(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収容し、相手コネクタを前方から嵌合させるコネクタハウジングと、
該コネクタハウジングの両側壁に回動自在に支持される一対の側板部と、該一対の側板部を連結した操作部と、を有するレバーと、
前記操作部に設けられた係止部と、
前記コネクタハウジングの上壁におけるコネクタ嵌合方向の後端部側に立ち上げられ、
自由端が後方に延びた可撓性のアーム部と、
該アーム部の自由端側に設けられ、前記係止部に係合する係止受け部と、を備えたレバー嵌合式コネクタにおいて、
前記レバーを起立状態から後方に回動させて前記係止部が前記係止受け部に係合した際に、前記上壁の後端部側と対向する延長板部が前記操作部に設けられ、
前記延長板部と前記操作部が、前記アーム部の付け根から前記係止受け部までを覆うことを特徴とするレバー嵌合式コネクタ。
【請求項２】
前記アーム部が、前記上壁の後端部側に左右並列に間隔をあけて一対設けられたことを特徴とする請求項１記載のレバー嵌合式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーの回動操作でコネクタハウジングを相手コネクタに近付けて嵌合させるレバー嵌合式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２１は、従来のロック構造を備えたコネクタを示す分解斜視図である。上記コネクタは、雄コネクタ１０１と該雄コネクタ１０１に嵌合される雌コネクタ１０２とで構成されている。このコネクタのロック構造には、多極化された端子１０６を有する雄・雌両コネクタ１０１、１０２における一方のコネクタハウジング１０３の外側面に係止突起１０７が設けられ、他方のコネクタハウジング１０４の外側面に、係止突起１０７に係合する係止爪１１６を有するロックアーム１１５が弾性変形自在のヒンジ状脚部１１７を介して設けられているとともに、該ヒンジ状脚部１１７より後方へ延びるロックアーム１１５の後端部に押圧操作レバー１１８が設けられている。この押圧操作レバー１１８には、該押圧操作レバー１１８の両側部から外側方向に伸び、下方へ湾曲してコネクタハウジング１０４の天壁の外面に連なる一対の端絡片１１９が設けられている。ロック構造を備えたコネクタは、一対の端絡片１１９を有していることにより、大型化することなく押圧操作レバー１１８の剛性を高めていた（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に示されたコネクタにおいては、雄・雌両コネクタ１０１、１０２の多極化された端子１０６の数が増加するに従って、コネクタ嵌合操作力が高くなる傾向にあった。
【０００４】
そこで、レバーを用いて嵌合操作力を低減させる構成を有するレバー嵌合式コネクタが採用されている（特許文献２参照）。図２２（Ａ）は、従来のレバー嵌合式コネクタの一部断面を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示された要部の拡大図である。この特許文献２に示されたレバー嵌合式コネクタ２０１は、図２２に示すように、コネクタハウジング２０２と、該コネクタハウジング２０２に装着され、電線を外部に導き出すワイヤーカバー２４０と、該コネクタハウジング２０２に回動自在に取り付けられ、回動されることでコネクタハウジング２０２に相手方のコネクタを近付け嵌合させるレバー２３０と、備えている。ワイヤーカバー２４０には、ロックアーム２４２の先端部にロック部２４５が設けられている。レバー２３０は、ロック部２４５に係合するレバー爪部２３６と、レバー爪部２３６の係合方向側に設けられ、ロック部２４５を覆うロック保護部２３７と、を有している。レバー嵌合式コネクタ２０１は、レバー爪部２３６のロック保護部２３７がロック部２４５を覆うことにより、該ロック部２４５が破損及び変形することを防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５７０３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のレバー嵌合式コネクタ２０１は、該レバー嵌合式コネクタ２０１が取り付けられる部分の上下空間に余裕がないので該レバー嵌合式コネクタ２０１の低背化（小型化）が求められていた。そこで、レバー２３０の操作部２３４の厚みを薄くすることでレバー嵌合式コネクタ２０１の低背化を試みていたが、操作部２３４の厚みを薄くすると、該操作部２３４におけるレバー２３０の回動操作に耐え得る剛性を確保することができないという問題があった。
【０００７】
逆に剛性を確保するために、操作部２３４の厚みを厚くするとレバー嵌合式コネクタ２０１が大型化してしまう傾向にあった。即ち、レバー嵌合式コネクタ２０１では、操作部２３４の剛性を確保すること、及び低背化を両立することができなかった。また、このレバー嵌合式コネクタ２０１には、特許文献１に示されたコネクタのロック構造を適用することができなかった。
【０００８】
また、従来のレバー嵌合式コネクタ２０１は、ロック保護部２３７がロックアーム２４２の先端部に設けられたロック部２４５のみを覆っているので、例えば外部からの外力がロックアーム２４２の基端側にかかった際に、ロックアーム２４２が下方に撓んで、レバー爪部２３６とロック部２４５との係合が解除されてしまう虞れがあるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、コネクタハウジングに外力が加わることによりレバーのコネクタハウジングへの係合が解除されることを防止できるとともに、大型化することなくレバーの回動操作に耐え得る剛性を確保したレバー嵌合式コネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、端子を収容し、相手コネクタを前方から嵌合させるコネクタハウジングと、該コネクタハウジングの両側壁に回動自在に支持される一対の側板部と、該一対の側板部を連結した操作部と、を有するレバーと、前記操作部に設けられた係止部と、  前記コネクタハウジングの上壁におけるコネクタ嵌合方向の後端部側に立ち上げられ、自由端が後方に延びた可撓性のアーム部と、該アーム部の自由端側に設けられ、前記係止部に係合する係止受け部と、を備えたレバー嵌合式コネクタにおいて、前記レバーを起立状態から後方に回動させて前記係止部が前記係止受け部に係合した際に、前記上壁の後端部側と対向する延長板部が前記操作部に設けられ、前記延長板部と前記操作部が、前記アーム部の付け根から前記係止受け部までを覆うことを特徴とするレバー嵌合式コネクタである。
【００１１】
上記構成によれば、コネクタハウジングにレバーを回転自在に設け、該コネクタハウジングに相手コネクタを前方から近付け、レバーを後方に回動させると、該レバーの回動に伴って両コネクタの完全嵌合と同時に係止部が係止受け部に係合し、レバーがコネクタハウジングに固定される。このように、レバーの回動操作のみで、両コネクタの完全嵌合及び、レバーとコネクタハウジングとの固定が行われる。また、アーム部全体が延長板部と操作部で覆われて、外部との干渉から保護される。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記アーム部が、前記上壁の後端部側に左右並列に間隔をあけて一対設けられたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、アーム部が一対設けられているので、１つのアーム部にかかる力が分散されて低減される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明によれば、端子を収容し、相手コネクタを前方から嵌合させるコネクタハウジングと、該コネクタハウジングの両側壁に回動自在に支持される一対の側板部と、該一対の側板部を連結した操作部と、を有するレバーと、前記操作部に設けられた係止部と、前記コネクタハウジングの上壁におけるコネクタ嵌合方向の後端部側に立ち上げられ、自由端が後方に延びた可撓性のアーム部と、該アーム部の自由端側に設けられ、前記係止部に係合する係止受け部と、を備えたレバー嵌合式コネクタにおいて、前記レバーを起立状態から後方に回動させて前記係止部が前記係止受け部に係合した際に、前記上壁の後端部側と対向する延長板部が前記操作部に設けられ、該延長板部が前記アーム部の上面を覆うので、コネクタハウジングが相手コネクタに嵌合された状態で、コネクタハウジングに外力が加わることによりレバーのコネクタハウジングへの係合が解除されることを防止し、アーム部を保護できるとともに、延長板部が設けられているので、レバー回動操作する際に作業者に押される部分の面積が大きくされ、これにより、レバーの作業者に押される部分にかかる力を分散し、大型化することなくレバー回動操作に耐え得る剛性を確保したレバー嵌合式コネクタを提供することができる。前記延長板部と前記操作部が、前記アーム部の付け根から前記係止受け部までを覆うので、コネクタハウジングに外力が加わることによりレバーのコネクタハウジングへの係合が解除されることを確実に防止し、アーム部全体を保護することができる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明によれば、前記アーム部が、前記上壁の後端部側に左右並列に間隔をあけて一対設けられたので、１つのアーム部にかかる力を分散し、係止部の係止受け部への係合を安定的にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかるレバー嵌合式コネクタの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたレバー嵌合式コネクタを示す正面図である。
【図３】図１に示されたレバー嵌合式コネクタを示す側面図である。
【図４】図１に示されたレバー嵌合式コネクタを示す上面図である。
【図５】図１に示されたレバー嵌合式コネクタのレバーがコネクタロック部に係合した状態を示す正面図である。
【図６】図５中のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図７】図１に示されたレバー嵌合式コネクタを構成するコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図８】図７に示されたコネクタハウジングのコネクタロック部の拡大図である。
【図９】図１に示されたレバー嵌合式コネクタを構成するレバーを示す斜視図である。
【図１０】図９に示されたレバーを示す正面図である。
【図１１】図１に示されたレバー嵌合式コネクタに嵌合される相手コネクタを示す斜視図である。
【図１２】図１に示されたレバー嵌合式コネクタが相手コネクタに嵌合される様子を示す斜視図である。
【図１３】図１に示されたレバー嵌合式コネクタが相手コネクタに嵌合された状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図１５】図１４の要部を示す拡大図である。
【図１６】図１３に示されたレバー嵌合式コネクタ及び相手コネクタの上面図である。
【図１７】図１に示されたレバー嵌合式コネクタの作用を説明するための図である。
【図１８】図１に示されたレバー嵌合式コネクタの作用を説明するための図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、図９に示されたレバーの変形例を示す側面図である。
【図２０】図９に示されたレバーの他の変形例を示す側面図である。
【図２１】従来のロック構造を備えたコネクタを示す分解斜視図である。
【図２２】（Ａ）は、従来のレバー嵌合式コネクタの一部断面を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示された要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態にかかるレバー嵌合式コネクタを、図１乃至図１６に基いて説明する。
【００２１】
上記レバー嵌合式コネクタ１は、図１に示すように、端子（図示しない）と、該端子を収容した絶縁樹脂製のコネクタハウジング２と、該コネクタハウジング２に回動自在に設けられたレバー３と、を有している。
【００２２】
上記コネクタハウジング２は、図１〜図３に示すように、複数の端子収容部４０（図２に示す）を有するハウジング主体部４と、該ハウジング主体部４の外側に設けられ、前方から相手コネクタ５を嵌合させるフード部６と、該フード部６の後方から組み付けられるリアホルダ２１と、を備えている。
【００２３】
上記ハウジング主体部４は、図１、図２に示すように、フード部６に一体成形されたインナハウジング４１と、フロントホルダ４２（図２に示す）と、を備えている。図１においてフロントホルダ４２は省略されている。
【００２４】
上記フロントホルダ４２は、図２、図５、図６に示すように、前方からインナハウジング４１に組み付けられ、該フロントホルダ４２がインナハウジング４１に組み付けられることにより複数の端子収容部４０が形成される。複数の端子収容部４０は、図示例では上下方向Ｚに２段設けられ、互いに間隔をあけて左右方向Ｘに並列に並んでいる。
【００２５】
また、本明細書では、図６に示すように、コネクタ嵌合方向、及び各端子収容部４０の長手方向を前後方向Ｙで示し、前後方向Ｙにおけるフード部６の後述する開口部６ａ側を「前」と表現し、この前に対して開口部６ａ反対側を「後」と表現する。
【００２６】
上記各端子収容部４０は、図６に示すように、前後に開口を有する角筒状に形成されている。各端子収容部４０は内側に、電線（図示しない）に接続された端子が後方の開口から挿入される。また、各端子収容部４０の内面には、前述した電線に接続された端子に係止するランス（図示しない）が設けられている。
【００２７】
上記フード部６は、図７に示すように、左右方向Ｘに対向する一対の側壁部７と、該一対の側壁部７を連結した上壁８及び下壁９と、該上壁８の後方に延長された後方延長壁１０と、コネクタロック部１１と、を備えている。このフード部６の前方側には相手コネクタ５が嵌合する開口部６ａが形成されている。図７においてフロントホルダ４２は省略されている。
【００２８】
上記一対の側壁部７には、一対のスリット部７１と、該一対のスリット部７１を補強した一対の開き防止部７２と、レバー支承用の一対の軸部７５と、が設けられている。一対の側壁部７は、特許請求の範囲に記載された「両側壁」に相当する。
【００２９】
上記一対のスリット部７１は、相手コネクタ５の後述する従動ピン５５を誘導するために設けられている。この一対のスリット部７１は、レバー３の後述するカム孔３４に連通する位置に設けられ、その内側に相手コネクタ５の従動ピン５５が進入される。各スリット部７１は、各側壁部７における前方（開口側）の縁を切り欠いて、前後方向Ｙに沿って直線状に延びている。
【００３０】
上記一対の開き防止部７２の各々には、各スリット部７１の両側に設けられた一対の第１鍔部７３ａ、７３ｂと、該一対の第１鍔部７３ａ、７３ｂの開口部６ａから離れた縁同士を連結したブリッジ部７４と、が設けられている。上記一対の第１鍔部７３ａ、７３ｂは、一対の側壁部７の開口部６ａ側の縁から外方向に延在している。
【００３１】
上記一対の軸部７５は円柱状に形成され、各側壁部７の外面から水平に突設されている。各軸部７５は、各スリット部７１の後端側に設けられている。
【００３２】
上記上壁８には、図７に示すように、その内側にレバー３の後述する延長板部３３を位置付けるための切欠部８１と、該切欠部８１の両側に設けられた一対の第２鍔部８３と、相手コネクタ５を案内するための一対の凹溝８２と、が設けられている。
【００３３】
上記切欠部８１は上壁８の中央部に設けられ、開口部６ａ側の縁を切り欠いている。この切欠部８１は、その左右方向Ｘの寸法がレバー３の後述する延長板部３３の寸法と同じに形成されている。
【００３４】
上記一対の第２鍔部８３の各々は各第１鍔部７３ａに連なっている。この一対の第２鍔部８３は、上壁８の開口部６ａ側の縁から外方向に延在している。
【００３５】
上記一対の凹溝８２はその内側に相手コネクタ５の後述する一対のリブ５８が挿入される。各凹溝８２は上壁８の下面に設けられ、各凹溝８２は第２鍔部８３の開口部６ａ側の縁を切り欠いて、上壁８における前後方向Ｙの全長に延在している。各凹溝８２はその上下方向Ｚの寸法が上壁８の厚みよりも大きいので、各凹溝８２が設けられた部分の上面に凸部８４が設けられている。この凸部８４は第２鍔部８３に連なっている。
【００３６】
上記後方延長壁１０は、その左右方向Ｘの寸法が上壁８よりも小さく、上壁８から後方に突出している。この後方延長壁１０はその外面が平坦であり上壁８と面一である。後方延長壁１０は、特許請求の範囲に記載された「上壁の後端部側」に相当する。
【００３７】
上記コネクタロック部１１は、図８に示すように、一対の保護壁１２と、該一対の保護壁１２間に設けられた一対のアーム部１３と、該一対のアーム部１３の自由端側を連結した連結部１４と、該連結部１４の後端部に設けられた係合解除部１５と、を備えている。一対のアーム部１３の付け根よりも自由端側及び連結部１４は、後方延長壁１０と一定間隔をあけて対向している。
【００３８】
上記一対の保護壁１２は、後方延長壁１０の左右方向Ｘの両縁から立設されている。各保護壁１２は、後方延長壁１０の後端部から上壁８の後端部まで延在している。
【００３９】
上記一対のアーム部１３は後方延長壁１０に設けられている。この一対のアーム部１３は、互いに間隔をあけて左右方向Ｘに並列に並んでいる。各アーム部１３はその付け根が、一対の太い足部１９と、該一対の太い足部１９間に設けられた細い足部２０と、の３本足で構成されている。一対の太い足部１９と細い足部２０とは左右方向Ｘに並んでいる。また、各アーム部１３は、後方延長壁１０に立ち上げられ、自由端が後方に延びた可撓性のアーム本体１６と、該アーム本体１６の自由端側に設けられた上向きの突起１７と、該突起１７の後方側に設けられた係止受け部１８と、を備えている。
【００４０】
上記一対の太い足部１９の各々は、後方に向かうに従って上下方向Ｚの寸法が大きくなっている。この太い足部１９の前後方向Ｙの寸法が細い足部２０よりも大きい。また、太い足部１９はその左右方向Ｘの寸法が細い足部２０よりも小さい。
【００４１】
上記突起１７は、アーム本体１６の左右方向Ｘの両端部に一対設けられている。各突起１７には、後方に向かうに従って上方に傾斜した傾斜面１７ｂが設けられている。
【００４２】
また、図３に示すように、各突起１７の上面１７ａと、該上面１７ａに連なる係止受け部１８の上面１８ａは平坦に設けられており、これら上面１７ａ、１８ａはアーム部１３における最も上方に位置している。また、これら上面１７ａ、１８ａは、各保護壁１２も高い位置に位置している。
【００４３】
上記係止受け部１８は、図８に示すように、一対の突起１７の後端側に連なっている。また、係止受け部１８はアーム本体１６の左右方向Ｘの全長に設けられている。この係止受け部１８には、図１５に示すように、上面１８ａに垂直な垂直面１８ｂと、該垂直面１８ｂに連なる傾斜面１８ｃと、が設けられている。この傾斜面１８ｃは後方に向かうに従って上方に傾斜している。この傾斜面１８ｃと連結部１４との間にレバーの係止爪３８が進入することにより、レバー３の係止爪３８が係止受け部１８に引っ掛けられ、係止爪３８が係止受け部１８に係合する。
【００４４】
上記係合解除部１５は、図８に示すように、連結部１４の後端側における左右方向Ｘの中央部に設けられている。この係合解除部１５は後方に向かうに従って上方に傾斜している。また係合解除部１５はその表面に滑り止め部を有している。
【００４５】
上記レバー３は、図９、図１０に示すように、互いに間隔をあけた一対の側板部３０と、該一対の側板部３０の内側に連なる一対の間部３１と、該一対の間部３１間に連なる操作部３２と、該操作部３２の下方に連なる延長板部３３と、を備えてコ字状に形成されている。レバー起立状態において操作部３２及び延長板部３３は、上壁８の上面に垂直な方向に連なっている。即ち、本明細書では、操作部３２と延長板部３３とが連なる方向が、上壁８の上面に垂直な方向Ｚに沿っている状態を「レバー起立状態」という。また、レバー起立状態において操作部３２及び延長板部３３の後方側には、レバー３が起立状態から後方に回動された際に、その内側に該コネクタロック部１１を収容するための凹溝３ａが設けられている。この凹溝３ａは上下方向Ｚに延在している。
【００４６】
また、図６に示すように、操作部３２と延長板部３３とが連なる方向の操作部３２及び延長板部３３の寸法Ｌは、前述したアーム部１３の係止受け部１８からアーム部１３の付け根である細い足部２０まで、と同じに形成されている。即ち、レバー３の係止爪３８がコネクタロック部１１の係止受け部１８に係合すると、延長板部３３及び操作部３２がアーム部１３の上面におけるアーム部１３の付け根から係止受け部１８まで覆っている。
【００４７】
上記各側板部３０には、相手コネクタ５の後述する従動ピン５５が進入するカム孔３４と、該カム孔３４の入口における両端部を連結した板状の補強片３５と、前述したコネクタハウジング２の軸部７５が嵌る円孔３６と、が設けられている。上記カム孔３４は、レバー３が傾倒する後方に湾曲している。このカム孔３４には、レバー起立状態における先端側に、相手コネクタ５の従動ピン５５が挿入される該カム孔３４の入口が設けられている。上記円孔３６は、カム孔３４の終端近傍に設けられている。カム孔３４は、側板部３０の内面に設けられたカム溝であっても良い。
【００４８】
上記操作部３２は、図１０、図１２に示すように、一対の側板部３０間の中央部に設けられている。この操作部３２には、レバー起立状態における前方側の面に形成され、下方に向かうに従って後方に傾斜した滑り止め部３７と、後方側の面に設けられ、前述したアーム部１３の一対の係止受け部１８に係合する一対の係止爪３８と、該一対の係止爪３８各々の下方に設けられた一対の凹部３９と、一対の係止爪３８間に設けられ、操作部３２の上方の縁を切り欠いた切欠部３ｂと、が設けられている。この切欠部３ｂは、レバー３が傾倒された際にコネクタロック部１１の係合解除部１５を外部に露出させる。
【００４９】
上記一対の係止爪３８は、図１２に示すように、左右方向Ｘに間隔をあけて設けられている。各係止爪３８は、レバー起立状態において操作部３２の上方の端部に設けられ、操作部３２の後方側の面から突出している。また、各係止爪３８はその先端が下方に向かって延びている。この係止爪３８には、図１５に示すように、レバー３が傾倒された状態で、係止受け部１８の垂直面１８ｂに当接する第２垂直面３８ｂと、該第２垂直面３８ｂに連なり傾斜面１８ｃに当接する第２傾斜面３８ｃと、該第２傾斜面３８ｃに連なり連結部１４の上面に重ねられる水平面３８ｄと、が設けられている。一対の係止爪３８は、特許請求の範囲に示された「一対の係止部」に相当する。
【００５０】
上記一対の凹部３９は、延長板部３３まで延在している。
【００５１】
上記延長板部３３は、図１０に示すように、操作部３２の中央部に設けられている。この延長板部３３は操作部３２よりも左右方向Ｘに沿う寸法が短い。レバー起立状態における延長板部３３の上下方向Ｚの寸法は、上壁８の第２鍔部８３と同じに形成されている。
【００５２】
また、レバー３の係止爪３８がコネクタハウジング２の係止受け部１８に係合する際は、図１５に示すように、レバー３を起立状態から後方に回動させるに伴って、係止爪３８の先端が係止受け部１８の上面１８ａに当接し、突起１７及び係止受け部１８を下側に押し付けてアーム本体１６が下方向に撓み、係止爪３８が係止受け部１８を乗り上げて、係止爪３８が係止受け部１８を乗り越えて、係止爪３８の先端が係止受け部１８と連結部１４との間に進入し、係止爪３８の第２垂直面３８ｂが係止受け部１８の垂直面１８ｂに当接し、第２傾斜面３８ｃが傾斜面１８ｃに当接すると同時に、アーム本体１６が撓む前の状態に復元し、係止爪３８が係止受け部１８に係合する。
【００５３】
また、レバー３の係止爪３８のコネクタハウジング２の係止受け部１８への係合を解除する際には、係止爪３８が係止受け部１８に係合した状態で、係合解除部１５を押し下げることにより、連結部１４が押し下げられ、アーム本体１６が下方に撓み、係止受け部１８が押し下げられて、係止爪３８が係止受け部１８と連結部１４との間から抜け出されて、係止爪３８の係止受け部１８への係合が解除される。
【００５４】
上述した構成のレバー嵌合式コネクタ１は、レバー３の一対の側板部３０を外側方向に撓ませて、コネクタハウジング２の一対の軸部７５がレバー３の円孔３６に嵌められ、レバー３がコネクタハウジング２に回動自在に支持されて組み立てられる。この際、レバー嵌合式コネクタ１はレバー起立状態である。
【００５５】
上記相手コネクタ５は、図１１に示すように、左右方向Ｘに対向する一対の側壁部５１と、該一対の側壁部５１を連結した上壁部５２及び下壁部５３と、上下左右の壁部５１、５２、５３で囲まれたコネクタ嵌合室５０を有するコネクタハウジング５４と、該コネクタハウジング５４の外面から水平に突設された一対の従動ピン５５と、前側の垂直な基壁５６と、該基壁５６を貫通してコネクタ嵌合室５０内に突出した雄型のピン状の端子５７（以下、雄端子５７と記す）と、上記一対の凹溝８２の内側に挿入される一対のリブ５８と、を備えている。
【００５６】
次に、上述した構成のレバー嵌合式コネクタ１を相手コネクタ５に嵌合させる手順について説明する。レバー起立状態のレバー嵌合式コネクタ１の前方から相手コネクタ５を近付け、互いに連通したスリット部７１及びカム孔３４内に従動ピン５５を進入させ、レバー３を後方に回動し、従動ピン５５をスリット部７１及びカム孔３４内に動かしコネクタハウジング２内に相手コネクタ５のコネクタハウジング５４を引き込み、そして、係止爪３９を係止受け部１８に係合させて、コネクタハウジング２に収容された（雌型の）端子と相手コネクタ５の雄端子５７とを嵌合させて、レバー嵌合式コネクタ１を相手コネクタ５に嵌合させる。
【００５７】
上述した実施形態によれば、レバー３を起立状態から後方に回動させて係止部としての係止爪３８が係止受け部１８に係合した際に、上壁８の後端部側としての後方延長壁１０と対向する延長板部３３が操作部３２に設けられ、該延長板部３３がアーム部１３の上面を覆うので、レバー３の回動操作のみで、両コネクタ１、５の完全嵌合及び、レバー３とコネクタハウジング２との固定が行われ、コネクタハウジング２が相手コネクタ５に嵌合された状態で、図１７に示すように、コネクタハウジング２に外力が加わることによりレバー３のコネクタハウジング２への係合が解除されることを防止し、アーム部１３を保護できるとともに、延長板部３３が設けられているので、図１８に示すように、レバー回動操作する際に作業者に押される部分の面積が大きくされ、これにより、レバー３の作業者に押される部分にかかる力を分散し、大型化することなくレバー回動操作に耐え得る剛性を確保したレバー嵌合式コネクタ１を提供することができる。
【００５８】
また、アーム部１３が、上壁８の後端部側に左右並列に間隔をあけて一対設けられたので、１つのアーム部１３にかかる力を分散し、係止爪１７の係止受け部１８への係合を安定的にすることができる。
【００５９】
また、延長板部３３と操作部３２が、アーム部１３の付け根から係止受け部１８までを覆うので、コネクタハウジング２に外力が加わることによりレバー３のコネクタハウジング２への係合が解除されることを確実に防止し、アーム部１３全体を保護することができる。
【００６０】
また、上述した延長板部３３は、図１９に示すように、許容されるスペースに応じてレバー起立状態におけるその上下方向Ｚの寸法、左右方向Ｘの寸法、又は前後方向Ｙの寸法を変更しても良い。即ち、図１９（Ａ）に示すように、レバー起立状態においてレバー３Ａの延長板部３３Ａの上下方向Ｚの寸法を、前述した実施形態の延長板部３３よりも小さくしても良く、図１９（Ｂ）に示すように、レバー起立状態においてレバー３Ｂの延長板部３３Ｂの前後方向Ｙの寸法を、前述した実施形態の延長板部３３、３３Ａよりも大きくしても良い。また、上述した実施形態の延長板部３３は、操作部３２よりも左右方向Ｘに沿う寸法が小さいが、本発明はこれに限ったものではなく、図２０に示すように、レバー３Ｃの延長板部３３Ｃは、操作部３２よりも左右方向Ｘに沿う寸法が大きくてもよい。図１９、２０において、前述した実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
このように、延長板部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの上下方向Ｚの寸法、左右方向Ｘの寸法、又は前後方向Ｙの寸法を種々変形することにより、大型化することなくレバー回動操作に耐え得る剛性を確保したレバー嵌合式コネクタを提供することができる。
【００６２】
また、上述した実施形態のレバー３では、コネクタハウジング２の軸部７５が嵌る円孔３６と、が設けられているが、本発明はこれに限ったものではなく、レバー３に軸部が設けられ、コネクタハウジング２にレバー３の軸部に嵌る円孔が設けられていても良い。また、円孔３６は側板部３０の内面から凹であっても良い。
【００６３】
前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１      レバー嵌合式コネクタ
２      コネクタハウジング
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ      レバー
５      相手コネクタ
７      一対の側壁部（両側壁）
８      上壁
１０    後方延長壁
１１    コネククタロック部
１３    一対のアーム部
１６    アーム本体
１７    突起
１８    係止受け部
１９    太い足部（アーム部の付け根）
２０    細い足部（アーム部の付け根）
３０    一対の側板部
３２    操作部
３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ    延長板部
３８    係止爪（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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