(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体を収容する収容部を備えた蓄電装置用電極槽であって、
一つの前記蓄電装置用電極槽に前記収容部が複数設けられており、
前記蓄電装置用電極槽は、炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材から形成され、
前記蓄電装置用電極槽は、炭化ケイ素が充填された型内にアルミニウム又はアルミニウム合金を流し込むことで製造された鋳物であることを特徴とする蓄電装置用電極槽。
【請求項２】
前記炭化ケイ素の含有量は、６０体積％〜７０体積％であることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置用電極槽。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電装置用電極槽と、電極が層状をなすことで構成され、前記蓄電装置用電極槽の収容部に収容される電極体と、を備えたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄電装置を搭載したことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置用電極槽、蓄電装置用電極槽を備えた蓄電装置、及び蓄電装置を搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池がよく知られている。例えばリチウムイオン二次電池は、金属箔に活物質層を形成した電極を積層してなる電極体と、電解質塩（リチウム塩）を溶解させた非水電解質と、を電池槽（ケース）に収容した構成とされている。
【０００３】
このような二次電池の中には、電極槽（バッテリケース）に複数の収容部を形成するとともに、各収容部にそれぞれ電極体を収容させることで、複数の電極体を組にしたものもある（例えば、特許文献１）。特許文献１の二次電池では、複数の収容部を設けた電池槽を例えばアルミニウムや銅などにより形成することで、各電極体との熱交換を容易としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９９０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次電池は、低温下や高温下において、電気容量（電池容量）などの性能が低下してしまうことが知られている。このため、二次電池の高性能化に対する要求が高まっている昨今においては、電池槽の熱伝導性をさらに向上させ、電池槽と熱交換可能に流通される熱媒体（熱交換媒体）と、電極体との間における熱交換をすみやかに行うことが望まれている。
【０００６】
また、二次電池では、例えばブスバーなどにより同一の電極槽内における電極体同士や、他の電極槽の電極体同士が直列や並列に連結（接続）される。しかしながら、特許文献１の電池槽では、電極体の発熱などによる温度変化の影響を受けて、電池槽そのものが伸縮することから、当該伸縮に伴って電極体（収容部）同士の離間距離が変化し、ブスバーに応力が集中してしまう虞がある。このような問題は、例えば電気二重層キャパシタにおいても同様に生じる。
【０００７】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、温度調節を容易にできるとともに、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる蓄電装置用電極槽、蓄電装置用電極槽を備えた蓄電装置、及び蓄電装置を搭載した車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電極体を収容する収容部を備えた蓄電装置用電極槽であって、一つの前記蓄電装置用電極槽に前記収容部が複数設けられており、前記蓄電装置用電極槽は、炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材から形成され、前記蓄電装置用電極槽は、炭化ケイ素が充填された型内にアルミニウム又はアルミニウム合金を流し込むことで製造された鋳物であることを要旨とする。
【０００９】
これによれば、炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材により蓄電装置用電極槽が形成される。このため、単体のアルミニウムやアルミニウム合金により蓄電装置用電極槽を形成する場合と比較して、熱伝導率を高めることができる。また、炭化ケイ素を含む複合材から形成されていることから、熱膨張係数を小さくし、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。このため、温度調節を容易にできるとともに、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。
また、一つの蓄電装置用電極槽に設けられた各収容部に電極体をそれぞれ収容させることにより、蓄電装置の高容量化や高出力化を図ることができる。そして、このような場合であっても、蓄電装置用電極槽の熱伝導率が向上されることから、各収容室（電極体）の間における温度のバラツキを低減し、特定の電極体のみが十分に温度調節されないことで、他の電極体よりも電気容量などの性能が低下してしまうことを抑制できる。また、蓄電装置用電極槽の温度変化に伴う膨張及び収縮が抑制されることから、温度変化に伴って収容部（電極体）同士の離間距離が変化することを好適に抑制することができる。
また、型内において炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材からなる蓄電装置用電極槽が形成される。このため、型内における蓄電装置用電極槽の収縮が抑制される結果、蓄電装置用電極槽を型から取り出し易くできる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置用電極槽において、前記炭化ケイ素の含有量は、６０体積％〜７０体積％であることを要旨とする。炭化ケイ素の含有量を６０体積％以上とすることで、単体のアルミニウム、又はアルミニウム合金と比較して熱伝導率を高くすることができる一方で、含有量が７０体積％を超えないようにすることで、蓄電装置用電極槽としての強度が低下することを抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、蓄電装置において、請求項１又は２に記載の蓄電装置用電極槽と、電極が層状をなすことで構成され、前記蓄電装置用電極槽の収容部に収容される電極体と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
これによれば、蓄電装置用電極槽を介した温度調節を容易にしつつ、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。したがって、温度変化に伴って蓄電装置としての性能が低下することを抑制できる。また、例えば蓄電装置同士をブスバーなどで連結するとともに積層してモジュール化する場合であっても、温度変化に伴って蓄電装置同士の離間距離が変化することを抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、車両において、請求項３に記載の蓄電装置を搭載したことを要旨とする。
これによれば、蓄電装置としての性能低下が抑制されることから、一回の満充電で利用可能な電力量が減少してしまうことを抑制できる。また、仮に複数の蓄電装置同士を連結及び積層してモジュール化して搭載する場合には、温度変化に伴ってブスバーなどの連結具に応力が集中することを抑制し、蓄電装置の交換サイクルが短くなることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、温度調節を容易にできるとともに、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】電極体を模式的に示す分解斜視図。
【図３】別の実施形態における二次電池を模式的に示す斜視図。
【図４】別の実施形態における電極体を模式的に示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
図１に示すように、車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される蓄電装置としての二次電池１０は、全体として平面視長方形の立方体状（略立方体状）をなす蓄電装置用電極槽（電極槽本体）としてのケース１１を備えている。以下の説明では、説明の便宜のため、矢印Ｙ１に示すケース１１の長手方向を前後方向と示し、矢印Ｙ２に示すケース１１の短手方向を左右方向と示し、矢印Ｙ３に示すケース１１の高さ方向を上下方向と示す。
【００２０】
ケース１１には、ケース１１の短手方向（左右方向）に沿って延びる立方体状の空間をなす複数（本実施形態では４つ）の収容室１２がケース１１の長手方向（前後方向）に沿って並ぶように形成されている。各収容室１２は、開口部１２ａがそれぞれケース１１の上面に開口するように形成されている。また、各収容室１２は、相互に連通しないように壁部１１ａでそれぞれ隔離されており、それぞれ独立して形成されている。本実施形態のケース１１は、全体が一体に形成されている。
【００２１】
また、ケース１１は、充填材（強化材）として炭化ケイ素（ＳｉＣ）を用いるとともに、マトリックス材（母材）としてアルミニウム（純アルミニウム）、又はアルミニウム合金を用いた複合材（アルミ複合材）から形成されている。アルミニウム合金は、例えばアルミニウム、ケイ素、鉄、銅、マンガン、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、及びチタンを含む合金である。
【００２２】
本実施形態では、充填剤として、平均粒子径が１００μｍの炭化ケイ素と、平均粒子径が８μｍの炭化ケイ素と、を７：３の体積比で混合したものが用いられている。このため本実施形態では、例えば平均粒子径が１００μｍである炭化ケイ素のみを用いる場合と比較して、炭化ケイ素の充填量を増加させることができるとともに、炭化ケイ素とマトリックス材との間における界面を減少させて複合材としての熱伝導率を向上させることができる。なお、本明細書における「平均粒子径」は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径である。
【００２３】
また、ケース１１を構成する複合材において、炭化ケイ素の含有量（充填量）は、６０体積％〜７０体積％（６０体積％以上７０体積％以下）とされている。この炭化ケイ素の充填量が６０体積％以上である場合には、炭化ケイ素の充填量が６０体積％未満である場合と比較して、有意に熱伝導率が向上される。本実施形態の複合材としての熱伝導率は、例えば２４０Ｗ／ｍＫ〜２７０Ｗ／ｍＫであり、アルミニウムのみの熱伝導率（２２５Ｗ／ｍＫ〜２３７Ｗ／ｍＫ）や、アルミニウム合金のみの熱伝導率（９２Ｗ／ｍＫ〜１５８Ｗ／ｍＫ）と比較して高くなる。なお、本実施形態の複合材における熱伝導率は、上記範囲のうち例えば２５４Ｗ／ｍＫとされている。
【００２４】
また、炭化ケイ素の含有量（充填量）が７０体積％を超える場合には、複合材の強度が低下し、ケース１１として脆くなる。このため、例えば高圧鋳造法によりケース１１を形成する場合には、離型時に破損して不良品の発生率が高くなる。したがって、本実施形態の複合材では、炭化ケイ素の含有量（充填量）を６０体積％〜７０体積％とすることで、熱伝導性を向上させつつ、ケース１１の強度が低下することを抑制している。
【００２５】
また、本実施形態の複合材の熱膨張係数は、例えば８．０×１０−６／Ｋ〜１１．７×１０−６／Ｋであり、アルミニウムのみの熱膨張係数（２３×１０−６／Ｋ）や、アルミニウム合金のみの熱膨張係数（２０×１０−６／Ｋ〜２４×１０−６／Ｋ）よりも小さい。なお、本実施形態の複合材における熱膨張係数は、上記範囲のうち例えば９．５×１０−６／Ｋとされている。
【００２６】
そして、本実施形態のケース１１は、高圧鋳造法（鋳造法）により形成されている。具体的に説明すると、まずケース１１の鋳型に対して収容室１２に対応する形状に形成された中子をセットするとともに、鋳型と中子との間に形成される空間に炭化ケイ素を充填する。なお、ここで充填する炭化ケイ素は、平均粒子径が１００μｍの炭化ケイ素と、平均粒子径が８μｍの炭化ケイ素と、を７：３の体積比で予め混合したものである。続けて、溶融させたアルミニウム、又はアルミニウム合金を鋳型に流し込んで冷却する。その後、固化したケース１１を鋳型から取り出すとともに、中子を除去してケース１１が完成される。即ち、本実施形態のケース１１は、炭化ケイ素が充填されたケース１１の鋳型内（型内）にアルミニウム、又はアルミニウム合金を流し込むことで製造された鋳物である。
【００２７】
また、ケース１１には、各収容室１２の開口部１２ａをそれぞれ覆うように（密封するように）、平面視で矩形（略矩形）平板状をなす蓋部材１３が各別に組み付けられている。各蓋部材１３は、ケース１１と同じ複合材（アルミ複合材）により形成されている。各蓋部材１３には、その上面から円柱状（略円柱状）をなす正極端子１５及び負極端子１６が上方に向かって突出するように設けられている。
【００２８】
各蓋部材１３の下面（内面）には、金属（例えばアルミニウム）からなり、正極端子１５と電気的に接続された集電端子１７の基端（一端）が固定されている。また、各蓋部材１３の下面（内面）には、金属（例えば銅）からなり、負極端子１６と電気的に接続された集電端子１８の基端（一端）が固定されている。なお、本実施形態において、各正極端子１５、各負極端子１６、及び各集電端子１７，１８は、ケース１１及び蓋部材１３とはそれぞれ絶縁された状態とされている。
【００２９】
また、各収容室１２には、電極体２１がそれぞれ収容（収納）されているとともに、この電極体２１は、導電性を有するシート状の基材に活物質を塗布してなる電極としての電極シート２４がセパレータ（隔膜）２３を介した状態で層状をなしている。図２に示すように、各電極シート２４は、矩形のシート状をなす基材としての金属箔２４ａを備えている。金属箔２４ａは、例えばリチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池というように、二次電池１０の種類に応じた金属により形成される。また、金属箔２４ａに用いられる金属は、正極用の電極シート２４と、負極用の電極シート２４とでも異なる。
【００３０】
各金属箔２４ａの両面（前面及び後面）には、各金属箔２４ａの上端から左右方向の全幅にわたって一定幅で設定された非塗布領域２５を除き、その全面に活物質が塗布され、活物質層２６が形成されている。なお、金属箔２４ａには、例えばリチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池というように、二次電池１０の種類に応じた活物質が塗布される。また、金属箔２４ａに塗布される活物質は、正極用の電極シート２４と、負極用の電極シート２４とでも異なる。
【００３１】
また、各電極シート２４の非塗布領域２５を打ち抜き加工することにより、正極用の各電極シート２４の左上端には、上方（蓋部材１３側）に向かって矩形（略矩形）の正電極タブ２６ａが延設されているとともに、負極用の電極シート２４の右上端には、上方に向かって矩形（略矩形）の負電極タブ２６ｂが延設されている。したがって、正電極タブ２６ａ、及び負電極タブ２６ｂの表面には、活物質層２６が形成されていない。また、セパレータ２３は、絶縁性を有する樹脂材料からなり、極めて微細な空孔構造をなす矩形の多孔性シートとされている。
【００３２】
そして、電極体２１は、セパレータ２３を介在させて、正極用の電極シート２４、及び負極用の電極シート２４を前後方向（厚さ方向）に積層して形成されている。より詳しく言えば、各電極シート２４は、…→正極用の電極シート２４→負極用の電極シート２４→正極用の電極シート２４…のように、交互に配置されている。本実施形態では、矢印Ｙ１に示す前後方向が電極体２１（電極シート２４）の積層方向となる。
【００３３】
図１に示すように、各正電極タブ２６ａは、正電極タブ２６ａの間に上方から挿入するように配置された集電端子１７の先端（他端）に対して、前後方向から寄り合わされた（寄せ集められた）状態で、例えば超音波接合やスポット接合（抵抗溶接）などによって接合され、電気的に接続されている。同様に、負電極タブ２６ｂは、負電極タブ２６ｂの間に上方から挿入するように配置された集電端子１８の先端（他端）に対して、前後方向から寄り合わされた（寄せ集められた）状態で、例えば超音波接合やスポット接合（比抵抗溶接）などによって接合され、電気的に接続されている。また、各収容室１２内には、二次電池１０の種類に応じた電解質（電解液）が充填されている。
【００３４】
そして、本実施形態において、各収容室１２に収容した電極体２１は、隣り合う収容室１２に収容された電極体２１同士で直列、又は並列となるように連結部材となるブスバー（バスバー）２８によって連結され、電気的に接続されている（二点鎖線で示す）。ブスバー２８は、長細い矩形平板状をなし、その延びる方向の両端側に、正極端子１５又は負極端子１６が挿通される挿通孔２８ａが形成されている。そして、各ブスバー２８は、２つの挿通孔２８ａに正極端子１５又は負極端子１６をそれぞれ挿通するとともに、図示しないナットを正極端子１５及び負極端子１６の外周面に形成されたネジに螺入させることにより固定されている。
【００３５】
このような構成により、二次電池１０では、収容室１２毎に独立して機能可能な二次電池が形成されることから、本実施形態の二次電池１０は、複数の二次電池を組み合わせて一体に形成した電池モジュール（蓄電装置モジュール）として把握することも可能である。そして、二次電池１０は、媒体供給路から熱交換媒体（空気など）が供給されるとともに、媒体排出路から熱交換媒体が排出される図示しない二次電池収納室（熱交換流路）内に配設され、二次電池システム（蓄電装置システム）を構成している。
【００３６】
次に、本実施形態の二次電池１０（ケース１１）の作用について説明する。
本実施形態のケース１１は、炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材からなるため、アルミニウムのみ、又はアルミニウム合金のみからケース１１を形成する場合と比較して熱伝導率を向上させることができる。このため、各収容室１２（電極体２１）と、二次電池収納室（熱交換流路）内を流れる熱交換媒体との間における熱交換を促進し、各収容室１２（電極体２１）の温度調節（冷却、及び加熱）を容易にすることができる。
【００３７】
また、本実施形態のケース１１では、各収容室１２（電極体２１）の温度を均一化し、特定の収容室１２（電極体２１）における温度のみが高く、又は低くなることで、特定の収容室１２（電極体２１）における電池容量などの性能のみが低下してしまうことを抑制することができる。例えば、特定の収容室１２（電極体２１）における電池容量などの性能のみが低下した場合であっても、二次電池１０の全体として性能が低下してしまうことになる。しかしながら、本実施形態の二次電池１０では、各収容室１２の温度が不均一となることが抑制されていることにより、二次電池１０の全体として性能が低下することを好適に抑制している。
【００３８】
また、本実施形態のケース１１は、複合材からなるため、複合材としない場合と比較して熱膨張係数を小さくすることができる。このため、温度変化に伴って収容室１２（電極体２１）の離間距離、即ち各電極体２１間における正極端子１５及び負極端子１６の離間距離が変化することを抑制することができる。したがって、温度変化に伴うケース１１の膨張、及び収縮に伴って、ブスバー２８や、正極端子１５及び負極端子１６に応力がかかることを抑制することができる。このため、本実施形態のケース１１では、ブスバー２８や、正極端子１５、及び負極端子１６が破損してしまうことを好適に抑制することができる。
【００３９】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材によりケース１１が形成される。このため、単体のアルミニウムやアルミニウム合金によりケース１１を形成する場合と比較して、熱伝導率を高めることができる。また、充填剤として炭化ケイ素を含む複合材から形成されていることから、熱膨張係数を小さくし、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。このため、温度調節を容易にできるとともに、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。
【００４０】
（２）炭化ケイ素の含有量（充填量）を６０体積％以上とすることで、単体のアルミニウム、又はアルミニウム合金と比較して熱伝導率を高くすることができる一方で、含有量（充填量）が７０体積％を超えないようにすることで、ケース１１としての強度が低下することを抑制することができる。
【００４１】
（３）１つのケース１１には、電極体２１を収容する収容室１２を複数、設けてある。このため、単一のケース１１における各収容室１２に電極体２１をそれぞれ収容させることにより、二次電池１０の高容量化や高出力化を図ることができる。そして、このような場合であっても、ケース１１の熱伝導率が向上されることから、各収容室１２（各電極体２１）の間における温度のバラツキを低減し、特定の電極体２１のみが十分に温度調節されないことで他の電極体２１よりも電池容量などの性能が低下してしまうことを抑制できる。また、ケース１１の温度変化に伴う膨張及び収縮が抑制されることから、温度変化に伴って収容室１２（電極体２１）同士の離間距離が変化することを好適に抑制することができる。
【００４２】
（４）ケース１１は、炭化ケイ素が充填されたケース１１の鋳型内（型内）にアルミニウム、又はアルミニウム合金を流し込むことで製造された鋳物である。このため、鋳型内において炭化ケイ素とアルミニウムとの複合材、又は炭化ケイ素とアルミニウム合金との複合材からなるケース１１が形成される。このため、鋳型内におけるケース１１の収縮が抑制される結果、ケース１１を鋳型から取り出し易くできる。
【００４３】
（５）二次電池１０として、ケース１１を介した温度調節を容易にしつつ、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。したがって、温度変化に伴って二次電池１０としての性能が低下することを抑制できる。また、例えば二次電池１０同士をブスバーなどで連結するとともに積層してモジュール化する場合であっても、温度変化に伴って二次電池１０同士の離間距離が変化することを抑制し、ブスバーに応力が集中することを抑制できる。
【００４４】
実施形態は上記のように限定されるものではなく、例えば以下のように具体化してもよい。
○  図３及び図４に示すように、電極体２１は、セパレータ２３、及び電極シート２４を長尺のシート状に形成するとともに、セパレータ２３を介在させた状態で、電極シート２４を渦まき状に捲回し、電極シート２４が層状をなすようにしてもよい。この場合、図４に示すように、正極用の電極シート２４において幅方向（矢印Ｙ２に示す）の一方の端部（本別例では左端部）には、電極シート２４の長さ方向（矢印Ｙ４に示す）に沿って延びるように、幅方向の外側（左側）へ突出する正電極タブ２６ａを設ける。その一方で、負極用の電極シート２４において幅方向の他方の端部（本別例では右端部）には、電極シート２４の長さ方向に沿って延びるように、幅方向の外側（右側）へ突出する負電極タブ２６ｂを設ける。
【００４５】
また、図３に示すように、集電端子１７は、電極体２１における左右方向の外側（左側）から正電極タブ２６ａの間に挿入され、層状をなす正電極タブ２６ａが寄り合わせるようにして接合される。その一方で、集電端子１８は、電極体２１における左右方向の外側（右側方）から負電極タブ２６ｂの間に挿入され、層状をなす負電極タブ２６ｂが寄り合わせるようにして接合される。
【００４６】
○  また、電極シート２４を捲回して電極体２１を形成する場合、電極シート２４の幅方向（捲回軸線が延びる方向）を上下方向に配置してケース１１の各収容室１２に収納してもよい。この場合、電極体２１の上端部には、正電極タブ２６ａ及び負電極タブ２６ｂが上方に向かって延びるように形成するとよい。また、電極体２１は、セパレータ２３を介在させて、電極シート２４を蛇腹状に折り曲げて積層してもよい。
【００４７】
○  ケース１１に形成する収容室１２は、１つ〜３つでもよく５つ以上であってもよい。このような構成であっても、温度調節を容易にしつつ、温度変化に伴って膨張及び収縮することを抑制できる。
【００４８】
○  ケース１１における収容室１２の配置は、適宜変更してもよい。例えば、収容室１２は、収容室１２の延びる方向とケース１１の長手方向とを一致させた状態で形成してもよい。
【００４９】
○  収容室１２は、電極体２１の形状に対応させて異なる形状に形成してもよい。例えば、電極体２１を上下方向に沿って延びる円柱状に形成する場合には、収容室１２を上下方向に沿って延びる円柱状の空間をなすように形成するとよい。
【００５０】
○  電極体２１を構成する電極シート２４の枚数を適宜変更してもよい。例えば、正極用の電極シート２４、及び負極用の電極シート２４をそれぞれ１つ備えた電極体２１としてもよい。
【００５１】
○  蓋部材１３は、複合材ではなくアルミニウムやアルミニウム合金から形成してもよい。ただし、熱伝導率の向上や、熱膨張係数を低く抑える観点からは上記実施形態のように形成することが好ましい。
【００５２】
○  蓋部材１３は、全ての収容室１２、又は複数である一部の収容室１２を覆うように一体に形成してもよい。
○  ケース１１の形状を適宜変更してもよい。例えば、ケース１１は、円柱状や楕円柱状に形成してもよい。
【００５３】
○  上記実施形態の二次電池１０を車両（例えば産業車両や乗用車両など）に搭載し、車両に装備された発電機により充電する一方で、二次電池１０から供給する電力によりエアコン用のコンプレッサや、車輪を駆動するための電動モータ、或いはカーナビゲーションシステムなどの電装品を駆動してもよい。これによれば、熱伝導率の向上によって、二次電池１０としての性能低下が抑制されることから、一回の満充電で利用可能な電力量が低下することを抑制できる。特に、二次電池１０から供給する電力により上記電動モータを駆動する場合、車両において１回の満充電で走行可能な総走行距離が短くなることを抑制できる。また、仮に複数の二次電池１０同士を連結及び積層してモジュール化して搭載する場合には、温度変化に伴ってブスバーに応力が集中することを抑制し、二次電池１０の交換サイクルが短くなってしまうことを抑制できる。
【００５４】
○  本発明は、蓄電装置としての電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…二次電池、１１…ケース（二次電池用電池槽）、１２…収容室（収容部）、２１…電極体、２４…電極シート（電極）。
【図１】
0005720594.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005720594.tif 000004
【図４】
0005720594.tif 000005