(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面正方形乃至矩形状のブロック体を、隣り合う２つの側面が成す一つの角部を下方にして、上下左右にそれぞれ複数本配設し、これら組み合わされるブロック体の相対面する側面間には接合剤が介在されて接合されてなるブロック体集合構造を組み立てる組立装置であって、
組み合わせ時にブロック体に振動を付与してブロック体の相対面する側面間の接合剤を均す振動付与手段と、振動付与手段にて振動が付与されているブロック体を軸方向端面を挟んでブロック体のズレを規制する規制手段と、規制手段によるブロック体の規制力をブロック体ごとに調整する規制力調整手段とを備えることを特徴とする組立装置。
【請求項２】
規制力調整手段は、所定低圧の押圧力を付与する第１エアシリンダと、所定高圧の押圧力を付与する第２エアシリンダと、第１エアシリンダの押圧力のみでブロック体の一方の端面を押圧する低押圧力状態と、第１エアシリンダの押圧力に第２エアシリンダの押圧力を加算してブロック体の一方の端面を押圧する高押圧力状態とに切換え可能な切換機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の組立装置。
【請求項３】
前記第１エアシリンダは両ロッドシリンダにて構成され、前記第２エアシリンダはタンデムシリンダにて構成されることを特徴とする請求項２に記載の組立装置。
【請求項４】
前記第１エアシリンダが組み合わせる全ブロック体に対応する数だけ配置されるとともに、前記第２エアシリンダが左右方向の横方向に配設されるブロック体に対応する数だけ配置されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の組立装置。
【請求項５】
前記振動付与手段は、ブロック体に対して上方から押さえる押さえ部材を備え、この押さえ部材からブロック体に振動を付与することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立装置に関し、特に、ブロック片やレンガ等のブロック体を組み合わせてブロック体集合構造を組み立てる組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数個の煉瓦（レンガ）やブロック体を組み込んで形成する壁構造体がある（特許文献１および特許文献２）。また、コンクリートブロックを接着するブロックの製造方法が提案されている（特許文献３）。
【０００３】
ところで、レンガやブロック体の複数個を組み合わせて１つの大型ブロック（柱状部材）を必要とする場合がある。すなわち、大型ブロックを製造する場合、いきなり大型ブロックを製造するよりも、小型のブロック体を製造した後、複数本の小型のブロック体を接合して製造するのが、生産性およびコストを考慮すれば、好ましい。
【０００４】
また、ブロック体同士を接着剤を介して接着接合する場合、前記特許文献３に記載されているように、振動を与えることによって、接着剤の行き渡りや浸透を促進させることができる。
【０００５】
そこで、複数本のブロック体を接合する場合においても、ブロック体に対してして振動を与えつつ組み合わせていくことを提案できる。しかしながら、振動を与えた場合、この振動によって、ブロック体が組み込んだ位置からずれるおそれがある。
【０００６】
このため、ブロック体のずれを規制する規制機構を必要とする。ズレ規制機構としては、ブロック体を軸方向端面を挟む方式を提案できる。この場合、ブロック体の一方の端面に対しシリンダ機構等にてその軸心方向に押圧するようにすればよい。
【０００７】
ところで、振動付与する場合、例えば振動発生器にて所定数のブロック体に対して付与することになる。すなわち、図７に示すように、積み上げていって、１Ａ、１Ｂのブロック体に振動を与える場合、振動は全ブロック体１に伝達されることになる。これによって、ブロック体間に介在される接合剤が接合面全体に行き渡って、安定した接触力にてブロック体の集合構造を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１５０８２４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３６４２５号公報
【特許文献３】特開２００７−２２２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ブロック体１Ａ，１Ｂに対して振動発生器を押し付けているので、このブロック体１Ａ，１Ｂの直下のブロック体１Ｃ，１Ｄ，１Ｅには高負荷の荷重がかかることになる。このため、ブロック体１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、位置ずれし易くなって、精度のよい組立てが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、ブロック体に対してずれが生じることなく、振動を付与できて、安定した接着（接合）が可能で、しかも、コンパクト化が可能であって、配管作業や管理の簡略化を図ることが可能な組立装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の組立装置は、断面正方形乃至矩形状のブロック体を、隣り合う２つの側面が成す一つの角部を下方にして、上下左右にそれぞれ複数本配設し、これら組み合わされるブロック体の相対面する側面間には接合剤が介在されて接合されてなるブロック体集合構造を組み立てる組立装置であって、組み合わせ時にブロック体に振動を付与してブロック体の相対面する側面間の隙間を詰める振動付与手段と、振動付与手段にて振動が付与されているブロック体を軸方向端面を挟んでブロック体のズレを規制する規制手段と、規制手段によるブロック体の規制力をブロック体ごとに調整する規制力調整手段とを備えるものである。
【００１２】
本発明の組立装置によれば、振動付与手段によってブロック体に振動を付与することができ、ブロック体の相対面する側面間の接合剤がこの側面間に行き渡っていわゆる均された状態となる。しかも、規制手段にてブロック体のズレを規制することができる。また、規制手段による規制力を規制力調整手段にて調整でき、大きな規制力を必要とする場合には、大きな規制力で規制することができる。このため、組み合わされている（組み込まれている）全ブロック体に対してズレを規制した状態で振動を付与でき、全ブロック体の相対面する側面間の接合剤がこの側面間に行き渡っていわゆる均された状態となる。
【００１３】
規制力調整手段は、所定低圧の押圧力を付与する第１エアシリンダと、所定高圧の押圧力を付与する第２エアシリンダと、第１エアシリンダの押圧力のみでブロック体の一方の端面を押圧する低押圧力状態と、第１エアシリンダの押圧力に第２エアシリンダの押圧力を加算してブロック体の一方の端面を押圧する高押圧力状態とに切換え可能な切換機構とを備えたものが好ましい。
【００１４】
前記第１エアシリンダは両ロッドシリンダにて構成し、前記第２エアシリンダはタンデムシリンダにて構成することができる。
【００１５】
前記第１エアシリンダが組み合わせる全ブロック体に対応する数だけ配置されるとともに、前記第２エアシリンダが左右方向の横方向に配設されるブロック体に対応する数だけ配置されるようにすることができる。
【００１６】
前記振動付与手段は、ブロック体に対して上方から押さえる押さえ部材を備え、この押さえ部材からブロック体に振動を付与するようにできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の組立装置では、全ブロック体がずれることなく、全ブロック体の相対面する側面間の接合剤がこの側面間に行き渡って均された状態となって、安定した接着（接合）が可能で、ズレが生じていない高品質の製品を提供できる。
【００１８】
規制力調整手段を、第１エアシリンダと第２エアシリンダと切換機構等で構成でき、エアシリンダの利点（装置が簡単、メンテし易い、装置が軽い、油圧機器に比べて安価等）の利点を生かせる。すなわち、油圧システムに比べて、取り扱い易く、配管作業や管理の簡略化を図ることができる。しかも、低コスト化を達成できる。また、切換機構を切り換えることによって、規制力（押圧力）を第１エアシリンダのみのものと、第１エアシリンダの規制力（押圧力）と第２エアシリンダの規制力（押圧力）とを加えたものとに簡単に切り換えることができ、振動を直接付与するブロック体が変更されても、全ブロック体のズレを安定して規制できる。
【００１９】
第１エアシリンダは両ロッドシリンダにて構成でき、また、第２エアシリンダはタンデムシリンダにて構成することができ、既存のシリンダを用いることができ、一層の低コスト化を図ることができる。しかも、第１エアシリンダの規制力と第２エアシリンダの規制力とを加えた規制力を安定して供給することができる。
【００２０】
前記第１エアシリンダが組み合わせる全ブロック体に対応する数だけ配置されるとともに、前記第２エアシリンダが左右方向の横方向に配設されるブロック体に対応する数だけ配置されるように設定することによって、装置としてのコンパクト化を図ることができ、しかも、大きな規制力を必要とするブロック体に対応させることができる。
【００２１】
前記振動付与手段が押さえ部材を備えるものでは、ブロック体に対して安定した振動を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の組立装置の実施形態の簡略構成図である。
【図２】前記図１に示す組立装置にて組立てられるブロック体を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は端面図である。
【図３】前記図１に示す組立装置にて組立てられてなるブロック体集合構造の端面図である。
【図４】前記図１に示す組立装置にて組立工程を示し、（ａ）は振動を付与する直前を示す簡略図であり、（ｂ）は振動を付与している状態の簡略図である。
【図５】前記図１に示す組立装置にて組立工程を示し、（ａ）は図４に示す状態よりさらにブロック体を増加させて振動を付与する直前を示す簡略図であり、（ｂ）は図４に示す状態よりさらにブロック体を増加させて振動を付与している状態の簡略図である。
【図６】組立装置の比較例を示す簡略構成図である。
【図７】従来の組立方法の課題説明図である。
【００２３】
以下本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る組立装置の簡略図を示し、図２に示すような断面正方形の角材であるブロック体１０を、図３に示すように組み込む（組み立てる）ものである。すなわち、隣り合う２つの側面１１ｃ、１１ｄが成す一つの角部１２（１２ａ）(図２（ｂ）参照)を下方にして、上下左右にそれぞれ複数本配設し、これら組み合わされるブロック体１０の相対面する側面間には接合剤が介在されて接合されてなるブロック体集合構造Ｕを組み立てるものである。
【００２５】
この組立装置は、組み合わせ時にブロック体１０に振動を付与してブロック体１０の相対面する側面１１ｃ、１１ｄ間の接合剤を均す振動付与手段１５（図４（ｂ）と図５（ｂ）参照）と、振動付与手段１５にて振動が付与されているブロック体１０を軸方向端面８，９を挟んでブロック体１０のズレを規制する規制手段１６と、規制手段１６によるブロック体１０の規制力を調整する規制力調整手段１７とを備える。
【００２６】
ブロック体１０は、図３に示すような受け部材２０に受けられる。この受け部材２０は、所定角度を成す一対の側壁２１，２１と、側壁２１，２１の下端を受ける底壁２２とを備える。なお、この底壁２２の内面には、断面三角形状の凸部２３，２３が設けられている。
【００２７】
また、振動付与手段１５は、ボールバイブレータ等の振動発生器１５Ａ（図４参照）を用いることができる。ボールバイブレータは、圧縮空気で鋼製ボールが高速回転し、遠心力振動を発生する小型バイブレータである。
【００２８】
振動発生器１５Ａには、組合されたブロック体１０の前記角部１２（１２ａ）に対向する角部１２（１２ｂ）が嵌合する断面倒立Ｖの字状の凹溝２５が設けられた押圧部材１８を備える。このため、振動発生器１５Ａの押圧部材１８の凹溝２５を、ブロック体１０の角部１２ｂに嵌合させた状態で、この振動発生器１５Ａを駆動することによって、ブロック体１０が振動する。
【００２９】
規制手段１６は、ブロック体１０の一方の端面８を軸方向に押圧する押圧ヘッド３１と、ブロック体１０の他方の端面９を受ける受け体３２とを備える。受け体３２は、組み込む全ブロック体１０に対応して設けられ、各受け体３２は支持部材３３に支持されている。押圧ヘッド３１と受け体３２とでブロック体１０を挟むことになる。
【００３０】
規制力調整手段１７は、所定低圧の押圧力を付与する第１エアシリンダ３５と、所定高圧の押圧力を付与する第２エアシリンダ３６と、低押圧力状態と高押圧力状態とに切換え可能な切換機構３７とを備える。
【００３１】
第１エアシリンダ３５は、両ロッドシリンダにて構成される。すなわち、第１エアシリンダ３５は、シリンダ本体３４と、このシリンダ本体３４に収容されるピストン３３と、ピストン３３の両側に突設される一対のロッド３８ａ、３８ｂとを備える。各ロッド３８ａ、３８ｂにはヘッド部が設けられ、一方のロッド３８ａのヘッドが前記規制手段１６の押圧ヘッド３１を構成することになる。また、他方のロッド３８ｂのヘッドが第２エアシリンダ３６からの押圧力を受ける受けヘッド３９となる。第１エアシリンダ３５の押圧力（押さえ力）としては、例えば、１０ｋｇｆ/ｃｍ2である。第１エアシリンダ３５は、組み込むブロック体１０の全数に対応して配置される。この実施形態では８８本となる。
【００３２】
第２エアシリンダ３６は、タンデムシリンダにて構成される。タンデムシリンダは、くし形に連結された複数のピストンをもつシリンダである。すなわち、第２エアシリンダ３６は、２つのシリンダ室４０ａ、４０ｂを有するシリンダ本体４１と、シリンダ本体４１の各シリンダ室４０ａ、４０ｂに収容されるピストン４２ａ，４２ｂと、各ピストン４２ａ，４２ｂから延びるロッド４３ａ、４３ｂとを備える。また、ロッド４３ａに設けられるヘッドが前記第１エアシリンダ３５の他方のロッド３８ｂの受けヘッド３９を押圧する押圧ヘッド４４を構成する。第２エアシリンダ３６の押圧力（押さえ力）としては、例えば、７０ｋｇｆ/ｃｍ2である。第２エアシリンダ３６は、例えば、図３において横方向（一行）に配設される最大数に対応する数とされる。この実施形態では８本となる。
【００３３】
切換手段３７は、各第１エアシリンダ３５に接続される切換弁４６と、各第２エアシリンダ３６に接続される切換弁４７とを備える。また、切換弁４６、４７には増圧弁４８，４９が接続されている。なお、増圧弁４８，４９には、図示省略のエア源が接続されている。
【００３４】
このため、切換弁４６を第１エアシリンダ３５がブロック体１０の端面８を押圧する状態（作動状態）に切り換えるとともに、切換弁４７を第２エアシリンダ３６が第１エアシリンダ３５の受けヘッド３９を押圧しない状態（非作動状態）に切り換えれば、ブロック体１０の端面８は、第１エアシリンダ３５の規制力（例えば、１０ｋｇｆ／ｃｍ2）のみで、このブロック体１０を規制することになる。
【００３５】
また、第１エアシリンダ３５の作動状態において、切換弁４７を第２エアシリンダ３６が第１エアシリンダ３５の受けヘッド３９を押圧する状態（作動状態）に切り換えれば、ブロック体１０の端面８は、第１エアシリンダ３５の規制力（例えば、１０ｋｇｆ／ｃｍ2）に第２エアシリンダ３６の規制力（例えば、７０ｋｇｆ／ｃｍ2）を付加した規制力（例えば、８０ｋｇｆ／ｃｍ2）で、このブロック体１０を規制することになる。
【００３６】
次に図１に示す組立装置を用いたブロック体１０の組立方法を説明する。この際、図示省略の搬送装置にて、ブロック体１０を順次受け部材２０に供給すことになる。この場合の各ブロック体１０の姿勢としては、隣り合う２つの側面１１ｃ、１１ｄが成す一つの角部１２ａを下方にして水平となる姿勢である。また、組立てられるブロック体１０の数としては８８本である。
【００３７】
まず、受け部材２０の底部に３本のブロック体１０を配置する。その後は、この最下段（第１行と呼ぶ）のブロック体１０に対して、２段目(第２行と呼ぶ)の４本のブロック体１０を配置する。この場合、各ブロック体１０の相対面する側面１１間に接合剤が介在されることになる。接合剤として上段側のブロック体１０の側面に塗布されることになる。
【００３８】
このようにして、順次ブロック体１０が第１５行まで積み上げて行くことになる。すなわち、第１行では３本のブロック体１０が配置され、第２行では４本のブロック体１０が配置され、第３行では５本のブロック体１０が配置され、第４行では６本のブロック体１０が配置され、第５行では７本のブロック体１０が配置され、第６行では８本のブロック体１０が配置される。また、第７行では７本のブロック体１０が配置され、第８行では８本のブロック体１０が配置され、第９行では７本のブロック体１０が配置され、第１０行では８本のブロック体１０が配置される。そして、第１１行では７本のブロック体１０が配置され、第１２行では６本のブロック体１０が配置され、第１３行では５本のブロック体１０が配置され、第１４行では４本のブロック体１０が配置され、第１４行では３本のブロック体１０が配置されることになる。
【００３９】
新たなブロック体１０が積み上げられた際には、振動付与手段１５にて振動が付与される。この振動が付与される際には、各ブロック体１０は前記規制手段１６の第１エアシリンダ３５にてズレが防止される。しかしながら、図４（ａ）に示すように積み上げていった場合に、例えば、イのブロック体１０とロのブロック体１０を積み上げた際には、図４（ｂ）に示すように、このイ、ロのブロック体１０に対して、振動発生器１５Ａ、１５Ａが接触して振動を付与することになる。
【００４０】
この場合、イ、ロのブロック体１０の直下のブロック体１０、つまり、Ａで示すブロック体１０には、Ｂで示す他のブロック体１０よりも高荷重が付加されることになる。このため、前記規制手段１６による規制力が、Ａで示すブロック体１０がＢで示すブロック体１０よりも大きくする必要がある。
【００４１】
そこで、図４（ｂ）で示す状態では、規制力調整手段１７によって、Ａで示すブロック体１０の規制力をＢで示すブロック体１０の規制力よりも大きくする。すなわち、Ｂで示すブロック体１０では、第１エアシリンダ３５の規制力のみ規制し、Ａで示すブロック体１０では、第１エアシリンダ３５の規制力に第２エアシリンダ３６の規制力を付加した規制力で規制する。
【００４２】
また、図４に示す状態から、図５（ａ）に示すように、さらに、ハのブロック体１０とニのブロック体１０を積み上げた場合、ハ、ニのブロック体１０の直下のブロック体１０、つまり、Ａで示すブロック体１０には、Ｂで示す他のブロック体１０よりも高荷重が付加されることになる。このため、前記規制手段による規制力が、Ａで示すブロック体１０がＢで示すブロック体１０よりも大きくする必要がある。つまり、規制力を大きくするブロック体１０が変化する。
【００４３】
この図５（ｂ）に示す状態では、Ｂで示すブロック体１０では、第１エアシリンダ３５の規制力のみ規制し、Ａで示すブロック体１０では、第１エアシリンダ３５の規制力に第２エアシリンダ３６の規制力を付加した規制力で規制することになる。
【００４４】
このように、ブロック体１０を積み上げて行く工程で、大きな規制力を付与すべきブロック体１０が変化することになる。なお、この切換制御は、制御手段と記憶手段等で行うことができる。制御手段は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心としてＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピューターである。記憶手段としての記憶装置は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）ドライブ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等からなる。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００４５】
したがって、この図１に示すような組立装置を用いれば、順次その変化に対向して積み上げていくことができる。ところで、図３に示すように積み上げていく場合、第８行と第１０行のブロック体１０を積み上げていく場合、端部のブロック体１０は側面１１ｃ、１１ｄがフリー状態となる。このため、この第８行や第１０行の端部のブロック体１０を積み上げる際には、押さえ部材４５にて受けられることになる。
【００４６】
この押さえ部材４５は、矢印Ｘ１、Ｘ２に示すように、この集合構造Ｕに対して横方向から接近離間できる。このため、第６行の端部のブロック体１０を積み上げる際には、上下の押さえ部材４５が矢印Ｘ２方向に逃げた状態となってブロック体１０から離間し、積み上げ作業の妨げにならないようにできる。また、第８行の端部のブロック体１０を積み上げる際には、上方の押さえ部材４５が矢印Ｘ２方向に逃げた状態となっているとともに、下方の押さえ部材４５が前進(接近)した状態となって、第８行の端部のブロック体１０を受けることになる。さらに、第１０行の端部のブロック体１０を積み上げる際には、上方の押さえ部材４５が前進(接近)して、第１０行の端部のブロック体１０を受けることになる。
【００４７】
本発明では、振動付与手段１５によってブロック体１０に振動を付与することができ、ブロック体１０の相対面する側面１１間の接合剤がこの側面間に行き渡っていわゆる均された状態となる。しかも、規制手段１６にてブロック体１０のズレを規制することができる。また、規制手段１６による規制力を規制力調整手段１７にて調整でき、大きな規制力を必要とする場合には、大きな規制力で規制することができる。このため、組み合わされている（組み込まれている）全ブロック体１０に対してズレを規制した状態で振動を付与でき、全ブロック体１０の相対面する側面１１間の接合剤がこの側面１１間に行き渡っていわゆる均された状態となり、安定した接着（接合）が可能で、ズレが生じていない高品質の製品を提供できる。
【００４８】
規制力調整手段１７は、第１エアシリンダ３５と第２エアシリンダ３６と切換機構３７等で構成でき、エアシリンダの利点（装置が簡単、メンテし易い、装置が軽い、油圧機器に比べて安価等）の利点を生かせる。すなわち、油圧システムに比べて、取り扱い易く、配管作業や管理の簡略化を図ることができる。しかも、低コスト化を達成できる。また、切換機構を切り換えることによって、規制力(押圧力)を第１エアシリンダのみのものと、第１エアシリンダの規制力(押圧力)と第２エアシリンダの規制力(押圧力)とを加えたものとに簡単に切り換えることができ、振動を直接付与するブロック体１０が変更されても、全ブロック体１０のズレを安定して規制できる。
【００４９】
第１エアシリンダ３５は両ロッドシリンダにて構成でき、また、第２エアシリンダ３６はタンデムシリンダにて構成することができ、既存のシリンダを用いることができ、一層の低コスト化を図ることができる。しかも、第１エアシリンダ３５の規制力と第２エアシリンダ３６の規制力とを加えた規制力を安定して供給することができる。
【００５０】
第１エアシリンダ３５が組み合わせる全ブロック体１０に対応する数だけ配置されるとともに、第２エアシリンダ３６が左右方向の横方向に配設されるブロック体１０の数だけ配置されるように設定することによって、装置としてのコンパクト化を図ることができ、しかも、大きな規制力を必要とするブロック体１０に対応させることができる。
【００５１】
ところで、規制手段１６として、図６に示すような規制機構１６Ａを提案できる。すなわち、この規制機構１６Ａは、ブロック体１０の一方に端面８を押圧するシリンダ５２と、ブロック体１０の他方の端面９を受ける受け部材３３とを備える。
【００５２】
シリンダ５２は組み合わせるブロック体１０の全数に対応して配置され、各シリンダ５２として、油圧シリンダを用いる。そして、各シリンダ５２は高圧と低圧との切換バルブ５５を介して油圧を供給するための油圧ユニット５６に接続される。また、切換バルブ５５の切換は、制御手段（マイクロコンピュータ等）にて制御することができる。
【００５３】
このように構成されていた場合も、ブロック体１０を積み上げて行く工程で、大きな規制力を付与すべきブロック体１０が変化しても、切換バルブ５５の切換制御によって、順次その変化に対向して積み上げていくことができる。このため、図６に示すような規制機構１６Ａを設けることによって、ブロック体間に介在される接合剤が接合面全体に行き渡って、安定した接触力にてブロック体１０の集合構造Ｕを形成することができる。
【００５４】
しかしながら、図６に示すような装置では、油圧システムを用いるため、装置全体としてコスト高となるとともに、油圧システム自体の管理やメンテナンスが難しいものとなっていた。また、装置全体として大型化して、レイアウトが困難である。すなわち、前記ブロック体１０に対して油圧シリンダを配置する必要があり、しかも各油圧シリンダの押圧力として、高圧状態と低圧状態とに切り替える必要があるので、大型化することになる。
【００５５】
さらには、シリンダ５２側と切換バルブ５５側とを接続する油圧ホース５６は高圧ホースとなり、配管施工や引き回しが困難となっていた。
【００５６】
これに対して、図１に示す本発明の組立装置では、油圧システムを用いないため、油圧システムを用いる問題点がすべて解消されている。
【００５７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、集合構造Ｕのブロック体１０に数の増減は任意であり、また、ブロック体１０としても断面正方形状のものに限らず、断面矩形状であってもよい。ブロック体１０の大きさ、軸方向長さ等も任意であり、ブロック体１０としても、レンガやコンクリートブロック等であっても、さらには、中実であっても、中空であってもよい。使用する接合剤としては、接着剤、粘着剤、溶着剤等を用いることができる。すなわち、接合剤は、使用するブロック体の材質や接合面積等に応じて種々変更することができる。また、ブロック体１０を積み上げていく場合、１本ずつ積み上げていっても、２本以上の複数本ずつ積み上げていってもよい。
【００５８】
第１エアシリンダ３５の規制力を１０ｋｇｆ／ｃｍ2に限るものではなく、第２エアシリンダ３６の規制力を７０ｋｇｆ／ｃｍ2に限るものではない。すなわち、組立てるブロック体１０の大きさ、重量、形状、さらには、振動発生器から付与される振動力等に応じて種々変更できる。また、第１エアシリンダ３５としては、使用するブロック体１０に対応した数を必要とするが、第２エアシリンダ３６としては、任意であり、前記実施形態のような８機に限る必要はない。
【００５９】
振動発生器にて直接的に振動を付与するブロック体１０としても、１本ずつであっても、２本以上の複数本ずつであってもよい。振動発生器としては、ボールバイブレータに限るものではなく、組み込まれるブロック体１０に上方から接触して振動を付与できるものであればよく、他の種々の既存のバイブレータを用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１１   ブロック体
８，９ 軸方向端面
１１ｃ、１１ｄ       側面
１２、１２ａ  角部
１５Ａ 振動発生器
１５   振動付与手段
１６   規制手段
１７   規制力調整手段
３５   第１エアシリンダ
３６   第２エアシリンダ
３７   切換機構
４５   押さえ部材
Ｕ     ブロック体集合構造
【図１】
0005755551.tif 000002
【図２】
0005755551.tif 000003
【図３】
0005755551.tif 000004
【図４】
0005755551.tif 000005
【図５】
0005755551.tif 000006
【図６】
0005755551.tif 000007
【図７】
0005755551.tif 000008