所定の距離以内になるように前記相対位置変更手段を制御し、前記距離が前記所定の距離以内になった後に前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更することを特徴とする請求項４乃至７、１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記被検眼の前眼部の画像における前記前眼部の角膜輝点が所定の範囲に入るように前記相対位置変更手段を制御し、前記角膜輝点が前記所定の範囲に入った後に前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更することを特徴とする請求項４乃至７、１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記相対位置が前記所定の条件を満たしているか否かを判断する判断手段を更に有し、前記制御手段は、前記判断手段により前記相対位置が前記所定の条件を満たしていると判断された後に、前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更することを特徴とする請求項４乃至７、１１乃至１３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記相対位置が所定の条件を満たした後に前記走査手段による前記測定光の走査を開始し、前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更することを特徴とする請求項４乃至７、１１乃至１４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置の制御方法であって、
前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する工程と、
前記測定光が前記被検眼に照射される状態で前記被検眼からの戻り光に基づいて前記被検眼に対する前記測定光の合焦位置を変更する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する工程は、前記走査手段の駆動中において前記測定光を発生させるための光源を点灯することにより行われることを特徴とする請求項１６に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１８】
前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する工程は、前記走査手段の駆動中において前記測定光を遮蔽する遮蔽手段を光路から外すことにより行われることを特徴とする請求項１６あるいは１７に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１９】
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する工程と、
前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更した後に前記相対位置が前記所定の条件を満たさなくなった場合には前記被検眼に照射される測定光を減光する工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２０】
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する工程と、
前記制御手段は、前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更した後に前記相対位置が前記所定の条件を満たさなくなった場合には前記光源を消灯する工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２１】
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する工程と、
前記遮蔽手段を前記光路から外した後に前記相対位置が前記所定の条件を満たさなくなった場合には前記遮蔽手段を前記光路に挿入する工程と、
を更に有することを特徴とする請求項１８に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２２】
前記合焦位置が変更された後に、前記光路長差が所定の範囲になるように前記測定光と該測定光に対応する参照光との光路長差を変更する工程を更に有することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２３】
前記戻り光と前記参照光とを合波した合波光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得する工程と、
前記光路長差が前記所定の範囲になる場合に、前記断層画像を表示手段における所定の表示位置に表示させる工程と、
を更に有することを特徴とする請求項２２に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２４】
前記合焦位置が変更された後に、前記合波光の強度に基づいて参照光の光量を変更する工程を更に有し、
前記光路長差を変更する工程は、前記参照光の光量が変更された後に行われることを特徴とする請求項２２あるいは２３に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２５】
前記合焦位置が変更された後に、前記合波光の強度に基づいて前記参照光と前記測定光とのうち少なくとも一方の偏光を変更する工程を更に有し、
前記光路長差を変更する工程は、前記偏光が変更された後に行われることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２６】
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置の制御方法であって、
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する工程と、
前記相対位置が所定の条件を満たした後に前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項２７】
前記相対位置が所定の条件を満たした後に前記走査手段による前記測定光の走査を開始する工程を更に有することを特徴とする請求項１９乃至２１、２６のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項２８】
請求項１６乃至２７のいずれか１項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼を撮像する眼科装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置には、主に、光干渉断層計（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を用いて被検眼の眼底の断層画像を高解像度に取得する装置や、走査型レーザ検眼鏡（ＳＬＯ：Ｓｃａｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）がある。
【０００３】
被検眼の前眼部観察像をモニタ上で見ながら、ジョイススティックを用いて被検眼に対するアライメント操作を行い、このアライメントが完了すると、ＳＬＯ眼底画像を取得することが、特許文献１に開示されている。このとき、オートフォーカス開始スイッチを押すことで、ＳＬＯ眼底画像に基づいてＳＬＯ光学系に配置されたフォーカスレンズを移動させる。また、ＳＬＯ光学系に配置されたフォーカスレンズを移動させた後、ＳＬＯ眼底画像に基づいてＯＣＴ光学系に配置されたフォーカスレンズを移動させて、ＯＣＴ光学系の粗オートフォーカスを行う。さらに、この後、ＯＣＴ断層画像に基づいて、参照ミラーを移動してコヒーレンスゲートを自動調整し且つＯＣＴ光学系の精密なオートフォーカスを行う。
【０００４】
また、検者はコントロールレバーを操作し、眼底カメラユニットを被検者側に移動させて、表示画面を被検眼の前眼部像から眼底観察像に切り替えてからアライメント調整することが、特許文献２に開始されている。このとき、該切り替えた後に、アライメント光源を点灯して被検眼にアライメント輝点を投影している。また、アライメント調整が完了したらフォーカス調整を行った後、アライメント状態が適正であると判定された場合には、参照ミラーを移動させつつ得られるＯＣＴ断層画像の輝度値を解析することでＯＣＴ断層画像の自動検出を行う。なお、特許文献２には、アライメント調整は手動でも自動でも良いことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９１２５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、走査部の駆動前に測定光を被検眼に照射すると、被検眼の一か所に連続的に照射される時間が長くなってしまう。このとき、被検眼に対する安全性の観点から、被検眼の一か所に連続的に照射される時間をできるだけ短くすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る眼科装置の一つは、
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置であって、
前記被検眼に対する前記測定光の合焦位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更し、前記測定光が前記被検眼に照射される状態で前記被検眼からの戻り光に基づいて前記合焦位置変更手段を制御する制御手段と、を有する。
また、本発明に係る眼科装置の一つは、
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置であって、
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する相対位置変更手段と、
前記相対位置が所定の条件を満たした後に前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する制御手段と、を有する。
また、本発明に係る眼科装置の制御方法の一つは、
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置の制御方法であって、
前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する工程と、
前記測定光が前記被検眼に照射される状態で前記被検眼からの戻り光に基づいて前記被検眼に対する前記測定光の合焦位置を変更する工程と、を有する。
また、本発明に係る眼科装置の制御方法の一つは、
走査手段を介して測定光を照射した被検眼からの戻り光に基づいて該被検眼の画像を取得する眼科装置の制御方法であって、
前記被検眼に前記測定光を照射する光学系と前記被検眼との相対位置を変更する工程と、
前記相対位置が所定の条件を満たした後に前記走査手段の駆動中において前記測定光が前記被検眼に照射される状態に変更する工程と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つによれば、走査手段の駆動中において測定光が被検眼に照射される状態に変更し、測定光が被検眼に照射される状態で被検眼からの戻り光に基づいて合焦位置を変更することができる。これにより、被検眼の一か所に連続的に照射される時間をできるだけ短くすることができるため、被検眼に対する安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る眼科装置の各構成が実行する各工程を説明するためのフロー図である。
【図２】本実施形態に係るアライメント手法の一例を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態に係るアライメント手法の一例を説明するための模式図である。
【図４】別の実施形態に係る眼科装置の各構成が実行する各工程を説明するためのフロー図である。
【図５】本実施形態に係る眼科装置の構成を説明するための模式図である。
【図６】本実施形態に係るＯＣＴ装置の構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る眼科装置の一つは、走査手段の駆動中において測定光が被検眼に照射される状態に変更し、測定光が被検眼に照射される状態で被検眼からの戻り光に基づいて合焦位置を変更することができる。これにより、被検眼の一か所に連続的に照射される時間をできるだけ短くすることができるため、被検眼に対する安全性を向上することができる。
【００１１】
また、別の本実施形態に係る眼科装置は、被検眼の前眼部の画像に基づいて該前眼部のオートアライメントが適正であると判断された場合にコヒーレンスゲート位置の自動調整を行うことができる。これにより、調整時間を短縮することができるので、ＯＣＴの本撮影までの時間が短縮され、被検者の負担を軽減することができる。
【００１２】
なお、被検者の負担を考えた場合、ＯＣＴの本撮影までの時間を短縮する必要がある。このとき、操作者の負担を軽減することが好ましいため、アライメントを手動で行うよりも自動で行う方が好ましい。ただし、従来のように表示画像を前眼部像から眼底観察像に切り替えてからアライメント調整を行う場合には、前眼部像を取得するための観察光源の他に別途アライメント光源が必要である。このため、装置の大型化につながるだけでなく、アライメント光源が点灯してから安定するまでの時間等により調整時間が増え、結果的に被検者の負担が増えることになる。
【００１３】
ここで、コヒーレンスゲートとは、測定光の光路における参照光の光路に対応する位置のことである。このため、光路長差変更部により、測定光と参照光との光路長差を変更することにより、コヒーレンスゲートの位置を変更することができる。なお、光路長変更部としては、参照ミラーの位置を光軸方向に移動する構成や、被検眼に対して装置を光軸方向に移動する構成等が考えられ、例えば、参照ミラーや装置に設けた移動ステージである。
【００１４】
（眼科装置の各構成）
次に、本実施形態に係る眼科装置の各構成について、図５と図６を用いて説明する。まず、ＯＣＴ計測系によるＯＣＴ断層画像の取得について説明する。ＯＣＴ用の光源２０１から発生された光（低コヒーレンス光）は、ファイバ２０２を通り、カプラ２０３により、ファイバ２０８に導かれる測定光と、ファイバ２０４に導かれる該測定光に対応する参照光とに分割される。ファイバ２０８の端から出射した測定光は、ＯＣＴユニット１１１の外側に設けられたレンズ１１２によりコリメートされ、ＯＣＴ用のＸＹスキャナ１１３、１１４（ＯＣＴ用の走査手段の一例である。）を通り、（ミラー１１５で反射し、ビームスプリッタ１１９で反射し、）接眼レンズ１０７を介して被検眼１０８に照射される。一方、ファイバ２０４の端から出射した参照光は、レンズ２０５でコリメートされ、分散補償ガラス２０６を通り、光軸方向に移動可能な参照ミラー２０７に照射される。なお、分散補償ガラス２０６は、被検眼１０８に含まれる水等の成分により測定光に生じた分散を、参照光で補償するものである。また、被検眼からの戻り光（被検眼で散乱、反射した光）と参照ミラー２０７で反射した参照光とがカプラ２０３で合波された合波光（干渉光とも呼ぶ。）が、ファイバ２０９に導かれる。また、ファイバ２０９の端から出射した合波光はレンズ２１０でコリメートされ、回折格子２１１（波長毎に分光する分光手段の一例である。）で分光され、レンズ２１２を介してラインセンサ２１３（ＯＣＴ用の撮像手段の一例である。）に照射される。そして、ラインセンサ２１３からの出力をフーリエ変換することにより、ＯＣＴ断層画像を取得することができる。なお、図６は、ＳＤ−ＯＣＴで構成されているが、本発明はＳＳ−ＯＣＴ等にも適用可能である。また、図６は、光の分割と合波を共通の手段（カプラ２０３）で構成するマイケルソン干渉計であるが、マッハツェンダー干渉計で構成しても良い。
【００１５】
次に、眼底観察系によるＳＬＯ眼底画像の取得について説明する。ＳＬＯ用の光源１０１は、レンズ１０２、ビームスプリッタ１０３、ＳＬＯ用のＸＹスキャナ１０４、１０５（ＳＬＯ用の走査手段の一例である。）を通り、（ビームスプリッタ１０６で反射し、ビームスプリッタ１１９で反射し、）接眼レンズ１０７を介して被検眼１０８に照射される。また、被検眼１０８からの戻り光は、ビームスプリッタ１０３で反射し、レンズ１０９を介して点センサ（ＳＬＯ用の撮像手段の一例である。）に照射される。そして、点センサからの出力によりＳＬＯ眼底画像を取得することができる。なお、被検眼の眼底上で走査することなく、赤外光等を被検眼に照射した被検眼からの戻り光をエリアセンサで検出し、該検出結果に基づいて２次元の眼底画像を取得しても良い。
【００１６】
また、前眼観察系による前眼部画像の取得について説明する。不図示の前眼部用の光源から被検眼１０８の前眼部を照明する。また、前眼部からの戻り光は、イメージスプリットプリズム１１６（後述）を通り、レンズ１１７を介してＣＣＤカメラ１１８（前眼部用の撮像手段の一例である。）に照射される。そして、ＣＣＤカメラ１１８の出力により前眼部画像を取得することができる。
【００１７】
（プレビューの調整フロー）
本実施形態に係る眼科装置の各構成が実行する各工程について、図１のフロー図を用いて説明する。
【００１８】
まず、ステップ１１において、不図示の制御部が、プレビューを開始する。なお、ここで言うプレビューとは、ＯＣＴの本撮影を行う前に、装置と被検眼との位置合わせ（アライメント）用の前眼部画像の表示部への表示や、コヒーレンスゲートの位置調整用のＯＣＴ断層画像の表示部への表示のことである。なお、不図示の断層画像取得部が、測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて該被検眼のＯＣＴ断層画像を取得する。
【００１９】
次に、ステップ１２において、不図示の制御部が、前眼部のオートアライメントを開始する。前眼部のオートアライメントは、装置（被検眼に測定光を照射する光学系）と該被検眼の前眼部との相対位置が所定の条件を満たすように、相対位置変更部が行う。具体的には、該相対位置変更部としては、装置や被検眼の顎乗せ台を移動する構成が考えられ、例えば、装置や顎乗せ台に設けた移動ステージである。
【００２０】
また、ステップ１３において、不図示の判断部が、前眼部のオートアライメントが良好か否かを判断する。すなわち、上記相対位置が所定の条件を満たすか否かを判断する。良好である場合には、ステップ１５に進み、前眼部のオートアライメントを終了する。また、良好でない場合には、ステップ１４に進み、良好になるまで前眼部のオートアライメントを継続する。
【００２１】
ここで、該相対位置が所定の条件を満たす場合とは、例えば、前眼部観察系に設けられたイメージスプリットプリズム１１６によりスプリットして得た前眼部画像が所定の距離以内にある場合である。図２は、スプリットして得た前眼部画像の例である。図２（ａ）のように、スプリットして得た前眼部画像が所定の距離Ｌより長いＬ１離れていると、アライメントは良好ではないと判断される。図２（ｂ）のように、スプリットして得た前眼部画像が所定の距離Ｌ以下であるＬ２離れている場合には、アライメントは良好であると判断される。なお、図２（ｃ）のように、Ｌが略ゼロの場合にはアライメントがもっとも良いことを意味する。なお、イメージスプリットプリズム１１６を眼底カメラに適用したことが、特開平０１−２３１３４号公報に開示されている。
【００２２】
また、上記相対位置が所定の条件を満たす場合とは、例えば、前眼部の角膜輝点が所定の範囲にある場合である。図３は、前眼部画像の例である。図３（ａ）のように、光学ヘッドの測定光学系の光軸に一致している画像中心（指標２２０３ｃ、２２０３ｄの交点）と前眼部画像とがＸＹ方向に位置ずれしている（アライメントは良好ではない）と判断される。この場合、不図示の制御部が、図３（ｂ）のように瞳孔２２０３ｅの中心が画像中心に一致するように光学ヘッドを移動する。ただし、一致する必要はなく、図３（ｃ）のように、瞳孔２２０３ｅが画像中心から所定の距離ｄ離れた２２０３ｆに位置した場合でも、アライメントが良好であると判断しても良い。ここで、前眼部画像は、ＣＣＤカメラ１１８等で構成される前眼部画像取得部により取得される。なお、Ｚ方向の位置ずれは、不図示の前眼部用の光源からの光に基づく前眼部の輝点（不図示）を用いてもよい。この場合、前眼部の画像上における輝点の大きさ等に基づいて光学ヘッドを移動して調整することができ、輝点の大きさが最小になるようにＺ方向を調整することが好ましい。
【００２３】
また、ステップ１６において、不図示の制御部が、コヒーレンスゲートの自動調整を開始する。すなわち、上記光路長差が所定の範囲になるように光路長差変更部を制御する。ここで、不図示の表示制御部が、ＯＣＴ断層画像を表示部（例えばモニタ）に表示させることが好ましい。この場合、光路長差（コヒーレンスゲートの位置）に基づいてＯＣＴ断層画像の表示位置が決まる。このとき、該光路長差が所定の範囲にある場合とは、例えば、該光路長差に対応する表示位置が所定の表示位置にある場合や、ＯＣＴ断層画像の所定の層（例えば、強度の大きい層）が所定の表示位置にある場合である。
【００２４】
さらに、ステップ１７において、不図示の判断部が、コヒーレンスゲートの自動調整は良好か否かを判断する。すなわち、上記光路長差が所定の範囲内にいるか否かを判断する。良好である場合には、ステップ１９に進み、コヒーレンスゲートの自動調整を終了し、さらにステップ２０に進み、プレビューを終了する。良好でない場合には、ステップ１８に進み、良好になるまでコヒーレンスゲートの自動調整を継続する。
【００２５】
ここで、ステップ２０でプレビューを終了した後、検者が不図示の撮影ボタンを押下することにより、被検眼を撮影することができる。また、ステップ２０でプレビューを終了した後、自動的に被検眼を撮影してもよい。また、アライメントが良好になったとしても被検眼は固視微動等により動き続けるため、ステップ１５でアライメントを終了せずに、ステップ２０のプレビューの終了まで、アライメントを継続していても良い。すなわち、アライメントを継続しながらコヒーレンスゲートの自動調整を行っても良いし、アライメントを継続しながら撮影をしても良い。
【００２６】
なお、アライメント（位置合わせ）の調整とコヒーレンスゲート位置の調整をこの順番に自動で行う自動モードと、これらの調整を手動で行う手動モードとのいずれか一方を検者が選択できるようにしても良い。このとき、自動モードが選択された場合に、自動で調整した後、自動的に手動モード（指示部による変更指示が可能なモード）が選択されるようにしても良い。これにより、自動で粗調整した後に手動で微調整することができるので、調整の効率が向上する。
【００２７】
次に、別の実施形態について説明する。
【００２８】
（オートフォーカス）
前眼部のオートアライメントが良好である場合（上記相対位置が所定の条件を満たした場合）、合波光（あるいはＳＬＯ眼底画像）の強度に基づいて（該強度が大きくなるように）合焦位置変更部により合焦位置を変更（オートフォーカス）することが好ましい。また、合焦位置が変更された場合に、光路長差が所定の範囲になるように光路長差変更部を制御することが好ましい。すなわち、コヒーレンスゲートの自動調整の前にオートフォーカスを行うことが好ましい。これにより、オートフォーカスする際の該強度が安定するため、オートフォーカスの精度が向上する。
【００２９】
（参照光の光量を変更）
上記合焦位置が変更されると、合波光の強度に基づいて参照光の光量を変更することが好ましい。参照光の光量を変更する光量変更部としては、例えば、参照光の光路に設けられた不図示のＮＤフィルタがある。ＮＤフィルタは、回転可能に構成され、回転角度に応じて参照光の透過率が変更できる。ここで、合波光の強度は参照光の光量と戻り光の光量に依存して変化する。このため、参照光と戻り光のいずれか一方、または双方を減光することでラインセンサ等の検出部の飽和を抑制することができる。しかしながら、できるだけ被検眼からの情報を損失したくないので、戻り光の強度は大きくしたい。また、参照光の光量が大き過ぎると、合波光の強度が該検出部の各画素の飽和レベルを超えてしまう場合がある。これらの理由から、測定光よりも参照光を減光させることが好ましい。また、コヒーレンスゲートの自動調整は上記断層画像の画質の良い状態で行う方が、調整精度が向上する。このため、コヒーレンスゲートを自動調整する前に参照光の光量を変更することが好ましい。
【００３０】
（参照光や測定光の偏光を変更）
上記合焦位置が変更されると、不図示の偏光変更部により合波光の強度に基づいて参照光と測定光とのうち少なくとも一方の偏光を変更することが好ましい。測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光との偏光とが異なることによって断層画像の画質低下が生じるため、戻り光の偏光と参照光の偏光とを自動的に一致させることが好ましい。不図示の偏光変更部には、例えば、参照光や参照光の光路に設けられたファイバのファイバループにより構成される。また、コヒーレンスゲートの自動調整は上記断層画像の画質の良い状態で行う方が、調整精度が向上する。このため、コヒーレンスゲートを自動調整する前に該偏光を変更することが好ましい。
【００３１】
続いて、別の実施形態に係る眼科装置の各構成が実行する各工程について、図４のフロー図を用いて説明する。なお、図１のフロー図と同一の符号は、上述した各工程と同一の工程であるので、以下では説明を省略する。
【００３２】
（測定光を被検眼に照射するタイミング）
ステップ１５において、前眼部のオートアライメントを終了した後（上記相対位置が所定の条件を満たしている場合）、ステップ２１に進み、測定光を被検眼の眼底で走査する走査部（例えば、ＯＣＴ用のガルバノミラーやＳＬＯ用のポリゴンミラー）が駆動することが好ましい。そして、ステップ２２において、測定光の被検眼への照射することが好ましい。ここで、測定光の被検眼への照射は、光源の点灯や、光源の光路や測定光の光に挿脱可能に設けられた遮蔽部（例えばシャッター）を光路から外すこと等により行うことができる。このとき、測定光を被検眼に照射するタイミングとしては、アライメントが終了し且つ走査部の駆動中（測定光の走査中）が好ましい。これにより、アライメント中に不要な光の被検眼への照射を防ぐことができるので、安全性の観点から好ましい。また、走査部の駆動前に測定光を被検眼に照射すると、被検眼の一か所に連続的に照射される時間が長くなる、このため、安全性の観点から、走査部が駆動してから（測定光の走査中に）測定光を被検眼に照射することが好ましい。なお、この構成は、ＳＬＯ眼底画像を取得する場合にも適用可能である。ところで、上記光路長差変更部の制御は、合波光の強度（ＯＣＴ断層画像の強度）に基づいて行われるため、測定光を被検眼に照射した場合に行われることになる。ただし、本発明は、走査部を駆動し、測定光を被検眼に照射した状態で、アライメントを開始しても良い。この場合には、アライメント中に光源を安定させることができるので、ＯＣＴの本撮影までの時間を短縮することができる。
【００３３】
（相対位置が所定の条件を満たさなくなった場合）
ステップ１９において、コヒーレンスゲートの自動調整を終了した後（上記光路長差が所定の範囲にある場合）、ステップ２３に進み、前眼部のオートアライメントは良好か否かを再度判断することが好ましい。このとき、良好であれば、ステップ２０に進みプレビューを終了する。また、良好でない場合（上記相対位置が所定の条件を満たさなくなった場合）、ステップ２４に進み、被検眼への安全性の観点から、被検眼に照射する測定光を減光することが好ましい。例えば、光源の消灯や、光源の光路や測定光の光に挿脱可能に設けられた遮蔽部（例えばシャッター）を光路上に挿入する（シャッターを閉める）。もちろん、安全性の観点から、光源の消灯と遮蔽部の光路への挿入とを両方行った方が好ましい。なお、この構成は、ＳＬＯ眼底画像を取得する場合にも適用可能である。
【００３４】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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