(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体に対して、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結され、
前記グリップ部の連結部と前記ハンドル本体の連結部は、前記グリップ部長軸方向上において、前記ハンドル本体の連結部が前記グリップ部の連結部の内側に位置するように互いに嵌合状に配置され、
前記ハンドル本体の連結部と、前記グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有し、
前記ハンドル本体の連結部には、前記グリップ部の径方向に突出するフランジ部が形成され、
前記グリップ部長軸方向に関し、前記フランジ部の前後にはそれぞれ円環状の第１および第２の弾性体が、前記対向壁部同士に挟まれて前記ハンドル本体と前記グリップ部の間に介在する形態で配置され、
前記グリップ部の前記ハンドル本体に対する回動中心は、前記グリップ部長軸方向において、前記第１および第２の弾性体の間の中間領域に設定され、
前記グリップ部は、前記第１および第２の弾性体の、前記フランジ部と対向する各端部を、前記グリップ部長軸方向で受ける径方向壁部を有することを特徴とする防振ハンドル。
【請求項２】
作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体に対して、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結され、
前記グリップ部の連結部とハンドル本体の連結部は、前記グリップ部長軸方向上において、前記ハンドル本体の連結部が前記グリップ部の連結部の外側に位置するように互いに嵌合状に配置され、
前記ハンドル本体の連結部と、前記グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、前記グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有し、
前記グリップ部の連結部には、当該グリップ部の径方向に突出するフランジ部が形成され、
前記グリップ部長軸方向に関し前記フランジ部の前後には、それぞれ円環状の第１および第２の弾性体が、前記対向壁部同士に挟まれて、前記ハンドル本体と前記グリップ部の間に介在する形態で配置され、
前記グリップ部の前記ハンドル本体に対する回動中心は、前記グリップ部長軸方向において、前記第１および第２の弾性体の間の中間領域に設定され、
前記ハンドル本体は、前記第１および第２の弾性体の、前記フランジ部と対向する各端部を、前記グリップ部長軸方向で受ける径方向壁部を有することを特徴とする防振ハンドル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振ハンドルであって、
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体は、それぞれ別体として形成されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部長軸方向と交差する方向の対向壁部は、前記グリップ部の回動動作に伴い、前記第１および第２の弾性体に対し、前記グリップ部長軸方向に圧縮力を作用させる領域として備えられていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部と前記ハンドル本体とは、互いに離間するとともに、前記第１の弾性体および第２の弾性体を介してのみ互いに連結されることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、グリップ部長軸方向の一端に設けられたハンドル本体との連結部、当該連結部に連接されてグリップ部長軸方向に延在するグリップ本体部、および当該グリップ本体部と連結部との間に形成された鍔部を有することを特徴とする防振ハンドル。
【請求項７】
請求項１に記載の防振ハンドルであって、
前記ハンドル本体は、前記作業工具に装着するための取付ネジ軸部を有することを特徴とする防振ハンドル。
【請求項８】
請求項２に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記作業工具に装着するための取付ネジ軸部が設けられた柱状部を有することを特徴とする防振ハンドル。
【請求項９】
請求項１に記載の防振ハンドルであって、
天板を備えるとともに、前記グリップ部に装着されるキャップ部を有し、
前記径方向端部は、前記天板の所定領域と、前記グリップ部の所定領域とにより形成されることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項１０】
請求項２に記載の防振ハンドルであって、
天板を備えるとともに、前記ハンドル本体に装着されるキャップ部を有し、
前記径方向端部は、前記天板の所定領域と、前記グリップ部の所定領域とにより形成されることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の防振ハンドルを有することを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具に装着して使用される防振ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−２８９５６２号公報（特許文献１）は、手持ち作業工具としてのグラインダの防振ハンドルを開示している。公報記載の防振ハンドルは、作業工具に装着可能な金属製のハンドル本体と、当該ハンドル本体に対して相対回動自在に球面連結された樹脂製の筒状グリップ部と、ハンドル本体に対するグリップ部の相対回動動作に対して弾発力を作用させる弾性体としての防振ゴムとを有し、ハンドル本体からグリップ部への振動の伝達を防振ゴムによって低減する構成である。
【０００３】
上記防振ハンドルの場合、グリップ部に対し曲げる方向（グリップ部長軸方向と交差する方向）の力が作用し、当該グリップ部がハンドル本体に対して球面中心回りに回動されるとき、防振ゴムは、グリップ部の長軸線を挟んで回動方向前方となる側が圧縮変形されることで振動を吸収する構成である。当該防振ゴムによる振動吸収は、圧縮変形によって効果が得られ、伸長することでは効果を得ることができない。この点、公報記載の防振ハンドルでは、圧縮変形する側の反対側（回動方向後方となる側）が伸長する形態となり、振動吸収効果を得るには無駄がある。すなわち、防振ゴムの一部のみが圧縮変形することで振動を吸収する構成のため、効率的でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、防振性能の向上に資する防振ハンドルを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の好ましい形態によれば、作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルが構成される。当該防振ハンドルは、以下に示す構成を備えている。グリップ部は、ハンドル本体に対してグリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結される。グリップ部の連結部とハンドル本体の連結部は、グリップ部長軸方向上において、ハンドル本体の連結部がグリップ部の連結部の内側に位置するように互いに嵌合状に配置される。ハンドル本体の連結部と、グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有する。ハンドル本体の連結部には、径方向に突出するフランジ部が形成され、そして、グリップ部長軸方向に関しフランジ部の前後には、それぞれ円環状の第１および第２の弾性体が、対向壁部同士に挟まれてハンドル本体とグリップ部の間に介在する形態で配置される。グリップ部のハンドル本体に対する回動中心は、グリップ部長軸方向において、第１および第２の弾性体の間の中間領域に設定される。グリップ部は、第１の弾性体と第２の弾性体の、フランジ部と対向する各端部を、グリップ部長軸方向で受ける径方向壁部を有する。なお、本発明における「フランジ部」とは、横断面形状において、径方向に突出する領域が周方向に連続して環状に延在する態様、あるいは径方向に突出する領域が周期的にあるいは不規則に断続している態様のいずれも好適に包含する。
【０００７】
本発明の好ましい形態では、第１および第２の弾性体は、グリップ部長軸方向と交差する方向においては、ハンドル本体の連結部とグリップ部の連結部との対向壁部同士間に挟まれる形態で介在され、グリップ部長軸方向においては、ハンドル本体に形成されたフランジ部とグリップ部に形成された径方向壁部との間に挟まれる形態で介在される。このため、グリップ部に曲げる方向（グリップ部長軸方向と交差する方向）に力が作用し、当該グリップ部がハンドル本体に対して第１および第２の弾性体の間の中間領域に設定された回動中心回りに回動されるとき、第１および第２の弾性体のそれぞれは、グリップ部長軸方向の中心線上を通る平面を挟んで一方の領域が、ハンドル本体とグリップ部の対向壁部同士によってグリップ部長軸方向と交差する方向に圧縮変形され、他方の領域が、フランジ部とグリップ部の径方向壁部とによってグリップ部長軸方向に圧縮変形される。このように、本発明の好ましい形態によれば、第１および第２の弾性体につき、概ね全体が圧縮変形される態様で使用できる。すなわち、第１および第２の弾性体の概ね全体が圧縮変形することで振動を吸収することができるため、防振効果を高めることが可能となる。その結果、弾性体の容積を少なくし、防振ハンドルの軽量化およびコンパクト化を図ることができる。
【０００８】
この形態に係る防振ハンドルにおいては、ハンドル本体は、前記作業工具に装着するための取付ネジ軸部を有することができる。
さらに、この形態に係る防振ハンドルにおいては、天板を備えるとともに、グリップ部に装着されるキャップ部を有することができる。この場合、径方向端部は、天板の所定領域と、グリップ部の所定領域とにより形成される。
【０００９】
また、上記課題を達成するため、本発明の別の形態によれば、作業工具に装着可能なハンドル本体と、所定の長軸方向に延在するグリップ部とを有する防振ハンドルが構成される。当該防振ハンドルは、以下に示す構成を備えている。グリップ部は、ハンドル本体に対してグリップ部長軸方向と交差する方向に回動可能に連結される。グリップ部の連結部とハンドル本体の連結部は、グリップ部長軸方向上において、ハンドル本体の連結部がグリップ部の連結部の外側に位置するように互いに嵌合状に配置される。ハンドル本体の連結部と、グリップ部の連結部とは、当該嵌合領域において、グリップ部長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する対向壁部をそれぞれ有する。グリップ部の連結部には、径方向に突出するフランジ部が形成され、そして、グリップ部長軸方向に関しフランジ部の前後には、それぞれ円環状の第１および第２の弾性体が、対向壁部同士に挟まれてハンドル本体とグリップ部の間に介在する形態で配置される。グリップ部のハンドル本体に対する回動中心は、長軸方向において、第１および第２の弾性体の間の中間領域に設定される。ハンドル本体は、第１の弾性体と第２の弾性体の、フランジ部と対向する各端部を、長軸方向で受ける径方向壁部を有する。なお、本発明における「フランジ部」とは、横断面形状において、径方向に突出する領域が周方向に連続して環状に延在する態様、あるいは径方向に突出する領域が周期的にあるいは不規則に断続している態様のいずれも好適に包含する。
【００１０】
本発明の別の形態では、第１および第２の弾性体は、グリップ部長軸方向と交差する方向においては、ハンドル本体の連結部とグリップ部の連結部との対向壁部同士間に挟まれる形態で介在され、グリップ部長軸方向においては、グリップ部に形成されたフランジ部とハンドル本体に形成された径方向壁部との間に挟まれる形態で介在される。このため、グリップ部に曲げる方向（グリップ部長軸方向と交差する方向）に力が作用し、当該グリップ部がハンドル本体に対して第１および第２の弾性体の間の中間領域に設定された回動中心回りに回動されるとき、第１および第２の弾性体のそれぞれは、グリップ部長軸方向の中心線上を通る平面を挟んで一方の概ね半周領域が、ハンドル本体とグリップ部の対向壁部同士によって長軸方向と交差する方向に圧縮変形され、他方の概ね半周領域が、フランジ部とグリップ部の径方向壁部とによって長軸方向に圧縮変形される。このように、本発明の別の形態によれば、第１および第２の弾性体につき、概ね全体が圧縮変形される態様で使用できる。すなわち、第１および第２の弾性体の概ね全体が圧縮変形することで振動を吸収することができるため、防振効果を高めることが可能となる。その結果、弾性体の容積を少なくし、防振ハンドルの軽量化およびコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
当該別の形態に係る防振ハンドルにおいては、グリップ部は、作業工具に装着するための取付ネジ軸部が設けられた柱状部を有することができる。
さらに、当該別の形態に係る防振ハンドルにおいては、天板を備えるとともに、ハンドル本体に装着されるキャップ部を有することができる。この場合、径方向端部は、天板の所定領域と、グリップ部の所定領域とにより形成される。
【００１２】
本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、第１の弾性体と第２の弾性体は、それぞれ別体として形成されている。
この形態によれば、第１および第２の弾性体を別体とすることで、フランジ部を挟んで前後に配置する際の当該第１および第２の弾性体の組付けを容易に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部長軸方向と交差する方向の対向壁部は、グリップ部の回動動作に伴い、第１および第２の弾性体に対し、グリップ部長軸方向に圧縮力を作用させる領域として備えられる。
この形態によれば、第１および第２の弾性体の変形が圧縮変形、すなわち非剪断変形とすることで、弾性体の劣化を阻止する上で有効となる。
【００１４】
本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部とハンドル本体とは、互いに離間するとともに、第１の弾性体および第２の弾性体を介してのみ互いに連結される構成とされる。
この形態によれば、グリップ部は、ハンドル本体に対して第１および第２の弾性体を介してのみによって連結された構成、すなわち弾性体以外の領域では、ハンドル本体部に対して離間した状態（フローティング支持構造）となるため、ハンドル本体からグリップ部への直接接触による振動伝達を回避することができる。
【００１５】
本発明に係る防振ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向一端に設けられたハンドル本体との連結部、当該連結部に連接されてグリップ部の長軸方向に延在するグリップ本体部、および当該グリップ本体部と連結部との間に形成された鍔部を有する構成とされる。
この形態によれば、グリップ部の長軸方向において、連結部とグリップ本体部との間に鍔部が形成された構成とすることにより、連結部とグリップ本体部とを長軸方向に関して引き離すことが可能となり、グリップ本体部の振動減衰効果を高める上で有効となる。
【００１６】
また、本発明の更なる形態によれば、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の防振ハンドルを有する作業工具が構成される。これにより、防振効果が高く、軽量化およびコンパクト化を図る上で有効な防振ハンドルを備えた作業工具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、防振性能の向上に資する防振ハンドルが提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るサイドハンドルが取付けられた電動ディスクグラインダの全体構成を示す平面図である。
【図２】同じく電動ディスクグラインダの全体構成を示す平面図であり、サイドハンドルについては断面図として示す。
【図３】サイドハンドルを示す平断面図である。
【図４】図３の断面位置から周方向に９０度ずれた位置のサイドハンドルの断面構造を示す断面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】ハンドル本体とグリップ部の連結部を示す拡大図であり、通常時を示す。
【図８】ハンドル本体とグリップ部の連結部を示す拡大図であり、グリップ部を曲げた状態を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図８を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は、作業工具の一例としての電動ディスクグラインダに防振ハンドルを適用した場合で説明する。まず、図１および図２を参照しつつ電動ディスクグラインダ１０１の概略を簡単に説明する。電動ディスクグラインダ１０１（以下、グラインダという）は、概括的に見て、グラインダ１０１の外郭を形成する作業工本体としての本体部１０３と、本体部１０３の先端領域に配置される先端工具としての砥石１１１とを主体として構成される。本体部１０３は、モータハウジング１０５、モータハウジング１０５の一端側に連接されるギアハウジング１０７、およびモータハウジング１０５の他端側に連接されるリヤカバー１０９を主体として構成される。
【００２０】
略円筒状のモータハウジング１０５内には、駆動モータ（便宜上図示を省略する）が収容されている。モータハウジング１０５の前端部に連接されるギアハウジング１０７内には、駆動モータの回転出力を砥石１１１に伝達する複数のギアからなる動力伝達機構（便宜上図示を省略する）が収容されている。駆動モータの回転出力は、動力伝達機構を介して砥石１１１に周方向の回転運動として伝達される。砥石１１１は、本体部１０３の長軸方向の前方位置に、その回転軸線が本体部１０３の長軸方向（駆動モータの回転軸線）に対して直交するように配置されている。
【００２１】
また、モータハウジング１０５の後端部（図示右側）には、略円筒状のリヤカバー１０９が連接され、ギアハウジング１０７の側面部には、防振ハンドルとしてのサイドハンドル１２１が着脱自在に装着される構成とされる。モータハウジング１０５およびリヤカバー１０９は、その長軸方向が本体部１０３の長軸方向となるように設けられ、これに対しサイドハンドル１２１は、その長軸方向が本体部１０３の長軸方向と交差するように取り付けられる。そして、モータハウジング１０５とリヤカバー１０９により作業者が把持するメインハンドルが構成されている。
【００２２】
作業者は上記メインハンドルとサイドハンドル１２１をそれぞれ手で把持し、便宜上図示を省略するが、メインハンドルに取り付けられた電気スイッチ操作用のスイッチノブを操作して駆動モータを通電駆動することにより、動力伝達機構を介して砥石１１１を回転駆動し、被加工材の研削や研磨作業あるいは切断作業を適宜に行うことができる。
【００２３】
次に、本実施の形態に係るサイドハンドル１２１につき、図３〜図８を参照しつつ説明する。サイドハンドル１２１は、本体部１０３の長軸方向と交差する方向に概ね水平状に延在する（図１および図２参照）長尺部材であり、ギアハウジング１０７の側面に形成されたハンドル装着部に着脱可能なハンドル本体１２３と、当該ハンドル本体１２３に連結される略円筒状のグリップ部１３１とを主体として構成される。ハンドル本体１２３は、本発明における「ハンドル本体」に対応し、グリップ部１３１は、本発明における「グリップ部」に対応する。なお、ハンドル装着部は、本体部１０３の長軸方向に直交する方向を軸方向とする取付ネジ孔（便宜上図示を省略する）によって構成されている。
【００２４】
図３〜図６には、サイドハンドル１２１の構成が詳細に示される。ハンドル本体１２３は、その長軸方向の中央領域に形成された円形断面の柱状部１２５と、長軸方向一端側に形成された当該柱状部１２５よりも小径の取付ネジ軸部１２７と、長軸方向他端側に形成された当該柱状部１２５よりも小径の抜止ネジ取付用軸部１２９とを有する段付き柱状部材として形成されている。ハンドル本体１２３は、取付ネジ軸部１２７をギアハウジング１０７の取付ネジ孔にねじ込むことでギアハウジング１０７に取り外し自在に取り付けられる。柱状部１２５は、本発明における「連結部」に対応する。
【００２５】
グリップ部１３１は、長軸方向に所定長さで延在された作業者が手指で把持するための筒状のグリップ本体部１３３と、当該グリップ本体部１３３の長軸方向一端側に形成された円形断面の筒状部１３５と、グリップ本体部１３３と筒状部１３５との間に形成された外径方向に突出する鍔部１３７とを有する中空状の長尺部材として形成されている。筒状部１３５は、本発明における「連結部」に対応する。グリップ本体部１３３の筒孔内において、当該グリップ本体部１３３と鍔部１３７との境界領域付近の内側には、中央に円形の孔を有する抜止用壁部１３９が形成されている。
【００２６】
グリップ部１３１の筒状部１３５内には、ハンドル本体１２３の柱状部１２５が概ね同軸で嵌合状に挿入配置される。当該嵌合領域において、グリップ部１３１の筒状部１３５の内周面１３５ａと、ハンドル本体１２３の柱状部１２５の外周面１２５ａは、当該グリップ部１３１の長軸方向と交差する方向に関し、互いに対向する壁部を構成する。筒状部１３５の内周面１３５ａと柱状部１２５の外周面１２５ａが、本発明における「対向壁部」に対応する。また、グリップ部１３１の抜止用壁部１３９の孔にハンドル本体１２３の抜止ネジ取付用軸部１２９が嵌合状に挿入配置される。抜止ネジ取付用筒部１２９は、抜止用壁部１３９の孔を貫通してグリップ本体部１３３の内部空間に突出されており、当該突出端部に抜止ネジ１３２が座金１３２ａを介して長軸方向にネジ締めされている。これにより、ハンドル本体１２３は、グリップ部１３１に対して抜け止めされる。
【００２７】
グリップ部１３１の筒状部１３５と、ハンドル本体１２３の柱状部１２５との嵌合領域において、柱状部１２５の外周面１２５ａにおける長軸方向略中央部には、筒状部１３５の内周面に干渉しない（接触しない）長さで径方向外側に突出するフランジ部１２６が形成される一方、筒状部１３５の長軸方向奥側には、径方向内側に張り出す内壁部１３６が形成されている。また、筒状部１３５の外側には、天板１４１ａに孔を有する穴あきキャップ１４１が嵌合状に被せられる。当該キャップ１４１は、内周面に雌ネジを有し、当該雌ネジを筒状部１３５の外周面に形成された雄ネジに螺合することで筒状部１３５に取付けられ、当該取付状態では、天板１４１ａの孔を通じてハンドル本体１２３の少なくとも取付ネジ軸部１２７がキャップ１４１の外側（グラインダ１０１の本体部１０３側）に突出される。フランジ部１２６は、本発明における「フランジ部」に対応し、筒状部１３５の内壁部１３６およびキャップ１４１の天板１４１ａは、それぞれ本発明における「径方向壁部」に対応する。なお、本実施の形態に係るフランジ部１２６は、径方向に一定高さで突出して周方向に連続して延在する環状に形成されるが、周方向に関して周期的にあるいは不規則に断続して延在する形状であっても構わない。
【００２８】
グリップ部１３１の筒状部１３５と、ハンドル本体１２３の柱状部１２５との嵌合領域には、フランジ部１２６を挟んで、当該フランジ部１２６の側面と、筒状部１３５の内周面１３５ａと、柱状部１２５の外周面１２５ａと、筒状部１３５の内壁部１３６と、キャップ１４１の天板１４１ａとによって囲まれる２つの円環状空間が形成され、各円環状空間には、それぞれ別体として形成された円環状の第１および第２の防振ゴム１４３，１４５が配置される。第１および第２の防振ゴム１４３，１４５は、本発明における「第１および第２の弾性体」に対応する。なお、第１および第２の防振ゴム１４３，１４５は、形状、特性、性状等については、同一に設定されている。
【００２９】
第１および第２の防振ゴム１４３，１４５は、上記の空間を形成する壁面に接触した状態でハンドル本体１２３とグリップ部１３１との間に介在状に配置される。すなわち、グリップ部１３１の長軸方向と交差する方向において、第１および第２の防振ゴム１４３，１４５は、互いに対向する筒状部１３５の内周面１３５ａと、柱状部１２５の外周面１２５ａによって挟まれる。また、グリップ部１３１の長軸方向において、一方の第１の防振ゴム１４３は、互いに対向するフランジ部１２６の一方の側面と筒状部１３５の内壁部１３６によって挟まれ、他方の第２の防振ゴム１４５は、フランジ部１２６の他方の側面とキャップ１４１の天板１４１ａによって挟まれる。
【００３０】
ハンドル本体１２３の抜止ネジ取付用軸部１２９には、当該軸部１２９を径方向に貫通して外側に突出するピン１４７が取付けられ、当該ピン１４７の突出端部が筒状部１３５の内壁部１３６に形成された径方向の凹部１３６ａ（図６参照）に対し当該筒状部１３５の周方向に所定の隙間を置いて係合されている。これにより、グリップ部１３１のハンドル本体１２３に対する長軸方向周りの相対回動が規制されている。すなわち、ピン１４７は、ハンドル本体１２３の取付ネジ軸部１２７をグラインダ１０１のギアハウジング１０７のネジ孔にねじ込んで取付ける際の、ハンドル本体１２３に対するグリップ部１３１の長軸方向周りの回り止め部材として備えられている。
【００３１】
グリップ部１３１は、硬質樹脂製の内側部材１３１Ａと、当該内側部材１３１Ａの外表面を被覆する弾性材としてのエラストマー製の外側部材（表皮）１３１Ｂによって構成されている。そして、エラストマーからなる外側部材１３１Ｂは、グリップ部１３１のうちグリップ本体部１３３の全体と、鍔部１３７のグリップ本体部１３３に連接する側の外表面を被覆する。これにより、手指に対するフィット感および滑り止め効果を得ることができる。
【００３２】
また、エラストマーからなる外側部材１３１Ｂは、図４に示すように、グリップ本体部１３３の抜止用壁部１３９に形成された孔を通じて内壁部１３６の凹部１３６ａ側に延在されるとともに、当該凹部１３６ａにおいて、径方向の延在部分１３８により上述した回り止め用ピン１４７の抜止ネジ取付用軸部１２９からの突出部分を支持している。すなわち、本実施の形態では、ハンドル本体側部材である回り止め用ピン１４７につき、外側部材１３１Ｂの延在部分１３８（第３の弾性体）によって受ける構成とし、ハンドル本体１２３の振動が回り止め用ピン１４７を経てグリップ部１３１に伝達することを防止している。これにより、グリップ部１３１は、ハンドル本体１２３に対して直接に接触する箇所を持たない状態で連結された構成とされる。なお、グリップ部１３１の先端側開口部分は、口栓１４９によって塞がれている。口栓１４９は、金属製のウェイトによって構成されている。
【００３３】
本実施形態のサイドハンドル１２１は、上記のように構成されている。従って、グラインダ１０１による被加工材の研削・研磨作業時において、グリップ部１３１に対し、これを曲げようとする力、すなわち長軸方向（サイドハンドル１２１の長軸方向）と交差する方向の力が作用したとき、グリップ部１３１は、第１の防振ゴム１４３と第２の防振ゴム１４５との間の領域（フランジ部１２６の中央部付近）を回動中心として相対回動する。図８にグリップ部１３１の回動中心が符号Ｏによって示される。
【００３４】
グリップ部１３１が回動中心Ｏ回りに回動されると、図８に示すように、第１（図示左側）の防振ゴム１４３は、グリップ部１３１の長軸方向中心線を挟んで一方側（図示下部側）の領域が、筒状部１３５の内周面１３５ａが柱状部１２５の外周面１２５ａに近接する方向に変位することに伴い当該外周面１２５ａと筒状部１３５の内周面１３５ａとによって径方向に圧縮変形され、他方側（図示上部側）の領域が、キャップ１４１の天板１４１ａがフランジ部１２６の側面に近接する方向に変位することに伴い当該天板１４１ａとフランジ部側面とによって長軸方向に圧縮変形される。
【００３５】
一方、第２（図示右側）の防振ゴム１４５は、グリップ部１３１の長軸方向中心線を挟んで一方側（図示上部側）の領域が、筒状部１３５の内周面１３５ａが柱状部１２５の外周面１２５ａに近接する方向に変位することに伴い当該外周面１２５ａと筒状部１３５の内周面１３５ａとによって径方向に圧縮変形され、他方側（図示下部側）の領域が、キャップ１４１の天板１４１ａがフランジ部１２６の側面に近接する方向に変位することに伴い当該天板１４１ａとフランジ部側面とによって長軸方向に圧縮変形される。
【００３６】
上記のように、本実施の形態によれば、第１および第２の防振ゴム１４３，１４５につき、その概ね全体が圧縮変形される態様で使用することができる。すなわち、第１および第２の防振ゴム１４３，１４５の概ね全体が変形することで振動を吸収することになり、防振効果を高めることができる。このため、防振ゴム１４３，１４５の容積を少なくすることが可能となり、サイドハンドル１０１の軽量化およびコンパクト化を図ることができる。また、本実施の形態では、第１および第２の防振ゴム１４３，１４５の圧縮変形を利用して振動を吸収する構成のため、剪断変形を利用する場合に比べて防振ゴム１４３，１４５の劣化を阻止する上で有効となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、第１の防振ゴム１４３，１４５は、それぞれ別体として形成されている。このため、フランジ部１２６を挟んで前後に配置する際の組付けを容易に行うことができるが、第１の防振ゴム１４３，１４５を一体状に形成することを排除するものではない。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、グリップ部１３１とハンドル本体１２３とは、互いに離間するとともに、第１の防振ゴム１４３，１４５を介してのみ互いに連結された構成、すなわち第１の防振ゴム１４３，１４５以外の領域では、グリップ部１３１がハンドル本体１２３に対して離間した状態（フローティング支持構造）となるため、ハンドル本体１２３からグリップ部１３１への直接接触による振動伝達を防止できる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、グリップ部１３１の長軸方向において、ハンドル本体１２３との連結部である筒状部１３５とグリップ本体部１３３との間に鍔部１３７を形成することにより、筒状部１３５とグリップ本体部１３３との間に長軸方向に関して距離を取ることができるため、グリップ本体部１３３の振動減衰効果を高める上で有効となる。
【００４０】
本実施の形態に係るサイドハンドル１２１のグラインダ１０１に対する取付けは、グリップ部１３１を、その長軸方向周りに回転させてハンドル本体１２３の取付ネジ軸部１２５をグラインダ１０１の本体部（ギアハウジング１０７）のネジ孔に締め込むことで行うが、この場合、回り止め用ピン１４７により、ハンドル本体１２３とグリップ部１３１の相対回転を規制する構成としている。このため、サイドハンドル１２１をグラインダ１０１の本体部１０３にしっかりと固定できるとともに、グリップ部１３１に加えるねじり力が第１および第２の防振ゴム１４３，１４５に対して剪断方向の力として作用することを回避できる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態における、ハンドル本体１２３とグリップ部１３１との連結部に関する嵌め合い構造については、当該嵌め合いの位置関係を逆転した構成に変更することが可能である。つまり、ハンドル本体１２３の連結部を筒状部で形成し、グリップ部１３１の連結部を柱状部で形成する。これにより、ハンドル本体１２３の連結部がグリップ部１３１の連結部の外側に位置するように、ハンドル本体１２３の連結部とグリップ部１３１の連結部を嵌合状に配置することが可能となる。この場合は、グリップ部１３１の連結部にはフランジ部１２６が形成され、ハンドル本体１２３の連結部には穴あきキャップ１４１が被せられる。そして、ハンドル本体１２３と連結部とグリップ部１３１の連結部との間に第１および第２の防振ゴム１４３，１４５が介在状に配置された状態で両連結部が連結されることになる。このような構成とすることで、上述した実施の形態の場合と同様の作用効果を奏するサイドハンドルを提供できる。
【００４２】
また、本実施の形態では、サイドハンドル１２１を、グラインダ１０１に適用した場合で説明したが、グラインダ１０１に限らず、電動ハンマ、ハンマドリル等のように、加工作業時において、工具本体に振動が発生する手持ち式の作業工具であれば、適用可能である。
【００４３】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１または２に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部が前記ハンドル本体に対し前記回動中心回りに相対回動されるとき、前記第１および第２の弾性体の概ね全体が圧縮変形することで前記ハンドル本体から前記グリップ部への振動伝達を吸収する構成としたことを特徴とする防振ハンドル。」
【００４４】
（態様２）
「請求項１〜６のいずれか１つまたは態様１に記載の防振ハンドルであって、
前記ハンドル本体は、当該ハンドル本体と前記グリップ部が当該グリップ部長軸方向周りに相対回転することを規制する回り止め用ピンを有し、前記回り止め用ピンと前記グリップ部との間には、第３の弾性体が介在されていることを特徴とする防振ハンドル。」
【符号の説明】
【００４５】
１０１  電動ディスクグラインダ（作業工具）
１０３  本体部（作業工具本体）
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  リヤカバー
１１１  砥石（先端工具）
１２１  サイドハンドル（防振ハンドル）
１２３  ハンドル本体
１２５  柱状部（連結部）
１２５ａ  外周面（壁部）
１２６  フランジ部
１２７  取付ネジ軸部
１２９  抜止ネジ取付用軸部
１３１  グリップ部
１３２  抜止ネジ
１３３  グリップ本体部
１３５  筒状部（連結部）
１３５ａ  内周面
１３６  内壁部（径方向壁部）
１３６ａ  凹部
１３７  鍔部
１３８  延在部分（第３の弾性体）
１３９  抜止用壁部
１４１  穴あきキャップ
１４１ａ  天板
１４３  第１の防振ゴム（第１の弾性体）
１４５  第２の防振ゴム（第２の弾性体）
１４７  回り止め用ピン
１４９  口栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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