(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを備えた固定子と、該固定子に対する相対変位を許容された可動子とを備えており、該コイルへの通電によって該可動子が加振変位されるようにした電磁式アクチュエータにおいて、
前記コイルを支持して前記固定子を構成する支持部材と、制振対象部材に取り付けられる取付部材とを含むベース部材を有しており、該取付部材が該支持部材と別体構造とされて該支持部材を挟んで該コイルと反対側に配置されていると共に、該取付部材には前記可動子との当接によって該可動子の該固定子に対する相対変位量を制限するストッパ部が設けられており、該取付部材には該制振対象部材に固定される取付片が設けられている一方、
該取付部材には収容空所が設けられていると共に、該収容空所に対して該コイルへの通電を制御する制御ユニットが収容配置されていることを特徴とする電磁式アクチュエータ。
【請求項２】
前記コイルと前記制御ユニットを電気的に接続する接続用配線が設けられていると共に、該接続用配線の配設孔が前記支持部材を貫通して形成されている請求項１に記載の電磁式アクチュエータ。
【請求項３】
前記取付部材に形成された凹所が、カバー部材で覆蓋されることによって前記収容空所が形成されている請求項１又は２に記載の電磁式アクチュエータ。
【請求項４】
前記制御ユニットに給電する給電配線を用いて、前記ベース部材の接地回路が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の電磁式アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載された電磁式アクチュエータの前記固定子と前記可動子が支持ゴム弾性体によって弾性連結されている能動型制振器。
【請求項６】
筒状部を有する前記可動子に対して、前記コイルを支持する前記支持部材が挿入されており、それら可動子と支持部材が前記支持ゴム弾性体によって弾性連結されている請求項５に記載の能動型制振器。
【請求項７】
前記支持部材には、前記コイルを固定するためのボルトの装着穴が設けられており、該支持部材に重ね合わされて固定される前記取付部材によって該ボルトの装着穴が覆われている請求項５又は６に記載の能動型制振器。
【請求項８】
前記固定子が、前記取付部材を介して、車両の車室を形成する部材に固定されている請求項５〜７の何れか１項に記載の能動型制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子を構成するコイルへの通電を制御することで、コイルに対する相対変位を許容された可動子が加振変位されて、目的とする加振力が発揮される電磁式アクチュエータと、それを用いた能動型制振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベース部材で支持されたコイルを有する固定子と、固定子に対する相対変位を許容された可動子とを備えて、コイルへの通電を制御することによって可動子が加振変位される電磁式アクチュエータが知られており、能動型制振器や能動型エンジンマウント等への適用が検討されている。例えば、特開２００４−２９７８７０号公報（特許文献１）に示されているのが、それである。
【０００３】
ところで、電磁式アクチュエータにおいて、コイルへの通電は制御ユニットによって制御されるが、この制御ユニットは、水の付着等による故障の発生を防ぐといった目的で、制御対象である電磁式アクチュエータとは別の場所に配設される場合がある。特に、特許文献１に示されているように、電磁式アクチュエータが、エンジンルーム等の雰囲気や雨水の影響を受け易い場所に配設される場合には、一般的に、制御ユニットを電磁式アクチュエータから離して車室内等に配設することで、耐久性の確保が図られる。
【０００４】
しかし、このように、制御ユニットが電磁式アクチュエータとは別の場所に配設されていると、電磁式アクチュエータのコイルと制御ユニットとを電気的に接続するために、長い接続用配線が必要となって、重量やコストの増加が問題になり易い。なお、制御ユニットをケースに収容する等して、外部空間に対するシール性を確保することも可能であるが、シール構造を有するケースが必要となることから、重量や部品点数の増加を避け難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数や重量の増加を抑えつつ、制御ユニットをコイルの近くに配置することができる、新規な構造の電磁式アクチュエータを提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、電磁式アクチュエータを用いた新規な構造の能動型制振器を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の態様は、コイルを備えた固定子と、該固定子に対する相対変位を許容された可動子とを備えており、該コイルへの通電によって該可動子が加振変位されるようにした電磁式アクチュエータにおいて、前記コイルを支持して前記固定子を構成する支持部材と、制振対象部材に取り付けられる取付部材とを含むベース部材を有しており、該取付部材が該支持部材と別体構造とされて該支持部材を挟んで該コイルと反対側に配置されていると共に、該取付部材には前記可動子との当接によって該可動子の該固定子に対する相対変位量を制限するストッパ部が設けられており、該取付部材には該制振対象部材に固定される取付片が設けられている一方、該取付部材には収容空所が設けられていると共に、該収容空所に対して該コイルへの通電を制御する制御ユニットが収容配置されていることを、特徴とする。
【０００９】
このような第１の態様に従う構造とされた電磁式アクチュエータによれば、制御ユニットがベース部材に設けられた収容空所に配設されていることによって、コイルと制御ユニットが近い位置に配置される。それ故、コイルと制御ユニットを繋ぐ接続用配線を短くすることができて、軽量化が図られると共に、接続用配線の取回しを容易にすることができる。
【００１０】
また、制御ユニットは、収容空所に収容配置されることによって、ベース部材で外部空間から隔てられており、水や塵埃等の異物が制御ユニットに付着して故障の原因になるのを防ぐことができる。しかも、制御ユニットがコイルを支持するベース部材によって保護されていることから、制御ユニットを保護するための特別なケース等を設ける必要がなく、部品点数の少ない軽量且つ簡易な構造で制御ユニットの保護が実現される。
【００１１】
さらに、ベース部材は、制御ユニットを保護するためのケースとしての機能に加えて、可動子の変位量を当接によって制限するストッパ部を備えており、可動子と固定子の相対変位量がストッパ部によって制限されることで耐久性の向上や安定した作動が実現される。加えて、ベース部材に取付片が設けられていることによって、各種の制振対象部材への取り付けに際して対応の自由度が向上されると共に、部品点数の削減も図られ得る。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された電磁式アクチュエータにおいて、前記コイルと前記制御ユニットを電気的に接続する接続用配線が設けられていると共に、該接続用配線の配設孔が前記支持部材を貫通して形成されているものである。
【００１３】
第２の態様によれば、配設孔がコイルを支持する支持部材を貫通して設けられており、配設孔に接続用配線が挿通されることによって、より短い長さの接続用配線でコイルと制御ユニットを接続することが可能となる。しかも、接続用配線が支持部材によって囲まれて保護されることから、耐久性の確保も容易に実現される。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された電磁式アクチュエータにおいて、前記取付部材に形成された凹所が、カバー部材で覆蓋されることによって前記収容空所が形成されているものである。
【００１５】
第３の態様によれば、ベース部材とカバー部材によって、制御ユニットを収容する収容空所が容易に形成されて、制御ユニットがベース部材とカバー部材によって水や砂塵等から保護される。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された電磁式アクチュエータにおいて、前記制御ユニットに給電する給電配線を用いて、前記ベース部材の接地回路が設けられているものである。
【００１７】
第４の態様によれば、ベース部材の接地回路が設けられていることによって、コイルへの通電に起因するノイズが、外部の機器（ラジオ等）に悪影響を及ぼすのを防止することができる。しかも、ベース部材の接地回路が制御ユニットに給電する給電配線を用いて構成されていることから、接地回路の配線を簡略化して、軽量化等を実現することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、能動型制振器において、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された電磁式アクチュエータの前記固定子と前記可動子が支持ゴム弾性体によって弾性連結されていることを、特徴とする。
【００１９】
第５の態様によれば、制御ユニットが収容空所に収容配置されていることから、能動的な制振効果を発揮する能動型制振器が、配線の短い軽量且つコンパクトな構造で実現される。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載された能動型制振器において、筒状部を有する前記可動子に対して、前記コイルを支持する前記支持部材が挿入されており、それら可動子と支持部材が前記支持ゴム弾性体によって弾性連結されているものである。
【００２１】
第６の態様によれば、可動子が固定子のコイルに対して外周側に配設されて、可動子がコイルよりも大径とされることから、可動子自体の質量が大きく確保され易くなって、特別な質量体（マス部材）等を設けることなく、可動子自体の質量によって能動的な制振効果を有効に得ることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第５又は第６の態様に記載された能動型制振器において、前記支持部材には、前記コイルを固定するためのボルトの装着穴が設けられており、該支持部材に重ね合わされて固定される前記取付部材によって該ボルトの装着穴が覆われているものである。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第５〜第７の何れか１つの態様に記載された能動型制振器において、前記固定子が、前記取付部材を介して、車両の車室を形成する部材に固定されているものである。
【００２５】
第８の態様によれば、外部からの異物の侵入が生じ難い車両の乗員室や荷物室（トランクルーム）等の車室空間に、能動型制振器が配設されることによって、制御ユニットが収容空所に配設されて能動型制振器に内蔵されていても、異物の付着等による故障の発生が防止される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、コイルへの通電を制御する制御ユニットが、ベース部材の収容空所に収容配置されていることにより、コイルと制御ユニットが近い位置に配置されて、それらコイルと制御ユニットを繋ぐ配線を短縮することができる。それ故、軽量化やコストの低減、配線の取回しの容易化等が図られ得る。また、制御ユニットがベース部材によって外部の異物から保護されることにより、制御ユニットを保護するための特別なケース等を設けたり、制御ユニット自体に耐水性等を付与することなく、目的とする耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の１実施形態としての能動型制振器を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１〜図４には、本発明の１実施形態として、能動型制振器１０が示されている。能動型制振器１０は、電磁式アクチュエータ１１を備えており、その電磁式アクチュエータ１１が、制振対象部材としての車両ボデーに固定される固定子１２と、固定子１２に外挿された可動子１４とを、含んで構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図２中の上下方向を言う。
【００３０】
より詳細には、固定子１２は、コイル部材１６とベース部材１８を備えており、コイル部材１６がベース部材１８によって支持されている。コイル部材１６は、全体として略円筒形状であって、コイル２０に上ヨーク２２と下ヨーク２４を取り付けたものを、上下二段に重ね合わせた構造とされている。
【００３１】
コイル２０は、非磁性の合成樹脂で被覆されて絶縁されていると共に、後述する制御ユニット８２を介して外部の電源装置８０（後述）に電気的に接続されており、制御ユニット８２によって通電を制御されるようになっている。また、上ヨーク２２と下ヨーク２４は、何れも略円環板形状を有する鉄等の強磁性体で形成されており、上ヨーク２２がコイル２０に対して上方から重ね合わされると共に、下ヨーク２４がコイル２０に対して下方から重ね合わされる。更に、上ヨーク２２の外周端部には下方に突出する上側磁極部２６が形成されていると共に、下ヨーク２４の外周端部には上方に突出する下側磁極部２８が形成されている。それら上側磁極部２６と下側磁極部２８は、上下に離間して位置しており、上側磁極部２６と下側磁極部２８の間に磁気ギャップが形成されている。これにより、コイル２０への通電時に、それら上側磁極部２６と下側磁極部２８には、互いに異なる磁極が形成されるようになっている。
【００３２】
ベース部材１８は、支持部材３０と取付部材３２を含んで構成されている。支持部材３０は、略円柱形状を呈する高剛性の部材であって、中央部分には上下に貫通する挿通孔３４が形成されている。そして、支持部材３０は、コイル部材１６に対して上方から重ね合わされて配設されており、挿通孔３４およびコイル部材１６の中心孔に挿通されるボルト３６によって相互に連結固定されることで、コイル部材１６を支持している。
【００３３】
また、支持部材３０には、取付部材３２が固定されている。取付部材３２は、アルミニウム合金や鉄等の導電性材料で形成された略矩形皿形状を有する高剛性の部材であって、上方に開口する凹所３８を備えている。そして、取付部材３２は、支持部材３０の上面に重ね合わされて、３つのねじ４０によって支持部材３０に固定されている。更に、取付部材３２の一対の短辺には、下方に延び出すと共に下端が短辺の対向方向で内側に突出したストッパ部４２が設けられている（図３参照）。更にまた、図４に示されているように、取付部材３２の一対の長辺の中央部分には、上方に延び出すと共に上端が長辺の対向方向で外側に突出した一対の取付片４４，４４が一体形成されており、この取付片４４がボルトによって図示しない制振対象部材としての車両ボデーに固定されるようになっている。また、取付部材３２の開口部には、上方に突出する複数の係止爪４６が一体形成されている。
【００３４】
また、固定子１２を構成するコイル部材１６および支持部材３０には、可動子１４が外挿配置されている。可動子１４は、可動子本体４８と、可動子本体４８を支持するハウジング５０とを含んで構成されている。
【００３５】
可動子本体４８は、永久磁石５２と、上下の磁路形成部材５４，５６とを含んで構成されている。永久磁石５２は、略円環板形状を有する磁性材料で形成されたものであって、上下面に磁極が形成されるように着磁されている。また、永久磁石５２の上面に上側磁路形成部材５４が重ね合わされていると共に、永久磁石５２の下面に下側磁路形成部材５６が重ね合わされている。磁路形成部材５４，５６は、何れも略円環板形状を呈する鉄等の強磁性体で形成されており、その内外径寸法が永久磁石５２の内外径寸法と略同じにされている。そして、上側磁路形成部材５４と下側磁路形成部材５６が永久磁石５２を上下に挟み込んで重ね合わされることによって、上側磁路形成部材５４および下側磁路形成部材５６の内周端面に磁極が形成されている。
【００３６】
また、可動子本体４８は、ハウジング５０に嵌着されている。このハウジング５０は、好適には鉄等の導電性材料で形成されており、ハウジング本体５８を備えている。ハウジング本体５８は、薄肉大径の略有底円筒形状を有する高剛性の部材であって、開口部にはフランジ状の段差部６０を介して上方に突出する筒状のかしめ片６２が一体形成されている。
【００３７】
そして、ハウジング本体５８に可動子本体４８が挿入配置されて、可動子本体４８がハウジング本体５８によって支持されている。また、可動子本体４８およびハウジング本体５８には、コイル部材１６および支持部材３０が挿入されており、可動子１４と固定子１２が微小隙間を有する内外挿状態で配置されている。更に、固定子１２と可動子１４は、可動子本体４８を挟み込んで上下に配設された一対の板バネ６４，６４によって相互に弾性連結されており、軸方向での相対変位が許容されていると共に、軸直角方向での相対変位が制限されて相対的に位置決めされている。
【００３８】
なお、可動子本体４８は、磁力によって、コイル部材１６に対して上下方向で中立位置に位置合わせされている。要するに、可動子本体４８の上側磁路形成部材５４は、上側のコイル２０に取り付けられた上下ヨーク２２，２４の磁気ギャップの上下中央に位置していると共に、下側磁路形成部材５６は、下側のコイル２０に取り付けられた上下ヨーク２２，２４の磁気ギャップの上下中央に位置している。
【００３９】
そして、コイル２０への通電によって、上ヨーク２２の上側磁極部２６と、下ヨーク２４の下側磁極部２８にそれぞれ磁極が形成されて、それら上下ヨーク２２，２４と上下の磁路形成部材５４，５６との間に磁気的な吸引力又は反発力が作用する。これにより、可動子１４が固定子１２に対して相対的に上下に加振変位されるようになっており、目的とする加振力を発生する電磁式アクチュエータ１１が構成されて、能動型制振器１０を構成している。なお、上下のコイル２０，２０は、線材の巻回方向が相互に逆向きとされており、各コイル２０への通電によって可動子１４に対して同一方向の力が及ぼされて、出力が効率的に得られるようになっている。
【００４０】
また、ハウジング本体５８の開口部には、支持片６８が固定されている。支持片６８は、略円環板形状を有しており、径方向中間部分に設けられた段差を挟んで内周部分が外周部分よりも上方に位置する段付き形状とされている。そして、支持片６８の外周部分が、かしめ片６２によってハウジング本体５８の開口部にかしめ固定されることによって、ハウジング５０が構成されている。なお、支持片６８の内周部分は、ハウジング本体５８の開口部上に突出して、上側磁路形成部材５４の外周部分と上下に対向している。また、支持片６８は、内周部分が周上の複数箇所に断続的に設けられており、外周部分と段差だけで構成された部分が周上に存在している（図３参照）。
【００４１】
さらに、支持片６８をかしめ固定されたハウジング本体５８の上端部には、ストッパゴム７２が取り付けられている。ストッパゴム７２は、略円環形状とされており、かしめ片６２の上面に重ね合わされる部分と、段差部６０の下面を覆う部分とが、周上で交互に設けられている。
【００４２】
また、支持片６８と上側磁路形成部材５４の上下方向間には、支持ゴム弾性体７４の外周端部が挟持されている。支持ゴム弾性体７４は、略円環板形状のゴム弾性体であって、外周側に向かって次第に薄肉となっていると共に、外周端部には上下に突出する環状乃至は筒状の挟持部７６が一体形成されている。そして、支持ゴム弾性体７４は、挟持部７６が支持片６８と上側磁路形成部材５４の間で挟持されていると共に、内周端面が支持部材３０の外周面に重ね合わされて加硫接着されている。換言すれば、支持ゴム弾性体７４は、支持部材３０を備えた一体加硫成形品として形成されて、外周端部が非接着でハウジング５０に固定されており、もって、固定子１２を構成する支持部材３０と、可動子１４を構成するハウジング５０が、支持ゴム弾性体７４によって弾性連結されている。
【００４３】
なお、支持ゴム弾性体７４に設けられた挟持部７６の下端部は、規制金具７８によって内周側への変位や変形が制限されている。この規制金具７８は、略円環形状で内周端部から上方に突出する筒状の当接片を備えた部材であって、上側磁路形成部材５４に重ね合わされた板バネ６４の外周端部上に配設されている。そして、規制金具７８の当接片が、挟持部７６の下端部の内周面に重ね合わされることによって、挟持部７６の下端部の内周側への変位や変形が制限されている。
【００４４】
さらに、支持片６８の内周端部には、下方に凸となる係止部が設けられており、挟持部７６の上端部の内周面に係止部が当接されることによって、挟持部７６の上端部の内周側への変位や変形が制限されている。換言すれば、挟持部７６を規制金具７８との間で挟み込む支持片６８の内周部分には、下方に開口して周方向に延びる凹部が設けられており、その凹部に対して挟持部７６の上端部が嵌め込まれている。
【００４５】
更にまた、支持ゴム弾性体７４の内周端部は、支持部材３０の外周面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、上端部が支持部材３０の上面の外周縁部に固着されて上方に突出しており、支持部材３０と取付部材３２の重ね合わせ面間を封止するシール構造が設けられている。換言すれば、支持ゴム弾性体７４の内周端部の上端には、シール突起７９が一体形成されて、支持部材３０の外周端部の上端に設けられた切欠部に固着されており、支持部材３０と取付部材３２の間で挟圧されてそれら支持部材３０と取付部材３２の部材間を封止している。
【００４６】
そして、コイル２０に対して外部の電源装置８０から通電されることにより、各ヨーク２２，２４の上下の磁極部２６，２８にそれぞれ磁極が形成されて、上下の磁極部２６，２８と上下の磁路形成部材５４，５６との間に磁気的な吸引力又は反発力が作用する。これにより、可動子１４が板バネ６４，６４および支持ゴム弾性体７４の弾性力に抗して、固定子１２に対して上下に加振変位されるようになっている。なお、本実施形態では、可動子１４が固定子１２に対して外挿配置されて大径とされていることにより、可動子１４の質量が大きくされており、特別なマス部材を設けることなく、可動子１４自体がマス部材として機能するようになっている。
【００４７】
また、取付部材３２のストッパ部４２と、ハウジング５０の段差部６０とが、上下に所定距離を隔てて対向配置されており、それらストッパ部４２と段差部６０がストッパゴム７２を介して当接することで、可動子１４の下方への変位量を制限するバウンドストッパが構成されている。また、支持ゴム弾性体７４の挟持部７６は、周上の複数箇所で上方への突出高さが大きくされて、支持片６８の内周部分を省略された部分において上方に突出しており、取付部材３２と可動子本体４８が挟持部７６を介して当接することにより、可動子１４の上方への変位量を制限するリバウンドストッパが構成されている。
【００４８】
また、電源装置８０からコイル２０への通電は、制御ユニット８２によってコントロールされている。本実施形態の制御ユニット８２は、通電制御手段としての制御基板８４と、制御基板８４に対して加速度の検出信号を送信する加速度センサ８６とを含んで構成されている。制御基板８４は、樹脂製のプレート上に電子部品やプリント配線を実装したものであって、コイル２０に接続するための内部コネクタ８７と、外部の電源装置８０等に接続するための外部コネクタ８８とを備えている。外部コネクタ８８は、電源装置８０に対して給電配線９０ａと給電配線９０ｂ（接地側給電配線）を介して接続されていると共に、エンジンコントロールユニット９２や図示しないエアーコンディショナの制御装置等に信号配線９３を介して接続されている。そして、制御基板８４は、電源装置８０から外部コネクタ８８を介して供給された電力をコイル２０に供給するタイミング等を、エンジンコントロールユニット９２等から信号配線９３を通じて送信されて外部コネクタ８８から制御基板８４に入力される参照信号に応じて制御するようになっている。
【００４９】
また、加速度センサ８６は、例えばＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）型の加速度センサが好適に採用されて、本実施形態では制御基板８４とは別体で設けられている。加速度センサ８６には、駆動用の電力が、電源装置８０から制御基板８４を通じて電線１０８ａ，１０８ｂにより給電される。また、加速度センサ８６の検出信号が出力線１１０を通じて制御基板８４に出力される。なお、加速度センサ８６の検出方式は、特に限定されるものではなく、静電容量検出方式やピエゾ抵抗方式、熱検知方式等の各種公知の方式が採用され得る。
【００５０】
これら制御基板８４と加速度センサ８６を含んで構成された制御ユニット８２は、ベース部材１８に収容配置されている。即ち、加速度センサ８６が皿形状とされた取付部材３２の底面上に配設されていると共に、制御基板８４の外周部分が取付部材３２の開口周縁部に上方から重ね合わされて支持されている。更に、取付部材３２には、上方から逆向きの略矩形皿形状を呈するカバー部材９４が取り付けられており、カバー部材９４によって取付部材３２に設けられた凹所３８の開口が覆蓋されることによって、収容空所９６が凹所３８を利用して形成されている。なお、カバー部材９４は、取付部材３２と同様に、導電性材料で形成されている。
【００５１】
なお、制御基板８４の外周端部が、取付部材３２の開口周縁部とカバー部材９４の開口周縁部との間で挟持されている。また、カバー部材９４の下端部には、外周側に突出する係止部９８が一体形成されており、取付部材３２の上端部に突設された複数の係止爪４６が、突出先端部分を内周側に曲げられて、係止部９８の上面に重ね合わされることによって、カバー部材９４が取付部材３２に対して固定されている。
【００５２】
また、制御基板８４と取付部材３２およびカバー部材９４との重ね合わせ面間には、ゴム弾性体等で形成された第１シール部材１００が配設されており、制御基板８４と取付部材３２およびカバー部材９４との重ね合わせ面間が封止されている。
【００５３】
さらに、制御基板８４に実装された外部コネクタ８８は、図３に示されているように、取付部材３２とカバー部材９４の間から外部に突出しており、外部コネクタ８８と取付部材３２およびカバー部材９４の間には、ゴム弾性体等で形成された第２シール部材１０２が配設されている。これにより、外部コネクタ８８と取付部材３２およびカバー部材９４の間が、第２シール部材１０２によって封止されている。
【００５４】
このように第１, 第２シール部材１００，１０２によって封止されることで、ベース部材１８に形成された収容空所９６が、外部空間から密閉されている。そして、取付部材３２とカバー部材９４の間に形成された収容空所９６に対して、制御ユニット８２（制御基板８４および加速度センサ８６）が収容配置されている。要するに、制御ユニット８２を外部空間から隔てるケースが、ベース部材１８を利用して形成されている。
【００５５】
また、ベース部材１８の取付部材３２および支持部材３０には、配設孔１０４が形成されている。この配設孔１０４は、上下に直線的に延びる孔であって、取付部材３２の底壁部と支持部材３０を貫通して設けられている。更に、配設孔１０４には、コイル２０と制御基板８４とを電気的に接続する接続用配線１０６が挿通されている。この接続用配線１０６は、上下端部にそれぞれ接続用端子を備えており、上端部が制御基板８４に実装された内部コネクタ８７に接続されていると共に、下端部がコイル２０に接続されている。そして、外部の電源装置８０からの電力が、制御基板８４からコイル２０に対して接続用配線１０６を通じて供給されるようになっている。なお、上記の説明からも明らかなように、接続用配線１０６は、コイル２０および制御基板８４との接続部分を含んだ全体が、ベース部材１８で囲まれた領域に位置しており、外部空間から隔てられている。
【００５６】
また、図３に示されているように、制御基板８４と加速度センサ８６が電線１０８ａ，１０８ｂを介して電気的に接続されていると共に、接地側の電線１０８ｂがベース部材１８に導通されており、ベース部材１８が電線１０８ｂを介して加速度センサ８６の図示しない接地端子に接続されている。これにより、ベース部材１８は、加速度センサ８６および制御基板８４を介して、外部の電源装置８０に電気的に接続されて接地されており、制御基板８４と電源装置８０を繋ぐ給電配線９０を用いて、ベース部材１８の接地回路が構成されている。なお、ベース部材１８の表面には、耐久性等を考慮して、カチオン塗装等が施されることが望ましいが、ベース部材１８における接地側の電線１０８ｂの接続部分は、カチオン塗装等が部分的に取り除かれている。尤も、このようなベース部材１８の表面処理は必須ではなく、接地側の電線１０８ｂがベース部材１８へ電気的に導通されていれば良い。また、本実施形態では、ベース部材１８が加速度センサ８６に対して接地側の電線１０８ｂで接続されているが、ベース部材１８が制御基板８４上の接地側の通電ラインに接続されることで、ベース部材１８の接地回路が形成されていても良い。
【００５７】
なお、能動型制振器１０は、例えば、自動車の車室空間を構成する部材（制振対象部材）に取り付けられている。より詳細には、固定子１２のベース部材１８を構成する取付部材３２が、自動車の荷物室の壁面を形成する部材にボルトによって固定されることにより、能動型制振器１０の固定子１２が車両に固定されている。このように、能動型制振器１０が、外部からの異物の侵入が生じ難い車室空間に配設されることによって、制御ユニット８２に対する異物の付着と、それに基づく制御ユニット８２の故障が、より効果的に回避される。
【００５８】
このような本実施形態に従う構造の能動型制振器１０によれば、制御基板８４と加速度センサ８６で構成された制御ユニット８２が、外部空間に対して密閉されたベース部材１８の収容空所９６に配設されている。それ故、制御ユニット８２に水や塵埃等の異物が付着するのを防ぐことができて、故障の発生等の不具合を回避することができる。しかも、能動型制振器１０の固定子１２を車両に固定するために用いられるベース部材１８を利用して、制御ユニット８２のケースが構成されていることから、部品点数の増加や構造の複雑化も防止される。
すなわち、本実施形態に従う構造の能動型制振器においては、ベース部材が固定子を制振対象部材に取り付けるための取付部材を含んで構成されている。
本実施形態に従う構造の能動型制振器によれば、固定子の制振対象部材への取付部材を利用してベース部材が形成されていることから、より部品点数の少ない簡易な構造の能動型制振器を実現することができる。
【００５９】
また、制御ユニット８２が、ベース部材１８の収容空所９６に配設されて、能動型制振器１０に内蔵されていることにより、制御ユニット８２をコイル２０の近くに配置することができる。それ故、制御ユニット８２とコイル２０を繋ぐ配線（接続用配線１０６）の長さを短くすることができて、配線の重量を軽減することで、能動型制振器１０を装着された車両の軽量化が図られる。
【００６０】
しかも、取付部材３２および支持部材３０を上下に直線的に貫通する配設孔１０４が形成されており、コイル２０と制御基板８４を繋ぐ接続用配線１０６が配設孔１０４を通じて延びている。それ故、接続用配線１０６の長さをより効果的に短くすることができて、軽量化等の効果を有利に得ることができる。
【００６１】
さらに、制御基板８４およびコイル２０との接続部分を含む接続用配線１０６の全体が、ベース部材１８で囲まれた領域に配置されており、外部空間から隔てられていることから、接続用配線１０６にはシール性能等が必要とされない。それ故、簡単な構造によって接続用配線１０６の耐久性が確保されて、特に接続用配線１０６自体の構造の簡易化やコストの低減が図られる。
【００６２】
また、制御ユニット８２を収容する収容空所９６は、ベース部材１８に形成された凹所３８がカバー部材９４で覆われることによって、形成されている。これによれば、密閉された収容空所９６を容易に形成することができて、制御ユニット８２を異物の付着等から保護することができる。
【００６３】
しかも、ベース部材１８と制御基板８４およびカバー部材９４と制御基板８４の重ね合わせ面間に、第１シール部材１００が介装されると共に、ベース部材１８およびカバー部材９４と外部コネクタ８８との重ね合わせ面間に、第２シール部材１００が介装されることによって、収容空所９６が外部空間に対して密閉されている。このように、ベース部材１８およびカバー部材９４と、制御基板８４および外部コネクタ８８との重ね合わせ面間に、シール部材１００，１０２を配した簡単な構造によって、収容空所９６の密閉性が確保される。
【００６４】
また、制御ユニット８２が、制御基板８４と加速度センサ８６を含んで構成されており、それら制御基板８４と加速度センサ８６が何れも収容空所９６に配設されて、相互に近い位置に配設されている。それ故、制御基板８４と加速度センサ８６を繋ぐ配線の長さを短くすることができて、加速度センサ８６から制御基板８４に送られる信号の遅れや劣化が低減される。
【００６５】
また、制御基板８４を介して電源装置８０に接続されて接地された加速度センサ８６が、ベース部材１８に対して接地側の電線１０８ｂで接続されることにより、ベース部材１８の接地回路が構成されている。これにより、短い接地用の配線でベース部材１８を接地することができて、コイル２０への通電によって生じるノイズが外部の機器（ラジオ等）に悪影響を及ぼすのを、軽量且つ簡単な配線で防ぐことができる。
【００６６】
また、ベース部材１８およびカバー部材９４と、ハウジング５０が、何れも導電性材料で形成されていると共に、カバー部材９４およびハウジング５０が、接地されたベース部材１８に導通されている。これにより、コイル２０への通電に起因するノイズに対してシールド効果を有利に得ることができて、外部の機器への悪影響が回避される。
【００６７】
また、可動子１４が固定子１２のコイル２０に対して外挿されて大径とされていることから、可動子本体４８およびハウジング５０の質量を充分に大きく確保することができる。それ故、可動子１４自体の質量によって、特別なマス部材を追加することなく、能動的な制振効果を有効に得ることができて、部品点数の削減や構造の簡易化が図られる。
【００６８】
また、電磁式アクチュエータ１１を制振対象部材に取り付けるための固定力を考慮して大きな強度が設定される取付部材３２に対して、ストッパ部４２および取付片４４を設けたことにより、それらストッパ部４２および取付片４４における強度を容易に確保することができる。
【００６９】
特に本実施形態では、取付部材３２から電磁式アクチュエータ１１側の下方に向かって突出してストッパ部４２を形成する一方、取付部材３２から電磁式アクチュエータ１１と反対側の上方に向かって突出して取付片４４を形成した。これにより、取付部材３２の上側領域と下側領域をそれぞれ効率的に利用して、ストッパ部４２や取付片４４における形状や大きさ等の設計自由度を有利に確保することができる。
【００７０】
さらに、取付部材３２において、中心軸（加振軸）を挟んだ両側にそれぞれ対向位置するストッパ部４２，４２と、取付片４４，４４とが、各対向方向を互いに異ならせた状態で設けられている。特に本実施形態の構造では、ストッパ部４２，４２の対向方向と取付片４４，４４の対向方向とが互いに直交している。これにより、ストッパ部４２，４２と取付片４４，４４の形成スペースを一層有利に確保することができると共に、例えば取付片４４，４４における制振対象部材への固定作業等に際して、ストッパ部４２，４２が作業の邪魔になるといった不具合も回避され得る。
【００７１】
また、本実施形態では、取付部材３２において、中心軸を挟んだ両側で上方に向かって突出して形成された取付片４４，４４の間に制御ユニット８２の収容空所９６が形成されている。それ故、制御ユニット８２の収容空所９６が、上方に突出する取付片４４，４４間のスペースを効率的に利用して、且つ両側の取付片４４，４４によって保護された構造をもって、形成され得る。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、可動子１４がマス部材とされていると共に、可動子１４と固定子１２が支持ゴム弾性体７４で弾性連結されて、能動型制振器１０が構成されていたが、本発明は、能動型制振器１０を構成する電磁式アクチュエータ以外にも適用され得る。即ち、例えば、特開２００９−９２２３５号公報等に示された流体封入式防振装置に用いられる電磁式アクチュエータとして、制御ユニットを内蔵した本発明に従う構造の電磁式アクチュエータを採用することも可能である。
【００７３】
また、前記実施形態では、コイル部材１６が上下２段のコイル２０を備えた構造とされていたが、コイル２０は、１つだけでも良いし、３つ以上が上下に並んで配設されていても良く、可動子１４側の永久磁石５２および磁路形成部材５４，５６はコイル２０の数に対応して配設される。
【００７４】
また、前記実施形態では、可動子１４側の質量を大きく確保する等の目的で、可動子１４が固定子１２のコイル２０に対して外挿された構造とされているが、本発明は、例えば、特開２００９−９２２３５号公報等に示されているように、可動子１４が固定子１２のコイル２０の中心孔に挿入配置された構造の電磁式アクチュエータにも、適用可能である。
【００７５】
また、制御ユニットは、必ずしも制御基板８４と加速度センサ８６を含んで構成されていなくても良く、例えば、制御基板８４だけで構成されて、加速度センサ８６は収容空所９６の外に配置されていても良い。更に、コイル２０への通電を制御する通電制御手段として、基板上に電子部品が実装された制御基板８４が例示されているが、通電制御手段は電子基板に限定されるものではない。
【００７６】
また、前記実施形態では、取付部材３２が略矩形皿形状とされており、ストッパ部４２が一方の対向辺（一対の短辺）にそれぞれ形成されていると共に、取付片４４が他方の対向辺（一対の長辺）にそれぞれ形成されているが、ストッパ部４２や取付片４４は、一対が対向して設けられている必要はなく、例えば３つ以上が設けられていても良いし、１つだけが設けられていても良い。
【００７７】
また、本発明は、自動車用の電磁式アクチュエータおよび能動型制振器にのみ適用されるものではなく、例えば、自動二輪車や産業用車両、鉄道用車両等に用いられる電磁式アクチュエータおよび能動型制振器にも、適用され得る。
【符号の説明】
【００７８】
１０：能動型制振器、１１：電磁式アクチュエータ、１２：固定子、１４：可動子、１８：ベース部材、２０：コイル、３０：支持部材、３２：取付部材、３８：凹所、４２：ストッパ部、４４：取付片、７４：支持ゴム弾性体、８２：制御ユニット、８４：制御基板（通電制御手段）、８６：加速度センサ、９０：給電配線、９４：カバー部材、９６：収容空所、１０４：配設孔、１０６：接続用配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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