(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの始動補助機構と１つの放電管とを備えた高圧放電ランプであって、
この放電管が密封部を備えた２つの端部を有し、これらの端部に複数の電極が固定されている高圧放電ランプにおいて、
該始動補助機構が、１本のコアワイヤとその上に取り付けられた１本の被覆ワイヤとからなる１つのワイヤシステムを有し、
この被覆ワイヤが平板化された、または偏円形に圧延された１本のワイヤであり、ピッチｓで前記コアワイヤに巻かれていることを特徴とする高圧放電ランプ。
【請求項２】
前記始動補助機構の前記ワイヤシステムが１ターンまたは複数ターンの巻線の形に巻かれていることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項３】
前記放電管が、１つの外管で取囲まれており、
前記始動補助機構が、この外管に取り付けられており、
前記始動補助機構が、１つの電極または１つの電流リードを有することを特徴とする請求項１または２に記載の高圧放電ランプ。
【請求項４】
前記外管にイオン化可能なガスが封入されていることを特徴とする請求項３に記載の高圧放電ランプ。
【請求項５】
始動補助機構の前記ワイヤシステムが、少なくとも１つの巻線として巻かれており、
少なくとも１つの巻線が、前記放電管の少なくとも１つの端部に巻き付けられており、
この放電管が、該ランプの唯一のバルブであることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項６】
前記コアワイヤが、所定の直径Dを有する円筒形ワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項７】
前記被覆ワイヤが幅aを有し、前記ｓが１a〜１０aであることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項８】
前記コアワイヤの直径Dが、５〜４００μｍであることを特徴とする請求項６に記載の高圧放電ランプ。
【請求項９】
前記被覆ワイヤが、前記コアワイヤから離れている少なくとも１つの幅狭側面またはエッジを有することを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１０】
前記始動補助機構が、内部電極付きの１つの容器を備えたUVエンハンサを有し、
始動補助機構の前記ワイヤシステムが、始動補助機構の前記容器の外側に取り付けられた、前記内部電極に対向する１つの対向電極として使われていることを特徴とする請求項３に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１１】
前記始動補助機構が、導電結合、または容量結合されていることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１２】
前記始動補助機構が、低い電子放出仕事関数を有する物質を有していることを特徴とする請求項１に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１３】
前記始動補助機構が、前記放電管の端部領域において少なくとも１つの箔の高さに取り付けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１４】
前記外管中の前記ガスが０．１ミリバール〜３００ミリバールの低温封入圧力を有し、前記始動補助機構がこのガス中でコロナ放電を生じさせ、このコロナ放電が該放電管内にUV放射を放出することを特徴とする請求項３に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１５】
前記始動補助機構が２グループの巻線を含み、つまり、前記放電管の両端部にそれぞれ少なくとも１ターンの巻線が取り付けられており、これら両グループの巻線が導電性の１つのブリッジを介して互いに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の高圧放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文による高圧放電ランプに関する。この種のランプはとりわけ一般照明用または写真光学用の高圧放電ランプである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、放電管の端部に１つの始動補助機構が使用されている放電管を備えた高圧放電ランプが知られている。
【０００３】
高圧放電ランプを始動するには、放電管内で自由電子が発生されなければならない。これは従来は封入ガス中の放射性のクリプトン８５により行なわれた。封入ガス中に放射能のないガス放電ランプは、例えば、紫外線による始動補助機構（以下、UVエンハンサと記す）のような始動補助機構が使用されるならば、より確実に始動できる。
【０００４】
ランプの幾何学的形状から補助の始動補助機構が使用できない場合には、しばしば、外管における放電がUV光源として使用される（特許文献２、３参照）。外管中のガスを適切に選ぶことによって、この外管放電は通常はランプよりも低い始動電圧で行なわれる。しかし、この電圧は、放射性のクリプトン８５が封入されたランプの始動電圧よりも高い。
【０００５】
その他の公知の始動補助機構では、その実施形態に応じて、大体において高い始動電圧が必要である（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００９０４７８６１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３０３４７３８号明細書
【特許文献３】国際公開WO２００８００７２８４号パンフレット
【特許文献４】欧州特許出願公開第２３０６４９２号明細書
【特許文献５】米国特許第６６２４５８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、簡単、且つ、低コストな手段で確実に始動できる高圧放電ランプを提供することにある。これは、特にメタルハライドランプに適用され、この場合に放電管の材料はセラミックまたは石英ガラスとすることができる。その適用例としては、例えばキセノン高圧放電ランプまたは水銀高圧放電ランプもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、請求項１の特長により解決される。特に有利な実施形態は、従属請求項に記載されている。
【０００９】
本発明は、石英ガラスまたはセラミックからなる１つの放電管を備えた、必要な場合には外管を備えた高圧放電ランプに関する。本発明は、特に、放射性添加物なしに、一般的に４〜５ｋVの始動パルスによって始動される放電ランプに関する。
【００１０】
本明細書には、簡単で低コストな構成によって放射能のないランプの効果的な始動を、特に、比較的低い始動パルスにおいても確実に行なうことができる解決法が記述されている。
【００１１】
本発明は、特に、通常はガスが封入された外管を有し、６０００時間以上の寿命を持つように設計された一般照明用の放電ランプに適用することができる。
【００１２】
この種の高圧放電ランプは、特殊な始動装置の助けにより始動される。この始動装置の始動特性は、これに関連する規格により決められている。放電管における諸条件（容積、電極間隔、封入ガス、封入圧力、水銀の量、メタルハライドの量と種類）は、そのランプが決められた始動条件で確実に始動するように相互に調整されてなければならない。その上に、寿命が長くなるにつれて始動に必要な電圧は高くなる。これによって、古いランプは従来方式の始動装置ではもはや始動しないことになる。しかし、始動可能性は全寿命期間にわたって保証されねばならない。
【００１３】
本発明は高圧放電ランプの確実な始動を保証する解決方法を記述している。クリプトン８５を含まない高圧放電ランプの確実な始動のためにUV放射が使用される。
【００１４】
ランプの幾何学的形状から補助の光源が使用できない場合には、外管における放電をUV光源として利用することができる。この場合の利点は特に、１つの始動補助機構電極だけが外管と接触している誘電体バリア放電である。電界放出によって自由電子を発生することができるならば、外管放電の点弧電圧にとって有利である。そのためには、この始動補助機構電極に高い電界が発生されねばならない。本発明のもう１つの目的は、外管において複数の電界強度最大域を低コストで発生することにある。
【００１５】
１つの始動電極からの電子の電界放出を利用することによって、外管における始動電圧を著しく低下することができる。そのためには、この始動補助電極に、高い電界強度を有するできるだけ多くの箇所が発生されねばならない。
【００１６】
複数の電界強度最大域は、始動補助電極上の表面が大きく湾曲した複数の箇所に発生する。これらは、製造時に生じる複数の突起またはバリである。これらはしばしば再現性が悪い。よく用いられている円筒形断面の単純な始動補助ワイヤではこれらのバリは端部にのみ生じる。この場合には、外管放電を開始するのに複数の小さい面しか寄与せず、したがって、これらはあまり有効ではない。
【００１７】
特許文献５には、適切な外管封入ガスを誘電体バリア放電によって、ランプを始動するのに十分なUV放射が発生されるように励起することができることが記載されている。しかし、これに必要な始動電圧は１０〜２０ｋVの範囲にあるので、この方法は、３〜５ｋVの電圧で始動しなければならない放電ランプには適用できない。
【００１８】
本発明の特別な実施形態では、ランプの外管はコロナ放電を形成するのに適したガス、例えばアルゴン、キセノンまたは空気、あるいは、他の複数のガスまたはそれらの混合ガス、が封入されている。その際の封入圧力は、１バールから０．１ミリバールの間である。代案として、放電管を空気と直接に接するようにして、すなわち、外管なしに、点灯することもできる。
【００１９】
本発明による配置の１つの適切な構成では、放電管端部の外側で一方の電極のできるだけ近くに１つの導電性の機構が取り付けられ、この機構が１つまたは複数の小さな角度または尖ったエッジを有し、他方の電極の電流リードと導電的に接続されている（接触方式）。代案として、この始動補助機構が放電管の反対側の同一のまたは同様な機構と、両電流リードの一方とは非接触で、導電的に接続されている（容量結合方式）。
【００２０】
上記の接触方式における本発明の特に簡単な形態では、１本の細いワイヤを巻線またはループとして、ないしはこれらのグループとして第１電極のできるだけ近くに配置し、かつ、このワイヤと接続された第２の巻線またはループ、ないしはこれらのグループを第２電極の電流リードと接続するように、この１本の細いワイヤが始動補助機構と共に放電管の一方の端部に取り付けられている。放電管の中央部において、両グループ間のブリッジは、必ずしも密に接触している必要はない。
【００２１】
容量結合方式としては、１本のワイヤが放電管の両端に、それぞれのワイヤ端部が巻線またはループ、ないしはこれらのグループとして１つの電極ないしは電流リードにできるだけ近く取り付けられるように配置される。
【００２２】
さらに、非対称的な構成も可能であり、この場合には、放電管の一方の側にのみコロナ放電形成用の機構が設けられ、他方の側にできるだけ有効な容量結合が実現されている。
【００２３】
本発明により、上述した特性を有する放電ランプを始動装置で３〜５ｋVの始動パルスにより確実に始動する非常に簡単な技術的装置が可能となる。ナトリウム含有ランプで容量結合方式が使用されると特に有利である。
【００２４】
本発明による始動補助機構は、同様に構成された従来の始動補助機構より大幅に有効である。というのは、コロナ放電が、この始動補助機構において誘電体バリア放電より低い電圧でも発生するからである。
【００２５】
圧潰されたフィラメントにおける始動補助機構の効果はしばしばそれほど高くはない。というのは、その始動補助機構が圧潰部全体の周りに巡らされなければならず、圧潰部が大きな断面積を占めているので、誘起された電界が弱いからである。故に、溶融のほうがより適切である。本発明により、始動補助機構を放電管の端部の少なくとも１つの箔の近傍に的確に配置することが可能となり、その結果、そこに比較的強い電界が誘起される。
【００２６】
始動補助機構の公知の構成では、始動補助機構領域における放電管の内壁面と電極との間隔が、この領域で放電が誘起されるので、その効果にとって決定的に重要である。特に石英ガラス製の放電管では、この間隔を再現性良く作ることは非常に困難である。その結果、その始動補助機構の効果もそれに応じて変動することになる。本発明では、放電は放電管の外部で発生する。この場合に重要な放電管の外壁との間隔は簡単に調整することができ、製造技術的に容易に一定に保つことができる。
【００２７】
この始動補助機構の構造は、例えばほぼ円筒形形状の１本のワイヤさえあれば良いので、簡単、かつ、比較的低コストである。放電管の外部表面上にとりつけることによって、放電管も外管も従来方法により変更なしに製造することができる。
【００２８】
この始動補助機構部は放電管の両端部にのみ配置されているので、中央部で放電管と接触する部分ほどの高い温度には曝されない。これによって、材料選択が容易になる。
【００２９】
有利なことにワイヤ構造が細いので、放電管から放射された光の遮蔽は他の始動補助機構の場合よりも著しく少ない。
【００３０】
特に低い始動電圧を達成するためには、始動補助機構において特に高い電界強度を発生することが必要である。これは一方では、始動補助機構ワイヤの直径を細くする事により達成される。しかし、この場合には、同時に、外部からの影響に対する安定性が小さくなる。そこで、始動補助機構が一方では高い電界強度を発生することができ、他方ではそれにも拘らず十分に高い安定度を有するように始動補助機構を形成する必要がある。さらに、この始動補助機構は容易に製造できなければならない。この課題設定は原理的に、自然発生的な放電が始動補助機構として作動すべき多くのランプでは重要である。適用されるのは特に、石英ガラスまたはセラミックからなる放電管を備えたメタルハライドランプであるが、キセノン高圧放電ランプあるいは水銀高圧放電ランプにも適用できる。さらなる応用分野として、この種のランプのためのUVエンハンス装置の対向電極または外部電極がある。
【００３１】
１つの有利な実施形態において、この始動補助機構は１本の丸い、すなわち円筒形のコアワイヤを有するワイヤ構造であり、これに被覆ワイヤとして平板化された１本のワイヤが巻きつけられている。個々の巻線は決められたピッチで互いに隔っている。被覆ワイヤのピッチSが、その幅Rの１〜１０倍であると有利であり、２〜５倍であると特に有利である。
【００３２】
被覆ワイヤのコアワイヤへの取り付けは公知の巻線機で行われ、巻線工程の間の塑性変形によってコアワイヤに取り付けられる被覆ワイヤの狭い側がコアワイヤから離れ、その際にコアワイヤと被覆ワイヤの集合体を取囲む周囲から突き出ている。代案として、相応に前もって成形された被覆ワイヤ用の半製品をコアワイヤに取り付けることもできる。
【００３３】
被覆ワイヤのこれらの狭い側面または複数のエッジはコアワイヤから離れており、すなわち、これに接していない。この間隔Xは、できるだけ大きいことが望ましい。通常、Xの値は、被覆ワイヤの厚さをBとした場合、Bの１０〜４０％である。
【００３４】
被覆ワイヤ半製品のエッジの半径はできるだけ小さく選ばれ、有利にはコアワイヤの半径D／２の２０％以下であるが、１０μｍという最大値を超えない。
【００３５】
この特に有利な実施形態の利点は、安定した形状下で高い電界強度が得られることである。これによってランプの始動が簡単になり、低い始動電圧で十分である。予め与えられた諸限界およびその他のプロセス影響要因に対する始動特性の信頼度が向上する。この種の始動補助機構は、非常に良好に機械加工可能である。というのは、被覆ワイヤによってもたらされる電界上昇効果を損なうことなしに、コアワイヤの直径を大きく選択することができるからである（一般的には５０μｍ〜４００μｍ）。
【００３６】
機械加工性は良好である。この半製品、すなわち、この始動補助機構はほぼ半径対称と見做すことができるので、単純な丸ワイヤのように公知の機械で加工できるからである。
【００３７】
本発明の本質的な特徴を番号順に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
複数の実施例に基づき以下に本発明を詳細に説明する。
【図１】始動補助機構を備えた高圧放電ランプの第１の実施例
【図２】始動補助機構の実施例の詳細図
【図３】始動補助機構の他の実施例
【図４】始動補助機構の他の実施例
【図５】始動補助機構の他の実施例
【図６】本発明による電極を使用したUVエンハンサ付き高圧放電ランプ
【図７】本発明による電極を備えたUVエンハンサの２つの実施例（図７aお            よび図７ｂ）
【図８】始動補助機構付きキセノン高圧放電ランプの実施例
【本発明の好ましい実施形態】
【００３９】
図１は、始動補助機構２を備えた高圧放電ランプ１の基本的な構成を模式的に示したものである。このランプは、石英ガラス製で２つの端部４を備えた１つの放電管３を有し、１つの外管５が両端部４の上に取り付けられている。この放電管３は複数の外部電流リード６を有し、これらの電流リードは内部で複数の電極７と接触している。これらの両端部は、１つの箔８を含む溶融物である。この放電管３にはイオン化可能ガスが封入されており、これは一般的には、アルゴンまたはキセノン、水銀および良く知られたメタルハライドである。
【００４０】
外管には、アルゴンが１ミリバール〜２００ミリバールの低温封入圧力で封入されている。
【００４１】
始動補助機構２は、例えばモリブデンまたはタングステンからなる、あるいはこれらの金属を含むワイヤの２グループの巻線１０の形で、両端部の内側部分に固定されており、これらの部分は密封部１１として形成されている。両方のグループ１０は、１つのワイヤブリッジ１２を介して互いに接続されている。
【００４２】
代案として、鉄を含む合金、特にFe／Cr／Alからなる合金を使用することもできる。
【００４３】
この始動補助機構２は原理的にはワイヤとして設けられており、このワイヤは放電管の少なくとも１つの端部に関して電界強度を高める手段を有している。
【００４４】
図２は、始動補助機構２の１実施例を示す。ワイヤ１５は平らに圧延されており、その結果、始動促進のための側面エッジ１６を形成している。特にこのワイヤ１５は、図示されているように、さらに付加的に捩られている。圧延時にワイヤの厚さは約３０〜１２０μｍになり、エッジ部では圧延されたワイヤはさらに大幅に、一般的には２〜５倍、薄くなる。この実施形態は、高い安定性と始動を促進する作用効果を示すが、組立およびワイヤ加工から比較的コスト高となる。もう一つの実施例は、長方形の断面を有し、且つ、エッジ部の湾曲半径が比較的小さいワイヤである。
【００４５】
圧延の替わりに、一般に、エンボスパターニングによって始動補助機構部分にバリを作ることができる。これはローレット加工、スクレーパー加工（例えば独国実用新案公開第２０２００６０１６１８９U1明細書に記載されている技術を参照されたい）、サンドブラストまたはそれ以外の表面パターニング方法により低コストで行うことができる。しかしこの場合には、ワイヤの顕著な局所的な断面積減少とこれに付随して機械的な安定度の減少が生じないように留意しなければならない。このエンボス加工の特別な利点は、これが再現性が良く、且つ、具体的な要求事項に対して最も正確に調整可能な、良く知られた技術であることである。
【００４６】
図３は始動補助機構２の他の実施例、すなわち、１本のワイヤ１９を示す。このワイヤ１９は、被覆ワイヤとしての１本の細ワイヤ２０でコイル状に巻かれており、コアワイヤ同然の作用をする。ここで、細ワイヤ２０は小さい湾曲半径をもたらし、それによって、始動補助機構の機械的特性にマイナスの影響を及ぼすことなく、高い電界強度を発生する。
【００４７】
従って、このような構造は、これら複数の巻線グループに非常に良く適している。この被覆ワイヤ２０の直径は、１０〜１５０μｍの範囲にあるのが有利である。被覆ワイヤが、その上に取り付けられるコアワイヤ１９の直径は、一般的には０．１〜３ｍｍである。
【００４８】
特に、このコアワイヤまたは被覆ワイヤは薄い箔に圧延することができ、その時にはレンズ状の断面を有する。
【００４９】
他の実施例では、この始動補助機構２は、少なくとも１つの偏円形部分２５を備えたワイヤ１９である（図４）。
【００５０】
複数のワイヤの他のねじり形状または螺旋形状が可能である。同様な方法で、相応の鋭いエッジを有する薄く圧延された箔をねじることもできる。
【００５１】
バリにより生じた電界上昇は、原理的には全ての金属に適用可能である。様々な幾何学形状と関連して特に有利なのは、低い仕事関数を特徴とする金属あるいは化合物である（例えば、米国特許出願公開第５９１１９１９号明細書を参照されたい）。被覆ワイヤで巻かれたコアワイヤという代案については、この被覆ワイヤが仕事関数の低い物質からなるか、または、仕事関数の低い物質でコーティングされていれば、十分である。電子放出性物質は、特にHf、Zr、Tiの炭化物またはホウ化物であり、特に、層としてワイヤにコーティングされるか、あるいは、W、Ta、ReまたはMoなどの金属基マトリックスの中に入れられている。
【００５２】
本発明で記載されている始動補助機構の形態によって、UV光源を装填することができないランプにおいても、封入ガス中の放射能を回避することが可能となる。簡単で本発明によらない始動補助機構を備えた放射能の無いランプが、既に、始動補助機構を全く有さないランプよりも低い始動電圧を達成している。しかし、これらの始動電圧は放射能を有するランプの始動電圧よりも高い。つまり、点灯器具を交換せずに、代替品を市場で直接に入手することはいつもできるわけではない。本発明による始動補助機構の形態、すなわち、小さい表面湾曲を有する複数の箇所（バリ、尖り、エッジ）を、的確且つ再現性よく設けることによって初めてこれが可能となる。
【００５３】
ワイヤにこのようなプロファイルを持たせることによって始動電圧を下げることができる。このプロファイル化された部分の様式に応じて始動電圧の著しい低下が達成される。プロファイルの無い場合には４ｋVであるのに対して、約３ｋVで十分である。
【００５４】
このような部分２５の典型的な長さは、０．５〜５ｍｍである。
【００５５】
１つの好ましい実施形態では、この始動補助機構は純容量性である。この場合に重要なのは、この有効な構造部ができるだけ放電管の近くに、つまり好ましくは、放電管の両端部の箔の領域に取り付けられていることである。この有効な構造部は、１つの箔の領域に取り付けることもできるが、代案として両方の箔の領域に、または、始動補助機構の全長に亘って取り付けることもできる。
【００５６】
図５は、始動補助機構２の１実施例を示すが、ここではコアワイヤは１本の円形ワイヤ６０であり、被覆ワイヤ６１は原理的には長方形断面を有する。この被覆ワイヤは、複数の幅狭側面６５と複数の幅広側面６６およびこれらの間の複数のエッジ６２を有し、これらのエッジ６２がコアワイヤからできるだけ大きな間隔Xをとるように変形されている。これによって、これらのエッジがコアワイヤで支配される電界の外側にあるので、非常に大きな始動電圧上昇が達成できる。
【００５７】
最良のケースでは、これらエッジの最大間隔Mは、ほぼコアワイヤの直径Dである。箔または圧延されたワイヤが被覆ワイヤとして使用される場合には、この被覆ワイヤの複数の幅狭側面６５および複数のエッジ６２は、コアワイヤ６０からさらに特別に離れるように曲げられる。この技術により、一般的に間隔Mを０．５〜１．５Dとすることができる。さらに被服ワイヤの厚さBは、この被覆ワイヤを良好に曲げる、あるいは変形することができるように、過大に選ぶべきではない。
【００５８】
コアワイヤ直径が、１００〜３００μｍの場合に、同時に、被覆ワイヤが、最大厚さBが約５０〜１００μｍで、最大幅Rが１００〜３００μｍのほぼ長方形の断面、少なくともこれに近い断面を有する場合には、良好な結果が得られる。被覆ワイヤのほぼ長方形の断面は、１本のワイヤを偏円化することによっても得られるが、この場合には、幅狭側面に２つのエッジではなく１つのエッジだけが存在する。
【００５９】
図６は、高圧放電ランプ３５における始動補助機構の他の応用を示す。ここでは、セラミック製の放電管３６が、毛細管として形成された２つの端部３７を備えている。外管３８が、間隔を隔てて放電管を取囲んでいる。始動補助機構自身はここではUVエンハンサ４０であり、１つの毛細管３７の近くに取り付けられている。ここではUVエンハンサは内部電極を備えた誘電体バリア放電の原理に基づいて機能し、１つの外部対向電極３９が、放電管を支持するフレームの弓状ワイヤ３１からUVエンハンサ４０に向かって延びている。この対向電極は箔テープ３９であり、これがUVエンハンサを取り巻き、半円形のコンタクト域を形成する。
【００６０】
図７aは、UVエンハンサ４０の第１の実施例を示す。これは、石英ガラス製の１つの容器４１を有する。
【００６１】
この容器４１は、１つの円頂部４２と１つの圧潰部４３とを有する缶状の容器である。この容器には、アルゴンまたはUVを放射する他の既知の物質が封入されている。
【００６２】
この圧潰部４３に１本のリード線４５が突き出ており、このリード線はモリブデン製の箔４６で終端している。箔４６はこの容器の内部まで延び出ており、そこで１つの内部電極４７を形成している。これは、同時に圧潰部における貫通部の密封作用を担っている。誘電体バリア放電の原理によって、この容器の外部に１つの対向電極５０が取り付けられ、この対向電極は実質的にはコアワイヤ５１であり、ここでは偏円化された被覆ワイヤ５２を備えている。この場合、図５に示された構造体が特に好ましい。
【００６３】
UVエンハンサ４０の同様な実施例が図７ｂに示されている。ここでは、容器４１は硬質ガラス製であり、内部電極５３はピン状である。これは、リード線４５と直接に接続されている。
【００６４】
図８は、硬質ガラス製の放電管７１と溶融体として作られた２つの端部７２とを有するキセノン高圧放電ランプを示す。１つの電極システム７３が、この熔融部を通って外部に案内されている。この電極システムは内部の２つの電極７４で終端している。この両端部に、金属製の口金７５が被せられている。１つの始動補助機構２が、ここではループ７６として第１の端部７２に取り付けられており、第２のループ７７が第２の端部７２上に設置されている。両方のループは、１つのブリッジ７９を介して接続されている。このブリッジは単純なワイヤとすることができ、一方これらのループ自身は、特に図３、４または５の実施例により行なわれ、こうして始動電圧上昇が保証される。その導電結合は、１本のワイヤ７８により行なわれ、このワイヤが１つのループ７７をこれに付設される口金７５に接続する。
【符号の説明】
【００６５】
１          高圧放電ランプ
２          始動補助機構
３          放電管
４          端部
５          外管
６          電流リード
７          電極
８          箔
１０          巻線
１１          密封部
１２          ワイヤブリッジ
４０          UVエンハンサ
６０          コアワイヤ
６１          被覆ワイヤ
【図１】
0005837692.tif 000002
【図２】
0005837692.tif 000003
【図３】
0005837692.tif 000004
【図４】
0005837692.tif 000005
【図５】
0005837692.tif 000006
【図６】
0005837692.tif 000007
【図７ａ】
0005837692.tif 000008
【図７ｂ】
0005837692.tif 000009
【図８】
0005837692.tif 000010