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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、その長手方向の両端部の側壁(1)の高さが、他の部分より高く形成された第１の溝型プレート(2)と第２の溝型プレート(3)とを有し、第１の溝型プレート(2)の内側に第２の溝型プレート(3)を位置して、互いに逆向きにして嵌着し、その両端部に膨出部(14)を有する偏平チューブ(4)が形成され、
複数の偏平チューブ(4)を積層してコア(5)が形成され、
そのコア(5)は、前記膨出部(14)の位置で、各偏平チューブ(4)の隣接部のコーナに隙間(13)が生じ、
そのコア(5)の外周にケーシング(6)が被嵌され、コア(5)の両端に一対のタンク本体(9)が配置されるヘッダプレートレス型の熱交換器において、
前記タンク本体(9) の端面(9a)の厚みが第１の溝型プレート(2)と第２の溝型プレート(3)の各板厚の和以上に成形されて、
その端面(9a)が前記コア(5)の開口縁に当接して、各偏平チューブ(4)間の前記隙間(13)を完全に埋めるように配置され、その端面(9a)と偏平チューブ(4)の端面(4a)とが一体にろう付けされたヘッダプレートレス型の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＧＲクーラ等に用いられるヘッダプレートレス型の熱交換器に関し、特に積層される偏平チューブ間に形成されるヘッダ側の隙間を、確実に閉塞できる構造の簡単なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
両端部が膨出した偏平チューブを積層してコアを構成し、そのコア外周にケーシングを被嵌したヘッダプレートレス型の熱交換器につき、ケーシングとコアとの隙間を閉塞する提案が下記特許文献に記載されている。
これらはいずれも、図４に示すごとく、互いに溝型に形成された一対の溝型プレート２、溝型プレート３を互いに逆向きに重ね合わせて偏平チューブ４を形成し、その偏平チューブ４の両端部が厚み方向に膨出されている。このような偏平チューブ４を積層してコア５を形成し、そのコア５外周にケーシング６を被嵌したものである。そのコア５の端部はケーシング６により閉塞され、ヘッダ側よりみて隙間がないとされる。そして、コア５の長手方向両端にヘッダが配置され、コア５の中間部外面には第２流体が流通するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ  ２００６／１０２７３６  Ａ１
【特許文献２】特開２００７−２２５１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コア５の長手方向両端部は、ケーシング６により閉塞するとされているものの、実際には図４のごとく、各偏平チューブ４の幅方向両端において、図４に示す、隙間１３が存在する。すると、ヘッダ側の流体がこの隙間１３を介してケーシング内部に漏れるおそれがある。
そこで、本発明は係る隙間１３を完全に閉塞する構造の簡単なヘッダプレートレス型の熱交換器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、それぞれ、その長手方向の両端部の側壁(1)の高さが、他の部分より高く形成された第１の溝型プレート(2)と第２の溝型プレート(3)とを有し、第１の溝型プレート(2)の内側に第２の溝型プレート(3)を位置して、互いに逆向きにして嵌着し、その両端部に膨出部(14)を有する偏平チューブ(4)が形成され、
複数の偏平チューブ(4)を積層してコア(5)が形成され、
そのコア(5)は、前記膨出部(14)の位置で、各偏平チューブ(4)の隣接部のコーナに隙間(13)が生じ、
そのコア(5)の外周にケーシング(6)が被嵌され、コア(5)の両端に一対のタンク本体(9)が配置されるヘッダプレートレス型の熱交換器において、
前記タンク本体(9) の端面(9a)の厚みが第１の溝型プレート(2)と第２の溝型プレート(3)の各板厚の和以上に成形されて、
その端面(9a)が前記コア(5)の開口縁に当接して、各偏平チューブ(4)間の前記隙間(13)を完全に埋めるように配置され、その端面(9a)と偏平チューブ(4)の端面(4a)とが一体にろう付けされたヘッダプレートレス型の熱交換器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、タンク本体９の端面９ａが偏平チューブ４の端面４ａに当接して偏平チューブ４間に生じる隙間１３を埋めるように配置されたから、タンク本体９内の流体が隙間１３を介して、ケーシング側に漏れることを簡単な構造により防止できる。即ち、前記タンク本体９の端面9aの厚みが第１の溝型プレート２と第２の溝型プレート３の各板厚の和以上に成形されているから、偏平チューブ４間に生じる隙間１３を完全に埋めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の熱交換器の縦断面図。
【図２】図１のII−II矢視断面図。
【図３】同熱交換器の要部分解斜視図。
【図４】従来型熱交換器の説明図であって、ヘッダ側からみた側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
本発明は、この例では第１流体を第２流体により冷却する熱交換器であって、ヘッダにヘッダプレートを設けないものである。
そして、図３に示すごとく、各偏平チューブ４は、一対の溝型プレート２、３を逆向きに嵌着して形成したものであり、その各プレート２、３はその長手方向両端部の側壁１の高さが他の部分より高く形成され、その結果、偏平チューブ４の両端に膨出部１４を形成するものである。
また、各溝型プレート２、３の中間部の外面側には膨出部１４の高さ分だけディンプル１２が多数、互いに離間して突設形成されている。その各偏平チューブ４にはインナーフィン１５が介装される。このようにしてなる偏平チューブ４が、互いに積層されてコア５を構成する。
【０００９】
次に、このコア５が収納されるケーシング６は、一例として図１に示すごとく、箱状に形成されたケーシング本体６ａと、その上端開口を閉塞する上蓋６ｂとからなる。
【００１０】
次に、図１および図２は、本発明を示し、この例はケーシング６とタンク本体９とが別体に形成され、そのタンク本体９の開口部がケーシング６の開口内に嵌入される。そして、タンク本体９の開口の端面９ａがコア５の長手方向両端開口縁に接して、図４における隙間１３を閉塞するものである。すなわち、タンク本体９の端面９ａが各偏平チューブ４の端面４ａに当接されることにより、各偏平チューブ４間の隙間１３が閉塞され、その状態で、両者間が気密にろう付け固定されるものである。
この例では、図２から明らかなように、タンク本体９の板厚は偏平チューブ４を構成する一対の溝型プレート２，３の各板厚の和以上である。
【符号の説明】
【００１１】
１  側壁
２  溝型プレート
３  溝型プレート
４  偏平チューブ
4a  端面
５  コア
６  ケーシング
6a  ケーシング本体
6b  上蓋
【００１２】
９  タンク本体
9a  端面
10  第２流体出入口
11  第１流体出入口
12  ディンプル
13  隙間
14  膨出部
15  インナーフィン
【図１】
0005670522.tif 000002
【図２】
0005670522.tif 000003
【図３】
0005670522.tif 000004
【図４】
0005670522.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹所を有するコの字状の本体と、該本体のコの字の短い片の端部に設けられた雌ねじにねじ込まれるボルトと、前記本体のコの字の長い片の内側の前記ボルトの対向部分において本体の内側に設けられた前記本体の凹所の内側の当たり面と、本体の長い片の内側で前記凹所から離れた位置であってボルト位置に対して前記当たり面の逆位置に設けられその２ケの一方はボルト位置の近くに他方はボルト位置から遠くの本体の端部に設けられた当て板とからなる型枠のクランプ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はモルタル等の充填剤の充填時に型枠を構造材に保持する型枠のクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来において型枠のクランプとして種々のものが公知であるが、従来のクランプは固定するためのボルトが外側にあり対象の構造物によっては外側からのボルト締め作業が困難な場合があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上の従来の課題を解決し、内側からボルト締め作業をする型枠のクランプの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために、コの字状の本体と、該本体のコの字の短い片の端部に設けられた雌ねじにねじ込まれるボルトと、前記本体のコの字の長い片の内側の前記ボルトの対向部分において本体の内側に設けられた当たり面と当て板とからなる型枠のクランプを提案するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下本発明の型枠のクランプを図面に示す実施例に従って説明する。
図１及び図２は本発明の型枠のクランプ（１）であり、該クランプ（１）はコの字状の本体（２）を有する。
該本体（１）のコの字の短い片の端部には  雌ねじ（４）が設けられ、該雌ねじ（４）にはボルト（５）がねじ込まれて設けられる。
前記本体（２）のコの字の長い片の内側の前記ボルト（５）の対向部分であって本体（２）の内側に当たり面（３ａ）と２ケの当て板（７ａ）（７ｂ）が、ボルト位置に対して相互に逆位置に（すなわち２ケの当て板（７ａ）（７ｂ）はボルト位置に対して前記当たり面（３ａ）の逆位置に）設けられる。
さらに２ケの当て板（７ａ）（７ｂ）の一方の当て板（７ａ）はボルト位置の近くに、また他方の当て板（７ｂ）はボルト位置から遠くの本体（２）の端部に設けられる。
前記当たり面（３ａ）は本体（２）の凹所（３）の長い片の内側において、また前記当て板（７ａ）（７ｂ）は本体（２）の長い片の内側で凹所（３）から離れた位置に設けられる。【０００６】以上のクランプ（１）の使用方法を、図１の使用状態を参照して、以下に説明する。
すなわち図１は構造物（１３）にアンカー（１２）を介してモルタル等の充填剤（１１）を固定する施工例である。
この場合にはＨ型鋼の構造材（９）に型枠板（１０）を保持するためにクランプ（１）を用いることになる。
すなわちクランプ（１）の凹所（３）をＨ型鋼の構造材（９）のフランジの一方と型枠板（１０）の密着部分において両者に嵌合させる。
その場合において本体（２）のコの字の一端の雌ねじ（４）は構造材（９）の内側になる様に位置決めする。
この状態は図示の様に本体（１）のコの字のボルト（５）の対向部分の内側の当たり面（３ａ）と当て板（７ａ）（７ｂ）は型枠板（１０）の外側に位置することになる。【０００７】この状態で使用者はボルト（５）を回転させていきボルト端面（６）を構造材（９）のフランジに当接させる。
ボルト（５）を締め付けると本体（１）のコの字のボルト（５）の対向部分の内側の当たり面（３ａ）と当て板（７ａ）（７ｂ）は型枠板（１０）の外側に密着する。
これにより構造材（９）と型枠板（１０）は密着することになりクランプ（１）で型枠板（１０）は構造材（９）に保持される。
この状態でモルタル等の充填剤（１１）を注入し硬化させて構造物（１３）に充填剤（１１）を一体化させ施工を完了する。
施工完了によりクランプ（１）はボルト（５）を緩めて取り外されることになる。
【発明の効果】
【０００８】本発明の型枠のクランプの実施例は以上の通りでありその効果を次に列挙する。
１．本発明の型枠のクランプは、特にコの字状の本体と、該本体のコの字の一端に設けられた雌ねじにねじ込まれるボルトと、前記本体のコの字内側の前記ボルトの対向部分において本体の内側に設けられた当たり面と２ケの当て板とからなるためボルトを内側にして内側からボルト締め作業が可能になる。
２．本発明の型枠のクランプは、特に本体のコの字内側のボルトの対向部分において本体の内側に設けられた当たり面と２ケの当て板を有するためボルトの対向部分に３ケ所の当たりが確保されて構造材と型枠板の密着性が向上する。
３．本発明の型枠のクランプは、特に２ケの当て板の一方はボルト位置の近くに、また他方はボルト位置から遠くの本体の端部に設けられるため構造材に密着し滑る心配がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のクランプの使用状態の正面図
【図２】本発明のクランプの斜視図
【符号の説明】
【００１３】１        クランプ
２        本体
３        凹所
３ａ      当たり面
４        雌ねじ
５        ボルト
６        ボルト端面
７ａ      当て板
７ｂ      当て板
９        構造材
１０      型枠板
１１      充填剤
１２      アンカー
１３      構造物
【要約】
【課題】本発明は内側からボルト締め作業をする型枠のクランプの提供を目的とする。
【解決手段】本発明はコの字状の本体と、該本体のコの字の短い片の端部に設けられた雌ねじにねじ込まれるボルトと、前記本体のコの字の長い片の内側の前記ボルトの対向部分において本体の内側に設けられた当たり面と当て板とからなる型枠のクランプを提案するものである。
【選択図】図１【図１】
0005704276.tif 000002
【図２】
0005704276.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ大きさの球体３個を三角形状に結合し、結合球１個を取っ手とし、結合球２個の側面に庖丁を当て食材を切るとき、取っ手をコントロールしながら倒すと同時に結合球２個も回り庖丁が滑り落ち、球の回る角度の大小で多様なミジン切りが出来ることを特徴とするミジン切り補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は３個の球体を三角形状に結合し、３球の何れかの１球を取っ手とし、２個の結合球の側面に庖丁を当てて食材を切り進めるための調理用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、人が拳状にしたときに手指の突起した第一関節に庖丁を当てて食材を切っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）拳状にした手指の関節に庖丁を当てるため危険である。
（ロ）ミジン切りの大きさが多様であり、手に付着し面倒であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）手指関節に当てた庖丁との接点は、結合した２個の球の側面に庖丁を当てた接点と同じ原理であることに着目し、３個の球を三角形状に結合した。
（ロ）結合した１個の球を取っ手とし、結合した２個の球を手指関節の代替えとした。
（ハ）結合した２個の球の側面に庖丁をあて、結合した１個の球の取っ手を倒と庖丁が球から滑り落ち食材が切れる。
（ニ）結合した１個の球の取っ手を倒すときに生じる結合した２個の球の回転と、庖丁との関る角度の大小を応用した。
以上を特徴とするミジン切り補助具である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）結合１個の球の取っ手を倒すことにより、結合２個の球の側面に当てた庖丁が滑り落ち、取っ手のコントロール次第で多様に切れる。
（ロ）安心安全、洗うのも便利である。
（ハ）結合２個の球の回る角度が小さい程細かく切れる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の一部を切り欠いた側面図
【図３】  本発明の取っ手を倒した時に生じる球の回転状態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）同じ大きさ球を三角形状に３個結合する。
（ロ）結合球３個は１対２でサイクル出きる。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは結合球１個を取っ手とし結合球２個を切面とし何れの球も対応出来る。
【符号の説明】
【０００８】１  取っ手
２  切面
３  切面
４  包丁
５  球の回転角度
６  球の回転角度で変化するミジン切りの大きさ
【図１】
0005704497.tif 000002
【図２】
0005704497.tif 000003
【図３】
0005704497.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多元接続システムで実施する方法において、
（ａ）チャンネル帯域幅を５ＭＨｚ、副搬送波間隔を５．４７ｋＨｚ、ＦＦＴサイズを１０２４、データ副搬送波数を７２０、パイロット副搬送波数を１２０、保護副搬送波数を１８４、サイクリックプレフィックス長さを２２．８マイクロ秒に決定することと；
（ｂ）ダウンリンク伝送においては、第１のタイル構造を（副搬送波４個）×（ＯＦＤＭ記号４個）と定義し、アップリンク伝送においては、第２のタイル構造を（副搬送波４個）×（ＯＦＤＭ記号７個）と定義することと；
（ｃ）ダウンリンク伝送においては、パイロットシンボルを前記第１のタイル構造の四隅に配置することで、データ副搬送波とパイロット副搬送波の比率を３：１とすることと；
（ｄ）アップリング伝送においては、パイロットシンボルを前記第２のタイル構造の四隅に配置することで、データ副搬送波とパイロット副搬送波の比率を６：１とすることとから成ることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般的に直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムに関し、特にＯＦＤＭＡデータおよびパイロット記号構造、システムパラメータ選択、インターリーブ技術に関する。本発明は、公共ブロードバンドネットワークシステムあるいはその他のＯＦＤＭＡベースのワイヤレス通信システムに使用することができる。実用化までに要する時間は半年未満と推定される。
【背景技術】
【０００２】  ＯＦＤＭＡシステムは、推定チャンネルパラメータに基づきデータを回復するためのワイヤレスチャンネルの情報を必要とする。各ＯＦＤＭＡ記号の副搬送波はデータおよびパイロット信号に割り当てられる。受信されるパイロット信号は、システムの送信器のもとのパイロットメッセージと比較することにより、チャンネル遅延プロフィールを推定するために使用される。求めたチャンネルプロフィールは、チャンネル等化、およびマルチパス周波数選択的フェーディングに対処するために使用される。通信範囲が広い場合、最大チャンネル遅延拡散速度は１０ｍｓである。ＩＥＥＥ８０２．１６ｅＯＦＤＭＡシステムなどの典型的なＯＦＤＭＡシステムは、１．２５から５ＭＨｚの帯域幅で操作されるとき、サイクリックプレフィックス長さが短いために長時間遅延プロフィールに対処することができない（図１参照）。ＯＦＤＭＡシステムが提供するデータ速度もまた、ビデオストリームなどの高速データ伝送をサポートするには十分でない。【０００３】  図２は、ワイヤレス基準ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに定義されるダウンリンクおよびアップリンク
0005704709.tif 000002
号３個）と定義されるタイル構造になる。ダウンリンクシステムのパイロットパターンはクラスタ構造になる。パイロット記号４個が各クラスタに含まれ、クラスタは（副搬送波１４
0005704709.tif 000003
ダウンリンクでそれぞれ２：１、６：１である。オーバーヘッドは高く、システムは、７Ｍｂｐｓ以上のアップリンク伝送速度を必要とする高品位テレビなどの高速データ伝送をサポートすることはできない。
【発明の概要】
【０００４】  本発明は、高周波数選択的フェーディング効果を解決するためのＯＦＤＭＡシステム設計方法を提供する。本発明はまた、オーバーヘッドを軽減するための最適ＯＦＤＭＡ記号構造を提供する。本発明は、公共ブロードバンドネットワークシステムおよびその他のＯＦＤＭＡベースのワイヤレス通信システムの１７０ＭＨｚから２０５ＭＨｚの周波数帯域で使用することができる。記号構造は、各ＯＦＤＭＡ記号にデータおよびパイロット副搬送波を配置することにより定義される。このＯＦＤＭＡ記号構造により、システムデータ速度を同一レベルのＳＮＲについて３０％近く増すことができ、パケットオーバーヘッドは１／７になる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１（先行技術）は、ＷｉＭａｘＰＵＳＣで使用されるＯＦＤＭＡパラメータを説明する。
【図２】図２（先行技術）は、ワイヤレス基準ＩＥＥＥ８０２．１６ｅで定義されるダウンリンクおよびアップリンクＯＦＤＭＡ記号構造を説明する。
【図３】図３は、提案するＯＦＤＭＡシステムパラメータを定義する。
【図４】図４は、アップリンク通信についての提案パイロットパターンの実施例を示す。
【図５】図５は、アップリンク通信についての提案インターリーブの実施例を示す。
【図６】図６は、先行技術のビット誤り率性能を示す。
【図７】図７は、提案システムのビット誤り率性能を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本発明は、パイロットパターンの定義、ＯＦＤＭＡシステムパラメータ設計、対応するインターリーバから成る。システムは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ基準に定義される副搬送波割り当て、インターリーブ、ＦＥＣコーディング、サブチャンネル置換を採用する必要がある。提案システムパラメータを採用することにより、提案パイロットパターンおよびインタールーバを使用する。システムは、アップリンク伝送について高速データ伝送サポートを提供することができる。
【０００７】  アップリンク伝送のための高データ速度サポートは、ＯＦＤＭＡ記号構造のパイロット記号パターンを変更することにより実施される。提案される記号構造は各ＯＦＤＭ記号のパイロット記号の割合を減らし、これによりオーバーヘッドを減少させ、データ速度を増加させる。
【０００８】  本発明は、ＯＦＤＭＡ記号構造を定義し、５ＭＨｚチャンネル帯域幅のＯＦＤＭＡシステムをサポートする。提案されるＯＦＤＭＡパラメータを図３に定義する。１０２４ＦＦＴサイズを使用し、保護副搬送波数は１８４である。サイクリックプレフィックス長さは２２．８マイクロ秒であり、１０マイクロ秒を超える長時間のチャンネル遅延プロフィールに対処することができる。
【０００９】  図４は、アップリンク伝送のための提案パイロットパターンの実施例である。タイルは、
0005704709.tif 000004
記号７個）により形成される。データとパイロット副搬送波の比率はアップリンクで６：１であり、大きく改善され、提案される記号構造を使用することによりデータ速度を上げることができる。
【００１０】  図５は、アップリンク伝送のための提案インターリーブの実施例である。Ｎ＿ｃｂｐｓはエンコードされるブロックの長さ、ｄはコードワード長さ、ｋは置換前のデータのインデックス、Ｍ＿ｋは置換後のデータのインデックスである。置換は［数１］により定義される。
【数１】
0005704709.tif 000005
このとき、ｋ＝０，１，・・・，Ｎ＿ｃｂｐｓ−１，ｄ＝１８．
【００１１】  図６、７は、先行技術、本発明それぞれの場合のビット誤り率性能を示す。実施例から、本発明が同等のＢＥＲ性能を提供し、ヘッダを減少させ、データ速度を上げることがわかる。
【図１】
0005704709.tif 000006
【図２】
0005704709.tif 000007
【図３】
0005704709.tif 000008
【図４】
0005704709.tif 000009
【図５】
0005704709.tif 000010
【図６】
0005704709.tif 000011
【図７】
0005704709.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面電極が施された圧電素子と、
前述圧電素子に接着された金属からなる一部が欠けた円盤状の導波板と、
前述圧電素子の前述導波板が接着されていない側の電極に半田つけされたリード線と、
前述圧電素子の前述導波板の接着された面の前述導波板の欠けた部分から露出した前述圧電素子の電極に半田付けされたリード線と
からなるユニモルフ振動子において、
前述導波板の欠けた部分の周辺が前述圧電素子を接着する側と逆方向に反っていることを特徴とするユニモルフ振動子
【請求項２】
請求項１に記載のユニモルフ振動子を使用した超音波送受信器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子を用いたユニモルフ振動子およびそれを用いた空中用の超音波送受信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユニモルフ振動子を使用した製品が多数製造されている。例えば、ユニモルフ振動子にコーン状の共振子を取り付けた開放型の超音波送受信器が、自動車のセキュリティー用や、ロボットの距離検知システム用に製造されている。現在市販されている開放型超音波送受信器は製品の外径がφ１０のものが最小である。意匠性を向上させるために、より小型の超音波送受信器が求められている。
【０００３】
従来の圧電振動子を用いたユニモルフ振動子は下記の通りである。図２に従来のユニモルフ振動子の構造を示す。円盤形の導波板５に、円形または六角形等多角形の圧電素子２が接着されている。例えば圧電素子２は両面に電極が施された円形である。導波板５は外周に半円形の切り欠け５ａを有する。切り欠け５ａは、圧電素子２に設けられた銀電極に電極となるリード線４ａを半田付けするために設けられている。導波板２の切り欠け部５ａから露出した銀電極にリード線４ａが半田付けされている。反対側の銀電極中央にリード線４ｂが半田付けされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００２−３５９８９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
より小型の開放型超音波送受信器を作成する為には、構造の基本となる圧電振動子と導波板の外径を小さくする必要がある。圧電素子と導波板を小さくした場合、次の問題が生じる。導波板の径を小さくすると導波板の切りかけ部の面積が狭くなる。切りかけ部の面積が狭くなることで、圧電素子と導波板を接着した後に半田付け部まで接着剤がはみ出し易くなる。接着剤が半田付け部まではみ出した場合は、半田付け出来なくなるため不良品となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
両面電極が施された圧電素子と、圧電素子に接着された金属からなる一部が欠けた円盤状の導波板と、圧電素子の導波板が接着されていない側の電極に半田つけされた予備リード線と、圧電素子の電導波板の接着された面の導波板の欠けた部分から露出した圧電素子の電極に半田付けされた予備リード線とからなるユニモルフ振動子において、導波板の欠けた部分の周辺が圧電素子を接着する側と逆方向に反っていることで、接着剤溜まりが出来て接着剤が半田付け部にはみ出すことを抑制する。
【発明の効果】
【０００７】
液状接着剤の這い上がりを防止し、圧電素子への半田付け作業にが容易になった。また接着剤が半田付け部に付着することによる不良が減った。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に関わる開放型超音波送受信器の例
【図２】従来の開放型超音波送受信器の例
【実施例】
【０００９】
図１に本発明を実施した導波板を示す。導波板１は、インバー材からなる。導波板１は、例えば外径φ７ｍｍの薄い円盤形状である。この導波板１はつぎの形状的特徴をもつ。この導波板１は外周部に半円形の欠けた部分１ａを有する。この欠けた部分１ａは、導波板１の外周を中心とした直径φ１．２ｍｍの半円形の切りかけである。この切りかけ部１ａは、切りかけ部１ａの全周が一方へ反っている。切りかけ部１ａの中心からφ１．６ｍｍの部分を始まりとし反り部１ｂを有す。
【００１０】
この導波板１を使用したユニモルフ振動子の構造をつぎにしめす。前述の導波板１に圧電素子２を接着する。導波板１の切りかけ部１ａが反り返った方向と反対側の面に圧電素子２が接着される。圧電素子２は、導波板１に内接する薄い正六角形である。または、円形または多角形でもよい。圧電素子２の両面には銀電極が施されている。圧電素子２と導波板１が接着剤で接着されている。圧電素子２と導波板１の中心があうように接着されている。このとき導波板１の切りかけ部１ａから圧電素子２の銀電極の一部が露出している。接着剤は例えば嫌気性アクリル系接着剤が使用できる。圧電素子２の両面にリード線４ａ、４ｂが半田付けされている。導波板１が接着された面は、導波板１の切りかけ部１ａから露出した圧電素子２の銀電極部に半田付けされている。逆の面では圧電素子２の中央部に半田付けされている。
【００１１】
圧電素子２と導波板１の接着は例えばつぎのように行われる。導波板１の中央部に適量の嫌気性アクリル系接着剤を塗布し、接着剤を塗布した導波板１に圧電素子２を置き加圧する。加圧することで中央部に塗布された接着剤が圧電素子２と導波板１の間の隅々まで広がる。導波板１と圧電素子２の間にある接着剤が嫌気反応によって硬化する。（図２に示した）従来の導波板５で有れば、圧電素子２と従来の導波板５を加圧した際に、接着剤が従来の導波板５の切りかけ部５ａの露出した圧電素子２の銀電極まではみ出す事がある。銀電極まで接着剤がはみ出すと、リード線４ａの半田付けが出来なくなる。銀電極まで接着剤がはみ出した場合は、不良として処分される。本発明を実施した（図１の）導波板１では、接着剤が切りかけ部１ａに設けられた反り部１ｂにたまる為に、切りかけ部１ａに露出した圧電素子２の銀電極へ接着剤がはみ出す事が抑制される。
【００１２】
液状接着剤の這い上がりを防止し、圧電素子２への半田付け作業にが容易になった。また接着剤が半田付け部に付着することによる不良が減った。
【００１３】
本発明を実施した導波板１を使用した超音波送受信器と、従来の導波板５を使用した超音波送受信器で超音波特性の比較を行った。従来品と変わらない特性が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、開放型超音波送受信器のみならず、他のユニモルフ振動子にも利用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１    金属導波板
１ａ  金属導波板の切りかけ部
１ｂ  金属導波板の切りかけ部の反り部
２    圧電セラミック振動子
３ａ  半田
３ｂ  半田 
４ａ  リード線
４ｂ  リード線
５    従来の導波板
５ａ  従来の導波板の切りかけ部
【図１】
0005837827.tif 000002
【図２】
0005837827.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧監視装置において、
前記圧力センサーを複数備えると共に、該それぞれの圧力センサーが空気圧検知信号及び識別信号を所定の間隔をおいて互いの送信状態が連続するように順にくりかえし送信する空気式防舷材の空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気式防舷材の空気圧監視装置に関し、更に詳しくは、空気式防舷材の空気圧を常時監視することができる空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、船舶の接岸時又は接舷時における船体及び岸壁の損傷防止を目的として、空気式防舷材が岸壁の壁面又は船側に設置されている。この空気式防舷材は、ゴムなどの弾性材料からなる略俵状の中空構造体に圧縮空気を封入し、船舶の接岸又は接舷時の衝撃を空気圧により緩衝させるようにしたものである。従って、空気式防舷材には常に適正な空気圧が維持されていることが必要である。そのため特許文献１は、このような空気圧の検知を外部から簡単に確認できるように、空気式防舷材に内圧検知装置を備えるようにしている。この内圧検知装置における圧力センサーは、検知した内圧を無線信号により外部へ送信するものであるが、近年ではコスト低減を目的として、特許文献２に示すような自動車用のタイヤ空気圧監視装置（Tire Pressure Monitoring System、以下「ＴＰＭＳ」という。）用の送信機付き圧力センサーを転用するようになっている。
【０００３】
このＴＰＭＳは、３１５ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する無線設備に該当するが、混信の回避を図ることなどを目的として、無線送信においては所定の送信休止時間を設けることが法令上定められている（非特許文献１を参照）。そのため、ＴＰＭＳ用の圧力センサーを用いた空気圧監視装置では、空気式防舷材の空気圧を常時監視することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−４６４３８号公報
【特許文献２】特開２００７−０８３９１１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】平成十九年総務省告示第百八十七号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、空気式防舷材の空気圧を常時監視することができるＴＰＭＳ用の圧力センサーを用いた空気圧監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の空気式防舷材の空気圧監視装置は、空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧監視装置において、前記圧力センサーを複数備えると共に、該それぞれの圧力センサーが空気圧検知信号及び識別信号を所定の間隔をおいて互いの送信状態が連続するように順にくりかえし送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空気式防舷材の空気圧監視装置によれば、空気式防舷材の内側にＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを設置し、それら圧力センサーが空気圧検知信号を所定の間隔をおいて互いの送信状態が連続するように順にくりかえし送信するようにしたので、圧力センサーが検知した空気圧データを連続して外部へ送信することができるため、空気圧を常時監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態からなる空気圧監視装置である。
【図２】空気式防舷材の断面図である。
【図３】複数の圧力センサーにおける送信パターンの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態からなる空気式防舷材の空気圧監視装置を示す。
【００１５】
この空気圧監視装置は、岸壁１に設置された空気式防舷材２の内側に設置されたＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサー３（以下、単に「圧力センサー」という。）と、それら圧力センサー３から電波４で送信される空気圧検知信号を受信・解析する受信装置５とを備えている。空気式防舷材２は、図２に示すように、ゴム部材と補強部材とを積層して成形した略俵状で中空構造の防舷材本体６を有し、その両端部には空気バルブ等を有する口金７が取り付けられている。この空気式防舷材２の内側には複数の圧力センサー３が設置されている。圧力センサー３の位置は特に限定するものではないが、メンテナンスの容易化及び測定精度の点から口金７の背面又はその近傍内壁とすることが好ましい。これら圧力センサー３は、空気式防舷材２の岸壁１への設置後に、外部から無線式の起動装置により起動される。
【００１６】
このような空気圧監視装置において、各圧力センサー３は、空気圧検知信号を所定の間隔をおいて互いの送信状態が連続するように順にくりかえし送信するようになっている。例えば圧力センサー３を４台設置した場合には、図３に示すように、圧力センサー３ａ〜３ｄの空気圧の検知データを、あらかじめ定められた所定の間隔Ｔをおいて、送信状態が連続するように送信時刻をずらして、圧力センサー３ａから圧力センサー３ｄへの順でくりかえし受信装置５へ向けて送信する。このようにすることで、空気式防舷材２の空気圧を途切れることなく連続して受信装置５へ送信し、空気圧を常時測定することができる。
【００１７】
各圧力センサー３の送信時刻は、起動装置により各圧力センサー３ａ〜３ｄを所定の間隔Ｔで順に起動することにより調整することができる。なお、この所定の間隔Ｔは、送信休止時間Ｘが法令の規定（非特許文献１を参照）を満たすように設定する必要がある。
【００１８】
圧力センサー３は、空気圧の検知データと共に、識別信号（ＩＤ信号）を送信することが望ましい。このようにすることで、不具合が発生した圧力センサー３の同定が可能になる。更には、他の空気式防舷材の圧力センサーから送信された空気圧検知信号との区別も容易になるため、複数の空気式防舷材２の空気圧を同時に監視することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  岸壁
２  空気式防舷材
３  圧力センサー
４  電波
５  受信装置
６  防舷材本体
７  口金
【図１】
0005695297.tif 000002
【図２】
0005695297.tif 000003
【図３】
0005695297.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の素材を使用して、楕円錐台の形状にしたしゃもじに付いたご飯おとし本体（１）の、上部にご飯おとし部（２）とギザギサ部（２−１）を設け、内部に水を入れて、しゃもじも入る構造にして、しゃもじの上部は、しゃもじ押さえ部（５）に入り、ずれない構造にして、しゃもじを使用するときは、静かに上に上げてご飯おとし部（２）のギザギサ部（２−１）に、しゃもじをこするように上げると付着したご飯をおとす事ができる事を特徴とする、しゃもじに付いたご飯おとし。
【請求項２】
合成樹脂の素材を金属製の素材に変えて使用する事が出来る、請求項１記載のしゃもじに付いたご飯おとし。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、しゃもじでご飯を茶わんに入れた後、しゃもじの先にご飯が付着する、しゃもじに付いたご飯おとしに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，しやもじは煮えた時点で茶わんに入れる為に、大変重宝に使ってきた。
しかし、しやもじの先には、ご飯が付着して離れない。
実開平０１−１５５９２３号公報に記載はあるが構造の違いが大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０８０６７９号公報（しゃもじヘルパー）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、炊飯器等でご飯を炊き、茶わんに入れる時にしゃもじを使用して来たが、どうしてもヘラの先にご飯が付着して離れない。
これは何とかしなければならない課題である。
本発明は、この問題を解決するために発明をしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するため以下の構成とした。
合成樹脂の素材を使用して、楕円錐台の形状にした、しゃもじに付いたご飯おとし
本体（１）の上部にしゃもじの飯おとし部（２）を設けた。
内部に水を入れ、しゃもじも立てて入れる構造にした。
又、しやもじの上部は、しゃもじ押さえ部（５）に入りずれない構造にした。
【０００６】
しゃもじを使用する時は、上部を手に持って上にあげて、ご飯おとし部（２）のギザギサ部（２−１）に、しゃもじをこするように上げると付着したご飯は簡単におとす事ができる。
しゃもじに付いたご飯おとし本体（１）の内部を清掃する時は、ご飯おとし部（２）を、連結部（３）を基点に開いて清掃が終わったら、ギザギザ部（２−１）の左右に凸部（４）があるため、本体（１）側の上部左右が凹部（４−１）となっているため固定できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は，下記の効果を有する。
１．しゃもじに付着したご飯は、しゃもじを上に上げただけで簡単におとせる。
２．複雑な操作は不必要である。
３．内部の清掃も簡単であり安心して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】しゃもじを中に入れた状態の斜視図
【図３】ご飯おとし部説明図
【図４】連結部と凹部凸部の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下，本発明を実施するための最良の形態について説明する。
しゃもじは、なくてはならない物であるが、しゃもじに付着するととても不愉快
である。一回使うたびに付着したご飯をなくしたい。
合成樹脂の素材を使用して、楕円錐台の形状にしたしゃもじに付いたご飯おとし
本体（１）の、上部にご飯おとし部（２）と、更にギザギザ部（２−１）を設け、
楕円錐台の形状の内部に水を入れ、しゃもじも入る構造にした。
又、しゃもじの上部は、しゃもじ押さえ部（５）に入りずれない構造にした。
【００１０】
しゃもじを使用する時は、上部を手に持って上にあげて、ご飯おとし部（２）の
ギザギサ部（２−１）に、しゃもじをこするように上げると付着したご飯は簡単におとす事ができる。
しゃもじに付いたご飯おとし本体（１）の内部を清掃する時は、ご飯おとし部（２）を、連結部（３）を基点に開いて清掃が終わったら、ギザギザ部（２−１）の左右に凸部（４）があるため、本体（１）側の左右が凹部（４−１）となっているため固定できる。
素材に関して、合成樹脂に変えて金属を使用することもできる。
【符号の説明】
【００１１】
（１）    しゃもじに付いたご飯おとし本体
（２）    ご飯おとし部
（２−１）ギザギザ部
（３）    連結部
（４）    凸部
（４−１）凹部
（５）    しゃもじ押さえ部
【要約】
【課題】しゃもじを使用して茶わんに入れる時に、ご飯が付着して困ったまま使用して来たが、合成樹脂の素材を使用して、楕円錐台の形状にした、しゃもじに付いたご飯おとしを提供する。
【解決手段】楕円錐台の形状にしたしゃもじに付いたご飯おとしの、上部にご飯おとし部と、ギザギサ部を設け、内部に水を入れて、ご飯ベラも入る構造にした。ご飯ベラの上部は、しゃもじ押さえ部（５）に入り、ずれない構造にしたことを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
0005695258.tif 000002
【図２】
0005695258.tif 000003
【図３】
0005695258.tif 000004
【図４】
0005695258.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の発電装置において，電源（９）を介して，カセット式バッテリー（１）を設置して，次にポンプ（２），タービン（３），更に水タンク（４），空気タンク（５）と，コンプレッサー（６）と，発電機（７）を設置して，タービン（３）で水と空気を使用して，圧縮空気を作って，長距離走行が出来ることを特徴とする，電気自動車用空気と水の循環式電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，空気と水の循環によって電気自動車の電力供給をする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の発電装置は，充電したバッテリーを使用しても長距離を運転する事は昨今の技術力では困難である。
特許文献１（特開２０１３−０９０４８６公報），特許文献２（特開２０１３−０８１３２３）にも記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９０４８６公報
【特許文献２】特開２０１３−０８１３２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来，電気自動車は充電してから多く走行できないのが実情である。
しかし，この問題を克服し，長距離走行が出来れば資源小国日本にとってこの上ない幸せな事である。又ガソリンを使う量が少なくすると，その分だけ空気中の有害物質は少なくなる。
主に炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）、窒素酸化物（NOx）であり，その有毒な空気を吸わなくて済む事になれば，健康上も経済的にも，役に立つため，長距離走行が出来るようにする事が大きな課題である。本発明は，この問題を解決するために発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために本発明は，以下の構成とした。
電源（９）を介して，カセット式バッテリー（１）を充電し，ポンプ（２）を回し，ポンプ（２）は，水をタービン（３）に送り，更に水と空気を水タンク（４）に送る。その水タンク（４）から，水はポンプ（２）に戻り，空気は空気タンク（５）に入り，更にコンプレッサー（６）で圧縮した空気となり，タービン（３）に入る。
タービン（３）から発電機（７）に入り，発電機（７）から車輪（８）を回転させる。
この順序で水と空気を使用する事により，タービン（３）を回転させる力が強くなり長時間の走行が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は下記の効果を有する。
１．空気と水を使用する事により，タービンに入って強く回る事ができる。
２・タービンに入って強く回る事により長時間走行可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電源を介して，バッテリーに充電し車輪を回転させるまでの説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ガソリンを燃料としている自動車は，膨大な数にのぼるため，空気中に有害物質が、主に炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）、窒素酸化物（NOx）が，は排出される。
電気自動車が普及し，又長距離走行が出来るようになる事は，大量の有害な空気を吸わなくて済む事であり，排出による空気の汚染に合わせてエンジンの騒音や様々な公害を引き起こしている内容が緩和される。
ガソリンや軽油を使用しない電気自動車用空気と水の循環式電力供給装置を使用して，従来の走行距離を更に長距離走行が出来るようにしようとしているものである。
【０００９】
以下，発明の実施形態について説明する。
電源（９）を介して，カセット式バッテリー（１）を充電し，ポンプ（２）を回し，ポンプ（２）は，水をタービン（３）に送り，更に水と空気を水タンク（４）に送る。その水タンク（４）から，水はポンプ（２）に戻り，空気は空気タンク（５）に入り， 更にコンプレッサー（６）で圧縮した空気となり，ターピン（３）に入る。タービン（３）から発電機（７）に入り，発電機（７）から車輪（８）を回転させる。
このように，水と空気を使用する事により，タービン（３）を回転させる力が強くなり，長時間の走行が可能となる。
【符号の説明】
【００１０】
１．カセット式バッテリー
２．ポンプ      
３．タービン
４．水タンク
５．空気タンク
６．コンプレッサー
７．発電機
８．車輪
９．電源
【要約】      （修正有）【課題】空気と水を使用して，長時間走行できる電気自動車の発電装置を提供する。【解決手段】電気自動車用空気と水の循環式電力供給装置において，電源９を介して，カセット式バッテリー１を充電し，ポンプ２を回し，ポンプ２は，水をタービン３に送り，更に水と空気を水タンク４に送る。その水タンク４から，水はポンプ２に戻り，空気は空気タンク５に入り，更にコンプレッサー６で圧縮した空気となり，ターピン３に入る。タービン３から発電機７に入り，発電機７から車輪８を回転させる。【選択図】図１【図１】
0005695254.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根渡り補助梯子の最上段のステップ（１１）を支え、屋根に架かる支柱（２）を、この支柱（２）より細い手摺（３）となるように伸ばし、また、屋根渡り補助梯子の最上段のステップ（１１）の位置に上下に開閉し、先端が屋根に乗る歩み板（４）を固定して設けた屋根渡り補助梯子（１）であって、スライドする二連梯子の支柱や三連梯子の最後にスライドする支柱（２）に設けてスライドする、屋根渡り補助梯子（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梯子に手摺と歩み板を設け、二連梯子のスライドする支柱や三連梯子の最後にスライドする支柱に設けてスライドする、屋根渡り補助梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二連梯子や三連梯子の最上段のステップから上に伸びた梯子の支柱の先端部分は短かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは、次のような欠点があった。
二連梯子や三連梯子の支柱は、最上段のステップの上の部分が短いため、支柱を掴んで最上段のステップまで登ることができない。また二連梯子なり三連梯子で屋根に登るときは、屋根の先端である鼻先や横樋より高い位置まで伸ばして梯子を立てかけるのが安全であるが、梯子を伸ばすと立てかけた梯子の横からしか屋根へは移れないため、バランスを取りにくいうえ、移動するとき足や手に力を入れると横滑りの危険も伴うので熟練を要する。そのため一部の未熟練者は横に移動するのを避けるため、梯子の高さを抑えて屋根に手をついて正面から昇ろうとする者もいるため危険である。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
屋根渡り補助梯子の最上段のステップ（１１）を支え、屋根に架かる支柱（２）を、この支柱（２）より細い手摺（３）となるように伸ばし、また、屋根渡り補助梯子の最上段のステップ（１１）の位置に上下に開閉し、先端が屋根に乗る歩み板（４）を固定して設けた屋根渡り補助梯子（１）であって、スライドする二連梯子の支柱（２）や三連梯子の最後にスライドする支柱（２）に設けてスライドする、屋根渡り補助梯子（１）。
本発明は以上の構成よりなる屋根渡り補助梯子である。
【発明の効果】
【０００６】
屋根渡り補助梯子は、二連梯子や三連梯子の支柱をスライドするので支柱の最上段のステップまたはその上に位置するように屋根渡り補助梯子をスライドして固定し、歩み板を開いて歩み板の先端を屋根に乗せたら、屋根渡り補助梯子の最上段のステップまで手摺を使って登り、正面から歩み板を渡って屋根に移ればよいので安全である。また、歩み板を支える２本の支柱が屋根に架かることにより、雨樋で滑ることが無くなりさらに安心して屋根に登ることができる。また、屋根渡り補助梯子はステップの数を増やして梯子に設けると、二連屋根渡り補助梯子とすることもでき、さらに二連梯子にステップの数を半分にして設けた二．五連屋根渡り補助梯子とすることも必要に応じてできるので便利である。また、ベランダやパラペットなどに立てかける場合は歩み板を開かないで使用するとよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例である屋根渡り梯子の斜視図である。
【図２】本発明の実施例である屋根渡り梯子の斜視図である。
【図３】本発明の実施例である屋根渡り梯子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
屋根渡り補助梯子の最上段のステップ（１１）を支える支柱（２）の先端を手摺（３）となるように伸ばし、また、屋根渡り補助梯子の最上段のステップ（１１）の位置に、開閉ロープ（６）を引いて上下に開閉する歩み板（４）と屋根渡り補助梯子をスライドさせるスライドロープ（７）及び止め金具（９）とを設け、支柱の上下に伸縮ガイド（８）を設けた、屋根渡り補助梯子（１）であって、スライドする二連梯子の支柱や三連梯子の最後にスライドする支柱に伸縮ガイド（８）を通して設け、さらに二連梯子の支柱や三連梯子の最後にスライドする支柱の先端部に滑車（１０）を設けてスライドロープ（７）を通し、屋根渡り補助梯子（１）がスライドロープ（７）でスライド出来るようにする。
【０００９】
本実施例は、以上のような構造でこれを使用するときは、二連梯子の支柱や三連梯子の最後にスライドする支柱の最上段のステップまたはその上に位置するように、屋根渡り補助梯子をスライドロープで引き上げて留め金具で固定し、開閉ロープで歩み板を開いて屋根に掛け、梯子の最上段まで登ったら歩み板から屋根へと渡ればよい。
【符号の説明】
【００１０】
１屋根渡り補助梯子  ２支柱  ３手摺  ４歩み板  ５歩み板支柱  ６開閉ロープ
７スライドロープ  ８伸縮ガイド  ９止め金具  １０滑車  １１ステップ
【図１】
0005695528.tif 000002
【図２】
0005695528.tif 000003
【図３】
0005695528.tif 000004