(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系重合体（Ａ）、核剤（Ｂ）、ならびに、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、及びそれらの水素添加誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の組み合わせからなるオレフィン相溶樹脂（Ｃ）を含む樹脂層(I)と、該樹脂層(I)以外の他の層と、を備えた多層フィルムであって、
エチレン系重合体（Ａ）は、エチレンと１−ヘキセンと１−オクテンとの共重合体、又は、エチレンと１−ブテンと１−オクテンとの共重合体であって、
前記「樹脂層(I)以外の他の層」が、ポリアミド系樹脂及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を含む層を少なくとも１層以上備えた層であり、
前記樹脂層(I)が下記条件（i）〜（iii）を満たすことを特徴とする多層フィルム。
条件（i）：密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３〜０．９６０ｇ／ｃｍ３
条件（ii）：結晶融解熱量（ΔＨｍ）が１２０Ｊ／ｇ〜１６０Ｊ／ｇ
条件（iii）：２００℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が、２，０００Ｐａ〜５０，０００Ｐａ
【請求項２】
樹脂層(I)を最外層として備えた請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層（I）が、さらに下記条件（iv）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の多層フィルム。
条件（iv）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分
【請求項４】
樹脂層(I)中に占める核剤（Ｂ）の含有割合が０．０１〜３．０質量％であり、かつ、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）の含有割合が５〜３０質量％である請求項１〜３の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に基づき測定した前記オレフィン相溶樹脂（Ｃ）の軟化温度Ｔｓ（Ｃ）が、前記エチレン系重合体（Ａ）の示差走査熱量測定における冷却速度１０℃／分で測定される結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＋１５℃以下である請求項１〜４の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法に基づき、温度４０℃、相対湿度９０％で測定した厚み０．０７ｍｍでの前記多層フィルムの水蒸気透過率が２．０ｇ／（ｍ２・２４時間）以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき測定した厚み０．０７ｍｍでの前記多層フィルムのヘーズ値が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の多層フィルムを用いて形成された包装資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防湿性、透明性、ヒートシール性に優れた多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装用や医薬品の包装用フィルムとして、ポリオレフィン系樹脂やポリアミド系樹脂からなるフィルムが、単独のフィルムとして、或いは他のフィルムとの積層フィルムとして広く使用されている。特に、液体充填包装等の用途においては、その優れた酸素ガスバリア性、耐屈曲性、透明性、耐熱性、強靱性等の点から、ポリアミド系樹脂フィルムが広く使用されている。
【０００３】
このようなポリアミド系樹脂フィルムを、例えば味噌、醤油等の調味料、スープ、レトルト食品等の水分含有食品、または薬品の包装袋等に使用する際は、シーラント層を設けたポリアミド系フィルム積層体を製造し、この積層体から袋を作製し、該袋の開口部を通じて内容物を充填した後、該開口部をヒートシールして包装するのが一般的であった。この際、ヒートシール性を有するシーラント層としては、一般的に、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」と省略する）やポリプロピレン等が用いられていた。
【０００４】
中でも、透明性、ヒートシール性の点から、ＬＬＤＰＥなどのエチレン系樹脂を主成分とするシーラント層が多用されており、特に、生産性やコストの面から、インフレーション成形にて得られるものが一般的に使用されてきた。
しかしながら、インフレーション成形にて得られたＬＬＤＰＥのシーラント層は、高度な防湿性が要求される用途への使用が困難であった。
そこで、中密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンをインフレーション成形したものを用いた技術が提案されている。例えば特許文献１には、中密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンをインフレーション成形したものをシーラント層として、ポリアミド系樹脂フィルムと積層した多層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される積層フィルムを用いた包装袋は、フィルムが徐冷されることで球晶のサイズが粗大になり、透明性、ヒートシール性を損なうことが多く、実用性に欠けるものであった。このように、従来技術においては、インフレーション成形にて得られるシーラント層と他の層との多層フィルムであって、十分な防湿性、透明性及びヒートシール性を有する実用的な多層フィルムはなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的はこのような従来技術の課題に鑑み、十分な防湿性、透明性、及びヒートシール性を有する新たな多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エチレン系重合体（Ａ）、核剤（Ｂ）、ならびに、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、及びそれらの水素添加誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の組み合わせからなるオレフィン相溶樹脂（Ｃ）を含む樹脂層(I)と、該樹脂層(I)以外の他の層と、を備えた多層フィルムであって、前記樹脂層(I)が下記条件（i）〜（iii）を満たすことを特徴とする多層フィルムを提案する。
条件（i）：密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３〜０．９６０ｇ／ｃｍ３
条件（ii）：結晶融解熱量（ΔＨｍ）が１２０Ｊ／ｇ〜１６０Ｊ／ｇ
条件（iii）：２００℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が、２，０００Ｐａ〜５０，０００Ｐａ
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提案する多層フィルムは、十分な防湿性、透明性、ヒートシール性を有するため、例えば、食品や医薬品等の包装資材などのように、防湿性、透明性、ヒートシール性が要求される包装資材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例としての多層フィルム（「本多層フィルム」と称する）について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜本多層フィルム＞
本多層フィルムは、エチレン系重合体（Ａ）及び核剤（Ｂ）、及び、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）を含有する樹脂層（I）と、樹脂層（I）以外の他の層を一層或いは二層以上備えた多層フィルムである。
【００１２】
本多層フィルムにおいて、樹脂層（I）は、シーラント層として用いること、すなわち、多層フィルムの少なくとも１つの最外層を構成することが好ましい。
【００１３】
＜樹脂層（I）＞
樹脂層（I）は、エチレン系重合体（Ａ）、核剤（Ｂ）、及び、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）を含有する層である。
当該樹脂層（I）を設けることにより、各種包装資材へ使用する際のヒートシール性を付与できるだけでなく、優れた防湿性を付与し、各種包装資材として使用する際に内容物の劣化を抑制することができる。
【００１４】
（エチレン系重合体（Ａ））
本多層フィルムに用いるエチレン系重合体（Ａ）は、エチレン単独重合体であってもよいし、或いは、エチレンと、エチレン以外のモノマー成分、特にはα―オレフィンとの共重合体であってもよい。また、これらの混合物を用いることもできる。
【００１５】
ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、へキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等を例示することができる。中でも、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点から、プロピレン、ブテン−１、へキセン−１、オクテン−１が好適である。
エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。
【００１６】
以上の中でも、エチレン単独重合体、或いは、エチレンと、ブテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上の組み合わせからなるα−オレフィンとの共重合体を用いるのが好ましい。
【００１７】
エチレンと、ブテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上の組み合わせからなるα−オレフィンとの共重合体を用いる場合、該共重合体中に占めるブテン−１、ヘキセン−１及びオクテン−１の割合の合計が０．１〜１０．０質量％であることが好ましく、中でも０．３質量％以上或いは５．０質量％以下、その中でも０．５質量％以上或いは３．０質量％以下であることがさらに好ましい。α−オレフィンの割合がかかる範囲内であれば、本多層フィルムの防湿性、透明性をさらに優れたものとすることができる。
【００１８】
前記エチレン系重合体（Ａ）の分子量分布指数（Ｍｗ／Ｍｎ）は、核剤を添加した場合に微細な結晶を形成し、透明性、防湿性の向上を図るために、２．５〜６．０であるのが好ましく、特に２．６以上或いは５．５以下、中でも３．０以上或いは５．０以下であるのが好ましい。
【００１９】
また、透明性と防湿性を両立するためには、エチレン系重合体（Ａ）の密度が、０．９３６〜０．９５５ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、中でも０．９３８ｇ／ｃｍ３以上或いは０．９５３ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、その中でも０．９４０ｇ／ｃｍ３以上或いは０．９５１ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。前記エチレン系重合体（Ａ）の密度がかかる範囲内であれば、本多層フィルムの透明性と防湿性をさらに高めることができる。
【００２０】
前記エチレン系重合体（Ａ）は、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００〜１４５℃であり、かつ、結晶融解熱量（ΔＨｍ）が１２０〜１９０Ｊ／ｇを満足することが好ましい。かかる範囲内に結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）及び結晶融解熱量（ΔＨｍ）を有するエチレン系重合体（Ａ）を用いることで、透明性と防湿性を両立することができる。
中でも、前記結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は１１５℃以上或いは１４０℃以下であるのがより好ましく、１３０℃以上であるのがさらに好ましい。
また、前記結晶融解熱量（ΔＨｍ）は１３５〜１８５Ｊ／ｇの範囲であるのがより好ましく、中でも１５０Ｊ／ｇ以上或いは１８０Ｊ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
なお、該結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができ、該結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００２１】
（核剤（Ｂ））
本多層フィルムに用いる核剤（Ｂ）は、前記エチレン系重合体（Ａ）の透明性、防湿性を向上させる効果が認められれば、その種類を特に制限するものではない。
この種の核剤としては、例えば、脂肪族、脂環族、および芳香族のカルボン酸、ジカルボン酸または多塩基性ポリカルボン酸、相当する無水物および金属塩などの有機酸の金属塩化合物、環式ビス−フェノールホスフェート、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸などの二環式ジカルボン酸、及び、その金属塩、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ジカルボキシレートなどの二環式ジカルボキシレート、及び、その金属塩、１，３：２，４−Ｏ−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−エチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−イソプロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−ｎ−プロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｍ−ｎ−ブチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−エチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−イソプロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，３−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，５−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，５−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，３−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，５−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，５−ジエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４，５−トリメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４，５−トリメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（２，４，５−トリエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４，５−トリエチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−メチルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−エチルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−イソプロピルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｏ−ｎ−プロピルオキシカルボニルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｏ−ｎ−ブチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｏ−クロロベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（ｐ−クロロベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−［（５，６，７，８,−テトラヒドロ−１−ナフタレン）−１−メチレン］−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−［（５，６，７，８,−テトラヒドロ−２−ナフタレン）−１−メチレン］−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−メチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−エチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−クロルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−（２，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−（２，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ベンジリデン−２，４−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−２，４−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−メチル−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチル−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−メチル−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−クロルベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１，３−Ｏ−ｐ−クロル−ベンジリデン−２，４−Ｏ−ｐ−メチルベンジリデン−Ｄ−ソルビトールなどのジアセタール化合物、ナトリウム２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムビス［２，２’−メチレン−ビス−（４−６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムホスフェートなどのリン酸エステル化合物や、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、シリカ、タルク、カオリン、炭化カルシウム等の無機粒子、グリセロール、グリセリンモノエステルなどの高級脂肪酸エステル等を挙げることができる。
これらの中でも、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が特に好ましい。
以上の結晶核剤は、これらのうちの一種を単独で用いることも、また、これらのうちの二種類以上を選択して組み合わせて併用することもできる。
【００２２】
核剤（Ｂ）の具体例としては、新日本理化社製「ゲルオールＤ」シリーズ、「ゲルオールＭＤ」シリーズ、旭電化工業社製「アデカスタブ」シリーズ、ミリケンケミカル社製「Ｍｉｌｌａｄ」シリーズ、「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ」シリーズ、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＬＥＡＲ」シリーズ等が挙げられ、また結晶核剤のマスターバッチとしては理研ビタミン社製「リケマスターＣＮ」シリーズ、ミリケンケミカル社製「ＨＬ３−４」等があげられる。この中でも特に透明性を向上する効果が高いものとして、ミリケンケミカル社製「ＨＹＰＥＲＦＯＲＭ  ＨＰＮ−２０Ｅ」、「ＨＬ３−４」、理研ビタミン社製「リケマスターＣＮ−００１」「リケマスターＣＮ−００２」等を挙げることができる。
【００２３】
（オレフィン相溶樹脂（Ｃ））
前記エチレン系重合体（Ａ）に対して、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）を添加することで、防湿性を向上できるだけでなく、優れたヒートシール性を付与することができる。
【００２４】
本発明において、「相溶」又は「相溶樹脂」とは、分子レベルで親和性が良好な状態を示し、前記エチレン系重合体（Ａ）と前記オレフィン相溶樹脂（Ｃ）とが相溶するとは、前記エチレン系重合体（Ａ）と前記オレフィン相溶樹脂（Ｃ）との混合物のガラス転移温度が単一である状態を指す。
【００２５】
前記オレフィン相溶樹脂（Ｃ）としては、オレフィン系樹脂、特にエチレン系重合体（Ａ）と相溶し、かつエチレン系重合体（Ａ）よりもガラス転移温度が高い樹脂であるのが好ましい。このような樹脂として、例えば石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、及び、これらの水素添加物からなる群から選ばれる１種類の樹脂又は２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂を挙げることができる。
【００２６】
前記石油樹脂としては、例えばシクロペンタジエンもしくはその二量体からの脂環式石油樹脂、Ｃ９成分からの芳香族石油樹脂等を挙げることができる。また、前記テルペン樹脂としては、例えばβ−ピネンからのテルペン−フェノール樹脂などを挙げることができる。また、クマロン−インデン樹脂としては、例えば、クマロン−インデン共重合体や、クマロン−インデン−スチレン共重合体などを挙げることができる。さらに、前記ロジン系樹脂としては、例えばガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリン、ペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂等を挙げることができる。
【００２７】
前記オレフィン相溶樹脂（Ｃ）は、エチレン系重合体（Ａ）に混合した場合に比較的良好な相溶性を示し、色調、熱安定性、相溶性、耐透湿性などをさらに高める観点から、水素添加物、特に水素添加率（以下「水添率」という）が９５％以上であり、かつ水酸基、カルボキシル基、ハロゲンなどの極性基、あるいは二重結合などの不飽和結合を実質上含有しない、石油樹脂またはテルペン樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
オレフィン相溶樹脂（Ｃ）は、その分子量を変えることにより、種々の軟化温度のものを得ることができる。
オレフィン相溶樹脂（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ２２０７に基づき測定した軟化温度Ｔｓ（Ｃ）は、前記エチレン系重合体（Ａ）の示差走査熱量測定における冷却速度１０℃／分で測定される結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＋１５℃以下、すなわち結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＋１５℃を超えた高温にならないことが好ましく、Ｔｃ（Ａ）＋１０℃以下であることがより好ましく、Ｔｃ（Ａ）＋５℃以下であることがさらに好ましい。なお、Ｔｓ（Ｃ）の下限は８０℃であることが好ましい。
前記オレフィン相溶樹脂（Ｃ）の軟化温度Ｔｓ（Ｃ）の上限が前記条件を満たすことで、エチレン系重合体（Ａ）の結晶化過程においてオレフィン相溶樹脂（Ｃ）分子の自由度が高い状態にあり、エチレン系重合体（Ａ）の結晶化が阻害されず、微細な結晶が形成され、透明性に優れたポリエチレン系シートが得られる。また、Ｔｓ（Ｃ）が８０℃以上であれば、成形時におけるペレットのブロッキングや、二次加工時、あるいは、輸送時、使用時における成形品表面へのブリードアウトを生じることがない。
【００２９】
オレフィン相溶樹脂（Ｃ）の具体例としては、例えば、三井化学社製「ハイレッツ」シリーズ、「ペトロジン」シリーズ、荒川化学工業社製「アルコン」シリーズ、ヤスハラケミカル社製「クリアロン」シリーズ、出光石油化学社製「アイマーブ」シリーズ、トーネックス社製「エスコレッツ」シリーズ等を挙げることができる。
【００３０】
（含有割合）
樹脂層（I）において、エチレン系重合体（Ａ）の含有量は、樹脂層（I）全体の４０〜９０質量％であるのが好ましく、中でも４５質量％以上或いは、８５質量％以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に５０質量％以上或いは、８０質量％以下であるのがより一層好ましい。かかる範囲内でエチレン系重合体（Ａ）を配合することにより、耐熱性、耐衝撃性に優れた多層フィルムを提供することができる。
【００３１】
核剤（Ｂ）の含有量は、樹脂層（I）全体の０．０１〜３．０質量％であるのが好ましく、中でも０．０３質量％以上或いは２．０質量％以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に０．０５質量％以上或いは１．０質量％以下であるのがより一層好ましい。かかる範囲内で核剤（Ｂ）を配合することにより、結晶核剤の過剰な添加による透明性の低下を生じることなく、効果的に本多層フィルムの透明性及び防湿性をさらに向上させることができる。
【００３２】
また、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）の含有量は、樹脂層（I）全体の５〜３０質量％であるのが好ましく、中でも１０質量％以上或いは２５質量％以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に１５質量％以上或いは２０質量％以下であるのがより一層好ましい。かかる範囲内でオレフィン相溶樹脂（Ｃ）を配合することにより、オレフィン相溶樹脂のシート表面へのブリードを生じることがなく、また、溶融粘度の低下による成形不良を生じることなく、効果的に本多層フィルムの防湿性を向上させることができる。
【００３３】
（その他の成分）
樹脂層（I）は、本発明の効果を損なわない範囲で、エチレン系重合体（Ａ）、核剤（Ｂ）及びオレフィン相溶樹脂（Ｃ）以外の樹脂を含有してもよい。例えばポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂や、ポリオレフィン系、あるいは、ポリスチレン系の熱可塑性エラストマー等を配合することができる。例えば環状オレフィン系樹脂を含有すれば、透明性をさらに向上させることができる。
この際、環状オレフィン系樹脂の含有量は、エチレン系重合体（Ａ）、核剤（Ｂ）及びオレフィン相溶樹脂（Ｃ）の合計含有量に対して、１０〜５０質量％であることが好ましく、中でも２０質量％以上或いは４５質量％以下、その中でも２５質量％以上或いは３５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
（樹脂層（I）の物性）
樹脂層（I）は、以下の条件（i）〜（iii）を満たすことが重要である。
条件（i）：密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３〜０．９６０ｇ／ｃｍ３
条件（ii）：結晶融解熱量（ΔＨｍ）が１２０Ｊ／ｇ〜１６０Ｊ／ｇ
条件（iii）：２００℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が、２，０００Ｐａ〜５０，０００Ｐａ
【００３５】
上記条件（i）における密度のより好ましい範囲は０．９４２ｇ／ｃｍ３以上或いは０．９５８ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましい範囲は０．９４４ｇ／ｃｍ３以上或いは０．９５４ｇ／ｃｍ３以下である。
また、上記条件（ii）における結晶融解熱量（ΔＨｍ）のより好ましい範囲の下限は１２５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましい範囲は１３０Ｊ／ｇ以上である。また、上限は１６０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
樹脂層（I）の密度及び結晶融解熱量（ΔＨｍ）が、かかる範囲内にあれば、優れた透明性、防湿性、ヒートシール性の全てに優れた本多層フィルムを提供することができる。
【００３６】
また、上記条件（iii）における２００℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）のより好ましい範囲は３，０００Ｐａ以上或いは４０，０００Ｐａ以下であり、さらに好ましい範囲は４，０００Ｐａ以上或いは３０，０００Ｐａ以下である。
樹脂層（I）の２００℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）がかかる範囲内であれば、特にインフレーション成形において優れた成形性（バブルの安定性）を有し、透明性、外観に優れたフィルムを得ることができる。
【００３７】
なお、樹脂層（I）が上記の条件（i）〜（iii）を満たすか否かは、後述する実施例のように、樹脂層（I）を構成する樹脂組成物（Ｘ）をサンプルとして条件（i）〜（iii）の各値を測定するようにしてもよいし、また、多層フィルム中の樹脂層（I）の一部を採取し、これをサンプルとして条件（i）〜（iii）の各値を測定するようにしてもよい。
【００３８】
上記条件（i）〜（iii）を満たす樹脂組成物を得るためには、前記核剤（Ｂ）、及び、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）を前述した範囲で配合することに加え、前記エチレン系重合体（Ａ）の溶融粘度を次に示す範囲であることが好ましい。具体的には、前記エチレン系重合体（Ａ）の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。かかる範囲内のエチレン系重合体（Ａ）を用いることにより、インフレーション成形におけるバブルの安定性に優れ、外観良好なフィルムが得られる。
【００３９】
従って、前記樹脂層（I）が更に以下の条件（iv）を満たすことが好ましい。
条件（iv）：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分
上記条件（iv）におけるＭＦＲのより好ましい範囲は０．２ｇ／１０分〜４．０ｇ／１０分であり、さらに好ましい範囲は０．５ｇ〜３．０ｇ／１０分である。前記樹脂層（I）のＭＦＲがかかる範囲内であればインフレーション成形においてバブルの安定性に優れ、外観良好なフィルムを採取することができる。
【００４０】
＜積層構成＞
本多層フィルムが備える、上記樹脂層（I）以外の層としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂や、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂を含む層を挙げることができる。
これらの中でも特に、酸素ガスバリア性、耐屈曲性、強靱性等の点から、後述するポリアミド系樹脂の中でもポリアミドＭＸＤ６（ポリメタキシレンアジパミド）を含む層、あるいは、より高度な酸素ガスバリア性の点から後述するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を含有するのが好ましい。
【００４１】
なお、本多層フィルムにおいて、樹脂層（I）は、シーラント層として用いること、すなわち、多層フィルムの少なくとも１つの最外層を構成することが好ましい。
【００４２】
また、本多層フィルムに占める樹脂層（I）の厚み比率としては、５０〜９０％であることが好ましく、中でも５５％以上或いは８５％以下であることがより好ましく、その中でも６０％以上或いは８０％以下であることがさらに好ましい。
本多層フィルムに占める樹脂層（I）の厚み比率がかかる範囲内であれば、本多層フィルムに優れた防湿性とヒートシール性を付与することができる。
【００４３】
（ポリアミド系樹脂）
前記ポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分とするものを用いることが好ましい。
【００４４】
ポリアミド系樹脂が共重合体である場合、ポリアミド成分は８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含まれているものが好ましい。
また、前記ポリアミド系樹脂が他の樹脂、添加剤等を含む組成物である場合、組成部物中に占めるポリアミド成分の割合は７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４５】
上記の３員環以上のラクタムとしては、例えばε−カプロラクタム、γ−ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどを挙げることできる。
上記の重合可能なω−アミノ酸としては、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノヘプタン酸、ω−アミノノナン酸、ω−アミノウンドデカン酸、ω−アミノドデカン酸などを挙げることができる。
【００４６】
また、上記のジアミンとしては、例えばテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トチメチルヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族アミン、１，３／１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパンなどの脂環族ジアミン、及びメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンを挙げることができる。
上記のジカルボン酸としては、例えばグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジオン酸、デカンジオン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体、１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、２，７−体）、スルホイソフタル酸金属塩などの芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。
【００４７】
上記のような３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸から誘導される前記ポリアミド系樹脂の具体例としては、例えば、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド７、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４，６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，９、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１１、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミドＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）、ポリアミド６−６，６、ポリアミド６−６，１０、ポリアミド６−６，１１、ポリアミド６，１２、ポリアミド６−６，１２、ポリアミド６−６Ｔ、ポリアミド６−６Ｉ、ポリアミド６−６，６−６，１０、ポリアミド６−６，６−１２、ポリアミド６−６，６−６，１２、ポリアミド６，６−６Ｔ、ポリアミド６，６−６Ｉ、ポリアミド６Ｔ−６Ｉ、ポリアミド６，６−６Ｔ−６Ｉ等が挙げられる。これらのポリアミド系樹脂は、ホモポリマーであってもよく、また共重合体やこれらの混合物であっても良い。
【００４８】
（ＥＶＯＨ）
上述したように、例えば防湿性の向上を目的として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」と記載する。）を含有する層を設けることができる。
【００４９】
この際、前記ＥＶＯＨを特に限定するものではない。公知の方法によって製造されるＥＶＯＨを用いることができる。その中でも、特にエチレン含有率の下限が２５モル％以上、より好ましくは２９モル％以上、かつ、上限が３８モル％以下、より好ましく３５モル％以下であり、ケン化度の下限が９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上、かつ、上限が１００モル％以下のＥＶＯＨが、本多層フィルムに用いるＥＶＯＨとして特に適している。エチレン含有率が２５モル％以上、３８モル％以下の範囲であれば、溶融押出し時の溶融押出し性が良好となり、成形品外観、機械強度、酸素ガスバリア性が良好となる。また、ＥＶＯＨのケン化度が９５モル％以上、１００モル％以下の範囲であれば、酸素ガスバリア性や耐湿性が良好となる。
【００５０】
また、前記ＥＶＯＨは、エチレンと酢酸ビニル二元共重合体のケン化物の他に、共重合成分として少量のプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のα-オレフィンや、不飽和カルボン酸、またはその塩等を含むものであってもよい。
【００５１】
また、前記ポリアミド系樹脂、又は、ＥＶＯＨに柔軟性、耐衝撃性等を付与する目的で、ポリオレフィン類、ポリアミドエラストマー類、ポリエステルエラストマー類などの樹脂を添加することができる。
【００５２】
上記のポリオレフィン類は、主鎖中のポリエチレン単位、ポリプロピレン単位を主成分とするものであり、無水マレイン酸等でグラフト変性していてもよい。ポリエチレン単位、ポリプロピレン単位以外の構成単位としては、酢酸ビニル、あるいはその部分けん化物、（メタ）アクリル酸、あるいは、それらの部分金属イオン中和物、（メタ）アクリル酸エステル類、ブテンなどの１−アルケン類、アルカジエン類、スチレン類などを挙げることができる。これらの構成単位を複数含んでも構わない。
【００５３】
上記のポリアミドエラストマー類は、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド等のポリアミド系ブロック共重合体に属するものであり、アミド成分としてはポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド１２等が例示され、エーテル成分としては、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシー１，２−プロピレングリコール等が例示されるが、好ましくはポリテトラメチレングリコールとポリラウリルラクタム(ポリアミド１２)を主成分とする共重合体である。また、任意成分としてドデカンジカルボン酸、アジピン酸、テレフタル酸等のジカルボン酸を少量用いたものであってもよい。
【００５４】
上記のポリエステルエラストマー類としては、例えばポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールを組み合わせたポリエーテル・エステルエラストマーや、ポリブチレンテレフタレートとポリカプロラクトンを組み合わせたポリエステル・エステルエラストマーなどを挙げることができる。
【００５５】
前記ポリオレフィン類、ポリアミドエラストマー類、ポリエステルエラストマー類などの樹脂は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて混合して使用してもよい。この際、当該樹脂の添加量は、ポリアミド系樹脂組成物中、０．１〜２０質量％の割合とするのが好ましく、中でも０．５質量％以上或いは１５質量％以下の割合とするのがより好ましく、その中でも１質量％以上或いは１０質量％以下の割合とするのがさらに好ましい。かかる範囲で、ポリオレフィン類、ポリアミドエラストマー類、ポリエステルエラストマー類などの樹脂を添加することにより、透明性、耐熱性を低下させることなく、柔軟性や耐衝撃性を付与することができる。
【００５６】
（その他の成分）
本発明の効果を損なわない範囲で、本多層フィルムの各層を構成する樹脂組成物に、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。
【００５７】
＜本多層フィルムの製造方法＞
本多層フィルムは種々の方法で製造可能である。例えば、以下の方法により製造することができる。
【００５８】
本多層フィルムは、全ての層を共押出によって一度に製膜してもよいし、また、各層を個々に製膜した後、一般的なラミネート法により貼り合せてもよい。
各層の製膜性、製膜方法を考慮した場合、各層を個々に製膜した後、一般的なラミネート法により貼り合せることが好ましい。
【００５９】
フィルムの製造方法としては特に限定されないが、一般的なＴダイキャスト法、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法等により製膜することができる。この中でも特に、樹脂層（I）の成形方法としては、生産性の点からインフレーション法を選択することが好ましい。また、樹脂層（I）以外の層の主成分としてポリアミド樹脂を用いた場合は、生産性、製膜性の点からテンター延伸法を選択することが好ましい。
このように、本多層フィルムに用いられる樹脂層（I）は、インフレーション成形にて得ることができ、生産性やコストの面から、有利である。
【００６０】
全ての層を共押出によって一度に製膜する場合、共押出した積層フィルムを、必要に応じて一軸、あるいは、二軸延伸しても構わない。また、各層を個々に製膜する場合には、各層を構成する単層フィルムを、必要に応じて一軸、あるいは、二軸延伸しても構わない。
この際、延伸フィルムの延伸倍率は、面積倍率で１．１〜１６倍の範囲にあることが好ましい。また、面積倍率の下限は１．５倍以上であることがより好ましく、２倍以上であることがさらに好ましい。一方、面積倍率の上限は１５倍以下であることがより好ましく、１４倍以下であることがさらに好ましい。かかる範囲でフィルムを延伸することにより、本多層フィルムの強度、耐熱性、防湿性、透明性等の特性を向上することができる。
【００６１】
なお、各層を個別に製膜して一般的なラミネート方法によって貼り合せる場合には、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤を用いたドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、押出ラミネート法等により貼り合せることができる。
【００６２】
＜物性＞
本多層フィルムは次のような物性を備えているのが好ましい。
【００６３】
（水蒸気透過率）
ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法に基づき、温度４０℃、相対湿度９０％で測定した厚み０．０７ｍｍでの本多層フィルムの水蒸気透過率は、２．０ｇ／（ｍ２・２４時間）以下であるのが好ましく、中でも１．７ｇ／（ｍ２・２４時間）以下、その中でも１．５ｇ／（ｍ２・２４時間）以下であるのがさらに好ましい。
【００６４】
（ヘーズ値）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき測定した厚み０．０７ｍｍでの本多層フィルムのヘーズ値は、２０％以下であるのが好ましく、中でも１５％以下、その中でも１３％以下であるのがさらに好ましい。
【００６５】
＜用途＞
本多層フィルムを用いて各種包装資材を形成することができる。特に本多層フィルムは、防湿性、透明性、ヒートシール性の全てに優れるため、医薬品や食品等の包装資材等に広く使用することができる。
【００６６】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。他方、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００６７】
また、「主成分」と表現した場合、特にことわらない限り、主成分が１つである場合には、全体成分の５０％（モル％、質量％、体積％）以上を占める成分の意味であり、全体成分の５０％（モル％、質量％、体積％）以上を占める成分がない場合は、全体成分の中で最も含有量が多い成分の意味である。
【００６８】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００７０】
＜評価方法＞
以下の実施例・比較例で表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。
【００７１】
（１）結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。
【００７２】
（２）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量（ΔＨｍ）（Ｊ／ｇ）を求めた。
【００７３】
（３）結晶化ピーク温度（Ｔｃ）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温した時に測定されたサーモグラムから結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）を求めた。
【００７４】
（４）軟化温度（Ｔｓ）
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準じてオレフィン相溶樹脂（Ｃ）の軟化温度を求めた。
【００７５】
（５）密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて、密度勾配管法にて、後述する樹脂組成物（Ｘ）の密度（ｇ／ｃｍ3）を求めた。
【００７６】
（６）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件にて、後述する樹脂組成物（Ｘ）のＭＦＲ（ｇ／１０分）を求めた。
【００７７】
（７）貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）
レオメトリックス社製ＲＤＡII（粘弾性測定装置ダイナミックアナライザー）を用いて、温度１４０〜２２０℃、周波数１Ｈｚ、昇温速度３℃／分、歪み量０．５％の条件で、後述する樹脂組成物（Ｘ）の貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）の測定を行った。得られた結果より、２００℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）の値を読み取った。
【００７８】
（８）酸素透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下において、厚み０．０７ｍｍのサンプルについて酸素透過率を測定した。酸素透過率が３００ｍｌ／（ｍ２・２４時間）以下であるものを合格とした。
【００７９】
（９）水蒸気透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに基づき、ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ  ３／３１を用いて、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下において、厚み０．０７ｍｍのサンプルについて水蒸気透過率を測定した。水蒸気透過率が２．０ｇ／（ｍ２・２４時間・ＭＰａ）以下であるものを合格とした。
【００８０】
（１０）ヘーズ（透明性）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。厚み０．０７ｍｍでのヘーズが１５％以下であるものを合格とした。
［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００
【００８１】
（１１）ヒートシール強度
縦方向に１５０ｍｍ、横方向１００ｍｍに切り出した多層フィルムサンプルの層（ＩＩ）同士を合わせた後、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、温度１３０℃、シール時間１秒の条件で幅１０ｍｍの加熱バーによりサンプルの横方向と並行に、縦方向の中央部をヒートシールした。
次いで、ヒートシールしたサンプルを縦方向に１５０ｍｍ、横方向に１５ｍｍに切り出した後、引張試験機（インテスコ社製恒温槽付き材料試験器２０１Ｘ）を用いて、雰囲気温度２３℃、剥離速度５０ｍｍ／分で１８０℃剥離試験を実施した。剥離強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上のものを合格とした。
【００８２】
＜使用した材料＞
［エチレン系重合体（Ａ）］
（Ａ）−１：エチレン系共重合体（エチレン／ヘキセン−１／オクテン−１＝９５．２／３．５／１．３質量％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３、結晶融解ピーク温度＝１２８℃、結晶融解熱量＝１４５Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＝１１３℃、ＭＦＲ＝０．４５ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５６）
（Ａ）−２：エチレン系共重合体（エチレン／ブテン−１／オクテン−１＝９８．３／０．４／１．３質量％、密度＝０．９４６ｇ／ｃｍ３、結晶融解ピーク温度＝１２９℃、結晶融解熱量＝１７６Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＝１１０℃、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１４）
（Ａ）−３：エチレン単独重合体（エチレン＝１００質量％、密度＝０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶融解ピーク温度＝１３４℃、結晶融解熱量＝２０７Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＝１１５℃、ＭＦＲ＝１ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．７２）
（Ａ）−４：エチレン系共重合体（エチレン／ヘキセン−１＝８７．９／１２．１質量％、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３、結晶融解ピーク温度＝１２１℃、結晶融解熱量＝１３４Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ｂ）＝１０５℃、ＭＦＲ＝４ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８０）
（Ａ）−５：エチレン系共重合体（エチレン／ブテン−１／オクテン−１＝９７．７／１．１／１．２質量％、密度＝０．９４１ｇ／ｃｍ３、結晶融解ピーク温度＝１２７℃、結晶融解熱量＝１６２Ｊ／ｇ、結晶化ピーク温度Ｔｃ（Ａ）＝１１４℃、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１２）
【００８３】
［核剤（Ｂ）］
（Ｂ）−１：脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛／１，２−シクロヘキサンジカルボン酸カルシウム塩＝３４／６６質量％）
【００８４】
［オレフィン相溶樹脂（Ｃ）］
（Ｃ）−１：水素添加石油樹脂（荒川化学工業（株）製の商品名「アルコンＰ１１５」、軟化温度Ｔｓ（Ｃ）＝１１５℃）
【００８５】
［ポリアミド樹脂（Ｄ）］
（Ｄ）−１：三菱化学エンジニアリングプラスチックス（株）製商品名ノバミッド１０２２Ｃ６（ポリアミド６）
（Ｄ）−２：三菱化学エンジニアリングプラスチックス（株）商品名ＭＸナイロンＳ６００７（ポリアミドＭＸＤ６、ポリメタキシリレンアジパミド（メタキシレンジアミン／アジピン酸＝５０．５／４９．５モル％））
【００８６】
［ＥＶＯＨ（Ｅ）］
（Ｅ）−１：日本合成化学工業（株）製商品名ソアノールＤＣ３２０３ＦＢ（ＥＶＯＨ、エチレン含有率：３２モル％、ケン化度：９９．５モル％）
【００８７】
（実施例１）
（Ａ）−１、（Ｂ）−１、及び、（Ｃ）−１を、混合質量比７９．９：０．１：２０の割合でドライブレンドした後、Φ２５ｍｍ同方向二軸押出機に投入し、設定温度２２０℃にて溶融混練した後、ストランド状口金より押出した。次いで、水槽にて冷却後、ペレット状にカットし、樹脂組成物（Ｘ）を得た。
このようにして得た樹脂組成物（Ｘ）のペレットについて、密度、結晶融解熱量（ΔＨｍ）、ＭＦＲ、貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）の測定を行った。
【００８８】
上記のようにして得た樹脂組成物（Ｘ）のペレットを、Φ３０ｍｍ単軸押出機に投入し、設定温度２００℃で溶融混練した後、環状口金より設定温度２００℃、ブロー比３．５の条件でインフレーション成形を行い、厚み０．０５ｍｍのフィルム（Ｙ）を得た。
【００８９】
一方、（Ｄ）−１からなる樹脂組成物を、Φ６５ｍｍ単軸押出機を用いて２７０℃で溶融混練した後、Ｔダイ口金より押出し、次いで、３０℃のキャストロールで急冷し、厚みが０．１３３ｍｍである未延伸単層フィルムを得た。
次に、得られた未延伸単層フィルムを６０℃に加熱したロール式延伸機にて縦方向に３倍延伸した後、この縦延伸フィルムを１００℃加熱したテンター式横延伸機で横方向に３．５倍延伸した。次いで、２１５℃で熱固定し、横方向に２０％の弛緩を行った後、１８０℃に冷却し、５％の再横延伸を行うことで、厚みが０．０１５ｍｍであるフィルム（Ｚ）を得た。
【００９０】
次いで、前記フィルム（Ｙ）の片面に、コロナ処理を行って濡れ指数を５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とし、該片面に下記接着剤をグラビアコート塗布後、７０℃で乾燥して酢酸エチルを除去して、厚み０．００５ｍｍの接着剤塗布層を形成した。
この際に塗布した接着剤は、その主剤として東洋モートン（株）製の商品名ＴＭ−３２９、硬化剤として東洋モートン（株）製の商品名ＣＡＴ−８Ｂ、さらに、希釈溶剤として酢酸エチルを用い、これらＴＭ−３２９、ＣＡＴ−８Ｂ及び酢酸エチルを、混合質量比１３．８／１３．８／７２．４の割合で混合してなる接着剤である。
【００９１】
次に、接着剤を塗布したフィルム（Ｙ）に前記フィルム（Ｚ）を重ねて、９０℃でドライラミネートして貼り合わせた後、４０℃で２４時間エージングを行うことで、厚み０．０７ｍｍの多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムについて、酸素透過率、水蒸気透過率、ヘーズ、ヒートシール強度について評価を行った。結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例２）
実施例１において、（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例３）
実施例１において、（Ａ）−１、（Ｂ）−１、及び、（Ｃ）−１の混合質量比を、８９．９：０．１：１０に変更した以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例４）
（Ｄ）−１及び（Ｄ）−２を用い、（Ｄ）−１／（Ｄ）−２／（Ｄ）−１の３層からなる多層構成のフィルムで共押し出し、３０℃のキャストロールで急冷し、厚みが（Ｄ）−１／（Ｄ）−２／（Ｄ）−１＝０．０５３／０．０２７／０．０５３ｍｍ（総厚み＝０．１３３ｍｍ）である未延伸多層フィルムを得た。
次に、得られた未延伸多層フィルムを実施例１と同様の条件で延伸、熱固定を行い、厚みが（Ｄ）−１／（Ｄ）−２／（Ｄ）−１＝０．００６／０．００３／０．００６ｍｍ（総厚み＝０．０１５ｍｍ）であるフィルム（Ｚ）を得た。
【００９５】
次いで、実施例１と同様に作製したフィルム（Ｙ）を、実施例１と同様に貼り合せ、厚み０．０７ｍｍの多層フィルムを得た。
得られた多層フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例５）
実施例４において、フィルム（Ｙ）を作製する際、（Ａ）−１、（Ｂ）−１、及び、（Ｃ）−１の混合質量比を７９．９：０．２：２０に変更すると共に、フィルム（Ｚ）を作製する際に、（Ｄ）−２を（Ｅ）−１に置き換えた以外は、実施例４と同様の方法で多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
（比較例１）
実施例１において、（Ａ）−１のみからフィルム（Ｙ）を作製した以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例２）
実施例１において、フィルム（Ｙ）を作製する際に、（Ａ）−１及び（Ｂ）−１を、混合質量比９９．９：０．１の割合でドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例３）
実施例１において、フィルム（Ｙ）を作製する際に、（Ａ）−１及び（Ｃ）−１を、混合質量比８０：２０の割合でドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例４）
実施例１において、フィルム（Ｙ）を作製する際に、（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−３を用い、（Ａ）−３、（Ｂ）−１及び（Ｃ）−１を、混合質量比７９．９：０．１：２０の割合でドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例５）
実施例１において、フィルム（Ｙ）を作製する際に、（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−４を用い、（Ａ）−４、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比７９．９：０．１：２０の割合でドライブレンドした以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例６）
実施例１において、フィルム（Ｙ）を作製する際に、（Ａ）−１の代わりに（Ａ）−５を用い、（Ａ）−５、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１を混合質量比７９．９：０．１：２０の割合でドライブレンドした後、実施例１と同様の方法でインフレーション成形を行ったが、バブルの安定性が悪く、フィルムを作製できなかった。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
実施例１〜５は、酸素・水蒸気バリア性のいずれも優れ、且つ、ヘーズが少なく透明性に優れ、ヒートシール性にも優れたものであった。特に、フィルム（Ｚ）として、ポリアミドＭＸＤ６からなる層を設けた実施例４及びＥＶＯＨからなる層を設けた実施例５は、極めて優れた酸素透過率を示した。
【０１０５】
一方、核剤（Ｂ）を含まない比較例３は、水蒸気透過率が不十分であり、透明性も不十分であった。また、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）を含まない比較例２は、防湿性、及び、ヒートシール強度が不十分であった。さらに、結晶核剤（Ｂ）、及び、オレフィン相溶樹脂（Ｃ）のいずれも欠く比較例１は、防湿性、透明性、及び、ヒートシール性がいずれも不十分であった。
加えて、樹脂組成物（Ｘ）における条件（i）、条件（ii）が本発明の範囲を外れる比較例４、及び、比較例５は、防湿性、透明性、ヒートシール性のいずれか一つ以上が不十分であった。