(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの通信装置間のデータ通信を実行させる通信システムにおいて、
複数のベストエフォート回線と、少なくとも１つのバックアップ回線とに接続されている、それぞれが上記一方の通信装置を収容している、互いに対向している第１及び第２のマルチ回線制御装置を備え、
少なくとも上記第１のマルチ回線制御装置が、
上記各ベストエフォート回線と上記バックアップ回線の回線状態の情報を収集する回線状態収集手段と、
収集された回線状態情報に基づいて、安定性がある上記ベストエフォート回線を開放予約すると共に、安定性が低い上記ベストエフォート回線を閉塞予約する開放・閉塞決定手段と、
開放予約された全ての上記ベストエフォート回線のスループットを表す回線状態情報に基づき、開放予約された全ての上記ベストエフォート回線だけで、所定の通信帯域を確保できるか判断し、上記バックアップ回線の開放・閉塞予約を行うバックアップ開放・閉塞決定手段と、
収容している上記通信端末からのデータを、開放予約された上記ベストエフォート回線及び上記バックアップ回線を用いて、対向する上記第２のマルチ回線制御装置に送出するデータ振分け手段とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記バックアップ回線が、帯域保証型回線であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記第１のマルチ回線制御装置は、複数のベストエフォート回線とバックアップ回線とを複数のサブ回線制御部に振り分けて接続したものであり、
いずれかのサブ回線制御部に障害が生じたときには、そのサブ回線制御部に接続されていない、上記ベストエフォート回線又はバックアップ回線に対して、開放予約又は閉塞予約を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
複数のベストエフォート回線と、少なくとも１つのバックアップ回線とが接続されているマルチ回線制御装置であって、
上記各ベストエフォート回線と上記バックアップ回線の回線状態の情報を収集する回線状態収集手段と、
収集された回線状態情報に基づいて、安定性がある上記ベストエフォート回線を開放予約すると共に、安定性が低い上記ベストエフォート回線を閉塞予約する開放・閉塞決定手段と、
開放予約された全ての上記ベストエフォート回線のスループットを表す回線状態情報に基づき、開放予約された全ての上記ベストエフォート回線だけで、所定の通信帯域を確保できるか判断し、上記バックアップ回線の開放・閉塞予約を行うバックアップ開放・閉塞決定手段と、
収容している通信端末からのデータを、開放予約された上記ベストエフォート回線及び上記バックアップ回線を用いて、対向するマルチ回線制御装置に送出するデータ振分け手段とを有する
ことを特徴とするマルチ回線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマルチ回線制御装置及び通信システムに関し、例えば、ベストエフォート回線を用いたデータ通信に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の回線を利用した回線サービスの方法が提案されている。例えば、メイン回線について設定した帯域を越えるトラフィックは、従量課金の回線を転送することが提案されている（特許文献１参照）。また例えば、従量課金の回線（ＩＳＤＮなど）をメイン回線のバックアップ回線にすることが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２２２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の回線を利用したからといって、十分な帯域が得られないことがある。特に、帯域保証がないベストエフォート回線を利用している場合には、十分な帯域が得られないことが多い。
【０００５】
また、信頼性を確保しようとした場合、メイン回線は、高価な専用回線を選択せざるを得なかった。
【０００６】
そのため、十分な帯域を安価に提供できる通信システムが望まれており、その通信システムを実現するためのマルチ回線制御装置も望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、２つの通信装置間のデータ通信を実行させる通信システムにおいて、（１）複数のベストエフォート回線と、少なくとも１つのバックアップ回線とに接続されている、それぞれが上記一方の通信装置を収容している、互いに対向している第１及び第２のマルチ回線制御装置を備え、（２）少なくとも上記第１のマルチ回線制御装置が、（２−１）上記各ベストエフォート回線と上記バックアップ回線の回線状態の情報を収集する回線状態収集手段と、（２−２）収集された回線状態情報に基づいて、安定性がある上記ベストエフォート回線を開放予約すると共に、安定性が低い上記ベストエフォート回線を閉塞予約する開放・閉塞決定手段と、（２−３）開放予約された全ての上記ベストエフォート回線のスループットを表す回線状態情報に基づき、開放予約された全ての上記ベストエフォート回線だけで、所定の通信帯域を確保できるか判断し、上記バックアップ回線の開放・閉塞予約を行うバックアップ開放・閉塞決定手段と、（２−４）収容している上記通信端末からのデータを、開放予約された上記ベストエフォート回線及び上記バックアップ回線を用いて、対向する上記第２のマルチ回線制御装置に送出するデータ振分け手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、複数のベストエフォート回線と、少なくとも１つのバックアップ回線とが接続されているマルチ回線制御装置であって、（１）上記各ベストエフォート回線と上記バックアップ回線の回線状態の情報を収集する回線状態収集手段と、（２）収集された回線状態情報に基づいて、安定性がある上記ベストエフォート回線を開放予約すると共に、安定性が低い上記ベストエフォート回線を閉塞予約する開放・閉塞決定手段と、（３）開放予約された全ての上記ベストエフォート回線のスループットを表す回線状態情報に基づき、開放予約された全ての上記ベストエフォート回線だけで、所定の通信帯域を確保できるか判断し、上記バックアップ回線の開放・閉塞予約を行うバックアップ開放・閉塞決定手段と、（４）収容している通信端末からのデータを、開放予約された上記ベストエフォート回線及び上記バックアップ回線を用いて、対向するマルチ回線制御装置に送出するデータ振分け手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、十分な帯域を安価に提供できる通信システム及びマルチ回線制御装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るマルチ回線制御装置の機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るマルチ回線制御装置におけるベストエフォート回線の安定性の評価基準の一例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るマルチ回線制御装置が実行する、回線の開放・閉塞の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の変形実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるマルチ回線制御装置及び通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、第１の実施形態の通信システム１は、サーバ２及び通信端末としてのパソコン３間のデータ通信サービスを提供するものである。通信システム１は、対向する第１の実施形態のマルチ回線制御装置４−１及び４−２と、論理的な１つの帯域保証型回線５とを備えている。論理的な１つの帯域保証型回線５はＭ本のベストエフォート回線６−１〜６−Ｍと、バックアップ用の帯域保証型回線７とによって、ユーザから見て論理的な１つの帯域保証型回線を構成している。なお、サーバ２は、マルチ回線制御装置４−１にＬＡＮ８−１経由で収容されており、パソコン３は、マルチ回線制御装置４−２にＬＡＮ８−２経由で収容されている。
【００１４】
第１の実施形態の通信システム１は、ベストエフォート回線の１本ずつは帯域保証し得るものではないが、その時点でのＭ本のベストエフォート回線６−１〜６−Ｍで提供できる帯域（スループット）の総和（回線全体のスループット）は、所定の帯域（後述する閾値）を超えることが大半であり、Ｍ本のベストエフォート回線６−１〜６−Ｍを同時に利用した通信（マルチリンク通信）では、上述の所定帯域を保証帯域と銘打って良いという考え方に基づいてなされたものである。
【００１５】
いずれかのベストエフォート回線６−ｍに障害が発生した場合には、Ｍ本のベストエフォート回線６−１〜６−Ｍで達成できる保証帯域を達成できない恐れもあり、そこで、バックアップ用の帯域保証型回線７を準備しておくこととした。一般的に、帯域保証型回線は従量課金方式を適用していることが多いが、バックアップ用の帯域保証型回線７が従量課金方式を採用しているか否かは問われない。
【００１６】
ここで、ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍとしては、例えば、インターネットの回線を挙げることができる。
【００１７】
図２は、第１の実施形態に係るマルチ回線制御装置４（４−１、４−２）の機能的な内部構成を示すブロック図である。マルチ回線制御装置４は、その一部を、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するソフトウェアで構成することもできるが、機能的には、図２で表すことができる。
【００１８】
図２において、マルチ回線制御装置４は、回線制御部１０と、ＬＡＮ制御部１１と、データ振分・統合転送制御部１２とを有する。以下の説明において、どちらのマルチ回線制御装置４−１、４−２の要素であるかを明らかにしたい場合には、符号４−１、４−２と同様に、符号末尾に、「−１」又は「−２」を付与する。
【００１９】
回線制御部１０は、ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍやバックアップ用の帯域保証型回線７を終端し、回線との間でデータの送受信を行うものである。
【００２０】
ＬＡＮ制御部１１は、ＬＡＮ８（８−１、８−２）を終端し、ＬＡＮ８との間でデータの送受信を行うものである。
【００２１】
データ振分・統合制御部１２は、ＬＡＮ８側からのデータを、複数に振り分けて複数の回線（ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍやバックアップ用の帯域保証型回線７のうちの複数回線）に転送させたり、複数の回線からのデータを統合してＬＡＮ８側に転送したり、このような転送のための前準備の処理を行ったりするものである。
【００２２】
データ振分・統合転送制御部１２は、中央制御部２０、回線状態監視部２１、回線状態情報管理部２２、回線開放・閉塞制御部２３及びデータ入出力制御部２４を有する。
【００２３】
中央制御部２０は、当該データ振分・統合転送制御部１２の全体を制御するものである。
【００２４】
回線状態監視部２１は、各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍ（バックアップ用帯域保証型回線７が後述する代替ベストエフォート回線として設定されている場合を含む）のスループットやレスポンスやパケットロス率等の回線状態情報を、対向するマルチ回線制御装置の回線状態監視部と連携しながら、常時測定する機能を担っている。
【００２５】
回線状態監視部２１−１は、対向するマルチ回線制御装置４−２の回線状態監視部２１−２との間で、予め取り決めていた状態通知パケットを予め取り交わした時間に授受する。回線状態監視部２１は、定期的に連続した複数個の状態通知パケットを各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍに送出する。回線状態監視部２１は、状態通知パケットを受信した場合は、即座に受信した回線から１つの受信パケットにつき、１つの応答パケットを返信する。
【００２６】
回線状態監視部２１は、状態通知パケットの授受で、以下の４つの情報を把握する。
【００２７】
各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍのスループットを、送出した複数個の状態通知パケット数と応答パケット数の割合を算出し、状態通知パケット数の送出レート（若しくは、ベストエフォート回線についての最大帯域）にその割合を乗算して算出する。なお、応答パケットを待ち受ける上限時間を設定しておき、この上限時間を越えて返信されてきた応答パケットは、有効な応答パケットとしては取り扱わずにスループットを計算する。
【００２８】
各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍのレスポンスとして、送信した複数個の状態通知パケットに対して、その状態通知パケットを送信してから応答パケットを受信するまでの応答時間（レスポンスタイム）を計時し、応答時間の最大値、平均値、最小値を取得する。
【００２９】
各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍのパケットロス率として、予めマルチ回線制御装置４-１及び４−２間で取り決めた時間帯に受信する予定のパケット数（状態通知パケットだけを対象としても良く、状態通知パケット及び応答パケットを対象とするようにしても良い）に対する、実際に到達したパケット数での比でパケットロス率を計算する。
【００３０】
各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍのレスポンス、パケットロス率の情報を元に、予め定められている回線安定性の評価基準に基き、安定性を取得する。なお、安定性の取得にスループットを利用するようにしても良い。
【００３１】
図３は、ベストエフォート回線の安定性の評価基準の一例を示す説明図である。レスポンス（応答時間）がばらついている場合には、レスポンス（平均応答時間）の長短によらずに、パケットロス率から安定性が決定される。レスポンス（応答時間）がばらついていない場合には、レスポンス（平均応答時間）の長短とパケットロス率の大小との組み合わせによって安定性が決定される。レスポンス（応答時間）がばらつき度合いの判定方法は任意であるが、例えば、（最大値−最小値）／平均値を指標として用いることができる。なお、第１の実施形態とは異なり、レスポンスの分散を求めて、ばらつき度合いを判断するようにしても良い。
【００３２】
なお、バックアップ用帯域保証型回線７が後述する代替ベストエフォート回線として設定され、代替のベストエフォート回線として利用されている場合に、バックアップ用帯域保証型回線に対しては、安定性を算出しないようにしても良い。
【００３３】
回線状態情報管理部２２は、各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍの回線状態情報を元に、ベストエフォート回線全体の回線状態情報を集計し、管理し、必要ならば障害を通知する機能を担っている。また、回線状態情報管理部２２は、各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍの回線状態情報を元に、予め設定した閾値を適用し、ベストエフォート回線のそれぞれの利用可否を判断し、利用可能なベストエフォート回線のみで、縮退利用することができるようにする機能を担っている。
【００３４】
回線状態情報管理部２２は、具体的には、例えば、以下のような処理を実行する。
【００３５】
回線状態情報管理部２２は、各ベストエフォート回線のスループットを用い、その合計値として、回線全体のスループットを算出する。但し、安定性が低いベストエフォート回線のスループットは集計（合計対象）から除外する。この回線全体のスループットの算出は、定期的に実行され、回線全体のスループットが管理される。
【００３６】
また、回線状態情報管理部２２は、安定性が低いベストエフォート回線については回線障害が発生したとみなして、図示しないネットワーク管理システム（ＮＭＳ）に対して、障害通知を行う（例えば、ＳＮＭＰトラップにより通知する）。
【００３７】
さらに、回線状態情報管理部２２は、安定性が低いベストエフォート回線を除いたベストエフォート回線に対して、各ベストエフォート回線のスループットの割合で、順番に、データを送出することに決定する。例えば、ベストエフォート回線６−１、６−２、６−３が安定性が中以上であり、これらベストエフォート回線６−１、６−２、６−３のスループットがそれぞれ、２Ｍｂｐｓ、３Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓの場合には、データ送信時に、ベストエフォート回線６−１へ２パケット、ベストエフォート回線６−２へ３パケット、ベストエフォート回線６−３へ５パケット、ベストエフォート回線６−１へ２パケット、…送出することを繰返し行うことに決定する。なお、スループットの割合を維持できるのであれば、送出方法は、上記のような方法に限定されるものではない。
【００３８】
回線開放・閉塞制御部２３は、１又は複数のベストエフォート回線が回線輻輳などによりスループットが低下した場合には、バックアップ用帯域保証型回線７を接続して、データ通信帯域を確保する機能を担うものである。回線開放・閉塞制御部２３による具体的な処理は、例えば、以下の通りである。
【００３９】
回線開放・閉塞制御部２３は、回線全体のスループットが、予め設定された閾値内であるか否かを判定し、その判定結果に応じて動作を切り替える。
【００４０】
回線全体のスループットが閾値を超えている場合には、回線開放・閉塞制御部２３は、バックアップ用帯域保証型回線７が接続されているかをチェックし、バックアップ用帯域保証型回線７が接続されている場合には、バックアップ用帯域保証型回線７のスループット（上述した状態通知パケットの授受を通じて測定したものであっても良く、また、帯域保証型であるので測定動作をすることなく予め定められている固定値を適用しても良い）を回線全体のスループットから減算し、その減算後の回線全体のスループットが閾値を超えている場合には、バックアップ用帯域保証型回線７を切断し、後述する代替ベストエフォート回線という設定を解除する。また、バックアップ用帯域保証型回線７を適用しなくても良くなったので、全体回線障害が復旧したとみなし、復旧通知を、図示しないネットワーク監視システムに通知する（例えば、通知には、ＳＮＭＰトラップを利用する）。
【００４１】
回線全体のスループットが閾値を超えており、しかも、バックアップ用帯域保証型回線７が接続されていない場合には、回線開放・閉塞制御部２３は、現在、開放されているベストエフォート回線でのデータ通信を継続すると判断する。
【００４２】
これに対して、回線全体のスループットが閾値以下の場合には、回線開放・閉塞制御部２３は、バックアップ用帯域保証型回線７が接続されているか否かを判別する。バックアップ用帯域保証型回線７が接続されている場合には、バックアップ用帯域保証型回線７を利用しても、所定の帯域（閾値）を確保できないので、回線開放・閉塞制御部２３は、全体回線障害（帯域不足）とみなし、全体回線障害を、図示しないネットワーク監視システムに通知する（例えば、通知には、ＳＮＭＰトラップを利用する）。
【００４３】
バックアップ用帯域保証型回線７が接続されていない場合には、回線開放・閉塞制御部２３は、バックアップ用帯域保証型回線７を接続させ、次回の状態通知パケットの授受から、代替ベストエフォート回線として設定（エントリー）させ、バックアップ起動の全体回線障害とみなし、バックアップ起動の全体回線障害を、図示しないネットワーク監視システムに通知する（例えば、通知には、ＳＮＭＰトラップを利用する）。
【００４４】
データ入出力制御部２４は、中央制御部２０の制御下で、ベストエフォート回線６-１〜６−Ｍやバックアップ用帯域保証型回線７（代替ベストエフォート回線）のうち、回線開放状態にある回線を利用して、データの入出力を実行するものである。データ入出力制御部２４−１は、サーバ２からのＬＡＮ制御部１１−１経由のデータ（パケット）を、回線制御部１０−１を経由して、ベストエフォート回線６-１〜６−Ｍやバックアップ用帯域保証型回線７（代替ベストエフォート回線）などに振り分けて送出し、ベストエフォート回線６-１〜６−Ｍやバックアップ用帯域保証型回線７からの回線制御部１０−１を経由したデータ（パケット）を、一系列に統合してＬＡＮ制御部１１−１を経由してサーバ２に送出する。データ入出力制御部２４−２は、パソコン３からのＬＡＮ制御部１１−２経由のデータ（パケット）を、回線制御部１０−２を経由して、ベストエフォート回線６-１〜６−Ｍやバックアップ用帯域保証型回線７（代替ベストエフォート回線）などに振り分けて送出し、ベストエフォート回線６-１〜６−Ｍやバックアップ用帯域保証型回線７からの回線制御部１０−２を経由したデータ（パケット）を、一系列に統合してＬＡＮ制御部１１−２を経由してパソコン３に送出する。
【００４５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する２つのマルチ回線制御装置４−１及び４−２を、論理的な帯域保証型回線５を挟んで対向させた第１の実施形態に係る通信システム１の動作を説明する。
【００４６】
マルチ回線制御装置４−１及び４−２間を、予め、ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍと、バックアップ用の帯域保証型回線７とで接続しておく。
【００４７】
サーバ２及びパソコン３間のデータ通信は、そのときに、開放されているベストエフォート回線や代替ベストエフォート回線（帯域保証型回線７）が利用されて実行される。
【００４８】
そこで、以下では、マルチ回線制御装置４（４−１、４−２）が実行する、回線の開放・閉塞の制御動作を、図４のフローチャートを参照しながら説明する。図４は、回線の開放・閉塞の制御動作の面からのみ動作を整理して示したフローチャートである。
【００４９】
マルチ回線制御装置４は、一定周期で、ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍ（や帯域保証型回線７）の回線状態情報を収集する（ステップ１００）。そして、各ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍの安定性をチェックし（ステップ１０１）、安定性が「高」や「中」である回線について「開放予約」すると共に（ステップ１０２）、安定性が「低」である回線について「閉塞予約」する（ステップ１０３）。
【００５０】
さらに、マルチ回線制御装置４は、回線全体のスループットを閾値と比較する（ステップ１０４）。
【００５１】
回線全体のスループットが閾値を超えて十分である場合には、マルチ回線制御装置４は、バックアップ用帯域保証型回線７の現状の利用有無（開放又は閉塞）やバックアップの必要性などを判断する（ステップ１０５）。バックアップ用帯域保証型回線７が利用されている場合であって、仮にバックアップ用帯域保証型回線７を閉塞しても、その閉塞後の回線全体のスループットが閾値を超えている場合には、マルチ回線制御装置４は、バックアップ用帯域保証型回線７について「閉塞予約」する(ステップ１０６)。バックアップ用帯域保証型回線７が利用されていない場合や、バックアップ用帯域保証型回線７が利用されている場合であって、仮にバックアップ用帯域保証型回線７を閉塞すると、その閉塞後の回線全体のスループットが閾値以下になる場合には、バックアップ用帯域保証型回線７の開放・閉塞状態を現状のままとする。
【００５２】
一方、回線全体のスループットと閾値との比較で、回線全体のスループットが閾値を超えて十分である場合には、マルチ回線制御装置４は、バックアップ用帯域保証型回線７の現状の利用有無を判断する（ステップ１０７）。バックアップ用帯域保証型回線７が利用されていない場合には、マルチ回線制御装置４は、バックアップ用帯域保証型回線７について「開放予約」する(ステップ１０８)。バックアップ用帯域保証型回線７が利用されている場合には、マルチ回線制御装置４は、バックアップ用帯域保証型回線７の現状の開放状態を維持する。
【００５３】
そして、今回（この周期）の見直しにより予約された「開放」、「閉塞」の状態に、ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍや帯域保証型回線７の状態を設定し、次の見直し周期を待ち受ける（ステップ１０９）。
【００５４】
ベストエフォート回線６−１〜６−Ｍや帯域保証型回線７のうち、以上のような回線の開放・閉塞の制御動作を通じて「開放」状態に設定されている回線が、その回線について測定されたスループットの割合で、サーバ２及びパソコン３間のデータ通信に利用される。
【００５５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、複数のベストエフォート回線のうち、安定性が良好なものだけを用い、必要に応じて、帯域保証型回線をバックアップとして適用し、所定帯域（閾値）以上の帯域を確保してデータの転送を実行できるようにしたので、信頼性を確保しつつ、安価に高帯域の回線容量（回線全体のスループット）を得ることができる。
【００５６】
その結果、回線サービスのコストが高価であるという理由で、ビジネス採算性が取れないと判断され、ビジネス機会を失っていたＩＳＰのビジネスも、本技術により、障壁が低くなり、実現可能なものも増えることが期待できる。
【００５７】
併せて、より一層のネットワーク利用が増え、回線サービス全体のコストも低減化されることも期待できる。
【００５８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明によるマルチ回線制御装置及び通信システムの第２の実施形態を説明する。
【００５９】
上述した第１の実施形態の通信システム１は、論理的な１つの帯域保証型回線５を挟んで対向するマルチ回線制御装置４−１、４−２が１対１であった。
【００６０】
第２の実施形態の通信システムは、論理的な１つの帯域保証型回線５を挟んで対向するマルチ回線制御装置が１対Ｎのものである。以下では、説明の簡単化のために、論理的な１つの帯域保証型回線５を挟んで対向するマルチ回線制御装置が１対２の場合を説明する。
【００６１】
図５は、第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００６２】
図５において、第２の実施形態の通信システム１Ａは、サーバ２及び通信端末としてのパソコン３ａ、３ｂ間のデータ通信サービスを提供するものである。各パソコン３ａ、３ｂに対応して、マルチ回線制御装置４−２ａ、４−２ｂが設けられており、パソコン３ａは、マルチ回線制御装置４−２ａにＬＡＮ８−２ａ経由で収容され、パソコン３ｂは、マルチ回線制御装置４−２ｂにＬＡＮ８−２ｂ経由で収容されている。
【００６３】
サーバ２側のマルチ回線制御装置４−１は、状態通知パケットを授受する対向する２つのマルチ回線制御装置４−２ａ、４−２ｂを、ＩＰアドレスなどで識別することができる。
【００６４】
マルチ回線制御装置４−１は、マルチ回線制御装置４−２ａに対する、第１の実施形態で説明したような動作プロセスと、マルチ回線制御装置４−２ｂに対する、第１の実施形態で説明したような動作プロセスとを、独立して並行的に実行することができるようになされている。
【００６５】
２つのマルチ回線制御装置４−２ａ及び４−２ｂはそれぞれ、第１の実施形態におけるマルチ回線制御装置４−２と同様に動作する。
【００６６】
以上のように、第２の実施形態によれば、複数のベストエフォート回線を用いて、１対２の回線構成を構築でき、通信システムをより柔軟に構成することが可能となる。実際上、１つのサーバが複数の通信端末にサービスを提供することは多く、このようなサービスの実現性を向上できている。
【００６７】
以上では、論理的な１つの帯域保証型回線５を挟んで対向するマルチ回線制御装置が１対２（１対Ｎの例）の場合を説明したが、Ｎ対Ｎの場合にも適用することができることは勿論である。
【００６８】
さらに、図６に示すように、論理的な１つの帯域保証型回線５を介して、Ｎ個（図６は３個の例）のマルチ回線制御装置４−１〜４−３のフルメッシュの構成とすることもできる。
【００６９】
マルチ回線制御装置４−１は、状態通知パケットを授受するマルチ回線制御装置４−２及び４−３をＩＰアドレスなどで識別し、マルチ回線制御装置４−２及び４−３に対する、第１の実施形態で説明したような動作プロセスをそれぞれ、独立して並行的に実行することができるようになされている。同様に、マルチ回線制御装置４−２も、状態通知パケットを授受するマルチ回線制御装置４−１及び４−３をＩＰアドレスなどで識別し、マルチ回線制御装置４−１及び４−３に対する、第１の実施形態で説明したような動作プロセスをそれぞれ、独立して並行的に実行することができ、マルチ回線制御装置４−３も、状態通知パケットを授受するマルチ回線制御装置４−１及び４−２をＩＰアドレスなどで識別し、マルチ回線制御装置４−１及び４−２に対する、第１の実施形態で説明したような動作プロセスをそれぞれ、独立して並行的に実行することができるようになされている。
【００７０】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明によるマルチ回線制御装置及び通信システムの第３の実施形態を説明する。
【００７１】
図７は、第３の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。なお、図示を簡単にするため、図７はベストエフォート回線の数が３本の場合を例示している。
【００７２】
図７において、第３の実施形態の通信システム１Ｂは、第１の実施形態の通信システム１に比較すると、第１の実施形態におけるマルチ回線制御装置４−１が、２つのサブ回線制御部４Ｓ１及び４Ｓ２と、メイン回線制御部４Ｍとの組に置き換わった点が異なっている。言い換えると、第３の実施形態では、マルチ回線制御装置（４−１）が、２つのサブ回線制御部４Ｓ１及び４Ｓ２と、メイン回線制御部４Ｍとで構成されている。
【００７３】
サブ回線制御部４Ｓ１はベストエフォート回線６−１及び６−２を収容し、サブ回線制御部４Ｓ２はベストエフォート回線６−３とバックアップ用の帯域保証型回線７を収容している。メイン回線制御部４Ｍは、２つのサブ回線制御部４Ｓ１及び４Ｓ２を収容し、また、ＬＡＮ８−１経由でサーバ２に接続している。
【００７４】
この第３の実施形態の場合、図２に示したデータ振分・統合制御部１２の機能は、メイン回線制御部４Ｍ及び２つのサブ回線制御部４Ｓ１、４Ｓ２が協働して実行する。
【００７５】
第３の実施形態の通信システム１Ｃは、ベストエフォート回線６−１〜６−３やバックアップ用帯域保証型回線７を、２つのサブ回線制御部４Ｓ１及び４Ｓ２に分けて収容することにより、一方のサブ回線制御部４Ｓ１又は４Ｓ２に障害が発生しても、回線利用を可能としたものである。
【００７６】
サブ回線制御部４Ｓ１は、収容しているベストエフォート回線６−１及び６−２のそれぞれに対して、所定周期で、状態通知パケットを送出し、それに対する応答パケットを受信して、ベストエフォート回線６−１及び６−２についての回線状態情報を取得するものである。サブ回線制御部４Ｓ１は、メイン回線制御部４Ｍに対し、予め定められている時間毎に、ベストエフォート回線６−１及び６−２についての回線状態情報を送出する。
【００７７】
同様に、サブ回線制御部４Ｓ２は、収容しているベストエフォート回線６−３及びバックアップ用の帯域保証型回線７のそれぞれに対して、所定周期で、状態通知パケットを送出し、それに対する応答パケットを受信して、ベストエフォート回線６−３及びバックアップ用の帯域保証型回線７についての回線状態情報を取得するものである。サブ回線制御部４Ｓ２は、メイン回線制御部４Ｍに対し、予め定められている時間毎に、ベストエフォート回線６−３及びバックアップ用の帯域保証型回線７についての回線状態情報を送出する。
【００７８】
メイン回線制御部４Ｍは、全ての回線（ベストエフォート回線６−１〜６−３及びバックアップ用の帯域保証型回線７）の回線状態情報に基づいて、第1の実施形態と同様にして、全ての回線のそれぞれに対して、回線の開放、閉塞を決定すると共に、開放状態の全ての回線については、それぞれのスループットに基づいて、データ（パケット）の送出割合と送出パターンとを決定する。
【００７９】
メイン回線制御部４Ｍは、サーバ２からパソコン３へ向かうデータについて、そのタイミングで利用する回線がベストエフォート回線６−１又は６−２であれば、そのデータを回線を指定してサブ回線制御部４Ｓ１に与え、サブ回線制御部４Ｓ１は、指定されたベストエフォート回線６−１又は６−２にデータを送出する。また、メイン回線制御部４Ｍは、サーバ２からパソコン３へ向かうデータについて、そのタイミングで利用する回線がベストエフォート回線６−３又はバックアップ用の帯域保証型回線７（代替ベストエフォート回線）であれば、そのデータを回線を指定してサブ回線制御部４Ｓ２に与え、サブ回線制御部４Ｓ２は、指定されたベストエフォート回線６−３又はバックアップ用の帯域保証型回線７にデータを送出する。
【００８０】
サブ回線制御部４Ｓ１は、開放状態のベストエフォート回線６−１又は６−２から、パソコン３からサーバ２へ向かうデータが与えられたときには、メイン回線制御部４Ｍに与え、サブ回線制御部４Ｓ２も、開放状態のベストエフォート回線６−３又はバックアップ用の帯域保証型回線７（代替ベストエフォート回線）から、パソコン３からサーバ２へ向かうデータが与えられたときには、メイン回線制御部４Ｍに与える。メイン回線制御部４Ｍは、開放状態の各回線から与えられたデータを統合して、サーバ２に送出する。
【００８１】
例えば、サブ回線制御部４Ｓ１に障害が発生したとする。このとき、サブ回線制御部４Ｓ１からメイン回線制御部４Ｍに、予め定められている時間毎に与えられるはずの、ベストエフォート回線６−１及び６−２についての回線状態情報がメイン回線制御部４Ｍに与えられない。このことにより、メイン回線制御部４Ｍは、サブ回線制御部４Ｓ１の障害発生を認識する。メイン回線制御部４Ｍは、サブ回線制御部４Ｓ１に収容されているベストエフォート回線６−１及び６−２を使用不可とし、残っているベストエフォート回線６−３及びバックアップ用の帯域保証型回線７を用いた、サブ回線制御部４Ｓ２だけを経由したデータ転送に切り替える。
【００８２】
第３の実施形態によっても、信頼性を確保しつつ、安価に高帯域の回線容量（回線全体のスループット）を得ることができるという効果を奏する。
【００８３】
さらに、第３の実施形態によれば、論理的な１つの帯域保証型回線５を構成する複数の回線を、異なるサブ回線制御部に分けて収容するようにしたので、マルチ回線制御装置の故障で全く通信ができなくなるような事態を避けることができる。
【００８４】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８５】
上記各実施形態では、バックアップ回線として１つの回線を用意したものを示したが、複数の回線をバックアップ回線として用意するようにしても良い。複数の回線をバックアップ回線とした場合、回線全体のスループットの増加度合いを考慮しつつ、開放状態にするバックアップ回線を徐々に増やしていくようにすれば良い。
【００８６】
上記各実施形態においては、バックアップ回線が帯域保証型回線であるものを示したが、バックアップ回線の全て又は一部として、ベストエフォート回線を適用するようにしても良い。
【００８７】
上記各実施形態では、通信システムのエンドの装置がサーバやパソコンの場合を示したが、エンドの装置がこれに限定されないことは勿論である。
【００８８】
上記各実施形態においては、論理的な１つの帯域保証型回線５が保証する最小帯域に等しい閾値を、回線全体のスループットと比較し、バックアップ回線の開放の有無などを判断するものを示したが、論理的な１つの帯域保証型回線５が保証する最小帯域より小さい値を閾値として処理を行うようにしても良い。このようにした方が、論理的な１つの帯域保証型回線５による帯域保証をより確実なものとすることができる。
【００８９】
上記各実施形態では、対向するマルチ回線制御装置がそれぞれ独立に、回線の開放、閉塞を決定するものを示したが、決定結果を相互に通知し合い、２つのマルチ回線制御装置が共に開放と決定した回線のみをデータ通信に利用するようにしても良い。また、一方のマルチ回線制御装置だけが回線の開放、閉塞を決定し、その決定内容を他方のマルチ回線制御装置に通知し、他方のマルチ回線制御装置も、その決定内容で開放の回線のみをデータ通信に適用するようにしても良い。
【００９０】
上記第３の実施形態では、複数の回線を、２つのサブ回線制御部４Ｓ１、４Ｓ２に振り分けて、回線制御部の障害に対応できるようにしたものを示したが、全ての回線を収容するマルチ回線制御装置を２系設け、１系を運用系、他の１系を待機系とした冗長構成を採用して、障害に対応するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９１】
４、４−１〜４−３、４−２ａ、４−２ｂ…マルチ回線制御装置、４Ｍ…メイン回線制御部、４Ｓ１、４Ｓ２…サブ回線制御部、５…論理的な帯域保証型回線、６−１〜６−Ｍ…ベストエフォート回線、７…バックアップ用の帯域保証型回線、１０…回線制御部、１１…ＬＡＮ制御部、１２…データ振分・統合転送制御部、２０…中央制御部、２１…回線状態監視部、２２…回線状態情報管理部、２３…回線開放・閉塞制御部、２４…データ入出力制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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