(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、
第２レンズ群を、物体側から順に、像側に凹の負レンズ、像側に凹の負レンズ、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸のプラスチック正レンズの３枚のレンズで構成したこと；
第３レンズ群を、物体側から順に、少なくとも１面が非球面である両凸正レンズ、及び像側に凹のプラスチック負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成したこと；及び
次の条件式（１）、（４）を満足すること；
を特徴とするズームレンズ系。
（１）−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．８
（４）１．０＜ｚ２／ｚ３＜１．８
但し、
ｆａ：第２レンズ群中のプラスチック正レンズの焦点距離、
ｆｂ：第３レンズ群中のプラスチック負メニスカスレンズの焦点距離、
ｚ２＝ｍ２ｔ／ｍ２ｗ
ｚ３＝ｍ３ｔ／ｍ３ｗ
ｍｉｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
ｍｉｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）−７＜ｆ１／ｆ２＜−５．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．２＜ｆ３／ｆ４＜０．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群中の両凸正レンズはその両面が非球面であり、第３レンズ群中のプラスチック負メニスカスレンズはその少なくとも１面が非球面であり、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）νｄ＞７０
但し、
νｄ：第３レンズ群中の両凸正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半画角３５度以上の広角域を含む主にイメージセンサ用の撮像光学系として好適なズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンパクトカメラにおいて広角化と高変倍化を達成したズームレンズ系のニーズが高まっている。一方で画素ピッチの微細化が進み、光学系には高解像度であることが要求される。主にコンパクトカメラ用の撮像レンズは、収納状態で各群の空気間隔を短縮したいわゆる多段鏡筒を用いた沈胴機構を採用しカメラの薄型化を図るものが多い。このタイプの機構に適したレンズタイプとしては、各レンズ群の群厚が薄いことに加えて、前玉径が小さいことが必要であり、更に光学系の全長に関しても機構上の制約を考慮し設計を行う必要がある。
【０００３】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系として、物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなる４群ズームレンズ系が知られている（特許文献１−３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３５２９号公報
【特許文献２】特開２００６−３０８９５７号公報
【特許文献３】特開２００８−１１２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のズームレンズ系は、変倍比が５倍程度、短焦点距離端の画角が６１度しかなく、十分な広角化及び高変倍化を達成できていない。
また、特許文献２のズームレンズ系は、短焦点距離端の画角が７８度程度と広角化が達成されているが、変倍比が４〜７倍程度と満足できる値ではない。
さらに、特許文献３のズームレンズ系は、非点収差や色収差が大きく、高画素化に対応したズームレンズ系として満足できるレベルではない。
【０００６】
したがって本発明は、正負正正の４群ズームレンズ系において、変倍比が１０倍程度で、短焦点距離端で７０度以上の画角を有し、前玉径が小さく短焦点距離端のレンズ全長が短い沈胴式カメラに最適な優れた光学性能を持つズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が変化するズームレンズ系において、第２レンズ群を、物体側から順に、像側に凹の負レンズ、像側に凹の負レンズ、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸のプラスチック正レンズの３枚のレンズで構成したこと；第３レンズ群を、物体側から順に、少なくとも１面が非球面である両凸正レンズ、及び像側に凹のプラスチック負メニスカスレンズの２枚のレンズで構成したこと；及び次の条件式（１）、（４）を満足すること；を特徴としている。
（１）−１．２＜ｆａ／ｆｂ＜−０．８
（４）１．０＜ｚ２／ｚ３＜１．８
但し、
ｆａ：第２レンズ群中のプラスチック正レンズの焦点距離[mm]、
ｆｂ：第３レンズ群中のプラスチック負メニスカスレンズの焦点距離[mm]、
ｚ２＝ｍ２ｔ／ｍ２ｗ
ｚ３＝ｍ３ｔ／ｍ３ｗ
ｍｉｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
ｍｉｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第ｉレンズ群の横倍率（ｉ＝２、３）、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）−７＜ｆ１／ｆ２＜−５．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離[mm]、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１１】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．２＜ｆ３／ｆ４＜０．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離[mm]、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離[mm]、
である。
【００１３】
本発明のズームレンズ系は、第３レンズ群中の両凸正レンズの両面が非球面であり、第３レンズ群中のプラスチック負メニスカスレンズの少なくとも１面が非球面であり、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）νｄ＞７０
但し、
νｄ：第３レンズ群中の両凸正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、正負正正の４群ズームレンズ系において、変倍比が１０倍程度で、短焦点距離端で７０度以上の画角を有し、前玉径が小さく短焦点距離端のレンズ全長が短い沈胴式カメラに最適な優れた光学性能を持つズームレンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同数値実施例１の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】同数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】同数値実施例２の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同数値実施例３の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】同数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１８】図１７の構成における諸収差図である。
【図１９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】同数値実施例４の中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２２】図２１の構成における諸収差図である。
【図２３】同数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２４】図２３の構成における諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態のズームレンズ系は、図２５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。フォーカシングは第４レンズ群Ｇ４で行う。Ｉは像面である。
【００１７】
短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のレンズ群間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１ないし第３レンズ群Ｇ３が光軸方向に移動する。
【００１８】
より具体的には、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４は次のように移動する。第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−４を通じて、単調に物体側に移動する。第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−４を通じて、単調に像側に移動する。第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例１、３、４では像側に凸の軌跡を描きながら単調に物体側に移動し、数値実施例２では単調に物体側に移動する。第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例１、３、４では一旦像側に移動してから物体側にＵターンして短焦点距離端の位置またはその近傍に戻り、数値実施例２では像側に凸の軌跡を描きながら単調に像側に移動する。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、負レンズ１１及び正レンズ１２の２枚のレンズで構成されている。
【００２０】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、負レンズ（像側に凹の負レンズ）２１、負レンズ（像側に凹の負レンズ）２２及びプラスチック正レンズ（物体側に凸のプラスチック正レンズ）２３の３枚のレンズで構成されている。プラスチック正レンズ２３はその両面が非球面である。プラスチック正レンズ２３は、そのいずれか１面のみが非球面であってもよい。
【００２１】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−４を通じて、物体側から順に、正レンズ（両凸正レンズ）３１及びプラスチック負レンズ（像側に凹のプラスチック負メニスカスレンズ）３２の２枚のレンズで構成されている。正レンズ３１及びプラスチック負レンズ３２はともにその両面が非球面である。正レンズ３１及びプラスチック負レンズ３２は、そのいずれか１面のみが非球面であってもよい。
【００２２】
第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例１、３、４では、正単レンズ４１で構成されている。正単レンズ４１はその両面が非球面である。
第４レンズ群Ｇ４は、数値実施例２では、物体側から順に、正レンズ４１及び負レンズ４２の２枚のレンズで構成されている。正レンズ４１はその両面が非球面である。負レンズ４２はその物体側の面が非球面である。
【００２３】
多段鏡筒を用いた沈胴式ズームレンズを搭載したカメラを小型化するためには、最も物体側に位置する第１レンズ群の細径化及びレンズ全長の短縮化が重要である。各レンズ群の厚さも薄いことが求められている。ズーミング時にレンズ群を動かすメカ構造の簡素化も必要となる。一般的にはズームレンズ群の数を少なくすればメカ構成が簡単になるが、高変倍化を達成するのが困難となる。また、レンズ系の小型化や群厚を小さくするためにレンズ群の構成枚数を削減することは、収差補正の難易度の増大に繋がる。小型化を図りながら全変倍範囲に渡り諸収差を良好に補正するためには、適切な各レンズ群の屈折力配置やレンズ構成が必要となる。
【００２４】
本実施形態のズームレンズ系は、正負正正の正レンズ群先行型であり、コンパクトカメラによく使われる負レンズ群先行型のズームレンズ系に比べて高変倍化が図れる利点がある。しかしレンズ群の構成枚数が多くなるため沈胴収納時のレンズ群の厚さが増加するという問題がある。また前玉径が大きくなりやすいため、多段鏡筒を用いて収納させても径方向に大きくなり、コンパクトカメラに搭載できる大きさではなくなってしまうという問題がある。さらに正レンズ群先行型であっても高変倍化を図ろうとすると長焦点距離端でのレンズ全長が増大するという問題がある。レンズ全長の増大を防ぐためには第２レンズ群と第３レンズ群の屈折力を適切に設定する必要があり、また、第２レンズ群と第３レンズ群の収納時の厚みが増加しないように第２レンズ群と第３レンズ群の構成枚数をなるべく少なくしつつ高変倍化とコンパクト化を両立することが求められる。
【００２５】
従来、第２レンズ群を２枚の負レンズと１枚の正レンズの３枚で構成したものが知られている。しかし、高変倍化とコンパクト化を両立させようとすると第２レンズ群の負の屈折力を強くする必要があるため、第２レンズ群内における色収差や軸外諸収差を補正しきれず結像性能が劣化してしまう。
【００２６】
そこで本実施形態のズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、像側に凹の負レンズ２１、像側に凹の負レンズ２２、及び少なくとも１面が非球面である物体側に凸のプラスチック正レンズ２３の３枚のレンズで構成することで、第２レンズ群Ｇ２内における色収差や軸外諸収差を良好に補正して優れた結像性能を得るようにしている。
【００２７】
また本実施形態のズームレンズ系は、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から順に、少なくとも１面が非球面である両凸正レンズ３１、及び像側に凹のプラスチック負メニスカスレンズ３２の２枚のレンズで構成している。第３レンズ群Ｇ３をこのように構成することで、第３レンズ群Ｇ３内での収差発生を小さくすることができ、また温度変化時において第２レンズ群Ｇ２中のプラスチック正レンズ２３と第３レンズ群Ｇ３中のプラスチック負メニスカスレンズ３２の両レンズで発生する軸上のピント変化および軸外像面湾曲変化を小さくすることができる。
【００２８】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２中のプラスチック正レンズ２３の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３中のプラスチック負メニスカスレンズ３２の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足することで、高温時又は低温時の温度変化の影響を低減して優れた結像性能を得ることができる。
条件式（１）の上限を超えても下限を超えても、温度変化時に２枚のレンズ２３と３２で発生する諸収差の打ち消し合いが少なくなり、高温時及び低温時の温度変化の影響により結像性能が劣化してしまう。
【００２９】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（２）を満足することで、画角７０度以上の広角化を達成するとともに、短焦点距離端における第１レンズ群Ｇ１の大径化の防止と、長焦点距離端におけるレンズ全長の短縮化を両立することができる。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に対して第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱くなりすぎて、長焦点距離端におけるレンズ全長を短くするには有利となるが、画角７０度以上の広角化を達成するのが困難となる。
条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力に対して第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１が大径化し、長焦点距離端におけるレンズ全長が長くなってしまう。条件式（２）の下限を超えた状態でレンズ全長を短くするために各レンズ群Ｇ１−Ｇ４の屈折力を強くして変倍時の移動量を少なくすると、各変倍域での収差補正が困難となる。
【００３０】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、主に変倍を受け持つ第３レンズ群Ｇ３の屈折力と、主に光学系のテレセントリック性の確保とフォーカシングを受け持つ第４レンズ群Ｇ４の屈折力とのバランスを適切にし、レンズ全系を小型化することができる。
条件式（３）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力に対して第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなりすぎて、近距離へフォーカシングした場合に収差が増大してしまう。
条件式（３）の下限を超えると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力に対して第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなりすぎて、第３レンズ群Ｇ３で発生する収差補正が難しくなるため、第３レンズ群Ｇ３の構成枚数を増やす必要が出てきてレンズ全系が大型化してしまう。
【００３１】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用と、第３レンズ群Ｇ３の変倍作用との比を規定している。条件式（４）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１の有効径を小さくするとともに、Ｆナンバーの変動を抑えることができる。
条件式（４）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３の変倍作用に対して第２レンズ群Ｇ２の変倍作用が大きくなりすぎて、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎるため、第１レンズ群Ｇ１の有効径の増大を招いてしまう。
条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２の変倍作用に対して第３レンズ群Ｇ３の変倍作用が大きくなりすぎて、第３レンズ群Ｇ３の変倍移動量が大きくなりＦナンバーの変動が大きくなってしまう。
【００３２】
上述のように、全数値実施例１−４を通じて、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両面が非球面である正レンズ３１、及び少なくとも１面が非球面である像側に凹の負レンズ３２の２枚のレンズで構成されている。負レンズ３２はプラスチックレンズに限定されず、ガラスレンズとしてもよい。
条件式（５）はこの構成において、第３レンズ群Ｇ３中の正レンズ３１のｄ線に対するアッベ数を規定している。条件式（５）を満足することで、第３レンズ群Ｇ３内で色収差を良好に補正することができる。
条件式（５）の下限を超えると、第３レンズ群Ｇ３内での色収差の補正が困難になる。
【実施例】
【００３３】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数、「E-a」は「×10-a」を示す。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００３４】
［数値実施例１］
図１〜図６と表１〜表４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図であり、図３は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図４はその諸収差図であり、図５は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図６はその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００３５】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４からなる。第４レンズ群Ｇ４は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群である（無限遠物体から有限距離物体へ合焦させるに際し第４レンズ群を物体側に繰り出してフォーカシングを行う）。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１及び両凸正レンズ１２からなる。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１、物体側に凸の負メニスカスレンズ２２及び物体側に凸のプラスチック正メニスカスレンズ２３からなる。プラスチック正メニスカスレンズ２３はその両面が非球面である。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸正レンズ３１及び物体側に凸のプラスチック負メニスカスレンズ３２からなる。両凸正レンズ３１及びプラスチック負メニスカスレンズ３２はともにその両面が非球面である。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に位置する絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００３９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸の正メニスカス単レンズ４１からなる。正メニスカス単レンズ４１はその両面が非球面である。第４レンズ群Ｇ４（正メニスカス単レンズ４１）の後方（像面Ｉとの間）には、光学フィルタＯＰとカバーガラスＣＧが配置されている。
【００４０】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            21.944      0.900      1.84666       23.8
2            16.417      0.320
3            17.549      2.847      1.61800       63.4
4          -539.840        d4
5           138.111      0.600      1.88300       40.8
6             5.256      1.940
7            67.086      0.500      1.59201       67.0
8             6.616      0.050
9*            6.144      2.299      1.63550       23.6
10*          47.063       d10
11絞           ∞        0.600
12*           4.296      2.500      1.49700       81.6
13*          -9.307      0.100
14*           9.150      1.000      1.60641       27.2
15*           3.751       d15
16*          17.000      1.450      1.54358       55.7
17*          77.613       d17
18             ∞        0.300      1.51680       64.2
19             ∞        0.560
20             ∞        0.500      1.51680       64.2
21             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）     10.00
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.6                   6.0
f              4.68                 16.00                 46.76
W              42.3                  13.6                   4.8
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             38.60                 46.99                 61.50
d4            0.450                12.008                23.205
d10          12.921                 3.482                 0.305
d15           3.100                 4.607                15.856
d17           5.071                 9.840                 5.072
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
9      0.000  -0.2522E-03    -0.1515E-04     0.7945E-06    -0.9800E-07
10     0.000  -0.5491E-03     0.1842E-04    -0.2464E-05
12    -1.000  -0.3178E-03     0.9672E-04    -0.3627E-04
13     0.000  -0.1225E-03    -0.4261E-03     0.1945E-04
14     0.000   0.8374E-04    -0.9096E-03     0.1042E-03
15     0.000   0.1321E-02    -0.7138E-03     0.1304E-03
16     0.000  -0.6743E-04    -0.8734E-04     0.4743E-05    -0.9597E-07
17     0.000  -0.7972E-04    -0.9460E-04     0.4587E-05    -0.8287E-07
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             42.10
2              5             -6.65
3             12              9.56
4             16             39.71
【００４１】
［数値実施例２］
図７〜図１２と表５〜表８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図７は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図であり、図９は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１０はその諸収差図であり、図１１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１２はその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００４２】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第４レンズ群Ｇ４が、物体側から順に、両凸正レンズ４１及び像側に凸の負メニスカスレンズ４２の２枚のレンズで構成されている。両凸正レンズ４１はその両面が非球面である。負メニスカスレンズ４２はその物体側の面が非球面である。
【００４３】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            19.065      0.900      1.94594       18.0
2            15.980      0.540
3            18.805      2.936      1.59282       68.6
4          -301.798        d4
5           339.395      0.600      1.83481       42.7
6             6.038      2.030
7           178.633      0.600      1.61800       63.4
8             6.667      0.100
9*            5.852      1.850      1.63550       23.6
10*          24.116       d10
11絞           ∞        0.600
12*           4.770      1.950      1.55332       71.7
13*         -12.330      0.100
14*          13.982      1.382      1.60641       27.2
15*           4.470       d15
16*          22.022      2.390      1.54358       55.7
17*         -10.105      0.070
18*          -9.480      0.800      1.60641       27.2
19          -23.628       d19
20             ∞        0.500      1.51633       64.1
21             ∞        0.510
22             ∞        0.500      1.51633       64.1
23             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）     9.70
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.8                   6.1
f              5.10                 16.00                 49.46
W              39.5                  13.8                   4.5
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             39.97                 51.66                 63.00
d4            0.587                11.499                22.268
d10          12.616                 5.501                 1.000
d15           3.660                12.331                18.801
d19           4.155                 3.378                 1.980
（表７）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
9      0.000  -0.2790E-03    -0.3360E-04     0.1414E-05    -0.1056E-06
10     0.000  -0.3184E-03     0.7217E-05    -0.1672E-05
12    -1.000  -0.1778E-03     0.3709E-04    -0.2459E-04
13     0.000   0.5357E-04    -0.3179E-03     0.1543E-04
14     0.000   0.1021E-02    -0.5334E-03     0.6297E-04
15     0.000   0.2562E-02    -0.2612E-03     0.6060E-04
16     0.000   0.3629E-03    -0.5455E-04     0.2399E-05    -0.5113E-07
17     0.000   0.6367E-03    -0.9717E-04     0.4576E-05    -0.7296E-07
18     0.000   0.1304E-03    -0.1043E-04     0.7565E-06
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             40.71
2              5             -6.84
3             12             10.08
4             16             25.26
【００４４】
［数値実施例３］
図１３〜図１８と表９〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図１３は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図であり、図１５は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１６はその諸収差図であり、図１７は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１８はその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００４５】
この数値実施例３のレンズ構成は、以下の点を除き、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２１が両凹負レンズである。
（２）第４レンズ群Ｇ４の正単レンズ４１が両凸単正レンズである。
【００４６】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            21.548      0.900      1.84666       23.8
2            16.132      0.342
3            17.450      3.050      1.61800       63.4
4          -307.365        d4
5         -1000.000      0.600      1.83481       42.7
6             4.980      1.840
7            23.421      0.500      1.61800       63.4
8             6.694      0.050
9*            6.463      1.900      1.63550       23.6
10*          46.264       d10
11絞           ∞        0.600
12*           4.342      2.039      1.49700       81.6
13*         -11.489      0.100
14*          39.322      1.996      1.60641       27.2
15*           6.053       d15
16*          40.757      1.450      1.54358       55.7
17*         -43.271       d17
18             ∞        0.300      1.51680       64.2
19             ∞        0.560
20             ∞        0.500      1.51680       64.2
21             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）     9.66
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.5                   5.8
f              5.10                 16.00                 49.26
W              39.1                  13.6                   4.5
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             39.63                 48.07                 61.00
d4            0.480                11.393                22.413
d10          13.265                 4.509                 0.400
d15           3.000                 5.907                15.264
d17           5.569                 8.943                 5.606
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
9      0.000   0.9047E-05    -0.6462E-05     0.2509E-06    -0.8033E-07
10     0.000  -0.5619E-03     0.1796E-04    -0.2750E-05
12    -1.000  -0.2299E-03     0.9657E-04    -0.4151E-04
13     0.000   0.3297E-03    -0.5819E-03     0.2994E-04
14     0.000   0.1960E-02    -0.7421E-03     0.7999E-04
15     0.000   0.4157E-02    -0.1705E-03     0.6062E-04
16     0.000  -0.2828E-03    -0.1380E-03     0.6287E-05    -0.9165E-07
17     0.000  -0.2820E-03    -0.1251E-03     0.4788E-05    -0.4662E-07
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             40.66
2              5             -6.88
3             12              9.89
4             16             38.85
【００４７】
［数値実施例４］
図１９〜図２４と表１３〜表１６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１９は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０はその諸収差図であり、図２１は中間焦点距離における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２２はその諸収差図であり、図２３は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２４はその諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００４８】
この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００４９】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            21.496      0.900      1.84666       23.8
2            16.112      0.320
3            17.256      2.990      1.61800       63.4
4          -460.464        d4
5           322.444      0.600      1.83481       42.7
6             5.089      2.000
7            55.730      0.500      1.61800       63.4
8             6.834      0.050
9*            6.191      1.940      1.63550       23.6
10*          41.385       d10
11絞           ∞        0.600
12*           4.303      2.500      1.49700       81.6
13*          -9.117      0.100
14*           9.342      1.000      1.60641       27.2
15*           3.788       d15
16*          17.000      1.450      1.54358       55.7
17*          81.604       d17
18             ∞        0.300      1.51680       64.2
19             ∞        0.560
20             ∞        0.500      1.51680       64.2
21             ∞          -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）     9.66
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            3.2                   4.6                   6.0
f              4.70                 16.00                 45.40
W              42.2                  13.6                   4.9
Y              3.59                  3.98                  3.98
fB             0.59                  0.59                  0.59
L             38.40                 46.60                 60.40
d4            0.450                11.746                22.222
d10          12.863                 3.594                 0.510
d15           3.200                 4.694                15.784
d17           4.984                 9.668                 4.981
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K          A4             A6             A8            A10
9      0.000  -0.3395E-03    -0.1946E-05    -0.3330E-06    -0.7559E-07
10     0.000  -0.6272E-03     0.2288E-04    -0.2829E-05
12    -1.000  -0.3280E-03     0.1099E-03    -0.3866E-04
13     0.000   0.6816E-04    -0.4645E-03     0.2208E-04
14     0.000   0.2722E-03    -0.9748E-03     0.1127E-03
15     0.000   0.1421E-02    -0.7549E-03     0.1411E-03
16     0.000  -0.2669E-06    -0.1001E-03     0.5538E-05    -0.1129E-06
17     0.000  -0.7003E-05    -0.1081E-03     0.5394E-05    -0.9902E-07
（表１６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             41.02
2              5             -6.57
3             12              9.50
4             16             39.19
【００５０】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１７に示す。
（表１７）
実施例１     実施例２     実施例３     実施例４
条件式（１）    -0.965       -1.020       -0.962       -0.995
条件式（２）    -6.328       -5.952       -5.908       -6.240
条件式（３）     0.241        0.399        0.255        0.243
条件式（４）     1.131        1.442        1.148        1.117
条件式（５）      81.6         71.7         81.6         81.6
【００５１】
表１７から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例４は、条件式（１）〜（５）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００５２】
Ｇ１  正の屈折力を持つ第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力を持つ第２レンズ群
２１  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
２２  負レンズ（像側に凹の負レンズ）
２３  プラスチック正レンズ（物体側に凸のプラスチック正レンズ）
Ｇ３  正の屈折力を持つ第３レンズ群
３１  正レンズ（両凸正レンズ）
３２  プラスチック負レンズ（像側に凹のプラスチック負メニスカスレンズ）
Ｇ４  正の屈折力を持つ第４レンズ群
４１  正レンズ
４２  負レンズ
ＯＰ  光学フィルタ
ＣＧ  カバーガラス
Ｓ  絞り
Ｉ  像面
【図１】
0005670248.tif 000002
【図２】
0005670248.tif 000003
【図３】
0005670248.tif 000004
【図４】
0005670248.tif 000005
【図５】
0005670248.tif 000006
【図６】
0005670248.tif 000007
【図７】
0005670248.tif 000008
【図８】
0005670248.tif 000009
【図９】
0005670248.tif 000010
【図１０】
0005670248.tif 000011
【図１１】
0005670248.tif 000012
【図１２】
0005670248.tif 000013
【図１３】
0005670248.tif 000014
【図１４】
0005670248.tif 000015
【図１５】
0005670248.tif 000016
【図１６】
0005670248.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005670248.tif 000019
【図１９】
0005670248.tif 000020
【図２０】
0005670248.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005670248.tif 000025
【図２５】
0005670248.tif 000026