(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取紙表面を連打するハンマーが巻取紙表面に当たって停止するまでの減速度（ｇ）を加速度センサーにて測定し、そのハンマーを巻取紙の幅方向に連打させつつ移動させて、巻取紙の幅方向における減速度の変化を巻硬さの変化として測定する方法にて測定された、ワインダーを用いてロール状に巻取られたオフセット輪転印刷機用新聞巻取紙における幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇ以下であり、巻硬さの最大値から最小値を引いた値が４０ｇ以下、坪量の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が０．４ｇ／ｍ２以下、且つ紙厚の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が１．０μｍ以下であることを特徴としたオフセット輪転印刷用新聞巻取紙。
【請求項２】
濃度調整機能を有するヘッドボックスと、金属ロールと弾性ロールの少なくともどちらか一方に幅方向の紙厚制御機能を有するホットソフトニップカレンダーを備える抄紙機にて坪量と紙厚を調整しながら抄紙する工程、および、抄紙された紙をワインダーを用いてロール状に巻取る工程を含む請求項１記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法であって、濃度調整機能を有するヘッドボックスにおける、原料に対する濃度希釈用の低濃度原料の比率を１０〜３０％とし、坪量の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が０．４ｇ／ｍ２以下、且つ紙厚の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が１．０μｍ以下となるように抄紙することを特徴とする、前記方法。
【請求項３】
ホットソフトニップカレンダーの弾性ロールにおける、弾性ロール内部に備えられた油圧で動作する加圧装置により、弾性ロールと金属ロール間の線圧を幅方向で部分的に変更することで紙厚を調整する手段において、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）が１５００〜４９００ｋＰａであり、且つ弾性ロールの部分的な圧力を変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）から弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を引いた値（Ｂ−Ａ）が、−８３０〜６５０ｋＰａである請求項２に記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法であって、ワインダーを用いてロール状に巻取る工程において、巻取りの巻込み開始時の張力を０．３０〜０．５０ｋＮ／ｍとし、巻込みの開始後から漸次張力を低下させ、巻終わりの張力が巻込み長５０％地点の８０〜１００％であり、且つ張力が０．２０〜０．４０ｋＮ／ｍであることを特徴とする請求項２又は３に記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法。
【請求項５】
坪量が３５〜４３ｇ／ｍ２であり、紙中填料量が１０〜４０固形分質量％で、且つ紙中填料として軽質炭酸カルシウムを５〜３０固形分質量％含有し、中性抄造することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット輪転機で印刷される新聞巻取紙に関し、特に中性抄造された新聞巻取紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新聞印刷用の新聞用紙は、ワインダーにてロール状に巻取った巻取紙と呼ばれる状態で使用されている。新聞印刷はほとんどの場合にオフセット印刷方式により行われており、近年、各種技術の進歩によりオフセット輪転機の高速化、多色印刷の増加、タワー型輪転機の増加による輪転機の多様化等が進み、印刷媒体である新聞用紙に対しても、これまで以上に優れたカラー印刷適性や印刷作業性が求められている。例えば、以下のような問題がある。
【０００３】
＜ワインダー加工時のトラブル＞
一般に、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙は、ワインダーにて走行紙にテンションをかけつつコア（紙管）に巻取り、製造される。ワインダー加工時に発生するトラブルとしては、シワ、断紙、巻取紙の振動、偏芯等が挙げられる。このようなワインダーでのトラブルを低減することは、損紙量の削減やワインダーでの作業性を向上させる上で重要である。ワインダー加工後の巻取紙表面の吸湿ジワを改善する技術として、抄紙後の水分および巻き戻しテンションを規定することが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
＜見当ズレ＞
オフセット輪転印刷時における印刷作業性に関する問題として、例えば、見当ズレが挙げられる。見当ズレとは、多色印刷において各色版の刷り込み位置がずれてしまうことであり、ペースター（印刷中の巻取紙から次の新しい巻取紙への紙継ぎ）時の見当ズレを改善する技術としては、多色刷りオフセット輪転印刷用紙において、ワインダーで巻取る際に、巻込み長０ｍから全巻込み長の５０％地点までの下巻紙部分の張力を所定の範囲で一定に保ち、それ以降、漸次、張力を低下させ、その後は一定の張力で巻込むことにより、巻終わりの上巻紙と巻始めの下巻紙における抄紙方向（ＭＤ方向）の寸法変化率の差の絶対値を所定値以下とすることが知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
＜シワ＞
オフセット輪転印刷時にシワが発生する場合がある。このシワは、オフセット輪転印刷機上で発生する位置により、様々な問題を引き起こす。強いシワは、発生位置に限定されず断紙の発生要因となる。シワの原因はいくつか挙げられるが、その１つとして巻硬さの影響がある。巻硬さに関連した技術として、ワインダー加工時のテンションを所定の範囲とすることにより、輸送時、保管時、移動時における巻取紙を破れにくくするものが知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
＜文字ダブリ＞
文字ダブリとは、多色印刷時において、絵柄の網点や文字が二重に重なって印刷される現象であり、文字ダブリが発生すると、印刷品質が低下する等の問題が発生する。両面印刷用塗工紙において、文字ダブリを改善する技術として、パルプ物性と抄造、塗工条件を規定し、音速法によって測定される超音波伝播速度の縦方向と横方向の比率と横方向の水浸漬後５分後の伸び率を所定値以内とするものが知られている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８６６７０６号公報
【特許文献２】特許第４０６６７９１号公報
【特許文献３】特開２００５−１３３２６２号公報
【特許文献４】特開２００８−２６１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
巻取紙の巻硬さの調整は、一般に、上記特許文献のように、ワインダーで巻取る際に紙にかかるテンションや、ライダーロールの加圧力などの巻取条件により行われている。しかし、単にワインダー条件を調整しても、ワインダーにて製品巻取りを加工する際に良好な作業性を維持しつつ、客先でのオフセット輪転印刷時における用紙の走行安定性に優れ、走行中のシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等のトラブルが発生しない巻硬さにすることは難しかった。また、従来は巻硬さの評価方法も確立されておらず、実際の製造現場では木の棒による打音の確認と言った官能評価や、コンクリートの圧縮強度を測る測定器であるシュミットハンマーによる巻取紙表面の反発度の測定など、オペレーターによる調査に頼っていたため、個人差が出る、記録が残らない等の問題があった。
【０００９】
一方、巻硬さを調整する以外に、用紙自体のこわさを向上させ、オフセット輪転印刷時にシワが入りにくくすることが考えられる。しかし現在、新聞用紙の抄造が酸性抄紙から中性抄紙へ移行し、中性抄紙においては炭酸カルシウム等の高填料化や近年の低坪量化により用紙のこわさが低下する傾向にある。従って、酸性抄紙した新聞用紙と比べ、中性抄紙であり、低坪量である近年の新聞用紙はよりシワが入りやすい問題がある。
【００１０】
上記のように、ワインダーにて製品巻取りを加工する際に良好な作業性を維持しつつ、客先でのオフセット輪転印刷時における用紙の走行安定性に優れ、走行中のシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等のトラブルを効率良く防止することは未だ解決されない問題である。そこで、本発明は、ワインダーにて製品巻取りを加工する際に良好な作業性を維持しつつ、客先でのオフセット輪転印刷時における用紙の走行安定性に優れ、走行中のシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等のトラブルが発生しないオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、巻取紙幅方向の巻硬さの変動を特定の範囲内とすることで、ワインダーにて製品巻取りを加工する際に良好な作業性を維持しつつ、客先でのオフセット輪転印刷時における用紙の走行安定性に優れ、走行中のシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等の発生を抑えることができることを見出した。さらに、巻取紙幅方向の巻硬さの変動を目的とする範囲内に収めるのに、濃度調整機能を有するヘッドボックスと、幅方向の紙厚制御機能を有するホットソフトニップカレンダーを備える抄紙機において、特定の濃度調整条件、紙厚制御条件にて抄紙することで、幅方向の坪量測定値と紙厚測定値の標準偏差（σ）を特定の範囲内とした新聞用紙を、特定の張力条件にてワインダーで巻取加工することが有効であることを見出した。
【００１２】
詳細には本発明は以下の発明である。
１．巻取紙表面を連打するハンマーが巻取紙表面に当たって停止するまでの減速度（ｇ）を加速度センサーにて測定し、そのハンマーを巻取紙の幅方向に連打させつつ移動させて、巻取紙の幅方向における減速度の変化を巻硬さの変化として測定する方法にて測定された、ワインダーを用いてロール状に巻取られたオフセット輪転印刷機用巻取紙における幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇ以下であり、且つ巻硬さの最大値から最小値を引いた値が４０ｇ以下であることを特徴としたオフセット輪転印刷用新聞巻取紙。
【００１３】
２．濃度調整機能を有するヘッドボックスと、金属ロールと弾性ロールの少なくともどちらか一方に幅方向の紙厚制御機能を有するホットソフトニップカレンダーを備える抄紙機にて坪量と紙厚を調整しながら抄紙する工程、および、抄紙された紙をワインダーを用いてロール状に巻取る工程を含む１記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法であって、坪量の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が０．４ｇ／ｍ２以下、且つ紙厚の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が１．０μｍ以下となるように抄紙することを特徴とする、前記方法。
【００１４】
３．濃度調整機能を有するヘッドボックスにおける、原料に対する濃度希釈用の低濃度原料の比率が１０〜３０％である２記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法。
【００１５】
４．ホットソフトニップカレンダーの弾性ロールにおける、弾性ロール内部に備えられた油圧で動作する加圧装置により、弾性ロールと金属ロール間の線圧を幅方向で部分的に変更することで紙厚を調整する手段において、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）が１５００〜４９００ｋＰａであり、且つ弾性ロールの部分的な圧力を変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）から弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を引いた値（Ｂ−Ａ）が、−８３０〜６５０ｋＰａである２又は３に記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法。
【００１６】
５．ワインダーを用いてロール状に巻取る工程において、巻取りの巻込み開始時の張力を０．３０〜０．５０ｋＮ／ｍとし、巻込みの開始後から漸次張力を低下させ、巻終わりの張力が巻込み長５０％地点の８０〜１００％であり、且つ張力が０．２０〜０．４０ｋＮ／ｍであることを特徴とする２〜４のいずれかに記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法。
【００１７】
６．坪量が３５〜４３ｇ／ｍ２であり、紙中填料量が１０〜４０固形分質量％で、且つ紙中填料として軽質炭酸カルシウムを５〜３０固形分質量％含有し、中性抄造することを特徴とする、２〜５のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ワインダーにて製品巻取りを加工する際に良好な作業性を維持しつつ、客先でのオフセット輪転印刷時における用紙の走行安定性に優れ、走行中のシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等のトラブルが発生しないオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
上記のように、本発明はワインダーにて製品巻取りを加工する際に良好な作業性を維持しつつ、客先でのオフセット輪転印刷時における用紙の走行安定性に優れ、走行中のシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等の発生を抑えることができる。
【００２０】
１．オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の巻硬さ
＜巻硬さ測定装置＞
本発明におけるオフセット輪転印刷用新聞巻取紙（以下、「新聞巻取紙」と称することがある。）は、新聞巻取紙における幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇ以下、且つ巻硬さの最大値から最小値を引いた値が４０ｇ以下である。
【００２１】
本発明においては、巻取紙の幅方向における巻硬さの標準偏差（σ）が大きい、また、最大値と最小値の差が大きいと、オフセット輪転機にて印刷する際に給紙部や印刷部におけるテンションが巻取紙の幅（左右）方向で大きく変動し、このテンション変動に伴い印刷機の各ロール上の紙の位置が左右方向にずれることが、シワやシワに伴う断紙、左右方向の文字ダブリや見当ズレ等が発生する要因となる。新聞巻取紙における幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇを超える、または最大値から最小値を引いた値が４０ｇ以上になると、オフセット輪転機にて印刷する際に給紙部や印刷部におけるテンションが巻取紙の幅（左右）方向で大きく変動し、このテンション変動に伴い印刷機の各ロール上の紙の位置が左右方向にズレる事で、シワや断紙、左右方向の文字ダブリや見当ズレ等が発生する要因となる。新聞巻取紙における幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は、好ましくは６ｇ以下であり、最大値から最小値を引いた値は、好ましくは３０ｇ以下である。なお、本発明でいう標準偏差（σ）とは、下記数式１であらわされる。
【数１】
0005798732.tif 000002
σ：  標準偏差
ｘ：  標本平均すなわち測定値の平均値
ｎ：  標本数すなわち測定点数
【００２２】
本発明における巻硬さは、例えば実用新案登録第３１０６８３５号公報や紙パルプ技術協会誌（第５９巻第３号第８９〜９４頁）に記載されている装置を用いて測定することができる。具体的には、巻取紙表面を連打する小型のハンマーが巻取紙表面に当たって停止するまでの減速度（ｇ）すなわちマイナスの加速度を加速度センサーにて測定し、巻取紙の幅方向にハンマーを連打させつつ移動させて、そのハンマーの幅方向への移動距離を併せて測定する機能により、巻取紙の幅方向における減速度の変化を巻硬さの変化として測定させ、巻取紙幅方向の巻硬さ測定値のグラフを描かせるような巻硬さ測定器を例示することができる。このような巻硬さ測定装置として、Ｔａｐｉｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｏｙ社製製品名Ｒｏｌｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒを挙げることができる。
【００２３】
巻硬さ測定装置により、新聞巻取紙の表面を、幅方向に連続測定し、巻取紙幅方向の巻硬さ測定データを得る。測定回数は特に限定されるものではないが、データの信頼性を高くするため、巻取紙表面の異なる位置を２回以上測定するのが好ましい。特に好ましくは３回以上である。測定する際の温度、湿度は特に限定されない。
【００２４】
該巻硬さ測定装置は、従来の木の棒による打音法、あるいはシュミットハンマーによる巻取紙表面における反発度の不連続測定と異なり、幅方向における巻硬さを詳細で正確に測定することが可能である。木の棒による打音法では、客観的な巻硬さ評価が不可能であり、シュミットハンマーによる測定は、手間と時間がかかり、またハンマーの角度により測定値が大きく変わるため、信頼性に劣る問題があった。
【００２５】
オフセット輪転印刷時にシワの発生を抑えるためには、新聞巻取紙の幅方向における巻硬さを均一にすることが重要であり、そのためには詳細で正確な巻硬さ測定値を得る必要がある。従って、詳細で正確な巻硬さの測定データを得ることができる該巻硬さ測定装置は、巻硬さの均一な新聞巻取紙を製造するのに好適と推測される。
【００２６】
２．オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造方法
＜巻硬さ変動と坪量、紙厚との関係＞
本発明のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙は、濃度調整機能を有するヘッドボックスと、金属ロールと弾性ロールの少なくともどちらか一方に幅方向の紙厚制御機能を有するホットソフトニップカレンダーを備える抄紙機にて坪量と紙厚を調整しながら抄紙する工程、および、抄紙された紙をワインダーを用いてロール状に巻取る工程を含み、坪量の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が０．４ｇ／ｍ２以下、且つ紙厚の幅方向における測定値の標準偏差（σ）が１．０μｍ以下となるように抄紙して製造する。本発明における坪量および紙厚は、マシン幅方向へ連続的に等間隔でサンプリングした製品サンプルについて、ＪＩＳ−Ｐ８１２４、ＪＩＳ−Ｐ８１１８に準じてそれぞれ測定した値を示す。
【００２７】
本発明において、巻取紙の幅方向における巻硬さの変動は、坪量や紙厚といった幅方向における紙質の変動に影響されることを見出した。幅方向において紙厚が均一であっても、坪量に許容レベルを超えた変動がある場合、幅方向に密度の変動を生じるため、ワインダーにて製造した巻取紙の幅方向における巻硬さの変動が大きくなる。また、幅方向において坪量が均一であっても、紙厚に許容レベルを超えた変動がある場合、やはり幅方向に密度の変動を生じるため、ワインダーにて製造した巻取紙の幅方向における巻硬さの変動が大きくなる。従って、幅方向における巻硬さの変動を小さくするためには、幅方向における坪量、紙厚両方の変動を許容レベル内にすることが重要である。
以下、製造方法について具体的に説明する。
【００２８】
＜抄紙機＞
１）濃度調整型ヘッドボックス
ヘッドボックスとは、抄紙機全幅にわたり、原料を安定した状態でワイヤー上に噴射する装置であり、製造する紙の坪量や紙厚等の紙質に大きな影響を与える。幅方向において紙質の均一な紙を製造するには、ヘッドボックスから噴射される原料を均一に分散させることが重要であり、ヘッドボックス内では、管内に乱流を発生させ、繊維にせん断作用や攪拌作用を与えることにより原料が分散される。
【００２９】
本発明で用いるヘッドボックスは、濃度調整型ヘッドボックス（あるいは濃度制御型、濃度希釈型、白水希釈型ヘッドボックスとも呼ばれる）である。濃度調整型ヘッドボックスは、例えば特許第３８０３３８４号公報に記載されているような混合装置を装着したヘッドボックスを例示することができる。濃度調整型ヘッドボックスには、幅方向に独立したミキシングモジュールが複数備えられ、原料が供給される太いヘッダーパイプと、希釈用の低濃度原料が供給される細いヘッダーパイプとが各ミキシングモジュールに装着され、ミキシングモジュール毎に原料と希釈用の低濃度原料とが供給・混合されて、抄紙濃度つまり坪量が決まる。なお、本発明でいう低濃度原料とは、白水、清水等である。
【００３０】
濃度調整機能を有しない従来のヘッドボックスの場合、ヘッドボックスにおける原料の噴射出口であるスライス部分の開度を、幅方向に複数基備えられた開度調節装置により調節し、ワイヤー上の原料の量を変化させ、坪量を調整するのが一般的であった。しかし、スライスは金属の板であるため、部分的に開度を調整できる幅は、開度調節装置の取付け間隔である１５０ｍｍ程度と広く、それより幅の小さな範囲の坪量の調整は困難であった。一方、濃度調整型ヘッドボックスでは、前述した各ミキシングモジュールの取付け間隔が６０ｍｍ前後と狭いため、より細かな坪量調整が可能である。従って、濃度調整型ヘッドボックスは、幅方向において巻硬さの均一なオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を製造するのに好適と推測される。
【００３１】
本発明において、原料に対する希釈用の低濃度原料の比率は１０〜３０％の範囲内であることが好ましい。低濃度原料の比率が低すぎると、希釈の度合いが少ないため、濃度変化の範囲が狭く幅方向の坪量を十分に制御することができず、目的とする坪量の幅方向における測定値の標準偏差（σ）を得ることができない。また、比率が高すぎると、希釈の度合いが大きいため、ヘッドボックスから噴射される原料の濃度が大きく低下し、ワイヤー上での部分的な原料歩留りの低下（脱水量の増加）の原因となる。その結果、目標とする坪量の幅方向における測定値の標準偏差（σ）を得ることができない。より好ましくは１５〜２５％の範囲内である。
【００３２】
２）ホットソフトニップカレンダー装置
ホットソフトニップカレンダーは、弾性ロールと高温の金属ロールとを組み合わせ、少ないニップ数でカレンダー掛けをする仕上げ方法である。弾性ロールは、特殊合成樹脂被覆ロールを使用しており、高線圧下で耐熱性、耐摩耗性に優れ、傷が付きにくい特別な素材が用いられる。このような弾性ロールと加熱した金属ロールでニップ部分を構成することで、高温でより少ないニップ数で処理することができ、高速の操業も可能である。
【００３３】
ホットソフトニップカレンダーは、弾性ロールと高温の金属ロールを使用するため、同程度の紙厚で比べると、一般的に従来の金属ロールのみを使用したカレンダーより高平滑な用紙を得ることができる。従って、紙厚を潰すことなく、所望する平滑度を得ることができるため、従来の金属ロールのみを使用したカレンダー処理と比べ、用紙の密度変化を小さく抑えることができる。幅方向において密度の変化が大きい場合、巻取紙に加工した際に幅方向に巻硬さの変動が生じる。従って、密度変化の小さい用紙を製造することができるホットソフトニップカレンダーは、巻硬さの均一なオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を製造するのに好適と推測される。
本発明において、金属ロールの温度とカレンダー線圧は特に限定されるものではないが、温度２０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃、線圧５〜２００ｋＮ／ｍ、好ましくは１０〜１５０ｋＮ／ｍである。
【００３４】
３）幅方向の紙厚制御機能
ホットソフトニップカレンダーに備えられる幅方向の紙厚制御機能は、一般的に金属ロールの表面を外部から部分的に加熱することで、金属ロールの直径を局部的に変化させ、限定された範囲の線圧を調整する方法と、弾性ロールの内側に備えられた油圧で動作する加圧装置により、弾性ロールと金属ロール間の線圧を局部的に変化させ、調整する方法がある。本発明では、上記した２種類の方法の少なくともどちらか一方を用いることができる。
【００３５】
金属ロール表面を加熱する方法として、電磁誘導作用を用いた方法がある。これは、一般的にキャリコイルと呼ばれる装置に利用されており、電磁誘導作用により金属ロールに渦電流を発生させて、局部的に金属ロール表面を発熱させることができる。また、キャリコイルのほかに熱冷風を吹き付ける熱冷風方式があり、キャリコイル以外の方法であってもかまわないが、キャリコイルであれば、金属ロールによる応答が迅速となって、温度調整を迅速に行うことができる。しかも、キャリコイルへ供給する高周波電圧を変化させることにより、金属ロールの発熱量を容易に調整できる。そのため、金属ロールにおける線圧制御装置として、キャリコイルが好ましい。
【００３６】
一方、弾性ロールにおける幅方向の線圧を調整する装置としては、例えば紙パルプ技術協会誌（第４４巻第７号第７１〜７５頁）に記載されているような、ハイドロバリオロールがある。ハイドロバリオロールのセンターシャフトにはハイドロエレメントと呼ばれる油圧で動作する弾性ロールと金属ロール間の線圧を部分的に変更するための加圧装置が、幅方向で複数基備えられている。また、ハイドロエレメントとロールシェルの間には環状空間が形成され、この空間内に圧力を発生させることができる。ハイドロエレメントの油圧が環状空間内圧力（チェンバー圧力）より高い場合は、シェルを押し上げる力が発生し、金属ロールと弾性ロール間の線圧が上昇する。逆に、ハイドロエレメントの油圧が環状空間内圧力より低い場合は、シェルを押し下げる力が発生し、金属ロールと弾性ロール間の線圧が下降する。
【００３７】
本発明において、弾性ロールにおける幅方向の線圧を調整する方法は、上記文献に記載されているハイドロバリオロールに限定されるものではなく、環状空間内圧力と弾性ロール内部に備えられた油圧で動作する加圧装置の油圧の差により、弾性ロールと金属ロール間の線圧を部分的に変更する原理であればよい。なお、複数基ある加圧装置の圧力は、同じとしてもよくそれぞれ異なっていてもよい。
本発明によると、環状空間内圧力（Ａ）が１５００〜４９００ｋＰａであり、且つ弾性ロールと金属ロール間の線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）から弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を引いた値（Ｂ−Ａ）が、−８３０〜６５０ｋＰａとすることが好ましい。
【００３８】
環状空間内圧力が１５００ｋＰａより低い、又は４９００ｋＰａより高いと、弾性ロールと金属ロール間の線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧との差を大きくすることができず、十分に紙厚制御できないため、目的とする幅方向における紙厚測定値の標準偏差（σ）を満足することができない。また、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧から弾性ロール内の環状空間内圧力を引いた値が−８３０ｋＰａより低い、又は６５０ｋＰａより高いと、幅方向の各位置における金属ロールと弾性ロール間の線厚の差が大きくなりすぎてしまい、目的とする幅方向における紙厚測定値の標準偏差（σ）を満足することができない。環状空間内圧力（Ａ）は、より好ましくは１６００〜２５００ｋＰａであり、上記の値（Ｂ−Ａ）は、−４００〜４００ｋＰａである。
【００３９】
４）オンラインによる幅方向の紙質の制御
抄紙機での抄造時において、坪量および紙厚は、ＱＣＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる幅方向の紙質を測定する装置にて、オンラインで測定し調整することができる。ＱＣＳの多くは、スキャニングセンサー方式と呼ばれる方式を採用している。スキャニングセンサー方式のＱＣＳは、紙質を測定するセンサーを納めるセンサーヘッドと、そのセンサーヘッドを用紙の幅方向に走査させるためのフレームとで構成され、センサーヘッドが幅方向に走査される間に各センサーにて紙質を測定する。ＱＣＳにおいて、一般的に幅方向の紙質を管理するための指標として、２σというパラメータが用いられる。この場合の２σは、幅方向に複数点測定した紙質の値の標準偏差（σ）の２倍を意味する。本発明において、ＱＣＳにて測定された坪量測定値と紙厚測定値の２σは特に限定されるものではないが、ＱＣＳにて１０スキャン分を測定した後、幅方向の各測定位置にて１０スキャン分を平均し、幅方向に３０点の測定値とした場合、坪量測定値の２σは０．６ｇ／ｍ２以下、紙厚測定値の２σは０．６μｍ以下が好ましい。より好ましくは、それぞれ、０．３ｇ／ｍ２以下、０．５μｍ以下である。
【００４０】
５）坪量と紙厚の制御機能
坪量や紙厚は、ＱＣＳで測定された幅方向における坪量測定値と紙厚測定値を基に制御される。坪量の場合は、ヘッドボックスにおける原料に対する濃度希釈用の低濃度原料の比率を部分的に手動又は自動で調整し、制御する。紙厚の場合は、ホットソフトニップカレンダーに備えられる幅方向の紙厚制御機能により、部分的にカレンダーの線圧を手動又は自動で調整し、制御する。
【００４１】
６）抄紙機の種類
本発明では、長綱式抄紙機、ギャップフォーマー型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機、円綱式抄紙機、短綱式抄紙機等を適宜選択して使用することができ、坪量３５〜４３ｇ／ｍ２になるように抄紙して新聞用紙を得る。中でも、ギャップフォーマー型、ツインワイヤー型が好ましい。
本発明によれば、抄速１０００ｍ／分以上の高速で、坪量３５〜４３ｇ／ｍ２の低坪量の抄紙であっても、幅方向における坪量と紙厚が均一な新聞用紙を得ることができる。
【００４２】
＜ワインダー＞
抄紙された新聞用紙を新聞用巻取紙とする方法は、特に限定されるものではなく、従来の新聞用紙の製造方法に従って、抄紙機で製造された新聞用紙を、ワインダーで巻取って行われる。
巻取の巻込み開始時の張力が低すぎると、上巻きのテンションにより巻取紙の下巻付近において、巻取紙側面が花びら状に変形し、巻取紙側面に凹凸が生じて外観不良となり、出荷停止となる。巻取紙の巻込み開始時の張力が高すぎると、コア（紙管）の変形や下巻の巻取精度の低下を引き起こし、巻取り加工時に大きな振動が発生するため、加工スピードの低下等の対応が必要となり作業性が悪化する。さらに、目的とする巻硬さ測定値の標準偏差（σ）を得られず、オフセット輪転印刷時にシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等が発生する。そこで、本発明のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙は、ワインダーにおける巻取紙製造時に、巻込み開始時の張力を０．３０〜０．５０ｋＮ／ｍの範囲内とし、特に０．３５〜０．４５ｋＮ／ｍの範囲内とすることが好ましい。
【００４３】
巻終わりの張力が低すぎると、巻取紙の上巻付近にタケノコ状の端面ズレが生じ、出荷停止となる。さらに、オフセット輪転印刷の際には、給紙部や印刷部のテンションを低下させる原因となり、シワが発生する。また、巻終わりの張力が高すぎると、巻取り中央部の巻硬さが巻取り両耳と比べ著しく上昇し、目的とする巻硬さ測定値の標準偏差（σ）を得られず、オフセット輪転印刷時にシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等が発生する。さらに、印刷所の紙庫にて印刷前の巻取紙を保管する際に、巻取紙同士が衝突すると、その衝撃により、巻取紙表面の用紙にバラケと呼ばれる破れが発生し易くなる。
【００４４】
巻終わりの張力が、巻込み長５０％地点の張力の８０％未満であると、巻取紙の中巻から上巻にかけて張力が急激に変化するため、オフセット輪転印刷において急激なテンション変化が生じ、シワが発生する傾向がある。また、ワインダー加工時において、一定の張力で巻込みを行っても、巻取紙の巻径が大きくなる（重量が重くなる）に従い、巻硬さが上昇する。巻硬さが上昇すると、目的とする巻硬さ測定値の標準偏差（σ）を得られず、オフセット輪転印刷時にシワや断紙、左右方向の文字ダブリ、見当ズレ等が発生する。従って、巻取紙の重量の増加に伴う巻硬さの上昇を抑えるためには、ワインダーにおける巻取紙製造時に、巻込みの開始後から漸次張力を低下させることが重要である。
そこで、本発明のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙は、ワインダーにおける巻取紙製造時に、巻込みの開始後から漸次張力を低下させ、巻終わりの張力が巻込み長５０％地点の８０〜１００％であり、且つ張力が０．２０〜０．４０ｋＮ／ｍの範囲内とし、特に０．２５〜０．３５ｋＮ／ｍの範囲内とすることが望ましい。
【００４５】
＜新聞用紙＞
１）パルプ
本発明の新聞巻取紙における新聞用紙の原料パルプとしては、化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）や機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）を任意の割合で混合して使用することができる。環境面への配慮からＤＩＰを高配合することが望ましく、全パルプ絶乾重量あたりＤＩＰを５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含有することが好ましい。
【００４６】
２）填料
本発明の新聞用紙には、填料を含有することができる。填料としては炭酸カルシウム、ホワイトカーボン等のシリカ、炭酸カルシウム−シリカ複合物、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、カオリンクレー、焼成カオリン、デラミカオリン、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ等の無機填料や、尿素−ホリマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等を単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、製紙スラッジや脱墨フロス等を原料とした再生填料を使用することもできる。
【００４７】
紙中填料量は、裏抜け防止の観点から１０〜４０固形分質量％であることが好ましい。本発明において紙中填料量は、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に規定される紙および板紙の灰分試験方法に準拠し、燃焼温度を５２５±２５℃に設定した方法で測定される。また、特に本発明においては、紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、炭酸カルシウムを内添填料として配合することが好ましい。炭酸カルシウム含量としては５〜３０固形分質量％であることが好ましい。
【００４８】
３）抄紙系
本発明の新聞用紙は、酸性抄造される酸性紙でも中性抄造される中性紙でも特に限定されるものではないが、こわさが低下しやすい中性紙においてもシワの発生を抑えることができ、中性新聞用紙では本発明の効果がより大きく現れる。また中性抄造の場合は填料として炭酸カルシウムを高配合することが可能であり、裏抜け等の品質の面でも好ましい。
【００４９】
４）内添薬品等
酸性抄造、中性抄造で使用する内添薬品の種類や添加量はそれぞれ異なるが、従来公知の内添サイズ剤である、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤等を使用できる。
この他、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、嵩高剤等の製紙用内添薬品が必要に応じて適宜選択して使用される。また、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物等が内添されてもよい。その他製紙用補助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物を使用できる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添薬品を用途に応じて適宜添加することも可能である。
【００５０】
５）表面処理剤
表面強度や印刷適性を高めるために、新聞用紙原紙の上に表面紙力剤や表面サイズ剤等を含有する表面処理剤を塗布することができる。
表面紙力剤としては、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カチオン化澱粉などに代表される澱粉系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、ノニオン性ポリアクリルアミドなどおポリアクリルアミド系、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース系等の水溶性高分子が挙げられる。これらは、単独、または２種類以上混合して用いられる。
【００５１】
表面サイズ剤としては、中性抄造の場合はカチオン性表面サイズ剤が好ましく、例えばスチレン／（メタ）アクリル酸共重合体（なお（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸）を意味する。）、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸半エステル共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、ｎ−ブチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、プロピレン／マレイン酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、α−オレフィン−マレイン酸系共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの共重合体は、ナトリウム塩、カリウム塩、あるいはアンモニウム塩として使用してもよい。また、所望の品質を阻害しない範囲で、ノニオン性表面サイズ剤やアルキルケテンダイマー系サイズ剤等も併用することができる。
【００５２】
この他、ネッパリ防止剤、湿潤紙力剤、ポリエチレングリコール、防腐剤、消泡剤、紫外線防止剤、蛍光増白剤、染料、退色防止剤、粘度安定剤、防滑剤、滑剤、ポリエチレンワックスなどの助剤を適宜使用できる。また、塗工紙等で一般的に用いられる炭酸カルシウムや、カオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料、プラスチックピグメントなどの有機顔料などの顔料を、必要に応じて単独または２種類以上組み合わせて含有することができる。その他にも、接着剤としてスチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体（ラテックス）などを適宜用いても使用できる。
【００５３】
新聞用紙原紙に表面処理剤の塗工液を塗布する方法としては、ブレードコータ、バーコータ、ロールコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、カーテンコータ、ブレードメタリングサイズプレスコータ、ロッドメタリングサイズプレスコータ、ゲートロールコーター、ツーロールコーター等を用いて、一層もしくは二層以上を原紙表面上に片面もしくは両面同時に塗工する。表面処理剤の塗工量は特に限定されるものではないが、片面当たり０．１ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２未満であることが望ましい。湿潤塗工層を乾燥させる手法としては、例えば蒸気加熱シリンダー、加熱熱風エアドライヤー、ガスヒータードライヤー、電気ヒータードライヤー、赤外線ヒータードライヤー、高周波ヒータードライヤー等各種の方法が単独または併用して用いられる。
【００５４】
６）その他紙質
本発明における新聞用紙の水分は、印刷作業性やインキ着肉性等の点から１．０％以上９．０％以下程度であることが好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の部、および％は、特に断らない限り、それぞれ質量部および質量％を示し、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。また、薬品添加率については、特に指定が無い場合は、固形分の添加率を示す。有姿と指定している場合は、固形分ではなく薬品そのものの添加率を示す。例えば１％濃度の薬品を固形分で０．２％添加する場合、有姿では２０％添加となる。オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の幅方向における巻硬さの測定方法、およびオフセット輪転印刷時のシワの評価方法は次のとおりである。なお、測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５６】
（１）巻硬さ測定装置による巻硬さの測定
Ｔａｐｉｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｏｙ社製製品名Ｒｏｌｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒにより、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の幅方向における巻硬さを測定した。
測定条件：Ｒｏｌｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒの測定ヘッドを、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の表面上に置き、５ｃｍ／秒の速度で幅方向に移動させつつ、幅方向における巻硬さ（減速度）を測定した。測定した際のハンマーの初速は２５ｃｍ／秒、ハンマーが巻取紙表面を連打する周期は１０Ｈｚであり、距離計の分解能すなわちデータの測定間隔は０．５ｃｍであった。
（２）坪量の測定
ワインダー加工前の新聞用紙を、幅方向に１０ｃｍ間隔で連続的にサンプリングし、ＪＩＳ−Ｐ８１２４に基づき測定した。
（３）紙厚の測定
ワインダー加工前の新聞用紙を、幅方向に１０ｃｍ間隔で連続的にサンプリングし、ＪＩＳ−Ｐ８１１８に基づき測定した。
（４）ワインダー加工時の走行性の評価
ツードラムワインダーにより、新聞用紙を速度２５００ｍ／分で巻取り、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙を一卸製造する間の走行紙のシワ、断紙と、巻取紙の振動、偏芯の発生の有無を目視で評価した。
（５）オフセット輪転印刷時のシワの評価
オフセット輪転印刷機（三菱重工製）を使用し、両出し１２万部／時の印刷速度で４色印刷（刷順：紅→藍→黄→墨）を行い、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙を１本使用する間の断紙と、印刷物のシワ、左右方向の文字ダブリ、見当ズレの有無を目視で評価した。
【００５７】
［実施例１］
＜オフセット輪転印刷用新聞用紙の製造＞
ＤＩＰ（濾水度１８０ｍｌ）８０部、ＴＭＰ（濾水度１００ｍｌ）１５部、及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、濾水度６００ｍｌ）５部を混合離解して調製したパルプスラリーに、填料として対パルプ固形分２０％の軽質炭酸カルシウム、内添紙力増強剤として対パルプ固形分０．５％のカチオン変性澱粉、対パルプ固形分に対し有姿０．５％の液体硫酸バンドを添加して原料を調製した。
この原料を濃度調整型ヘッドボックスに送り、ギャップフォーマー型ツインワイヤー抄紙機で抄紙速度１２００ｍ／分にて坪量４２ｇ／ｍ２となるように中性抄紙して新聞用紙原紙を製造した。その際、ヘッドボックスにおける原料に対する濃度希釈用の低濃度原料として白水を使用し、低濃度原料の比率を１７％とした。
【００５８】
この原紙にゲートロールコーターを用いて、ヒドロキシエチル化澱粉及びカチオン性表面サイズ剤（スチレン／アクリル酸エステル共重合体）からなる表面塗工剤（ヒドロキシエチル化澱粉の固形分濃度６％、表面サイズ剤の固形分濃度０．３％）をフェルト面、ワイヤー面共に０．２ｇ／ｍ２となるように塗工した。
その後、ホットソフトニップカレンダー（弾性ロール径９９０ｍｍ、金属ロール径１３５０ｍｍ）を用いて、金属ロール表面温度１２０℃、線圧３０ｋＮ／ｍで１ニップのホットソフトニップカレンダー処理を行い、中性新聞用紙を得た。その間、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を１８００ｋＰａ、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）を２１００ｋＰａとし、弾性ロールと金属ロール間の線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧から環状空間内圧力を引いた値（Ｂ−Ａ）を３００ｋＰａとした。また、坪量測定値の標準偏差（σ）は０．２ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．７μｍであった。
【００５９】
＜オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の製造＞
ツードラムワインダーにより、上記で得られたオフセット輪転印刷用新聞用紙を、速度２５００ｍ／分で巻取り、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。その間、ワインダー張力を、巻取の巻込み開始時において０．４０ｋＮ／ｍとし、巻込みの開始後から漸次低下させ、巻終わり時において０．２５ｋＮ／ｍとした。また、巻込み長５０％地点の張力の８５％とした。巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は５．２ｇ、最大値から最小値を引いた値は２９．５ｇであった。
【００６０】
[実施例２]
ヘッドボックスにおける原料に対する濃度希釈用の低濃度原料の比率を２０％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．３ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．７μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は４．９ｇ、最大値から最小値を引いた値は２７．７ｇであった。
【００６１】
[実施例３]
ホットソフトニップカレンダーにおける、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を２０００ｋＰａ、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）を１８００ｋＰａとし、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧から環状空間内圧力を引いた値（Ｂ−Ａ）を−２００ｋＰａとした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．２ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．８μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は５．１ｇ、最大値から最小値を引いた値は２６．２ｇであった。
【００６２】
[実施例４]
ワインダー張力を、巻取の巻込み開始時において０．４５ｋＮ／ｍとし、巻込みの開始後から漸次低下させ、巻終わり時において０．４０ｋＮ／ｍとし、巻込み長５０％地点の張力に対する巻終わりの張力の割合が９０％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．２ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．７μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は７．２ｇ、最大値から最小値を引いた値は３２．２ｇであった。
【００６３】
[比較例１]
ヘッドボックスにおける原料に対する濃度希釈用の低濃度原料の比率を７％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．７ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は１．０μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は８．９ｇ、最大値から最小値を引いた値は５２．２ｇであった。
【００６４】
[比較例２]
ホットソフトニップカレンダーにおける、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を１８００ｋＰａ、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）を２６００ｋＰａとし、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧から環状空間内圧力を引いた値（Ｂ−Ａ）が８００ｋＰａとした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．３ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は１．２μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は９．２ｇ、最大値から最小値を引いた値は５５．５ｇであった。
【００６５】
[比較例３]
ホットソフトニップカレンダーにおける、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を２６００ｋＰａ、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）を１５００ｋＰａとし、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧から環状空間内圧力を引いた値（Ｂ−Ａ）を−１１００ｋＰａとした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．３ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は１．３μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は９．８ｇ、最大値から最小値を引いた値は５４．９ｇであった。
【００６６】
[比較例４]
ワインダー張力を、巻取の巻込み開始時において０．５５ｋＮ／ｍとした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．４ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．９μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は８．３ｇ、最大値から最小値を引いた値は６０．８ｇであった。
【００６７】
[比較例５]
ワインダー張力を、巻取の巻込み開始時において０．２０ｋＮ／ｍとし、その後、張力を一定に保持した後に上昇させ、巻込み長５０％地点の張力に対する巻終わりの張力の割合が１００％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．３ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．８μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は１０．２ｇ、最大値から最小値を引いた値は５７．３ｇであった。
【００６８】
[比較例６]
ワインダー張力を、巻取の巻終わりにおいて０．１５ｋＮ／ｍとした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．３ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．８μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は８．５ｇ、最大値から最小値を引いた値は６５．７ｇであった。
【００６９】
[比較例７]
ワインダー張力を、巻込みの開始後から漸次低下させた後に上昇させ、巻取の巻終わりにおいて０．４０ｋＮ／ｍとし、巻込み長５０％地点の張力に対する巻終わりの張力の割合を１２０％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．２ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．６μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は１１．１ｇ、最大値から最小値を引いた値は５２．１ｇであった。
【００７０】
[比較例８]
巻取の巻終わりのワインダー張力を、巻込み長５０％地点の張力の７０％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．４ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．７μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は８．３ｇ、最大値から最小値を引いた値は５５．１ｇであった。
【００７１】
[比較例９]
ヘッドボックスにおける原料に対する濃度希釈用の低濃度原料の比率を９％とした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．７ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は１．１μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は７．５ｇ、最大値から最小値を引いた値は４３．１ｇであった。
【００７２】
[比較例１０]
ホットソフトニップカレンダーにおける、弾性ロール内の環状空間内圧力（Ａ）を２０００ｋＰａ、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧（Ｂ）を２７００ｋＰａとし、弾性ロールと金属ロールの線圧を部分的に変更するための加圧装置の油圧から環状空間内圧力を引いた値（Ｂ−Ａ）を７００ｋＰａとした以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．３ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は１．２μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は８．５ｇ、最大値から最小値を引いた値は３８．９ｇであった。
【００７３】
[比較例１１]
ワインダー張力を、巻取の巻込み開始時において０．４０ｋＮ／ｍとし、その後巻終わりまで一定に保持した以外は、実施例１と同様の方法でオフセット輪転印刷用新聞巻取紙を得た。幅方向における坪量測定値の標準偏差（σ）は０．２ｇ／ｍ２、紙厚測定値の標準偏差（σ）は０．７μｍであり、巻取紙の幅方向における巻硬さ測定値の標準偏差（σ）は８．９ｇ、最大値から最小値を引いた値は４４．８ｇであった。
【００７４】
【表１】
0005798732.tif 000003
0005798732.tif 000004
【００７５】
上記の表１にて示すように、実施例１〜４に記載のオフセット輪転印刷用新聞巻取紙であれば、幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇ以下であり、かつ幅方向の巻硬さ測定値の最大値から最小値を引いた値が４０ｇ以下である場合には、４色刷りでかつ高速で印刷を行っても、走行中の新聞用紙の断紙や、印刷物のシワ、左右方向の文字ダブリ、見当ズレが発生することがない。
【００７６】
これに対し、比較例１〜１１に示されるように、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇを超えるか、または幅方向の巻硬さ測定値の最大値から最小値を引いた値が４０ｇを超える場合には、オフセット輪転印刷時において、印刷物にシワ、左右方向の文字ダブリ、見当ズレが発生する。
【００７７】
また、上記の各実施例及び各比較例から、ヘッドボックス、ホットニップカレンダー、ワインダーにおける条件を調整することにより、本発明における幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）及び巻硬さの最大値から最小値を引いた値を、それぞれ所定の範囲とすることができることがわかる。
【００７８】
比較例１〜１１に示される結果をみると、オフセット輪転印刷用新聞巻取紙の幅方向の巻硬さ測定値の標準偏差（σ）が８ｇを超えるか、又は幅方向の巻硬さ測定値の最大値から最小値を引いた値が４０ｇを超えるに至った各条件によっては、さらにワインダー加工時において、走行紙のシワ、断紙、巻取紙の振動、偏心の発生や、オフセット輪転印刷時において、走行中の新聞用紙に断紙が発生する。