(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムであって、
正面に操作面が形成された操作板を有し、前記操作面に接触又は近接する被検知物を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付けるタッチパッドと、
先端部が前記操作板を貫通して前記操作面から突出可能に設けられた複数の突出部材と、
前記操作面に対する前記突出部材の突出方向の位置を、前記先端部の高さが前記操作面よりも高い第一状態と前記先端部の高さが前記操作面以下の第二状態との間で制御する突出制御部と、
表示画面を有すると共に当該表示画面に操作標章を含む画像を表示する表示装置と、
前記表示画面への表示画像を描画制御する描画制御部と、
前記車両の走行速度を示す情報である走行速度情報を取得する走行速度情報取得部と、を備え、
前記突出制御部は、前記操作標章に対応させて、当該操作標章の前記表示画面上での配置に応じた配置で前記突出部材を前記第一状態とする標章対応突出制御を実行可能に構成されていると共に、前記標章対応突出制御を実行するに際して、前記走行速度情報に示される走行速度に基づいて前記操作標章に対応する前記突出部材を前記第一状態とするか否かを判定する操作入力システム。
【請求項２】
前記突出制御部は、前記標章対応突出制御を実行するに際して、予め定められた判定速度に基づいて、前記走行速度が前記判定速度以下である場合には対象となる前記操作標章である対象操作標章に対応する前記突出部材を前記第一状態とし、前記走行速度が前記判定速度よりも高い場合には当該対象操作標章に対応する前記突出部材を前記第二状態とする判定を行う請求項１に記載の操作入力システム。
【請求項３】
前記操作標章のそれぞれが前記車載処理装置の複数の機能のいずれかに関連付けられており、
前記対象操作標章は、複数回の選択操作によって完遂される機能に関連付けられた前記操作標章である複操作標章であり、
前記走行速度が前記判定速度よりも高い場合には、１回の選択操作によって完遂される機能に関連付けられた前記操作標章である単操作標章に対応する前記突出部材のみを前記第一状態とする判定を行い、前記走行速度が前記判定速度以下である場合には、前記単操作標章及び前記複操作標章の双方に対応する前記突出部材を前記第一状態とする判定を行う請求項２に記載の操作入力システム。
【請求項４】
前記突出制御部は、前記標章対応突出制御を実行するに際して、前記操作標章の種別毎に予め定められた判定速度に基づいて、前記走行速度がそれぞれの前記操作標章についての前記判定速度以下である場合には当該操作標章に対応する前記突出部材を前記第一状態とし、前記走行速度がそれぞれの前記操作標章についての前記判定速度よりも高い場合には当該操作標章に対応する前記突出部材を前記第二状態とする判定を行う請求項１に記載の操作入力システム。
【請求項５】
前記突出制御部は、前記操作標章に対応する前記突出部材のうち前記第二状態とされる前記突出部材の位置の周囲に周囲領域を設定し、前記操作面における前記周囲領域で前記タッチパッドにより前記被検知物が検知された場合に、前記周囲領域に含まれる前記突出部材を前記第一状態とする請求項１から４のいずれか一項に記載の操作入力システム。
【請求項６】
前記車載処理装置は、文字入力を受け付ける文字入力受付機能を少なくとも実行可能であり、
前記走行速度が予め定められた判定速度よりも高い場合であって且つ前記文字入力受付機能が実行中である場合には、前記突出制御部は、前記操作面の全領域に含まれる全ての前記突出部材を一律に前記第一状態とする請求項１から５のいずれか一項に記載の操作入力システム。
【請求項７】
前記描画制御部は、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する前記操作標章の画像を、前記突出部材が前記第一状態とされていることを表す特別画像として表示する請求項１から４のいずれか一項に記載の操作入力システム。
【請求項８】
前記特別画像は、前記突出部材が前記第一状態とはされていない場合における通常画像に対して所定の識別記号画像が付加された記号付加画像であり、
前記描画制御部は、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する前記操作標章のそれぞれについての前記通常画像に前記識別記号画像を隣接して表示させ、又は、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する前記操作標章のそれぞれについての前記通常画像を予め記憶して備えられた前記記号付加画像に置換して表示させる請求項７に記載の操作入力システム。
【請求項９】
前記識別記号画像の前記表示画面上での図柄が、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する１つの前記操作標章に対応して前記第一状態とされる１又は２以上の前記突出部材の前記操作面上での配置に対応している請求項８に記載の操作入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された処理装置である車載処理装置（例えば、ナビゲーション装置）に対する所定の操作入力を行うための操作入力システムで、ポインティングデバイスとしてのタッチパッドが利用されている。使用者は、タッチパッド表面に設けられた操作面上で指先やスタイラスペンのペン先等をスライド操作することで、当該タッチパッドと情報伝達可能に接続された表示画面上に表示される操作カーソルを移動させる。また例えば、表示画面上に表示される操作カーソルを操作標章（例えば操作アイコン等）上に合わせた状態で操作面を所定操作することで、当該操作標章に関連付けられた機能を実現させる。
【０００３】
ところで、ナビゲーション装置は車両の運転者によって操作されることも多い。そのような場合、使用者（車両の運転者）は運転の合間にナビゲーション装置を操作することになるため、表示画面を注視して操作を行うことは困難であり、望む操作を正確に行うことができない場合がある。このような点に鑑み、触覚（触感）を利用して表示画面を注視せずとも操作入力を行うことができるようにした操作入力システムが提案されている。例えば特開２００６−２６８０６８号公報（特許文献１）には、操作面全体を繊維毛で覆い、表示装置に表示された操作標章の位置に対応する操作面上の位置にある繊維毛を立毛させる技術が開示されている。しかし、特許文献１のシステムでは、操作面全体が繊維毛で覆われており、立毛している繊維毛とそうでない繊維毛との触覚による識別には曖昧さが残る。
【０００４】
また、ナビゲーション装置は実行可能な多くの機能を備えており、それに応じて表示画面に表示される操作標章には多くの種類のものが含まれ得る。そして、各時点において、実行中の機能又は実行可能な機能に関連付けられた複数の操作標章が表示画面に表示される。このとき、例えば安全性を考慮すれば、車両の走行速度との関係で、必ずしも全ての操作標章の選択が受付可能とはされずにその中の一部の操作標章の選択のみが受付可能とされる方が好ましい場合がある。このような場合、表示装置に表示される操作標章の全てを一律に扱ってそれらに対応する操作面上の領域の触感を異ならせるようにしたのでは、受付可能な操作標章とそうでない操作標章との区別がつかず、かえって操作入力しにくくなる可能性がある。使用者の利便性の観点からは、上記の特定の操作標章に対応する操作面上の領域の触感のみが異なるようにされていることが好ましい。この点で、従来の操作入力システムには改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６８０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、従来に比べて利便性に優れた操作入力が可能な操作入力システムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムの特徴構成は、正面に操作面が形成された操作板を有し、前記操作面に接触又は近接する被検知物を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付けるタッチパッドと、先端部が前記操作板を貫通して前記操作面から突出可能に設けられた複数の突出部材と、前記操作面に対する前記突出部材の突出方向の位置を、前記先端部の高さが前記操作面よりも高い第一状態と前記先端部の高さが前記操作面以下の第二状態との間で制御する突出制御部と、表示画面を有すると共に当該表示画面に操作標章を含む画像を表示する表示装置と、前記表示画面への表示画像を描画制御する描画制御部と、前記車両の走行速度を示す情報である走行速度情報を取得する走行速度情報取得部と、を備え、前記突出制御部は、前記操作標章に対応させて、当該操作標章の前記表示画面上での配置に応じた配置で前記突出部材を前記第一状態とする標章対応突出制御を実行可能に構成されていると共に、前記標章対応突出制御を実行するに際して、前記走行速度情報に示される走行速度に基づいて前記操作標章に対応する前記突出部材を前記第一状態とするか否かを判定する点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、標章対応突出制御を実行することにより、突出部材が第一状態とされる。突出部材の第一状態では、使用者はタッチパッドにおいてその先端部を触覚によって識別可能となる。このとき、操作標章の表示画面上での配置に応じた配置となるように突出部材が第一状態に制御される。これにより、使用者は、指先等で触覚により感知される情報に基づき、更に視覚による感知を併用する場合には表示された操作標章の配置に応じて、タッチパッドの操作面に対する操作を直感的に行うことができる。よって、使用者は、視覚のみに頼ることなくタッチパッドを介して所望の操作標章を容易に選択することができ、利便性に優れた操作入力を行うことができる。
ここで、上記の特徴構成では、表示される全ての操作標章に対応する突出部材が、いかなる状況下においても一律に扱われるのではなく、車両の走行速度に基づいて第一状態とするか否かが判定される。これにより、車両の走行速度との関係で、特定の操作標章（「特定操作標章」と称する）に対応する突出部材のみを第一状態とし、その他の操作標章（「非特定操作標章」と称する）に対応する突出部材を第二状態とすることができる。よって、例えば車両の走行速度との関係で特定操作標章の選択のみが受付可能とされるような状況下で、それに対応するように各突出部材の状態を制御することができる。よって、使用者は、受付可能な特定操作標章とそうでない非特定操作標章とを容易に区別することができる。従って、従来に比べてより利便性に優れた操作入力が可能な操作入力システムを実現することができる。
【０００９】
ここで、前記突出制御部は、前記標章対応突出制御を実行するに際して、予め定められた判定速度に基づいて、前記走行速度が前記判定速度以下である場合には対象となる前記操作標章である対象操作標章に対応する前記突出部材を前記第一状態とし、前記走行速度が前記判定速度よりも高い場合には当該対象操作標章に対応する前記突出部材を前記第二状態とする判定を行うと好適である。
【００１０】
この構成によれば、車両の走行速度と予め定められた判定速度との大小関係に基づいて、対象操作標章に対応する突出部材を第一状態とするか第二状態とするかを適切に判定することができる。このような構成において、例えば判定速度が特定の１つに定められる場合には、各対象操作標章を対象として一元的に、比較的簡易に標章対応突出制御を実行可能とすることができる。
【００１１】
また、前記操作標章のそれぞれが前記車載処理装置の複数の機能のいずれかに関連付けられており、前記対象操作標章は、複数回の選択操作によって完遂される機能に関連付けられた前記操作標章である複操作標章であり、前記走行速度が前記判定速度よりも高い場合には、１回の選択操作によって完遂される機能に関連付けられた前記操作標章である単操作標章に対応する前記突出部材のみを前記第一状態とする判定を行い、前記走行速度が前記判定速度以下である場合には、前記単操作標章及び前記複操作標章の双方に対応する前記突出部材を前記第一状態とする判定を行うと好適である。
【００１２】
各操作標章に関連付けられた機能には、１回の選択操作のみによって完遂されるもの（単操作標章）もあり、複数回に亘る選択操作が順次なされることによって初めて完遂されるもの（複操作標章）もある。車両走行時の安全性の観点からは、所定速度（判定速度）よりも高い速度域で車両が走行している場合には、複雑な操作を要する複操作標章が選択されにくく構成され、比較的単純に操作し得る単操作標章の選択が優先的に受付可能とされる方が好ましい。一方、所定速度（判定速度）以下の速度域で車両が走行している場合には、車両走行時の安全性が問題とはなりにくい場合もあり、利便性の観点からはより多くの操作標章の選択が受付可能とされること好ましい場合がある。上記の構成によれば、それらの状態を適切に実現できるので、車両の走行中における安全性を確保しつつ、利便性に優れた操作入力を可能とすることができる。
【００１３】
また、前記突出制御部は、前記標章対応突出制御を実行するに際して、前記操作標章の種別毎に予め定められた判定速度に基づいて、前記走行速度がそれぞれの前記操作標章についての前記判定速度以下である場合には当該操作標章に対応する前記突出部材を前記第一状態とし、前記走行速度がそれぞれの前記操作標章についての前記判定速度よりも高い場合には当該操作標章に対応する前記突出部材を前記第二状態とする判定を行うと好適である。
【００１４】
この構成によれば、車両の走行速度と、操作標章の種別毎に定められたそれぞれの判定速度との大小関係に基づいて、各操作標章に対応する突出部材を第一状態とするか第二状態とするかを、個別に適切に判定することができる。よって、各操作標章に関連付けられた機能の特性等に応じて、操作標章毎の個別の実情を勘案して最適化された標章対応突出制御を実行可能とすることができる。
【００１５】
また、前記突出制御部は、前記操作標章に対応する前記突出部材のうち前記第二状態とされる前記突出部材の位置の周囲に周囲領域を設定し、前記操作面における前記周囲領域で前記タッチパッドにより前記被検知物が検知された場合に、前記周囲領域に含まれる前記突出部材を前記第一状態とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、周囲領域に含まれる全ての突出部材を第一状態とすることで、操作面上でそれらに囲まれた領域に対する操作をできなくし、当該領域の位置において第二状態とされる突出部材に対応する非特定操作標章を選択できなくすることができる。また、周囲領域で被検知物が検知されたときに初めて、当該周囲領域に含まれる突出部材を第一状態とすることで、指先等で触覚により感知される動的な情報に基づき、その非特定操作標章が選択できないことを使用者に知らせることができる。
【００１７】
また、前記車載処理装置は、文字入力を受け付ける文字入力受付機能を少なくとも実行可能であり、前記走行速度が予め定められた判定速度よりも高い場合であって且つ前記文字入力受付機能が実行中である場合には、前記突出制御部は、前記操作面の全領域に含まれる全ての前記突出部材を一律に前記第一状態とすると好適である。
【００１８】
文字入力に必要な文字は、例えばアルファベットで２６文字存在し、仮名文字で約５０文字存在する。文字入力受付機能の実行中、使用者は、これら多数の文字の中から特定の文字を順次選択して入力することになる。このような一連の操作を誤りなく行うためには、使用者にはある程度の注意力が必要とされる。そのため、車両走行時の安全性の観点からは、所定速度（判定速度）よりも高い速度域で車両が走行している場合には、文字入力の受け付けが一律に禁止されることが好ましい場合がある。そこで、そのような点を考慮し、そのような場合には操作面の全領域に含まれる全ての突出部材を一律に第一状態とすることで、タッチパッドを介した操作入力を行えなくすることができる。
【００１９】
また、前記描画制御部は、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する前記操作標章の画像を、前記突出部材が前記第一状態とされていることを表す特別画像として表示すると好適である。
【００２０】
この構成によれば、特定操作標章に対応する突出部材が第一状態に制御されるのに合わせて、描画制御部は、特定操作標章の画像を特別画像として表示する。よって、各操作標章が特別画像として表示されているか否かに基づいて、特定操作標章と非特定操作標章とを表示画面上で区別可能とすることができる。すなわち、表示画面を注視することなく一見して、それらを直感的に区別可能とすることができる。従って、使用者にとっての利便性を更に向上させることができる。
【００２１】
また、前記特別画像は、前記突出部材が前記第一状態とはされていない場合における通常画像に対して所定の識別記号画像が付加された記号付加画像であり、前記描画制御部は、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する前記操作標章のそれぞれについての前記通常画像に前記識別記号画像を隣接して表示させ、又は、前記第一状態とされる前記突出部材に対応する前記操作標章のそれぞれについての前記通常画像を予め記憶して備えられた前記記号付加画像に置換して表示させると好適である。
【００２２】
この構成によれば、特定操作標章の画像が、通常画像に対して所定の識別記号画像が付加された記号付加画像（特別画像の一種）とされる。よって、各操作標章の画像に識別記号画像が含まれているか否かに基づいて、特定操作標章と非特定操作標章とを表示画面上で明確に区別可能とすることができる。また、この構成では、通常画像に識別記号画像を隣接して表示させることで、特定操作標章のそれぞれの画像を適切に特別画像（記号付加画像）とすることができる。或いは、通常画像を記号付加画像に置換して表示させることで、特定操作標章のそれぞれの画像を適切に特別画像（記号付加画像）とすることができる。
【００２３】
また、前記識別記号画像の前記表示画面上での図柄が、各操作標章に対応して前記第一状態とされる１又は２以上の前記突出部材の前記操作面上での配置に対応していると好適である。
【００２４】
この構成によれば、各操作標章に対応して第一状態とされる１又は２以上の突出部材の操作面上での配置を、識別記号画像の表示画面上での図柄に基づいて直感的に認識させることができる。よって、使用者にとっての利便性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】操作入力システムの車両への搭載状態を示す模式図である。
【図２】ナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】操作入力システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】操作入力装置に備えられるタッチパッドの斜視図である。
【図５】駆動機構の構成を示す断面図である。
【図６】操作入力システムを利用した操作入力の一例を示す図である。
【図７】操作入力システムを利用した操作入力の一例を示す図である。
【図８】操作入力システムを利用した操作入力の一例を示す図である。
【図９】特定操作標章の画像の描画制御の一態様を示す模式図である。
【図１０】操作入力受付処理の全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】特定操作標章判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】画像表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】突出制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】入力判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】操作入力システムを利用した操作入力の別例を示す図である。
【図１６】操作入力システムを利用した操作入力の別例を示す図である。
【図１７】特定操作標章の画像の描画制御の別態様を示す模式図である。
【図１８】特定操作標章の画像の描画制御の別態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る操作入力システムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、車両に搭載された処理装置である車載処理装置（本例では、ナビゲーションシステムにおける車載端末装置であり、以下、「ナビゲーション装置１」と称する）に対する予め規定された（所定の）操作入力を行うための操作入力システム３を例として説明する。この操作入力システム３は、ナビゲーション装置１と情報伝達可能に接続された表示入力装置４０と操作入力装置４とを備えている。以下では、ナビゲーション装置１の概略構成、操作入力装置４の概略構成、操作入力システム３の構成、及び操作入力受付処理の手順の順に説明する。
【００２７】
１．ナビゲーション装置の概略構成
ナビゲーション装置１の概略構成について、図１及び図２を参照して説明する。ナビゲーション装置１は、自車位置表示、出発地から目的地までの経路探索、経路案内、及び目的地検索等の基本機能を実現可能に構成されている。そのためナビゲーション装置１は、図２に示すように制御演算部６を備えている。制御演算部６は、ＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により実装されて構成されている。制御演算部６は、ナビゲーション用演算部７０を備えている。また、制御演算部６は、ＧＰＳ受信機８１、方位センサ８２、距離センサ８３、地図データベース８５、表示入力装置４０、タッチパッド１０、音声入力装置８７、及び音声出力装置８８と情報伝達可能に接続されている。
【００２８】
ＧＰＳ受信機８１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を受信する。方位センサ８２は、自車両の進行方位又はその変化を検出する。距離センサ８３は、自車両の車速や移動距離を検出する。良く知られているように、ナビゲーション用演算部７０は、ＧＰＳ受信機８１、方位センサ８２、及び距離センサ８３から得られる情報に基づき、更には公知のマップマッチングにも基づいて、推定自車位置を導出可能である。
【００２９】
地図データベース８５は、所定の区画毎に分けられた地図データを記憶している。地図データは、交差点に対応する複数のノードと各ノード間を接続する道路に対応する複数のリンクとの接続関係により構成される道路ネットワークデータを含んでいる。各ノードは、緯度及び経度で表現された地図上の位置の情報を有している。各リンクは、その属性情報として、道路種別、リンク長、道路幅等の情報を有している。地図データベース８５は、地図表示、目的地検索、経路探索、及びマップマッチング等の処理の実行時にナビゲーション用演算部７０により参照される。地図データベース８５は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して備えられている。
【００３０】
表示入力装置４０は、液晶表示装置等の表示装置とタッチパネル等の入力装置とが一体となったものである。表示入力装置４０は、表示画面４１を有すると共に当該表示画面４１に例えば自車位置周辺の地図や所定機能に関連付けられた操作標章４４（図６を参照）等の画像を表示する。本実施形態では、表示入力装置４０が本発明における「表示装置」に相当する。ここで、操作標章４４は、タッチパネルやタッチパッド１０が操作され、その操作入力がナビゲーション装置１に伝達されて特定の機能が実現されるに際して、その機能をユーザー（ここでは車両の乗員）が容易に知覚できるように表示画面４１に表示される標章である。このような操作標章４４には、例えばイラスト等によって描画された操作アイコンやボタンイメージ、文字キーイメージ等が含まれる。表示入力装置４０は、タッチパネルに接触又は近接する被検知物を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付ける。例えばユーザーは、表示画面４１に表示された操作標章４４に、被検知物としての指先やスタイラスペンのペン先等を接触又は近接させることで、その操作標章４４を選択してそれに関連付けられた機能を実現することができる。また、ユーザーは、表示画面４１に表示された操作標章４４以外の位置に被検知物を接触又は近接させることで、例えば地図上の地点選択等を行うことができる。
【００３１】
図１に示すように、タッチパッド１０は表示入力装置４０とは別体として設けられている。タッチパッド１０は、操作面１１ａを有し、操作面１１ａに接触又は近接する被検知物Ｄ（図６を参照）を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付ける。ポインティングデバイスとしてのタッチパッド１０が検知した検知位置に対応させて、表示画面４１に操作カーソル４５（図６を参照）が表示される。ユーザーは、操作面１１ａに被検知物Ｄとしての指先等を接触又は近接させながらスライドさせることによって、表示画面４１上で操作カーソル４５を移動させる。そして、その操作カーソル４５が操作標章４４上に一致している状態で操作面１１ａを所定操作することで、当該操作標章４４を選択してそれに関連付けられた機能を実現することができる。また、ユーザーは、操作カーソル４５が表示画面４１に表示された操作標章４４以外の位置にある状態で操作面１１ａを所定操作することで、例えば地図上の地点選択等を行うことができる。
【００３２】
音声入力装置８７はマイクロフォン等を有して構成され、ユーザーからの音声による入力を受け付ける。ナビゲーション用演算部７０は、音声入力装置８７で受け付けた音声に基づき、音声認識による目的地検索やハンズフリー通話等の機能を実現することができる。また、ナビゲーション用演算部７０は、スピーカ等を有して構成される音声出力装置８８を介して、音声案内等の機能を実現することができる。
【００３３】
２．操作入力装置の構成
図３〜図５に示すように、操作入力装置４は、タッチパッド１０と、突出部材２０と、駆動機構３０とを備えている。操作入力装置４は、概略的には、駆動機構３０によって駆動される突出部材２０が、タッチパッド１０の表面から突出可能（出没可能）に構成されている。
【００３４】
図４及び図５に示すように、タッチパッド１０は操作板１１を有し、操作板１１の正面には操作面１１ａが形成されている。このようなタッチパッド１０としては、抵抗膜式や静電容量式等、種々の方式のものを利用することができ、本例では静電容量式を採用している。操作面１１ａの背面側には基板や電極層が設けられている。タッチパッド１０は、操作面１１ａに接触又は近接する被検知物Ｄとしての指先等を検知して当該検知位置に応じた入力を受け付ける。
【００３５】
操作板１１には、当該操作板１１を貫通する孔部１２が設けられている。図４に示すように、本実施形態では、このような孔部１２が複数（多数）設けられている。それぞれの孔部１２は、操作板１１の正面から見て円形状に形成されている。また、それぞれの孔部１２には、突出部材２０が挿入されている。従って本例では、突出部材２０も複数（多数）設けられ、具体的には孔部１２と同数の突出部材２０が設けられている。これら複数の孔部１２及び突出部材２０は、操作面１１ａに沿って所定の規則で配列されている。本例では、操作面１１ａの全体に亘って縦横にそれぞれ一定間隔で規則的に配列され、全体としてマトリクス状（直交格子状）に配列されている。なお、孔部１２及び突出部材２０は、ハニカム状（六角格子状）に配列されていても良い。
【００３６】
本実施形態では、操作面１１ａの背面側に設けられた電極層に接続される導電性の配線部材１３が、操作面１１ａに沿って格子状に配設されているが、それぞれの孔部１２は配線部材１３を避けて設けられている。すなわち、それぞれの孔部１２は、本例では複数の配線部材１３によって囲まれた矩形状の領域内に、全ての配線部材１３と干渉することなく設けられている。ハニカム構造の場合には、それぞれの孔部１２は、複数の配線部材１３によって囲まれた六角形状の領域内に、全ての配線部材１３と干渉することなく設けられる。これにより、複数の孔部１２を操作板１１に設けることによってタッチパッド１０の機能が損なわれることが防止されている。
【００３７】
図５に示すように、突出部材２０は、細長い円柱状（ピン状）のピン部材２１と、全体として円筒状の筒状部材２２とからなる。ピン部材２１の外径は、孔部１２の内径よりも僅かに小さい。ピン部材２１は、その下端部において筒状部材２２に係止されている。本例では、それぞれの孔部１２に、ピン部材２１の先端部（上端部）が挿入されている。駆動機構３０によって突出部材２０が駆動されていない基準状態（図５の左側の状態）では、平坦に形成されたピン部材２１の先端部（先端面）は、操作面１１ａのレベルに一致している。
【００３８】
図５に示すように、操作板１１に対して背面側に駆動機構３０が設けられている。この駆動機構３０は、操作面１１ａに対して交差（本例では直交）する方向（これを「突出方向Ｚ」と称する）に沿って突出部材２０を進退動作させるための機構である。駆動機構３０は、圧電素子３１を備えている。
【００３９】
圧電素子３１は圧電効果を利用した受動素子であり、圧電体に印加された電圧を力に変換し、或いは圧電体に加えられた外力を電圧に変換する。圧電素子３１は、突出方向Ｚに振動するように設けられている。圧電素子３１には連結部材３３が連結されており、この連結部材３３は圧電素子３１と一体的に振動する。連結部材３３は、細長い円柱状（ピン状）に形成されている。圧電素子３１に連結された側とは反対側の連結部材３３の先端部は、筒状部材２２の内側の空間に挿入されている。連結部材３３の外径は筒状部材２２の内径にほぼ等しく、連結部材３３の外周面と筒状部材２２の内周面とが接している。
【００４０】
連結部材３３と筒状部材２２とが接触する接触位置において、筒状部材２２を外周側から包囲するようにバネ部材３４が設けられている。バネ部材３４は、内周側に向かう所定の大きさの予圧を提供し、連結部材３３と突出部材２０を構成する筒状部材２２との間に所定の摩擦力を生じさせる。バネ部材３４が付与する予圧は、連結部材３３と筒状部材２２との間の静止摩擦力が突出部材２０に作用する重力の突出方向Ｚの分力よりも少なくとも大きくなるように設定される。また、上記予圧は、圧電素子３１の振動に伴い連結部材３３と筒状部材２２との間に動摩擦力が生じる状態でこれらが摺動可能となるように設定される。
【００４１】
また本実施形態では、圧電素子３１の突出方向Ｚに沿った一方側への振動速度と他方側への振動速度との大小関係が、後述する操作入力演算部５０に含まれる突出制御部５２（図３を参照）によって調整可能とされている。突出方向側（操作面１１ａよりも正面側）への振動速度を、反突出方向側である埋没方向側（操作面１１ａよりも背面側）への振動速度よりも小さくすることで、連結部材３３と筒状部材２２との間に生じる静止摩擦と動摩擦との差異に基づいて、突出部材２０が突出方向側へと移動する。これにより、突出部材２０（ピン部材２１）の先端部は、操作面１１ａよりも正面側に突出する。すなわち、突出部材２０は、先端部が操作板１１を貫通して操作面１１ａより正面側に突出した状態（突出状態）となり得る。この突出状態は、突出方向Ｚに沿った突出部材２０の先端部の高さが操作面１１ａよりも高い状態であり、本発明における「第一状態」に相当する。
【００４２】
一方、これとは逆に埋没方向側への振動速度を突出方向側への振動速度よりも小さくすることで、突出部材２０は埋没方向側へと移動する。すなわち、突出部材２０は、先端部が操作面１１ａより背面側に埋没した状態（埋没状態）ともなり得る。なお、「埋没状態」には、突出部材２０のピン部材２１の先端部が操作面１１ａのレベルに一致している状態も含まれるものとする。この埋没状態は、突出方向Ｚに沿った突出部材２０の先端部の高さが操作面１１ａ以下の状態であり、本発明における「第二状態」に相当する。
【００４３】
このように、複数の突出部材２０は、駆動機構３０により、それぞれ独立に突出状態と埋没状態との間で移動可能となっている。そして、操作面１１ａの全体に出没自在に設けられる多数の突出部材２０により、任意形状の凹凸を表現することが可能となっている。
【００４４】
以下、操作入力システム３の詳細な構成を説明するが、ここでは説明を容易にするため、タッチパッド１０に関して図６に例示されたような簡略化された構造例を用いて説明する。つまり、２つの孔部１２及び突出部材２０が操作面１１ａのＹ方向に沿って配列され、そのような２つ一組の孔部１２及び突出部材２０が５組設けられた構造例を例に挙げて説明する。なお、図６の例では、これら５組がＹ方向の一方側（手前側）でＸ方向に沿って等間隔で配列されている。
【００４５】
３．操作入力システムの構成
図３に示すように、操作入力システム３は、上述した操作入力装置４と、表示入力装置４０と、これらの間に介在される操作入力演算部５０とを備えている。本実施形態では、操作入力演算部５０はナビゲーション装置１を構成する制御演算部６に組み込まれて実装されている（図２を参照）。但し、このような構成に限られず、操作入力演算部５０が制御演算部６とは独立して設けられていても良い。操作入力装置４と表示入力装置４０とは、操作入力演算部５０を介して情報伝達可能に接続されている。
【００４６】
操作入力演算部５０は、ステータス判定部５１、突出制御部５２、位置検知部５３、描画制御部５４、選択操作判定部５５、特定操作標章判定部６１を備えている。本実施形態では、突出制御部５２にステータス判定部５１が含まれる形態を例示している。また本実施形態では、操作入力演算部５０は、状態検知部５６及び入力受付部５７を更に備えている。本実施形態では、選択操作判定部５５に入力受付部５７が含まれる形態を例示している。
【００４７】
特定操作標章判定部６１は、複数種類の操作標章４４の中から、特定の操作標章４４である特定操作標章４４Ｓを判定する。ここで、上述したように、表示画面４１には、自車位置周辺の地図画像の他にも、所定機能に関連付けられた操作標章４４の画像が表示され得る。例えば図６に示す例では、自車位置周辺の地図画像に重畳して、表示画面４１における下部側に設定された操作標章表示領域Ｒに、５つの操作標章４４の画像が等間隔で横一列に並んで表示されている。これらの操作標章４４は、ナビゲーション装置１や車両の各種装備類を操作する上での主要な機能に対応している。これらは、一例として、左から順にそれぞれプローブ交通情報表示機能、自車位置表示機能、目的地検索機能、オーディオ設定機能、エアコンディショナー設定機能に関連付けられている。なお、このような操作標章４４には、これら以外にも、地図表示の縮尺変更機能に関連付けられた標章、地図表示の表示方向（進行方向向き／北向き）変更機能に関連付けられた標章、オーディオ装置の音量変更機能に関連付けられた標章、エアコンディショナー装置の設定温度変更機能に関連付けられた標章等が含まれる。
【００４８】
本実施形態では、それぞれの操作標章４４に関連付けられた各機能は、当該機能が完遂される（目的の機能が完全に実現される）までに必要な選択操作の回数に応じて分類される。本例では、１回の選択操作のみによって完遂される機能である一操作完遂機能と、完遂されるまでに２回以上の選択操作を必要とする機能である複数操作完遂機能とに分類される。例えば上記で例示した各機能に関して、プローブ交通情報表示機能及び自車位置表示機能は、いずれもそれぞれに関連付けられた操作標章４４の１回の選択操作のみによって直ちに所望の情報を表示可能であるので、一操作完遂機能に分類される。また、地図表示の縮尺変更機能、地図表示の表示方向変更機能、オーディオ装置の音量変更機能、エアコンディショナー装置の設定温度変更機能は、いずれもそれぞれに関連付けられた操作標章４４の１回の選択操作のみによって直ちに所望の設定値又は設定基準を変更可能であるので、一操作完遂機能に分類される。
【００４９】
本実施形態では、一操作完遂機能を受付可能な状態とする（すなわち、一操作完遂機能に関連付けられた操作標章４４を表示画面４１に表示させる）ための機能も、一操作完遂機能に分類されるものとする。このような機能は、他の一操作完遂機能を受付可能な状態とするためのトリガーとしての機能であるから、それに関連付けられた操作標章４４の１回の選択操作のみによってその機能が完遂されるとみなすことができる。例えば上記で例示した各機能に関して、オーディオ設定機能は、それに関連付けられた操作標章４４の１回の選択操作のみによって直ちに例えばオーディオ装置の音量変更機能（一操作完遂機能の一種）を受付可能な状態とするので、一操作完遂機能に分類される。また、エアコンディショナー設定機能も、それに関連付けられた操作標章４４の１回の選択操作のみによって直ちに例えばエアコンディショナー装置の設定温度変更機能（一操作完遂機能の一種）を受付可能な状態とするので、一操作完遂機能に分類される。
【００５０】
一方、上記で例示した各機能に関して、目的地検索機能は、それに関連付けられた操作標章４４の選択操作の後、例えば電話番号検索や住所検索等の検索条件の選択操作が要求され、更に設定された検索条件での検索キーワードの入力操作が要求される。すなわち、このような機能は、複数回の選択操作を経て初めて完遂されるので、複数操作完遂機能に分類される。なお、このような複数操作完遂機能を受付可能な状態とするための機能も、複数操作完遂機能に分類されるものとする。本例では、機能ごとの分類が、テーブル等の形式でメモリ等の記憶手段に予め記憶して備えられている。
【００５１】
特定操作標章判定部６１は、１回の選択操作のみによって完遂される一操作完遂機能に関連付けられた操作標章４４（単操作標章）を、特定操作標章４４Ｓと判定する。一方、特定操作標章判定部６１は、２回以上の選択操作によって初めて完遂される複数操作完遂機能に関連付けられた操作標章４４（複操作標章）を、非特定操作標章４４Ｎと判定する。特定操作標章判定部６１は、その判定結果の情報を、突出制御部５２（ステータス判定部５１）及び描画制御部５４に出力する。
【００５２】
走行速度情報取得部６２は、車両の走行速度を示す情報である走行速度情報を取得する。走行速度情報取得部６２は、例えば操作入力演算部５０と情報伝達可能に接続された距離センサ８３から得られる情報に基づき、車両の走行速度（車速）を示す情報である走行速度情報（車速情報）を取得する。走行速度情報取得部６２は、その取得した情報を、突出制御部５２（ステータス判定部５１）及び描画制御部５４に出力する。
【００５３】
ステータス判定部５１は、突出部材２０のそれぞれについて突出の状態を表す突出ステータスを判定する。本実施形態では、突出ステータスには「突出状態」と「埋没状態」とが含まれる。本実施形態では、簡略化のため、突出ステータスの１つとしての「埋没状態」は、突出方向Ｚにおける可動範囲内で突出部材２０が最小変位位置にある状態（ピン部材２１の先端部が操作面１１ａのレベルに一致している状態）とし、他の１つとしての「突出状態」は、突出方向Ｚにおける可動範囲内で突出部材２０が最大変位位置にある状態とする。本実施形態では、ステータス判定部５１は、各突出部材２０を突出状態及び埋没状態のうちのいずれの状態とするかを択一的に判定する。
【００５４】
また、ステータス判定部５１は、表示画面４１に表示される画像が変更される場合には、突出部材２０のそれぞれについて、切替前の画像に応じた突出ステータスと切替後の画像に応じた突出ステータスとの差分を判定する。ステータス判定部５１は、突出部材２０のそれぞれについて、「変化なし」、「突出状態へ移行」、及び「埋没状態へ移行」のいずれに該当するかを択一的に判定する。
【００５５】
突出制御部５２は、操作面１１ａに対する突出部材２０の突出方向Ｚ（進退動作方向に一致する）の位置を制御する。突出制御部５２は、ステータス判定部５１から受け取った情報に基づいて駆動機構３０を制御する。本実施形態では、突出制御部５２は、パルス状の電圧を印加して圧電素子３１を振動させる。その際、突出制御部５２は、突出方向Ｚに沿った一方側への振動速度と他方側への振動速度との大小関係を調整することができるように構成されている。このような構成は、圧電素子３１の振動方向に応じてデューティ比を異ならせることによって実現できる。突出制御部５２は、突出方向側への振動速度を埋没方向側への振動速度よりも小さくすることで、突出部材２０を突出方向側へと移動させる。一方、突出制御部５２は、埋没方向側への振動速度を突出方向側への振動速度よりも小さくすることで、突出部材２０を埋没方向側へと移動させる。
【００５６】
本実施形態では、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、走行速度情報取得部６２による取得情報と特定操作標章判定部６１による判定結果とに基づいて、突出部材２０の突出方向Ｚの位置を制御する。言い換えれば、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、それらの情報に基づいて、突出部材２０の先端部の突出方向Ｚに沿った位置に応じた状態（突出の状態）を制御する。
【００５７】
本実施形態では、車速に関して、予め定められた判定速度Ｖｊを境界として複数の走行速度域が設定されている。本実施形態では、１つの判定速度Ｖｊが定められ、それに応じて２つの走行速度域が設定されている。これら２つの走行速度域は、判定速度Ｖｊよりも高い速度領域である規制対象速度域と、判定速度Ｖｊ以下の速度領域である非対象速度域とからなる。このような判定速度Ｖｊは、車両の走行中にユーザー（特に、運転者）による操作入力が行われる場合における安全性を考慮して設定されている。判定速度Ｖｊとしては、例えば０〔ｋｍ／ｈ〕〜１０〔ｋｍ／ｈ〕の範囲内の任意の値とすることができ、設計者は経験等に基づいて適宜設定することができる。なお、１０〔ｋｍ／ｈ〕よりも高い値とすることも可能である。
【００５８】
突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、操作標章４４の表示画面４１上での配置に応じた配置で、突出部材２０を突出状態とする標章対応突出制御を実行する。本実施形態では、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、標章対応突出制御において、表示画面４１の座標と操作面１１ａの座標とを対応付け、操作標章４４の表示画面４１上の座標に対応する操作面１１ａ上の座標に位置する１つ以上の突出部材２０を、突出状態とする。より具体的には、１つの操作標章４４に対してＹ方向に配列された２つ一組の突出部材２０を突出状態とする。
【００５９】
判定速度Ｖｊよりも高い規制対象速度域で車両が走行している場合、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、特定操作標章判定部６１において特定操作標章４４Ｓと判定された操作標章４４の表示画面４１上での配置に応じた配置で、突出部材２０を突出状態とする。本実施形態では、特定操作標章４４Ｓの表示画面４１上の座標に対応する操作面１１ａ上の座標に位置するＹ方向に並んだ２つ一組の突出部材２０を突出状態とする。一方、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、非特定操作標章４４Ｎに対応する突出部材２０を埋没状態とする。本実施形態では、非特定操作標章４４Ｎの表示画面４１上の座標に対応する操作面１１ａ上の座標に位置するＹ方向に並んだ２つ一組の突出部材２０を、埋没状態とする。また、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、操作標章４４が表示されていない領域の表示画面４１上の座標に対応する操作面１１ａ上の座標に位置する突出部材２０も、埋没状態とする。
【００６０】
図６には、規制対象速度域で車両が走行している場合における、操作入力システム３を利用した操作入力の一例を示している。この図６の例では、プローブ交通情報表示機能、自車位置表示機能、オーディオ設定機能、及びエアコンディショナー設定機能に関連付けられた４つの特定操作標章４４Ｓに対応する４組８個の突出部材２０が、突出状態とされている。また、目的地検索機能に関連付けられた非特定操作標章４４Ｎに対応する２つ一組の突出部材２０が、埋没状態とされている。更に、それ以外の突出部材２０が、全て埋没状態とされている。
【００６１】
それとは逆に、判定速度Ｖｊ以下の非対象速度域で車両が走行している場合、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、特定操作標章４４Ｓであるか否かに関わらず、全ての操作標章４４の表示画面４１上での配置に応じた配置で突出部材２０を突出状態とする。すなわち、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、特定操作標章４４Ｓだけでなく非特定操作標章４４Ｎをも含めて、全ての操作標章４４の表示画面４１上での配置に応じた配置で突出部材２０を突出状態とする。本実施形態では、表示画面４１の座標と操作面１１ａの座標とを対応付け、１つの操作標章４４（特定操作標章４４Ｓ及び非特定操作標章４４Ｎの双方）に対してＹ方向に並んだ２つ一組の突出部材２０を突出状態とする。突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、操作標章４４が表示されていない領域の表示画面４１上の座標に対応する操作面１１ａ上の座標に位置する突出部材２０を、埋没状態とする。
【００６２】
図７には、非対象速度域で車両が走行している場合における、操作入力システム３を利用した操作入力の一例を示している。この図７の例では、図６と同様、４つの特定操作標章４４Ｓと１つの非特定操作標章４４Ｎとからなる合計５つの操作標章４４が表示画面４１に表示されている。そして、非対象速度域での走行中における本例では、図６の例とは異なり、４つの特定操作標章４４Ｓに対応する４組８個の突出部材２０だけでなく、非特定操作標章４４Ｎに対応する２つ一組の突出部材２０も含め、合わせて５組１０個の突出部材２０が突出状態とされている。なお、それ以外の突出部材２０が全て埋没状態とされている点については、図６の例と同様である。
【００６３】
このようにして、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、車速に応じて、標章対応突出制御に際して対応する突出部材２０の突出ステータスを突出状態と判定する操作標章４４を異ならせる。より具体的には、規制対象速度域で車両が走行している場合には、特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）に対応する突出部材２０のみを突出状態とする判定を行う。一方、非対象速度域で車両が走行している場合には、特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）だけでなく非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）に対応する突出部材２０をも突出状態とする判定を行う。言い換えれば、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）に対応する突出部材２０については、車速によらずに突出状態とする判定を行う。一方、非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）に対応する突出部材２０については、非対象速度域での走行中に突出状態とし、規制対象速度域での走行中には埋没状態とする判定を行う。本実施形態では、非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）が本発明における「対象操作標章」に相当する。
【００６４】
なお、ステータス判定部５１による判定結果が突出ステータスの差分として得られる場合には、突出制御部５２は、その判定結果に基づいて、突出部材２０のそれぞれを突出状態若しくは埋没状態に維持し、又は、突出状態と埋没状態との間で切り替える。突出制御部５２は、突出部材２０を突出状態と埋没状態との間で切り替えるために要する時間よりも長い所定時間だけ圧電素子３１を振動させ、その後は振動を停止させる。すなわち、上記所定時間だけ圧電素子３１に対して電圧を印加し、その後は電圧の印加を停止する。電圧印加の停止後であっても、突出部材２０は、連結部材３３と筒状部材２２との間の静止摩擦により突出方向Ｚの位置が維持される。
【００６５】
本実施形態では、突出状態とされる突出部材２０の突出高さ（操作面１１ａを基準とする突出部材２０の先端部の高さ）は比較的小さく設定されている。例えば図８に示すように、被検知物Ｄがユーザーの指先である場合には、操作面１１ａに沿って指先をスライドさせた際に、生体が元来有する指先腹部の柔軟性によって段差分を十分に吸収可能な程度の突出高さであって良い。例えば指先の厚みの２０％以下等とすることができる。なお、それ以上の突出高さとすることも、当然可能である。
【００６６】
位置検知部５３は、タッチパッド１０の操作面１１ａ上での被検知物Ｄの検知位置を取得する。位置検知部５３は、被検知物Ｄとしての指先等が操作面１１ａに接触又は近接することによって生じる電極間の静電容量の変化に基づいて、被検知物Ｄが最も接近した電極の位置を特定する。そして、位置検知部５３は、その特定された電極の位置を操作面１１ａ上での検知位置として取得する。このような位置検知部５３の機能により、タッチパッド１０は、操作面１１ａ上での検知位置に応じた入力を受け付けることができる。位置検知部５３は、取得した検知位置の情報を、描画制御部５４及び選択操作判定部５５に出力する。
【００６７】
描画制御部５４は、表示画面４１への表示画像を描画制御する。描画制御部５４は、自車位置周辺の背景、道路、及び名称等の画像イメージを含む複数のレイヤ（層）を生成する。また、描画制御部５４は、自車位置を表す自車位置マークのイメージを含むレイヤや、目的地が設定されている場合には当該目的地までの案内経路の画像イメージを含むレイヤを生成する。更に描画制御部５４は、所定の操作標章４４の画像イメージを含むレイヤや、所定の操作カーソル４５の画像イメージを含むレイヤを生成する。そして、描画制御部５４は、これらの各レイヤを重ね合わせて１つの表示画像イメージを生成し、これを表示画面４１に表示させる。
【００６８】
ここで、描画制御部５４は、表示画面４１に設定された操作標章表示領域Ｒに、主要な操作標章４４を表示させる（図６及び図７を参照）。表示される操作標章４４の種別は、ユーザーからの求めや車両の走行状態等に応じて異なり得る。描画制御部５４は、状況に応じて各種の操作標章４４の表示／非表示を適宜切り替える。
【００６９】
更に本実施形態では、描画制御部５４は、走行速度情報取得部６２による取得情報（車速の情報）と特定操作標章判定部６１による判定結果とに基づいて、操作標章４４の画像を描画制御する。ここで、突出部材２０の突出方向Ｚの位置（突出の状態）も、同じく車速と特定操作標章判定部６１による判定結果とに基づいて制御されているので、描画制御部５４は、突出制御部５２による所定の突出部材２０に対する駆動制御の結果に基づいて操作標章４４の画像の描画制御を行うとも言える。本実施形態では、描画制御部５４は、突出状態とされる突出部材２０にそれぞれ対応する操作標章４４の画像を、特別画像Ｐｃとして表示する。
【００７０】
本実施形態では、規制対象速度域での走行中には、特定操作標章４４Ｓに対応する突出部材２０のみが突出状態とされるので、描画制御部５４は、特定操作標章４４Ｓの画像のみを、特別画像Ｐｃとして表示する（図６を参照）。また、非対象速度域での走行中には、全ての操作標章４４に対応する突出部材２０が突出状態とされるので、描画制御部５４は、特定操作標章４４Ｓ及び非特定操作標章４４Ｎの双方の画像を、特別画像Ｐｃとして表示する（図７を参照）。すなわち、非対象速度域で車両が走行している場合には、描画制御部５４は、特定操作標章４４Ｓであるか非特定操作標章４４Ｎであるか否かに関わらず、全ての操作標章４４の画像を特別画像Ｐｃとして表示する。言い換えれば、描画制御部５４は、特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）については、車速によらずに特別画像Ｐｃとして表示する。一方、非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）については、非対象速度域での走行中は特別画像Ｐｃとして表示し、規制対象速度域での走行中はそのようにはせず、通常画像Ｐａとして表示する。
【００７１】
ここで、特別画像Ｐｃは、対応する突出部材２０が突出状態とされていることを表す画像である。本実施形態では、特別画像Ｐｃは、図９に示すように通常画像Ｐａに対して所定の識別記号画像Ｐｂが付加された形態の記号付加画像Ｐｄである。また、通常画像Ｐａは、突出部材２０が突出状態とはされていない場合における操作標章４４の画像、本実施形態では突出部材２０が埋没した状態である場合の画像である。通常画像Ｐａは、それぞれの操作標章４４に関連付けられた機能に応じて、ユーザーに対して各機能の内容を直感的に認識させることができるような図柄を有している。一例として、図９の最上段に示す自車位置表示機能に関連付けられた操作標章４４の通常画像Ｐａは、自車位置マークに類似する図柄を有している。また一例として、第二段に示すオーディオ設定機能に関連付けられた操作標章４４の通常画像Ｐａは、音楽に関連性のある図柄として二連八分音符を表す図柄を有している。その他の機能に関連付けられた操作標章４４の通常画像Ｐａに関しても同様に、各機能に何らかの関連性のある図柄を有している。
【００７２】
また、識別記号画像Ｐｂは、突出状態とされた突出部材２０を識別可能とするための記号を表す画像である。識別記号画像Ｐｂは、操作標章４４の内容によらない共通の画像とされている。本実施形態では、識別記号画像Ｐｂは、ユーザーに対して突出状態とされた突出部材２０の配列を直感的に認識させることができるような図柄を有している。図６，図７，図９に示されるように、本実施形態では、識別記号画像Ｐｂの表示画面４１上での図柄は、１つの特定操作標章４４Ｓ（非対象速度域の場合には、非特定操作標章４４Ｎも）に対応して突出状態とされる２つ一組の突出部材２０の操作面１１ａ上での配置に対応している。本例では、１つの特定操作標章４４Ｓ（非対象速度域の場合には、非特定操作標章４４Ｎも）に対応する２つの突出部材２０が操作面１１ａのＹ方向に沿って配置（配列）されることに対応して、識別記号画像Ｐｂに示される図柄は上下に２つ並ぶ一組の小点とされている。
【００７３】
描画制御部５４は、表示画面４１に表示される操作標章４４の画像を特別画像Ｐｃとする場合には、それぞれについての通常画像Ｐａに識別記号画像Ｐｂを隣接して表示させる。描画制御部５４は、規制対象速度域での走行中には表示画面４１に表示される特定操作標章４４Ｓの画像を、それぞれについての通常画像Ｐａに識別記号画像Ｐｂを隣接して表示させる。また、描画制御部５４は、非対象速度域での走行中には全ての操作標章４４の画像を、それぞれについての通常画像Ｐａに識別記号画像Ｐｂを隣接して表示させる。このとき、描画制御部５４は、所定の操作標章４４についての通常画像Ｐａを表示させた上で、その通常画像Ｐａに対して左側に隣接して識別記号画像Ｐｂを更に表示させて記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）とする。これにより、描画制御部５４は、所定の操作標章４４の画像を、通常画像Ｐａとは異なる記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）とする。
【００７４】
また、描画制御部５４は、規制対象速度域での走行中は、表示画面４１に表示される非特定操作標章４４Ｎの画像をそれぞれについての通常画像Ｐａとして表示させる。すなわち、描画制御部５４は、それぞれの非特定操作標章４４Ｎについて、通常画像Ｐａのみを表示させ識別記号画像Ｐｂは表示させない。
【００７５】
また、描画制御部５４は、ユーザーからの求めに応じて操作カーソル４５の表示／非表示を適宜切り替える。本実施形態では、描画制御部５４は、位置検知部５３により操作面１１ａへの被検知物Ｄの接触又は近接を検知していない場合には、操作カーソル４５を非表示とする。一方、描画制御部５４は、位置検知部５３により操作面１１ａへの被検知物Ｄの接触又は近接が検知されている場合には、その操作面１１ａ上での検知位置に対応する表示画面４１上の位置に、本例において円形状の操作カーソル４５を表示させる。本例では、上記検知位置と操作カーソル４５の中心位置とが一致するように当該操作カーソル４５が表示される。操作面１１ａに接触又は近接した状態で被検知物Ｄがスライドし、検知位置もスライドする場合には、表示される操作カーソル４５もそれに同調して表示画面４１上を移動する。
【００７６】
選択操作判定部５５は、表示画面４１に表示されている操作標章４４に対する選択操作の有無を判定する。選択操作判定部５５は、操作面１１ａに対する所定操作に基づいて、操作標章４４に対する選択操作の有無を判定する。また、選択操作判定部５５は、各突出部材２０の位置にも基づいて、突出状態にある突出部材２０の位置を含む所定領域内で上記所定操作を検知した場合に、当該突出部材２０に対応する操作標章４４の選択操作があったと判定する。
【００７７】
本実施形態では、１つの操作標章４４に対して２つの突出部材２０が割り当てられ、これら２つ一組の突出部材２０の突出ステータスは常に同一である。そこで、２つ一組の突出部材２０に対して、それぞれの位置を包含する１つの操作標章割当領域Ｉ（図４を参照）が上記「所定領域」として設定される。但し、隣接する操作標章割当領域Ｉは、互いに重複しないように設定される。また、判定対象となる「所定操作」には、例えば操作面１１ａに非接触となっている被検知物Ｄを操作面１１ａに接触させる操作（タッチ操作）、操作面１１ａに接触している被検知物Ｄを一旦操作面１１ａから浮かせた後で再度接触させる操作（タップ操作）、タップ操作を所定時間内に２度繰り返して行う操作（ダブルタップ操作）等が含まれる。
【００７８】
本実施形態では、車速に応じて、所定の操作標章４４に対応する突出部材２０のみが突出状態とされる。具体的には、規制対象速度域での走行中は特定操作標章４４Ｓに対応する突出部材２０のみが突出状態とされ、非対象速度域での走行中は全ての操作標章４４に対応する突出部材２０が突出状態とされる。突出部材２０の埋没状態では、操作面１１ａにおけるその周辺部分は概ね平坦であるのに対して、突出状態にある突出部材２０の先端部は操作面１１ａから明確に突出し、ユーザーは指先等によって直接的にその段差部分を触覚認識することができる。また、ユーザーは、操作面１１ａにおいて触覚認識される突出部材２０の位置と、表示画面４１に表示される操作標章４４の位置とを、意識の中で対比させて容易に関連付けることができる。更にユーザーは、操作面１１ａの望みの位置において触覚認識される突出部材２０を頼りに、その位置において操作面１１ａへのタッチ操作等を行うことができる。よって、ユーザーは、手元付近に設けられるタッチパッド１０はもちろんのこと、運転時の視線方向に近い位置に設けられる表示入力装置４０すらほとんど見ることなく、望みの操作標章４４を容易に選択することができる。従って、本実施形態に係る操作入力装置４及び操作入力システム３によれば、表示画面４１を注視することなく従来に比べてより確実な操作入力を行うことができる。
【００７９】
また、所定の操作標章４４に対応する突出部材２０が突出状態とされるのに合わせて、当該操作標章４４の画像が記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）として表示される。よって、規制対象速度域での走行中であって特定操作標章４４Ｓと非特定操作標章４４Ｎとが異なる態様で制御される場合に、各操作標章４４が記号付加画像Ｐｄとして表示されているか否かに基づいて、両者を表示画面４１上で区別可能とすることができる。すなわち、表示画面４１を注視することなく一見して、それらを直感的に区別可能とすることができる。従って、ユーザーにとっての利便性に優れた操作入力が可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、規制対象速度域での走行中は、１回の選択操作のみによって完遂される一操作完遂機能に関連付けられた特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）に対応する突出部材２０のみが突出状態とされ、複数回の選択操作を経て初めて完遂される複数操作完遂機能に関連付けられた非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）に対応する突出部材２０は埋没状態とされる。ユーザー（ここでは、特に車両の運転者）が運転の合間にナビゲーション装置１に対して操作入力を行う場面等では、連続する複雑な操作は困難な場合が多い。そのため、上記のようにすることで、操作面１１ａ上の非特定操作標章４４Ｎに対応する操作標章割当領域Ｉの位置を分かりにくくし、非特定操作標章４４Ｎに対する選択操作を相対的に行いにくくすることができる。これにより、運転の合間に連続する複雑な操作を行いにくくすることができ、安全運転に寄与することもできる。
【００８１】
なお、ナビゲーション装置１の仕様により、車両走行時の安全性の観点から、規制対象速度域で車両が走行している場合には非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）の選択が受付不可能とされる場合がある。本実施形態のように非特定操作標章４４Ｎに対応する突出部材２０が埋没状態とされる構成は、そのような仕様に対しても親和性高く適用することが可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、表示画面４１に表示される特定操作標章４４Ｓはそれぞれ、２つ一組の突出部材２０により２つ並んだ突起部の形態に変形して表現される。そのため、ユーザーは、同一箇所における２点の触覚認識により、容易に操作面１１ａ上の操作標章割当領域Ｉの位置を把握することができる。
【００８３】
選択操作判定部５５は、操作標章４４の選択操作があったと判定した場合には、そのことを表す情報をナビゲーション用演算部７０等に出力して、当該選択された操作標章４４に関連付けられた機能を実現させる。また選択操作判定部５５は、その情報を突出制御部５２（ステータス判定部５１）及び描画制御部５４にも出力する。これにより、次に実現される機能に応じて表示画面４１への表示画像が変更される場合には、表示画像イメージが更新されると共に、それに合わせて各突出部材２０の突出ステータスの差分が判定されることになる。
【００８４】
状態検知部５６は、突出部材２０の突出状態と埋没状態とを識別可能に検知する。状態検知部５６は、例えば位置センサ（図示せず）からの情報を取得可能に構成されている。状態検知部５６は、取得される各突出部材２０の突出方向Ｚにおける位置の情報に基づいて、各突出部材２０の実際の突出ステータスが突出状態及び埋没状態のいずれであるかを検知する。状態検知部５６は、その検知結果の情報を、選択操作判定部５５の入力受付部５７に出力する。
【００８５】
入力受付部５７は、状態検知部５６により突出部材２０が突出状態から埋没状態に変化したことを検知した場合に、その突出部材２０への入力を受け付ける。ここで、上記のとおり本実施形態では、車速に応じて、所定の操作標章４４（本例では、規制対象速度域での走行中は特定操作標章４４Ｓのみ、非対象速度域での走行中は全ての操作標章４４）に対応する突出部材２０が突出状態とされている。そのため、突出部材２０への入力を受け付けることは、その突出部材２０に対応する操作標章４４への入力を受け付けることと等価である。つまり、入力受付部５７は、突出部材２０が突出状態から埋没状態に変化したことを検知した場合に、その突出部材２０に対応する操作標章４４への入力を受け付ける。これに基づいて、選択操作判定部５５は、当該突出部材２０に対応する操作標章４４の選択操作があったと判定する。
【００８６】
本実施形態では、このような入力受付部５７を備えることで、タッチパッド１０に対するタッチ操作等に基づく通常の選択操作とは別に、突出部材２０を介した操作標章４４の選択操作を受け付けることができる。このとき、ユーザーは、図８に示すように、被検知物Ｄとしての指先等の操作面１１ａ上でのスライド操作により突出状態にある目的の突出部材２０を触覚により認識した後、そのまま当該突出部材２０を押し込んで埋没状態に変化させるだけで、望みの操作標章４４を選択することができる。すなわち、ユーザーは、突出状態にある突出部材２０をボタンに見立て、その模擬的なボタンを押し込むという直感的な操作によって操作標章４４を選択することができる。従って、本実施形態に係る操作入力装置４及び操作入力システム３によれば、このような点からも利便性に優れた操作入力を行うことができる。
【００８７】
４．操作入力受付処理の処理手順
本実施形態に係る操作入力システム３による操作入力受付処理の処理手順について、図１０〜図１４を参照して説明する。以下に説明する操作入力受付処理の手順は、操作入力演算部５０の各機能部を構成するハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により実行される。上記の各機能部がプログラムにより構成される場合には、操作入力演算部５０を含む制御演算部６が有する演算処理装置が、各機能部を構成するプログラムを実行するコンピュータとして動作する。
【００８８】
図１０に示すように、操作入力受付処理では、まず各種の準備処理が実行される（ステップ＃０１）。この準備処理には、例えば表示画像イメージを作成するためのワークエリアの準備等が含まれる。次に、実際に表示画像イメージが作成される（＃０２）。次に、特定操作標章判定処理が実行される（＃０３）。
【００８９】
図１１に示すように、特定操作標章判定処理では、ステップ＃０２で作成された表示画像イメージに含まれる全ての操作標章４４の情報が取得される（＃１１）。複数の操作標章４４の中から１つの操作標章４４が選択される（＃１２）。その操作標章４４に関連付けられた機能が特定され（＃１３）、その機能が一操作完遂機能であるか否かが判定される（＃１４）。一操作完遂機能であると判定された場合には（＃１４：Ｙｅｓ）、その操作標章４４は特定操作標章４４Ｓと判定される（＃１５）。一方、一操作完遂機能ではない、すなわち複数操作完遂機能と判定された場合には（＃１４：Ｎｏ）、その操作標章４４は非特定操作標章４４Ｎと判定される（＃１６）。なお、この特定操作標章判定処理による判定結果の情報は、例えば特定操作標章判定フラグのＯＮ／ＯＦＦ等の形態で設定される。全ての操作標章４４についてステップ＃１２〜ステップ＃１６の処理が完了すると（＃１７：Ｙｅｓ）、特定操作標章判定処理を終了する。
【００９０】
特定操作標章判定処理が終了すると、図１０に戻り、次に画像表示処理が実行される（＃０４）。
【００９１】
図１２に示すように、画像表示処理では、全ての操作標章４４について通常画像Ｐａが表示される（＃２１）。なお、この通常画像Ｐａは、ステップ＃０２で作成された表示画像イメージに含まれる画像と同一のものである。従って、このステップ＃２１では、ステップ＃０２で作成された表示画像イメージに含まれる画像をそのまま表示させる処理が行われる。次に、判定速度Ｖｊに基づいて、現在の車速が規制対象速度域に含まれるか否かが判定される（＃２２）。規制対象速度域に含まれる場合には（＃２２：Ｙｅｓ）、表示画像イメージに含まれる全ての操作標章４４の中から１つの操作標章４４が選択される（＃２３）。その操作標章４４が特定操作標章４４Ｓであるか否かが判定される（＃２４）。特定操作標章４４Ｓである場合に限り（＃２４：Ｙｅｓ）、その特定操作標章４４Ｓについての通常画像Ｐａに隣接して識別記号画像Ｐｂが表示される（＃２５）。これにより、特定操作標章４４Ｓの画像が記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）とされる。なお、非特定操作標章４４Ｎである場合には（＃２４：Ｎｏ）、何の処理も行われない。すなわち、非特定操作標章４４Ｎの画像は通常画像Ｐａのままとされる。全ての操作標章４４についてステップ＃２３〜＃２５の処理が完了すると（＃２６：Ｙｅｓ）、画像表示処理を終了する。ステップ＃２２において現在の車速が非対象速度域に含まれる場合には（＃２２：Ｎｏ）、特定操作標章４４Ｓと非特定操作標章４４Ｎとを問わず全ての操作標章４４について、通常画像Ｐａに隣接して識別記号画像Ｐｂが表示される（＃２７）。以上で、画像表示処理を終了する。
【００９２】
画像表示処理が終了すると、図１０に戻り、次に突出制御処理が実行される（＃０５）。
【００９３】
図１３に示すように、突出制御処理では、判定速度Ｖｊに基づいて、現在の車速が規制対象速度域に含まれるか否かが判定される（＃３１）。規制対象速度域に含まれる場合には（＃３１：Ｙｅｓ）、表示画像イメージに含まれる全ての操作標章４４の中から１つの操作標章４４が選択される（＃３２）。その操作標章４４が特定操作標章４４Ｓであるか否かが判定される（＃３３）。特定操作標章４４Ｓである場合には（＃３３：Ｙｅｓ）、その特定操作標章４４Ｓに対応する２つ一組の突出部材２０が突出状態とされる（＃３４）。一方、非特定操作標章４４Ｎである場合には（＃３３：Ｎｏ）、その非特定操作標章４４Ｎに対応する２つ一組の突出部材２０が埋没状態とされる（＃３５）。全ての操作標章４４についてステップ＃３２〜＃３５の処理が完了すると（＃３６：Ｙｅｓ）、突出制御処理を終了する。ステップ＃３１において現在の車速が非対象速度域に含まれる場合には（＃３１：Ｎｏ）、特定操作標章４４Ｓと非特定操作標章４４Ｎとを問わず、全ての操作標章４４に対応する２つ一組の突出部材２０が突出状態とされる（＃３７）。以上で、突出制御処理を終了する。
【００９４】
突出制御処理が終了すると、図１０に戻り、次に入力判定処理が実行される（＃０６）。
【００９５】
図１４に示すように、入力判定処理では、操作面１１ａ上での被検知物Ｄの検知位置が取得される（＃４１）。取得された検知位置に対応する表示画面４１上の位置に操作カーソル４５が表示される（＃４２）。なお、操作面１１ａ上での被検知物Ｄの検知位置が移動する場合には、表示される操作カーソル４５もそれに合わせて表示画面４１上を移動する。その後、突出状態にある突出部材２０を操作面１１ａ側に押し込む操作（押込操作）の有無が判定される（＃４３）。そのような押込操作がないと判定された場合には（＃４３：Ｎｏ）、操作面１１ａ上でのタッチ操作（タップ操作やダブルタップ操作を含む）の有無が判定される（＃４４）。そのようなタッチ操作がないと判定された場合には（＃４４：Ｎｏ）、そのまま入力判定処理を終了する。
【００９６】
ステップ＃４４においてタッチ操作が検知された場合には（＃４４：Ｙｅｓ）、そのタッチ操作の検知位置が操作標章割当領域Ｉ内であるか否かが判定される（＃４５）。検知位置が操作標章割当領域Ｉ内であると判定された場合や（＃４５：Ｙｅｓ）、ステップ＃４３において突出部材２０の押込操作が検知された場合には（＃４３：Ｙｅｓ）、操作標章割当領域Ｉ又は押込操作された突出部材２０に対応する操作標章４４の種別が判定される（＃４６）。そして、その操作標章４４が選択され、それに関連付けられた各種機能（例えば、目的地検索機能やオーディオ設定機能等）が実現される（＃４７）。その後、入力判定処理を終了する。ステップ＃４５において検知位置が操作標章割当領域Ｉ外であると判定された場合には（＃４５：Ｎｏ）、操作標章割当領域Ｉ以外の領域（非標章領域）での選択処理が実行される（＃４８）。例えば、タッチ操作の検知位置を表示画面４１の中心として地図画像をスクロールさせる処理等が実行される。以上で、入力判定処理を終了する。
【００９７】
入力判定処理が終了すると、図１０に戻り、表示画面４１における表示画像の変更の有無が判定される（＃０７）。入力判定処理において押込操作もタッチ操作も検知されなかった場合には、画面遷移はない可能性が高い。そのような場合には（＃０７：Ｎｏ）、再度入力判定処理を実行する。一方、入力判定処理の結果として操作標章４４が選択された場合や、地図画像のスクロール処理が実行される場合等には、画面遷移が伴い得る。そのような場合には（＃０７：Ｙｅｓ）、操作入力受付処理を終了する。なお、変更後の表示画像に対して再度ステップ＃０１以降の処理が実行される。以上の処理が逐次繰り返して実行される。
【００９８】
５．その他の実施形態
最後に、本発明に係る操作入力システムの、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００９９】
（１）上記の実施形態では、操作入力演算部５０が状態検知部５６及び入力受付部５７を備えている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。状態検知部５６及び入力受付部５７は、位置検知部５３と選択操作判定部５５との協働による選択操作の有無判定を代替的に補助する（図１４を参照）ための機能部であって、これらが操作入力演算部５０に備えられていることは必須ではない。すなわち、操作入力演算部５０が状態検知部５６及び入力受付部５７を備えず、押込操作には基づかずにタッチ操作にのみ基づいて入力判定が行われるように構成しても良い。
【０１００】
このような構成において、規制対象速度域で車両が走行している場合に、突出制御部５２が、非特定操作標章４４Ｎに対応させて埋没状態とされる突出部材２０の位置の周囲に周囲領域Ｓ（図１５を参照）を設定し、周囲領域Ｓでタッチパッド１０により被検知物Ｄが検知された場合に、周囲領域Ｓに含まれる全ての突出部材２０を突出状態とする構成とすると好適である。ここで、周囲領域Ｓは、埋没状態とされる突出部材２０に対応する操作標章割当領域Ｉを包含する領域として設定される。本例では、図１５に示すように、埋没状態とされる突出部材２０に対して前後左右に隣接する突出部材２０を包含する矩形状の領域として設定される。本例では、隣接する周囲領域Ｓが、周縁部において互いに重複し得るように図示されているが、重複しないように設定されても良い。
【０１０１】
このように、周囲領域Ｓに含まれる全ての突出部材２０を一括的に突出状態とすれば、それらに囲まれた位置において埋没状態とされる突出部材２０に対応する操作標章割当領域Ｉに対するタッチ操作が、周囲領域Ｓ内の突出部材２０によって妨げられる。よって、埋没状態とされる突出部材２０に対応する非特定操作標章４４Ｎを選択できなくすることができる。また、周囲領域Ｓで被検知物Ｄが検知されたときに初めて対象となる突出部材２０を突出状態とすることで、指先等で触覚により感知される、突出部材２０の動きに関する動的な情報に基づき、その非特定操作標章４４Ｎが選択できないことをユーザーに知らせることができる。また、操作標章４４に対して本来的には非対応の周囲領域Ｓ内の突出部材２０を駆動制御する機会を、タッチパッド１０に対するユーザーの行動との関係に基づいて必要最小限に抑えることができるという利点もある。
【０１０２】
なお、この場合において、突出制御部５２は、タッチパッド１０により操作面１１ａ上で被検知物Ｄが検知されているか否かに関わらず無条件に、周囲領域Ｓに含まれる全ての突出部材２０を突出状態としても良い。このようにしても、周囲領域Ｓの複数の突出部材２０に囲まれた位置において埋没状態とされる突出部材２０に対応する操作標章割当領域Ｉに対するタッチ操作を、少なくとも妨げることができる。
【０１０３】
（２）上記の実施形態において、規制対象速度域で車両が走行している場合であって且つ文字入力受付機能が実行中である場合には、図１６に示すように、突出制御部５２は、操作面１１ａの全領域に含まれる全ての突出部材２０を一律に突出状態とする構成としても好適である。文字入力受付機能が実行される状況としては、ナビゲーション装置１において目的地検索機能が実行される状況を例示することができる。ここで、「目的地」には、最終的な到達目標地点以外にも、経由地点や現在地の周辺施設等を含めて考えることができる。目的地検索機能の実行中は、目的地を指定するため、アルファベットや仮名文字、数字等を順次入力する場合がある。これらの一連の操作を誤りなく行うためには、ユーザー側にある程度の注意力が要求されるので、車両走行時の安全性の観点から、規制対象速度域で車両が走行している場合には一律に禁止されることが好ましい場合がある。そこで、そのような点を考慮し、操作面１１ａの全領域に含まれる全ての突出部材２０を一律に突出状態とすることで、タッチパッド１０を介した操作入力を行えなくして安全性を確保することができる。
【０１０４】
この場合において、描画制御部５４は、全ての操作標章４４（ここでは、文字キーや入力切替キー等）の画像を、それぞれに対応する突出部材２０が突出状態とされているか否かに関わらず通常画像Ｐａとして表示すると好適である。描画制御部５４は、上記の実施形態の規則に従えば、突出状態とされる突出部材２０にそれぞれ対応する操作標章４４の画像を特別画像Ｐｃとして表示する。そのため、操作面１１ａの全領域に含まれる全ての突出部材２０を一律に突出状態とする場合には、いくつかの操作標章４４が目的外で特別画像Ｐｃとして表示されてしまうという不都合が生じ得る。しかし、上記の構成では、描画制御部５４は、全ての操作標章４４の画像を一律に通常画像Ｐａとして表示するので、タッチパッド１０を介した操作入力を妨げる目的で全ての突出部材２０を突出状態とすることに伴う上記の不都合を回避することができる。
【０１０５】
（３）上記の実施形態では、操作標章４４の種別によらずに統一的な１つの判定速度Ｖｊが定められている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、判定速度Ｖｊが操作標章４４の種別毎に異なる値に定められた構成としても良い。この場合、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、操作標章４４の種別毎の判定速度Ｖｊに基づいて、各突出部材２０の突出方向Ｚの位置（突出の状態）を制御する構成とすると好適である。つまり、突出制御部５２（ステータス判定部５１）は、車速がそれぞれの操作標章４４についての判定速度Ｖｊ以下である場合には、当該操作標章４４に対応する突出部材２０を突出状態とする。一方、車速がそれぞれの操作標章４４についての判定速度Ｖｊよりも高い場合には、当該操作標章４４に対応する突出部材２０を埋没状態とする。このようにすれば、ある特定の車速で走行している場合に、統一的に設定される規制対象速度域との関係ではなく、それぞれの操作標章４４についての判定速度Ｖｊとの関係に基づいてそれぞれの操作標章４４に対応する突出部材２０の突出の状態を個別に適切に判定することができる。よって、各操作標章４４に関連付けられた機能の特性等に応じて、操作標章４４毎の個別の実情も勘案して、車速との関係において最適化された標章対応突出制御を実行可能とすることができる。なお、類似する構成として、各操作標章４４に関連付けられた機能を完遂するまでに必要な選択操作の回数に応じて、操作標章４４毎に異なる値の判定速度Ｖｊが定められた構成としても良い。
【０１０６】
（４）上記の実施形態では、結果として、規制対象速度域での走行中には特定操作標章４４Ｓに対応する突出部材２０のみが突出状態とされ、非対象速度域での走行中には全ての操作標章４４に対応する突出部材２０が突出状態とされる例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、判定速度Ｖｊとは異なる基準速度Ｖｓが予め設定され、車速と基準速度Ｖｓとの関係に応じて、標章対応突出制御の対象とする操作標章４４をそもそも異ならせる構成としても良い。この場合、基準速度Ｖｓよりも高い速度域での走行中には、特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）のみを標章対応突出制御の対象とし、基準速度Ｖｓ未満の速度域での走行中には、特定操作標章４４Ｓに加えて非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）をも標章対応突出制御の対象とする構成とすると好適である。このような構成は、操作標章４４の種別毎に異なる値の判定速度Ｖｊが設定されることを前提として、非特定操作標章４４Ｎ（複操作標章）についての判定速度Ｖｊを基準速度Ｖｓに設定すると共に、特定操作標章４４Ｓ（単操作標章）には基準速度Ｖｓよりも高い判定速度Ｖｊ（ここでは、無限大等としても良い）を設定することで実現できる。このようにすれば、上記の実施形態と同様に、所定速度域での走行中には特定操作標章４４Ｓに対応する突出部材２０のみが突出状態とされ、それ以外の速度域での走行中には全ての操作標章４４に対応する突出部材２０が突出状態とされる状態を実現できる。なお、ここで言う「所定速度域」とは、非特定操作標章４４Ｎについての判定速度Ｖｊ（本例では基準速度Ｖｓ）よりも高い速度域である。
【０１０７】
（５）上記の実施形態では、突出制御部５２が、所定の操作標章４４の座標に対応する操作面１１ａ上の座標に位置する突出部材２０を突出状態とする構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、突出制御部５２が、表示画面４１における各操作標章４４の位置関係に対応させて突出部材２０を突出状態とする構成としても良い。つまり、突出制御部５２が、表示画面４１に表示された複数の操作標章４４の座標の相互の位置関係に対応する位置関係となるように、複数の突出部材２０を突出状態とする構成としても良い。この場合、上記の実施形態で説明した複数の操作標章４４に対して、例えば上記の実施形態とＸ方向の位置が同じでＹ方向の位置が異なる座標に位置する複数の突出部材２０を突出状態とする。そして、描画制御部５４は、突出状態とされる突出部材２０にそれぞれ対応する操作標章４４の画像を、特別画像Ｐｃとして表示する。
【０１０８】
（６）上記の実施形態では、突出制御部５２が、非対象速度域での車両の走行中、非特定操作標章４４Ｎに対応する突出部材２０を埋没状態とする構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。特定操作標章４４Ｓに対応させて突出状態（ここでは、突出方向Ｚにおける可動範囲内で最大変位位置にある状態）とされる突出部材２０と、非特定操作標章４４Ｎに対応する突出部材２０とを少なくとも区別できれば良い。そのため、例えば突出制御部５２が、非特定操作標章４４Ｎに対応する突出部材２０を、その先端部が操作面１１ａよりも高い状態であって、かつ、可動範囲内で最大変位位置とは異なる任意の位置にある状態（第三状態）に制御する構成としても良い。
【０１０９】
（７）上記の実施形態では、描画制御部５４が、所定の操作標章４４の画像を、それぞれについての通常画像Ｐａに識別記号画像Ｐｂを隣接して表示させる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、図１７にその概念を示すように、描画制御部５４が、操作標章４４のそれぞれについての通常画像Ｐａを予め記憶して備えられた記号付加画像Ｐｄに置換して表示させる構成としても良い。このようにしても、操作標章４４の画像を適切に特別画像Ｐｃとすることができる。この場合、例えば図１２のフローチャートにおいて、ステップ＃２５の処理を「通常画像Ｐａを記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）に置換する」ことに置換した構成とすることができる。或いは、ステップ＃２１の処理を省略すると共に、規制対象速度域での走行中（＃２２：Ｙｅｓ）であって且つ特定操作標章４４Ｓである場合に（＃２４：Ｙｅｓ）記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）を表示し、非特定操作標章４４Ｎである場合に（＃２４：Ｎｏ）通常画像Ｐａを表示する構成とすることもできる。この場合、非対象速度域での走行中には（＃２２：Ｎｏ）、全ての操作標章４４について記号付加画像Ｐｄ（特別画像Ｐｃ）を表示する構成とすれば良い。
【０１１０】
（８）上記の実施形態では、１つの操作標章４４に対応する２つの突出部材２０が操作面１１ａのＹ方向に沿って配列される構成を例として説明した。また、それに対応して、識別記号画像Ｐｂに示される図柄が上下に２つ並ぶ一組の小点とされる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、１つの操作標章４４に対応させて突出状態とする突出部材２０の数は任意であるし、１つ以上の突出部材２０の操作面１１ａ上での配列も任意である。例えば、３つ以上の突出部材２０が操作面１１ａのＸ方向又はＹ方向に沿って配列される構成、複数の突出部材２０が矩形や円形等の枠状に配列される構成等としても良い。また、突出状態とする突出部材２０の数及び配列を、操作標章４４毎に異ならせても良い。これらの場合においても、識別記号画像Ｐｂの図柄は、１つの操作標章４４に対応して突出状態とされる１つ以上の突出部材２０の操作面１１ａ上での配置（配列パターン）にそれぞれ対応していると好適である。
【０１１１】
（９）上記の実施形態では、識別記号画像Ｐｂの図柄が、１つの操作標章４４に対応して突出状態とされる１つ以上の突出部材２０の操作面１１ａ上での配置（配列パターン）に対応している構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。突出状態とされた突出部材２０を表示画面４１上で視覚的に識別可能とすることができれば、識別記号画像Ｐｂの図柄はどのようなものでも良く、突出状態とされる突出部材２０の配置に対応していなくても良い。
【０１１２】
（１０）上記の実施形態では、特別画像Ｐｃとしての記号付加画像Ｐｄが、通常画像Ｐａと当該通常画像Ｐａに対して左側に隣接して表示される識別記号画像Ｐｂとにより構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、通常画像Ｐａと識別記号画像Ｐｂとの配置位置関係は任意であり、識別記号画像Ｐｂが通常画像Ｐａに対して右側に隣接して表示された構成としても良い。また、突出状態とされる突出部材２０の配置次第では（或いは、それとは無関係に）、識別記号画像Ｐｂが通常画像Ｐａに対して上側又は下側に隣接して表示された構成としても良い。或いは、識別記号画像Ｐｂが通常画像Ｐａの周囲の少なくとも一部を取り囲むように表示された構成としても良い。
【０１１３】
（１１）上記の実施形態では、通常画像Ｐａに対して所定の識別記号画像Ｐｂが付加された形態の記号付加画像Ｐｄが特別画像Ｐｃとされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばそのような識別記号画像Ｐｂを付加することなく、図１８にその概念を示すように通常画像Ｐａに対して色彩を異ならせた形態の画像が特別画像Ｐｃとされても良い。或いは、画像の形態を規定するパラメタに大きさ、形状、及び輝度を更に加え、通常画像Ｐａに対して大きさ、形状、輝度、及び色彩の１つ以上を異ならせた形態の画像が特別画像Ｐｃとされても良い。
【０１１４】
（１２）上記の実施形態において、描画制御部５４が、埋没状態とされる突出部材２０に対応する操作標章４４の画像を、突出部材２０が埋没状態とされていることを表す第二の特別画像とする構成としても良い。この場合、第二の特別画像は、予め定められた通常画像Ｐａに対して、識別記号画像Ｐｂとは異なる第二の識別記号画像が付加された、記号付加画像Ｐｄとは異なる第二の記号付加画像とすることができる。そして、その埋没時画像を表示させるための具体的手法として、埋没状態とされる突出部材２０に対応する操作標章４４のそれぞれについての通常画像Ｐａに第二の識別記号画像を隣接して表示させ、又は、それぞれについての通常画像Ｐａを予め記憶して備えられた第二の記号付加画像に置換して表示させる構成が採用できる。なお、通常画像Ｐａに対して大きさ、形状、輝度、及び色彩の１つ以上を異ならせた形態（但し、特別画像Ｐｃとも異なる形態）の画像が第二の特別画像とされても良い。
【０１１５】
（１３）上記の実施形態では、操作入力演算部５０が各機能部５１〜６２を備えている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、上記の実施形態で説明した機能部の割り当ては単なる一例であり、複数の機能部を組み合わせたり、１つの機能部を更に区分けしたりすることも可能である。
【０１１６】
（１４）上記の実施形態では、全ての構成が車両に搭載された車載用のナビゲーション装置１（ナビゲーションシステムの一例）に対する操作入力を行うための操作入力システム３を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば上記の実施形態において説明したナビゲーション装置１の各構成がサーバ装置と車載端末装置とに分かれて備えられたクライアント／サーバ型のナビゲーションシステムにおける車載端末装置も、本発明に係る操作入力システムによる操作入力の対象となり得る。また、ナビゲーション装置１以外にも、例えば車両に固定的に搭載された情報処理装置（コンピュータ等）や各種機器類（マルチメディアプレイヤー等）用の制御装置等も、車載処理装置として本発明に係る操作入力システムによる操作入力の対象となり得る。
【０１１７】
（１５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、車両に搭載された処理装置である車載処理装置を操作入力の対象とする操作入力システムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１        ：ナビゲーション装置（車載処理装置）
３        ：操作入力システム
１０      ：タッチパッド
１１      ：操作板
１１ａ    ：操作面
２０      ：突出部材
４０      ：表示入力装置（表示装置）
４１      ：表示画面
４４      ：操作標章
４４Ｓ    ：特定操作標章（単操作標章）
４４Ｎ    ：非特定操作標章（複操作標章）
５２      ：突出制御部
５４      ：描画制御部
６２      ：走行速度情報取得部
Ｄ        ：被検知物
Ｚ        ：突出方向
Ｓ        ：周囲領域
Ｐａ      ：通常画像
Ｐｂ      ：識別記号画像
Ｐｃ      ：特別画像
Ｐｄ      ：記号付加画像
Ｖｊ      ：判定速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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