(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置される梯子用足場であって、
前記一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材と、
前記横桟と平行状に前記一対の連結部材に支持された軸部材と、
作業者が載る面である足場面を備えた足場部材と、を備え、
前記梯子における作業者が昇降する側を正面側、その反対側を背面側とし、
前記足場部材は、前記軸部材を回転軸として回転することにより、前記軸部材に平行な軸方向から見た側面視で、前記足場面が前記梯子に対して背面側に位置した状態となる収納姿勢と、前記足場面が前記梯子に対して正面側に突出した状態となる展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、
前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記足場部材は、前記足場面が形成された本体部と、前記展開姿勢において前記本体部における前記縦桟よりも背面側の部分から下方へ延出する延出部とを有し、
前記軸部材が、前記使用状態で前記被支持面に当接する前記横桟よりも下方で前記延出部に連結されている梯子用足場。
【請求項２】
一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置される梯子用足場であって、
前記一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材と、
前記横桟と平行状に前記一対の連結部材に支持された軸部材と、
作業者が載る面である足場面を備えた足場部材と、を備え、
前記梯子における作業者が昇降する側を正面側、その反対側を背面側とし、
前記足場部材は、前記軸部材を回転軸として回転することにより、前記軸部材に平行な軸方向から見た側面視で、前記足場面が前記梯子に対して背面側に位置した状態となる収納姿勢と、前記足場面が前記梯子に対して正面側に突出した状態となる展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、
前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記収納姿勢から前記展開姿勢へ姿勢変更する際の前記足場部材の回転方向を展開方向とし、
前記連結部材が、前記展開姿勢の前記足場部材に対して前記展開方向とは反対方向から当接して前記足場部材を支持する当接支持部を有し、
前記足場部材は、前記展開姿勢において前記足場面に作業者が載っていない状態では、前記使用状態で前記被支持面に当接する前記横桟と前記被支持面との間に微小隙間を形成するように構成されている梯子用足場。
【請求項３】
一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置される梯子用足場であって、
前記一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材と、
前記横桟と平行状に前記一対の連結部材に支持された軸部材と、
作業者が載る面である足場面を備えた足場部材と、を備え、
前記梯子における作業者が昇降する側を正面側、その反対側を背面側とし、
前記足場部材は、前記軸部材を回転軸として回転することにより、前記軸部材に平行な軸方向から見た側面視で、前記足場面が前記梯子に対して背面側に位置した状態となる収納姿勢と、前記足場面が前記梯子に対して正面側に突出した状態となる展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、
前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記収納姿勢から前記展開姿勢へ姿勢変更する際の前記足場部材の回転方向を展開方向とし、
前記連結部材が、前記展開姿勢の前記足場部材に対して前記展開方向とは反対方向から当接して前記足場部材を支持する当接支持部を有し、
前記足場部材は、前記足場面が形成された本体部と、前記軸方向に沿って前記本体部から外側に突出する突出部とを有し、
前記一対の連結部材は、前記縦桟に平行な板状に形成され、
前記軸部材は、前記縦桟よりも背面側の位置に設けられ、
前記突出部は、正面側から背面側に向かう方向における前記縦桟と前記軸部材との間に設けられ、
板状の前記連結部材は、その上端部を前記当接支持部として、前記足場部材の前記突出部に当接するように構成されている梯子用足場。
【請求項４】
前記梯子は、走行経路に沿って走行する走行台車と当該走行台車に立設された支柱に沿って昇降する昇降台とを備えた物品搬送装置の前記支柱に固定されたものであり、
予め定められた基準値未満の回転荷重が前記足場部材に作用している状態では前記足場部材の姿勢変化を規制する姿勢変化規制機構を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の梯子用足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置される梯子用足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築物や各種の大型装置等において、保守・点検等のため、一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子が設置される場合があり、更に、高所での作業時や休憩時等の安全性を高めるために梯子用足場が設置される場合がある。また、特定の設備には固定されていない可搬式の梯子にも同様に、梯子用足場が設置される場合がある。このような梯子用足場として、特開２００６−９５００号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。この特許文献１の梯子用足場は、縦桟（縦桟２）に固定される連結部材（フレーム１１）と、横桟（横桟３）と平行に一対の連結部材に支持された軸部材（軸部材１２）と、軸部材を軸として回転可能に支持された足場部材（足場部材１３）とを備えている。
【０００３】
特許文献１の梯子用足場は、注目している特定の横桟（以下、「対象横桟」と称する）よりも上方の所定距離離隔した位置に軸部材が設けられ、当該軸部材を軸として足場部材を回転させることで、足場部材を縦桟の前後幅内に収納することができるように構成されている。これにより、伸縮式の梯子においても、足場部材による影響を受けることなく伸縮動作を行うことが可能とされている。また、上下方向で対象横桟と軸部材との間に容易に所定間隔を確保することができるため、作業者の昇降に影響を与えることもなく、梯子としての適正な機能が確保されている。
【０００４】
しかし、特許文献１の梯子用足場では、対象横桟に対して上方に所定距離離隔した位置に軸部材が配置されるので、足場部材を収納したときに、対象横桟の一段上の横桟との干渉を避けるため、足場部材の大きさは制約を受ける。そのため、足場部材を、当該特許文献１の各図に示されているような接続部材（蝶番１４）によって折り畳み可能に構成する等しない限り、足場部材上に作業者の載込スペースを確保することが難しい。また、足場部材の上面が水平となるように支持するための部材（支持部材１６）を、連結部材に別途設ける必要があり、足場部材の展開姿勢を保持させるための専用の構造を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成によって載込スペースを確保し、足場部材上での作業者の安定性を向上させることが可能な梯子用足場を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る梯子用足場は、一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置されるものであって、その第１の特徴構成は、前記一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材と、前記横桟と平行状に前記一対の連結部材に支持された軸部材と、作業者が載る面である足場面を備えた足場部材と、を備え、前記梯子における作業者が昇降する側を正面側、その反対側を背面側とし、前記足場部材は、前記軸部材を回転軸として回転することにより、前記軸部材に平行な軸方向から見た側面視で、前記足場面が前記梯子に対して背面側に位置した状態となる収納姿勢と、前記足場面が前記梯子に対して正面側に突出した状態となる展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記足場部材は、前記足場面が形成された本体部と、前記展開姿勢において前記本体部における前記縦桟よりも背面側の部分から下方へ延出する延出部とを有し、前記軸部材が、前記使用状態で前記被支持面に当接する前記横桟よりも下方で前記延出部に連結されている点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材の間に支持された軸部材を回転軸として回転する足場部材は、収納姿勢と展開姿勢とを選択的に採り得る。足場部材を収納姿勢とすることで、作業者の昇降に影響を与えることなく、梯子としての適正な機能を確保することができる。また、足場部材を展開姿勢とすることで、作業者が載って作業や休憩等をするための載込スペースを、足場部材上に形成することができる。
このとき、展開姿勢の足場部材に作業者が載った使用状態では、足場部材における足場面とは反対側の被支持面が横桟に当接する。すなわち、使用状態では、足場部材が、通常は梯子の昇り降りのための踏み桟（掴み桟）となる横桟によって支持される。これにより、梯子に通常備えられる横桟を利用して、特別な機構を備えることなく足場部材の展開姿勢を保持することができる。よって、簡易な構成により、載込スペースを形成することができる。また、足場部材の回転軸となる軸部材を、使用状態で足場部材を支持する横桟（以下、「支持横桟」と称する）よりも背面側において、その支持横桟と同等の高さ又はそれ以下の高さに設けることができる。このため、支持横桟の上方に配置される別の横桟（支持横桟の一段上の横桟）と足場部材との干渉が生じにくく、足場部材の大きさが制約を受けることもほとんどない。よって、そのような干渉が生じない範囲内で足場部材を大きく形成することができ、例えば足場部材を折り畳み可能に構成する等しなくても載込スペースを広く確保することができる。従って、許容される範囲内で足場部材を大きく形成するという簡易な構成で、足場部材上での作業者の安定性を向上させることができる。
【０００９】
本発明に係る梯子用足場は、一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置される梯子用足場であって、その第２の特徴構成は、前記一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材と、前記横桟と平行状に前記一対の連結部材に支持された軸部材と、作業者が載る面である足場面を備えた足場部材と、を備え、前記梯子における作業者が昇降する側を正面側、その反対側を背面側とし、前記足場部材は、前記軸部材を回転軸として回転することにより、前記軸部材に平行な軸方向から見た側面視で、前記足場面が前記梯子に対して背面側に位置した状態となる収納姿勢と、前記足場面が前記梯子に対して正面側に突出した状態となる展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記収納姿勢から前記展開姿勢へ姿勢変更する際の前記足場部材の回転方向を展開方向とし、前記連結部材が、前記展開姿勢の前記足場部材に対して前記展開方向とは反対方向から当接して前記足場部材を支持する当接支持部を有し、
前記足場部材は、前記展開姿勢において前記足場面に作業者が載っていない状態では、前記使用状態で前記被支持面に当接する前記横桟と前記被支持面との間に微小隙間を形成するように構成されている点にある。
【００１０】
この特徴構成によれば、一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材の間に支持された軸部材を回転軸として回転する足場部材は、収納姿勢と展開姿勢とを選択的に採り得る。足場部材を収納姿勢とすることで、作業者の昇降に影響を与えることなく、梯子としての適正な機能を確保することができる。また、足場部材を展開姿勢とすることで、作業者が載って作業や休憩等をするための載込スペースを、足場部材上に形成することができる。
このとき、展開姿勢の足場部材に作業者が載った使用状態では、足場部材における足場面とは反対側の被支持面が横桟に当接する。すなわち、使用状態では、足場部材が、通常は梯子の昇り降りのための踏み桟（掴み桟）となる横桟によって支持される。これにより、梯子に通常備えられる横桟を利用して、特別な機構を備えることなく足場部材の展開姿勢を保持することができる。よって、簡易な構成により、載込スペースを形成することができる。また、足場部材の回転軸となる軸部材を、使用状態で足場部材を支持する横桟（以下、「支持横桟」と称する）よりも背面側において、その支持横桟と同等の高さ又はそれ以下の高さに設けることができる。このため、支持横桟の上方に配置される別の横桟（支持横桟の一段上の横桟）と足場部材との干渉が生じにくく、足場部材の大きさが制約を受けることもほとんどない。よって、そのような干渉が生じない範囲内で足場部材を大きく形成することができ、例えば足場部材を折り畳み可能に構成する等しなくても載込スペースを広く確保することができる。従って、許容される範囲内で足場部材を大きく形成するという簡易な構成で、足場部材上での作業者の安定性を向上させることができる。
また、当接支持部により、展開姿勢の足場部材が展開方向とは反対方向から支持される。そして、展開姿勢の足場部材に作業者が載った使用状態では、足場部材は、支持横桟及び当接支持部の双方によって支持される。これにより、使用状態において足場部材に作用する軸部材回りの荷重（モーメント）を、支持横桟と当接支持部とに分担して負担させることができる。よって、一般的な梯子に備えられる横桟の強度を殊更に高めることなく、支持横桟として利用することができる。また、当接支持部の構造を比較的簡素なものとすることができる。
さらに、展開姿勢の足場部材は、作業者が載っていない状態では、支持横桟には当接せずに当接支持部にのみ当接する。すなわち、そのような状態では、足場部材は、支持横桟によっては支持されずに当接支持部のみによって支持される。よって、例えば足場部材が収納姿勢から展開姿勢へと姿勢変更されたときにも、支持横桟に対して直ちに荷重がかかることが回避される。また、展開姿勢の足場部材に作業者が載り、足場部材がある程度撓んで微小隙間が解消されたときに初めて支持横桟に荷重がかかるので、支持横桟に対して突発的な大荷重が作用し得ることを考慮せずに済む。よって、一般的な梯子に備えられる横桟の強度をほとんど高めることなく、又はそのまま、支持横桟として利用することができる。
【００１１】
本発明に係る梯子用足場は、一対の縦桟の間に掛け渡された複数の横桟を有する梯子に設置される梯子用足場であって、その第３の特徴構成は、前記一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材と、  前記横桟と平行状に前記一対の連結部材に支持された軸部材と、作業者が載る面である足場面を備えた足場部材と、を備え、前記梯子における作業者が昇降する側を正面側、その反対側を背面側とし、前記足場部材は、前記軸部材を回転軸として回転することにより、前記軸部材に平行な軸方向から見た側面視で、前記足場面が前記梯子に対して背面側に位置した状態となる収納姿勢と、前記足場面が前記梯子に対して正面側に突出した状態となる展開姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、前記展開姿勢の前記足場部材に作業者が載った使用状態で、前記足場部材における前記足場面とは反対側の被支持面が前記横桟に当接するように構成され、
前記収納姿勢から前記展開姿勢へ姿勢変更する際の前記足場部材の回転方向を展開方向とし、前記連結部材が、前記展開姿勢の前記足場部材に対して前記展開方向とは反対方向から当接して前記足場部材を支持する当接支持部を有し、
前記足場部材は、前記足場面が形成された本体部と、前記軸方向に沿って前記本体部から外側に突出する突出部とを有し、前記一対の連結部材は、前記縦桟に平行な板状に形成され、前記軸部材は、前記縦桟よりも背面側の位置に設けられ、前記突出部は、正面側から背面側に向かう方向における前記縦桟と前記軸部材との間に設けられ、板状の前記連結部材は、その上端部を前記当接支持部として、前記足場部材の前記突出部に当接するように構成されている点にある。
【００１２】
この特徴構成によれば、一対の縦桟にそれぞれ固定された一対の連結部材の間に支持された軸部材を回転軸として回転する足場部材は、収納姿勢と展開姿勢とを選択的に採り得る。足場部材を収納姿勢とすることで、作業者の昇降に影響を与えることなく、梯子としての適正な機能を確保することができる。また、足場部材を展開姿勢とすることで、作業者が載って作業や休憩等をするための載込スペースを、足場部材上に形成することができる。
このとき、展開姿勢の足場部材に作業者が載った使用状態では、足場部材における足場面とは反対側の被支持面が横桟に当接する。すなわち、使用状態では、足場部材が、通常は梯子の昇り降りのための踏み桟（掴み桟）となる横桟によって支持される。これにより、梯子に通常備えられる横桟を利用して、特別な機構を備えることなく足場部材の展開姿勢を保持することができる。よって、簡易な構成により、載込スペースを形成することができる。また、足場部材の回転軸となる軸部材を、使用状態で足場部材を支持する横桟（以下、「支持横桟」と称する）よりも背面側において、その支持横桟と同等の高さ又はそれ以下の高さに設けることができる。このため、支持横桟の上方に配置される別の横桟（支持横桟の一段上の横桟）と足場部材との干渉が生じにくく、足場部材の大きさが制約を受けることもほとんどない。よって、そのような干渉が生じない範囲内で足場部材を大きく形成することができ、例えば足場部材を折り畳み可能に構成する等しなくても載込スペースを広く確保することができる。従って、許容される範囲内で足場部材を大きく形成するという簡易な構成で、足場部材上での作業者の安定性を向上させることができる。
また、当接支持部により、展開姿勢の足場部材が展開方向とは反対方向から支持される。そして、展開姿勢の足場部材に作業者が載った使用状態では、足場部材は、支持横桟及び当接支持部の双方によって支持される。これにより、使用状態において足場部材に作用する軸部材回りの荷重（モーメント）を、支持横桟と当接支持部とに分担して負担させることができる。よって、一般的な梯子に備えられる横桟の強度を殊更に高めることなく、支持横桟として利用することができる。また、当接支持部の構造を比較的簡素なものとすることができる。
さらに、縦桟に平行な板状に形成された連結部材の上端部を利用して、連結部材に対して特別な部材を追加することなく、強度に優れた当接支持部を構成することができる。よって、使用状態において足場部材に作用する軸部材回りの回転荷重のうち、当接支持部による負担分を増加させ、支持横桟による負担分を減少させることができる。これにより、支持横桟として利用される横桟の強度を高める必要性を更に低減することができる。
【００１７】
また、前記梯子は、走行経路に沿って走行する走行台車と当該走行台車に立設された支柱に沿って昇降する昇降台とを備えた物品搬送装置の前記支柱に固定されたものであり、予め定められた基準値未満の回転荷重が前記足場部材に作用している状態では前記足場部材の姿勢変化を規制する姿勢変化規制機構を備えると好適である。
【００１８】
物品搬送装置の走行台車に立設された支柱に固定された梯子に設置される梯子用足場では、例えば物品搬送装置の作動中には、走行台車の走行中の振動や加減速時の慣性等により、足場部材にある程度の回転荷重が作用する場合がある。この構成によれば、足場部材に実際に作用する回転荷重と予め定められた基準値との大小関係に基づいて、足場部材の姿勢変化を機械的に制御できる。つまり、足場部材に作用する回転荷重が基準値未満の状態でその姿勢変化を規制することで、物品搬送装置の作動中の意図されない姿勢変化を抑制することができる。また、この構成では、姿勢変化規制機構は、足場部材に作用する回転荷重が基準値以上の状態でその姿勢変化を許容する。これにより、必要な場合には適切に姿勢変化を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】梯子用足場が設置された物品搬送装置を備えた自動倉庫の全体構成を示す斜視図
【図２】梯子に対する梯子用足場の設置状態を示す側面図
【図３】足場部材の収納状態での梯子用足場の斜視図
【図４】足場部材の展開状態での梯子用足場の斜視図
【図５】梯子用足場の詳細構造を示す側面図
【図６】梯子用足場の詳細構造を示す上面図
【図７】梯子用足場の詳細構造を示す正面図
【図８】図５の部分拡大図
【図９】梯子用足場の使用状態での拡大側面図
【図１０】足場部材の使用方法を示す模式図
【図１１】梯子用足場の別実施形態を示す斜視図
【図１２】梯子用足場の別実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る梯子用足場の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る梯子用足場１は、梯子８に設置され、作業者Ｍ（図１０を参照）が載って作業や休憩等をするための足場を提供するためのものである。本実施形態では、自動倉庫における物品搬送装置７に設けられる梯子８に設置された梯子用足場１を例として説明する。以下、物品搬送装置７の全体構成、梯子用足場１の構成、及び梯子用足場１の姿勢保持構造の順に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明では、「正面側」は梯子８の位置を基準とする作業者Ｍが昇降する側を表し、「背面側」はその反対側を表す。また、梯子用足場１に備えられる足場部材４０を構成する各部材についての位置や方向は、特に明記しない限り、当該足場部材４０の展開姿勢（後述）での位置や方向を表すものとする。また、各部材についての位置や方向に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２２】
１．物品搬送装置の全体構成
物品搬送装置７の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。この物品搬送装置７は、上下左右に規則的に配列された物品収納用の収納部を備える収納棚７６に隣接して設けられている。物品搬送装置７は、収納棚７６に収納され或いは収納棚７６から取り出される物品を搬送する。物品搬送装置７は、走行台車７１と昇降台７３と制御部７８とを備えたスタッカークレーンである。
【００２３】
走行台車７１は、建屋の床面に設置された走行レール７７上を当該走行レール７７に沿って走行する。走行レール７７は、収納棚７６における複数の収納部の左右の並び方向（本例では水平方向）に沿って設けられている。つまり、走行台車７１は、収納棚７６における複数の収納部の左右の並び方向に沿った走行方向Ｔに沿って走行する。本実施形態では、走行レール７７に沿って走行台車７１が走行する経路が本発明における「走行経路」に相当する。
【００２４】
走行台車７１には、支柱７２が立設されている。ここでは、走行方向Ｔに直交する方向（本実施形態では、複数の収納部の上下の並び方向でもある鉛直方向Ｖ）に沿って、一対の支柱７２が立設されている。一対の支柱７２は、走行台車７１における走行方向Ｔの両端部にそれぞれ立設されている。
【００２５】
一対の支柱７２の間に、昇降台７３が設けられている。昇降台７３は、これら一対の支柱７２のそれぞれに係合するように設けられており、一対の支柱７２に沿って昇降する。昇降台７３は、収納棚７６における複数の収納部の上下の並び方向に沿って昇降する。昇降台７３には、物品保持部を有する移載装置（フォーク装置）が設けられている。移載装置は、物品保持部を出退させることで、物品搬送装置７と収納棚７６との間で物品を受け渡し可能に構成されている。
【００２６】
制御部７８は、走行レール７７に沿った走行台車７１の走行や、一対の支柱７２に沿った昇降台７３の昇降を制御する。また、制御部７８は、移載装置における物品保持部の出退等も制御する。これにより、制御部７８は、特定の収納部（特定収納部）の位置に昇降台７３を移動させることができるとともに、当該特定収納部の位置において移載装置により物品の受け渡しを行わせることができる。
【００２７】
本実施形態に係る物品搬送装置７は、当該物品搬送装置７の保守・点検等のための梯子８を備えている。本実施形態では、梯子８は、走行台車７１に立設された一対の支柱７２の一方に、固定部材８６（図２を参照）により固定されている。走行台車７１が走行レール７７上を走行方向Ｔに沿って走行する際には、梯子８も走行台車７１と一体的に走行方向Ｔに沿って移動する。
【００２８】
図３及び図４等に示すように、梯子８は、一対の縦桟８１と、当該一対の縦桟８１の間に掛け渡された複数の横桟８４とを有する（図１０も参照）。本実施形態では、一対の縦桟８１は、それぞれ支柱７２に沿うとともに所定間隔を隔てて、互いに平行に配置されている。複数の横桟８４は、それぞれ縦桟８１に対して直交して、一定間隔で互いに平行に配置されている。それぞれの横桟８４は、作業者Ｍが梯子８の昇り降りを行う際の踏み桟（掴み桟）となる。縦桟８１及び横桟８４は、金属材料を用いて構成されている。金属材料としては、例えばアルミニウムやステンレス等が例示される。
【００２９】
２．梯子用足場の構成
図２に示すように、本実施形態では、縦桟８１における上下方向の中間部の１箇所に梯子用足場１が設置されている。このような梯子用足場１の構成について、図３〜図７を参照して説明する。これらの図に示すように、梯子用足場１は、連結部材２０と軸部材３０と足場部材４０とを備えている。本実施形態に係る梯子用足場１は、足場部材４０が、軸部材３０を回転軸として回転することにより収納姿勢（図３を参照）と展開姿勢（図４を参照）との間で姿勢変更可能な可動式足場として構成されている。
【００３０】
連結部材２０は、梯子用足場１の設置対象となる梯子８と、梯子用足場１の主要な構成要素である足場部材４０とを連結するための部材である。連結部材２０は、金属材料を用いて構成されている。金属材料としては、例えばアルミニウムやステンレス等が例示される。また、連結部材２０は、ストッパ部２２を除き、全体として縦桟８１に平行な平板状に形成されている。
【００３１】
本実施形態では、このような連結部材２０が一対設けられ、これら一対の連結部材２０は、梯子８を構成する一対の縦桟８１にそれぞれ固定されている。図６及び図７に示すように、本例では、各縦桟８１の外側に固定された一対の平板状の連結部材２０が、梯子８を幅方向に挟んで向かい合うように平行に配置されている。図５に示すように、それぞれの連結部材２０は、軸部材３０に平行な軸方向Ａから見た側面視で、縦桟８１の幅方向の中央部から背面側に向かって延在している。それぞれの連結部材２０は、縦桟８１と重複する領域において複数（本例では４つ）の締結部材６１によって縦桟８１に固定されている。締結部材６１は、本例では、縦桟８１の延在方向に沿って当該縦桟８１に設けられた溝部８２に係止されるナット（Ｕナット）と、当該ナットに螺合するボルトとにより構成されている。
【００３２】
図６及び図７に示すように、軸部材３０は、横桟８４と平行状に一対の連結部材２０に支持されている。軸部材３０は、一対の連結部材２０の間に、横桟８４と平行状に掛け渡されて固定されている。軸部材３０は、足場部材４０の姿勢変更のための回転軸（回転中心）として機能する。軸部材３０は、金属材料を用いて構成されている。金属材料としては、例えばアルミニウムやステンレス等が例示される。図５に示すように、縦桟８１の背面側に延在する一対の連結部材２０の間に掛け渡された軸部材３０は、縦桟８１及び横桟８４に対して背面側に配置されている。
【００３３】
図６及び図７に示すように、一対の連結部材２０の間に、足場部材４０が設けられている。足場部材４０を構成する以下の各部材は、金属材料を用いて構成されている。金属材料としては、例えばアルミニウムやステンレス等が例示される。足場部材４０は、作業者Ｍが載る面である足場面４０ａを備えている。また、足場部材４０は、軸部材３０を回転軸として回転することにより、収納姿勢（図３を参照）と展開姿勢（図４を参照）との間で姿勢変更可能に構成されている。ここで、「収納姿勢」は、軸部材３０に平行な軸方向Ａから見た側面視で、足場面４０ａが梯子８に対して背面側に位置した状態（本例では、足場部材４０の全体が梯子８に対して背面側に位置した状態）となる姿勢を表す。一方、「展開姿勢」は、足場面４０ａが梯子８に対して正面側に突出した状態となる姿勢を表す。
【００３４】
本実施形態では、足場部材４０は、軸方向Ａに沿って互いに分離された複数の部分足場部材からなる。図６及び図７に示すように、本実施形態では、足場部材４０は、２つの部分足場部材（第一足場部材４０Ｘ，第二足場部材４０Ｙ）を有する。本実施形態では、第一足場部材４０Ｘ，第二足場部材４０Ｙは、軸方向Ａに沿って並ぶ状態で互いに離間して設けられている。第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとは、１つの軸部材３０によってそれぞれ回動可能に支持されている。具体的には、軸部材３０における軸方向Ａの一方側（図６の右側）で第一足場部材４０Ｘが回動可能に支持され、スペーサ３１により所定間隔を隔てて、軸方向Ａの他方側（図６の左側）で第二足場部材４０Ｙが回動可能に支持されている。これにより、第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとは、それぞれ独立して姿勢変更可能とされている。本実施形態では、軸方向Ａに沿った第一足場部材４０Ｘ（本体部４１）の幅、スペーサ３１の幅、及び第二足場部材４０Ｙ（本体部４１）の幅は、同程度とされている。なお、第一足場部材４０Ｘの幅及び第二足場部材４０Ｙの幅を、スペーサ３１の幅よりも大きく設定しても良い。
【００３５】
図５に示すように、第一足場部材４０Ｘは、互いに連結された本体部４１と延出部４９とを有する。本体部４１には足場面４０ａが形成されており、第一足場部材４０Ｘが展開姿勢となった際には、この足場面４０ａ上に、作業者Ｍが載って作業や休憩等をするための載込スペースＳが形成される。図６及び図７に示すように、本体部４１は、軸方向Ａに対して直交する方向に延びる２つの縦支柱４２と、当該２つの縦支柱４２に亘ってこれらを覆うように固定された天板４３とを有する。本実施形態では、縦支柱４２は矩形枠状の断面形状を有するパイプ部材により構成され、天板４３は矩形状の平面視形状を有する平板状部材により構成されている。なお、天板４３の「平面視」とは、当該天板４３を構成する平板状部材に直交する方向から見た状態である。第一足場部材４０Ｘの展開姿勢で、天板４３は、２つの縦支柱４２上に載置された状態となる（図７を参照）。本実施形態では、この天板４３の上面により、足場部材４０の足場面４０ａが構成されている。また、天板４３は、縦支柱４２の正面側端部において下側に向かって屈曲形成され、縦支柱４２の正面側の開口部を覆っている（図５を参照）。
【００３６】
図５〜図７に示すように、本体部４１は、足場部材４０の展開姿勢において、縦桟８１に対して正面側及び背面側の双方に延在するように構成されている。そして、足場部材４０の展開姿勢において正面側に延在する本体部４１の部分に、載込スペースＳが形成される。
【００３７】
延出部４９は、本体部４１と軸部材３０とを連結支持する部材である。図６に示すように、延出部４９は、正面側に開口する直方体状に形成されている（図４も参照）。本実施形態では、延出部４９は、矩形状の平板状部材の両端部を互いに対向させるようにそれぞれ垂直に屈曲させることによって形成されている。この一対の対向壁部４９ａの互いに対応する位置にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔に軸部材３０が挿通されている。延出部４９の貫通孔と軸部材３０の外周面とは、互いに周方向に摺動可能とされている。なお、両者の間に、軸受（転がり軸受やすべり軸受等）が配設されても良い。
【００３８】
図５に示すように、延出部４９は、足場部材４０の展開姿勢において、本体部４１における縦桟８１よりも背面側の部分から下方へ延出するように、本体部４１に連結されている。すなわち、本体部４１と延出部４９とは、軸方向Ａから見た側面視で屈曲形状を呈するように、互いに連結されている。本実施形態では、本体部４１と延出部４９とは互いに直交して側面視でＬ字形状を呈するように連結されている。更に本実施形態では、足場部材４０の展開姿勢で、本体部４１は水平方向に沿って配置され、延出部４９は本体部４１よりも下方において鉛直方向Ｖに沿って配置される。そして、延出部４９（対向壁部４９ａ）における本体部４１とは反対側の端部である先端部に、軸部材３０が設けられている。なお、側面視での長さは、延出部４９よりも本体部４１の方が長く設定されている。本実施形態では、側面視での本体部４１の長さは、上下に隣接する一対の横桟８４どうしの間隔と同程度（例えば７０％〜１１０％）に設定されている。一方、側面視での延出部４９の長さは、上記一対の横桟８４どうしの間隔よりも十分に小さく（例えば２０％〜４０％に）設定されている。
【００３９】
図５及び図６に示すように、第一足場部材４０Ｘは、２つの縦支柱４２と延出部４９との連結部位に、これら双方に接する状態で固定された横支柱４６を有する。本実施形態では、横支柱４６は、矩形枠状の断面形状を有するパイプ部材により構成されている。横支柱４６は、軸方向Ａに沿って延び、縦支柱４２に対して直交するように配置されている。縦支柱４２と横支柱４６とは、それぞれの上面が面一状となるように配置されている。第一足場部材４０Ｘの展開姿勢では、この横支柱４６上にも、天板４３が載置された状態となる。縦支柱４２、横支柱４６、及び天板４３は、溶接等により互いに接合されて一体化されている。
【００４０】
ここで、軸方向Ａに沿った横支柱４６の幅は、本体部４１を構成する天板４３の幅よりも大きい値に設定されている。そのため、第一足場部材４０Ｘにおいて、これらが軸方向Ａの内側（スペーサ３１側となる図６の左側）の端部を揃えて配置された状態で、横支柱４６は、天板４３から軸方向Ａに沿って外側（図６の右側）に突出する部分を有する。本実施形態では、横支柱４６のうち、天板４３の平面視で当該天板４３と重なる部分は、本体部４１に含めて考えることができる。一方、横支柱４６のうち、天板４３の平面視で当該天板４３と重ならずに外側に延出する部分は、本体部４１から外側に突出する突出部４５となる。
【００４１】
また、図５〜図７に示すように、本実施形態では、本体部４１と突出部４５との境界部に、軸方向Ａから見た側面視でＬ字状に屈曲形成された補強板４７が設けられている。補強板４７は、Ｌ字状の一方の第一部分４７ａが突出部４５を構成する横支柱４６の正面側の側面に全面的に接するとともに、Ｌ字状の側面が本体部４１を構成する縦支柱４２の外側の側面に接するように設けられている。また、補強板４７は、Ｌ字状の他方の第二部分４７ｂの下面が縦支柱４２の下面よりも僅かに下方に位置するように設けられている（図８を参照）。補強板４７は、縦支柱４２及び横支柱４６に対して、溶接等により接合されて一体化されている。本実施形態では、この補強板４７も、本体部４１から外側に延出する突出部４５に含まれる。
【００４２】
図５に示すように、突出部４５は、正面側から背面側に向かう方向（水平方向）における、縦桟８１と軸部材３０との間に設けられている。ここでは、突出部４５の大部分が、水平方向における縦桟８１と軸部材３０との間に設けられている。つまり、水平方向における上記の範囲外に突出部４５の一部が配置されていても良い。本実施形態では、突出部４５を構成する補強板４７が、水平方向で縦桟８１よりも背面側であってかつ軸部材３０よりも正面側の位置に設けられている。また、突出部４５を構成する横支柱４６が軸部材３０と同じ水平方向位置に設けられ、その一部が軸部材３０よりも正面側の位置に配置されている。横支柱４６の他の一部は、軸部材３０よりも背面側の位置に配置されている。
【００４３】
第二足場部材４０Ｙは、上述した第一足場部材４０Ｘと同様の構成を備えている。よって、第二足場部材４０Ｙについては、詳細な説明を省略する。なお、図６及び図７に示すように、第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとは互いに面対称状に配置されており、各部材についての軸方向Ａに沿った方向性は互いに逆となる。以下では、第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとを特に区別する必要がない場合には、単に「足場部材４０」として両者をまとめて説明するものとする。
【００４４】
３．梯子用足場の姿勢保持構造
次に、上述した構成を備えた梯子用足場１の姿勢保持構造について、主に図５〜図９を参照して説明する。ここでは主に、足場部材４０を展開姿勢に保持するための構造について説明する。なお、以下では、「展開方向Ｒ１」は、軸部材３０を回転軸として回転する足場部材４０の、収納姿勢から展開姿勢へ姿勢変更する際の回転方向を表し、「収納方向Ｒ２」は、展開姿勢から収納姿勢へ姿勢変更する際の回転方向を表す（図５を参照）。
【００４５】
本実施形態に係る梯子用足場１は、展開姿勢の足場部材４０上に作業者Ｍが載った使用状態において、通常は梯子８の昇り降りのための踏み桟（掴み桟）となる横桟８４を利用して足場部材４０の展開姿勢を保持する構造を採用している。すなわち、使用状態で、足場部材４０は横桟８４によって支持される。以下、詳細に説明する。なお、以下では、使用状態で足場部材４０を支持する横桟８４を、それ以外の横桟８４と区別する目的で「支持横桟８４Ａ」と称する。
【００４６】
上述したように、足場部材４０は、軸部材３０を回転軸として回転可能に構成されている。そして、足場部材４０は、収納姿勢から展開姿勢へ姿勢変更する際には、展開方向Ｒ１に向かって回転する。このとき、本実施形態では、図５に示すように、連結部材２０は、展開姿勢の足場部材４０に対して展開方向Ｒ１とは反対方向から（収納方向Ｒ２に向かって）当接して足場部材４０を支持する当接支持部２１を有する。本実施形態では、この当接支持部２１は、展開姿勢の足場部材４０に対して下方から当接して足場部材４０を支持するように構成されている。
【００４７】
この点について更に詳細に説明する。一対の縦桟８１に固定された一対の平板状の連結部材２０は、それぞれの上端部が支持横桟８４Ａの上面を含む仮想平面に沿って延びる形状を有している（図８を参照）。つまり、支持横桟８４Ａの上面と連結部材２０の上端部とは、同一平面上に並ぶように配置されている。一方、足場部材４０の本体部４１から外側に突出する突出部４５では、補強板４７の第二部分４７ｂの下面が横支柱４６の下面よりも僅かに鉛直方向Ｖの下方に位置するように、両者の位置関係が設定されている。本実施形態では、縦支柱４２と横支柱４６とは、それぞれの下面が面一状となるように配置されている。これにより、補強板４７の第二部分４７ｂの下面は、縦支柱４２の下面よりも僅かに鉛直方向Ｖの下方に位置している。
【００４８】
足場部材４０が展開方向Ｒ１に向かって回転して展開姿勢（ここでは、可動範囲内で最も展開方向Ｒ１側に回転した状態の姿勢）となったとき、まず、連結部材２０の上端部と突出部４５（ここでは、補強板４７の第二部分４７ｂ）とが当接する（図８を参照）。つまり、支持横桟８４Ａと足場部材４０の本体部４１とが当接するよりも前に、連結部材２０の上端部と突出部４５とが当接する。足場部材４０は、展開姿勢において作業者Ｍが載っているか否かにかかわらず、突出部４５の第一被支持面４０ｂが連結部材２０の上端部に当接するように構成されている。本例では、突出部４５を構成する補強板４７の第二部分４７ｂの下面が第一被支持面４０ｂとなっている。また、突出部４５の第一被支持面４０ｂに対して下方から当接して足場部材４０を支持する連結部材２０の上端部が、当接支持部２１となっている。
【００４９】
足場部材４０は、当接支持部２１と第一被支持面４０ｂとが当接し、かつ、展開姿勢の足場部材４０に対して作業者Ｍが載っていない状態（未使用状態）では、当接支持部２１のみによって支持されて展開姿勢に保持される（図８を参照）。すなわち、足場部材４０は、未使用状態では、支持横桟８４Ａの上面（支持面８４Ａａ）と本体部４１の第二被支持面４０ｃとの間に微小隙間Ｇを形成するように構成されている。言い換えれば、足場部材４０は、未使用状態で支持面８４Ａａと第二被支持面４０ｃとの間に微小隙間Ｇを形成する状態で、支持横桟８４Ａに対向する位置に配設される。微小隙間Ｇの間隔は、足場部材４０に作業者Ｍが載ったときに当該足場部材４０に生じ得る撓み分を考慮して設定されていると好適である。例えば、足場部材４０の本体部４１の厚みの０．１％〜１０％、その中でも１％〜５％とすることができる。図８に示す例では、約３％に設定されている。なお、本例では、本体部４１を構成する縦支柱４２の下面が第二被支持面４０ｃとなっている。この第二被支持面４０ｃは、足場部材４０における足場面４０ａ（本体部４１を構成する天板４３の上面）とは反対側の面である。本実施形態では、第二被支持面４０ｃが本発明における「被支持面」に相当する。
【００５０】
その後、未使用状態の足場部材４０に作業者Ｍが載ると、作業者Ｍの重みにより、当接支持部２１と第一被支持面４０ｂとが当接した状態を保ったままで足場部材４０に撓みが生じる。ここでは、可動範囲内で最も展開方向Ｒ１側に回転した状態の姿勢にある足場部材４０（特に本体部４１）が、展開方向Ｒ１側に向かって更に変位するように撓む。このような撓みが生じることで、未使用状態において支持面８４Ａａと第二被支持面４０ｃとの間に存在していた微小隙間Ｇが解消される。そして、図９に示すように、展開姿勢の足場部材４０に作業者Ｍが載った状態（使用状態）で、第二被支持面４０ｃが支持横桟８４Ａの支持面８４Ａａに当接する。すなわち、使用状態で、足場部材４０が支持横桟８４Ａによって支持される。
【００５１】
このように、本実施形態では、展開姿勢の足場部材４０に作業者Ｍが載った使用状態で、足場部材４０における第二被支持面４０ｃが支持横桟８４Ａに当接し、足場部材４０が支持横桟８４Ａによって支持されるように構成されている。また、使用状態で、足場部材４０における第一被支持面４０ｂが連結部材２０の上端部（当接支持部２１）に当接し、足場部材４０が当接支持部２１によっても支持される。つまり、使用状態では、足場部材４０は支持横桟８４Ａ及び当接支持部２１の双方によって二点支持される。これにより、使用状態において作業者Ｍの重みによって足場部材４０に作用する軸部材３０回りの回転荷重（モーメント）を、支持横桟８４Ａと当接支持部２１とに分担して負担させることができる。
【００５２】
ここで、支持横桟８４Ａは、作業者Ｍが梯子８の昇り降りを行う際の踏み桟（掴み桟）となる複数の横桟８４のうちの１つであり、一般的な梯子８に通常設けられるものである。また、連結部材２０は、足場部材４０の回転軸となる軸部材３０を支持しつつ梯子８（ここでは縦桟８１）と足場部材４０とを連結するために必要となる部材である。このように、梯子８に通常備えられる横桟８４や梯子用足場１を梯子８に設置するための連結部材２０を利用して、特別な機構を備えることなく足場部材４０の展開姿勢を保持することが可能となっている。すなわち、部品点数の増加を抑制してコストの上昇を抑えつつ、可動式の梯子用足場１としての適正な機能を確保することが可能となっている。
【００５３】
また、平板状に形成された連結部材２０の上端部を利用して、連結部材２０に対して特別な部材を追加することなく当接支持部２１を構成することができる。更に、平板状の連結部材２０の全体が、梯子８の正面側から見た正面視で足場部材４０の第一被支持面４０ｂに対して直交する状態で第一被支持面４０ｂに当接する（図７を参照）ので、比較的強度に優れた当接支持部２１を構成することができる。これにより、使用状態において足場部材４０に作用する回転荷重のうち、当接支持部２１による負担分を増加させ、支持横桟８４Ａによる負担分を減少させることができる。よって、梯子８に通常備えられる横桟８４を利用して足場部材４０の展開姿勢を保持することを可能としつつ、支持横桟８４Ａとして利用される横桟８４の強度を高める必要性を低減することができる。
【００５４】
更に本実施形態では、使用状態に至る前の未使用状態では、支持横桟８４Ａと足場部材４０とが微小隙間Ｇを隔てて対向し、足場部材４０は当接支持部２１のみによって支持される。このため、足場部材４０が収納姿勢から展開姿勢へと姿勢変更された際に、支持横桟８４Ａに対して直ちに回転荷重がかかることが回避される。そして、展開姿勢の足場部材４０に作業者Ｍが載り、足場部材４０がある程度撓んで微小隙間Ｇが解消されたときに初めて支持横桟８４Ａに回転荷重がかかる。よって、支持横桟８４Ａに対して突発的な大荷重が作用し得ることを考慮して支持横桟８４Ａの強度設計を行う必要性を低減することができる。場合によっては、一般的な梯子８に備えられる横桟８４に対して全く強度補強を行うことなく、そのまま支持横桟８４Ａとして利用することも可能となる。
【００５５】
また、本実施形態では、足場部材４０において側面視でＬ字形状を呈するように連結された本体部４１及び延出部４９のうち、延出部４９は、本体部４１における縦桟８１よりも背面側の部分から下方へ延出するように構成されている。そして、支持横桟８４Ａとの関係では、延出部４９における支持横桟８４Ａよりも鉛直方向Ｖの下方の部分に、軸部材３０が設けられている。本例では、延出部４９における本体部４１とは反対側の先端部に軸部材３０が設けられている。よって、足場部材４０を収納姿勢とした際に、支持横桟８４Ａと足場部材４０の本体部４１との間に、作業者Ｍのつま先等を収容するのに十分な広さの空間を形成することができる（図５を参照）。このとき、側面視での延出部４９の長さは、上下に隣接する一対の横桟８４どうしの間の間隔よりも十分に小さい。そのため、支持横桟８４Ａに対して下方に隣接する下方隣接横桟８４Ｂの近傍にも、足場部材４０の本体部４１及び延出部４９が至ることはない。よって、上述したような梯子用足場１を梯子に設置したことによる作業者Ｍの昇り降りへの影響を、極力小さくすることができる。
【００５６】
また、上記のような足場部材４０の形状及び軸部材３０の配置構成では、支持横桟８４Ａに対して上方に隣接する上方隣接横桟８４Ｃと、軸部材３０を回転軸として回転する足場部材４０との干渉が生じにくい。すなわち、支持横桟８４Ａと上方隣接横桟８４Ｃとの間の全空間を通って足場部材４０を回転させることができるので、足場部材４０（ここでは特に本体部４１）の大きさが制約を受けることがほとんどない。よって、上方隣接横桟８４Ｃとの干渉が生じない範囲内で足場部材４０（本体部４１）を大きく形成することができ、その結果、載込スペースＳを広く確保することができる。これにより、許容される範囲内で足場部材４０を大きく形成するという簡易な構成で、足場部材４０上での作業者Ｍの安定性を向上させることができる。
【００５７】
ところで、本実施形態では、梯子用足場１が設置される梯子８は、図１及び図２に示すように、物品搬送装置７に備えられる走行台車７１に立設された支柱７２に固定されている。このため、走行台車７１が走行レール７７上を走行するのに伴って、梯子８も走行方向Ｔに沿って移動する。その際、走行台車７１の走行中には、振動により、足場部材４０に対して所定の回転荷重が作用する場合がある。また、走行台車７１の走行開始時や停止時には、慣性等により、足場部材４０に対して所定の回転荷重が作用する場合がある。そこで本実施形態に係る梯子用足場１は、所定条件下で足場部材４０の姿勢変化を規制する姿勢変化規制機構５０を更に備えている。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態では、連結部材２０と足場部材４０の延出部４９とに分かれて設けられた、互いに係合する係合凸部５１と係合凹部５２とにより、姿勢変化規制機構５０が構成されている。本例では、延出部４９における本体部４１との連結部位と、軸部材３０との連結部位との間に、バネ等の弾性部材によって軸方向Ａの外側に向かって付勢された係合凸部５１が設けられている。このような係合凸部５１として、本例ではボールプランジャーを用いている。また、足場部材４０の収納姿勢及び展開姿勢のそれぞれにおける係合凸部５１の位置に対応する連結部材２０の位置に、係合凸部５１の形状に対応する形状の係合凹部５２が設けられている。図５に示すように、本例では、収納姿勢用の係合凹部５２が、軸部材３０との連結部位と同じ高さかつ背面側の位置に設けられている。また、展開姿勢用の係合凹部５２が、軸部材３０との連結部位と同じ水平位置においてその上方に設けられている。
【００５９】
姿勢変化規制機構５０は、予め定められた基準値未満の回転荷重が足場部材４０に作用している状態（低荷重状態）では、足場部材４０の姿勢変化を規制する。この基準値は、物品搬送装置７の作動中に収納姿勢の足場部材４０に対して作用し得る回転荷重を実験的に求めることにより、予め設定することができる。姿勢変化規制機構５０は、低荷重状態）では、収納姿勢の足場部材４０をそのまま収納姿勢に維持させる。また、展開姿勢の足場部材４０をそのまま展開姿勢に維持させる。このような姿勢変化規制機構５０を備えることで、物品搬送装置７の作動中における、走行台車７１の走行時の振動や加減速時の慣性等による足場部材４０の意図されない姿勢変化を抑制することができる。
【００６０】
一方、姿勢変化規制機構５０は、基準値以上の回転荷重が足場部材４０に作用したときに足場部材４０の姿勢変化を許容する。例えば、作業者Ｍが手足を用いて足場部材４０を回転させるような荷重を足場部材４０に作用させたときには、その回転荷重の方向に応じて、収納姿勢から展開姿勢への姿勢変化又は展開姿勢から収納姿勢への姿勢変化を許容する。これにより、作業者Ｍの使用要求に応じて適切に姿勢変化を生じさせることができる。
【００６１】
なお、収納姿勢の足場部材４０は、姿勢変化規制機構５０だけでなく、連結部材２０に設けられたストッパ部２２によってもその姿勢変化がある程度規制される。ストッパ部２２は、収納姿勢の足場部材４０に対して収納方向Ｒ２とは反対方向から（展開方向Ｒ１に向かって）当接して足場部材４０を支持するように構成されている。本実施形態では、ストッパ部２２は、収納姿勢の足場部材４０の延出部４９における下方側の面（展開姿勢では背面側となる面）にその上面が当接するように、それぞれの連結部材２０から軸方向Ａの内側に向かって延在するように設けられている。これにより、ストッパ部２２は、収納姿勢の足場部材４０が更に収納方向Ｒ２側に回転することを規制する。ストッパ部２２は、水平方向で連結部材２０における最も背面側の位置に設けられている。本例では、収納姿勢用の係合凹部５２と同じ水平位置においてその下方に設けられている。
【００６２】
本実施形態に係る梯子用足場１は、例えば図１０に示すようにして使用することができる。なお、ここでは、初期状態では第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの双方が収納姿勢とされているものとする。これらは、姿勢変化規制機構５０及びストッパ部２２によって適切に収納姿勢に維持される。梯子８を昇ってきた作業者Ｍは、梯子用足場１に手の届く位置に到達すると、第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの一方を手で正面側に引き出すように、当該足場部材４０に対して展開方向Ｒ１への回転荷重を加える。予め定められた基準値以上の回転荷重を加えることにより、当該足場部材４０は展開姿勢となる。なお、第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの他方には回転荷重を加えず、収納姿勢のまま維持させる。
【００６３】
足場部材４０の展開姿勢では、当該足場部材４０が梯子８に対して正面側に突出した状態となるので、当該展開姿勢の足場部材４０によって作業者Ｍの昇降が阻害される可能性がある。この点、本実施形態では、第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとは、それぞれ独立して姿勢変更可能とされており、上記のように第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの一方のみを展開姿勢として他方を収納姿勢とすることができる。このとき、本実施形態では軸方向Ａに沿った第一足場部材４０Ｘの幅、スペーサ３１の幅、及び第二足場部材４０Ｙの幅は同程度であるので、上記のような状態で、作業者Ｍが通過可能な空間を形成することができる。つまり、梯子８の幅の１／３程度の部分は展開姿勢の足場部材４０によって作業者Ｍの昇降が阻害されるものの、残り２／３程度の部分では、足場部材４０が収納姿勢とされ或いはそもそも足場部材４０が存在していないので作業者Ｍの昇降は阻害されない。よって、作業者Ｍは、展開姿勢とされた第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの一方の側方をすり抜けるようにして梯子８を昇ることができる。
【００６４】
作業者Ｍは、やがて梯子用足場１よりも上方の位置に到達すると、収納姿勢のまま維持されていた第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの他方を手で正面側に引き出すように、当該足場部材４０に対して展開方向Ｒ１への回転荷重を加える。作業者Ｍは、既に展開姿勢とされた方の足場部材４０に片足を乗せた状態で、安定した姿勢でこの操作を行うことができる。予め定められた基準値以上の回転荷重を加えることにより、当該足場部材４０は展開姿勢となる。第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの双方が展開姿勢となった状態で、これらそれぞれの足場部材４０の上に載込スペースＳが形成される。作業者Ｍは、第一足場部材４０Ｘ及び第二足場部材４０Ｙの一方又は双方の足場部材４０に両足を乗せた状態で、安定した姿勢で保守・点検等の作業を行うことができる。なお、作業者Ｍは、上記の各操作を逆の順序で行うことで、梯子８を降りることができる。
【００６５】
なお、ここで説明した使用方法はあくまで一例である。当然ながら、作業者Ｍは、種々の態様で梯子用足場１を使用することができる。
【００６６】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る梯子用足場の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６７】
（１）上記の実施形態では、足場部材４０が２つの部分足場部材（第一足場部材４０Ｘ，第二足場部材４０Ｙ）からなる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１１に示すように、足場部材４０が軸方向Ａの全体に亘る単一の部材として構成されても良い。また、足場部材４０が３つ以上の部分足場部材で構成されても良い。
【００６８】
（２）上記の実施形態では、第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとが軸方向Ａに沿って互いに離間して設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一足場部材４０Ｘと第二足場部材４０Ｙとの間にスペーサ３１を設けることなく、両者が軸方向Ａに間隔を空けずに隣り合って配置された構成としても良い（図１２を参照）。
【００６９】
（３）上記の実施形態では、足場部材４０を構成する本体部４１と延出部４９とが側面視で互いに直交するように連結されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、本体部４１と延出部４９とのなす角が鋭角又は鈍角に設定されていても良い。また、延出部４９を有することなく本体部４１に軸部材３０が設けられても良い。この場合、軸部材３０は、鉛直方向Ｖで支持横桟８４Ａと同じ高さの位置において、本体部４１に設けられる。
【００７０】
（４）上記の実施形態では、突出部４５が横支柱４６と補強板４７とを含んで構成されるとともに、補強板４７の第二部分４７ｂの下面が横支柱４６の下面よりも僅かに鉛直方向Ｖの下方に位置する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、横支柱４６の下面と補強板４７の第二部分４７ｂの下面とが面一状となるように、両者の位置関係が設定されていても良い。この場合、補強板４７の第二部分４７ｂの下面に加えて横支柱４６の下面も第一被支持面４０ｂとなる。また、横支柱４６及び補強板４７のいずれか一方のみによって突出部４５が構成されていても良い。
【００７１】
（５）上記の実施形態では、当接支持部２１が、展開姿勢の足場部材４０に対して下方から当接して足場部材４０を支持するように構成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。展開姿勢の足場部材４０に対して展開方向Ｒ１とは反対方向から当接する限りは、足場部材４０に対して当接支持部２１が上方から当接する構成としても良い。
【００７２】
（６）上記の実施形態では、当接支持部２１が連結部材２０の上端部により構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、突出部４５に対して展開方向Ｒ１とは反対方向から当接して足場部材４０を支持する専用の当接支持部材を、連結部材２０に固定して設けても良い。この場合、当接支持部材は、展開姿勢の足場部材４０の本体部４１の下面（上記の実施形態における第二被支持面４０ｃ）にその上面が当接するように、一対の連結部材２０からそれぞれ軸方向Ａの内側に向かって延在するように設けられると好適である。
【００７３】
（７）上記の実施形態では、連結部材２０に当接支持部２１が設けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、連結部材２０が、そのような当接支持部２１を備えていない構成としても良い。この場合、使用状態では、足場部材４０は支持横桟８４Ａのみによって支持される。このような構成としても、上方隣接横桟８４Ｃとの関係で足場部材４０の大きさが制約を受けることがほとんどない。よって、許容される範囲内で足場部材４０を大きく形成するという簡易な構成で、足場部材４０上に載込スペースＳを広く確保して作業者Ｍの安定性を向上させることができる。なお、この場合、必要に応じて支持横桟８４Ａの強度補強を行なうと良い。
【００７４】
（８）上記の実施形態では、当接支持部２１と突出部４５とが当接し、かつ、展開姿勢の足場部材４０に対して作業者Ｍが載っていない未使用状態で、支持横桟８４Ａと本体部４１との間に微小隙間Ｇが形成される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、未使用状態で、そのような微小隙間Ｇが形成されることなく、当接支持部２１と突出部４５とが当接するのと同時に、支持横桟８４Ａと本体部４１とが当接する構成としても良い。なお、当接支持部２１と突出部４５とが当接するよりも前に支持横桟８４Ａと本体部４１とが当接し、その状態で当接支持部２１と突出部４５との間に微小隙間Ｇが形成される構成としても良い。
【００７５】
（９）上記の実施形態では、梯子用足場１が、互いに係合する係合凸部５１（ボールプランジャー）と係合凹部５２とを有し、予め定められた基準値との関係で足場部材４０の姿勢変化を規制する姿勢変化規制機構５０を備える構成について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。梯子用足場１が、例えばフック等の係止部材と当該係止部材に係合するリング等の被係止部材とを有する姿勢変化禁止機構を備える構成としても良い。姿勢変化禁止機構は、係止部材と被係止部材とが係合している状態では足場部材４０の姿勢変化を禁止し、かつ、作業者Ｍが手動で係止部材と被係止部材との係合を解除することにより足場部材４０の姿勢変化を許容する機構とすることができる。
【００７６】
（１０）上記の実施形態では、一対の連結部材２０の間に軸部材３０が固定されるとともに、延出部４９の貫通孔と軸部材３０の外周面とが摺動可能とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。少なくとも連結部材２０と足場部材４０とが軸部材３０を介して相対回転可能に連結されていれば良い。例えば、延出部４９に軸部材３０が固定されるとともに、連結部材２０の貫通孔と軸部材３０の外周面とが摺動可能に構成されても良い。
【００７７】
（１１）上記の実施形態では、物品搬送装置７の支柱７２と梯子８とを固定するための固定部材８６と、梯子８と足場部材４０とを連結するための連結部材２０とが、別部材として構成された例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これらを共通の部材によって構成しても良い。梯子用足場１が設置される位置では、連結部材２０を介して梯子８を支柱７２に固定するように構成しても良い。
【００７８】
（１２）上記の実施形態で説明した梯子用足場１を備える物品搬送装置７において、所定条件下で物品搬送装置７の稼働を禁止するインターロック機能を制御部７８に備えさせても良い。この場合、例えばレーザー光等の発光部と受光部とを有し、足場部材４０の本体部４１の位置を検出する位置検出手段（位置センサ）を、物品搬送装置７又は梯子８に設けておく。そして、制御部７８は、位置検出手段による検出結果に基づいて推定される足場部材４０の姿勢に応じて、物品搬送装置７の稼働の可否を判定する構成とすると好適である。具体的には、制御部７８は、例えば足場部材４０の推定姿勢が展開姿勢である場合に物品搬送装置７の稼働を禁止し、収納姿勢である場合にのみ稼働を許可する構成とすることができる。
【００７９】
（１３）上記の実施形態では、物品搬送装置７に設けられる梯子８を梯子用足場１の設置対象とする例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば収納棚７６や各種の建築物等の定置式の設備に設けられる梯子８も、梯子用足場１の設置対象に含めることができる。また、特定の設備には固定されていない可搬式の梯子８も、同様に、梯子用足場１の設置対象に含めることができる。
【００８０】
（１４）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１        ：梯子用足場
７        ：物品搬送装置
８        ：梯子
２０      ：連結部材
２１      ：当接支持部
３０      ：軸部材
４０      ：足場部材
４０ａ    ：足場面
４０ｃ    ：被支持面
４１      ：本体部
４５      ：突出部
４９      ：延出部
５０      ：姿勢変化規制機構
７１      ：走行台車
７２      ：支柱
７３      ：昇降台
８１      ：縦桟
８４      ：横桟
Ｇ        ：微小隙間
Ａ        ：軸方向
Ｒ１      ：展開方向
Ｍ        ：作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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