(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向に沿う両側部に立体ギャザー形成用シートがそれぞれ配されて、長手方向に延びる立体ギャザーが形成されている吸収性物品であって、
前記立体ギャザー形成用シートは、長手方向に延びる固定端及び自由端が前記立体ギャザーに形成されるように、肌当接面側に位置するシートと接合されているとともに、該立体ギャザー形成用シートの長手方向の前後端部域に、該前後端部域と肌当接面側に位置するシートとが接合された端部域接合部が形成されて、該端部域接合部間において該立体ギャザー形成用シートが起立して前記立体ギャザーが形成されており、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、該吸収性コアの幅方向中央域に位置しかつ長手方向に延びる低剛性領域と、該低剛性領域の左右両側部に位置する高剛性領域とを有し、該低剛性領域は、その外周の全域が該高剛性領域によって囲まれており、
前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部は、該端部域接合部のうちの少なくとも股下部寄りの端部が、前記吸収性コアの前記高剛性領域上に位置しており、
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部の周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記非ブロック領域はその厚み及び坪量が一定になっており、
前記高坪量部と前記低坪量部とが一体成形されており、
股下部におけるブロック領域の幅よりも、腹側部及び背側部におけるブロック領域の幅の方が大きくなっている吸収性物品。
【請求項２】
前記立体ギャザーの前記自由端に、弾性部材が伸長状態で固定されており、該弾性部材の固定長さが、前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部間の距離の８０〜１００％になっている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの高剛性領域が、前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部間に延在している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記ブロック領域の前記高坪量部と前記低坪量部の面積の比率が６：４〜９：１である請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面方向に延設された溝状の空間が設けられたブロック状の吸収体（吸収性コア）を用いた吸収性物品が知られている（特許文献１参照）。同文献には、吸液性コアが、前後方向へ延びる仮想線と、幅方向に延びる仮想線に沿って分割されている状態が記載されている。分割部位においてはコアどうしが離間している。吸液性コアがこのような構成になっているので、体液はコアの頂面から吸収される他に、側面からも吸収されると、同文献には記載されている。
【０００３】
ブロック状の吸収体（吸収性コア）を用いた吸収性物品に関しては、本出願人も特許文献２において、複数の小吸収部とその非肌当接面側に位置する基盤シートとを有する吸収体（吸収性コア）を備えた吸収性物品を提案している。隣り合う小吸収部間は分断されており、その間は凹部となっている。この吸収性物品によれば、高い液拡散性能によって吸収保持量が向上し、また繰り返しの排泄等に対する吸収においてもより広く多くの小吸収部を効果的に使用できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１６１６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ブロック状の吸収性コアは、その構造に起因して外力に対し柔軟に変形しやすいので、複雑に起伏する肌面に合わせて変形し隙間なく面で当接する人体適合性や、着用者の身体の動きに合わせて変形しその肌面と面で当接した状態を維持する動作追随性に優れたものである。ところで、吸収性物品には一般に、横漏れを防止するための立体ギャザーが形成されている場合が多い。立体ギャザーはその自由端に弾性部材が伸長状態で配されており、該弾性部材の収縮力によって該立体ギャザーが起立するようになっている。しかし、ブロック状の吸収体のように剛性が低く変形しやすい吸収性コアを用いた場合には、立体ギャザーの弾性部材の伸縮性が安定しないことに起因してその起立性が十分とならず、立体ギャザーによる横漏れ防止効果が十分に発現しない場合がある。立体ギャザーの起立性を確実なものにするために吸収性コアの剛性を高めると、そのことに起因して吸収性物品のフィット性が低下してしまう。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向に沿う両側部に立体ギャザー形成用シートがそれぞれ配されて、長手方向に延びる立体ギャザーが形成されている吸収性物品であって、
前記立体ギャザー形成用シートは、長手方向に延びる固定端及び自由端が前記立体ギャザーに形成されるように、肌当接面側に位置するシートと接合されているとともに、該立体ギャザー形成用シートの長手方向の前後端部域に、該前後端部域と肌当接面側に位置するシートとが接合された端部域接合部が形成されて、該端部域接合部間において該立体ギャザー形成用シートが起立して前記立体ギャザーが形成されており、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、該吸収性コアの幅方向中央域に位置しかつ長手方向に延びる低剛性領域と、該低剛性領域の左右両側部に位置する高剛性領域とを有し、
前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部は、該端部域接合部のうちの少なくとも股下部寄りの端部が、前記吸収性コアの前記高剛性領域上に位置している吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブロック状の吸収性コアが本来的に有する変形に対する柔軟さを損なうことなく、立体ギャザーの起立性を確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である展開型の使い捨ておむつを表面シート側から見た平面図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの吸収性コアにおけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつの吸収性コアを表面シート側から見た平面図である。
【図５】図５は、本発明の吸収性物品の他の実施形態である展開型の使い捨ておむつを表面シート側から見た平面図（図１相当図）である。
【図６】図６は、図１及び図４に示すおむつにおける吸収体の製造装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、図６に示す回転ドラムにおける外周面側の一部（凹部）の幅方向に沿った模式断面図である。
【図８】図８は、図６に示す回転ドラムの凹部に吸液性材料が堆積した状態を示す模式断面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、図１に示すおむつにおける吸収性コアの別の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の一実施形態の使い捨ておむつが示されている。図２は、図１に示すおむつの分解斜視図である。これらの図に示すおむつは、いわゆる展開型の使い捨ておむつである。おむつ１０は、長手方向Ｙ及びそれに直交する幅方向Ｘを有する。
【００１１】
以下の説明において「非肌当接面側」とは、吸収体２０などの各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。「肌当接面側」とは、各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。また、おむつ１０の長手方向に関し、腹側部Ａ側のことを「前側」ともいい、背側部Ｂ側のことを「後側」ともいう。
【００１２】
おむつ１０は、着用者の肌当接面側に配された表面シート２１と、非肌当接面側に配された裏面シート２３と、これら両シート２１，２３間に配された縦長の吸収体２０とを備えている。表面シート２１は液透過性のシートからなり、おむつ１０の着用状態において着用者の肌に対向する。裏面シート２３は液不透過性ないし撥水性のシートからなり、着用状態において外方を向いている。
【００１３】
おむつ１０は、長手方向に延びる長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。おむつ１０は、長手方向の中央域に位置する股下部Ｃ、並びに股下部Ｃから長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂを備えている。腹側部Ａは、おむつ１０の着用時に着用者の腹側に配される。背側部Ｂは、おむつ１０の着用時に着用者の背側に配される。股下部Ｃは、おむつ１０の着用時に着用者の股下に配される。
【００１４】
おむつ１０は、腹側部Ａの左右両側縁及び背側部Ｂの左右両側縁それぞれが股下部Ｃの左右両側縁よりも幅方向外方に延出している。股下部Ｃの左右両側縁は、幅方向内方に向かって凸状に湾曲しており、全体として長手方向の中央域が内方に括れた形状を有している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収体２０の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収体２０の周縁から外方に延出した延出部において直接的に又は他の部材を介在させて互いに接合されており、吸収体２０を挟持・固定している。
【００１５】
おむつ１０は、背側部Ｂの左右両側縁部に一対のファスニングテープＦ，Ｆが設けられている。腹側部Ａの外表面（非肌当接面）、すなわち裏面シート２３の非肌当接面には、図２に示すとおりファスニングテープＦ，Ｆを止着させるランディングテープＬが設けられている。
【００１６】
おむつ１０の長手方向に沿う両側部それぞれには、立体ギャザー形成用シート１６２が配されている。立体ギャザー形成用シート１６２は立体ギャザーを形成するために用いられるものである。立体ギャザー形成用シート１６２は、おむつ１０の長手方向に延びる固定端及び自由端が立体ギャザーに形成されるように、肌当接面側に位置するシート、例えば表面シート２１と接合されている。更に立体ギャザー形成用シート１６２は、その長手方向の前後端部域において、該前後端部域と、肌当接面側に位置するシート（例えば表面シート２１）とが接合されて前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂが形成されている。端部域接合部１６２Ａはおむつ１０の腹側部Ａに位置しており、端部域接合部１６２Ｂは背側部Ｂに位置している。また、端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂは、おむつ１０の長手方向に延びるように形成されている。端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂは、例えばヒートシールや接着剤などの公知の接合手段によって２つのシートを接合することで形成されている。
【００１７】
立体ギャザーの自由端には、おむつ１０の長手方向に延びる立体ギャザー弾性部材１６１が伸長状態で固定されている。この立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力によって、端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間において立体ギャザー形成用シート１６２が着用者の身体側に向けて起立して立体ギャザーが形成される。
【００１８】
立体ギャザーの固定端よりも幅方向外方の位置においては、立体ギャザー形成用シート１６２と裏面シート２３とが接合されている。つまり、吸収体２０（表面シート２１）の幅方向の外方で接合されている。それによって一対のサイドフラップ２４が形成されている。サイドフラップ２４は、吸収体２０の長手方向に沿う両側縁から幅方向外方に延出し、かつおむつ１０の長手方向に延びている。サイドフラップ２４には、股下部Ｃにほぼ対応する部位にレッグギャザー形成用の複数本のサイドフラップ弾性部材１６３が長手方向に伸長状態で配されている。サイドフラップ弾性部材１６３は、立体ギャザー形成用シート１６２と裏面シート２３との間に挟持固定されている。サイドフラップ弾性部材１６３が収縮することによって、おむつ１０の股下部Ｃにはレッグギャザーが形成される。
【００１９】
おむつ１０の背側部Ｂ側の長手方向端部には、ウエストギャザー形成用の弾性シート１６４が配置されている。弾性シート１６４は、２枚のシート部材１６４ａ，１６４ｂの間に、おむつ１０の幅方向に延びる複数本の弾性部材１６５ａ，１６５ｂが伸長状態で挟持固定されて構成されている。
【００２０】
弾性シート１６４においては、複数本の弾性部材１６５ａ，１６５ｂのうち、ウエスト開口縁Ｗ寄りに位置する弾性部材である弾性部材１６５ｂは、おむつ１０の幅方向における一方の側縁部の近傍の位置から、他方の側縁部の近傍の位置にわたって連続して配置されている。一方、弾性部材１６５ｂよりも吸収体寄りに位置する弾性部材である弾性部材１６５ａは、おむつ１０の幅方向における左右の両側部にのみ配置されており、幅方向の中央域には弾性部材１６５ａは配置されていない。詳細には、弾性部材１６５ａは、おむつ１０の幅方向における側縁部近傍に一端を有する。他端は、おむつ１０の幅方向中央域に達する前で終端している。
【００２１】
吸収体２０は平面視において、おむつ１０の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線ＣＬに対して対称形をしている。吸収体２０は、おむつ１０における腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配されている。吸収体２０はその左右の側縁が、長手方向の中央域、すなわちおむつ１０における股下部Ｃに対応する部位において、幅方向内方へ向けて湾曲している。吸収体２０は、高吸収ポリマーを含む吸収性コア２２と該吸収性コア２２を包む被覆材から構成される。
【００２２】
図３には、図１に示す吸収体２０における、高吸収ポリマーを含む吸収性コア２２のＸ−Ｘ線断面図が示されている。同図に示すとおり、吸収性コア２２は、第１面２３３ａ及び第２面２３３ｂを有している。第１面２３３ａは肌当接面であり、表面シート２１又は必要に応じて用いられる中間シート（図示せず）側を向いている。第２面２３３ｂは非肌当接面側であり、裏面シート２３側を向いている。
【００２３】
吸収性コア２２は、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとを有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。吸収性コア２２の非肌当接面側を凹凸構造にすると、吸収性コア２２に加わる外力によって吸収性コア２２が柔軟に変形しやすくなる。その結果、おむつ１０のフィット性が向上する。「一体成形されている」とは、これらの部位が、接着剤や熱融着等の接合手段を介さずに互いに分離不可能に一体化されており、同一の材料から一体的に形成されていることを意味する。これらの部位が一体成形されていると、体液がスムーズに移動し得る連続性を有するようになる。このような構造の吸収性コアの製造方法については後で説明する。
【００２４】
吸収性コア２２は吸液性材料から構成されている。吸液性材料としては、吸収性物品の技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを用いることができる。例えば解繊パルプや、ヒドロゲル材料からなる高吸収性ポリマーを用いることができる。吸収体２０とは、吸収性コア２２をティッシュペーパーや不織布等からなる液透過性シートで被覆されているもの包含するが、被覆されてない吸収性コア２２のみから吸収体２０が構成されていてもよい。
【００２５】
図４には、吸収性コア２２を表面シート２１側からみた平面図が示されている。同図及び図１に示すとおり、低坪量部２３４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の長手方向と平行に延びている。また低坪量部２３４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の幅方向にも延びている。その結果、低坪量部２３４ｂは、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部２３４ｂによって形成される格子内に高坪量部２３４ａが位置している。したがって個々の高坪量部２３４ａは低坪量部２３４ｂによって区画されており、個々に独立している。各高坪量部２３４ａの形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部２３４ｂに関しては、該低坪量部２３４ｂが吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。吸収性コア２２の長手方向に延びる低坪量部２３４ｂの幅と、吸収性コア２２の幅方向に延びる低坪量部２３４ｂの幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００２６】
以上のとおり、吸収性コア２２は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部２３４ａと、坪量が相対的に低い低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有しており、かつ各高坪量部２３４ａの周囲はその全域にわたって低坪量部２３４ｂによって囲まれて個々に独立しているブロック領域２３５を備えている。更に、ブロック構造の最外周は、低坪量部２３４ｂによって囲まれている。ブロック構造の最外周に位置している低坪量部２３４ｂの角部は、外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びていることが好ましい。
【００２７】
高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとからなるブロック領域２３５を有することで、吸収性コア２２は、その長手方向及び幅方向の双方に柔軟なものとなり、そのことに起因して吸収性コア２２は着用者の身体の形状に沿いやすくなる。更に、排泄された液が、厚みの薄い低坪量部に案内されて流れることで、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向の拡散性を向上させることができる。
【００２８】
高坪量部２３４ａの坪量に対する低坪量部２３４ｂの坪量は、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２３４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2である。低坪量部２３４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ2である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ2である。坪量は、次のようにして測定される。
吸収性コア２２における高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂの境界線に沿ってフェザー社製の片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた高坪量部２３４ａの小片１０個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、高坪量部２３４ａの小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を高坪量部２３４ａの小片１個当りの平均面積で除して高坪量部２３４ａの坪量を算出する。後述する非ブロック領域２３６の坪量も高坪量部２３４ａの坪量と同様にして算出する。
次いで、高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂの境界線のうちおむつ１０の縦方向（Ｙ方向）に延びた境界線に沿って、長さ１００ｍｍ、幅は低坪量部２３４ｂの幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製の片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の低坪量部２３４ｂのＹ方向の小片５個を切り出す。得られた小片５個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、平均して低坪量部２３４ｂの小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を低坪量部２３４ｂのＹ方向の小片１個当たりの平均面積で除して低坪量部２２４ｂのＹ方向の坪量を算出する。低坪量部２３４ｂのＸ方向についても、低坪量部２３４ｂのＹ方向と同様にして坪量を算出する。
【００２９】
高坪量部２３４ａは、低坪量部２３４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。高坪量部２３４ａの厚みに対する低坪量部２３４ｂの厚みは、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部２３４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。低坪量部２３４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは４．５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。厚みの測定方法は、以下のとおりである。
所定のサイズにサンプルをカットし、５ｋＰａで測定部位を１０分間加圧し、除重後すぐに測定を行う。測定箇所は、１枚辺り腹側部、股下部、背側部の任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、サンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを求める。例えばおむつ１０を、鋭利なかみそりで、おむつ１０の長手方向、又は幅方向に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、測定してもよい。
【００３０】
ブロック領域２３５は、吸収性コア２２の腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域２３５は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図４に示すとおり、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。本実施形態においては、高坪量部２３４ａの寸法は各高坪量部群において同じであるから、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多いことは、すなわち股下部Ｃにおけるブロック領域２３５の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域２３５の幅の方が大きくなっていることを意味している。
【００３１】
吸収性コア２２におけるブロック領域２３５の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２３６が配置されている。つまり、吸収性コア２２は、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域２３５と、非ブロック領域２３６とから構成されている。非ブロック領域２３６は、ブロック領域２３５の外周をその全域にわたって囲んでいる。ブロック領域２３５と非ブロック領域２３６とは、ブロック領域２３５の最外周に位置する低坪量部２３４ｂによって区画されている。非ブロック領域２３６においては、その任意の位置における厚み及び坪量が一定になっている。
【００３２】
図３に示すとおり、本実施形態においては、非ブロック領域２３６の厚みは、ブロック領域２３５の高坪量部２３４ａの厚みとほぼ同じになっている。尤も、非ブロック領域２３６の厚みと高坪量部２３４ａの厚みとの関係はこれに限られず、非ブロック領域２３６の厚みの方が大きくてもよく、逆に高坪量部２３４ａの厚みの方が大きくてもよい。具体的には、非ブロック領域２３６の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。厚みの測定方法は上述したとおりである。
【００３３】
ブロック領域２３５の高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂは、先に述べたとおり一体成形されている。これに加えて、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域２３５と、その外周に位置する非ブロック領域２３６とも一体成形されている。一体成形の意味は先に述べたとおりである。
【００３４】
以上のとおり、吸収性コア２２には、ブロック領域２３５と非ブロック領域２３６とが形成されている。そしてブロック領域２３５は高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとからなり柔らかくなっているのに対して、非ブロック領域２３６は厚み及び坪量が一定であり硬くなっているので、ブロック領域２３５は非ブロック領域２３６に対して相対的に剛性の低い低剛性領域になっている。換言すれば、非ブロック領域２３６はブロック領域２３５に対して相対的に剛性の高い高剛性領域になっている。したがって、吸収性コア２２における低剛性領域は、吸収性コア２２の幅方向中央域に位置し、かつ長手方向に延びている。一方、高剛性領域は低剛性領域の左右両側部に位置している。ここで言う剛性とは、吸収性コアの屈曲のしづらさの程度のことであり、剛性が高いとは吸収性コアが屈曲しづらいことをいう。剛性の程度は、例えば熊谷理機工業株式会社製のテーバースティフネステスター（品番２０４８−Ｄ）を用いて測定される１５°曲げ時の曲げモーメント（ｇｆ・ｃｍ）の値を尺度とすることができる。この値が大きい場合には、剛性が高いと言える。
【００３５】
立体ギャザーを起立させるために、立体ギャザー形成用シート１６２に前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂを形成することは先に述べたとおりである。そして、該端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂのうち吸収性コア上に配されている全域が、上述した非ブロック領域２３６上、すなわち吸収性コア２２の高剛性領域上に位置している。端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂは、立体ギャザーに設けられた立体ギャザー弾性部材１６１に生じる収縮力の起点となる位置であり、該端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂが吸収性コア２２の高剛性領域上に位置していることによって、立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力が確実に立体ギャザーに作用するようになる。その結果、立体ギャザーの起立性が良好になる。
【００３６】
立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力が吸収性コアの低剛性領域に作用しないようにするためには、端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂのうち、少なくとも股下部Ｃ寄りの端部が、吸収性コアの高剛性領域上に位置していればよい。更に、立体ギャザーの起立性を一層確実にしたい場合には、端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂのうち吸収性コア上に配されている全域が吸収性コアの高剛性領域上に位置していることが有利である。また、前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂのうち、いずれか一方、特に背側部Ｂの端部域接合部１６２Ｂにおける股下部Ｃ寄りの端部が、吸収性コアの高剛性領域上に位置していれば、立体ギャザーの起立性が確実なものとなるが、立体ギャザーの起立性を一層確実にしたい場合には、前後双方の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂにおける股下部Ｃ寄りの端部が、吸収性コアの高剛性領域上に位置していることが有利である。
【００３７】
立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力を一層確実に立体ギャザーに作用させるためには、該立体ギャザー弾性部材１６１の固定長さが、前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間の距離の８０％以上になっていることが好ましく、８５％以上になっていることが更に好ましい。この値の上限値は１００％であることが好ましく、９５％であることが更に好ましい。端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間の距離とは、端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂにおける股下部Ｃ寄りの端部どうしの間の距離のことである。また、立体ギャザー弾性部材１６１の固定長さとは、立体ギャザー弾性部材１６１が立体ギャザー形成用シート１６２の自由端に固定されている部位の長さのことである。したがって、立体ギャザー弾性部材１６１が、その全長にわたって立体ギャザー形成用シート１６２に固定されている場合には、立体ギャザー弾性部材１６１の全長と固定長さとは一致する。これに対して、立体ギャザー弾性部材１６１の一部のみが立体ギャザー形成用シート１６２に固定されている場合には、立体ギャザー弾性部材１６１の全長よりも固定長さの方が短くなる。
【００３８】
立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力を一層確実に立体ギャザーに作用させるための別の手段として、吸収性コア２２の高剛性領域を、前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間に連続して延在させる構成を採用することが好ましい。本実施形態においては図１に示すとおり、高剛性領域である非ブロック領域２３６が、ブロック領域２３５の外周の全域を囲むように位置しているので、該高剛性領域は前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間に連続して延在した状態になっている。この構成を採用することによって、立体ギャザー弾性部材１６１が収縮した場合に、連続して存在する高剛性領域が立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力に抗するので、吸収性コア２２の過度の屈曲が起こりづらくなり、立体ギャザーの起立性が一層確実なものとなる。この構成を採用する場合、前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間に延在している高剛性領域は、直線的に延びて、展開状態のおむつ１０における立体ギャザー弾性部材１６１の位置と同位置にあってもよい（後述する図５参照）。あるいは高剛性領域は本実施形態のように、股下部Ｃにおいて内方に括れた曲線的に延びて、展開状態のおむつ１０における立体ギャザー弾性部材１６１と一部において（例えば腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいて）同位置にあってもよい。
【００３９】
吸収性コア２２における高坪量部２３４ａの面積と、低坪量部２３４ｂの面積との比率を調整することで、立体ギャザー弾性部材１６１の収縮力を確実に立体ギャザーに作用させることとおむつ１０のフィット性を両立させることができる。具体的には、高坪量部２３４ａの面積と低坪量部２３４ｂの面積との比率を６：４〜９：１とすることが好ましく、７：３〜８：２とすることが更に好ましい。
【００４０】
図５には、本発明の吸収性物品の他の実施形態としての展開型の使い捨ておむつが示されている。同図に示すおむつ１０が、先に述べた実施形態のおむつと相違する点は吸収性コア２２の形状である。同図に示すおむつ１０においても、吸収性コア２２は、ブロック領域２３５からなる低剛性領域と、非ブロック領域２３６からなる高剛性領域とを備えている。非ブロック領域２３６が、ブロック領域２３５の外周の全域を囲んでいる点も、先に述べた実施形態と同様である。しかし、ブロック領域２３５の形状が、先に述べた実施形態と相違している。本実施形態においては、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとで、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が一致している。したがってブロック領域２３５は、腹側部Ａから背側部Ｂにわたって同幅で延在している。先に述べた実施形態の吸収性コアにおけるブロック領域２３５は、図４に示すとおり、股下部Ｃの幅が腹側部Ａ及び背側部Ｂの幅よりも狭くなっている。
【００４１】
本実施形態のおむつ１０においては、前後一対の端部域接合部１６２Ａ，１６２Ｂ間に延在している高剛性領域、すなわち非ブロック領域２３６は、直線的に延びて、展開状態のおむつ１０における立体ギャザー弾性部材１６１の全長にわたって、該立体ギャザー弾性部材１６１の位置と同位置にある。この構成を採用することで、立体ギャザーの起立性が更に一層確実なものとなる。
【００４２】
なお本実施形態に関し、特に説明しない点について、図１ないし図４に示す実施形態に関する説明が適宜適用される。
【００４３】
次に、上述した各実施形態のおむつ１０の吸収性コア２２の好適な製造方法を説明する。図６には、吸収性コア２２の製造方法の一実施態様及びそれに用いる製造装置が示されている。以下の説明においては、吸収性コアを符号４１で示す。吸収性コア４１の製造装置は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される回転ドラム５０と、回転ドラム５０の外周面に吸収性コア４１の原料である高吸収性ポリマーを含む吸液性材料４５を供給するダクト６０と、回転ドラム５０の下流側の斜め下方に配置され、矢印Ｒ２方向に回転駆動されるトランスファーロール７０と、回転ドラム５０の周方向におけるダクト６０とトランスファーロール７０との間に配置されたバキュームボックス６５と、バキュームボックス６５と回転ドラム５０との間及びトランスファーロール７０と回転ドラム５０との間を通るように配された、シート状の通気性部材であるメッシュベルト７５と、トランスファーロール７０の下方に配されたバキュームコンベア８０とを備えている。
【００４４】
回転ドラム５０は、図６に示すとおり円筒状をなし、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周面を形成する部材が水平軸回りを回転する。回転ドラム５０の内側（回転軸側）の非回転部分には内部を減圧可能な空間５６が形成されている。空間５６には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間５６内を負圧に維持可能である。他方、回転ドラム５０の内側（回転軸側）の空間５７及び５８には、装置外の空気を取り込み可能な配管（図示せず）が接続されている。
【００４５】
図６に示すとおり、回転ドラム５０の外周面には、製造する吸収性コア４１の形状に対応する形状のドラム凹部５１が複数個、Ｒ１方向に等間隔に形成されている。各ドラム凹部５１の底面部には、図７に示すとおり、多数の細孔が形成されたメッシュプレート５２と、金属製又は樹脂製の難通気性部材５３とが配されている。ここで、難通気性部材５３は、メッシュプレート５２上に突出するように設けられており、上述した低坪量部２３４ｂの形状及び位置に対応するように配されている。図７に示すとおり、このように配された難通気性部材５３により区画されたメッシュプレート５２のみからなる領域５４が、高坪量部２３４ａに対応する部分となり、難通気性部材５３により区画された部分の外周全域におけるメッシュプレート５２のみからなる領域５５が、非ブロック部２３６に対応する部分となる。また、ドラム凹部５１が形成されていない、回転ドラム５０の外周面の部分は、金属製の剛体からなる回転ドラム５０のフレーム体からなり、非通気性である。
【００４６】
ダクト６０は、図６に示すとおり、その一端側が、負圧に維持される空間５６上に位置する回転ドラム５０の外周面を覆っており、図示しない他端側には、繊維材料導入装置を有している。繊維材料導入装置は、例えば、シート状の木材パルプを粉砕して解繊パルプとし、その解繊パルプ（繊維材料）をダクト内に送り込む粉砕器を備え、ダクト６０の途中に高吸収性ポリマーを導入する高吸収性ポリマー導入部を備えている。
【００４７】
トランスファーロール７０は、通気性を有する円筒状の外周部を有しており、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周部がＲ２方向に回転する。トランスファーロール７０の内側（回転軸側）の非回転部分には、内部を減圧可能な空間７１が形成されている。空間７１には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間７１内を負圧に維持可能である。
【００４８】
バキュームボックス６５は、回転ドラム５０の回転方向Ｒ１において、ダクト６０の下流側端部６１と、トランスファーロール７０との間に配置されている。バキュームボックス６５は、箱状の形状を有し、回転ドラム５０に対向する部位に、回転ドラム５０方向に向かって開口する開口部を有している。バキュームボックス６５は、排気管６７を介して、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置の作動により、バキュームボックス６５内を負圧に維持可能である。
【００４９】
メッシュベルト７５は、網目を有する帯状の通気性ベルトが無端状に連結されたものであり、複数のフリーロール及びトランスファーロール７０に案内されて所定の経路を連続的に移動する。メッシュベルト７５は、トランスファーロール７０の回転によって駆動される。メッシュベルト７５は、バキュームボックス６５の前記開口部の前を通過している間は、回転ドラム５０の外周面に接触しており、トランスファーロール７０と回転ドラム５０とが最も接近している最接近部付近で、回転ドラム５０の外周面から離れてトランスファーロール７０上へと移行する。
【００５０】
バキュームコンベア８０は、駆動ロール８１及び従動ロール８２に架け渡された無端状の通気性ベルト８３と、通気性ベルト８３を挟んでトランスファーロール７０と対向する位置に配されたバキュームボックス８４とを備えている。
【００５１】
次に、上述した吸収性コアの製造装置を用いて吸収性コアを連続的に製造する方法について説明する。先ず、回転ドラム５０内の空間５６、及びバキュームボックス６５内を、それぞれに接続された排気装置を作動させて負圧にする。空間５６内をこのような負圧にすることで、ダクト６０内に、吸液性材料４５を回転ドラム５０の外周面に搬送させる空気流が生じるからである。次に、回転ドラム５０及びトランスファーロール７０を回転させ、また、バキュームコンベア８０を作動させる。そして前記繊維材料導入装置を作動させて、ダクト６０内に繊維材料及び高吸収性ポリマーを供給すると、これらの吸液性材料４５は、ダクト６０内を流れる空気流に乗り、飛散状態となって回転ドラム５０の外周面に向けて供給される。
【００５２】
ダクト６０に覆われた部分を搬送されている間に、回転ドラム５０のドラム凹部５１には、吸液性材料（繊維材料と高吸収性ポリマーとの混合物）４５が吸引される。吸液性材料４５は、図８に示すとおり、ドラム凹部５１の各領域５４及び領域５５のメッシュプレート５２上に徐々に堆積する。こうして得られた堆積物４６においては、難通気性部材５３上に吸液性材料４５が堆積してなる部位（難通気性部材５３対応部）４６ａが相対的に吸液性材料４５の堆積量が少なく、その他の部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃが相対的に吸液性材料４５の堆積量が多くなっており、堆積物４６全体として凹凸構造を有するようになる。
【００５３】
そして、回転ドラム５０が回転して、ドラム凹部５１がバキュームボックス６５の対向位置にくると、ドラム凹部５１内の堆積物４６がバキュームボックス６５からの吸引によって、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態となる。ドラム凹部５１内の堆積物４６は、その状態で、トランスファーロール７０と回転ドラム５０との最接近部の直前まで搬送され、該最接近部付近で、トランスファーロール７０側からの吸引により、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態のままドラム凹部５１より離型し、トランスファーロール７０上へと移行する。
【００５４】
こうして、メッシュベルト７５とともにトランスファーロール７０上に移行した凹凸構造を有する堆積物４６は、トランスファーロール７０上のメッシュベルト７５に吸着されたまま、バキュームコンベア８０との受け渡し部（トランスファーロール７０の最下端部）まで搬送され、該受け渡し部において、バキュームボックス８４による吸引によりバキュームコンベア８０上へと移行する。
【００５５】
このようにして得られた長尺状の堆積物４６を所定の間隔で切断して、吸収性コア１個分の寸法に切断された吸収性コア前駆体４９を連続的に製造する。次いで吸収性コア前駆体４９を加圧手段９０によって圧縮し、吸収性コア前駆体４９を構成する堆積物４６の厚みを積極的に減少させて、目的とする吸収性コア４１を得る。加圧手段９０は図６に示すとおり、少なくとも一方が表面平滑なロール９１，９２を備え、ロール９１，９２間に導入された被加圧物を上下面から加圧して厚み方向に圧縮可能に構成されている。
【００５６】
加圧手段９０によって吸収性コア前駆体４９を圧縮すると、吸液性材料が相対的に多く厚みの大きい部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃは、吸液性材料４５が相対的に少なく厚みの小さい部位（難通気性部材５３対応部）４６ａよりも強く圧縮される。その結果、上述した製造装置を用いて製造された吸収性コアにおいては、堆積物４６における部位（領域５４対応部）４６ｂ（凸部）及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、吸収性コア４１において相対的に密度の高い高坪量部２３４ａ及び非ブロック領域２３６となり、堆積物４６における部位（難通気性部材５３対応部）４６ａ（凹部）が、吸収性コア４１において相対的に密度の低い低坪量部２３４ｂとなる。
【００５７】
図９（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態のおむつ１０に用いられる吸収性コア２２の別の実施形態が示されている。図９（ａ）及び（ｂ）に示す吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、図１に示す吸収性コア２２と同様に、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。
【００５８】
吸収性コア２２Ａ，２２Ｂにおけるブロック領域の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２３６が配置されている。つまり、吸収性コア２２Ａ，２２Ｂは、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域と、非ブロック領域２３６とから構成されている。非ブロック領域２３６は、ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる。
【００５９】
吸収性コア２２Ａ，２２Ｂにおけるブロック領域は、腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。図９（ａ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。図９（ｂ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が６個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が２個である。このように、各実施形態の吸収性コア２２Ａ，２２Ｂはいずれも、股下部Ｃにおけるブロック領域の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域の幅の方が大きくなっている。これらの吸収性コア２２Ａ，２２Ｂを用いた場合も、図１に示す吸収性コア２２を用いた場合と同様の有利な効果が奏される。
【００６０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の範囲は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態においては、吸収性コア２２に形成されたブロック部２３５を低剛性領域として利用し、非ブロック領域２３６を高剛性領域として利用したが、これ以外の構成によっても低剛性領域及び高剛性領域を実現できる。例えば低剛性領域として、一定の厚みを有し、高剛性領域よりも坪量が低く、かつ嵩密度が低くなっている部位を利用し、高剛性領域として、低剛性領域と同一の又は異なる一定の厚みを有し、低剛性領域よりも坪量が高く、かつ嵩密度が高くなっている部位を利用してもよい。
【００６１】
また前記の各実施形態は、本発明の吸収性物品を展開型の使い捨ておむつに適用した例であるが、本発明は展開型の使い捨ておむつ以外の吸収性物品、例えばパンツ型の吸収性物品等にも同様に適用することができる。
【００６２】
また前記の各実施形態においては、吸収性コア２２におけるブロック領域２３５は、肌当接面側が平坦になっており、かつその非肌当接面側が凹凸になっていたが、これに代えて、非肌当接面側を平坦となし、かつその肌当接面側を凹凸にしてもよい。
【００６３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向に沿う両側部に立体ギャザー形成用シートがそれぞれ配されて、長手方向に延びる立体ギャザーが形成されている吸収性物品であって、
前記立体ギャザー形成用シートは、長手方向に延びる固定端及び自由端が前記立体ギャザーに形成されるように、肌当接面側に位置するシートと接合されているとともに、該立体ギャザー形成用シートの長手方向の前後端部域に、該前後端部域と肌当接面側に位置するシートとが接合された端部域接合部が形成されて、該端部域接合部間において該立体ギャザー形成用シートが起立して前記立体ギャザーが形成されており、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、該吸収性コアの幅方向中央域に位置しかつ長手方向に延びる低剛性領域と、該低剛性領域の左右両側部に位置する高剛性領域とを有し、
前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部は、該端部域接合部のうちの少なくとも股下部寄りの端部が、前記吸収性コアの前記高剛性領域上に位置している吸収性物品。
【００６４】
＜２＞
前記立体ギャザーの前記自由端に、弾性部材が伸長状態で固定されており、該弾性部材の固定長さが、前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部間の距離の８０〜１００％になっている＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収性コアの高剛性領域が、前記立体ギャザー形成用シートに形成された前記端部域接合部間に延在している＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記吸収性コアの低剛性領域は、その外周の全域が前記高剛性領域によって囲まれている＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６５】
＜５＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、各高坪量部の周囲はその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて個々に独立しており、
前記非ブロック領域はその厚み及び坪量が一定になっている＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記ブロック領域の前記高坪量部と前記低坪量部の面積の比率が６：４〜９：１である＜５＞に記載の吸収性物品。
【００６６】
＜７＞
前記物品は、長手方向の中央域に位置する股下部、並びに股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備えており、
前記物品においては、前記腹側部の左右両側縁及び背側部の左右両側縁それぞれが前記股下部の左右両側縁よりも幅方向外方に延出しており、
前記股下部の左右両側縁は、幅方向内方に向かって凸状に湾曲しており、全体として長手方向の中央域が内方に括れた形状を有しており。
前記表面シート及び前記裏面シートはそれぞれ、前記吸収性コアの左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記立体ギャザーの固定端よりも幅方向外方の位置においては、前記立体ギャザー形成用シートと前記裏面シートとが接合されており、それによって一対のサイドフラップが形成されおり、
前記サイドフラップは、前記吸収性コアの長手方向に沿う両側縁から幅方向外方に延出し、かつ前記物品の長手方向に延びている＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６７】
＜９＞
前記物品は、長手方向の中央域に位置する股下部、並びに股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備えており、
前記サイドフラップには、前記股下部にほぼ対応する部位にレッグギャザー形成用の複数本のサイドフラップ弾性部材が長手方向に伸長状態で配されており、
前記サイドフラップ弾性部材は、前記立体ギャザー形成用シートと前記裏面シートとの間に挟持固定されており、該サイドフラップ弾性部材が収縮することによって、前記物品にレッグギャザーが形成されている＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記物品の前記背側部側の長手方向端部には、ウエストギャザー形成用の弾性シートが配置されており、
前記弾性シートは、２枚のシート部材の間に、前記物品の幅方向に延びる複数本の弾性部材が伸長状態で挟持固定されて構成されている＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６８】
＜１１＞
前記弾性シートにおいては、複数本の前記弾性部材のうち、ウエスト開口縁寄りに位置する弾性部材が、前記物品の幅方向における一方の側縁部の近傍の位置から、他方の側縁部の近傍の位置にわたって連続して配置されている。
ウエスト開口縁寄りに位置する前記弾性部材よりも前記吸収性コア寄りに位置する弾性部材が、前記物品の幅方向における左右の両側部にのみ配置されており、幅方向の中央域には該弾性部材が配置されていない＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記物品は、長手方向の中央域に位置する股下部、並びに股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を備えており、
前記吸収性コアは平面視において、前記物品の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線に対して対称形をしており、
前記吸収性コアは、前記物品における前記腹側部から前記背側部までにわたって配されており、
前記吸収性コアはその左右の側縁が、長手方向の中央域において、幅方向内方へ向けて湾曲している＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６９】
＜１３＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
前記高坪量部と前記低坪量部とが一体成形されている＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
各高坪量部の形状がほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７０】
＜１５＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
前記低坪量部が前記吸収性コアの長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記ブロック構造の最外周に位置している前記低坪量部の角部が、外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びている＜１５＞に記載の吸収性物品。
【００７１】
＜１７＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その下限値が２０％である＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その下限値が３０％である＜１７＞に記載の吸収性物品。
【００７２】
＜１９＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その上限値が８０％である＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記高坪量部の坪量に対する前記低坪量部の坪量は、その上限値が７０％である＜１９＞に記載の吸収性物品。
【００７３】
＜２１＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
前記高坪量部は、前記低坪量部よりも厚みが大きくなっている＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記高坪量部の厚みに対する低坪量部の厚みは、その下限値が３０％である＜２１＞に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記高坪量部の厚みに対する低坪量部の厚みは、その下限値が４０％である＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記高坪量部の厚みに対する低坪量部の厚みは、その上限値が９０％である＜２１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記高坪量部の厚みに対する低坪量部の厚みは、その上限値が８０％である＜２４＞に記載の吸収性物品。
【００７４】
＜２６＞
前記立体ギャザーの前記自由端に、弾性部材が伸長状態で固定されており、
前記弾性部材の固定長さが、前後一対の前記端部域接合部間の距離の８０％以上になっている＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記弾性部材の固定長さが、前後一対の前記端部域接合部間の距離の８５％以上になっている＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記弾性部材の固定長さが、前後一対の前記端部域接合部間の距離の１００％である＜２６＞又は＜２７＞に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記弾性部材の固定長さが、前後一対の前記端部域接合部間の距離の９５％以下である＜２８＞に記載の吸収性物品。
【００７５】
＜３０＞
前記吸収性コアの前記高剛性領域が、前後一対の前記端部域接合部間に連続して延在している＜１＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記立体ギャザーの前記自由端に、弾性部材が伸長状態で固定されており、
前記高剛性領域が、前記股下部において内方に括れた曲線的に延びて、展開状態の前記物品における前記弾性部材と一部において同位置にある＜１＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７６】
＜３２＞
前記吸収性コアの低剛性領域がブロック領域からなり、前記吸収性コアの高剛性領域が非ブロック領域からなり、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなるブロック構造を有し、
前記吸収性コアにおいては、前記腹側部に対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群と、前記背側部に対応する位置に設けられた背側部高坪量部群と、前記股下部に対応する位置に設けられた股下部高坪量部群とで、幅方向に沿って配置された前記高坪量部の数が一致しており、
前記ブロック領域が、前記腹側部から前記背側部にわたって同幅で延在している＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００７７】
＜３３＞
前記立体ギャザーの前記自由端に、弾性部材が伸長状態で固定されており、
前後一対の前記端部域接合部間に延在している高剛性領域が直線的に延びて、展開状態の前記物品における前記弾性部材の全長にわたって、該弾性部材の位置と同位置にある＜１＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３４＞
展開型使い捨ておむつである＜１＞ないし＜３３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３５＞
パンツ型使い捨ておむつである＜１＞ないし＜３３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００７８】
１０  使い捨ておむつ
２０  吸収体
２１  表面シート
２２  吸収性コア
２３  裏面シート
２３４ａ  高坪量部
２３４ｂ  低坪量部
２３５  ブロック領域
２３６  非ブロック領域
２３７Ａ  腹側部高坪量部群
２３７Ｂ  背側部高坪量部群
２３７Ｃ  股下部高坪量部群
２４  サイドフラップ
１６１  立体ギャザー弾性部材
１６２  立体ギャザー形成用シート
１６２Ａ，１６２Ｂ  端部域接合部
１６３  サイドフラップ弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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