(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金型と第２金型とを有し、それら第１金型及び第２金型が組み合わされることによりキャビティが形成される金型装置において、
前記キャビティにて成形された成形品を、前記第１金型及び前記第２金型が離間した状態にて、前記第１金型から前記第２金型側へ押し出す押出機構を備え、
前記第１金型は、前記キャビティの一部を形成する複数の金型構成体を有してなり、
前記金型構成体のうち少なくとも１つは、前記押出機構による前記成形品の押出方向と交差する方向へ変位可能に設けられ、前記成形品のアンダーカット部を形成するアンダーカット形成部であり、
前記成形品が前記第１金型に係合する成形位置から前記押出機構により所定の押出位置へ押出された状態にて、当該押出機構の押出動作に基づいて前記アンダーカット形成部を前記交差する方向へ誘導することにより当該アンダーカット形成部を前記アンダーカット部から離間させる誘導部を備え、
前記第１金型の前記金型構成体は、前記アンダーカット形成部以外の金型構成体として、前記成形品における前記アンダーカット部以外の本体部分を形成する本体形成部を有し、
前記アンダーカット形成部は、前記押出機構による押出動作に伴って初期位置から前記第２金型側へ変位するように構成されており、
前記本体形成部には、前記アンダーカット形成部が初期位置に配置されている場合に、前記アンダーカット形成部における所定部分に当接することで当該アンダーカット形成部の前記交差する方向への変位を規制する本体側当接部が形成されており、
前記アンダーカット形成部が前記第２金型側へ変位して所定位置に達した場合には、前記本体側当接部と前記所定部分とが前記押出方向に離れることで前記交差する方向への変位規制が解除され、前記誘導部による前記アンダーカット形成部の誘導が許容されることを特徴とする金型装置。
【請求項２】
前記誘導部は、前記押出機構による前記成形品の押出しが行われている間に、前記アンダーカット形成部の誘導を完了することを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
【請求項３】
前記アンダーカット形成部は成形位置に待機している前記成形品に前記押出方向の手前側から当接する部分を有し、
前記押出機構は、前記アンダーカット形成部を前記押出方向へ変位させることにより、前記成形品を押し出すものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金型装置。
【請求項４】
前記本体形成部には、前記押出方向と同じ方向に延び前記アンダーカット形成部を収容する収容部が形成されており、
前記誘導部は、
前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との一方に設けられ、前記押出方向に向けて傾斜する誘導用傾斜部と、
前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との他方に設けられ、前記押出方向への前記アンダーカット形成部の変位により前記誘導用傾斜部に当接する誘導用当接部と
を有し、
前記アンダーカット形成部は、前記所定位置に到達することで、当該アンダーカット形成部にて前記キャビティを形成している部分が前記収容部から突出した状態となるように構成されており、
前記誘導用当接部は、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定位置に到達した際又はその後に前記誘導用傾斜部に当接するようにして形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の金型装置。
【請求項５】
前記本体形成部は、前記収容部と同じ方向に延び当該収容部に収容された軸部を有し、
前記アンダーカット形成部は、前記軸部の外面と前記収容部の内面との間に複数配置され、
それらアンダーカット形成部によって前記軸部と同じ方向に延びるとともに当該軸部を囲む筒状体が形成されており、
前記アンダーカット形成部が当該アンダーカット形成部の初期位置に配置された状態では、同アンダーカット形成部と前記軸部との間に前記キャビティの一部が形成され、
前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の一方は前記軸部に、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の他方は前記各アンダーカット形成部に各々設けられ、
前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定位置に到達した際又はその後に前記誘導部による各アンダーカット形成部の誘導が行われることで、前記各アンダーカット形成部が前記軸部の放射方向に変位して前記筒状体の内径が前記成形品の通過を許容する大きさに拡大されることを特徴とする請求項４に記載の金型装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記押出方向と同じ方向に延びる丸孔状をなし、その中心軸線と同軸上に前記軸部が配置されており、
前記筒状体は、略円筒状をなしており、
前記各アンダーカット形成部は、少なくとも初期位置に配置されている状態では、その外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接するようにして形成されていることを特徴とする請求項５に記載の金型装置。
【請求項７】
前記収容部、前記軸部及び前記各アンダーカット形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定位置に到達するまでは、前記アンダーカット形成部の外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接する状態が維持されるようにして形成されていることを特徴とする請求項６に記載の金型装置。
【請求項８】
前記筒状体の外周面には、前記所定部分としての外側大径部と、当該外側大径部に対して前記第２金型とは反対側に位置し、同外側大径部よりも外径が小さく設定された外側小径部とが形成されており、
前記筒状体が当該筒状体の初期位置に配置されている状態では前記外側大径部が前記収容部の内面に当接するとともに、前記外側小径部と前記収容部の内面とが隙間を隔てて対向しており、
前記筒状体が前記所定位置に到達した場合に前記外側大径部が前記収容部から突出することにより、前記外側小径部と前記収容部の内面との隙間が前記誘導時の前記各アンダーカット形成部の動作領域として機能することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の金型装置。
【請求項９】
前記アンダーカット形成部の内周面には、
内側小径部と、
当該小径部よりも前記第２金型側に設けられ同小径部よりも内径が大きく設定された内側大径部と、
それら内側小径部及び内側大径部を繋ぐ内側繋ぎ部と
が形成され、
前記軸部の外周面には、
前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側小径部に当接する軸側小径部と、
前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側大径部に当接する軸側大径部と、
それら軸側小径部及び軸側大径部を繋ぐ軸側繋ぎ部と
が形成され、
前記内側繋ぎ部と前記軸側繋ぎ部との何れか一方が前記誘導用傾斜部となっており、他方が前記誘導用当接部となっており、
前記アンダーカット形成部が前記誘導部によって誘導位置に変位した状態では、前記内側小径部と前記軸側大径部とが当接することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１つに記載の金型装置。
【請求項１０】
前記本体形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定位置に到達し、前記成形品が前記所定の押出位置に押出されている状態では、前記誘導部による当該アンダーカット形成部の誘導先となる部分に当該アンダーカット形成部の動作空間が確保されるようにして形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型装置を用いた量産技術の１つとしてダイカスト鋳造がある。ダイカスト鋳造においては、固定型及び可動型からなる一対の鋳型の間にキャビティが設けられている。キャビティ内に注入された溶湯が固まった後に両型を分離することで鋳造製品が成形される。
【０００３】
一対の鋳型のみでキャビティを構成した場合には、鋳造製品の外形において型開き方向と交差する方向に凸又は凹となる部分が、型開きや離型動作の障害となり得る。このため、ダイカスト鋳造によって鋳造製品を成形する上では、同鋳造製品の形状に制約が生じやすい。また、上記障害となる部分（以下、アンダーカット部と称する）については、鋳造製品の量産を難しくする要因となり得る。
【０００４】
これらの課題に対処すべく、例えば特許文献１に示す金型装置においては、固定型及び可動型とは別に設けられたスライドコアにより、キャビティのアンダーカット部に対応している部分が構成されている。固定型及び可動型の離型時に型開き方向と交差する方向にスライドコアが退避することにより、アンダーカット部と可動金型等との引っ掛かりを回避することが可能となっている。これにより、鋳造製品に生じる型構造上の形状の制約を抑え、アンダーカット部を有する鋳造製品の量産を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４４７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記スライドコアを採用してアンダーカット部を成形する場合には、離型時のスライドコアの退避経路を確保する必要がある。このため、固定型、可動型又は鋳造製品にスライドコアの退避を妨げるような部分が存在している場合には、スライドコアの適用が困難になる。この場合、型成形後にアンダーカット部を形成するための切削等の追加工が必要となり、製造に要する期間の短縮や製造コストの低減を図る上での障害となり得る。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製品形状に起因したアンダーカット部の成形上の制約を抑え、製造効率を好適に高めることができる金型装置の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、第１の発明では、第１金型（可動型１２）と第２金型（固定型１１）とを有し、それら第１金型及び第２金型が組み合わされることによりキャビティ（キャビティＣ）が形成される金型装置において、前記キャビティにて成形された成形品（鋳造製品１００）を、前記第１金型及び前記第２金型が離間した状態にて、前記第１金型から前記第２金型側へ押し出す押出機構（押出ベース部７１等）を備え、前記第１金型は、前記キャビティの一部を形成する複数の金型構成体（可動母型４１、センターピン６１、押出スリーブ８１）を有してなり、前記金型構成体のうち少なくとも１つは、前記押出機構による前記成形品の押出方向と交差する方向へ変位可能に設けられ、前記成形品のアンダーカット部（環状突部１０５）を形成するアンダーカット形成部（押出スリーブ８１）であり、前記成形品が前記第１金型に係合する初期位置から前記押出機構により所定の押出位置へ押出された状態にて、当該押出機構の押出動作に基づいて前記アンダーカット形成部を前記交差する方向へ誘導することにより当該アンダーカット形成部を前記アンダーカット部から離間させる誘導部（テーパ部６６，８６）を備えている。
【００１０】
この第１の発明によれば、アンダーカット形成部は、成形品の押出動作に基づいて押出方向と交差する方向へ誘導されることでアンダーカット部から離間する。成形品を金型から押出すという金型装置本来の機能を利用してアンダーカット形成部をアンダーカット部から離間させることで（すなわち退避させることで）、金型装置の構成の複雑化や大型化等を抑制しつつ、アンダーカット部を成形することが可能となる。
【００１１】
また、成形品の押出動作に基づいてアンダーカット形成部の誘導を行うことができるため、製品を金型装置から取り出す工程に当該誘導を行うためだけの工程を別途設ける必要がない。これにより、製造効率の低下を抑制することができる。
【００１２】
金型装置が型開状態となった後、成形品が押出機構により押出された状態にてアンダーカット形成部が上記交差する方向へ誘導される。このように、成形品をある程度押出した後にアンダーカット形成部の誘導を行うことにより、アンダーカット形成部の変位が金型や成形品によって妨げられることを抑制できる。これにより、製品形状に起因したアンダーカット部の成形上の制約を抑え、製造効率を好適に高めることが可能となる。
【００１３】
なお、例えば成形品を無理矢理押出すことにより成形品等を変形させて成形品の取り出す構成を想定した場合、アンダーカット部の形や大きさ、成形品の材料等に制限が生じやすくなるため実用上好ましくない。この点、本発明においては、アンダーカット形成部を退避させる構成を採用することで、上記制限を抑えることが可能である。
【００１４】
第２の発明では、前記誘導部は、前記押出機構による前記成形品の押出しが行われている間に、前記アンダーカット形成部の誘導を完了する。
【００１５】
この第２の発明によれば、成形品の押出しが行われる期間内に、アンダーカット形成部の誘導が完了する。これにより、金型装置からの成形品の取り出しにかかる期間が長くなることを抑制し、製造効率を担保することが可能となる。
【００１６】
第３の発明では、前記アンダーカット形成部は、前記初期位置に待機している前記成形品に前記押出方向の手前側から当接する部分を有し、前記押出機構は、前記アンダーカット形成部を前記押出方向へ変位させることにより、前記成形品を押し出す。
【００１７】
この第３の発明によれば、アンダーカット形成部によって成形品が押出される構成とすれば、押出時にアンダーカット形成部と成形品とが一体となって変位することとなる。これにより、アンダーカット形成部により成形品の押出しが妨げられるといった不都合の発生を回避できる。
【００１８】
また、アンダーカット形成部に押出機能とアンダーカット部の回避機能との両機能を適用することで、例えばリンク機構等の複雑な構成が不要となり、アンダーカット形成部の動作を実現するための構成の簡素化に貢献できる。
【００１９】
第４の発明では、前記第１金型の前記金型構成体は、前記アンダーカット形成部以外の金型構成体として、前記成形品における前記アンダーカット部以外の本体部分（筒部１０１，１０２）を形成する本体形成部（合わせ面５２）を有し、前記本体形成部には、前記アンダーカット形成部に当接することで、当該アンダーカット形成部の前記交差する方向への変位を規制する本体側当接部（挿通部１６の内周面１７）が形成されており、前記アンダーカット形成部には、初期位置にて前記本体側当接部に当接するとともに、当該アンダーカット形成部が当該初期位置から所定の成形品押出位置へ変位した場合に、当該本体側当接部との当接が回避されるアンダーカット側当接部（押出スリーブ８１の外側大径部８８）が形成されており、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置へと変位した場合には、前記本体側当接部と前記アンダーカット側当接部とが前記押出方向に離れることで前記交差する方向への変位規制が解除され、前記誘導部による前記アンダーカット形成部の誘導が許容される。
【００２０】
アンダーカット形成部の誘導を行う構成においては、成形時のアンダーカット形成部の位置が定まりにくくなることで成形品（詳しくはアンダーカット部）の成形精度が低下し得る。ここで、本発明においては、アンダーカット形成部が初期位置に配置されている場合には、本体側当接部とアンダーカット側当接部とが当接することでアンダーカット形成部の誘導方向への変位が規制される。これにより、成形精度の低下を抑えることが可能となっている。
【００２１】
一方、成形品を取り外す際には、アンダーカット形成部が押出方向へ変位することで両当接部が同押出方向へ離間し、誘導方向への変位規制が解除される。このため、成形精度の低下を抑制したとしても、それに起因してアンダーカット部の成形が困難になることが回避される。
【００２２】
なお、アンダーカット形成部の「初期位置」は例えばアンダーカット部を成形する位置（アンダーカット部と係合している位置）を示し、「所定の成形品押出位置」は例えば所定の成形品を上記所定の押出位置へと押出した際のアンダーカット形成部の位置を示す。
【００２３】
第５の発明では、前記本体形成部には、前記押出方向と同じ方向に延び前記アンダーカット形成部を収容する収容部（挿通部１６）が形成されており、前記誘導部は、前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との一方に設けられ、前記押出方向に向けて傾斜する誘導用傾斜部（テーパ部６６，８６の一方）と、前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との他方に設けられ、前記押出方向への前記アンダーカット形成部の変位により前記誘導用傾斜部に当接する誘導用当接部（テーパ部６６，８６の他方）とを有し、前記アンダーカット形成部は、前記所定の成形品押出位置に到達することで、当該アンダーカット形成部にて前記キャビティを形成している部分が前記収容部から突出した状態となるように構成されており、前記誘導用当接部は、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達した際又はその後に前記誘導用傾斜部に当接するようにして形成されている。
【００２４】
第５の発明によれば、アンダーカット形成部を押出方向へ変位させることで誘導用傾斜部と誘導用当接部とが当接する。そして、同押出方向への更なる変位によりアンダーカット形成部が誘導用傾斜部の傾斜に沿って上記交差する方向へ誘導される。これにより、誘導にかかる構成の簡素化に貢献することができる。
【００２５】
収容部内にアンダーカット形成部を収容する構成においては、収容部自体（本体形成部）がアンダーカット形成部の誘導を妨げる要因となり得る。そこで、アンダーカット形成部にてキャビティを形成している部分が収容部から突出した状態にて、上記誘導が行われる構成とすれば、少なくともアンダーカット形成部においてキャビティを形成している部分と収容部とがつかえるといった不都合を生じにくくすることができる。
【００２６】
第６の発明では、前記本体形成部は、前記収容部と同じ方向に延び当該収容部に収容された軸部（センターピン６１）を有し、前記アンダーカット形成部は、前記軸部の外面と前記収容部の内面との間に複数配置され、それらアンダーカット形成部によって前記軸部と同じ方向に延びるとともに当該軸部を囲む筒状体が形成されており、前記アンダーカット形成部が当該アンダーカット形成部の初期位置に配置された状態では、同アンダーカット形成部と前記軸部との間に前記キャビティの一部が形成され、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の一方は前記軸部に、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の他方は前記各アンダーカット形成部に各々設けられ、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達した際又はその後に前記誘導部による各アンダーカット形成部の誘導が行われることで、前記各アンダーカット形成部が前記軸部の放射方向に変位して前記筒状体の内径が前記成形品の通過を許容する大きさに拡大される。
【００２７】
この第６の発明によれば、アンダーカット形成部が押出方向に変位して、当該アンダーカット形成部においてキャビティを形成している部分が収容部から突出した状態では、未だ成形品において軸部とアンダーカット形成部との間に形成される筒状部分（詳しくはアンダーカット部を含む部分）とアンダーカット形成部とが引っ掛かった状態となっている。ここで、各アンダーカット形成部が軸部の放射方向に変位して筒状体の内径が拡大されることにより、上記引っ掛かりが解除されることとなる。これにより、成形品の取り出しの容易化が実現される。本発明に示す構成によれば、例えば成形品の筒状部分の先端にフランジ等の環状突起（アンダーカット部に相当）が設定されている場合に、当該環状突起を容易に成形することができる。
【００２８】
なお、例えば各アンダーカット形成部の誘導が同時期に行われる構成とするとよい。これにより、アンダーカット部の誘導に要する時間を抑え、製造効率の低下を抑制することが可能となる。
【００２９】
第７の発明では、前記収容部は、前記押出方向と同じ方向に延びる丸孔状をなし、その中心軸線と同軸上に前記軸部が配置されており、前記筒状体は、略円筒状をなしており、前記各アンダーカット形成部は、少なくとも初期位置に配置されている状態では、その外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接するようにして形成されている。
【００３０】
この第７の発明によれば、複数のアンダーカット形成部によって筒状体を構成している場合には、それらアンダーカット形成部同士の位置関係や姿勢のばらつきによって成形精度が変化し得る。ここで、本発明によれば、少なくとも初期位置に配置されている状態では各アンダーカット形成部が収容部の内面と軸部の外面とによって挟まれることとで、上記位置関係や姿勢を安定させることが可能となっている。これにより、成形精度の低下を抑えることができる。
【００３１】
第８の発明では、前記収容部、前記軸部及び前記各アンダーカット形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達するまでは、前記アンダーカット形成部の外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接する状態が維持されるようにして形成されている。
【００３２】
上記第７の発明に示したように、複数のアンダーカット形成部によって筒状体を形成した場合には、アンダーカット形成部の数を増やすことで、誘導方向への各アンダーカット形成部の変位量を小さくすることができる。これにより、上述したように成形品の取り出しに要する期間の短縮に貢献することができる。しかしながら、アンダーカット形成部が成形品の押出機能を有している場合には、成形品を押出す際の反力によりアンダーカット形成部の変形等が生じ得る。これは、成形精度の低下を招く要因になるため好ましくない。
【００３３】
ここで、本発明に示すように、少なくとも所定の成形品押出位置に到達するまでの間は軸部の外面及び収容部の内面によって挟まれた状態で維持することにより、各アンダーカット形成部の位置関係が変化することを抑え、特定のアンダーカット形成部に生じる負荷が大きくなることを抑制することが可能となる。つまり、アンダーカット形成部に生じる負荷を分散させやすくし、上述した変形等の不都合が生じることを抑制できる。
【００３４】
第９の発明では、前記筒状体の外周面には、前記アンダーカット側当接部としての外側大径部（外側大径部８８）と、当該外側大径部に対して前記第２金型とは反対側に位置し、同外側大径部よりも外径が小さく設定された外側小径部（外側小径部８７）とが形成されており、前記筒状体が当該筒状体の初期位置に配置されている状態では前記外側大径部が前記収容部の内面に当接するとともに、前記外側小径部と前記収容部の内面とが隙間を隔てて対向しており、前記筒状体が前記所定の成形品押出位置に到達した場合に前記外側大径部が前記収容部から突出することにより、前記外側小径部と前記収容部の内面との隙間が前記誘導時の前記各アンダーカット形成部の動作領域として機能する。
【００３５】
この第９の発明によれば、筒状体（アンダーカット形成部）が押出方向へ変位し、所定の成形品押出位置に到達すると、それまで収容部の内面に当接していた外側大径部が収容部から突出し、当該内面から離れることとなる。ここで、筒状体の外側小径部については、収容部の内面との間に所定の隙間が担保されるように構成されており、この隙間が各アンダーカット形成部の動作領域となる。これにより、各アンダーカット形成部を上記交差する方向へ誘導することが可能となる。
【００３６】
第１０の発明では、前記アンダーカット形成部の内周面（内周面８２）には、内側小径部（小径部８４）と、当該小径部よりも前記第２金型側に設けられ同小径部よりも内径が大きく設定された内側大径部（大径部８５）と、それら内側小径部及び内側大径部を繋ぐ内側繋ぎ部（テーパ部８６）とが形成され、前記軸部の外周面（外周面６２）には、前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側小径部に当接する軸側小径部（小径部６４）と、前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側大径部に当接する軸側大径部（大径部６５）と、それら軸側小径部及び軸側大径部を繋ぐ軸側繋ぎ部（テーパ部６６）とが形成され、前記内側繋ぎ部と前記軸側繋ぎ部との何れか一方が前記誘導用傾斜部となっており、他方が前記誘導用当接部となっており、前記アンダーカット形成部が前記誘導部によって誘導位置に変位した状態では、前記内側小径部と前記軸側大径部とが当接する。
【００３７】
この第１０の発明によれば、成形時には小径部同士が当接するとともに大径部同士が当接することで、アンダーカット形成部の位置精度の向上が期待できる。押出機構によりアンダーカット形成部が押出方向へ変位すると、誘導用傾斜部と誘導用当接部とが当接することにより、大径部同士が離間するとともに小径部同士が離間する。かかる状態では、誘導機能は発揮されるものの、アンダーカット形成部の姿勢が不安定になりやすい。その後、誘導位置に到達した状態では、内側小径部と軸側大径部とが当接した状態となることで、アンダーカット形成部の姿勢を安定させることができる。これにより、成形品の取出作業が難しくなることを抑制できる。また、成形品取り出し時のアンダーカット部とアンダーカット形成部との隙間に必要となるマージンを小さくすることができ、誘導時の変位量が無駄に大きくなることを回避できる。
【００３８】
第１１の発明では、前記本体形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達し、前記成形品が前記所定の押出位置に押出されている状態では、前記誘導部による当該アンダーカット形成部の誘導先となる部分に当該アンダーカット形成部の動作空間が確保されるようにして形成されている。
【００３９】
この第１１の発明によれば、第１金型と第２金型とが離間し、成形品が第１金型から所定の成形品押出位置まで押出されている状況下においては、アンダーカット形成部の上記交差する方向への変位を許容する空間が確保される。これにより、アンダーカット形成部の誘導機能を担保することができる。
【００４０】
第１２の発明では、第１金型（可動型１２）と第２金型（固定型１１）とを有し、それら第１金型及び第２金型が組み合わされることによりキャビティ（キャビティＣ）が形成される金型装置において、前記キャビティにて成形された成形品（鋳造製品１００）を、前記第１金型及び前記第２金型が離間した状態にて、前記第１金型から前記第２金型側へ押し出す押出機構（押出ベース部７１等）を備え、前記第１金型には、内側部材（センターピン６１，６１Ｚ）と外側部材（押出スリーブ８１や可動スリーブ８１Ｚ）とを有し、それら両部材により前記キャビティの少なくとも一部を形成するコアユニット（コアユニット１８）が設けられており、前記第１金型と前記第２金型とが分離された型開状態にて、前記外側部材及び前記内側部材のうち前記アンダーカット部に対応するアンダーカット形成部を有する一方を、前記成形品の型抜き方向と平行となる方向へ変位させる駆動機構（駆動部、押出ベース部７１、引張ベース部７１等）と、前記外側部材及び前記内側部材のうち前記アンダーカット形成部を有する一方を、前記駆動機構による変位に基づいて前記コアユニットの中心軸線と交差する方向へ誘導することにより、前記アンダーカット部から当該一方を離間させる手段とを備えている。
【００４１】
この第１２の発明によれば、第１金型及び第２金型が分離された型開状態にて外側部材及び内側部材のうちアンダーカット部に対応するアンダーカット形成部を有する一方を、成形品の型抜き方向と平行となる方向へ変位させるとともに、当該一方をその変位に基づいてコアユニットの中心軸線と交差する方向へ変位させる構成とすることにより、アンダーカット部の形成が型や成形品によって妨げられることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）第１の実施の形態におけるダイカスト装置の断面図、（ｂ）開放された状態を示すダイカスト装置の断面図である。
【図２】（ａ）固定金型の平面図、（ｂ）可動金型の平面図である。
【図３】図１（ａ）のＸ部分を拡大して示す図である。
【図４】（ａ）コアユニットの斜視図、（ｂ）コアユニットの分解斜視図、（ｃ）図４（ａ）のＹ矢視図である。
【図５】製品押出機構の動きを示す概略図である。
【図６】ダイカスト装置の動作を示す概略図である。
【図７】ダイカスト装置の動作を示す概略図である。
【図８】ダイカスト装置の動作を示す概略図である。
【図９】ダイカスト装置の動作を示す概略図である。
【図１０】成形品の形状に基づく型構造の制約を説明するための概略図である。
【図１１】第２の実施の形態におけるダイカスト装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜第１の実施の形態＞
以下、図１及び図２に基づいて第１の実施の形態における金型装置について説明する。本実施の形態では、金型装置は固定金型と可動金型とを有するダイカスト装置として具体化され、当該ダイカスト装置によってアルミニウム製の鋳造製品を製造することを想定している。図１（ａ）は固定金型及び可動金型が組み合わされた型閉状態でのダイカスト装置を示す断面図、図１（ｂ）は固定金型及び可動金型が分離された型開状態でのダイカスト装置を示す断面図、図２（ａ）は固定金型の平面図、図２（ｂ）は可動金型の平面図である。図２に示す各平面図については、固定金型及び可動金型を相対向する側から見たものとなっている。なお、図２（ａ）には便宜上、図１の断面位置をＡ−Ａ線によって示しているが、切断対象については固定金型及び可動金型の両者である。
【００４４】
図１（ａ）に示すように、ダイカスト装置１０においては、固定金型１１と可動金型１２とが一体的に組み合わされて型閉状態となることにより、溶湯が注入される鋳造用空間としてキャビティＣが形成される。
【００４５】
固定金型１１はブロック状をなす固定母型２１を有しており、この固定母型２１がダイカスト装置１０に設けられた固定式の固定盤１３に取り付けられている。
【００４６】
固定母型２１において可動金型１２側を向いている部分には、入れ子用の収容溝２５が形成されており、この収容溝２５に固定側入れ子３１が嵌まった状態で固定されている。固定側入れ子３１は固定母型２１と比較して耐熱性及び耐摩耗性に優れた金属材料からなり、同固定側入れ子３１によってキャビティＣの一部が区画形成されている。固定側入れ子３１を固定母型２１と別体で設けることで、固定側入れ子３１の単独の交換が許容されている。
【００４７】
可動金型１２は、ブロック状をなす可動母型４１を備えている。可動母型４１は、略直方体状の本体部４２と、本体部４２から固定金型１１とは反対側に突出する複数のスペーサ部４３とを有してなる。それらスペーサ部４３の先端部には取付板４４が固定されている。取付板４４はダイカスト装置１０に設けられた可動式の固定盤１４に取り付けられており、固定盤１４の動作（両金型１１，１２の並設方向への動き）に基づいて可動金型１２が固定金型１１に近づく側と固定金型１１から遠ざかる側とに移動する（図１（ｂ）参照）。
【００４８】
固定母型２１の４隅には可動金型１２側へ突出するガイドピン２７（図２参照）が各々設けられており、これらガイドピン２７が可動母型４１の本体部４２に設けられたガイド孔４５（図２参照）に挿通されている。ガイドピン２７及びガイド孔４５には、固定金型１１と可動金型１２との相対移動方向を規定する機能が付与されている。具体的には、可動金型１２が固定金型１１から遠ざかる側へ移動することでダイカスト装置１０が型開状態（離型状態）となり、型開状態となった後に可動金型１２が固定金型１１に近づく側へ移動することでダイカスト装置１０が型閉状態へ切り替わる。
【００４９】
可動母型４１において固定金型１１の固定側入れ子３１と対向している部分には、入れ子用の収容溝４６が形成されており、この収容溝４６に固定側入れ子３１と対をなす可動側入れ子５１が嵌まった状態で固定されている。固定側入れ子３１における可動金型１２側を向いた面（以下、合わせ面３２と称する）には可動金型１２側に凸となる隆起部３３が形成されており、可動側入れ子５１において固定金型１１側を向いた面（以下、合わせ面５２と称する）には、固定側入れ子３１の隆起部３３を収容する収容凹部５３が形成されている。
【００５０】
型閉状態においては、可動側入れ子５１の合わせ面５２における収容凹部５３の周辺部分と、固定側入れ子３１の合わせ面３２における隆起部３３の周辺部分とが当接する構成となっている。両入れ子３１，５１は、上述のごとく合わせ面３２，５２同士が当接した状態にて、隆起部３３及び収容凹部５３が隙間を隔てて対向するように形成されている。このようにして形成される隙間により、上記キャビティＣの大半が構成されている。
【００５１】
なお、固定母型２１にはキャビティＣにアルミニウムの溶湯を鋳込むための湯口２８が設けられ、可動金型１２にはその湯口２８からキャビティＣにつながる溶湯流通路（鋳込通路及びランナ）や、キャビティＣからあふれ出した溶湯を受け止めるオーバーフロー部が設けられている。また、各金型１１，１２にはキャビティＣに注入された溶湯の凝固を促進させる冷却媒体の媒体流路等が形成されている。
【００５２】
上記スペーサ部４３によって確保された空間、すなわち本体部４２と取付板４４とによって挟まれた空間に、ダイカスト装置１０から鋳造製品を取り出す際に使用される製品押出機構７０（図２参照）の一部が収容されている。以下、図１、図３及び図４を参照して製品押出機構７０及びそれに関連する構成について説明する。図３は図１のＸ部分を示す部分拡大図、図４（ａ）は製品押出機構７０の主要な構成を示す斜視図、図４（ｂ）は製品押出機構７０の主要な構成を示す分解斜視図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＹ矢視図である。
【００５３】
図３に示すように、可動側入れ子５１には可動金型１２の移動方向と同じ方向（両金型１１，１２の並設方向）に延びる貫通孔５４が形成されている。貫通孔５４はその一端部が収容凹部５３の底部に通じている。つまり、当該底部には貫通孔５４への出入口として開口部５５が形成されている。
【００５４】
貫通孔５４の他端部は収容溝４６の底部と対向する部分に通じており、可動母型４１には貫通孔５４に連通する連通孔４７が形成されている。これら貫通孔５４及び連通孔４７によって、孔径が略一定となるように形成された丸孔状の挿通部１６が構成されている。
この挿通部１６に、上記製品押出機構７０を構成する押出スリーブ８１が、挿通部１６内を同挿通部１６の中心軸線ＣＬと同じ方向（両金型１１，１２の並設方向）に移動可能となるようにして挿通されている。
【００５５】
押出スリーブ８１は挿通部１６と同じ方向に延びる略円筒状をなしており、その先端部分には収容凹部５３や隆起部３３とともにキャビティＣを区画形成する機能が付与されている。
【００５６】
押出スリーブ８１の内部にはコアとしてのセンターピン６１が挿入されている。センターピン６１は円柱状をなす軸部６１ａを有しており、その軸部６１ａの一端部（詳しくは端面６３）が開口部５５と略同一平面上に位置するように形成されている。つまり、軸部６１ａの端面６３には、押出スリーブ８１の先端部とともにキャビティＣを区画形成する機能が付与されている。
【００５７】
これらセンターピン６１の端面６３及び押出スリーブ８１の先端部に収容凹部５３や隆起部３３とともにキャビティＣを形成する機能が付与されている点に鑑みれば、センターピン６１及び押出スリーブ８１をコアユニット１８と称することも可能である。
【００５８】
センターピン６１の他端部は、本体部４２から取付板４４側に突出するように形成されている。この他端部には円板状の固定ベース部６１ｂが設けられており、同固定ベース部６１ｂが上記取付板４４に取り付けられることで、センターピン６１と可動母型４１とが一体化されている。
【００５９】
押出スリーブ８１は、当該押出スリーブ８１におけるキャビティＣ側のおよそ半分が、センターピン６１（詳しくは軸部６１ａ）の外周面６２と、挿通部１６の内周面１７とによって挟まれた空間に位置するようにして配置されている。言い換えれば、センターピン６１の外周面６２及び挿通部１６の内周面１７には、中心軸線ＣＬと交差する方向への押出スリーブ８１の変位を規制する機能が付与されている。
【００６０】
センターピン６１の軸部６１ａには、中心軸線ＣＬと直交する略板状の押出ベース部７１が取り付けられている。具体的には、押出ベース部７１には自身の厚さ方向に貫通する貫通孔７２が形成されており、この貫通孔７２にセンターピン６１が挿通されている。貫通孔７２は孔径寸法がセンターピン６１の外径寸法と同等となる部分を有してなり、センターピン６１と押出ベース部７１とが当接している。
【００６１】
押出ベース部７１は、センターピン６１に沿うようにして中心軸線ＣＬと同じ方向へ移動可能となっており、その移動範囲がセンターピン６１の固定ベース部６１ｂ及び本体部４２によって規定されている。
【００６２】
本実施の形態に示すダイカスト装置１０においては、センターピン６１以外にも、押出ベース部７１の移動方向が挿通部１６の中心軸線ＣＬと同じ方向となるように規定する他の手段が併用されている。具体的には、図１に示すように押出ベース部７１の４隅に本体部４２に向けて延びるリターンピン７５が設けられ、それらリターンピン７５の先端部分が、本体部４２に形成されたガイド孔４８に挿通されている。押出ベース部７１が往復動する場合には、リターンピン７５がガイド孔４８内を摺動することで、同押出ベース部７１が中心軸線ＣＬに対して傾くことが回避されている。
【００６３】
リターンピン７５には、押出ベース部７１を付勢する付勢手段としてコイルバネ７６が取り付けられており、このコイルバネ７６の付勢力によって押出ベース部７１が最も取付板４４寄りとなる位置（以下、初期位置と称する）に待機した状態となっている。以下、押出ベース部７１が初期位置に待機している状態を初期状態と称する。
【００６４】
取付板４４において押出ベース部７１と対向している部分には、取付板４４の厚さ方向両側に開放された開口部４４ａが形成されており、これら開口部４４ａを通じて、油圧シリンダ装置等の押出駆動部に設けられた押出ロッドＲが押出ベース部７１に当接している。押出ロッドＲが押出ベース部７１を固定金型１１側へ押すことで、同押出ベース部７１がコイルバネ７６の付勢力に抗して本体部４２側へ移動する。かかる押出ベース部７１の動きに追従して押出スリーブ８１が同じ方向へ移動することとなる。これにより、押出スリーブ８１が収容凹部５３（キャビティＣ）内に突出し、鋳造製品１００が合わせ面５２から浮き上がり、収容凹部５３外へ押出される。
【００６５】
鋳造製品１００の押出しが完了して押出駆動部による加圧が終了すると、押出ロッドＲが後退する。これにより、上記コイルバネ７６の付勢力によって押出スリーブ８１及び押出ベース部７１が初期位置へ復帰することとなる。
【００６６】
図１（ｂ）に示すように、上記ダイカスト装置１０によって形成される鋳造製品１００は、全体として金型１１，１２の組合せ方向に延びる段付円筒状をなしている。より詳しくは、相対的に径が大きく設定され固定金型１１側に位置する固定側筒部１０１と、相対的に径が小さく設定され可動金型１２側に位置する可動側筒部１０２と、それら両筒部１０１，１０２を繋ぐ繋ぎ部１０３とを有してなる。これら各構成のうち固定側筒部１０１及び繋ぎ部１０３については、隆起部３３及び収容凹部５３の間に流入した溶湯が固まることで成形される。このようにして繋ぎ部１０３が成形された状態では、押出スリーブ８１の先端が同繋ぎ部１０３に当接しており、上述の如く押出スリーブ８１が押出位置へ移動する場合には、この繋ぎ部１０３が押出スリーブ８１による押出対象となる。
【００６７】
押出スリーブ８１の先端部分には、センターピン６１の先端部との間にキャビティＣの一部を構成する隙間が生じるようにして凹部９１が形成されている。凹部９１は隆起部３３と収容凹部５３との間に形成される空間に連なっており、この凹部９１内へ流入した溶湯が固まることで、可動側筒部１０２が形成される。
【００６８】
可動側筒部１０２において繋ぎ部１０３とは反対側の端部には、両金型１１，１２の組合せ方向と直交する方向（挿通部１６の中心軸線ＣＬの放射方向）に突出する環状突部１０５が形成されている。この環状突部１０５がダイカスト装置１０にアンダーカット部となっている。
【００６９】
凹部９１には、環状突部１０５を形成するためのアンダーカット形成溝９２が設けられている。アンダーカット形成溝９２は中心軸線ＣＬの放射方向に窪んでおり、当該アンダーカット形成溝９２に注入された溶湯が固まることで、環状突部１０５が成形される。
【００７０】
このようにして環状突部１０５が形成された状態においては、単に押出スリーブ８１を中心軸線ＣＬ方向に移動させて鋳造製品１００を押出したとしても、鋳造製品１００の環状突部１０５がアンダーカット形成溝９２に嵌合したままとなり、鋳造製品１００が押出スリーブ８１から外れない。そこで、本実施の形態においては、鋳造製品１００の押出時に押出スリーブ８１の変位に基づいて上記嵌合を回避する構成が採用されている。
【００７１】
既に説明したように押出スリーブ８１は中心軸線ＣＬと同じ方向に延びる略円筒状をなしており（図４（ａ）参照）、図３に示すように、キャビティＣを形成している側とは反対の端部には、中心軸線ＣＬの放射方向に突出するフランジ部９５が設けられている。フランジ部９５は、押出ベース部７１に形成された嵌合部７３に嵌合しており、押出ベース部７１からの脱落が規制されている。つまり、押出スリーブ８１は、一端側が押出ベース部７１等を介して取付板４４によって保持され、他端側が可動側入れ子５１によって保持されている。
【００７２】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、押出スリーブ８１は、センターピン６１の軸部６１ａを囲むように配置された４つの分割片８１ａ〜８１ｄによって構成されており、それら各分割片８１ａ〜８１ｄが隣り合う他の分割片に当接した状態となるようにして組み合わされることで全体として略円筒状をなしている。
【００７３】
押出スリーブ８１の内周面８２は、同押出スリーブ８１の基端側に設けられた小径部８４と、先端側に設けられ小径部８４よりも内径が大きく設定された大径部８５と、それら小径部８４及び大径部８５を繋ぐテーパ部８６とによって構成されており、全体として段差状をなしている。
【００７４】
これに対して、センターピン６１の外周面６２は、同センターピン６１の基端側に設けられた小径部６４と、先端側に設けられ小径部６４よりも外径が大きく設定された大径部６５と、それら小径部６４及び大径部６５を繋ぐテーパ部６６とによって構成されており、全体として段差状をなしている。
【００７５】
センターピン６１の小径部６４の外径寸法は、押出スリーブ８１の小径部８４における内径寸法と同じであり、それら小径部６４，８４同士が当接している。また、センターピン６１の大径部６５の外径寸法と、押出スリーブ８１の大径部８５における内径寸法とも同一となっており、それら大径部６５，８５同士が当接している。一方、センターピン６１のテーパ部６６と押出スリーブ８１のテーパ部８６は、センターピン６１及び押出スリーブ８１の間に生じる隙間を隔てて対峙しており、それらテーパ部６６，８６同士の当接が回避されている。
【００７６】
このようにして当接箇所を確保することで、センターピン６１と押出スリーブ８１との位置ずれが抑えられ、鋳造製品（詳しくはアンダーカット部周辺となる部分）の寸法精度の向上が図られている。
【００７７】
押出スリーブ８１の外周面８３は、内周面８２と同様に段付状をなしている。詳しくは、押出スリーブ８１の基端側に設けられた小径部８７と、押出スリーブ８１の先端側（詳しくは先端部を含む一部）に設けられた大径部８８と、それら小径部８７及び大径部８８を繋ぐテーパ部８９とによって構成されている。これに対して、上記挿通部１６の内径寸法は、その全域でほぼ一定となっている。具体的には大径部８８の外径寸法と、挿通部１６の内径寸法が同一となっている。これにより、押出スリーブ８１の外周面８３と、挿通部１６の内周面１７とがキャビティＣ側の一部にて当接している。
【００７８】
つまり、押出スリーブ８１は、初期位置に配置されている状態では、挿通部１６の内周面１７及びセンターピン６１の外周面８３の両方に当接することで、中心軸線ＣＬの放射方向への変位が妨げられている。
【００７９】
押出スリーブ８１のテーパ部８９は、テーパ部８６よりもキャビティＣ（開口部５５）寄りとなるようにして配置されている。テーパ部８６とテーパ部６６との距離寸法は、中心軸線ＣＬ方向における大径部８５と挿通部１６（内周面１７）との掛かり代よりも大きく設定されている。このため、押出スリーブ８１がキャビティＣ側へ移動した場合には、先ず押出スリーブ８１の大径部８８と挿通部１６の当接が解除された状態となることで、テーパ部６６，８６同士の当接が許容されることとなる。
【００８０】
ここで、図５を参照して、押出スリーブ８１の動作について説明する。図５は、押出スリーブ８１の動作の様子を示す概略図である。
【００８１】
押出ベース部７１の押出方向への移動に追従して、押出スリーブ８１が変位すると、押出スリーブ８１は、その外周面８３（詳しくは大径部８８）が挿通部１６の内周面１７に当接した状態を維持したまま変位する。この際、押出スリーブ８１の内側大径部８５は、センターピン６１の大径部６５に当接したまま維持され、押出スリーブ８１の内側小径部８４は、センターピン６１の小径部６４に当接したまま維持される。このように、当接箇所を複数設定し、それら当接箇所の間隔を確保することで、鋳造製品１００を押した際に生じる反力によって押出スリーブ８１に変形が生じることが抑制されている。
【００８２】
かかる変位によって凹部９１からの押出スリーブ８１の突出量が徐々に増加し、挿通部１６の開口部５５から押出スリーブ８１の大径部８８全体が突出する（図５（ｂ）参照）。これにより、押出スリーブ８１の外側小径部８７と、挿通部１６の内周面１７との間に存在する隙間が、上記放射方向への押出スリーブ８１の変位を許容する動作空間として機能することとなる。
【００８３】
押出スリーブ８１の大径部８８全体が開口部５５から突出した直後に、押出スリーブ８１のテーパ部８６とセンターピン６１のテーパ部６６とが当接する。上記押出方向への押出スリーブ８１の変位が継続されることで、テーパ部６６，８６の傾斜に沿って押出スリーブ８１が上記放射方向へと変位する。ここで、押出スリーブ８１を構成する各分割片８１ａ〜８１ｄは互いに結合されているわけではなく、上記変位によって相互の間隔が拡がることとなる。なお、図３に示したように、押出ベース部７１の嵌合部７３についても、放射方向への押出スリーブ８１の移動を許容する隙間が確保されている。これにより、各分割片８１ａ〜８１ｄは、キャビティＣ側となる一部だけが変位するのではなく、全体が放射方向へスライド移動することとなる。
【００８４】
ここで、放射方向への変位量と、アンダーカット形成溝９２及び環状突部１０５との関係について説明する。図４（ｃ）に示すように、変位量（すなわち、小径部８７の半径寸法と大径部８８の半径寸法との差）は、可動側筒部１０２からの環状突部１０５の突出量（すなわち、凹部９１の表面からのアンダーカット形成溝９２の深さ寸法）よりも大きく設定されている。より詳しくは、本実施の形態においては、同じ大きさの４つの分割片によって押出スリーブ８１が構成されており、それぞれの移動方向が直交している。かかる構成では、分割片８１ａ〜８１ｄの周方向における中央部分（すなわち移動方向と垂直となる部分）と端部分とでは、隙間の増加量に差が生じる。詳しくは中央部分から遠ざかるに連れて隙間の増加量が小さくなり、両端部では中央部分と比較して隙間の増加量が最小となる。そこで、本実施の形態における変位量については、両端部にて干渉を回避可能となるように設定されている。
【００８５】
その後、図５（ｃ）に示すように、押出スリーブ８１の小径部８４と、センターピン６１の大径部６５とが当接した状態となり、放射方向への変位が規制された状態となる。かかる状態が、鋳造製品１００の取り外しを許容する許容状態である。
【００８６】
許容状態においては、図５（ａ）に示した初期状態と比較して、押出スリーブ８１が内外に挟まれた状態となる範囲が小さくなる。しかしながら、鋳造を行う初期状態と比較して、鋳造製品１００を取り外すことができればよい許容状態においては、その位置精度を低くしたとしても、鋳造製品の精度等に悪影響を与えることが回避される。
【００８７】
次に、初期状態へ復帰する際の押出スリーブ８１の動きについて説明する。鋳造製品１００の押出しが完了した後は、押出駆動部による押圧が解除される。これにより、コイルバネ７６の付勢力によって押出ベース部７１が後退する。これに追従して押出スリーブ８１も後退することとなる。
【００８８】
図５（ｃ）→図５（ｂ）に示すように、押出スリーブ８１が後退した場合には、押出スリーブ８１はテーパ部６６，８６同士が当接する位置へ到達する。これにより、縮径方向への変位が許容されることとなる。
【００８９】
その後、挿通部１６における開口部５５の縁部に押出スリーブ８１の外側テーパ部８９が当たる。コイルバネ７６の付勢力によって外側テーパ部８９が上記縁部に押し付けられることで、押出スリーブ８１は外側テーパ部８９の傾斜に沿って挿通部１６の内側へと変位し、拡径状態から通常状態に戻る。
【００９０】
押出スリーブ８１の後退が継続することで、押出スリーブ８１の外側大径部８８が挿通部１６内に収容される。これにより、外側大径部８８が挿通部１６の内周面１７に当接するとともに内側大径部８５がセンターピン６１の大径部６５に当接する。
【００９１】
そして、センターピン６１と押出ベース部７１とが当接する位置まで、押出スリーブ８１が後退することで、図５（ａ）に示す初期状態への復帰が完了することとなる。
【００９２】
以上詳述した製品押出機構７０の動作を踏まえて、鋳造製品１００の製造工程について説明する。以下の説明においては図６〜図９を参照する。図６〜図９は、製造工程を示す外略図である。
【００９３】
図６（ａ）に示すように、ダイカスト装置１０が型閉状態となっている状況下においては、固定金型１１及び可動金型１２によってキャビティＣが形成されている。かかる状況下にて、湯口２８（図１参照）から溶湯が注入されると、当該溶湯は溶湯経路を通じてキャビティＣに流入する。
【００９４】
キャビティＣ内に溶湯を注入してから所定の冷却期間を経過することで溶湯が固まる。その後、図６（ｂ）に示すように、可動金型１２を移動させることで、ダイカスト装置１０が型開状態に切り替わる。可動金型１２が移動する際には、鋳造製品１００が押出スリーブ８１と環状突部１０５との引っ掛かりにより可動金型１２に追従して移動することとなる。
【００９５】
ダイカスト装置１０を型開状態に切り替えた後は、製品押出機構７０による押出動作を開始する。具体的には、押出ロッドＲによって押出ベース部７１が押圧されることにより、同押出ベース部７１がコイルバネ７６の付勢力に抗して移動する。このような押出ベース部７１の移動に追従して、押出スリーブ８１も移動する。
【００９６】
図６（ｂ）に示すように、押出スリーブ８１の先端部分は、鋳造製品１００（詳しくは繋ぎ部１０３及び可動側筒部１０２）に固定金型１１とは反対側から当接している。このため、押出スリーブ８１の移動により、図６（ｂ）→図７（ｃ）に示すように、鋳造製品１００が収容凹部５３から突出する側へと押出されることとなる。この際、少なくとも固定側筒部１０１がセンターピン６１から離れるまでは、押出スリーブ８１の大径部８８と挿通部１６の内周面１７とが当接した状態で維持される。これにより、鋳造製品１００が傾く等して、上記押出しが難しくなるといった不都合の発生が回避される。
【００９７】
図７（ｃ）に示すように、鋳造製品１００の可動側筒部１０２が挿通部１６から完全に離脱した後には、押出スリーブ８１の大径部８８全体が挿通部１６から突出することとなる。これにより、押出スリーブ８１と挿通部１６の内周面１７との間の空間が、拡径方向への押出スリーブ８１の移動を許容する動作空間として機能することとなる。
【００９８】
図７（ｃ）→図７（ｄ）に示すように、押出ベース部７１の移動が継続されることで、押出スリーブ８１のテーパ部８６がセンターピン６１のテーパ部６６に当接し、押出スリーブ８１がそれらテーパ部６６，８６の傾斜に沿って側方へ移動する。これにより、押出スリーブ８１を構成する各分割片８１ａ〜８１ｄの間隔が大きくなり、アンダーカット形成溝９２が環状突部１０５から離間することとなる。これにより、押出スリーブ８１内に、環状突部１０５を含む固定側筒部１０１の通過領域が確保されることとなる。
【００９９】
図７（ｄ）→図８（ｅ）に示すように、押出スリーブ８１が拡径状態に切り替わった後は、押出スリーブ８１の小径部８７が挿通部１６の内周面１７に当接するとともに、小径部８４がセンターピン６１の大径部６５に当接する。これにより、押出スリーブ８１が拡径状態で維持されることとなる。押出スリーブ８１が最大突出位置へ到達すると、鋳造製品１００の全体が収容凹部５３から突出し、鋳造製品１００の取り出しがなされる。
【０１００】
以上詳述した一連の作業が終了した後は、ダイカスト装置１０が閉状態に切り替わる。
【０１０１】
具体的には、先ず上記押出駆動部による押圧が解除される。これにより、押出スリーブ８１は、コイルバネ７６（図１参照）の付勢力によって初期位置へ向けて移動する。この際、先ず押出スリーブ８１のテーパ部８６がセンターピン６１のテーパ部６６に到達し、その直後のタイミングにて、図８（ｆ）に示すように、同押出スリーブ８１のテーパ部８９が開口部５５の縁部に当接する。
【０１０２】
押出スリーブ８１は、開口部５５の縁部によって縮径側に押されることで拡径状態から通常状態に復帰することとなる。つまり、図９（ｇ）に示すように、押出スリーブ８１の大径部８５がセンターピン６１の大径部６５に当接し、小径部８４がセンターピン６１の小径部６４に当接した状態となる。
【０１０３】
その後もコイルバネ７６の付勢力による押出スリーブ８１の移動が継続され、押出ベース部７１がセンターピン６１の固定ベース部６１ｂに当接する位置へ達することで、押出スリーブ８１の後退が停止する。これにより、初期状態への復帰が完了する（図９（ｈ）参照）。
【０１０４】
初期状態への復帰が完了したことがセンサ等から信号に基づいて検出された後は、図９（ｈ）→図６（ａ）に示すように、可動金型１２を閉位置へ移動されることで、ダイカスト装置１０が型閉状態に切り替わることとなる。これにより、次回の鋳造製品の成形準備が完了する。
【０１０５】
本実施の形態においては、鋳造製品１００の押出し動作に基づいて押出スリーブ８１を拡径させる構成を採用することで、アンダーカット形成溝９２とアンダーカット部としての環状突部１０５との引っ掛かりを解除した。これにより、鋳造製品１００の形状に対する制約を抑えている。以下、図１０を参照して、その理由について説明する。図１０は、アンダーカット形成溝９２を有する可動金型１２と鋳造製品１００との関係を示す概略図である。
【０１０６】
図１０（ａ）に示すように、鋳造製品１００の繋ぎ部１０３は、固定金型１１とは反対側に凸となるようにして膨出しており、可動側入れ子５１の収容凹部５３の底部については、この膨出部分に対応させて固定金型１１とは反対側に凹となる窪みが形成されている。かかる構成においては、例えば図１０（ａ）に示すスライドコアＦＳを採用して、同スライドコアＦＳにより環状突部１０５を形成することも可能である。しかしながら、このスライドコアＦＳを型開放時の可動金型１２の動きに追従させて退避させようとした場合には、以下の不都合が生じ得る。すなわち、鋳造製品１００が収容凹部５３に嵌まった状態で残るため、鋳造製品１００の繋ぎ部１０３にスライドコアＦＳが引っ掛かることで同スライドコアＦＳの移動が妨げられることとなる。
【０１０７】
スライドコアＦＳを採用しつつ、その動きを工夫することで、繋ぎ部１０３との引っ掛かりを回避しようとすれば、スライドコアＦＳの移動方向が制限されやすくなるだけでなく、スライドコアＦＳを動かすための機構が複雑になると想定される。
【０１０８】
この点、本実施の形態においては、図１０（ｂ）に示すように、鋳造製品１００を収容凹部５３の底部から離間する位置へ押出した後に、押出スリーブ８１を拡径させる構成を採用することで、収容凹部５３内に押出スリーブ８１用の動作空間を確保することができる。故に、押出スリーブ８１の拡径動作が鋳造製品１００の繋ぎ部１０３や収容凹部５３によって妨げられることはない。これにより、上記スライドコアＦＳを採用する場合と比較して、鋳造製品の形状に対する制約を低減することができる。
【０１０９】
以上詳述した第１の実施の形態によれば、以下の優れた効果を有する。
【０１１０】
ダイカスト装置１０による鋳造により、鋳造製品１００の本体部分を構成する筒部１０１，１０２及び繋ぎ部１０３だけでなく、アンダーカット部としての環状突部１０５が一体的に形成されるととなる。これにより、アンダーカット部を形成するための追加工が不要となり、製造工程及び製造コストの減縮を実現することができる。また、このようにアンダーカット部を一体成形することで、鋳巣の抑制が期待でき、ひいては鋳造製品１００の品質向上に貢献することができる。
【０１１１】
アンダーカット部を形成するための手段として押出スリーブ８１が採用されており、この押出スリーブ８１については鋳造製品１００の押出し動作に基づいてアンダーカット部から離間するように変位する構成となっている。このように鋳造製品１００の押出し動作とアンダーカット部の回避動作とを連動させることで、回避動作を行うため専用の駆動手段が不要となっている。金型装置が通常装備として備えている製品押出用の駆動手段をそのまま上記回避動作用の駆動手段として利用することで、金型装置の構造の複雑化を抑制している。
【０１１２】
押出スリーブ８１による鋳造製品１００の押し出しが完了するまでに、すなわち鋳造製品１００全体が収容凹部５３から突出するまでに、上記回避動作を完了する構成となっている。このように、待機位置から押出完了位置までの移動区間内にて回避動作が完了する構成とすることで、押出ストロークの増大を抑制している。これにより、鋳造製品１００の取り出し作業の待ち時間の短縮に貢献することができ、鋳造製品１００の量産を好適に実現できる。
【０１１３】
押出スリーブ８１は、拡張状態へ移行されている最中、すなわち放射方向への変位中においても、鋳造製品１００の押出機能が担保される構成となっている。これにより、鋳造製品１００の押出しに要する期間が長くなることを回避している。また、押出機能が維持されることで、鋳造製品１００が落ち込む等して押出スリーブ８１の放射方向への変位が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０１１４】
押出スリーブ８１を可動式とした場合には、成形時の押出スリーブ８１の姿勢が不安定になる等して鋳造製品１００の成形精度が低下し得る。これは、鋳造製品１００の品質を低下させる要因となるため好ましくない。
【０１１５】
この点、本実施の形態においては、押出スリーブ８１が待機位置に配置されている場合には、同押出スリーブ８１が挿通部１６の内周面１７とセンターピン６１とによって挟持されることとなる。これにより、中心軸線ＣＬと交差する方向への押出スリーブ８１（詳しくは各分割片８１ａ〜８１ｄ）の変位が規制され、上記成形精度の低下を好適に回避することが可能となっている。
【０１１６】
また、鋳造製品１００の押出しを行う場合には、押出しによって発生し得る反力は、押出し初期が最も大きくなる。更には、センターピン６１の先細り部６７が鋳造製品１００の可動側筒部１０２から抜けるまでの間も比較的上記反力が発生しやすいと想定される。そこで、少なくとも押出し開始時（詳しくは先細り部６７が可動側筒部１０２から離脱するまでの間）には、上記挟持された状態を維持し、中心軸線ＣＬと交差する方向への押出スリーブ８１の変位を規制することで、当該反力に起因した押出スリーブ８１の変形を抑制することが可能となっている。
【０１１７】
挿通部１６の開口部５５から、押出スリーブ８１の大径部８５が突出した時点では、押出スリーブ８１の放射方向への変位が可動側入れ子５１や鋳造製品１００によって阻害されることがない。このため、上述した拡張状態への移行を円滑に行うことができる。
【０１１８】
拡張状態へと移行した後は、再び押出スリーブ８１が挿通部１６の内周面１７とセンターピン６１の外周面６２とによって挟持された状態となる。これにより、押出スリーブ８１の姿勢を安定させることが可能となっている。これは、鋳造製品１００を取り出す際の押出スリーブ８１と環状突部１０５との引っ掛かりを回避する上で好ましい。言い換えれば、姿勢を安定させることが可能であるため、押出スリーブ８１の放射方向への変位量を抑えることができる。これにより、押出スリーブ８１の一連の動作を迅速に完了させることが可能となる。
【０１１９】
本実施の形態においては、押出スリーブ８１を複数の分割片８１ａ〜８１ｄによって構成し、それら各分割片８１ａ〜８１ｄが個々に放射方向へと変位する構成を採用している。これにより、環状突部１０５との引っ掛かりを回避するための隙間の形成に必要となる押出スリーブ８１の変位量を小さくすることが可能となっている。これにより、拡張状態への切り替えを迅速なものとしている。
【０１２０】
特に、各分割片８１ａ〜８１ｄの大きさを統一することで、個々の分割片８１ａ〜８１ｄに必要な変位量を均一化している。これにより、拡張状態へ切り替えの迅速化に貢献している。
【０１２１】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては、鋳造製品１００の押出し動作に基づいてアンダーカット部との引っ掛かりが回避される構成としたが、本実施の形態においては、この回避にかかる構成が第１の実施の形態とは異なっている。以下、図１１を参照して、本実施の形態におけるダイカスト装置１０Ｚを第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【０１２２】
図１１（ａ）に示すように、ダイカスト装置１０Ｚのセンターピン６１Ｚは、その基端側に大径部６５Ｚ、先端側に小径部６４Ｚが設けられ、それら大径部６５Ｚ及び小径部６４Ｚがテーパ部６６Ｚによって繋がっており、大小関係が上記第１の実施の形態のセンターピン６１とは逆の関係となっている。
【０１２３】
センターピン６１Ｚと挿通部１６Ｚの内周面１７Ｚの間には、略円筒状をなす可動スリーブ８１Ｚが設けられている。この可動スリーブ８１Ｚについては、上記第１の実施の形態における押出スリーブ８１に相当するが、同押出スリーブ８１とは異なり、鋳造製品１００の押出機能が付与されていない。
【０１２４】
可動スリーブ８１Ｚは、その一端部が可動ベース部７１Ｚに取り付けられている。可動ベース部７１Ｚは、その外形は上記第１の実施の形態の押出ベース部７１と同様となっているが、その動作態様が異なっている。具体的には、引張駆動部から延びる引張ロッドの先端部が固定されており、引張ロッドが可動金型１２Ｚの本体部４２から遠ざかる側へ移動することで、同引張ロッドに追従して移動する。これにより、可動スリーブ８１Ｚが後退することとなる。
【０１２５】
可動スリーブ８１Ｚの内周面８２Ｚには、センターピン６１Ｚの大径部６５Ｚに当接する大径部８５Ｚと、センターピン６１Ｚの小径部６４Ｚに当接する小径部８４Ｚと、それら大径部８５Ｚ及び小径部８４Ｚを繋ぐとともにセンターピン６１Ｚのテーパ部６６Ｚに当接するテーパ部８６Ｚとを有している。
【０１２６】
このように、大径部６５Ｚ，８５Ｚ同士、小径部６４Ｚ，８４Ｚ同士、テーパ部６６Ｚ，８６Ｚ同士がそれぞれ当接した状態が、本実施の形態におけるコアユニット１８Ｚの初期状態となっている。
【０１２７】
可動スリーブ８１Ｚの外周面８３Ｚには、上記実施の形態に示した小径部８７及び大径部８８に相当する構成が省略され、先端部分を除く全域にて同一径となるように形成されている。外周面８３Ｚの先端部分には、テーパ部８９Ｚが形成されている。これにより、可動スリーブ８１Ｚが先細り状をなしている。
【０１２８】
可動金型１２Ｚに設けられた挿通部１６Ｚの内周面１７Ｚには、開口部５５Ｚに向けて徐々に孔径が小さくなるようにして形成されたテーパ部１９Ｚが形成されている。このテーパ部１９Ｚに可動スリーブ８１Ｚのテーパ部８９Ｚが面当たりしている。つまり、初期状態においては、可動スリーブ８１Ｚのテーパ部８９Ｚがテーパ部１９Ｚに押し付けられた状態となることで、同可動スリーブ８１Ｚの位置が定まっている。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、上記実施の形態とは異なり、リターンピン７５及びコイルバネ７６に相当する構成が可動ベース部７１Ｚと取付板４４との間に配設されており、そのコイルバネに相当する構成の付勢力によって、可動スリーブ８１Ｚがテーパ部１９Ｚに押し付けられた状態となっている。
【０１３０】
ここで、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して、ダイカスト装置１０Ｚから鋳造製品１００を取り外す場合の製品取出機構７０Ｚの動作について説明する。
【０１３１】
キャビティＣに注入された溶湯が固まり、ダイカスト装置１０Ｚが型開状態に切り替わった後は、引張駆動部が動作することで可動ベース部７１Ｚが本体部４２Ｚから遠ざかる側へ移動する。これに追従して可動スリーブ８１Ｚも移動するが、この際、図１１（ｂ）に示すように、可動スリーブ８１Ｚがテーパ部６６Ｚ，８６Ｚの傾斜に沿って中心軸線ＣＬの放射方向へ移動する。
【０１３２】
可動スリーブ８１Ｚの外周面８３Ｚと挿通部１６Ｚの内周面１７Ｚとの間には可動スリーブ８１Ｚの移動を許容する動作空間が設けられており、この動作空間を移動した可動スリーブ８１Ｚはその外周面８３Ｚが内周面１７Ｚに当接することで、それ以上の拡径方向（放射方向）への移動が規制されることとなる。
【０１３３】
このように、拡径方向への移動が規制された状態においても、テーパ部６６Ｚ，８６Ｚ同士が当接した状態で維持されるため、それ以上の可動スリーブ８１Ｚの後退についても規制される。
【０１３４】
このようにして可動スリーブ８１Ｚが拡径された状態では、アンダーカット形成溝９２が鋳造製品１００の環状突部１０５から離れる。より具体的には、鋳造製品１００を取り外す際に環状突部１０５が通過する経路上からアンダーカット形成溝９２が離れる。これにより、鋳造製品１００の取り外しが許容されることとなる。
【０１３５】
鋳造製品１００が取り外された後に、引張駆動部による引張りが終了することで、上記コイルバネの付勢力によって可動ベース部７１Ｚ及び可動スリーブ８１Ｚが初期位置へと復帰する（図１１（ａ）参照）。
【０１３６】
以上詳述した第２の実施の形態によれば、ダイカスト装置１０を型開状態に切り替えた後に、アンダーカット部としての環状突部１０５と可動金型１２との引っ掛かりを解消することができる。
【０１３７】
＜第３の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては、製品押出機構７０を構成する押出ベース部７１（押出スリーブ８１）をコイルバネ７６の付勢力によって初期位置に復帰させる構成としたが、本実施の形態においては、押出ベース部７１（押出スリーブ）の初期位置への復帰にかかる構成が上記第１の実施の形態と相違している。以下、再び図１を参照して、当該相違する構成について説明する。
【０１３８】
本実施の形態においては、油圧シリンダ装置に設けられた押出ロッドＲの先端部分がダイカスト装置１０の押出部（例えば押出ベース部７１）に対して連結され、押出ロッドＲのピストン運動に追従して押出ベース部７１が移動する構成となっている。つまり、押出ベース部７１の初期位置への復帰させるための駆動力が油圧シリンダ装置から供給される構成となっている。また、かかる変更に併せて図１の２点鎖線に示すコイルバネ７６が省略され、押出スリーブ８１を動作させるための構成が簡略化されている。
【０１３９】
鋳造製品１００の押出しを行った後は、押出ロッドＲが後退することで、押出ベース部７１が初期位置へ向けて引っ張られることとなる。このように、押出ロッドＲを利用して押出ベース部７１を初期位置へ強制的に復帰させる構成とすれば、上述したコイルバネ７６を省略したとしても押出スリーブ８１の復帰機能が担保される。ここで、例えば上記第１の実施の形態に示したダイカスト装置のようにコイルバネ７６に相当する構成が採用されているダイカスト装置においては、付随する油圧シリンダ装置の駆動力（詳しくは鋳造製品を押出す際の駆動力）に、コイルバネによる付勢力に抗するための力を見込む必要が生じる。この点、本実施の形態に示すように、コイルバネ等の付勢力に頼らない構成とすれば、上述した見込みが不要となる。これにより、油圧シリンダ装置に生じる負荷の低減に貢献することができる。
【０１４０】
なお、本実施の形態に示す技術的思想（復帰用のコイルバネを省略するとともに、ロッドをダイカスト装置の駆動部に連結する構成）を上記第２の実施の形態に適用してもよい。この場合、鋳造製品の取出後に引張ロッドが元の位置へ戻ることで、可動スリーブ８１Ｚ及び可動ベース部７１Ｚが初期位置へ押し戻されることとなる。
【０１４１】
＜他の実施の形態＞
本発明は上記各実施の形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施しても良い。
【０１４２】
（１）上記各実施の形態においては、「固定型」としての固定金型１１及び「可動型」としての可動金型１２のうち、可動金型１２側に製品押出機構７０を配設したが、これを変更し、固定金型１１側に製品押出機構７０に相当する構成を配設してもよい。かかる変形例においては、型開状態となった場合に鋳造製品が固定金型１１側に残ることとなるため、固定金型に押出機構を設け、当該押出機構を型開動作と同期させて動作させる構造とすることが好ましい。
【０１４３】
（２）上記各実施の形態においては、「軸部」としてのセンターピン６１と、「アンダーカット形成部」としての押出スリーブ８１との間にキャビティＣの一部が設けられる構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、センターピン６１の先細り部６７を省略し、凹部９１によって囲まれた領域全体をキャビティＣの一部とすることも可能である。
【０１４４】
（３）上記第１の実施の形態においては、「アンダーカット形成部」としての押出スリーブ８１に「成形品」としての鋳造製品１００を可動金型１２から押出す機能を付与したが、必ずしもこれに限定されるものではない。押出スリーブ８１については、鋳造製品１００の押出動作に連動する構成であれば足り、押出し機能を有する専用部品を別途設けてもよい。但し、ダイカスト装置１０の構成の簡素化及び小型化等を図る上では、上記第１の実施の形態に示したように、押出スリーブ８１に押出機能を付与することが望ましい。
【０１４５】
（４）上記第１の実施の形態においては、「成形品」としての鋳造製品１００において「アンダーカット部」としての環状突部１０５が形成された部分が挿通部１６から離脱してから、鋳造製品１００が押出完了位置へ到達するまでの間に、押出スリーブ８１の拡径状態への切り替わりが完了する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、鋳造製品１００が押出完了位置に到達した後（図８（ｅ）参照）に、押出スリーブ８１が拡径状態に切り替わる構成とすることも可能である。但し、鋳造製品１００の製造期間の短縮を考慮すれば、拡径状態への切り替えを鋳造製品１００の押出しが完了するまでに完了しておくことが望ましい。
【０１４６】
（５）上記第１の実施の形態においては、押出スリーブ８１を拡径状態に切り替える手段として、センターピン６１のテーパ部６６と押出スリーブ８１のテーパ部８６とを併用したが、これに限定されるものではない。少なくとも一方のテーパ部が採用されていればよく、他方のテーパ部を省略することも可能である。
【０１４７】
（６）上記第１の実施の形態では、拡径状態への切替中、すなわち押出スリーブ８１の放射方向への移動中も、当該押出スリーブ８１に付与された押出機能が有効となる構成とした。これを変更し、拡径状態への切替中は押出機能が停止する構成とすることも可能である。但し、このような変更を行う場合には、押出スリーブ８１の放射方向への移動時に鋳造製品１００の繋ぎ部１０３等と押出スリーブ８１とが干渉することを回避するような工夫を施すことが望ましい。
【０１４８】
（７）上記各実施の形態においては、拡径状態となった場合には、挿通部１６の内周面１７やセンターピン６１の外周面６２によって押出スリーブ８１や可動スリーブ８１Ｚが拡径位置にて保持される構成としたが、これに限定されるものではない。少なくとも押出スリーブ８１等の拡径位置への変位が許容されていれば足り、拡径位置に保持する機能を省略することも可能である。但し、鋳造製品１００を押出スリーブ８１等から取り外す際の作業性を考慮すれば、押出スリーブ８１を拡径位置にて保持する構成とすることが望ましい。
【０１４９】
（８）上記各実施の形態においては、駆動機構からの駆動力伝達手段として押出ベース部７１や可動ベース部７１Ｚを採用したが、これら押出ベース部や可動ベース部７１Ｚについては必須の構成ではなく、駆動機構から延びるロッド等を押出スリーブ８１や可動ベース部７１Ｚ等に直接接続する構成とすることも可能である。
【０１５０】
（９）上記第１の実施の形態においては、押出スリーブ８１を４つの分割片８１ａ〜８１ｄによって構成したが、分割片の数は任意である。分割片を多くすれば各分割片の放射方向への変位量を比較的小さくすることができ、押出スリーブの拡径するための動作空間を小さくすることができる。
【０１５１】
また、分割片については、必ずしも全てが同一の大きさとなるように、すなわち押出スリーブ８１における占有率が同じになるように、形成する必要は必ずしもなく、各分割片の大きさが異なる構成とすることも可能である。
【０１５２】
但し、押出スリーブ８１の動作空間をコンパクトにすることを考慮する場合には、分割片の大きさを統一するとともに、それら、分割片の数を３以上とすることが好ましい。
【０１５３】
なお、分割片の変位方向を中心軸線ＣＬの放射方向とは異なる方向とすることも可能であるが、上記動作空間の確保に鑑みれば、変位方向は中心軸線ＣＬの放射方向とすることが好ましい。
【０１５４】
（１０）上記各実施の形態においては、アルミニウム製の円筒部材を鋳造製品１００として製造するダイカスト装置１０を想定したが、アルミニウム以外の金属（例えば、亜鉛、マグネシウム、銅、鉛、錫、これらの合金等）を鋳造用金属として用いてもよい。また、金型装置によって製造される鋳造製品も円筒部材に限らず、アンダーカット部を有する鋳造製品であればその中空部形成する上で、上記実施の形態の構成を利用できる。
【０１５５】
また、アンダーカット部にかかる課題は、鋳造用の金型装置固有のものではなく、射出成形用（合成樹脂材料用）の金型装置においても同様に発生し得る課題である。そこで、上記実施の形態に示した技術的思想を射出成形用の金型装置に適用することでアンダーカット部を有する合成樹脂製品の量産等に好適に貢献することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０…金型装置としてのダイカスト装置、１１…固定型としての固定金型、１２…可動型としての可動金型、１６…挿通部、１７…内周面、１８…コアユニット、２１…固定母型、３１…固定側入れ子、３２…合わせ面、３３…隆起部、４１…可動母型、５１…可動入れ子、５２…合わせ面、５３…収容凹部、５５…開口部、６１…センターピン、６２…外周面、６４…小径部、６５…大径部、６６…テーパ部、７０…製品押出機構、７１…押出ベース部、８１…アンダーカット形成部としての押出スリーブ、８１ａ〜８１ｄ…分割片、８２…内周面、８３…外周面、８４…小径部、８５…大径部、８６…テーパ部、８７…小径部、８８…大径部、８９…テーパ部、９１…凹部、９２…アンダーカット形成部、１００…成形品としての鋳造製品、１０３…繋ぎ部、１０５…アンダーカット部としての環状突部、Ｃ…キャビティ、ＣＬ…中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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