(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に穿設される穿孔に連通する分岐口が形成された分岐部と、該分岐部とともに前記流体管の外周面を密着状に被覆するカバー体と、を備え、前記分岐部及び前記カバー体に加熱部が配設された筐体を有し、前記分岐部及び前記カバー体と前記流体管との当接箇所を前記加熱部により加熱することで、前記筐体と前記流体管とを熱融着させる管継手であって、前記分岐口は、同一方向を向く第１分岐口と第２分岐口とから構成されており、前記流体管内には、前記第１分岐口に連通する穿孔を介して、流体の流路を制する制流体が配置されるとともに、前記流体管には、前記第２分岐口に連通する穿孔を介して、流体の流路を分岐させる分岐管が接続される管継手において、
前記加熱部は、前記分岐部及び前記カバー体と前記流体管との当接箇所の全面に亘り連続して延設され、
前記分岐部及び前記カバー体は前記流体管の径方向外側に突出形成されるフランジを有し、該フランジ同士の当接箇所を全長にわたり加熱する加熱部をさらに備えることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記筐体には、前記分岐部と前記カバー体との当接外周部間を前記流体管における管軸方向の略全長に亘って密封状に被覆する第１シール体が取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記筐体の前記流体管における管軸方向側の両端部には、前記筐体と前記流体管との間を密封状に被覆する第２シール体が取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記第１シール体及び前記第２シール体は、熱融着によって密封状に被覆することを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に穿設される穿孔に連通する分岐口が形成された分岐部と、分岐部とともに流体管の外周面を密着状に被覆するカバー体と、を備え、分岐部及び記カバー体に加熱部が配設された筐体を有し、分岐部及びカバー体と流体管との当接箇所を加熱部により加熱することで、筐体と流体管とを熱融着させる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手は、２つ割りに分割された管継手本体を、水道本管（流体管）に対して上下より接合するとともに、両管継手本体の接合面を溶接することで構成されており、この管継手の上部には、水道本管内に止水弁（整流体）を嵌挿するための弁筺が形成され、管継手の側面には、水道本管の側方から分岐管路を接続し、水道本管内の水路を変更するための分岐管路受部が形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０−３４３０号公報（第２頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の管継手にあっては、水道本管に止水弁（整流体）を嵌挿するための穿孔と分岐管路受部に連通するための穿孔を異なる方向から穿設しなければならないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管への複数の穿孔の穿設を容易に行うことができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手は、
流体管に穿設される穿孔に連通する分岐口が形成された分岐部と、該分岐部とともに前記流体管の外周面を密着状に被覆するカバー体と、を備え、前記分岐部及び前記カバー体に加熱部が配設された筐体を有し、前記分岐部及び前記カバー体と前記流体管との当接箇所を前記加熱部により加熱することで、前記筐体と前記流体管とを熱融着させる管継手であって、前記分岐口は、同一方向を向く第１分岐口と第２分岐口とから構成されており、前記流体管内には、前記第１分岐口に連通する穿孔を介して、流体の流路を制する制流体が配置されるとともに、前記流体管には、前記第２分岐口に連通する穿孔を介して、流体の流路を分岐させる分岐管が接続される管継手において、
前記加熱部は、前記分岐部及び前記カバー体と前記流体管との当接箇所の全面に亘り連続して延設され、
前記分岐部及び前記カバー体は前記流体管の径方向外側に突出形成されるフランジを有し、該フランジ同士の当接箇所を全長にわたり加熱する加熱部をさらに備えることを特徴としている。
この特徴によれば、第１分岐口と第２分岐口とが同一方向を向いているので、カバー体の構造を簡素に構成することができ、しかも、第１分岐口に連通する穿孔と第２分岐口に連通する穿孔を穿設するための穿孔装置等の挿入作業を楽に行うことができる。
【０００７】
本発明の管継手は、
前記筐体には、前記分岐部と前記カバー体との当接外周部間を前記流体管における管軸方向の略全長に亘って密封状に被覆する第１シール体が取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体と流体管との熱融着による密着性を、第１シール体による分岐部とカバー体との当接外周部間の被覆によって強化することができる。
【０００８】
本発明の管継手は、
前記筐体の前記流体管における管軸方向側の両端部には、前記筐体と前記流体管との間を密封状に被覆する第２シール体が取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体と流体管との熱融着による密着性を、第２シール体による筐体と流体管との被覆によって強化することができる。
【０００９】
本発明の管継手は、
前記第１シール体及び前記第２シール体は、熱融着によって密封状に被覆することを特徴としている。
この特徴によれば、管継手の流体管への取り付けと、第1シール体による分岐部とカバー体との当接外周部間の密封状の被覆及び第2シール体による筐体と流体管との間の密封状の被覆とを、熱融着により同一の機材を用いて行うことができるので、第1シール体及び第2シール体の取り付けにかかる煩雑さを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における管継手を流体管に配設した状態を示す断面図である。
【図２】分岐部のフランジとカバー体のフランジとを緊締した状態を示す断面図である。
【図３】第１分岐口及び第２分岐口から流体管に穿孔が穿設された状態を示す側断面図である。
【図４】第１分岐口への制流体を収納した弁蓋の取り付けを示す側断面図である。
【図５】第１分岐口に弁蓋が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図６】第１分岐口に弁蓋が取り付けられた状態を示す側断面図である。
【図７】流体管に取り付けた２つの管継手を利用して両第２分岐口間に分岐管を取り付けた状態を示す側断面図である。
【図８】実施例２における第１シール体及び第２シール体が取り付けられた管継手を示す一部側断面図である。
【図９】第１シール体を示す断面図である。
【図１０】図８における第１シール体及び第２シール体を示すＡ−Ａ端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る管継手につき、図１から図７を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の流体管１は、断面視略円形状に形成された高密度ポリエチレン等の樹脂製管から成り、内部には流体としての上水が流れている。この流体管１は、例えば、所定箇所に分岐管等を取り付けるために、図７に示すように、該分岐管の施工箇所よりも上流側及び下流側に本発明の管継手２を取り付け、これら管継手２に取り付けられる制流体１１によって流体管１の管路を遮断することで流体管１の前記分岐管を取り付ける箇所を断水し、前記分岐管の流体管１への取り付けを行い易くするようになっている。
【００１３】
尚、流体管の材質は高密度ポリエチレンに限らずその他ポリオレフィン樹脂或いは所定の樹脂から成る熱融着可能なものでもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００１４】
流体管１の外周面１ａに固定に取り付けられる管継手２は、いわゆる割Ｔ字管であって、図１及び図３に示すように、流体管１に対して上方から配設され、流体管１の外周の上側を被覆する分岐部３と、流体管１に対して下方から配設され、流体管１の外周の下側を被覆するカバー体４と、を備える筐体５により構成されている。これら分岐部３及びカバー体４は、高密度ポリエチレン等の熱融着可能な樹脂材により構成されている。
【００１５】
このうち、分岐部３は、流体管１の上部における外周面１ａに当接する当接部３ａを備えている。流体管１の上部における外周面１ａに当接する当接部３ａ内部には、電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線３ｂが、後述する流体管１に穿設される穿孔Ｑ１，Ｑ２の周囲を囲うように、当接部３ａ略全面に亘り連続して延設されている。電熱線３ｂの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に分岐部３の外面に設けた接続部６に接続されている。
【００１６】
また、分岐部３には、当接部３ａに連続して流体管１の外径方向に向けてフランジ３ｃ，３ｃが突出形成されている。これらフランジ３ｃの流体管１における管軸方向の幅寸法は、分岐部３の流体管１における管軸方向の幅寸法と略同一寸法に形成されている。これらフランジ３ｃの内部には、フランジ３ｃ，３ｃの流体管１における管軸方向の略全長に亘って電熱線３ｄが延設されている。電熱線３ｄの各端部は、外部電源と電気的に接続可能にフランジ３ｃ，３ｃの外面に設けた接続部７に接続されている。更に、フランジ３ｃ，３ｃの下端部は、図１に示すように、流体管１の外径方向に向けて上方に傾斜をなすテーパー面３ｅに形成されている。
【００１７】
当接部３ａにおける両フランジ３ｃ，３ｃの近傍部には、流体管１の内径方向に向けて係止爪３ｆが突出形成されている。これら係止爪３ｆは、特に図示しないが、当接部３ａの流体管１における管軸方向の略全長に亘って連続して形成されている。
【００１８】
また、分岐部３の上部には、流体管１の管軸と略直交するように、流体管１における管軸方向に沿って上方に向けて第１分岐口３ｇ及び第２分岐口３ｈが形成されている。第１分岐口３ｇ内は、上下方向に向けて貫通形成されており、第１分岐口３ｇの上端部には、上フランジ３ｉが形成されている。第２分岐口３ｈは、第１分岐口３ｇと同様に、上下方向に向けて貫通形成されており、第２分岐口３ｈの上端部には、上フランジ３ｊが形成されている。
【００１９】
一方、カバー体４は、図１及び図３に示すように、分岐部３と略同一の流体管１における管軸方向の幅寸法を有し、流体管１の下部における外周面１ａに当接する当接部４ａを備えている。流体管１の下部における外周面１ａに当接する当接部４ａ内部には、電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線４ｂが、当接部４ａ略全面に亘り連続して延設されている。電熱線４ｂの各端部は、外部電源と電気的に接続可能にカバー体４の外面に設けた接続部８に接続されている。
【００２０】
また、カバー体４には、当接部４ａに連続して流体管１の外径方向に向けてフランジ４ｃ，４ｃが突出形成されている。これらフランジ４ｃの流体管１における管軸方向の幅寸法は、カバー体４の流体管１における管軸方向の幅寸法と略同一寸法に形成されている。更に、フランジ４ｃ，４ｃの上端部は、図１に示すように、水平面４ｄに形成されている。
【００２１】
これらフランジ４ｃは、カバー体４が流体管１に対して下方から配設されることで、分岐部３に形成されたフランジ３ｃに対して対向配置される。このため、分岐部３とカバー体４とが流体管１に対して上下方向から配設されることで、フランジ３ｃ，４ｄ間には、上下幅寸法が流体管１の外径方向にかけて漸次幅広となる間隙９が形成される。
【００２２】
当接部４ａにおける両フランジ４ｃ，４ｃの近傍部には、流体管１の内径方向に向けて係止爪４ｅが突出形成されている。これら係止爪４ｅは、当接部４ａの流体管１における管軸方向の略全長に亘って連続して形成されている。
【００２３】
このように構成された管継手２を流体管１に対して取り付けるには、先ず、図１に示すように、分岐部３を流体管１に対して上方から配設するとともに、カバー体４を流体管１に対して下方から配設する。このとき、流体管１に後述する穿孔Ｑ１，Ｑ２を穿設し易いように、予め流体管１の穿孔Ｑ１，Ｑ２の穿設予定箇所（本実施例では流体管１の上部）に第１分岐口３ｇ及び第２分岐口３ｈが連通するように分岐部３を配設する。
【００２４】
次に、図２に示すように、両フランジ３ｃ，４ｄをボルト・ナット１０により緊締する。このとき、フランジ３ｃに形成されたテーパー面３ｅとフランジ４ｃに形成された水平面４ｄとが流体管１の内径方向から外径方向に向けて順次均一に密着していく。同時に、フランジ３ｃ，４ｄをボルト・ナット１０により緊締することで、分岐部３のフランジ３ｃ近傍部及びカバー体４のフランジ４ｃ近傍部の流体管１に向けての弾性変形がなされ、係止爪３ｆ，４ｅが流体管１の外周面１ａに食い込む。これら係止爪３ｆ，４ｅが流体管１の外周面１ａに食い込むことで、筐体５が流体管１に対して移動不能に仮固定される。
【００２５】
次に、図３に示すように、図示しない外部電源に接続されている電源ケーブルを分岐部３に形成された各接続部６，７及びカバー体４に形成された接続部８に接続し、前記外部電源から所定時間電源を供給する。電源供給された電熱線３ｂ，３ｄ，４ｂが高温に発熱することで、樹脂からなる当接部３ａ、４ａ及び当接部３ａ、４ａに接触している流体管１の外周面１ａと、フランジ３ｃ，４ｄ間と、を加熱し次第に溶融する。
【００２６】
溶融された当接部３ａ、４ａ及び流体管１の外周面１ａと、フランジ３ｃ，４ｄ間とは、図３に示すように、互いに混ぜ合わされ、電熱線３ｂ，３ｄ，４ｂによる発熱を停止し常温に下がることで一体化して凝固した熱融着領域Ｗに変形する。このようにして、管継手２は、流体管１に対して水密に取り付けられる。尚、熱融着領域Ｗが形成される間、各係止爪３ｆ，４ｅは、流体管１の外周面１ａに対して継続して食い込み続けるため、穿設予定箇所と第１分岐口３ｇ及び第２分岐口３ｈにズレが生じることが防止される。
【００２７】
次に、このように流体管１に対して取り付けられた管継手２に対しての制流体１１及び分岐管１２の取り付けについて説明する。
【００２８】
先ず、図３に示すように、第１分岐口３ｇの上フランジ３ｉに、内部に作業弁３６及び穿孔装置５０を配設した上部ケース３５を水密に接続する。穿孔装置５０は、図示しない駆動手段に接続され第１分岐口３ｇ内を流体管１に向け軸方向に伸出する軸部材５１と、軸部材５１の先端に固設され流体管１を穿設する鋭利な穿孔刃５２ａを備えたカッタ部材５２と、から主として構成されており、カッタ部材５２を軸部材５１の軸方向に伸出させることで流体管１の外周面１ａを穿孔刃５２ａによる押圧により切削し、流体管１の管壁に穿孔Ｑ１を穿設する。このカッタ部材５２によって流体管１に穿孔Ｑ１を穿設することで、穿孔Ｑ１と第１分岐口３ｇが連通する。
【００２９】
尚、本実施例における穿孔装置５０は、カッタ部材５２内を軸部材５１の軸方向に移動可能な図示しない切片当接部材を備えている。この切片当接部材は、下端部が流体管１の外周面１ａに当接する形状に形成されているとともに、カッタ部材５２内でコイルバネ等により流体管１に向けて付勢されている。
【００３０】
このため、カッタ部材５２が流体管１を切削するとき、切片当接部材は、流体管１の外周面１ａに当接した位置でとどまり、前記コイルバネが圧縮されてカッタ部材５２のみが流体管１の管軸に向けて進行する。カッタ部材５２が流体管１に穿孔Ｑ１を穿設すると、流体管１から切り取られた切片は、カッタ部材５２内にて切片当接部材に当接した状態で保持されるようになっている。
【００３１】
同様に、第２分岐口３ｈの上フランジ３ｊに、内部に作業弁３８及び穿孔装置５３を配設した上部ケース３７を水密に接続する。穿孔装置５３は、図示しない駆動手段に接続され第２分岐口３ｈ内を流体管１に向け軸方向に伸出する軸部材５４と、軸部材５４の先端に固設され流体管１を穿設する鋭利な穿孔刃５５ａを備えたカッタ部材５５と、から主として構成されており、カッタ部材５５を軸部材５４の軸方向に伸出させることで流体管１の外周面１ａを穿孔刃５５ａによる押圧により切削し、流体管１の管壁に穿孔Ｑ２を穿設する。このカッタ部材５５によって流体管１に穿孔Ｑ２を穿設することで、穿孔Ｑ２と第２分岐口３ｈが連通する。
【００３２】
尚、穿孔Ｑ２を穿設する穿孔装置５３は、前述した穿孔Ｑ１を穿設する穿孔装置５０と略同一構成となっており、流体管１を穿設することで生じる切片をカッタ部材５５内に保持するようになっている。
【００３３】
穿孔装置５０，５３による穿孔Ｑ１，Ｑ２の穿設後は、図４に示すように、穿孔装置５０を上方に引き上げて上部ケース３５内に配置させた後、作業弁３６を操作して第１分岐口３ｇの止水を行う。そして、穿孔装置５０を上部ケース３５の上端部から取り外すとともに、図４に示すように、上部ケース３５の上端部に外カバー７０を水密に接続する。この外カバー７０は、側方に向けて一対の開口７１，７１を備えており、これら開口７１，７１は、蓋体７２，７２及びボルト・ナット７３によって水密に閉塞されている。
【００３４】
外カバー７０の図示しない上端部からは、図示しないアームが上下動可能に取り付けられている。尚、該アームの下端部には、予め穿孔Ｑ１を介して流体管１の管路を遮断若しくは開放するための制流体１１が内部に配設された弁蓋６０が中間部材７５を介して接続されており、前記アームを外カバー７０の前記上端部に取り付ける際に弁蓋６０が外カバー７０内に配置される。尚、前記アームと外カバー７０の前記上端部との間は、図示しないゴム体によって水密に保持されている。更に尚、中間部材７５は筒状に形成されており、内部に後述する回転操作部６３ａが挿通配置されている（図５参照）。
【００３５】
外カバー７０を上部ケース３５の上端部に水密に接続した後は、第１分岐口３ｇと外カバー７０とを開閉弁を有する図示しないホースやバイパス管等の連通部材によって接続する。そして、外カバー７０の上端部に設けられた図示しない空気弁を開放するとともに、作業弁３６を操作して第１分岐口３ｇを開放することで、外カバー７０内及び第１分岐口３ｇ内を流体管１内を流れていた上水で満たす。
【００３６】
外カバー７０内及び第１分岐口３ｇ内が上水で満たされた後は、前記空気弁を閉塞し、前記開閉弁を開放して第１分岐口３ｇと外カバー７０とを連通させることで、外カバー７０内の水圧と第１分岐口３ｇ内の水圧とを常時一定に保つとともに、弁蓋６０を外カバー７０に予め取り付けた押圧手段（図示略）により不断水状態で押圧することで、第１分岐口３ｇの上フランジ３ｉに弁蓋６０を密封状に組付ける。
【００３７】
このとき、第１分岐口３ｇ内と外カバー７０内とは、流体管１内を流れる上水で満たされて同一の水圧となるので、弁蓋６０を上フランジ３ｉに組み付ける際に流体管１内を流れる上水から弁蓋６０が受ける抗力を小さく抑えることができる。弁蓋６０を上フランジ３ｉに組み付けた後は、蓋体７２，７２を取り外し、開口７１，７１を介して弁蓋６０から中間部材７５を分離する。
【００３８】
図４及び図５に示すように、弁蓋６０は、第１分岐口３ｇの内径より小径の外径を有しており、弁蓋６０の下部の外周に沿って設けられたＯリング６１により、第１分岐口３ｇの内周面に沿って水密に嵌挿されている。また弁蓋６０を定置させるように第１分岐口３ｇの外方から固定ボルト６２を螺挿することで弁蓋６０の位置固定を行う。固定ボルト６２は、弁蓋６０に対して螺挿されることで、弁蓋６０を上下方向に規制している。
【００３９】
図５に示すように、回転ネジ６３は、弁蓋６０の頂部に穿設された挿通孔６４に回転自在に貫通して、上端部を弁蓋６０の外部に突出して取り付けられている。押え板６５は、弁蓋６０の上端面にボルト６６で固定され、回転ネジ６３の抜出しを阻止する。上記構成により、回転ネジ６３は弁蓋６０に対し正逆両方向に回転自在であるが上下動はしない。６３ｂは、回転ネジ６３の上端部を除いて略全長に亘ってその周面が螺設されたネジ部である。
【００４０】
図４及び図５に示すように、ネジこま６７は、制流体１１の上端部に形成されたガイド溝６９に嵌合するとともに、ネジ部６３ｂに螺合しており、回転ネジ６３の上端部に形成された回転操作部６３ａの回転に応じネジ部６３ｂが回転することで、ネジ部６３ｂに沿って螺挿するネジこま６７に追随して制流体１１が上下動可能となる。
【００４１】
図５及び図６に示すように、制流体１１には、回転ネジ６３のネジ部６３ｂを挿入する挿入孔６８が形成されている。また、制流体１１における上下流側の外面に、上下方向に沿った張出部１１ａ，１１ａが、弁蓋６０若しくは第１分岐口３ｇの内面に設けられた溝部６０ａに沿って摺接可能に上下方向に延設されている。このように構成された張出部１１ａ，１１ａが溝部６０ａに当接することで、回転ネジ６３の回転に伴う制流体１１の回転を規制できるようになっている。
【００４２】
このように制流体１１が取り付けられた弁蓋６０を、作業弁３６が開放された後に前記外カバーに予め取り付けた前記押圧手段により第１分岐口３ｇに向けて不断水状態で押圧することで、流体管１内を流れる上水から弁蓋６０が受ける抗力を小さく抑えながら弁蓋６０を第１分岐口３ｇの上フランジ３ｉに密封状に組付け、固定ボルト６２を弁蓋６０に螺挿する。更に、前記連通部材の開閉弁を閉塞するとともに、上フランジ３ｉ上から上部ケース３５及び外カバー７０を取り外す。最後に、リング状のフランジ５６を弁蓋６０に挿入し、ボルト・ナット５７でフランジ５６と第１分岐口３ｇとを締結する。
【００４３】
以後、制流体１１は、図５及び図６に示すように、図示しないハンドルによる回転操作部６３ａの回転によって下方に移動することで流体管１の内周面に弾性変形しながら水密に当接して流体管１の管路を遮断するとともに、前記ハンドルによる回転操作部６３ａの回転によって上方に移動することで流体管１の管路を開放可能となる。
【００４４】
尚、第２分岐口３ｈにおける穿孔装置５３を上方に引き上げて上部ケース３７内に配置させた後は、作業弁３８を操作して第２分岐口３ｈを止水し、穿孔装置５３を上部ケース３７の上端部から取り外す。
【００４５】
流体管１に制流体１１が取り付けられた管継手２は、図７に示すように、流体管１の上流側及び下流側に、制流体１１が取り付けられた側を対向させるようにして取り付けられる。次いで、両管継手２，２の第２分岐口３ｈを分岐管１２を介して接続する。
【００４６】
このようにすることで、流体管１における両管継手２間の所定箇所に分岐管の取付工事等の施工を行う場合には、制流体１１，１１により両管継手２，２間の流路を閉止することが可能となる。そして、流体管１内を流れる上水は、作業弁３８，３８を開放することで両管継手２，２間を分岐管１２を介して迂回することができるので、流体管１の接続させきである一般家庭等では、断水すること無く上水を使用することができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、実施例２に係る管継手につき、図８から図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４８】
図８、図９及び図１０に示すように、本実施例における管継手２にあっては、分岐部３のフランジ３ｃとカバー体４のフランジ４ｃとの間に、筐体５の流体管１における管軸方向の略全長に亘って密封状に被覆する一対の第１シール体８０，８０が取り付けられており、筐体５の流体管１における管軸方向の両端部には、筐体５を構成する分岐部３及びカバー体４と流体管１との間を密封状に被覆する一対の第２シール体８１，８１が取り付けられている。これら第１シール体８０及び第２シール体８１は、分岐部３及びカバー体４と同様に、高密度ポリエチレン等の熱融着可能な樹脂材により構成されている。
【００４９】
このうち第１シール体８０は、管継手２の流体管１における管軸方向の幅寸法と略同一寸法の長辺部８０ａと、この長辺部８０ａの流体管１における管軸方向の両端部から流体管１の内径方向を向く短辺部８０ｂ，８０ｂとから構成されている。
【００５０】
この第１シール体８０内には、電流が流れることで発熱する電熱線８０ｃが第１シール体８０の全長に亘って連続して延設されており、電熱線８０ｃの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に第１シール体８０の外面に設けた接続部８２に接続されている。
【００５１】
また、第２シール体８１は、流体管１の外周面１ａに沿う円弧状に形成されており、流体管１における管軸方向にて筐体５に対向する側の側面には、分岐部３及びカバー体４の流体管１における管軸方向の両端部に形成されている係止穴８４に係止可能な突起部８１ａが複数形成されている。
【００５２】
更に、第２シール体８１内には、第１シール体８０と同様に、電流が流れることで発熱する電熱線ｅが第２シール体８１の全長に亘って連続して延設されており、電熱線８１ｂの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に第２シール体８１の外面に設けた接続部８３に接続されている。
【００５３】
このように構成された第１シール体８０及び第２シール体８１を筐体５に取り付けるには、先ず、各第２シール体８１の突起部８１ａを係止穴８４に係止させることで、筐体５の上部をなす分岐部３の流体管１における管軸方向の両端部に第２シール体８１を当接させ、筐体５の下部をなすカバー体４の流体管１における管軸方向の両端部にも第２シール体８１を当接させる。尚、各第２シール体８１は、分岐部３またはカバー体４に当接すると同時に、流体管１の外周面１ａにも当接する。各端部における上下の第２シール体８１，８１間には、第１シール体８０の短辺部８０ｂが挿入可能な間隙８５が形成される。
【００５４】
次に、筐体５の流体管１における管軸方向の両端部に形成された間隙８５，８５に両短辺部８０ｂを挿入することで、第１シール体８０を筐体５に取り付ける。このとき、第１シール体８０の長辺部８０ａは、フランジ３ｃ，４ｄの流体管１における外径方向側端部に、流体管１の管軸方向の略全長に亘って当接する。
【００５５】
このように第１シール体８０及び第２シール体８１が筐体５に取り付けられた後、図示しない外部電源に接続されている電源ケーブルを各接続部８２，８３に接続して電熱線８０ｃ，８１ｂを加熱することで、第１シール体８０とフランジ３ｃ，４ｄ間を溶融するとともに、第２シール体８１と分岐部３間及び流体管１の外周面１ａ間、第２シール体８１とカバー体４間及び流体管１の外周面１ａ間を溶融する。
【００５６】
そして、電熱線８０ｃ，８１ｂによる発熱を停止することで第１シール体８０とフランジ３ｃ，４ｄ間、第２シール体８１と分岐部３間及び流体管１の外周面１ａ間、第２シール体８１とカバー体４間及び流体管１の外周面１ａ間を凝固した図示しない熱融着領域に形成する。このため、管継手２と流体管１との間は、第１シール体８０及び第２シール体８１による熱融着によって完全に密封状に被覆される。
【００５７】
以上、本発明における管継手２にあっては、分岐口は、同一方向を向く第１分岐口３ｇと第２分岐口３ｈとから構成されており、流体管１内には、第１分岐口３ｇに連通する穿孔Ｑ１を介して、流体の流路を制する制流体１１が配置されるとともに、流体管１には、第２分岐口３ｈに連通する穿孔Ｑ２を介して、流体の流路を分岐させる分岐管１２が接続されるので、第１分岐口３ｇと第２分岐口３ｈとが同一方向を向いているので、カバー体４の構造が簡素に構成することができ、しかも、第１分岐口３ｇに連通する穿孔Ｑ１と第２分岐口３ｈに連通する穿孔Ｑ２を穿設するための穿孔装置５０，５３等の挿入作業を楽に行うことができる。
【００５８】
また、筐体５には、分岐部３とカバー体４とのフランジ３ｃ，４ｄを流体管１における管軸方向の略全長に亘って密封状に被覆する第１シール体８０が取り付けられるので、筐体５と流体管１との熱融着による密着性を、第１シール体８０による分岐部３とカバー体４とのフランジ３ｃ，４ｄ間の被覆によって強化することができる。
【００５９】
また、筐体５の流体管１における管軸方向側の両端部には、筐体５と流体管１との間を密封状に被覆する第２シール体８１が取り付けられるので、筐体５と流体管１との熱融着による密着性を、第２シール体８１による筐体５と流体管１との被覆によって強化することができる。
【００６０】
また、第１シール体８０及び第２シール体８１は、熱融着によって密封状に被覆するので、管継手２の流体管１への取り付けと、第１シール体８０による分岐部３とカバー体４とのフランジ３ｃ，４ｄ間の密封状の被覆及び第２シール体８１による筐体５と流体管１との間の密封状の被覆とを、熱融着により同一の機材を用いて行うことができるので、第１シール体８０及び第２シール体８１の取り付けにかかる煩雑さを低減することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６２】
例えば、前記実施例では、第１分岐口３ｇ及び第２分岐口３ｈを同一方向として上方に向けて形成したが、制流体１１の取り付けと分岐管１２の取り付けを支障無く行うことが可能であれば、第１分岐口３ｇ及び第２分岐口３ｈが向く方向は、同一方向である限り特に制限されない。
【００６３】
また、前記実施例では、フランジ３ｃの下端部を流体管１の外径方向に向けて上方に傾斜をなすテーパー面３ｅに形成し、フランジ４ｃの上端部を水平面４ｄに形成することで、フランジ３ｃ，４ｃ間に上下幅寸法が流体管１の外径方向にかけて漸次幅広となる間隙９を形成したが、フランジ３ｃ，４ｃ間に上下幅寸法が流体管１の外径方向にかけて漸次幅広となる間隙９が形成されれば、例えば、フランジ３ｃの下端部を水平面に形成し、フランジ４ｃの上端部を流体管１の外径方向に向けて下方に傾斜をなすテーパー面に形成してもよく、また、例えば、フランジ３ｃの下端部を流体管１の外径方向に向けて上方に傾斜をなすテーパー面に形成し、フランジ４ｃの上端部を流体管１の外径方向に向けて下方に傾斜をなすテーパー面に形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１                流体管
１ａ              外周面
２                管継手
３                分岐部
３ａ              当接部
３ｂ              電熱線（加熱部）
３ｃ              フランジ
３ｄ              電熱線
３ｆ              係止爪
３ｇ              第１分岐口
３ｈ              第２分岐口
４                カバー体
４ａ              当接部
４ｂ              電熱線（加熱部）
４ｃ              フランジ
４ｅ              係止爪
５                筐体
９                間隙
１１              制流体
１２              分岐管
５０              穿孔装置
５３              穿孔装置
８０              第１シール体
８０ｃ            電熱線
８１              第２シール体
８１ｂ            電熱線
Ｑ１，Ｑ２        穿孔
Ｗ                熱融着領域
【図１】
0005773717.tif 000002
【図２】
0005773717.tif 000003
【図３】
0005773717.tif 000004
【図４】
0005773717.tif 000005
【図５】
0005773717.tif 000006
【図６】
0005773717.tif 000007
【図７】
0005773717.tif 000008
【図８】
0005773717.tif 000009
【図９】
0005773717.tif 000010
【図１０】
0005773717.tif 000011