(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータが組み込まれた回転電機であって、
前記各分割コア部は、分割鉄心と、
前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回されるコイルと、を備え、
前記インシュレータは、前記コイルよりも前記ステータコアの径方向外側に位置して前記コイルの端末部を係止する係止手段を有し、
前記係止手段には、前記端末部を挿入可能に構成されて前記ステータコアの周方向に沿って延在するとともに該ステータコアの軸線方向に開口する第１溝部と、
前記端末部を挿入可能に構成されて前記ステータコアの径方向に沿って延在するとともに前記周方向に開口する第２溝部と、
前記第１溝部を構成する底面と前記第２溝部を構成する側面における前記ステータコアの径方向内側の端部とを連結して前記端末部を下方から支持する連結部材と、
前記連結部材に設けられ、且つ前記コイルの前記端末部における前記連結部材上の屈曲部が前記径方向内側に移動することを制限する壁部と、が形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記コイルの前記端末部は、断面が長方形状に形成されており、
前記第１溝部の溝幅は、前記長方形の短辺と略同一の長さに設定され、
前記第２溝部の溝幅は、前記長方形の長辺と略同一の長さに設定されていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
複数の分割コア部を環状に配置することにより形成されるステータコアを備えたステータが組み込まれる回転電機の製造方法であって、
インシュレータを介して分割鉄心に導線を巻回して前記分割コア部のコイルを形成するコイル形成工程と、
前記コイル形成工程にて形成された前記コイルの端末部を該コイルよりも前記ステータコアの径方向外側に位置する前記インシュレータの係止手段に形成され、且つ前記ステータコアの周方向に沿って延在するとともに該ステータコアの軸線方向に開口する第１溝部に挿入する第１挿入工程と、
前記係止手段に形成され、且つ前記ステータコアの径方向に沿って延在するとともに前記周方向に開口する第２溝部に、該端末部を挿入する第２挿入工程と、を行い、
前記係止手段には、前記第１溝部を構成する底面と前記第２溝部を構成する側面における前記ステータコアの径方向内側の端部とを連結して前記端末部を下方から支持する連結部材と、
前記連結部材に設けられ、且つ前記コイルの前記端末部における前記連結部材上の屈曲部が前記径方向内側に移動することを制限する壁部と、が形成されていることを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の回転電機の製造方法において、
前記導線は、断面長方形状の平角線であって、
前記コイル形成工程では、前記平角線の長辺が前記ステータコアの径方向に沿うように該平角線を前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回し、
前記コイルの前記端末部における前記ステータコアの径方向内側に位置する側面が、前記分割鉄心が位置する側に指向するように該端末部を略９０°捻る工程を、前記コイル形成工程と前記第１挿入工程との間に行うことを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えた回転電機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の分割コア部を円環状に配置して形成されるステータコアを備えたステータが組み込まれた回転電機、例えば、モータが広汎に利用されている。
【０００３】
前記各分割コア部は、一般的に、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に導線を巻回することで形成されるコイルとを有する。
【０００４】
前記ステータの製造では、前記分割コア部を円環状に複数配置した状態で、予め前記ステータコアの径方向外側に引き出しておいた前記コイルの端末部を前記ステータコアの周方向に沿って引き回して給電線に結線する手順が採られることがある。
【０００５】
この場合、例えば、前記コイルの端末部（終端末部）を引き回す際に、該端末部に前記ステータコアの径方向内側の力が作用して、前記コイルの巻緩みが発生することがある。なお、コイルの巻緩みは、分割コア部を移送する場合等にも起こり得る。
【０００６】
このようなコイルの巻緩みを防止する方法としては、コイルの終端末部を挿入可能なスリットと、前記スリットに設けられて該端末部が該スリットから抜け出ることを防止する返し部とを有する係止部をインシュレータに設ける技術的思想が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７８６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来技術では、コイルの端末部をスリットに挿入する際に、該コイルの端末部が前記返し部に当たり、その被膜が剥がれることによって、該端末部の絶縁性が低下するおそれがある。
【０００９】
なお、コイルの端末部を接着剤等でインシュレータに固定することも考えられるが、この場合、回転電機の運転中に、該接着剤が融解して他の機器等に悪影響を及ぼす懸念がある。
【００１０】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、コイルの端末部の絶縁性を低下させることなく該端末部をインシュレータに対して確実に係止することができ、これにより、該コイルの巻緩みを抑えることができる回転電機及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る回転電機は、複数の分割コア部を環状に配置して形成されるステータコアを備えるステータが組み込まれた回転電機であって、前記各分割コア部は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回されるコイルと、を備え、前記インシュレータは、前記コイルよりも前記ステータコアの径方向外側に位置して前記コイルの端末部を係止する係止手段を有し、前記係止手段には、前記端末部を挿入可能に構成されて前記ステータコアの周方向に沿って延在するとともに該ステータコアの軸線方向に開口する第１溝部と、前記端末部を挿入可能に構成されて前記ステータコアの径方向に沿って延在するとともに前記周方向に開口する第２溝部と、前記第１溝部を構成する底面と前記第２溝部を構成する側面における前記ステータコアの径方向内側の端部とを連結して前記端末部を下方から支持する連結部材と、前記連結部材に設けられ、且つ前記コイルの前記端末部における前記連結部材上の屈曲部が前記径方向内側に移動することを制限する壁部と、が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る回転電機によれば、第２溝部の延在方向が第１溝部の延在方向に対して交差しているので、コイルの端末部を前記第１溝部と前記第２溝部に挿入することにより、該端末部を折り曲げた状態でインシュレータに対して係止することができる。また、前記第２溝部の開口部が前記第１溝部の開口部の開口方向とは異なる方向に開口しているので、該端末部が該第１溝部と該第２溝部から抜け出ることを防止することができる。この場合、第１溝部及び第２溝部に返し部等は設けられていないので、コイルの端末部の被膜が剥がれることもない。よって、前記コイルの端末部の絶縁性を低下させることなく該端末部を確実にインシュレータに対して係止することができるので、前記コイルの巻緩みを抑えることができる。
また、ステータコアの周方向に沿って延在するとともに該ステータコアの軸線方向に開口するように第１溝部を形成しているので、コイルの端末部を該第１溝部に挿入した状態で、該端末部における該ステータコアの径方向（径方向内方）の移動を制限することができる。これにより、前記コイルの巻緩みを好適に抑えることができる。
さらに、前記ステータコアの径方向に沿って延在するとともに該ステータコアの周方向に開口するように第２溝部を形成しているので、コイルの端末部を該第２溝部に挿入した状態で、該端末部における該ステータコアの軸線方向の移動を制限することができる。これにより、該端末部が該第１溝部から抜け出ることを防止することができる。
さらにまた、連結部材に壁部を設けることにより、コイルの端末部における前記連結部材上の屈曲部がステータコアの径方向内側に移動することを制限することができるので、該コイルの巻緩みを確実に抑えることができる。
【００１３】
上記の回転電機において、前記コイルの前記端末部は、断面が長方形状に形成されており、前記第１溝部の溝幅は、前記長方形の短辺と略同一の長さに設定され、前記第２溝部の溝幅は、前記長方形の長辺と略同一の長さに設定されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、コイルの端末部の断面が長方形状に形成されている場合であっても、該端末部を第１溝部と第２溝部のそれぞれに挿入し易くなる。また、前記第１溝部及び前記第２溝部内での該端末部の溝幅方向の移動を好適に制限することができるので、前記コイルの巻緩みを確実に抑えることができる。
【００２０】
本発明に係る回転電機の製造方法は、複数の分割コア部を環状に配置することにより形成されるステータコアを備えたステータが組み込まれる回転電機の製造方法であって、インシュレータを介して分割鉄心に導線を巻回して前記分割コア部のコイルを形成するコイル形成工程と、前記コイル形成工程にて形成された前記コイルの端末部を該コイルよりも前記ステータコアの径方向外側に位置する前記インシュレータの係止手段に形成され、且つ前記ステータコアの周方向に沿って延在するとともに該ステータコアの軸線方向に開口する第１溝部に挿入する第１挿入工程と、前記係止手段に形成され、且つ前記ステータコアの径方向に沿って延在するとともに前記周方向に開口する第２溝部に、該端末部を挿入する第２挿入工程と、を行い、前記係止手段には、前記第１溝部を構成する底面と前記第２溝部を構成する側面における前記ステータコアの径方向内側の端部とを連結して前記端末部を下方から支持する連結部材と、前記連結部材に設けられ、且つ前記コイルの前記端末部における前記連結部材上の屈曲部が前記径方向内側に移動することを制限する壁部と、が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る回転電機の製造方法によれば、延在方向が交差する第１溝部と第２溝部にコイルの端末部を挿入するので、該端末部を折り曲げた状態でインシュレータに対して係止することができる。また、前記第２溝部の開口部が前記第１溝部の開口部の開口方向とは異なる方向に開口しているので、該端末部が該第１溝部と該第２溝部から抜け出ることを防止することができる。この場合、第１溝部及び第２溝部に返し部等は設けられていないので、コイルの端末部の被膜が剥がれることもない。よって、前記コイルの端末部の絶縁性を低下させることなく該端末部を確実にインシュレータに対して係止することができるので、前記コイルの巻緩みを抑えることができる。
【００２２】
上記の回転電機の製造方法において、前記導線は、断面長方形状の平角線であって、前記コイル形成工程では、前記平角線の長辺が前記ステータコアの径方向に沿うように該平角線を前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻回し、前記コイルの前記端末部における前記ステータコアの径方向内側に位置する側面が、前記分割鉄心が位置する側に指向するように該端末部を略９０°捻る工程を、前記コイル形成工程と前記第１挿入工程との間に行うことが好ましい。
【００２３】
この方法によれば、コイルの端末部におけるステータコアの径方向内側に位置する側面が、分割鉄心が位置する側に指向するように該端末部を略９０°捻り、その後、該端末部を第１溝部に挿入している。そのため、該端末部には、前記第１溝部に挿入された状態で、前記ステータコアの径方向外側に向かって倒れるような復元力が作用する。これにより、該端末部が前記ステータコアの径方向内側に移動することを一層抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、延在方向が交差して開口方向が互いに異なる第１溝部と第２溝部とにコイルの端末部を挿入することにより、該端末部の絶縁性を低下させることなく該端末部をインシュレータに対して確実に係止することができるので、前記コイルの巻緩みを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機に組み込まれるステータの平面図である。
【図２】図１に示す分割コア部の斜視図である。
【図３】図２に示す分割コア部の分解斜視図である。
【図４】図３に示すインシュレータを構成する導線収納部の正面図である。
【図５】図３に示すインシュレータを構成する引き回し部の一部省略斜視図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る回転電機の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２に示す分割コア部の製造を説明するためのフローチャートである。
【図９】コイルを形成した状態を示す分割コア部の一部省略斜視図である。
【図１０】コイルの終端末部を捻った状態を示す分割コア部の一部省略斜視図である。
【図１１】コイルの終端末部を係止溝部に挿入した状態を示す分割コア部の一部省略斜視図である。
【図１２】コイルの終端末部を案内溝部に挿入した状態を示す分割コア部の一部省略斜視図である。
【図１３】コイルの終端末部を引き回し部に引き回している状態を示すステータコアの一部省略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る回転電機について、それに組み込まれるステータとの関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２７】
本実施の形態に係るステータ１０は、その内部に設けられるロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００２８】
ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータであり、図１に示すように、中空状のホルダ（ハウジング）１２と、３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００２９】
ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及びＷ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りにＵ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００３０】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相、及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各分割コア部１４のうち、代表的に、１つの分割コア部１４の構成について、図２〜図６を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、分割コア部１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を複数枚積層して構成される分割鉄心２４と、分割鉄心２４を電気的に絶縁するインシュレータ２６と、インシュレータ２６を介して分割鉄心２４に巻回されるコイル１８と、前記入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗのいずれかに電気的に接続されるコイル１８の始端末部２８と、前記中性端子Ｎに電気的に接続されるコイル１８の終端末部３０とを有する。
【００３２】
前記コイル１８、前記始端末部２８、及び前記終端末部３０は、連続した１本の導線で構成されている。前記導線は、断面が長方形状の平角線１８ａとして構成されている。なお、前記導線の断面形状は任意に変更可能であって、例えば、円形状でも構わない。
【００３３】
分割鉄心２４は、ステータコア１６の周方向（矢印Ａ方向）に沿って延在するヨーク部２４ａと、ヨーク部２４ａにおける前記周方向の略中央からステータコア１６の径方向内側（矢印Ｂ１方向）に向けて延在する磁極部２４ｂとを含んでいる。ヨーク部２４ａの一端部（矢印Ａ１方向の端部）には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２４ａの他端部（矢印Ａ２方向の端部）には、前記嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。
【００３４】
インシュレータ２６は、可撓性を有しており、例えば、樹脂等の絶縁材料で構成されている。インシュレータ２６は、平角線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８よりもステータコア１６の径方向外側（矢印Ｂ２方向）に位置し、且つコイル１８の始端末部２８を矢印Ａ方向に沿って入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗまで引き回すとともにコイル１８の終端末部３０を矢印Ａ方向に沿って中性端子Ｎまで引き回すための引き回し部４０とを有する。
【００３５】
巻回部３８は、ステータコア１６の軸線方向（矢印Ｃ方向）に嵌合可能な第１巻回部３８ａと第２巻回部３８ｂとを有する。第１巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された第１巻回部本体４２ａと、前記第１巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設された第１内周壁４４ａと、前記第１巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設された第１外周壁４６ａとを含む。
【００３６】
第２巻回部３８ｂは、断面略Ｕ字状に形成された第２巻回部本体４２ｂと、前記第２巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設された第２内周壁４４ｂと、前記第２巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設された第２外周壁４６ｂとを含む。
【００３７】
第１巻回部本体４２ａと第２巻回部本体４２ｂ、第１内周壁４４ａと第２内周壁４４ｂ、第１外周壁４６ａと第２外周壁４６ｂは、それぞれ一部が重なり合って結合する。すなわち、矢印Ｃ１方向（図３の下方）から第１巻回部３８ａを第２巻回部３８ｂに嵌合させて一体化することにより巻回部３８が構成される。
【００３８】
このように一体化された結果得られる中央の孔４８には、分割鉄心２４の磁極部２４ｂが装入される。また、巻回部３８における第１内周壁４４ａ及び第２内周壁４４ｂと、第１外周壁４６ａ及び第２外周壁４６ｂとの間には、平角線１８ａが巻回されることによりコイル１８が形成される。
【００３９】
引き回し部４０は、第２外周壁４６ｂの矢印Ｃ２方向（図３の上方）の端部近傍から矢印Ｂ２方向に突出するようにして設けられた支持板５０と、支持板５０に設けられてコイル１８の始端末部２８又は終端末部３０を収納可能な導線収納部５２と、導線収納部５２に設けられてコイル１８の終端末部３０を係止する係止部５４とを有する。
【００４０】
導線収納部５２は、支持板５０から矢印Ｃ２方向に立設するベース部５６と、矢印Ａ方向に互いに離間した状態でベース部５６の上面に立設する第１ブロック５８ａと第２ブロック５８ｂと、第１ブロック５８ａと第２ブロック５８ｂの背面（矢印Ｂ１方向に臨む面）同士を連結する連結部６０とを有する。
【００４１】
図４に示すように、ベース部５６には、その上端部から矢印Ａ方向及び矢印Ｂ２方向に張り出した張出板６２が設けられている。支持板５０の上面と張出板６２の下面とは、ベース部５６の外側面に終端する。これにより、支持板５０の上面、ベース部５６の外側面、及び張出板６２の下面によって収納溝部６４が形成される。
【００４２】
収納溝部６４は、コイル１８の始端末部２８を収納可能な大きさに設定されている。具体的には、収納溝部６４の溝幅（矢印Ｃ方向の長さ）は、平角線１８ａの幅（長辺の長さ）Ｗ（図２参照）と略同一の長さに設定されている。
【００４３】
第１ブロック５８ａには、その外側面から矢印Ａ１方向及び矢印Ｂ２方向に張り出した３つの張出板７０ａ、７２ａ、７４ａが矢印Ｃ方向に等間隔離間して支持板５０に対して平行に設けられている（図２及び図３参照）。なお、張出板７４ａは、第１ブロック５８ａの上端部に位置している。
【００４４】
張出板６２の上面と張出板７０ａの下面とは、第１ブロック５８ａの外側面に終端する。これにより、張出板６２の上面、第１ブロック５８ａの外側面、及び張出板７０ａの下面によって収納溝部７６ａが形成される。
【００４５】
これと同様に、張出板７０ａの上面、第１ブロック５８ａの外側面、及び張出板７２ａの下面によって収納溝部７８ａが形成され、張出板７２ａの上面、第１ブロック５８ａの外側面、及び張出板７４ａの下面によって収納溝部８０ａが形成される。
【００４６】
第２ブロック５８ｂは、第１ブロック５８ａと略同一の大きさに形成されている。第２ブロック５８ｂには、その外側面から矢印Ａ２方向及び矢印Ｂ２方向に張り出した３つの張出板７０ｂ、７２ｂ、７４ｂが矢印Ｃ方向に等間隔離間して支持板５０に対して平行に設けられている（図２及び図３参照）。なお、張出板７４ｂは、第２ブロック５８ｂの上端部に位置している。また、張出板７２ｂ、７４ｂは、第２ブロック５８ｂの背面にまで達している（図５及び図６参照）。
【００４７】
張出板６２の上面と張出板７０ｂの下面とは、第２ブロック５８ｂの外側面に終端する。これにより、張出板６２の上面、第２ブロック５８ｂの外側面、及び張出板７０ｂの下面によって収納溝部７６ｂが形成される。
【００４８】
これと同様に、張出板７０ｂの上面、第２ブロック５８ｂの外側面、及び張出板７２ｂの下面によって収納溝部７８ｂが形成され、張出板７２ｂの上面、第２ブロック５８ｂの外側面、及び張出板７４ｂの下面によって収納溝部８０ｂが形成される。
【００４９】
具体的には、収納溝部８０ｂは、矢印Ａ方向に沿って延在して矢印Ｂ２方向に開口する保持溝部８２と、前記保持溝部８２に連通して矢印Ｂ方向に沿って延在して矢印Ａ２方向に開口する案内溝部（第２溝部）８４とを含む（図６参照）。
【００５０】
図４から諒解されるように、収納溝部７６ａと収納溝部７６ｂ、収納溝部７８ａと収納溝部７８ｂ、収納溝部８０ａと収納溝部８０ｂは、互いに略同一の高さに位置している。また、収納溝部７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂ、８０ａ、８０ｂの溝幅は、上述した収納溝部６４の溝幅と同一に設定されている。
【００５１】
さらに、収納溝部７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂの矢印Ｂ方向に沿った溝深さは、前記収納溝部６４の矢印Ｂ方向に沿った溝深さと同一に設定されており、収納溝部８０ａ、８０ｂの矢印Ｂ方向に沿った溝深さは、前記収納溝部６４の前記溝深さよりも大きく設定されている。
【００５２】
以上のように構成される導線収納部５２では、図５に示すように、ベース部５６の背面と、第１ブロック５８ａの背面と、第２ブロック５８ｂの背面と、連結部６０の背面とで一つの湾曲面８６を形成している。
【００５３】
係止部５４は、前記湾曲面８６のうち矢印Ａ２方向の端部（ベース部５６の背面と第２ブロック５８ｂの背面）に設けられた略直方体状の支持部８８と、支持部８８の矢印Ｂ１方向の端部に設けられた壁部９０と、支持部８８の上端部から矢印Ａ２方向に突出するとともに張出板７２ｂと一体的に形成された導線案内部（連結部材）９２と、導線案内部９２の矢印Ｂ１方向の端部から矢印Ｃ２方向に突出した壁部９４とを有する。
【００５４】
支持部８８は、支持板５０の上面に接続している。壁部９０は、支持部８８の上面及び矢印Ａ１方向に臨む側面に沿って延在している。図６に示すように、第２ブロック５８ｂの上部（張出板７２ｂよりも上方に位置する部位）９６の背面と壁部９０の矢印Ｂ２方向に臨む側面とは、支持部８８の上面に終端する。これにより、第２ブロック５８ｂの上部９６の背面、壁部９０の前記側面、支持部８８の上面とで係止溝部（第１溝部）９８が形成される。
【００５５】
つまり、係止溝部９８は、矢印Ａ方向に沿って延在するとともに矢印Ｃ２方向に開口している。係止溝部９８の溝幅（矢印Ｂ方向に沿った長さ）は、平角線１８ａの厚み（短辺の長さ）ｄ（図２参照）と略同一の長さに設定されている。
【００５６】
壁部９４は、導線案内部９２の矢印Ａ方向の全長に渡って設けられている。壁部９４の高さは、壁部９０の高さよりも大きく、且つ案内溝部８４の溝幅（矢印Ｃ方向に沿った長さ）と略同一の大きさに設定されている。なお、壁部９４には、矢印Ａ２方向に向かうに従って矢印Ｂ２方向に傾斜する傾斜面が形成されている。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る回転電機の製造方法について説明する。先ず、各分割コア部１４を製造する（図７のステップＳ１）。具体的には、図８に示すステップＳ１１〜ステップＳ１５の工程を行う。
【００５８】
つまり、巻回部３８の孔４８に分割鉄心２４が装入されるように第１巻回部３８ａを第２巻回部３８ｂに嵌合する（図８のステップＳ１１）。その後、図９に示すように、同一形状の平角線１８ａを寝かせた状態（平角線１８ａの幅方向をステータコア１６の径方向に沿わせた状態）で巻回部３８に巻回することによりコイル１８を形成する（ステップＳ１２）。
【００５９】
このようにして形成されるコイル１８では、平角線１８ａがその厚み方向に重なり合っている。また、コイル１８の始端末部２８は、収納溝部６４のうち矢印Ｂ方向に延在して矢印Ａ１方向に開口する溝部に挿入された状態で矢印Ｂ方向に延在している。これにより、コイル１８の始端末部２８がインシュレータ２６に係止される。なお、このとき、コイル１８の終端末部３０は、導線収納部５２の近傍に位置した状態で矢印Ａ方向に延在している。
【００６０】
続いて、図１０に示すように、コイル１８の終端末部３０を略９０°捻り（回転させ）、立てた状態（平角線１８ａの幅方向をステータコア１６の軸線方向に沿わせた状態）にする（ステップＳ１３）。具体的には、コイル１８の終端末部３０における矢印Ｂ１方向に位置する側面が矢印Ｃ１方向に指向するように該終端末部３０を略９０°捻る。
【００６１】
なお、このステップＳ１３では、該終端末部３０における矢印Ｂ１方向に位置する側面が矢印Ｃ２方向に指向するように該終端末部３０を略９０°捻るようにしてもよい。
【００６２】
その後、コイル１８の終端末部３０を矢印Ｃ２方向に持ち上げて係止溝部９８に挿入し（ステップＳ１４、図１１参照）、コイル１８の終端末部３０を第２ブロック５８ｂの上部９６の外側面に沿うように折り曲げて案内溝部８４に挿入する（ステップＳ１５、図１２参照）。これにより、コイル１８の終端末部３０は、折り曲げられた状態でインシュレータ２６に対して係止される。この段階で図２に示す分割コア部１４の製造工程が終了する。
【００６３】
このようにして製造された分割コア部１４では、コイル１８の終端末部３０は、係止溝部９８によってステータコア１６の径方向（ステータコア１６の径方向内側、コイル１８が位置する側に向かう方向）に沿った移動が制限される。
【００６４】
また、該終端末部３０は、案内溝部８４によって、ステータコア１６の軸線方向に沿った移動が制限されるので、該終端末部３０が係止溝部９８から抜け出ることを防止することができる。この場合、係止溝部９８及び／又は案内溝部８４に返し部等は設けられていないので、該終端末部３０の被膜が剥がれることもない。
【００６５】
これにより、コイル１８の終端末部３０の絶縁性を低下させることなく、該終端末部３０をインシュレータ２６に対して確実に係止することができる。よって、例えば、分割コア部１４を移送時において、コイル１８の巻緩みを抑えることができる。
【００６６】
次に、製造された複数の分割コア部１４をホルダ１２の内周面１２ａに沿って円環状に配設する（図７のステップＳ２）。そして、図１３に示すように、コイル１８の終端末部３０をステータコア１６の周方向に引き回し収納溝部８０ａ、８０ｂに収納する（ステップＳ３）。
【００６７】
この場合、コイル１８の終端末部３０のうち案内溝部８４内に配設されている部位には、矢印Ｂ１方向の力が作用することがある。しかしながら、該終端末部３０における導線案内部９２上の屈曲部１００が壁部９４に接触することによって、該屈曲部１００の矢印Ｂ１方向の移動を制限することができるので、このような場合であっても、コイル１８の巻緩みを確実に抑えることができる。
【００６８】
また、コイル１８の始端末部２８をステータコア１６の周方向に引き回して収納溝部６４、７６ａ、７６ｂ、７８ａ、７８ｂに収納する（ステップＳ４）。その後、コイル１８の終端末部３０を中性端子Ｎに結線し、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８の始端末部２８を入力端子Ｕに結線し、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８の始端末部２８を入力端子Ｖに結線し、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８の始端末部２８を入力端子Ｗに結線する（ステップＳ５）。これによりステータ１０が製造される。
【００６９】
そして、図示しないロータをステータ１０に組み込むことにより、回転電機が製造される（ステップＳ６）。この段階で、回転電機の製造工程が終了する。
【００７０】
本実施の形態によれば、係止溝部９８の溝幅を平角線１８ａの幅Ｗと略同一の長さに設定するとともに、案内溝部８４の溝幅を平角線１８ａの厚みｄと略同一の長さに設定しているので、コイル１８の終端末部３０を前記係止溝部９８と前記案内溝部８４のそれぞれに挿入し易くなる。
【００７１】
また、係止溝部９８において、該終端末部３０におけるステータコア１６の径方向の移動を好適に制限することができ、案内溝部８４において、該終端末部３０におけるステータコア１６の軸線方向の移動を好適に制限することができる。よって、コイル１８の巻緩みを一層確実に抑えることができる。
【００７２】
本実施の形態では、コイル１８の終端末部３０における矢印Ｂ１方向に位置する側面が矢印Ｃ１方向（分割鉄心２４が位置する側）に指向するように該終端末部３０を略９０°捻り、その後、該終端末部３０を係止溝部９８に挿入している。そのため、該終端末部３０には、係止溝部９８に挿入された状態で、矢印Ｂ２方向に向かって倒れるような復元力が作用する。これにより、コイル１８の終端末部３０がステータコア１６の径方向内側に移動することを一層抑えることができる。
【００７３】
本発明は、上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【００７４】
例えば、係止溝部９８と案内溝部８４の延在方向及び開口方向は、任意に変更可能である。要するに、係止溝部９８の延在方向と案内溝部８４の延在方向とが交差しており、係止溝部９８が案内溝部８４の開口方向とは異なる方向に開口していればよい。この場合であっても、コイル１８の終端末部３０を折り曲げた状態でインシュレータ２６に係止することができるとともに、該係止溝部９８と案内溝部８４とから該終端末部３０が抜け出ることを好適に抑えることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…ステータ                      １４…分割コア部
１６…ステータコア                  １８…コイル
２４…分割鉄心                      ２６…インシュレータ
２８…始端末部                      ３０…終端末部
５４…係止部                        ８４…案内溝部（第２溝部）
９２…導線案内部（連結部材）        ９４…壁部
９８…係止溝部（第１溝部）          １００…屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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