(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（I）分子内に２級又は３級の水酸基を１個以上有し、該水酸基と水素結合を形成しうる酸素原子、硫黄原子および窒素原子の少なくとも一つのヘテロ原子を含有する基を分子内に２個以上有し、重合性部位を１分子内に２個以上有する（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物
（II）重合開始剤
を含み、前記（I）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【化１】
0005789879.tif 000016
(式中、Ａは３価以上の構造、Ｘは水酸基と水素結合を形成しうる酸素原子、硫黄原子および窒素原子の少なくとも一つを含有する２価の基、Ｙは２価の基を示す。Ｚは、酸素原子、−ＮＨ−、−ＮＲ２−（Ｒ２はアルキル基）であらわされるいずれかの基であり、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を示す。ｍは１以上の整数であり、ｎは２以上の整数を示す。)
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＸが、エステル基であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＸが、スルホン基であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、つぎの一般式（２Ａ）、一般式（２Ｂ）、一般式（２Ｃ）、一般式（２Ｄ）、一般式（２Ｅ）または一般式（２Ｆ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用インク組成物。
【化２】
0005789879.tif 000017
（一般式（２Ａ）〜（２Ｆ）におけるＸは水素原子、又はメチル基を表し、Ｙは−Ｏ−基又は−ＮＨ−基、を表す。）
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が下記構造式（３）の化合物であることを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録用インク組成物。
【化３】
0005789879.tif 000018
【請求項６】
前記（１）であらわされる化合物が下記構造式（４）の化合物であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録用インク組成物。
【化４】
0005789879.tif 000019
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線によって硬化するインクジェット記録用インク組成物、及び、それを用いた記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などの被記録媒体上に画像を形成する方法には種々の方式があり、電子写真方式、昇華記録方式、熱転写方式、インクジェット方式などがある。この中で、電子写真方式は、感光体上への帯電、露光によって静電潜像を形成し、最終的にはトナーを紙上に定着するプロセスを必要としており、システム全体が非常に複雑であり、サプライも多く必要なことからコストが高くなるとともに、メンテナンスの負荷が大きくなってしまう。
また、昇華記録方式、熱転写記録方式は、紙などの被記録媒体以外には、昇華リボン、熱転写リボンなどのサプライがあればよいことから、システムも電子写真方式に比べると簡素な記録方式である。しかし、両方式ともインク成分をＰＥＴフィルム等の支持体上に全面塗布したインクリボンを用いることから、非画像部に該当する部分のインクリボンも消費され、実際のランニングコストは高くなってしまう。また、使用後のインクリボン（いわゆる、ぬけがら）が発生することから、廃棄物発生及び、秘密保持上の問題が生じてくる。
【０００３】
それに対して、インクジェット記録方式は、システムが簡素な上に、必要な部分のみに対してインクを消費するので、前出の熱転写記録方式などに比べてインク消費の効率が高く省資源性に優れており、単位記録あたりのインクコストを低く抑えることが可能である。このような特長を有するインクジェット記録方式であるが、水性インクを用いて普通紙などの吸収性の媒体上に形成した場合、印字ドットの滲みが生じやすく画像品質が媒体によって変化してしまう。また、画像の耐水性が十分でないことから、水との接触によって画像が流れてしまう。更に、印字率の高い画像を印刷した場合には、カールによる紙の波うちが発生したり、乾燥性が悪いために印刷直後に紙を重ねられないなどの不具合が生じてしまうことから、産業分野での使用において大きな障害となっていた。また、ＰＥＴフィルムなどの各種フィルムに代表される非浸透性媒体に対して印刷できない点も印刷用紙の制限となり、その実用範囲を狭めていた。
【０００４】
このような中、水の代わりに速乾性の有機溶剤性を用いたソルベントタイプのインクを用いたインクジェット記録方式が登場するが、インクに用いる溶剤として揮発性の高い有機溶剤を用いることから、引火性が高く取扱上の危険が生じることに加え、有機溶剤が印刷乾燥過程で蒸発することから印刷を行うオペレーターの健康への悪影響、大気中へ放出されることによる環境への悪影響が懸念されていた。また、揮発性の有機溶剤を用いているために、ヘッド周辺でのインク固化による目詰まりが発生しやすく、装置のメンテナンスにおいても問題点を有している。
【０００５】
そこで、近年では活性エネルギー線によって硬化させることのできる活性エネルギー線硬化型のインクを用いたインクジェット記録方式が注目されている。例えば、活性エネルギー線として紫外線を用いた紫外線硬化型インクジェット記録方式は、溶剤の蒸発を伴うことなく速乾性に優れることから環境面、オペレーターの健康面における問題を解決するとともに、溶剤蒸発に伴うインク固化も起こりにくくヘッド等のインク周辺機器のメンテナンス性に優れるものである。更に、普通紙、各種インクジェット用の専用紙（受容紙)等の浸透性メディアだけでなく、各種フィルムのような非浸透性のメディアに対しても印刷を行うことができる。
また、設備面においても、紫外線などの活性エネルギー線を出力できる光源があればよいことから、熱による乾燥、蒸発した有機溶剤の回収に比べると簡素な仕組みであるといえる。また、光源としてＬＥＤランプを用いることで、更なる省エネルギーが可能となり環境負荷の大幅な低減を期待することができる。
【０００６】
このような活性エネルギー線硬化型インクジェット記録方式に用いられるインク組成物の一例は、紫外線硬化型インク組成物として各種書籍、文献等に記載されており、通常、重合開始剤とモノマーを必須成分とし、必要に応じて、顔料、オリゴマー、ポリマー、増感剤などの成分が配合されているものである。具体的には、非特許文献１として、光応用技術・材料事典（株式会社産業技術サービスセンター  ２００６年発行）、非特許文献２として、最新  ＵＶ硬化樹脂の最適化（株式会社  技術情報協会  ２００８年発行）などの書籍を一例として挙げることができ、非特許文献１の光応用技術・材料事典（２９２頁）には、以下のインク組成が開示されている。
・トリメチロールプロパンエトキシル化トリアクリレート／重合性モノマー（１０重量％）
・３官能ウレタンアクリレートプレポリマー／重合性モノマー（１５重量％）
・シリコーンポリエーテルアクリレート／重合性モノマー（０．４重量％）
・イソボニルアクリレート／重合性モノマー（３８．３５重量％）
・トリプロピレングリコールジアクリレート／重合性モノマー（２３重量％）
・顔料分散剤（０．７５重量％）
・キナクリドン顔料／着色剤（２．５重量％）
・２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド／光重合開始剤（５重量％）
・１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン／光重合開始剤（５重量％）
【０００７】
このように、インクを構成するモノマー成分は、硬化速度（感度）、インク粘度、硬化後の膜特性などの点から複数の重合性モノマーを用いており、粘度が低く反応性に優れる低分子量の重合性モノマーと多官能で分子量の大きな重合性モノマーを組み合わせて用いていることが多い。重合性モノマーはインクジェット記録用インク組成物の８０重量％近くを占める主成分であることから、材料開発に加えて、その配合（組み合わせ）に関する開発も活発に行われている。
【０００８】
例えば、硬化性と硬化後の柔軟性を両立する目的で、分子内にアルキレンオキシド基を有する３官能以上の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物を用いること（特許文献１：特開２００７−２３１２３１号公報）、分子内にアルキレンオキシド基を有する３官能以上の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミドと炭素数６〜１２のアルキル部分を有する単官能（メタ）アクリル酸のエステル又はアミドを組み合わせること（特許文献２：特開２００７−２３１２３３号公報）などが提案されている。更に、硬化性と硬化後の画像と記録媒体との接着性等を両立させる目的で、２級水酸基を有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物と分子内に窒素原子及び重合性不飽和結合を有する化合物との組み合わせ（特許文献３：特開２００９−６７９２６号公報）、分子内に重合性不飽和結合及びアミノ基を有する重合性化合物を用いること（特許文献４：特開２００９−１４４０５７号公報）を特徴とするインクジェット記録用インク組成物が提案されている。
このように、アルキレンオキシド構造、水酸基、アミノ基のように酸素原子、窒素原子のような電気陰性度の高い原子を含む構造を導入した重合性モノマーを用いることによって硬化後の膜の柔軟性や記録媒体との接着性を向上させる試みが行われている。
【０００９】
一方、このようなインク組成物を使用する際には、その臭い（臭気）も労働環境上の重要な課題となってくる。一般に反応性モノマーを主成分とするインクジェット記録用の紫外線硬化型インク組成物には、希釈剤と呼ばれる低分子量の反応性モノマーが溶剤を兼ねた反応性モノマーとして多量に配合されており、粘度等のインク物性を適切な状態に保っている。このような（メタ）アクリレート系に代表される低分子量のモノマー化合物は、一般にモノマー特有の臭気を有しており、不快感を与えることが多い。
一般に化合物の臭気は空気中に飛散した化合物分子を人間がその嗅覚で検知することによって認識されるものであるから、モノマー化合物のように特有の臭気をもつものに対しては、化合物自身が空気中に飛散しにくいものであることが臭気を抑える点で重要である。その観点において、例えばモノマー化合物の分子量を大きくすることや、極性の官能基を導入して分子間相互作用を強くすることは、モノマー化合物が空気中に飛散するのを抑制する効果があることから、臭気の点においても改善する方向になると考えられる。しかしながら高分子量のモノマー化合物だけでインクを作製した場合には、その粘度が高くなってしまいインクジェット用インク組成物には適さない。また、水酸基、アミノ基などの極性の官能基を有する前述の公知例記載の低分子量モノマー化合物を単独又は組合わせて用いただけでは、臭気の問題は有したままであり、臭気と反応性を両立させるという点において十分であるとは言いがたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、上記従来に鑑みて、本発明の目的は、活性エネルギー線の照射に対する感度が高く、硬化性に優れた硬化膜を形成でき、しかも臭気の気にならないインクジェット記録用インク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような状況に対して本発明者は鋭意検討を重ねた結果、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸アミド化合物の分子構造に特定の官能基を導入することで、モノマーの不快な臭気が感じられず硬化性にも優れることを見出した。以下に本発明について記載する。本発明によれば、つぎの（１）項〜（７）項に記載のインクジェット記録用インク組成物によって、上記課題が解決される。
（１）「（I）分子内に２級又は３級の水酸基を１個以上有し、該水酸基と水素結合を形成しうる酸素原子、硫黄原子および窒素原子の少なくとも一つのヘテロ原子を含有する基を分子内に２個以上有し、重合性部位を１分子内に２個以上有する（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物。
（II）重合開始剤
を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。」。
（２）「前記（Ｉ）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記（１）項記載のインクジェット記録用インク組成物。」。
【００１２】
【化１】
0005789879.tif 000002
(式中、Ａは３価以上の構造、Ｘは水酸基と水素結合を形成しうる酸素原子、硫黄原子および窒素原子の少なくとも一つを含有する２価の基、Ｙは２価の基を示す。Ｚは、酸素原子、−ＮＨ−、−ＮＲ２−（Ｒ２はアルキル基）であらわされるいずれかの基であり、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を示す。ｍは１以上の整数であり、ｎは２以上の整数を示す。)」。
【化２】
0005789879.tif 000003
（一般式（２Ａ）〜（２Ｆ）におけるＸは水素原子、又はメチル基を表し、Ｙは−Ｏ−基又は−ＮＨ−基、を表す。）
【００１３】
（３）「前記一般式（１）におけるＸが、エステル基であることを特徴とする前記（２）項記載のインクジェット記録用インク組成物。」。
（４）「前記一般式（１）におけるＸが、スルホン基であることを特徴とする前記（２）項記載のインクジェット記録用インク組成物。」。
（５）「前記一般式（１）で表される化合物が、つぎの一般式（２Ａ）、一般式（２Ｂ）、一般式（２Ｃ）、一般式（２Ｄ）、一般式（２Ｅ）または一般式（２Ｆ）で表される化合物であることを特徴とする前記（２）項に記載のインクジェット記録用インク組成物。」。
【００１４】
【化２】
0005789879.tif 000004
【００１５】
（６）「前記一般式（１）で表される化合物が下記構造式（３）の化合物であることを特徴とする前記（３）項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１６】
【化３】
0005789879.tif 000005
」。
【００１７】
（７）「前記一般式（１）であらわされる化合物が下記構造式（４）の化合物であることを特徴とする前記（４）項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１８】
【化４】
0005789879.tif 000006
【発明の効果】
【００１９】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば活性エネルギー線の照射に対する感度が高く、硬化性に優れた硬化膜を形成でき、しかも臭気の気にならないインクジェット記録用インク組成物が提供できるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のインクジェット記録用インク組成物（以下、「インク組成物」と記載する場合がある）は、（I）分子内に２級又は３級の水酸基を１個以上有し、該水酸基と水素結合を形成しうるヘテロ原子を含有する基を分子内に２個以上有し、重合性部位を１分子内に２個以上有する（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物。と（II）重合開始剤を含むことを特徴とする。
【００２１】
以下、本発明のインクジェット記録用インク組成物に含有される各成分について順次説明する。
[一般式（１）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物]
本発明のインクジェット記録用インク組成物に使用しうる特定のモノマー化合物は、分子内に２級又は３級の水酸基を１個以上有し、該水酸基と水素結合を形成しうるヘテロ原子を含有する基を分子内に２個以上有し、重合性部位を１分子内に２個以上有する（メタ）アクリル酸のエステル化合物又は、アミド化合物である。特定の（メタ）アクリル酸のエステル化合物又はアミド化合物の好適な態様の一つは、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００２２】
【化２】
0005789879.tif 000007
一般式（１）中、Ａはメチンなどの３価以上の構造を示し、Ｘは、水酸基と水素結合を形成しうる２価の基を示す。このＸの好適な態様の例として、エステル構造、スルホン構造を挙げることができる。更に、一般式（１）におけるＺは、酸素原子、−ＮＨ−、−ＮＲ２−（Ｒ２はアルキル基）であらわされるいずれかの基であり、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を示す。また、ｍは１以上の整数であり、ｎは２以上の整数を示す。
【００２３】
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸のエステル化合物又はアミド化合物のうち、特につぎの一般式（２Ａ）〜一般式（２Ｆ）で表されるものが好ましい。
【００２４】
【化６】
0005789879.tif 000008
（一般式（２Ａ）〜（２Ｆ）におけるＸは水素原子、又はメチル基を表し、Ｙは−Ｏ−基又は−ＮＨ−基、を表す。）
【００２５】
以下に（I）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物の具体例を挙げるが、本発明における（I）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物は、これらに限定されるものではない。
【００２６】
【化７】
0005789879.tif 000009
【００２７】
【化８】
0005789879.tif 000010
【００２８】
【化９】
0005789879.tif 000011
【００２９】
【化１０】
0005789879.tif 000012
【００３０】
【化１１】
0005789879.tif 000013
【００３１】
【化１２】
0005789879.tif 000014
【００３２】
本発明のインクジェット用インク組成物における（I）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物の含有量は、３０〜９８％重量％が好ましく、３０〜９０重量％の範囲が更に好ましく、３０〜８０重量％の範囲がより好ましい。
また、（I）の（メタ）アクリル酸のエステル又はアミド化合物は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
＜（II）開始剤＞
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、重合開始剤を含有する。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤を用いることができるが、前記（メタ）アクリル酸エステル又はアミド化合物との組合わせにおいては、ラジカル重合開始剤とアニオン重合開始剤が好ましく、特にラジカル重合開始剤が好ましい。
重合開始剤としては、公知の重合開始剤を併用する重合性モノマー化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。本発明のインクジェット用インク組成物に使用する重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性エネルギー線には、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線を例示できる。また、熱重合開始剤及び光重合開始剤としては公知の化合物が使用できる。
【００３４】
本発明で使用し得る好ましいラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらラジカル重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
本発明に用いるラジカル重合開始剤を具体的に例示すると、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４’−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジ（メトキシカルボニル）−４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４’−ジ（メトキシカルボニル）−４，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジ（メトキシカルボニル）−３，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）フェニル]−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、２−（４’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２’−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（���，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２, ６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。 
【００３５】
中でもビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（チバジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（商品名））又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（チバジャパン（株）製のＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ（商品名））、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（商品名））、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（商品名））、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（チバジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９（商品名））等は、インクジェット用インク中に含まれる他の成分との相溶性が高く、得られるインクジェット用インクが少ない紫外線の照射量で硬化することができるので好ましい。
【００３６】
本発明におけるこれらの重合開始剤は、本発明の（メタ）アクリル酸エステル化合物、アミド化合物、任意成分として用いうる後述する他の重合性化合物及び着色剤の総質量に対して、１〜５０重量％の範囲が好ましく、２〜４０重量％の範囲がより好ましく、５〜３０重量％の範囲が更に好ましい。また、重合開始剤と後述する増感剤を併用する場合には、重合開始剤：増感剤の含有比は、重量比で、２００：１〜１：２００が好ましく、より好ましくは５０：１〜１：５０の範囲であることが適当である。 
本発明のインクジェット記録用インク組成物には、前記成分に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、物性向上などの目的で、他の成分を併用することができる。以下、これら任意成分について以下に説明する。
【００３７】
＜着色剤＞
本発明のインク組成物は、着色剤を含有してもよく、着色剤を含有することで着色画像を形成することができる。本発明に使用することのできる着色剤については特に制限はなく、顔料、油溶性染料、水溶性染料、分散染料、等の任意の公知の着色剤から適宜選択して用いることができる。 
中でも、着色剤としては、耐候性に優れ、色再現性に富む顔料、油溶性染料が好ましく、顔料であることがより好ましい。 また、本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性エネルギー線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応に対して重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００３８】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料を使用することができる。
赤又はマゼンタ顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３，５，１９，２２，３１，３８，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７，Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８，Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３，１６，２０，３６、等が挙げられる。 
青又はシアン顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、等が挙げられる。 
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，２６，３６，５０、等が挙げられる。
黄顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、等が挙げられる。 
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７，２８，２６、等が挙げられ、白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ ６，１８，２１、等が挙げられる。これらの顔料は、目的に応じて適宜選択して使用できる。 
【００３９】
本発明で使用することのできる油溶性染料について以下に説明する。ここで言う油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。 具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。 
油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料、ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。 
油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができ、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料、アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。 
油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができ、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料、シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料等を挙げることができる。 
【００４０】
以下に好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック ３，７，２７，２９及び３４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８、Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット ３、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン ３及び７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・オレンジ ２等が挙げられる。
【００４１】
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で、分散染料を用いることもでき、その好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９，１６３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６，３６２、Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット ３３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５，３６８、Ｃ．Ｉ．ディスパーズグリーン ６：１，９等が挙げられる。 
【００４２】
着色剤は、本発明のインク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散していることが好ましく、分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
また、着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることであり、これらの分散剤は、着色剤１００重量部に対し、１〜５０重量部添加することが好ましい。 
着色剤は、インク組成物の使用目的に応じて１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。なお、本発明のインク組成物中において、固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは、０．０１〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することが好ましい。 
本発明のインク組成物における着色剤の含有量は、インク組成物の使用目的により適宜選択されるが、インク物性、着色性を考慮すれば、一般的には、インク組成物全体の質量に対して、０．５〜１０重量％であることが好ましく、１〜８重量％であることがより好ましい。 
なお、本発明のインク組成物が、酸化チタン等の白色顔料を着色剤とする白色インク組成物である場合における着色剤の含有量は、隠蔽性を確保するために、インク組成物全体の重量に対して、５〜３０重量％であることが好ましく、１０〜２５重量％であることがより好ましい。 
【００４３】
＜他の重合性化合物（モノマー）＞
本発明のインク組成物には、他の重合性化合物を含むことも可能である。本発明に併用可能な他の重合性化合物としては、前記した本発明の特定の（メタ）アクリル酸エステル化合物、アミド化合物以外の重合性化合物（反応性モノマー）を適用できる。かかる重合性化合物としてはラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物、アニオン重合性化合物が挙げられる。 
【００４４】
本発明において併用しうるラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。併用するラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、それらの塩および、これらから誘導される化合物、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。  
【００４５】
具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリンなどのアクリルアミド誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、具体的には、光応用技術・材料事典（２００６年  光応用技術・材料事典編集員会  株式会社産業技術サービスセンター）の本文及び光反応材料データ編をはじめとする資料等に記載されている市販品もしくは公知の反応性モノマー、オリゴマー、ポリマーを用いることができる。
【００４６】
更に、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
本発明において併用できる他の重合性化合物としては、（メタ）アクリル系モノマー或いはプレポリマー、エポキシ系モノマー或いはプレポリマー、ウレタン系モノマー或いはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステル（以下、適宜、アクリレート化合物と称する）も挙げることができる。 
【００４８】
具体的には、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールエチレンオキシド付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等が挙げられる。 
【００４９】
尚、本発明における重合開始剤と重合性化合物の選択に関しては、種々の目的に応じて、ラジカル重合性化合物とラジカル重合開始剤との組み合わせの以外にも、下記に示すようなカチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを併用した、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インク組成物や、アニオン重合性化合物とアニオン重合開始剤とを併用したラジカル・アニオンハイブリッド型硬化インク組成物としてもよい。 
【００５０】
本発明に用いうるカチオン重合性化合物としては、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。 カチオン重合性モノマーとしては、例えば、前記光応用技術事典などに記載されている各種エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
また、上記のカチオン重合性化合物と併用するカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としても従来より公知の各種材料を用いることができ、好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。また、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。 第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。上記のカチオン重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 
【００５１】
本発明に用いるアニオン重合性化合物としては、各種エポキシ化合物、ラクトン化合物、アクリル化合物、メタクリル化合物などを挙げることができるが、中でも、前記ラジカル重合性化合物として例示されたアクリル系化合物、メタクリル系化合物が好ましい。また、アニオン重合開始剤としては、いわゆる、光塩基発生剤を挙げることができ、オルトニトロベンジルカルバメート誘導体、オルトアシルオキシル誘導体、オルトカルバモイルオキシムアミジン誘導体などを挙げることができる。
【００５２】
＜増感剤＞
本発明のインク組成物には、前記重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために増感剤を添加することができる。 増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じることで、重合開始剤の化学変化（分解、ラジカル、酸あるいは塩基の生成）を促進させるものである。増感剤としては、増感色素が好ましい。増感剤は、インク組成物に使用される重合開始剤に開始種を発生させる活性エネルギー線の波長に応じた化合物を使用すればよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類があり、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、等が挙げられる。
【００５３】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。共増感剤の例としては、アミン類トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等のアミン系化合物、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等のチオール及びスルフィド類を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。 
【００５４】
[その他の成分]
本発明のインク組成物には、必要に応じて、例えば、重合禁止剤、溶剤等のような、その他の成分を添加することができる。重合禁止剤は、インク組成物の保存性（保管安定性）を高める観点から添加することができる。また、本発明のインク組成物は、必要に応じて加熱、低粘度化して吐出することができ、その場合の熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましく、具体的には、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等を挙げることができる。
本発明のインク組成物が活性エネルギー線硬化型インク組成物であることから溶剤を含まないことが好ましいが、硬化後のインクとメディアとの接着性等の特性を向上させる目的で、インク組成物の硬化速度等に影響がない場合に限り、所定の溶剤を含めることも可能である。その場合の溶剤としては、有機溶剤、水が使用できる。添加する場合の有機溶剤の量は、本発明のインク組成物全体の質量に対し、例えば、０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【００５５】
その他、必要に応じて、公知の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。具体的には界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して添加することができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等に対する接着性を改善するために、重合阻害のない粘着付与剤（タッキファイヤー）を含有させることも可能である。 
【００５６】
次に本発明のインク組成物の好ましい物性について説明する。 
本発明のインク組成物は、インクジェット装置における吐出性を考慮し、吐出時の粘度が、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓである。また、必要においてインクを加熱することができ、その際の加熱温度によってインクの粘度を適切な範囲にコントロールすることも可能である。
【実施例】
【００５７】
以下実施例により本発明のインクジェット記録用インク組成物について更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。尚、以下の実施例においては、特に断りのない限り、「部」はすべて「重量部」を示す。尚、以下の実施例において調製したインク組成物は、本発明で用いる重合性化合物（モノマー）の効果をより明確にするため、着色剤をはじめとする各種添加成分を含まない組成とした。
【００５８】
〔合成例１；化合物Ｂ−１の合成〕
ＤＬ−リンゴ酸（１．３４ｇ，１０ｍｍｏｌ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（２．５５ｇ，２２ｍｍｏｌ）を脱水トルエン（７０ｍｌ）に加えて室温下で攪拌した。塩化ハフニウムＴＨＦ錯体〔ＨｆＣｌ４（ＴＨＦ）２〕（０．１９ｇ，０．４ｍｍｏｌ）を加えて、更に室温下で攪拌した。Ｄｅａｎ-Ｓｔａｒｋ脱水装置を取り付けて、反応混合物を１２時間加熱還流した。反応混合物を室温下で冷却し、不溶物を濾別し、得られた濾液を硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下で濃縮して油状物（１．２ｇ）を得た。この油状物をカラムクロマトグラフィー（Ｗａｋｏｓｉｌ  Ｃ３００  １５０ｇ）によって精製することで、無色油状物（１．０ｇ）得た。収率は、約３０％。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ２．８２−２．９４（ｍ，２Ｈ），４．３４−４．３８（ｍ，４Ｈ），４．３８−４．４２（ｍ，２Ｈ），４．４３−４．４８（ｍ，２Ｈ），４．５１−４．５５（ｍ，１Ｈ），５．８６−５．９０（ｄｄ，Ｊ＝１０．３Ｈｚ，１Ｈ），６．１０−６．１８（ｍ，１Ｈ），６．４１−６．４７（ｄｄ，Ｊ＝１７．２Ｈｚ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）３４８４，３３６０，２９２３，１７２８，１６３４，１４１１，１２７７，１１８７，１１０８，１０７６，９８５，８１０ｃｍ−１
【００５９】
〔合成例２；化合物Ｄ−１の合成〕
１，３−ビス（２−ヒドロキシエチルスルホニル）−２−プロパノール（２．７６ｇ，１０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン（７０ｍｌ）中に加えた懸濁液にトリエチルアミン（２．６３ｇ，２６ｍｍｏｌ）を加え、氷浴中で冷却した。アクリル酸クロリド（２．００ｇ，２２ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下し、冷却化で１時間攪拌し、次いで室温下で４時間攪拌した。反応混合物を濾過して得られた濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和塩化ナトリウム水溶液で順次洗浄した後に硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮することで、粗生成物（黄色油状物）を３．０ｇ得た。この油状物をカラムクロマトグラフィー（Ｗａｋｏｓｉｌ  Ｃ３００  ２７０ｇ）によって精製することで、無色油状物（１．５ｇ）得た。収率は、約４０％。
１Ｈ-ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ３．３−３．４（ｄｄ，２Ｈ），３．４−３．５（ｍ，２Ｈ），３．５−３．７（ｍ，４Ｈ），４．５５−４．７（ｍ，４Ｈ），４．８５−４．９５（ｂｒ，１Ｈ），５．９−５．９５（ｄｄ，２Ｈ），６．１−６．２（ｍ，２Ｈ），６．４−６．５（ｄｄ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）３４８５，２９９０，２９３７，１７２８，１６３５，１６２０，１４５６，１４１１，１２９６，１１８８，１１２８，１０７２，９８６，８０９ｃｍ−１
＜１Ｈ-ＮＭＲ測定＞  
ＪＥＯＬ製1Ｈ-ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を用いて測定を実施した。
＜ＩＲ測定＞
ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ製ＦＴ−ＩＲ  ＳｐｅｃｔｒｕｍＧＸを用いて測定を実施した。
【実施例１】
【００６０】
重合性モノマー化合物（合成例１の化合物）を９５０ｍｇ、重合開始剤２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバジャパン製ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７）を５０ｍｇの比率で混合したものをマグネティックスターラーで混合して評価用試料を調製した。調製した試料を後述するＰｈｏｔｏ−ＤＳＣを用いて光重重合反応性の評価を行った。また、調製したインク組成物の臭気評価を行った。
【実施例２】
【００６１】
重合性モノマー化合物として前記合成実施例２の化合物を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００６２】
〔比較例１〕
重合性モノマー化合物として２−フェノキシエチルアクリレートを用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００６３】
＜光反応性評価＞
ＳＩＩ製ＤＳＣ−７０２０とＨＡＹＡＳＨＩ  ＷＡＴＣＨ−ＷＯＲＫＳ製スポット光源（ＬＡ−４１０ＵＶ）を組合わせた測定装置（以下、Ｐｈｏｔｏ−ＤＳＣと記す）を用いて、重合性モノマーと重合開始剤を含む組成物の反応性評価を実施した。尚、照射する光は、波長３６５ｎｍの光を用い、その光量は、２００ｍＷ／ｃｍ２である。
光照射後に進行する重合反応にともなう発熱をＤＳＣにて測定し、この試料（反応終了）に対して同様の測定を行い、両者の差をとることによって、正味の発熱特性を測定する。この発熱特性において、最大発熱量に到達するまでの時間によって反応の速さを比較することができる。
＜臭気評価＞
調製したインク組成物の臭いをかいだときの不快感を評価
【００６４】
【表１】
0005789879.tif 000015
○：臭いをほとんど感じず不快ではない
×：特有の悪臭により不快感を感じる
【００６５】
表１より明らかなように、実施例記載のインク組成物は、反応性に優れるとともに、不快な臭気が改善されていることがわかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００７−２３１２３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２３１２３３号公報
【特許文献３】特開２００９−６７９２６号公報
【特許文献４】特開２００９−１４４０５７号公報
【非特許文献】
【００６７】
【非特許文献１】光応用技術・材料事典（株式会社産業技術サービスセンター  ２００６年発行）
【非特許文献２】最新  ＵＶ硬化樹脂の最適化（株式会社  技術情報協会  ２００８年発行）