(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおける通信方法であって、
１つ以上の無線チャネルで複数のマシン・ツー・マシン（M2M）デバイスから情報を受信するステップと、
前記受信した情報に含まれる前記M2Mデバイスのうち２つ以上のトラヒック特性に基づいて前記M2Mデバイスのうち２つ以上をM2Mグループとして集約するステップと、
前記１つ以上の無線チャネルで前記M2Mグループの前記M2Mデバイスにデータをマルチキャストするステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記M2Mグループの前記M2Mデバイスにグループに基づく制御シグナリング情報又はグループに基づくページング情報のうち１つ以上をマルチキャストするステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記M2Mグループにグループ識別子を割り当てるステップと、
前記グループ識別子を前記M2Mグループの前記M2Mデバイスに提供するステップと、
前記M2Mデバイスから前記グループ識別子の承認通知を受信するステップと
を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記グループ識別子は、M2Mグループ識別子を有するマルチキャストサービス識別子を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のM2Mデバイスは、１つ以上のセンサ、メーター又はモバイルコンピュータデバイスを有する、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記無線ネットワークは、IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.16p標準に準拠したプロトコルを使用するように動作可能である、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
無線ネットワークにおける通信装置であって、
１つ以上の無線チャネルで複数のマシン・ツー・マシン（M2M）デバイスから情報を受信し、前記受信した情報を処理し、前記受信した情報に含まれる前記M2Mデバイスのうち２つ以上のトラヒック特性に基づいて前記M2Mデバイスのうち２つ以上をM2Mグループとして集約し、前記１つ以上の無線チャネルで前記M2Mグループの前記M2Mデバイスにデータをマルチキャストするように構成されたプロセッサ回路を有する装置。
【請求項８】
前記プロセッサ回路に結合され、前記情報及びマルチキャストデータを表す電磁表現を送信及び受信する無線周波数（RF）トランシーバを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）又は無線メトロポリタンエリアネットワーク（WirelessMAN）のアクセスポイントの少なくとも一部を有し、
前記無線ネットワークは、IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.16p標準に準拠したプロトコルを使用するように動作可能である、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記トラヒック特性は、トラヒック間隔又はトラヒックパケットサイズのうち１つ以上を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサ回路は、グループに基づく制御シグナリング情報又はグループに基づくページング情報のうち１つ以上を前記M2Mグループの前記M2Mデバイスにマルチキャストするように構成される、請求項７ないし１０のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサ回路は、前記M2Mグループにグループ識別子を割り当て、前記グループ識別子を前記M2Mグループの前記M2Mデバイスに提供し、前記M2Mデバイスから前記グループ識別子の承認通知を受信するように構成され、
前記グループ識別子は、M2M識別子を有するマルチキャストサービス識別子を有する、請求項７ないし１１のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
無線ネットワークにおける通信システムであって、
アンテナアレイと、
前記アンテナアレイに結合されたトランシーバと、
前記トランシーバに結合されたプロセッサと
を有し、
前記プロセッサは、１つ以上の無線チャネルで複数のマシン・ツー・マシン（M2M）デバイスから前記トランシーバにより受信した情報を処理し、前記受信した情報に含まれる前記M2Mデバイスのうち２つ以上のトラヒック特性に基づいて前記M2Mデバイスのうち２つ以上をM2Mグループとして集約し、前記１つ以上の無線チャネルで前記M2Mグループの前記M2Mデバイスにマルチキャストされるデータを前記トランシーバに送信するように動作可能であるシステム。
【請求項１４】
前記トラヒック特性は、トラヒック間隔又はトラヒックパケットサイズのうち１つ以上を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、グループに基づく制御シグナリング情報又はグループに基づくページング情報のうち１つ以上を前記M2Mグループの前記M2Mデバイスにマルチキャストするために前記トランシーバに送信するように構成される、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記M2Mグループにグループ識別子を割り当て、前記グループ識別子を前記M2Mグループの前記M2Mデバイスに送信するために前記トランシーバに提供し、前記M2Mデバイスからの前記グループ識別子の承認通知を前記トランシーバから受信するように構成され、前記グループ識別子は、M2Mグループ識別子を有するマルチキャストサービス識別子を有する、請求項１３ないし１５のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）又は無線メトロポリタンエリアネットワーク（WirelessMAN）のアクセスポイントの少なくとも一部を有する、請求項１３ないし１６のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法を実行する手段を有する装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
この出願は、2011年5月9日に出願された米国仮特許出願第61/484,105号の優先権を主張し、この全内容を援用する。
【０００２】
無線通信システムは、無線周波数（RF：radio-frequency）スペクトルの１つ以上の部分のような共有無線通信媒体で情報を通信する。モバイルコンピュータデバイスの最近の技術革新と、高度なインタラクティブのマルチメディアサービス及び他のデータサービスの更なる可用性は、無線通信システムに課される更なる要求を生じている。更に、他の要因の中でも、無線通信システムの限られた帯域幅及びデータの送信コストは、無線通信システムを実装するときの重要な検討事項である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線通信システムへの更なる要求を生じる１つの特定の範囲は、システムで通信する多数のデバイスである。例えば、マシン・ツー・マシン・ネットワークでは、多数のマシン・ツー・マシン・デバイスがマシン・ツー・マシン基地局の領域に存在する可能性があり、大量の通信オーバーヘッドを生じる。デバイスの数及び種類が増加し続けると、各デバイスに関連する更なるオーバーヘッドのような通信システムに課される要求は増加し続ける。従って、無線通信システムにおいてマシン・ツー・マシン・デバイスを管理するように設計された技術が望まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】通信システムの一実施例
【図２】第１の装置の一実施例
【図３Ａ】第１の送信の線図の一実施例
【図３Ｂ】第２の送信の線図の一実施例
【図３Ｃ】第３の送信の線図の一実施例
【図４Ａ】第１の論理フローの一実施例
【図４Ｂ】第２の論理フローの一実施例
【図５】製造物の一実施例
【図６】第２の装置の一実施例
【発明を実施するための形態】
【０００５】
様々な実施例は、概して無線通信システムにおいてマシン・ツー・マシン（M2M：machine-to-machine）デバイスを管理する技術を対象とし得る。或る実施例は、例えば、M2Mデバイスをグループ化又は集約する方法を特に対象とし得る。一実施例では、情報は、１つ以上の無線チャネルで複数のM2Mデバイスから受信されてもよく、M2Mデバイスの２つ以上は、受信した情報に基づいてM2Mグループとして集約されてもよく、データは、１つ以上の無線チャネルでM2MグループのM2Mデバイスにマルチキャストされてもよい。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載される。
【０００６】
或る実施例では、M2M通信は、無線及び有線システムが同じ又は同様の機能を有する他のデバイスと通信することを可能にする技術を示す。或るM2Mシステムでは、センサ又はメーターのようなデバイスは、取得されたイベントを意味のある情報に変換するように動作可能なアプリケーションに対してネットワークを通じて中継される温度、在庫水準又は他の適切なパラメータのようなイベントを取得するように構成されてもよい。M2Mネットワークは、如何なる数の実装、事業機会及び接続を可能にしてもよい。
【０００７】
M2M通信は、“物のインターネット”の実装を可能にする機能である。或る実施例では、M2M通信は、基地局を通じた加入者局とコアネットワーク内のサーバとの間の情報交換により定義されてもよく、加入者局の間の接続により定義されてもよい。様々な実施例では、M2Mシステムの通信は、人間の相互作用なしに生じてもよい。
【０００８】
世界中での無線ネットワークの発展は、M2M通信がかなり行われやすくしており、機械及びデバイスの間で通信される情報に必要な出力及び時間の量を小さくしている。その結果、M2Mシステムは、IEEE802.11又は802.16標準の１つ以上に従って動作するように構成された１つ以上のネットワークのような無線ネットワークに展開されている。
【０００９】
無線ネットワークに展開されたM2Mシステムは、低電力消費で多数のM2Mデバイス及び機構をサポートするように設計されている。その結果、これらのシステムは、しばしばM2M基地局の領域に多数のM2Mデバイスを含む。これらの多数のM2Mデバイスは、M2MデバイスとM2M基地局との間に大量の相互作用をもたらし、無線通信システムにとって大量のオーバーヘッドを生じる。様々な実施例では、これは、更なるネットワーク使用及び輻輳を生じる可能性がある。従って、複数のM2Mデバイスのそれぞれと個別に通信することを可能な限り回避することが有利になり得る。従って、M2M無線通信システムにおいてM2Mデバイスをグループ化する技術について説明する。
【００１０】
図１は、通信システム100の一実施例のブロック図を示している。様々な実施例において、通信システム100は、複数のノードを有してもよい。ノードは、概して通信システム100において情報を通信する物理的又は論理的エンティティを有してもよく、所与の一式の設計パラメータ又は性能上の制約の要求により、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらのいずれかの組み合わせとして実装されてもよい。図１は、一例として限られた数のノードを示し得るが、所与の実装では、多くのノード又は少ないノードが使用されてもよいことが分かる。
【００１１】
様々な実施例では、通信システム100は、有線通信システム、無線通信システム又はこれらの組み合わせを有してもよく、その一部を形成してもよい。例えば、通信システム100は、１つ以上の種類の有線通信リンクで情報を通信するように構成された１つ以上のノードを含んでもよい。有線通信リンクの例は、非限定的に、有線、ケーブル、バス、プリント回路基板（PCB：printed  circuit  board）、Ethernet接続、ピア・ツー・ピア（P2P：peer-to-peer）接続、バックプレーン、スイッチファブリック、半導体材料、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ接続等を含んでもよい。通信システム100はまた、１つ以上の種類の無線通信リンクで情報を通信するように構成された１つ以上のノードを含んでもよい。無線通信リンクの例は、非限定的に、無線チャネル、赤外線チャネル、無線周波数（RF：radio-frequency）チャネル、WiFi（Wireless Fidelity）チャネル、RFスペクトルの一部及び／又は１つ以上の認可済みの周波数帯域若しくは認可不要の周波数帯域を含んでもよい。
【００１２】
通信システム100は、標準機関により公表された１つ以上の標準に従って情報を通信してもよい。一実施例では、例えば、通信システム100の一部を有する様々なデバイスは、802.16-2004、802.16.2-2004、802.16e-2005、802.16f、802.16m、802.16pの後継及び変形、WGA（WiGig）の後継及び変形、又は3GPP  LTE（Long-Term  Evolution）標準のような標準を含むWMANのIEEE802.16標準の１つ以上に従って動作するように構成されてもよい。或る実施例では、通信システム100は、いずれかの第４世代（4G）ネットワーク又は無線技術の後継及び変形に従って通信するように構成されてもよい。
【００１３】
様々な実施例では、通信システム100は、IEEE802.11標準、WiGig  AllianceTM仕様、WirelessHD,  LLCにより公表されたWirelessHD  Specification,  Revision  1.0d7,  December  1,  2007及びその後継のようなWirelessHDTM仕様、標準若しくは変形（併せて“WirelessHD仕様”と呼ばれる）、又はITU（International  Telecommunications  Union）、ISO（International  Organization  for  Standardization）、IEC（International  Electrotechnical  Commission）、IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）、IETF（Internet  Engineering  Task  Force）等のような他の標準機関により公表された他の無線標準に従って動作するように構成されてもよい。様々な実施例では、例えば、通信システム100は、IEEE802.11標準（1999  Edition,  Information  Technology  Telecommunications  and  Information  Exchange  Between  Systems  −  Local  and  Metropolitan  Area  Networks  -  Specific  Requirements,  Part  11:  WLAN  Medium  Access  Control  (MAC)  and  Physical  (PHY)  Layer  Specifications）、その後継及びその補足（例えば、802.11a、b、g/h、j、n、VHT  SG及び変形）のような無線ローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless  local  area  network）の１つ以上のIEEE802.11標準、IEEE802.15.3及びその変形、ECMA（European  Computer  Manufacturers  Association）  TG20の後継及び変形、並びに多の無線ネットワーク標準に従って情報を通信してもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００１４】
通信システム100は、１つ以上のプロトコルに従って情報を通信、管理又は処理してもよい。プロトコルは、ノードの間の通信を管理するための一式の所定のルール又は命令を有してもよい。様々な実施例では、例えば、通信システム100は、ビームフォーミングプロトコル、媒体アクセス制御（MAC：medium  access  control）プロトコル、PLCP（Physical  Layer  Convergence  Protocol）、SNMP（Simple  Network  Management  Protocol）、ATM（Asynchronous  Transfer  Mode）プロトコル、フレームリレープロトコル、SNA（Systems  Network  Architecture）プロトコル、TCP（Transport  Control  Protocol）、IP（Internet  Protocol）、TCP/IP、X.25、HTTP（Hypertext  Transfer  Protocol）、UDP（User  Datagram  Protocol）、CBP（contention-based  period）プロトコル、分散CBP（distributed  contention-based  period）プロトコル等のような１つ以上のプロトコルを使用してもよい。様々な実施例では、通信システム100はまた、媒体処理のための標準及び／又はプロトコルに従って動作するように構成されてもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００１５】
図１に示すように、通信システム100は、ネットワーク102と、複数のノード104-1-nとを有してもよい。ただし、Nは、いずれかの正の整数を表してもよい。様々な実施例では、ノード104-1-nは、様々な種類の無線デバイスとして実装されてもよい。無線デバイスの例は、非限定的に、局、加入者局、基地局、無線アクセスポイント（AP：access  point）、無線クライアントデバイス、無線局（STA）、ラップトップコンピュータ、ウルトララップトップコンピュータ、ポータブルコンピュータ、パーソナルコンピュータ（PC）、ノートブックPC、ハンドヘルドコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（PDA：personal  digital  assistant）、携帯電話、携帯電話／PDAの組み合わせ、スマートフォン、ページャ、メッセージングデバイス、メディアプレイヤ、デジタル音楽プレイヤ、セットトップボックス（STB：set-top-box）、器具、ワークステーション、ユーザ端末、モバイルユニット、家庭用電化製品、テレビ、デジタルテレビ、高精細度テレビ、テレビ受像器、高解像度テレビ受像器、センサ、メーター等を含んでもよい。
【００１６】
或る実施例では、ノード104-1-nは、１つ以上の送信機、受信機、トランシーバ、無線機、チップセット、増幅器、フィルタ、制御ロジック、ネットワークインタフェースカード（NIC：network  interface  card）、アンテナ、アンテナアレイ、モジュール等のような無線通信用の１つ以上の無線インタフェース及び／又は構成要素を有してもよい。アンテナの例は、非限定的に、内部アンテナ、無指向性アンテナ、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、エンドフェッドアンテナ、円偏波アンテナ、マイクロストリップアンテナ、ダイバーシチアンテナ、デュアルアンテナ、アンテナアレイ等を含んでもよい。
【００１７】
様々な実施例では、ノード104-1-nは、無線ネットワーク102を有してもよく、無線ネットワーク102の一部を形成してもよい。一実施例では、例えば、無線ネットワーク102は、WiMAX（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）ネットワークを有してもよい。或る実施例は、限定ではなく例示の目的で、WiMAX無線ネットワークとして実装された無線ネットワーク102について説明することがあるが、実施例はこの点に限定されないことが分かる。例えば、無線ネットワーク102は、無線パーソナルエリアネットワーク（WPAN：Wireless  Personal  Area  Network）、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN：Wireless  Local  Area  Network）、無線メトロポリタンエリアネットワーク、無線広域ネットワーク（WWAN：Wireless  Wide  Area  Network）、ブロードバンド無線アクセス（BWA：Broadband  Wireless  Access）ネットワーク、無線ネットワーク、セルラネットワーク、テレビネットワーク、直接放送衛星（DBS：direct  broadcast  satellite）ネットワークのような衛星ネットワーク、及び／又は前述の実施例に従って動作するように構成された他の無線通信ネットワークに適した様々な種類の無線ネットワーク及び関連するプロトコルを有してもよく、そのように実装されてもよい。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載される。
【００１８】
図２は、第１の装置200を示している。図２に示すように、図１を参照して説明したものと同様の無線通信システムを有してもよい第１の装置200は、ノード206-1-m、208-1-p、204、266及び268と、無線ネットワーク202とを含んでもよい。無線ネットワーク202は、図１に記載の無線ネットワーク102と同じネットワーク又は同様のネットワークを有してもよい。ノード206-1-m、208-1-p、204、266及び268は、図１に記載のノード104-1-nと同様のモバイルコンピュータデバイスを有してもよい。図２に示すように、モバイルコンピュータデバイス204と、アクセスサービスネットワーク及び接続サービスネットワーク264を含むネットワーク202とは、更なる詳細を示すように拡張されている。いずれかの適切なデバイス又はネットワークは、同じ機能又は同様の機能を含んでもよく、依然として記載の実施例の範囲に入ることが分かる。更に、限られた数のモバイルコンピュータデバイス、ノード、無線ネットワーク及びモジュールが例示の目的で図２に示されているが、実施例は、図２に示す要素又はモジュールの数又は種類に限定されないことが分かる。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載される。
【００１９】
或る実施例では、図２のシステムは、アクセスサービスネットワーク262と接続サービスネットワーク264とを含むモバイルネットワークオペレータ（MNO：mobile  network  operator）260を含んでもよい。MNO260は、如何なるネットワークオペレータ、キャリアサービスプロバイダ（CSP：carrier  service  provider）、無線サービスプロバイダ、無線キャリア、又は無線スペクトルの１つ以上の部分を使用してモバイルデバイス加入者のサービスを提供する携帯会社を有してもよい。或る実施例では、アクセスサービスネットワーク262及び接続サービスネットワーク262は、MNO260の部分又は構成要素を有してもよい。図２ではネットワーク202とは別のものとして示されているが、様々な実施例では、MNO260、アクセスサービスネットワーク262及び／又は接続サービスネットワーク262は、ネットワーク202の一部を有してもよく、ネットワーク202の一部を形成してもよく、依然として記載の実施例の範囲に入る。
【００２０】
様々な実施例では、モバイルコンピュータデバイス204は、プロセッサ222と、メモリ224と、ディスプレイ226と、１つ以上の無線機又はトランシーバ228とを含んでもよい。図示しないが、或る実施例では、モバイルデバイス204はまた、トランシーバ228に通信可能に結合されたアンテナアレイを含んでもよい。モバイルコンピュータデバイス204は、無線ネットワーク202を使用して１つ以上のモバイルコンピュータデバイス206-1-m、208-1-p、204、266及び268と無線通信してもよい。例示の目的で、システム200について、モバイルコンピュータデバイス204が基地局を有し、コンピュータデバイス208-1-pが非M2Mデバイスを有し、コンピュータデバイス206-1-mがM2Mデバイスを有するWiMAXシステムとして以下に説明する。実施例はこの点に限定されない。
【００２１】
図示のように、モバイルコンピュータデバイス204は、プロセッサ222を有してもよい。プロセッサ222は、CISC（complex  instruction  set  computer）マイクロプロセッサ、RISC（reduced  instruction  set  computing）マイクロプロセッサ、VLIW（very  long  instruction  word）マイクロプロセッサ、命令セットの組み合わせを実装するプロセッサ、又は他のプロセッサデバイスのように、如何なるプロセッサとして実装されてもよい。一実施例では、例えば、プロセッサ222は、Intel(R)  Corporation,  Santa  Clara,  Californiaにより作られたプロセッサのように、汎用プロセッサとして実装されてもよい。プロセッサ222はまた、コントローラ、マイクロコントローラ、埋め込み式プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（DSP：digital  signal  processor）、ネットワークプロセッサ、メディアプロセッサ、入出力（I/O：input/output）プロセッサ等のように、専用プロセッサとして実装されてもよい。プロセッサ222は、１つ、２つ、４個、８個又は他の適切な数を含む如何なる数のプロセッサコアを有してもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００２２】
或る実施例では、モバイルコンピュータデバイス204は、メモリ224を有してもよい。メモリ224は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含み、データを格納することができる如何なる機械読み取り可能又はコンピュータ読み取り可能な媒体を有してもよい。例えば、メモリ224は、ROM（read-only  memory）、RAM（random-access  memory）、DRAM（dynamic  RAM）、DDRAM（Double-Data-Rate  DRAM）、SDRAM（synchronous  DRAM）、SRAM（static  RAM）、PROM（programmable  ROM）、EPROM（erasable  programmable  ROM）、EEPROM（electrically  erasable  programmable  ROM）、フラッシュメモリ、強誘電性高分子メモリのような高分子メモリ、オーボニックメモリ、相変化又は強誘電性メモリ、SONOS（silicon-oxide-nitride-oxide-silicon）メモリ、磁気若しくは光学式カード、又は情報を格納するのに適した他の種類の媒体を含んでもよい。メモリ224の一部又は全部は、プロセッサ222と同じ集積回路に含まれてもよく、或いは、メモリ224の一部又は全部は、プロセッサ222の集積回路の外部にある集積回路又は他の媒体（例えば、ハードディスクドライブ）に配置されてもよい点に留意すべきである。実施例はこの点に限定されない。
【００２３】
更に図２に示すように、モバイルデバイス204は、ディスプレイ226を有してもよい。ディスプレイ226は、モバイルコンピュータデバイスに適した情報を表示するためのいずれか適切なディスプレイユニットを有してもよい。更に、ディスプレイ226は、タッチスクリーン、タッチパネル、タッチスクリーンパネル等のように、更なるI/Oデバイスとして実装されてもよい。タッチスクリーンは、感圧性（抵抗性）技術、感電性（静電性）技術、感音性（表面弾性波）技術、感光性（赤外線）技術等のように、複数の異なる技術のうち１つを使用して実装されたディスプレイパネルを有してもよい。このようなパネルの効果により、ディスプレイは、ディスプレイ226に提供されるコンテンツと相互作用する主な入力デバイスとしてキーボード及び／又はマウスを除去又は拡張するための入力装置として使用可能になる。
【００２４】
一実施例では、例えば、ディスプレイ226は、液晶ディスプレイ（LCD：liquid  crystal
display）又は他の種類の適切なビジュアルインタフェースにより実装されてもよい。ディスプレイ226は、例えば、接触式カラーディスプレイ画面を有してもよい。様々な実装では、ディスプレイ226は、埋め込み式トランジスタを含む１つ以上のTFT（thin-film  transistors）LCDを有してもよい。このような実装では、ディスプレイ226は、アクティブマトリクスを実装するために画素毎にトランジスタを有してもよい。実施例はこの点に限定されないが、アクティブマトリクスディスプレイは、画素照明をトリガーするために低い電流を必要とし、パッシブマトリクスより変化に良い反応を示すため、望ましいことがある。
【００２５】
様々な実施例では、モバイルコンピュータデバイス204は、トランシーバ228を介して無線共有媒体又はネットワーク202で情報を通信してもよい。無線共有媒体又はネットワーク202は、RFスペクトルの１つ以上の割り当てを有してもよい。RFスペクトルの割り当ては連続的でもよく、不連続でもよい。或る実施例では、トランシーバ228は、例えばWiMAX又はWiMAX  IIシステムにより利用される様々なマルチキャリア技術を使用して、無線共有媒体又はネットワーク202で情報を通信してもよい。例えば、トランシーバ228は、ビームフォーミング、空間ダイバーシチ又は周波数ダイバーシチを実行するために様々な技術を利用してもよい。
【００２６】
一般的な動作で、基地局204は、１つ以上の無線チャネルで複数のマシン・ツー・マシン（M2M：machine-to-machine）デバイスから情報を受信するように構成された又は受信するように動作可能なプロセッサ又はプロセッサ回路222を含んでもよい。例えば、トランシーバ228は、プロセッサ222による処理のために無線ネットワーク202で１つ以上のM2Mデバイス206-1-mから情報の電磁表現を受信するように動作可能な無線周波数（RF）トランシーバを有してもよい。様々な実施例では、基地局204は、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless  local  area  network）又は無線メトロポリタンエリアネットワーク（Wireless  MAN：wireless  metropolitan  area  network）のアクセスポイント（AP：access  point）又は基地局の少なくとも一部を有してもよく、また、非M2Mデバイスからの情報を送信及び受信するように動作可能でもよい。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載される。
【００２７】
様々な実施例では、ここではプロセッサ又はプロセッサ回路222を含むものとして記載されるが、様々な実施例のプロセッサ又はプロセッサ回路222は、ここに記載のステップを実行するように構成されたデバイス管理モジュールを実行するように動作可能でもよいことが分かる。例えば、デバイス管理モジュールは、プロセッサ又はプロセッサ回路222により実行されるためにメモリ224又は他の適切な位置に格納されたソフトウェア、ファームウェア又は他の適切なモジュールを有してもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００２８】
或る実施例では、複数のM2Mデバイスから受信した情報は、M2M情報を有してもよい。様々な実施例では、M2M情報は、M2Mデバイスの位置情報、M2Mデバイスに通信されるトラヒック及びM2Mデバイスから通信されるトラヒックのトラヒック特性、M2Mデバイス206-1-mに及びM2Mデバイス206-1-mから基地局204にM2M情報を通信するために使用される無線チャネルのチャネル情報、M2Mデバイスの性能特性、又は基地局204に通信され得る他の適切なパラメータを有してもよい。
【００２９】
或る実施例では、M2M情報は、同様のM2Mデバイス206-1-m、関係するM2Mデバイス206-1-m、又は他に関連するM2Mデバイス206-1-mを識別するために基地局204により使用される。例えば、M2M情報は、トラヒック間隔又はトラヒックパケットサイズを含むが、これらに限定されないトラヒック特性を有してもよい。他の実施例では、M2M情報は、M2Mデバイスの配置又は物理的位置に関する位置情報、他のM2MデバイスへのM2Mデバイスの近さ、又は他の位置情報を有してもよい。或る実施例では、M2M情報は、M2Mデバイスがネットワーク202、260、262、264に入ったときに複数のM2Mデバイスのうち１つ以上から受信したネットワークエントリ又はネットワーク登録情報を有してもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００３０】
様々な実施例では、処理回路222は、受信した情報を処理し、２つ以上のM2MデバイスをM2Mグループとして集約するように動作可能でもよい。例えば、基地局204は、M2Mグループ270として一緒にグループ化され得るM2Mデバイスを識別するためのグループ基準として、M2Mデバイス206-1-mから受信した情報を使用するように動作可能でもよい。或る実施例では、プロセッサ回路222は、M2Mデバイスから受信した位置情報に基づいて、２つ以上のM2MデバイスをM2Mグループとして集約又はグループ化するように動作可能でもよい。例えば、位置情報は、他のM2MデバイスへのM2Mデバイスの近さの情報、基地局204への近さ、ビル内の位置若しくはビルのフロア、又は他の適切な識別可能な位置を有してもよい。
【００３１】
他の実施例では、プロセッサ回路222は、M2Mデバイスから受信したトラヒック特性に基づいて、２つ以上のM2MデバイスをM2Mグループ270として集約又はグループ化するように動作可能でもよい。例えば、トラヒック特性は、トラヒック間隔又はトラヒックパケットサイズのうち１つ以上を有してもよく、プロセッサ回路222は、同様のトラヒック特性を有するM2Mデバイスを一緒にグループ化するように動作可能でもよい。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載される。
【００３２】
或る実施例では、プロセッサ回路222は、グループ識別子（ID）をM2Mグループに割り当てるように動作可能でもよい。例えば、M2MグループIDは、M2Mグループ270の一部になるように選択又は構成されたM2Mデバイス206-1-mのそれぞれに割り当てられてもよい。様々な実施例では、M2MグループIDは、現在の無線標準に影響を与えることを回避するために、既知のマルチキャストサービスIDを有してもよい。或る実施例では、従来のマルチキャストサービス識別子とM2Mグループ識別子とを区別するために、インジケータ又は他の識別子がM2MグループIDに付与されてもよく、組み込まれてもよい。
【００３３】
様々な実施例では、プロセッサ回路222は、M2MグループのM2Mデバイスにグループ識別子を提供し、M2Mデバイスからグループ識別子の承認通知を受信するように動作可能でもよい。例えば、プロセッサ回路222は、トランシーバ228を使用して、M2MグループのM2Mデバイス206-1-mにM2MグループIDを送信してもよく、トランシーバ228を介して、M2Mデバイス206-1-mからM2MグループIDの受信及び承認、更にM2Mグループ270への参加を通知する応答を受信してもよい。
【００３４】
或る実施例では、プロセッサ回路222は、１つ以上の無線チャネル又は無線ネットワーク202でM2MグループのM2Mデバイスにデータをマルチキャストするように動作可能でもよい。例えば、プロセッサ回路222は、ネットワーク202を使用して、１つ以上のグループに基づく制御シグナリング情報又はグループに基づくページング情報をM2MグループのM2Mデバイスにマルチキャストするように動作可能でもよい。様々な実施例では、M2Mデバイスのそれぞれに個々に送信される必要がある複数の個々のメッセージは、M2Mサービスのオーバーヘッドをかなり低減し得るグループに基づくメッセージ又はメッセージ方式により置換されてもよい。
【００３５】
様々な実施例では、プロセッサ回路222は、いずれかの数、種類又はサイズの情報をM2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mに効率的に提供又はマルチキャストするために、M2Mグループを利用するように動作可能でもよい。例えば、M2Mグループの下りリンクマルチキャストデータは、基地局204からM2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mに送信されてもよい。他の実施例では、グループ向けの変調及び符号化方式、電力制御及びリソース割り当て機構のようなM2Mグループ270のグループに基づく制御シグナリングが送信されてもよい。他の実施例では、M2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mにグループページングが使用されてもよい。
【００３６】
M2Mデバイス206-1-mによるM2MグループIDの承認に続いて、基地局204は、グループに基づく制御シグナリング、ポーリングページングメッセージ、又はマルチキャストチャネルを使用したブロードキャストトラヒックのように、グループ特有の情報をグループ270のM2Mデバイス206-1-mに提供するように動作可能でもよい。実施例はこの点に限定されない。前述の説明は、以下の例、送信の線図及び論理図を参照して更に理解される。
【００３７】
図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃは、或る実施例での無線ネットワーク（無線ネットワーク102及び202）の例示的な送信の線図を示している。或る実施例では、無線ネットワーク102及び102は、WiMAX無線ネットワークを実装した無線ネットワークを表してもよい。或る実施例では、WiMAX無線ネットワークは、前述のように複数のプロトコル及び標準の組み合わせを含んでもよい。例えば、或る実施例では、図３の送信の線図は、802.16e及び802.16mの基地局及び移動局の組み合わせを含む無線ネットワークを示してもよい。より具体的には、図３Ａ、３Ｂ及び３Ｂは、802.16p基地局302と、第１のM2Mデバイス304と、第２のM2Mデバイス306と、M2Mサーバ310とを示してもよい。限られた数及び種類の移動局、デバイス及び基地局が例示の目的で示されているが、実施例はこの点に限定されない。
【００３８】
図３Ａに示すように、基地局302は、１つ以上の無線チャネル320、322で複数のマシン・ツー・マシン（M2M）デバイスから情報を受信するように動作可能でもよい。例えば、情報320は、M2M  304から受信されてもよく、情報322は、M2M  306から受信されてもよい。様々な実施例では、324に示すように、基地局302は、受信した情報に基づいて２つ以上のM2Mデバイス304、306をM2Mグループとして集約するように動作可能でもよい。326において、基地局302は、１つ以上の無線チャネルでM2Mグループ324のM2Mデバイス304、306にデータ326をマルチキャストするように動作可能でもよい。
【００３９】
図３Ｂは、802.16e無線ネットワークの例示的な送信の線図を示している。図３Ｂに示すように、基地局302は、１つ以上のM2Mデバイス304から動的サービス追加要求（DSA_REQ）を受信するように動作可能でもよく、受信したDSA_REQに基づいて２つ以上のM2Mデバイスをグループ化してもよい324。様々な実施例では、M2Mトラヒックパターン、位置情報又は他の適切なグループ化基準がDSA_REQから抽出又は識別されてもよく、M2Mデバイス324をグループ化するための基準として使用されてもよい。グループ化324に基づいて、基地局302は、動的サービス追加応答（DSA_RSP）をM2Mデバイス304に提供してもよい。DSA_RSPには、基地局302は、M2Mデバイス304により承認（ACK）されてもよいM2MグループIDを含めてもよい。或る実施例では、グループ化に基づいて、基地局304は、１つ以上のM2Mデバイスがネットワークから登録解除するまで又はグループが変更又は解散されるまで、制御シグナリングをグループiに提供するように、マルチキャストデータをM2Mグループに提供するように、M2Mグループの１つ以上のM2Mデバイスにページングするように、又は他の適切なグループに基づく動作を実行するように動作可能でもよい。
【００４０】
図３Ｃは、802.16m無線ネットワークの例示的な送信の線図を示している。図３Ｃに示すように、図３Ｂに示すものと同様のメッセージ及びグループ化動作が基地局302及びM2Mデバイス304により実行されてもよい。図３Ｃに示すように、異なる無線標準（図３Ｂの802.16eに対する図３Ｃの802.16m）のため、メッセージの種類は少し異なってもよい。しかし、当業者は、この無線標準又は他の無線標準の如何なるバージョンが使用されてもよく、M2Mデバイスの同様のグループ化動作が実行されてもよく、依然として記載の実施例の範囲に入ることを認識する。
【００４１】
様々な実施例の動作について、以下の図面及び添付の例を参照して更に説明し得る。いくつかの図面は、論理フローを含むことがある。図示の論理フローは、単にどのように記載の機能が実装され得るかの一例を提供するものであることが分かる。更に、所与の論理フローは、特に示されない限り、必ずしも提示された順序に実行される必要はない。更に、論理フローは、ハードウェア要素、プロセッサにより実行されるソフトウェア要素、又はこれらのいずれかの組み合わせにより実装されてもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００４２】
図４Ａ及び４Ｂは、無線ネットワークにおいてM2Mデバイスの管理又はグループ化を可能にする論理フロー400及び450の実施例を示している。様々な実施例で、論理フロー400及び450は、様々なシステム、ノード及び／又はモジュールにより実行されてもよく、所与の一式の設計パラメータ又は性能上の制約の要求により、ハードウェア、ソフトウェア及び／又はこれらの組み合わせとして実装されてもよい。例えば、論理フロー400及び450は、論理デバイス（例えば、ノード、STA、無線デバイス、基地局、M2Mデバイス）により実装されてもよく、及び／又は論理デバイスにより実行される命令、データ及び／又はコードを有するロジックにより実装されてもよい。限定ではなく例示の目的で、論理フロー400及び450は、図１、２、３Ａ及び３Ｂを参照して説明する。実施例はこの点に限定されない。
【００４３】
様々な実施例では、図４Ａに示すように、402において、複数のM2Mデバイスは、トラヒック特性、位置情報又は他の適切なパラメータを基地局又は無線通信システムの他の適切なデバイスに報告してもよい。或る実施例では、M2Mデバイスにより報告された情報は、基地局によりグループ化基準として使用されてもよい。例えば、基地局204は、M2Mデバイス206-1-mからM2M情報を受信してもよい。404において、或る実施例では、基地局又は他の上位レイヤデバイスは、同様のトラヒックパターン、位置又は他の適切なグループ化基準を用いてM2MデバイスをM2Mグループとして一緒に集約するように動作可能でもよい。例えば、基地局204は、同様の特性を有するものとしてM2Mデバイス206-1-mを識別してもよく、これらのM2MデバイスをM2Mグループ270としてグループ化してもよい。
【００４４】
406において、基地局は、M2MグループIDを従来のマルチキャストサービスIDにマッピングするように動作可能でもよく、或る実施例では、M2Mインジケータを含めてもよい。例えば、基地局204は、M2MグループIDをM2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mに割り当ててもよい。様々な実施例では、M2MグループIDは、従来のマルチキャストサービスIDとの混乱を回避するために、M2Mインジケータを含めてもよい。或る実施例では、408において、基地局は、M2MグループのM2MデバイスにM2MグループIDを通知してもよい。例えば、基地局204は、ネットワーク202の１つ以上の無線チャネルを使用して、M2Mグループ270のM2MグループIDをM2Mデバイス206-1-mに提供してもよい。
【００４５】
様々な実施例では、410において、基地局は、M2Mグループにデータを送信してもよい。例えば、基地局204は、制御シグナリング情報、ページング情報又はマルチキャストデータのうち１つ以上をM2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mに送信するように動作可能でもよい。412において、情報は、ページング情報を有してもよく、414において、ページング情報に基づいてM2Mデバイスのグループにポーリングが実行されてもよい。416において、情報は、制御情報を有してもよく、418において、制御情報に基づいてリンクアダプテーション、リソース割り当て、電力制御又は他の制御指示が実行されてもよい。或る実施例では、基地局は、419において、マルチキャストチャネルを受信するように動作可能でもよく、420において、マルチキャストデータをM2Mデバイスに送信してもよい。422において、データはM2Mデバイスにより受信されてもよい。他の実施例も記載され、特許請求の範囲に記載される。
【００４６】
図４Ｂに示すように、様々な実施例では、452において、情報は、１つ以上の無線チャネルで複数のM2Mデバイスから受信されてもよい。例えば、基地局204は、１つ以上のM2Mデバイス206-1-mからM2M情報を受信するように動作可能でもよい。様々な実施例では、情報は、M2Mデバイスの位置情報又はM2Mデバイスについての１つ以上の無線チャネルのトラヒック特性を有してもよい。
【００４７】
或る実施例では、454において、２つ以上のM2Mデバイスは、受信した情報に基づいてM2Mグループとしてグループ化又は集約されてもよい。例えば、基地局204は、M2Mデバイス206-1-mから受信した情報に基づいてM2Mグループ270を形成してもよい。様々な実施例では、２つ以上のM2MデバイスをM2Mグループとして集約することは、位置情報又はトラヒック特性に基づいてもよい。
【００４８】
或る実施例では、456において、データは、１つ以上の無線チャネルでM2MグループのM2Mデバイスにマルチキャストされてもよい。例えば、基地局204は、グループに基づく制御シグナリング情報又はグループに基づくページング情報のうち１つ以上をM2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mにマルチキャストするように動作可能でもよい。
【００４９】
様々な実施例では、グループ識別子がM2Mグループに割り当てられてもよい。例えば、基地局204は、グループIDをM2Mグループ270に割り当ててもよい。或る実施例では、グループ識別子は、M2M識別子を有するマルチキャストサービス識別子を有してもよく、M2MグループのM2Mデバイスに提供されてもよい。例えば、或る実施例では、基地局204は、ネットワーク202を使用して、M2MグループIDをM2Mグループ270のM2Mデバイス206-1-mに提供するように動作可能でもよい。様々な実施例では、グループ識別子の受領承認がM2Mデバイスから受信されてもよい。例えば、基地局204は、M2Mグループ270の１つ以上のM2Mデバイス206-1-mからグループIDの承認又は受領を受信するように動作可能でもよい。実施例はこの点に限定されない。
【００５０】
図５は、製造物500の一実施例を示している。図示のように、製造物500は、或る実施例における無線ネットワークでのM2Mデバイスを管理又はグループ化するロジック504を格納する記憶媒体502を有してもよい。例えば、ロジック504は、モバイルコンピュータデバイス、ノード又は他のシステム、及び、例えばノード104-1-nの他の形態のプロセッサ回路又はグループ化管理モジュールを実装するために使用されてもよい。様々な実施例では、物500は、様々なシステム、ノード及び／又はモジュールにより実装されてもよい。
【００５１】
物500及び／又は機械読み取り可能若しくはコンピュータ読み取り可能な媒体502は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリ、取り外し可能又は取り外し不可能なメモリ、消去可能又は消去不可能なメモリ、書き込み可能又は再書き込み可能なメモリ等を含み、データを格納可能な１つ以上の種類のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含んでもよい。或る実施例では、記憶媒体502は、過渡的でない記憶媒体を有してもよい。機械読み取り可能な記憶媒体の例は、非限定的に、RAM（random-access  memory）、DRAM（dynamic  RAM）、DDR-DRAM（Double-Data-Rate  DRAM）、SDRAM（synchronous  DRAM）、SRAM（static  RAM）、ROM（read-only  memory）、PROM（programmable  ROM）、EPROM（erasable  programmable  ROM）、EEPROM（electrically  erasable  programmable  ROM）、CD-ROM（Compact  Disk  ROM）、CD-R（Compact  Disk  Recordable）、CD-RW（Compact  Disk  Rewriteable）、フラッシュメモリ（例えば、NOR又はNANDフラッシュメモリ）、CAM（content  addressable  memory）、高分子メモリ（例えば、強誘電性高分子メモリ）、相変化メモリ（例えば、オボニックメモリ）、強誘電性メモリ、SONOS（silicon-oxide-nitride-oxide-silicon）メモリ、ディスク（例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードドライブ、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク）若しくはカード（例えば、磁気カード、光学式カード）、テープ、カセット、又は情報を格納するのに適した他の種類のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を含んでもよい。更に、通信リンク（例えば、モデム、無線又はネットワーク接続）を通じて搬送波又は他の伝達媒体に具現されたデータ信号により伝達される、遠隔コンピュータから要求側コンピュータにコンピュータプログラムをダウンロード又は伝送することに関与する如何なる媒体も、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体と考えられる。
【００５２】
物500及び／又は機械読み取り可能な媒体502は、機械により実行された場合、機械に対して記載の実施例による方法及び／又は動作を実行させてもよい命令、データ及び／又はコードを有するロジック504を格納してもよい。このような機械は、例えば、いずれか適切な処理プラットフォーム、コンピュータプラットフォーム、コンピュータデバイス、処理デバイス、コンピュータシステム、処理システム、コンピュータ、プロセッサ等を含んでもよく、ハードウェア及び／又はソフトウェアのいずれか適切な組み合わせを使用して実装されてもよい。
【００５３】
ロジック504は、ソフトウェア、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、プログラム、サブルーチン、命令、命令セット、コンピュータコード、ワード、値、シンボル又はこれらの組み合わせを有してもよく、そのように実装されてもよい。命令は、ソースコード、コンパイル済コード、インタープリタ型コード、実行可能コード、静的コード、動的コード等のように、いずれか適切な種類のコードを含んでもよい。命令は、プロセッサに対して特定の機能を実行するように命令するために、所定のコンピュータ言語、方式又はシンタックスに従って実装されてもよい。命令は、C、C++、Java（登録商標）、BASIC、Perl、Matlab、Pascal、Visual  BASIC、アセンブリ言語、機械コード等のように、いずれか適切なハイレベル、ローレベル、オブジェクト指向型、ビジュアル、コンパイル済及び／又はインタープリタ型のプログラミング言語を使用して実装されてもよい。実施例はこの点に限定されない。ロジック504がソフトウェアとして実装される場合、いずれか適切なプロセッサ及びメモリユニットがソフトウェアを実行してもよい。
【００５４】
図６は、例示的なシステムの実施例の図である。特に、図６は、様々な要素を含むシステム600を示す図である。例えば、図６は、システム600が、プロセッサ602と、チップセット604と、入出力（I/O）デバイス606と、ランダムアクセスメモリ（RAM）（DRAM（dynamic  RAM）等）608と、読み取り専用メモリ（ROM）610と、様々なプラットフォーム構成要素614（例えば、ファン、クロスフロー送風機、ヒートシンク、DTMシステム、冷却システム、筐体、排気口等）とを含んでもよいことを示している。これらの要素は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はこれらのいずれかの組み合わせで実装されてもよい。しかし、実施例はこれらの要素に限定されない。
【００５５】
図６に示すように、I/Oデバイス606、RAM608及びROM610は、チップセット604によりプロセッサ602に結合される。チップセット604は、バス612によりプロセッサ602に結合されてもよい。従って、バス612は複数のラインを含んでもよい。
【００５６】
プロセッサ602は、１つ以上のプロセッサコアを有する中央処理装置でもよく、如何なる数のプロセッサコアを有する如何なる数のプロセッサを含んでもよい。プロセッサ602は、例えば、CPU、マルチ処理ユニット、RISC（reduced  instruction  set  computer）、パイプラインを有するプロセッサ、CISC（complex  instruction  set  computer）、DSP（digital  signal  processor）等のような如何なる種類の処理ユニットを含んでもよい。
【００５７】
図示しないが、システム600は、Ethernet（登録商標）インタフェース及び／又はUSB（Universal  Serial  Bus）インタフェース等のような様々なインタフェース回路を含んでもよい。或る例示的な実施例では、I/Oデバイス606は、データ及びコマンドをシステム600に入力するために、インタフェース回路に接続された１つ以上の入力デバイスを有してもよい。例えば、入力デバイスは、キーボード、マウス、タッチスクリーン、トラックパッド、トラックボール、Isopoint、音声認識システム等を含んでもよい。同様に、I/Oデバイス606は、オペレータに情報を出力するために、インタフェース回路に接続された１つ以上の出力デバイスを有してもよい。例えば、出力デバイスは、必要に応じて、１つ以上のデジタルディスプレイ、プリンタ、スピーカ及び／又は他の出力デバイスを含んでもよい。例えば、出力デバイスの１つは、デジタルディスプレイでもよい。ディスプレイは、CRT（cathode  ray  tube）、LCD（liquid  crystal  display）、LED（light  emitting  diode）ディスプレイ又は他の種類のディスプレイでもよい。
【００５８】
システム600はまた、ネットワークへの接続を介してデータを他のデバイスと交換するために、有線又は無線ネットワークインタフェースを有してもよい。ネットワーク接続は、セルラ接続、無線周波数接続、Ethernet接続、デジタル加入者線（DSL：digital  subscriber  line）、電話回線、同軸線等を含むがこれらに限定されない無線接続又は有線接続のような如何なる種類のネットワーク接続でもよい。ネットワークは、インターネット、電話網、ケーブルネットワーク、無線ネットワーク、パケット交換ネットワーク、回線交換ネットワーク等のような如何なる種類のネットワークでもよい。
【００５９】
前述のものは、無線通信システムにおいてM2Mデバイスを管理又はグループ化する方法、システム及び装置を実装することにより克服され得る問題の単なる数例に過ぎず、他の問題も克服されてもよく、他の利点が同様に存在してもよいことが分かる。
【００６０】
実施例の完全な理解を提供するために複数の特定の詳細がここに示されている。しかし、実施例は、これらの特定の詳細なしに実施されてもよいことが当業者により分かる。他の場合にも、周知の動作、構成要素及び回路は、実施例をあいまいにしないように詳細に記載されていない。ここに開示された特定の構造的及び機能的な詳細は、代表例になり得るものであり、必ずしも実施例の範囲を限定するものではないことが分かる。
【００６１】
様々な実施例は、ハードウェア要素、ソフトウェア要素又は双方の組み合わせを使用して実装されてもよい。ハードウェア要素の例は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えば、トランジスタ、抵抗、コンデンサ、インダクタ等）、集積回路、ASIC（application  specific  integrated  circuit）、PLD（programmable  logic  device）、DSP（digital  signal  processor）、FPGA（field  programmable  gate  array）、論理ゲート、抵抗、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等を含んでもよい。ソフトウェアの例は、ソフトウェア構成要素、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、機械プログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャ、ソフトウェアインタフェース、API（application  program  interface）、命令セット、計算コード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、ワード、値、シンボル又はこれらのいずれかの組み合わせを含んでもよい。実施例がハードウェア要素及び／又はソフトウェア要素を使用して実装されるか否かは、所望の計算レート、出力レベル、耐熱性、処理サイクルの予算、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバス速度及び他の設計上又は性能上の制約のような如何なる数の要因に従って変化してもよい。
【００６２】
いくつかの実施例について、“結合”及び“接続”という表現をその派生語と共に使用して説明することがある。これらの用語は、互いに同義語と意図するものではない。例えば、いくつかの実施例は、２つ以上の要素が違いに物理的又は電気的に接触していることを示すために、“接続”及び／又は“結合”という用語を使用して記載されることがある。しかし、“結合”という用語はまた、２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、依然として違いに連携又は相互作用することを意味し得る。
【００６３】
いくつかの実施例は、例えば、機械又はプロセッサにより実行された場合、機械又はプロセッサに対して実施例に従った方法及び／又は動作を実行させ得る命令、一式の命令又はコンピュータ実行可能コードを格納し得る機械読み取り可能又はコンピュータ読み取り可能な媒体又は物を使用して実装されてもよい。このような機械は、例えば、いずれか適切な処理プラットフォーム、コンピュータプラットフォーム、コンピュータデバイス、処理デバイス、コンピュータシステム、処理システム、コンピュータ、プロセッサ等を含んでもよく、ハードウェア及び／又はソフトウェアのいずれか適切な組み合わせを使用して実装されてもよい。機械読み取り可能な媒体又は物は、例えば、いずれか適切な種類のメモリユニット、メモリデバイス、メモリ製品、記憶デバイス、記憶製品、記憶媒体及び／又は記憶ユニット（例えば、メモリ、取り外し可能又は取り外し不可能媒体、揮発性又は不揮発性メモリ又は媒体、消去可能又は消去不可能媒体、書き込み可能又は再書き込み可能媒体、デジタル又はアナログ媒体、ハードディスク、フロッピーディスク、CD-ROM（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、CD-R（Compact  Disk  Recordable）、CD-RW（Compact  Disk  Rewriteable）、光ディスク、磁気媒体、光磁気媒体、取り外し可能メモリカード又はディスク、様々な種類のDVD（Digital  Versatile  Disk）、テープ、カセット等）を含んでもよい。命令は、いずれか適切なハイレベル、ローレベル、オブジェクト指向型、ビジュアル、コンパイル済及び／又はインタープリタ型のプログラミング言語を使用したいずれかの種類のコード（ソースコード、コンパイル済コード、インタープリタ型コード、実行可能コード、静的コード、動的コード、暗号化済コード等）を含んでもよい。
【００６４】
特に言及しない限り、“処理”、“計算”、“算出”、“判定”等のような用語は、コンピュータシステムのレジスタ及び／又はメモリ内の物理量（例えば、電子量）として表されたデータを、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ又は他のこのような情報記憶装置、伝送又は表示デバイス内の物理量として同様に表された他のデータに操作及び／又は変換するコンピュータ若しくはコンピュータシステム又は同様の電子コンピュータデバイスの動作及び／又は処理を示すことが分かり得る。実施例はこの点に限定されない。
【００６５】
ここに記載の方法は、記載された順序又はいずれか特定の順序で実行される必要はない点に留意すべきである。更に、ここで特定された方法に関して記載する様々な動作は、直列に又は並列に実行されてもよい。
【００６６】
特定の実施例についてここに例示及び記載したが、同じ目的を実現するように計算されたいずれかの構成が、示された特定の実施例に置換されてもよいことが分かる。この開示は、様々な実施例のいずれか及び全ての適合又は変形をカバーすることを意図する。前述の説明は、例示的に行われており、限定的に行われているのではないことが分かる。前述の実施例の組み合わせ及びここに特に記載されていない他の実施例は、前述の説明を読むことで当業者に明らかになる。従って、様々な実施例の範囲は、前述の構成、構造及び方法が使用される他の用途を含む。
【００６７】
この開示の要約は、読者に対して技術的開示の性質を迅速に確認できるようにすることを求める37  C.F.R.  §1.72(b)に準拠して提供されている点を誇張する。これは特許請求の範囲又は意味を解釈又は限定するために使用されるものではないという理解で提示される。更に、前述の詳細な説明において、開示を簡素化する目的で、様々な特徴が単一の実施例に一緒にまとめられていることが分かる。この開示の方法は、本発明の実施例が各請求項に明示的に記載されたものよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の対象は、単一の開示された実施例の全ての特徴よりも少ないものにある。従って、以下の特許請求の範囲は、各請求項が別々の好ましい実施例として自立するように、詳細な説明に組み込まれる。特許請求の範囲において、“含む”は、“有する”という用語と等価なものとして使用される。更に、“第１”、“第２”、“第３”等の用語は、単にラベルとして使用されており、これらの目的物に数値的な要件を課すことを意図するものではない。
【００６８】
対象について構造的な特徴及び／又は数学的な動作に特有の言語で説明したが、特許請求の範囲に定義される対象は、必ずしも前述の特定の特徴又は動作に限定されるものではないことが分かる。むしろ、前述の特定の特徴及び動作は、特許請求の範囲を実施する例示的な形式として開示されている。
【００６９】
また、“一実施例”又は“実施例”へのいずれかの言及は、実施例に関して記載された特定の機能、構造又は特徴が少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する点に留意すべきである。従って、明細書を通じて様々な場所に“一実施例では”又は“実施例では”という語句が現れることは、必ずしも同じ実施例を示しているとは限らない。更に、特定の機能、構造又は特徴は、１つ以上の実施例においていずれか適切に組み合わされてもよい。
【００７０】
実施例の特定の特徴についてここに記載の通り示されたが、多くの変更、置換、変形及び均等が当業者に思い浮かぶ。従って、特許請求の範囲は、実施例の真の範囲内に入る全てのこのような変更及び変形をカバーすることを意図することが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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