(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の消費者の資源の使用を報告するコンピュータ化された方法であって、該方法は、
第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することであって、該消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む、ことと、
該第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、該第二の消費者の組から該第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択することであって、共通基準は、
該第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである、ことと、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、該共通基準を緩和することであって、該可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
該共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含み、該共通基準は、
最後の反復において選択された類似した消費者の数、および
反復のすべてにおいてこれまでに選択された類似した消費者の総数
のうちの少なくとも１つに基づいた程度緩和される、ことと、
該第一の消費者の資源使用データと該少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを含む報告を生成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、最後の反復において選択された前記類似した消費者の数が縮小するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する前記範囲が拡大する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、反復のすべてにおいて選択された前記類似した消費者の総数が縮小するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する前記範囲が拡大する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、最後の反復において選択された前記類似した消費者の数が縮小するにつれて、前記取り除かれた共通基準の数が縮小する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、反復のすべてにおいて選択された前記類似した消費者の総数が縮小するにつれて、前記取り除かれた共通基準の数が縮小する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の消費者、前記第二の消費者の組、および前記類似した消費者は、家の占有者である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも４つの前記共通基準は、
共通の住居タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、家のサイズ、
共通の、家の占有者の数、
共通の、光起電性システムの存在、
共通の、プールの存在、
共通の、空気調節の存在、
共通の、家の年齢、
共通の、１人以上の家の占有者の年齢、
共通の、ある季節だけの家の居住者、および
共通の、家の位置
から成る群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１人の類似した消費者を選択することは、前記第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の少なくとも５つの共通基準に基づき、該少なくとも５つの共通基準は、
共通の住居タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、家のサイズ、および
共通の、家の位置
である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の消費者の特性データの特性と前記第二の消費者の特性データの特性との間の適合は、
該第一の消費者の暖房用燃料と第二の消費者の暖房用燃料との間の適合、
該第一の消費者の家における占有者の数と第二の消費者の家における占有者の数との間の適合、
該第一の消費者の家における光起電性システムの存在と第二の消費者の家における光起電性システムの存在との間の適合、および
該第一の消費者の家の位置と第二の消費者の家の位置との間の適合
のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第二の消費者の建物データと範囲との間の適合は、
第二の消費者の家のサイズと、前記第一の消費者の家に関するサイズに基づいて決定された範囲との間の適合、
該第一の消費者の検針サイクルと、該第一の消費者の家に関する検針サイクルに基づいて決定された範囲との間の適合、
第二の消費者の家における占有者の数と、該第一の消費者の家における占有者の数に基づいて決定された範囲との間の適合、および
第二の消費者の家と該第一の消費者の家との間の距離と距離範囲との間の適合
のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記資源使用データは、電気使用データ、ガス使用データ、廃棄物使用データ、水使用データ、下水道使用データ、生ごみ使用データ、リサイクル使用データ、電話使用データ、および広帯域アクセス使用データのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記資源使用データを検索することは、資源使用データを資源使用メーターから受信することを含み、該資源使用メーターは、ＡＭＩ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記報告を前記第一の消費者に資源使用請求書の一部として通信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記報告は、電子報告である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記類似した消費者の総数が前記消費者の事前決定された数以上になるまで、
前記第二の消費者の組から前記第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択する前記工程と、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、前記共通基準を緩和する前記工程と
を反復して実施することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
命令でコード化された少なくとも１つの非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該命令は、少なくとも１つのコンピュータにロードされると、第一の消費者の資源の使用を報告する工程を確立し、該工程は、
第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することであって、該消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む、ことと、
該第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、該第二の消費者の組から該第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択することであって、共通基準は、
該第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである、ことと、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、該共通基準を緩和することであって、該可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
該共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含み、該共通基準は、
最後の反復において選択された類似した消費者の数、および
反復のすべてにおいてこれまでに選択された類似した消費者の総数
のうちの少なくとも１つに基づいた程度緩和される、ことと、
該第一の消費者の資源使用データと該少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを含む報告を生成することと
を含む、非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
第一の消費者の資源の使用を報告するシステムであって、該システムは、
プロセッサーと、
工程を実施するために該プロセッサーによって実行可能な命令を記憶するメモリーと
を含み、該工程は、
第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することであって、該消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む、ことと、
該第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、該第二の消費者の組から該第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択することであって、共通基準は、
該第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである、ことと、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、該共通基準を緩和することであって、該可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
該共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含み、該共通基準は、
最後の反復において選択された類似した消費者の数、および
反復のすべてにおいてこれまでに選択された類似した消費者の総数
のうちの少なくとも１つに基づいた程度緩和される、ことと、
該第一の消費者の資源使用データと該少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを含む報告を生成することと
を含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、米国仮特許出願第６１／４８３，２１９号（２０１１年５月６日出願）に基づく優先権を主張する。この出願は、参照によって本明細書中に援用される。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、エネルギー使用報告に関連し、より具体的には、建物のエネルギー使用報告に関連している。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
先行技術において、隣人の資源使用と比較される場合の消費者の資源使用を報告することが周知である。いくつかの場合、消費者は、特定の地理的区域における平均の資源使用と比較される。しかし、そのような比較に伴う問題は、数多くのファクターがエネルギー使用に影響すること、および消費者の家のエネルギー使用が地理的区域内の他の家の大多数とはおそらく非常に異なることである。従って、消費者は、不公正な比較を見得る。消費者が、比較が正当であると信じない場合、消費者は、比較に基づいて資源保護の習慣を変えることをしそうにない。この問題を処理するために、先行技術の方法は、消費者に類似した特性を有する隣人を選択する。この方法論は、複数の家が多くの共通の特性を共有する区域に対して十分に作用する。しかし、そのような方法論は、地理以外のファクターが類似した消費者を正確に決定するために考慮されるべき区域に対しては作用しない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の好ましい実施形態の概要）
本発明の例証的な実施形態は、第一の消費者の資源の使用を報告するコンピュータ化された方法に関連する。コンピュータシステムは、第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索する。消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含んでいる。コンピュータシステムは、第一の消費者の特性デー
タと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、第二の消費者の組から第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択する。共通基準は、
第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである。選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、コンピュータシステムは、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、共通基準を緩和する。可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含む。コンピュータ工程は、類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数以上になるまで、反復して実施することであり得る。類似した消費者の所望の数が見つけられると、コンピュータシステムは、第一の消費者の資源使用データと少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを表示する電子報告を生成する。本発明の実施形態は、共通基準の数が選択された特性の事前定義された数であることを要求し得る。例えば、共通基準の数は、工程の最初に４に設定され得る。
【０００５】
本発明の特定の実施形態において、共通基準は、ある程度緩和され、共通基準が緩和される程度は、
（１）最後の反復において選択された類似した消費者の数、および
（２）反復のすべてにおいてこれまでに選択された類似した消費者の総数
のうちの少なくとも１つに依存する。
【０００６】
他の実施形態において、緩和の程度は、関数に依存する。関数は、最後の反復において選択された類似した消費者の数が縮小するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する範囲が拡大するように動作する。関数はまた、最後の反復において選択された類似した消費者の数が縮小するにつれて、取り除かれた共通基準の数が縮小するように動作し得る。他の実施形態において、緩和の程度は、関数に依存し、その関数において、反復のすべてにおいて選択された類似した消費者の総数が縮小するにつれて、取り除かれた共通基準の数が縮小する。
【０００７】
方法は、家の占有者のような消費者の組に適用され得る。
【０００８】
方法は、非居住の資源消費者（例えば、工場、小売店、および／またはオフィス建物）の組に適用され得る。非居住の資源消費者は、私用および行政施設を含み得る。
【０００９】
共通基準は、
共通の住居タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、家のサイズ、
共通の、家の占有者の数、
共通の、光起電性システムの存在、
共通の、プールの存在、
共通の、空気調節の存在、
共通の、家の年齢、
共通の、１人以上の家の占有者の年齢、
共通の、ある季節だけの家の居住者、および
共通の、家の位置
を含む群から選択され得る。
【００１０】
非居住の資源消費者に対して、共通基準は、
共通の建物および／または工場タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、建物および／または工場のサイズまたは床面積、
共通の、現場に配置された設備（製造設備を含む）のタイプ、
共通の、建物の占有者の数（従業員、訪問者、または後援者の数を含む）、
共通の、光起電性システムの存在、
共通の、空気調節の存在、
共通の、建物および／または工場の年齢、
共通の、１人以上の建物および／または工場の占有者に関するビジネスタイプ、および
共通の、建物および／または工場の位置
を含む群から選択され得る。
【００１１】
以前に言明されたように、共通基準の数は、異なる実施形態において変わり得、例えば一実施形態において、数は、３に等しくあり得る。他の実施形態において、共通基準の数は、４、５、または６に等しいか、またはそれより大きくあり得る。
【００１２】
第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合は、使用される暖房用燃料のタイプ、世帯の占有者の数、光起電性システムの存在、および消費者の地理的位置の間の適合を決定することを含み得る。
【００１３】
第二の消費者の建物データと成り立つ範囲との間の適合は、
第二の消費者の家のサイズと、第一の消費者の家に関するサイズに基づいて決定された範囲との間の適合、
第一の消費者の検針サイクルと、第一の消費者の家に関する検針サイクルに基づいて決定された範囲との間の適合、
第二の消費者の家における占有者の数と、第一の消費者の家における占有者の数に基づいて決定された範囲との間の適合、および
第二の消費者の家と第一の消費者の家との間の距離と距離範囲との間の適合
のうちの少なくとも１つを含み得る。
【００１４】
本明細書において使用される場合、用語「資源使用データ」は、以下のうちの少なくとも１つを含む：電気使用データ、ガス使用データ、廃棄物使用データ、水使用データ、下水道使用データ、生ごみ使用データ、リサイクル使用データ、電話使用データ、および広帯域アクセス使用データ。資源は、炭素クレジットを含む非有形商品も含み得る。資源は、現場で生成されたエネルギー資源のデータ（例えば、光起電性システム、ウインドシステム、および／またはソーラーヒーティングシステムからのデータを含む）をさらに含み得る。資源使用データは、資源使用メーターから検索され得、資源使用メーターは、ＡＭＩ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一部である。資源使用データは、資源使用メーターにインターフェース接続する第二のメーターから検索され得る。
【００１５】
報告は、第一の消費者に資源使用請求書の一部としてさらに通信され得る。報告は、物理的な請求書として生成され得る。そのうえ、説明された方法論は、コンピュータシステムにおいて利用され得、そのコンピュータシステムは、本発明の局面を実施可能にする１つ以上のプロセッサーを含み得る。そのうえ、方法論は、コンピュータコードにおいて実装され得、方法論は、コンピュータまたはコンピュータシステムにおける動作のために、非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶され得、そこで、コンピュータ読み取
り可能な媒体は、コンピュータ読み取り可能な媒体上にコンピュータコードを含む。
（項目１）
第一の消費者の資源の使用を報告するコンピュータ化された方法であって、該方法は、
第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することであって、該消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む、ことと、
該第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、該第二の消費者の組から該第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択することであって、共通基準は、
該第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである、ことと、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、該共通基準を緩和することであって、該可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
該共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含む、ことと、
該第一の消費者の資源使用データと該少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを含む報告を生成することと
を含む、方法。
（項目２）
前記共通基準は、ある程度緩和され、該共通基準が緩和される該程度は、
最後の反復において選択された前記類似した消費者の数、および
反復のすべてにおいてこれまでに選択された前記類似した消費者の総数
のうちの少なくとも１つに依存している、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、最後の反復において選択された前記類似した消費者の数が縮小するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する前記範囲が拡大する、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、反復のすべてにおいて選択された前記類似した消費者の総数が縮小するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する前記範囲が拡大する、項目２に記載の方法。
（項目５）
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、最後の反復において選択された前記類似した消費者の数が縮小するにつれて、前記取り除かれた共通基準の数が縮小する、項目２に記載の方法。
（項目６）
前記緩和の程度は、関数に依存し、該関数において、反復のすべてにおいて選択された前記類似した消費者の総数が縮小するにつれて、前記取り除かれた共通基準の数が縮小する、項目２に記載の方法。
（項目７）
前記第一の消費者、前記第二の消費者の組、および前記類似した消費者は、家の占有者である、項目１に記載の方法。
（項目８）
少なくとも４つの前記共通基準は、
共通の住居タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、家のサイズ、
共通の、家の占有者の数、
共通の、光起電性システムの存在、
共通の、プールの存在、
共通の、空気調節の存在、
共通の、家の年齢、
共通の、１人以上の家の占有者の年齢、
共通の、ある季節だけの家の居住者、および
共通の、家の位置
から成る群から選択される、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記少なくとも１人の類似した消費者を選択することは、前記第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の少なくとも５つの共通基準に基づき、該少なくとも５つの共通基準は、
共通の住居タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、家のサイズ、および
共通の、家の位置
である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記第一の消費者の特性データの特性と前記第二の消費者の特性データの特性との間の適合は、
該第一の消費者の暖房用燃料と第二の消費者の暖房用燃料との間の適合、
該第一の消費者の家における占有者の数と第二の消費者の家における占有者の数との間の適合、
該第一の消費者の家における光起電性システムの存在と第二の消費者の家における光起電性システムの存在との間の適合、および
該第一の消費者の家の位置と第二の消費者の家の位置との間の適合
のうちの少なくとも１つを含む、項目８に記載の方法。
（項目１１）
第二の消費者の建物データと範囲との間の適合は、
第二の消費者の家のサイズと、前記第一の消費者の家に関するサイズに基づいて決定された範囲との間の適合、
該第一の消費者の検針サイクルと、該第一の消費者の家に関する検針サイクルに基づいて決定された範囲との間の適合、
第二の消費者の家における占有者の数と、該第一の消費者の家における占有者の数に基づいて決定された範囲との間の適合、および
第二の消費者の家と該第一の消費者の家との間の距離と距離範囲との間の適合
のうちの少なくとも１つを含む、項目８に記載の方法。
（項目１２）
前記資源使用データは、電気使用データ、ガス使用データ、廃棄物使用データ、水使用データ、下水道使用データ、生ごみ使用データ、リサイクル使用データ、電話使用データ、および広帯域アクセス使用データのうちの少なくとも１つを含む、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記資源使用データを検索することは、資源使用データを資源使用メーターから受信することを含み、該資源使用メーターは、ＡＭＩ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一部である、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記報告を前記第一の消費者に資源使用請求書の一部として通信することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記報告は、電子報告である、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記類似した消費者の総数が前記消費者の事前決定された数以上になるまで、
前記第二の消費者の組から前記第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択する前記工程と、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、前記共通基準を緩和する前記工程と
を反復して実施することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１７）
命令でコード化された少なくとも１つの非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該命令は、少なくとも１つのコンピュータにロードされると、第一の消費者の資源の使用を報告する工程を確立し、該工程は、
第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することであって、該消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む、ことと、
該第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、該第二の消費者の組から該第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択することであって、共通基準は、
該第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである、ことと、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、該共通基準を緩和することであって、該可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
該共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含む、ことと、
該第一の消費者の資源使用データと該少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを含む報告を生成することと
を含む、非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体。
（項目１８）
第一の消費者の資源の使用を報告するシステムであって、該システムは、
プロセッサーと、
工程を実施するために該プロセッサーによって実行可能な命令を記憶するメモリーと
を含み、該工程は、
第一の消費者と第二の消費者の組とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することであって、該消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む、ことと、
該第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データとの間の複数の共通基準に基づいて、該第二の消費者の組から該第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者を選択することであって、共通基準は、
該第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合、および
範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合
のうちの１つである、ことと、
選択された類似した消費者の総数が消費者の事前決定された数よりも小さい場合に、可能な措置の組からの少なくとも１つの措置を実施することにより、該共通基準を緩和することであって、該可能な措置の組は、
少なくとも１つの共通基準を取り除くことと、
該共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することと
を含む、ことと、
該第一の消費者の資源使用データと該少なくとも１人の類似した消費者の資源使用データとを含む報告を生成することと
を含む、システム。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
（図面の簡単な説明）
本発明の前述の特徴は、添付の図面への参照と共に、以下の詳細な説明への参照によって、より容易に理解される。
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に従った、消費者の資源の使用を報告するコンピュータ化された方法を示している。
【００１８】
【図２】図２は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法の１つのアプリケーションを示している。
【００１９】
【図３】図３は、本発明の一実施形態に従った、資源使用報告の例を示している。
【００２０】
【図４】図４は、本発明の一実施形態に従った、別のエネルギー使用報告の例を示している。
【００２１】
【図５】図５は、本発明の一実施形態に従った、消費者の資源の使用を報告する別のコンピュータ化された方法を示している。
【００２２】
【図６】図６は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法の１つのアプリケーションを示している。
【００２３】
【図７】図７は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法の別のアプリケーションを示している。
【００２４】
【図８】図８は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法のさらに別のアプリケーションを示している。
【００２５】
【図９】図９は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法のさらなるアプリケーションを示している。
【００２６】
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に従った、消費者の資源の使用を報告するシステムを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（特定の実施形態の詳細な説明）
本発明の例証的な実施形態は、消費者の資源の使用を報告する方法およびシステムに関連する。本発明の種々の例証的な実施形態において、消費者が自分の資源使用を類似した消費者の資源使用と比較することを可能にする報告が、生成される。報告は、電子的であり得るか、または消費者に郵送される物理的なハードコピーとして生成され得る。本発明の例証的な実施形態は、最も類似した消費者の選択を有利に提供する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に従った、消費者の資源の使用を報告するコンピュータ化された方法１００を示している。方法は、第一の消費者と第二の消費者の組１０２とに対する消費者特性データおよび資源使用データを検索することによって始まる。消費者特性データは、各消費者に関連した複数の特性を含む。例えば、特性データは、消費者の建物の物理的特性に関連した建物データ（例えば、物理的資産のサイズ、暖房システム、および／または資産の年齢）を含み得る。特性データは、消費者自身の特性（例えば、消費者
の年齢、および／または資産の占有者の数）も含み得る。
【００２９】
本発明の１つの例証的な実施形態において、消費者は、建物と関連づけられる任意の一団（例えば、借用者、家主、所有者、または管理人）である。種々の例証的な実施形態において、消費者は、家の占有者（例えば、賃借人または家の所有者）であり、特性データは、占有者の家の物理的特性に関連した特性データを含む。家は、家屋、タウンハウス、分譲マンション、一家族居住用家屋、複数家族居住用家屋、またはアパートであり得る。そのような実施形態において、特性データは、以下の例示の非制限的なリストから選択されるような、各家の物理的資産に関連した特性データを含み得る：
・住居タイプ（例えば、家屋、分譲マンション、アパート、一家族居住用、複数家族居住用、および／またはタウンハウス）、
・検針サイクル、
・暖房用燃料（例えば、電気、ガス、またはその他）、
・家のサイズ（例えば、平方フィートおよび／または寝室の数）、
・光起電性システムの存在、
・プールの存在、
・空気調節の存在、
・家の年齢、および
・家の位置（例えば、番地、市、郵便番号、緯度、経度、および／または標高）。
【００３０】
特性データは、以下の例示の非制限的なリストから選択されるような、家の占有者自身に関連した特性データも含み得る：
・家の内の占有者の数、
・１人以上の家の占有者の年齢、および
・家の占有者がある季節だけの家の居住者であるかどうか。
【００３１】
検索された特性データは、消費者の資源使用も含み得る。例えば、一実施形態において、資源データは、キロワット時で報告された電気使用データを含み得る。追加または代替実施形態において、資源使用データは、イギリス熱単位（ＢＴＵ）で報告された天然ガス、ガロンを使用したオイル、および／またはポンドを使用した木質ペレットを含み得る。さらに、例証的な実施形態において、資源使用データは、電気使用データ、ガス使用データ、廃棄物使用データ、水使用データ、下水道使用データ、生ごみ使用データ、リサイクル使用データ、電話使用データ、および広帯域アクセス使用データのうちの任意の１つ以上に関連したデータを含み得る。
【００３２】
本発明の例示的な実施形態において、第一の消費者に類似した少なくとも１人の消費者は、第一の消費者の特性データと第二の消費者の特性データ１０４との間の少なくとも４つの共通基準に基づいて、第二の消費者の組から選択される。一実施形態において、共通基準は、第一の消費者の特性データの特性と第二の消費者の特性データの特性との間の適合である。例えば、共通基準は、第一の消費者と第二の消費者との両方が同じ住居タイプを占有する（例えば、両者がアパートを占有する）場合に存在する。共通基準の別の例は、第一の消費者と第二の消費者との両方が同じ暖房用燃料を使用する（例えば、両者が家を暖めるために電気を使用する）場合である。第二の消費者が家を暖めるためにガスを使用する場合、その第二の消費者は、第一の消費者に類似した消費者として選択されない。さらに別の例において、共通基準は、第一の消費者と第二の消費者との両方が同じ位置を有する（例えば、両者が同じ建物、郵便番号、市、または州における家を占有する）場合に存在する。
【００３３】
本発明の代替または追加の実施形態において、共通基準は、範囲と第二の消費者の特性データとの間の適合である。例えば、一実施形態において、共通基準は、第二の消費者の
家のサイズと、第一の消費者の家のサイズに基づいて決定される範囲との間の適合である。１つの例証的な実施形態において、範囲は、第一の消費者の家のサイズ（平方フィート）の＋／−８％である。第二の消費者の家のサイズ（平方フィート）がその範囲内にある場合、家のサイズは、第一の消費者と第二の消費者との間の共通基準である。別の例において、共通基準は、第二の消費者の家と第一の消費者の家との間の距離と距離範囲との間の適合である。例えば、距離範囲は、第一の消費者の家の半径１マイル以内のすべての家であり得る。第二の消費者の家が半径１マイルの範囲内にある場合、第二の消費者の家は、家の位置基準に関して第一の消費者に適合する。半径１マイルの範囲外にある家は、類似した消費者として選択されない。別の例において、３人の占有者を有する住宅内の消費者は、第二の消費者の住宅が、２、３、または４人の占有者のような占有者の範囲を有する場合に適合され得る。
【００３４】
図１に示されてい実施形態において、類似した消費者は、４つの共通基準に基づいて選択される。しかし、他の実施形態において、類似した消費者は、３、５、１０、または２５もの共通基準に基づいて選択され得る。１つの特定の実施形態において、類似した消費者は、（１）共通の住居タイプ、（２）共通の検針サイクル、（３）共通の暖房用燃料、（４）共通の、家のサイズ、および（５）共通の、家の位置に基づいて選択される。
【００３５】
選択された類似した消費者の数が消費者の事前決定された数１０６よりも小さい場合、共通基準１１０を緩和する（つまり、ゆるめる）ための措置が取られる。１つの例証的な実施形態において、事前決定された数は、１００であり、従って、目標は、第一の消費者に最も類似した１００人の第二の消費者を選択することである。選択された消費者の数が１００よりも小さい場合、基準は、少なくとも１つの共通基準を選択工程から取り除くことによって緩和される。例えば、４つの共通基準を緩和するために、共通基準のうちの１つが取り除かれ、その結果、類似した消費者を選択するために３つの共通基準のみがある。このようにして、より多くの第二の消費者が、共通基準を満たす。
【００３６】
追加または代替の実施形態において、基準は、共通基準のうちの少なくとも１つに関する少なくとも１つの範囲を拡大することによって緩和される。例えば、１つの例証的な実施形態において、第一の消費者の家のサイズの＋／−８％の範囲は、第一の消費者の家のサイズの＋／−１６％の範囲まで拡大され、その結果、より多くの第二の消費者の家がその範囲に属する。基準が緩和されると、選択工程は、再び実行される。選択および緩和する工程は、類似した消費者の数が消費者の事前決定された数（例えば、１００人の類似した消費者）以上になるまで、反復して実施される。例えば、３つの共通基準が１００人の類似した消費者をまだ生成してない場合、共通基準は、例えば、別の共通基準を取り除くことおよび／または共通基準のうちの少なくとも１つに関する範囲を拡大することによって、さらに緩和される。選択工程が、類似した消費者の事前決定された数以上である類似した消費者の数を選択すると、第一の消費者の資源使用データおよび類似した消費者の資源使用データ１０８を表示する電子報告が、生成される。それから、この報告は、第一の消費者に通信され得、第一の消費者は、自分の資源使用を類似した消費者の資源使用と比較し得る。
【００３７】
選択工程１０４は、種々の方法で実装され得る。例えば、一実施形態において、距離範囲が１マイルから５マイルまで拡大される場合、選択工程１０４は、第一の消費者の家から５マイルの半径以内で類似した消費者を探す。別の実施形態において、選択工程１０４は、第一の消費者の家の１マイル以内の地理的区域を再分析することを避け、代わりに、第一の消費者の家から１マイルと５マイルとの間の地理的区域内で類似した消費者を探す。このように、第一の消費者の家の１マイル以内の地理的区域は以前の反復において既に分析されたので、選択工程１０４は、計算時間および労力を節約する。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法の１つのアプリケーション２００を示している。図２に示されている実施形態において、コンピュータ化された方法は、６つの共通基準（（１）暖房燃料タイプ、（２）家における占有者の数、（３）第一の消費者の家の＋／−１０％の家の平方フィート、（４）第一の消費者の家の３マイル以内の距離、（５）同じ住居タイプ、および（６）同じ検針サイクル）を伴い始まる。本実施形態における類似した消費者の事前決定された数は、１００である。選択工程がこれら６つの共通基準を使用して実行される場合、５０人の類似した消費者が見つけられる。５０人の類似した消費者は、事前決定された１００人の類似した消費者よりも少ないので、６つの共通基準は、緩和される。第二の反復のために、占有者の数の基準が、共通基準であるので取り除かれる。さらに、平方フィート数基準に関する範囲が、第一の消費者の家の＋／−１０％から＋／−１５％まで拡大される。さらに、距離基準に関する範囲が、第一の消費者の家の３マイル以内から第一の消費者の家の６マイル以内まで拡大され得る。選択工程が再び実行される場合、追加の３０人の類似した消費者が選択される。従って、２つの反復後に見つけられた類似した消費者の総数は、８０である。８０人の類似した消費者は、事前決定された１００人の類似した消費者よりも少ないので、共通基準は、再び緩和される。第三の反復のために、暖房タイプ基準および平方フィート数基準が、取り除かれ、距離基準に関する範囲が、第一の消費者の家の６マイル以内から第一の消費者の家の９マイル以内まで拡大される。選択工程が実行される場合、選択工程は、さらに２０人の類似した消費者を選択する。従って、現時点において類似した消費者の総数は、１００であり、反復工程は、停止する。なぜなら選択された類似した消費者の数が、事前決定された数に等しいからである。
【００３９】
本発明の１つの例証的な実施形態において、第三の反復においてさらに３０人の類似した消費者が見つけられた場合、１１０人の類似した消費者が、報告において使用される。しかし、別の実施形態において、３０人の消費者は、例えば、距離または平方フィート数に従ってランク付けされ得、最も良い２０人の消費者が、総数１００人の類似した消費者のための類似した消費者として選択される。
【００４０】
それから、１００人の類似した消費者は、第一の消費者の資源使用データおよび類似した消費者の資源使用データを表示する電子報告を生成するために使用される。図３は、本発明の一実施形態に従った、そのような資源使用報告３００の例を示している。報告３００は、隣人のエネルギー使用と比較される場合の１２月の第一の消費者のエネルギー使用を示している。報告３００は、キロワット時における電気とサームにおける天然ガスとを１つの測定値に結合させている。本例における隣人は、反復工程において選択された１００人の類似した消費者である。報告３００における棒グラフ３０２は、第一の消費者のエネルギー使用が、すべての隣人（全１００人の類似した消費者）の平均と比較して劣り、隣人の上位２０パーセント（１００人の類似した消費者の上位２０％）と比較しても劣ることを示している。報告３００は、第一の消費者が、隣人よりも１１％多いエネルギーを使用したことを言明し、報告３００は、第一の消費者に「平均より下」の等級３０４を割り当てた。報告３００は、経時的に消費者の等級３０４をさらに表示し得、それは消費者によって指定され得る。報告３００の例証的な実施形態は、第一の消費者が隣人と比較して不利であることを第一の消費者に示すことによって、第一の消費者にエネルギーを保護する動機を与える。
【００４１】
いくつかの場合、第一の消費者は、自分と隣人との間の比較が公正であるかどうか疑い得る。例えば、第一の消費者は、報告における類似した消費者が地理的に近くに住んでいるかどうか、または報告における類似した消費者がより温暖な地理的気候に住み、それ故に家を暖めるほど多くのエネルギーを使う必要がないかどうかを疑い得る。報告３００は、比較の基礎を説明することによってこの懸念を軽減する。図３に示されている報告３００において、比較は、「電気と天然ガスサービスとの両方を有し、かつ同じ建物か、近く
かのどちらかにあるおよそ１００戸占有されたアパートまたは分譲マンション」に基づいている。報告３００における隣人が、実際に類似した境遇にあることを第一の消費者に示すことによって、報告は、消費者にエネルギーを保護する動機をさらに与える。
【００４２】
図４は、本発明の一実施形態に従った、別の資源使用報告４００の例を示している。図４に示されている報告４００は、比較の基礎についてのより一層の詳細を提供する。報告４００は、第一の消費者に類似した消費者のすべての地理的な近さを示している地図４０２を含む。報告４００は、第一の消費者と類似した消費者との間の類似した特性（例えば、すべてが２０マイル以内である、すべてが２６５０〜２８００平方フィートの範囲内である、８９％がアパートである、等）も示している。
【００４３】
本発明の例証的な実施形態において、報告３００および４００は、種々の方法で第一の消費者に通信される。一例において、報告３００および４００は、第一の消費者のＥメールアカウントへのＥメールを介して第一の消費者へ送信される。別の実施形態において、第一の消費者は、通常の郵便を介してハードコピー形態における報告３００および４００を受信する。さらに別の例証的な実施形態において、第一の消費者は、ウェブサイト上のプロフィールへログインして、ウェブページ内の報告３００および４００を見得る。いくつかの実施形態において、報告３００および４００は、資源使用請求書の一部であり、他の実施形態において、報告は、請求書とは別個に消費者に提供される。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態に従った、消費者の資源の使用を報告する別のコンピュータ化された方法を示している。図５に示されているコンピュータ化された方法は、図１に示されている方法に類似している。しかし、図５の方法は、さらに、反復工程において選択された類似した消費者の数に「適応可能」であるように構成されている。図１に関して上記に説明されたように、選択された類似した消費者の数が、事前決定された数よりも小さい場合、共通基準は、ある程度緩和される。図５のコンピュータ化された方法において、共通基準が緩和される程度は、選択された類似した消費者の数５１０に依存する。
【００４５】
本発明の例証的な実施形態において、共通基準が緩和される程度は、直前の反復において選択された類似した消費者の数に依存する。下記の表１は、本発明の１つの例示的な実施形態において、どのように距離範囲が、直前に反復において選択された類似した消費者の数に基づいて拡大されるかを示している。
【００４６】
【表１】
0005773513.tif 000002
上記の表１において、直前の反復において類似した消費者が見つからなかった場合、以前の距離範囲は、２倍にされる（例えば、２マイルから４マイルになる）。他方では、６人の類似した消費者が直前の反復において選択された場合、１マイルが、距離範囲に追加される（例えば、２マイルから３マイルになる）。追加または代替の実施形態において、共通基準が緩和される程度は、反復のすべてにおいて選択された類似した消費者の総数に依存する。下記の表２は、本発明の別の例示的な実施形態において、どのように距離範囲が、反復のすべてにおいて選択された類似した消費者の総数に基づいて拡大されるかを示している。
【００４７】
【表２】
0005773513.tif 000003
さらに種々の例証的な実施形態において、距離範囲は、直前の反復において選択された類似した消費者の数と、さらに反復のすべてにおいて選択された類似した消費者の数との両方に基づいて拡大される。上記の表１および２は、選択された類似した消費者の数が縮小するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する範囲が拡大する関数を示している。逆もまた同様に、選択された類似した消費者の数が拡大するにつれて、少なくとも１つの共通基準に関する範囲が縮小する。このように、反復工程は、１００人の最も類似した消費者を超えないと同時に、工程は、最も類似した消費者をより能率的に包囲することによって、計算時間および労力を節約する。なぜなら、小さな増分を使用して多くの反復を実行する必要がないからである。追加の実施形態において、類似した消費者の所望および最小の数が、定義され得る。そのような実施形態において、最小の数が達成されると、工程は停止し、隣人の所望の数が超過されると、システムは、所望の数に等しい最も良い隣人を選択する。
【００４８】
図６は、本発明の一実施形態に従った、コンピュータ化された方法の１つのアプリケーション６００を示している。図６に示されている実施形態において、コンピュータ化された方法は、４つの共通基準（（１）暖房燃料タイプ、（２）第一の消費者の家の＋／−１０％の家の平方フィート、（３）第一の消費者の家の１マイル以内の距離、（４）同じ検針サイクル）を伴い始まる。本例における類似した消費者の事前決定された数は、１００である。選択工程がこれら４つの共通基準を使用して実行される場合、９９人の類似した消費者が見つけられる。９９人の類似した消費者が第一の反復において見つけられたと仮定すると、距離基準に関する範囲は、小さい量だけ（１マイルから１．０５マイルまで）拡大され、その結果、工程は、１００人の最も類似した消費者を大いに超えることはない。第二の反復における小さな拡大が理由で、さらに７人の類似した消費者のみが選択され、反復工程は、終わる。なぜなら、類似した消費者の総数が、１０６であり、この数は、１００を超過するからである。
【００４９】
図７は、コンピュータ化された方法の別のアプリケーション７００を示し、そこで、３人の類似した消費者のみが、第一の反復において見つけられる。３人の類似した消費者のみが第一の反復において見つけられたので、距離範囲は、より大きな増分によって５マイ
ルまで拡大される。第二の反復が実行されると、第二の反復は、さらに４０人の類似した消費者を選択する。別の５７人の類似した消費者が、１００の事前決定された数を満たすために要求されるので、反復は続く。距離範囲は、もう５マイルだけ拡大され、その結果、第三の反復のための距離範囲は、１０マイルである。第三の反復は、さらに４０人の類似した消費者を選択し、総数９３人である。９３人の類似した消費者がすでに選択されたと仮定すると、距離基準に関する範囲は、小さい量だけ（１０マイルから１０．５マイルまで）拡大され、第四の反復が、実行される。第四の反復は、別の９人の類似した消費者を選択し、反復工程は、終わる。なぜなら、１００人の類似した消費者よりも多い人が選択されたからである。
【００５０】
「適応可能」工程が距離基準の点において上記に説明されているが、この適応可能行程は、他の共通基準にも等しく適用され得る。例えば、家のサイズ、検針サイクル、および家の占有者の数と関連づけられる範囲はまた、直前の反復において選択された類似した消費者の数または反復のすべてにおいて選択された類似した消費者の数、またはその両方に基づいて拡大され得る。さらに例証的な実施形態において、反復工程から取り除かれる共通基準の数が、選択された類似した消費者の数に依存するように、「適応可能」工程が適用される。
【００５１】
図８は、コンピュータ化された方法のさらなるアプリケーション８００を示し、そこで、工程から取り除かれる共通基準の数は、選択された類似した消費者の数に適応可能である。図８に示されている実施形態において、コンピュータ化された方法は、８つの共通基準を伴い始まる。選択工程が８つの共通基準を使用して実行される場合、類似した消費者は選択されない。従って、２つの共通基準が、工程から取り除かれる。第二の反復が実行される場合、９０人の類似した消費者が見つけられる。９０が１００（類似した消費者の事前決定された数）に近いと仮定すると、次の反復において、１つの共通基準のみが、工程から取り除かれる。これは、第三の反復において見つけられた追加の１５人の類似した消費者をもたらし、反復工程は、停止する。なぜなら、類似した消費者総数が事前決定された数を超過するからである。１つの例証的な実施形態において、共通基準は、重要性の順に工程から取り除かれる。
【００５２】
本発明の発明者らは、特定の共通基準が、他の共通基準よりも資源使用に対して意味があることを発見した。発明者らは、地理的位置が非常に意味がある基準であることを発見した。異なる地理的位置における消費者は、気候の違いが理由で、異なる量のエネルギーを使用する。家のサイズも、非常に重要な基準である。大きな家は、典型的に、より多くの資源を使用する。さらに、本発明者らは、驚いたことに、検針サイクルが、２つの理由（第一に、異なる時期に起こる検針を有する消費者は、異なる天候パターンの支配下にあること（５月１日〜６月１日は、５月２０日〜６月２０日よりもおそらく涼しい）、第二に、比較報告は、消費者と隣人との両方に関する現在のデータを要求すること（その期間の資源使用データがない場合、比較を生成することは不可能である））で重要な基準であることを発見した。他のより重要でない基準は、住居タイプと、家を暖めるために使用される燃料と、家の占有者の数と、光起電性システムの存在と、プールの存在と、消費者がある季節だけの居住者であるかどうかとを含む。これらのより重要でない基準の多くが、資源使用の点において意味があるが、本発明の例証的な実施形態において、これらのより重要でない基準の多くは、最も重要な基準よりも先に除外される。なぜなら、これらのより重要でない基準の多くは、信頼できない第三者源データを当てにし得るからである。例えば、占有データは、第一の消費者の地理的区域における各家に対して利用可能であるわけではない。占有基準を取り除くことによって、それらの家は、今や、類似した消費者として利用可能になる。発明者らは、特定の共通基準（例えば、家の年齢および退職者の存在）が、資源使用との関係においてさらに意味がないことも発見した。それにもかかわらず、そのような基準は含められ得、その結果、選択工程１０４は、よりロバスト性がある
ように見える。
【００５３】
図９は、コンピュータ化された方法のさらなるアプリケーション９００を示し、そこで、共通基準の範囲と共通基準の数との両方が、選択された類似した消費者の数に依存する。図９に示されている実施形態において、第一の反復は、８つの共通基準を使用して実行され、類似した消費者は選択されない。従って、２つの共通基準が、工程から取り除かれる。第二の反復が実行される場合、９０人の類似した消費者が見つけられる。第三の反復のために、距離基準は、１．０マイルから１．１マイルまで拡大され、平方フィート数基準は、＋／−１０％から＋／−１１％まで拡大される。これらの変更は、第三の反復において追加の１２人の類似した消費者をもたらす。さらに、その範囲への小さな増分の拡大は、工程が１００人の最も類似した消費者を有意に超えることを妨げるが、第二の反復において２つの共通基準を取り除くことによって、工程は、小さな増分変化を使用して多くの反復を実行することを避け、従って、工程は、はるかに計算能率がよい。図６〜９に関して説明された適応可能工程の例証的な実施形態は、第一の消費者の地理的区域の人口密度を情報処理によって認識する。例えば、適応可能行程が、小さい程度の緩和を行い、かつさらなる類似した消費者が、見つからない場合、工程は、区域における人口密度がおそらく疎らであること、およびより大きい程度の緩和が必要であることを情報処理によって認識する。このように、本発明の例証的な実施形態は、まばらに居住する区域における消費者さえ最も類似した消費者の比較組を有することを保証することに役立つ。
【００５４】
本発明の発明者らは、消費者のユーティリティー会社のプール内に少なくとも１００人の程良く類似した消費者がおそらくいるので、報告のために１００人の最も類似した消費者を使用することは有利であることを発見した。さらに、１００は、グループ内の統計上の異常および外れ値が軽減されるほど十分に大きい数である。さらに、消費者は、１００人の類似した消費者のグループ内の自分の隣人を見分けることがおそらく不可能であるので、プライバシーは、もはや関心事ではない。しかし、本発明の例証的な実施形態は、１００人の類似した消費者を「事前決定された」数として使用することに制限されない。いくつかの例証的な実施形態において、事前決定された数は、例えば、９５〜１０５、または８０〜１２０の間の数の範囲である。種々の例証的な実施形態において、電子報告は、ただ１人の類似した消費者を使用して生成される一方、他の例証的な実施形態において、報告は、５０００人もの類似した消費者を使用して生成される。
【００５５】
図１０は、本発明の一実施形態に従った、第一の消費者の資源の使用を報告するシステム１０００を示している。システム１０００は、サーバー１００２を含み、サーバー１００２は、いくつかの実施形態において、ウェブサイト１００４をサポートする。サーバー１００２は、ユーティリティー会社１００６と通信している。ユーティリティー会社１００６は、資源（例えば、電気またはガス）を複数の建物１００８、１０１０、および１０１２に供給し、複数の建物１００８、１０１０、および１０１２は、各々、消費者と関連づけられる。ユーティリティー会社１００６は、各建物の資源使用を資源使用メーターを用いて追跡する。本発明の例証的な実施形態において、資源使用メーターは、ＡＭＩ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一部である。第二のメーターは、光起電性システム、ソーラーヒーティングシステム、またはウインドシステムを介して現場で生成されたエネルギーをメーター計測するために用いられ得る。第二のメーターは、資源使用メーターとインターフェース接続することにより、資源使用データの一部として使用されるエネルギー生成データを提供する。
【００５６】
例証的な実施形態において、建物の資源使用データは、ユーティリティー会社１００６からサーバー１００２によって受信される。建物の資源使用データは、例えばＥメール、ダウンロードされたＦＴＰファイル、ＸＭＬフィード、またはメーターフィードを通した通信ネットワーク１０１４（例えば、インターネット）を介してサーバー１００２によっ
て受信され得る。しかし、他の実施形態において、グローバル通信ネットワークは、使用されない。代わりに、資源使用データは、例えば、通常の郵便によって送信される。
【００５７】
サーバー１００２は、消費者特性データも受信する。このデータは、消費者自身または第三者源に由来し得る。一実施形態において、消費者は、ウェブサイト１００４を使用することにより、自分のプロフィールへログインして、特性データを追加し得る。例えば、消費者が家に新たな増築部分を建てた場合、消費者は、自分のプロフィールへログインして、新たな増築部分に基づいて、家の平方フィート数を変更し得る。別の例において、消費者の子供が家の外へ引っ越す場合、消費者はまた、自分のプロフィール内の占有情報を更新し得る。このように、本発明の例証的な実施形態は、類似した消費者の選択が正確なデータに基づくことを保証することに役立つ。本発明の別の実施形態において、消費者特性データは、第三者源（例えば、資産税評価記録、資産売却記録、調査を通じて集められた消費者データのアグリゲータ、保証書、カスタマーロイヤリティプログラム等）から受信される。いくつかの実施形態において、消費者特性データは、通信ネットワーク１０１４（例えば、Ｅメール、ダウンロードされたＦＴＰファイル、およびＸＭＬフィード）を介して第三者源から受信され得る。しかし、他の実施形態において、消費者特性データは、通常の郵便によって受信され得る。
【００５８】
資源使用データおよび消費者特性データを使用して、サーバー１００２は、各消費者に対する資源使用データとそれぞれの類似した消費者の各々に対する資源使用データとを表示する電子報告を生成し、それからサーバー１００２は、報告を消費者に通信する。本発明の種々の実施形態において、サーバー１００２は、通信ネットワーク１０１４を介して報告を通信する。例えば、サーバー１００２は、Ｅメールで報告を送信し得、または別の実施形態において、消費者は、サーバーにサポートされたウェブサイト１００４へログインして、報告を見得る。追加または代替の実施形態において、サーバー１００２自身が、報告を印刷するか、または印刷システムへの情報を提供し、その結果、データは消費者へ通常の郵便を介して（例えば、ユーティリティー請求書の一部として）提供され得る。他の実施形態において、報告は、ユーティリティー会社１００６に通信して戻され、その結果ユーティリティー会社は、データを消費者に提供し得る。
【００５９】
本発明の例示的な実施形態において、サーバー１００２は、以下のソフトウェアモジュールの任意の１つ以上でプログラムされたプロセッサーを含む：
・資源使用データを受信するためのユーティリティー通信モジュール、
・消費者特性データを受信するための第三者源通信モジュール、
・ウェブサイトをサポートするためのウェブサイトモジュール、
・消費者特性データおよび資源使用データを記憶するための記憶モジュール、
・消費者資源使用データおよび消費者特性データを検索するための検索モジュール、
・類似した消費者を選択するための選択モジュール、
・消費者および他の類似した消費者に対する資源使用データを表示する報告を生成するための報告モジュール、
・例えばウェブサイトまたはＥメールを介して、報告を消費者に通信するための消費者通信モジュール、
・通常の郵便を介して消費者に送信される報告のための印刷モジュール。
【００６０】
説明されたシステムおよび方法が、非居住の資源消費者（例えば、工場、小売店、および／またはオフィス建物）に適用され得ることは、当業者にとって明白であるはずである。そのような実施形態において、特性データは、以下の例示の非制限的なリストから選択されるような、各家の物理的資産に関連した特性データを含み得る：
共通の建物および／または工場タイプ、
共通の検針サイクル、
共通の暖房用燃料、
共通の、建物および／または工場のサイズまたは床面積、
共通の、現場に配置された設備（製造設備を含む）のタイプ、
共通の、建物の占有者の数（従業員、訪問者、または後援者の数を含む）、
共通の、光起電性システムの存在、
共通の、空気調節の存在、
共通の、建物および／または工場の年齢、
共通の、１人以上の建物および／または工場の占有者に関するビジネスタイプ、および
共通の、建物および／または工場の位置。
【００６１】
「プロセッサー」および「サーバー」のような用語は、本発明の特定の実施形態において使用され得るデバイスを説明するために本明細書中に使用され得、文脈が別に要求しない限り、本発明を任意の特定のデバイスタイプまたはシステムに制限するように解釈されるべきではないことが、留意されるべきである。従って、システムは、制限なしに、クライアント、サーバー、コンピュータ、器具、または他のタイプのデバイスを含み得る。そのようなデバイスは、典型的に、デバイスおよび／またはシステム機能を実施するように状況に応じて構成された通信ネットワークおよびプロセッサー（例えば、メモリー有するマイクロプロセッサーならびに他の周辺装置および／または特定用途ハードウェア）を通じて通信するための１つ以上のネットワークインターフェースを含む。通信ネットワークは、一般に、公衆および／またはプライベートネットワークを含み得、通信ネットワークは、ローカルエリア、ワイドエリア、大都市エリア、ストレージ、および／または他のタイプのネットワークを含み得、通信ネットワークは、アナログ技術、デジタル技術、光学技術、ワイヤレス技術、ネットワーキング技術、およびインターネットワーキング技術を含むが決してこれらに制限されない、通信技術を利用し得る。
【００６２】
デバイスは、通信プロトコルおよびメッセージ（例えば、システムによって生成され、送信され、受信され、記憶され、かつ／または処理されたメッセージ）を使用し得ること、およびそのようなメッセージは、通信ネットワークまたは媒体によって伝達され得ることがまた、留意されるべきである。文脈が別に要求しない限り、本発明は、任意の特定の通信メッセージタイプ、通信メッセージフォーマット、または通信プロトコルに制限されるように解釈されるべきではない。従って、通信メッセージは、一般に、制限なしに、フレーム、パケット、データグラム、ユーザーデータグラム、セル、または他のタイプの通信メッセージを含み得る。文脈が別に要求しない限り、特定の通信プロトコルへの参照は、例示的であり、代替の実施形態は、そのような通信プロトコルの変形物（例えば、時々作られ得るプロトコルの変更または拡張）または周知か将来開発されるかのどちらかの他のプロトコルを適切なように利用し得ることが理解されるべきである。
【００６３】
論理フローは、本発明の種々の局面を論証するために本明細書中に説明され得、本発明を任意の特定の論理フローまたは論理実装に制限するように解釈されるべきではないことがまた、留意されるべきである。説明された論理は、全体の結果を変えること、またはその他本発明の真の範囲から逸脱することなしに、異なる論理ブロック（例えば、プログラム、モジュール、インターフェース、機能、またはサブルーチン）に分割され得る。しばしば、論理要素は、全体の結果を変えること、またはその他本発明の真の範囲から逸脱することなしに、追加され、変更され、省かれ、異なる順に実施され、または異なる論理構造（例えば、論理ゲート、ルーピングプリミティブ、条件付き論理、および他の論理構造）を使用して実装され得る。
【００６４】
本発明は、プロセッサー（例えば、マイクロプロセッサー、マイクロコントローラー、デジタル信号プロセッサー、または汎用コンピュータ）を用いた使用のためのコンピュータプログラム論理、プログラマブル論理デバイス（例えば、フィールドプログラマブルゲ
ートアレイ（ＦＰＧＡ）、または他のＰＬＤ）を用いた使用のためのプログラマブル論理、別々の構成要素、集積回路（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、またはこれらの任意の組み合わせを含む他の任意の手段を含むが決してこれらに制限されない、多くの異なる形態で具体化され得る。本発明の典型的な実施形態において、説明された論理の大体すべては、コンピュータプログラム命令の組として実装され、そのコンピュータプログラム命令の組は、コンピュータ実行可能な形態に変換され、コンピュータ読み取り可能な媒体内にそのような形態として記憶され、かつオペレーティングシステムの制御のもとマイクロプロセッサーによって実行される。
【００６５】
本明細書中に以前に説明された機能性のすべてまたは一部を実装するコンピュータプログラム論理は、ソースコード形態、コンピュータ実行可能な形態、および種々の中間形態（例えば、アセンブラー、コンパイラー、リンカー、またはロケーターによって生成された形態）を含むが決してこれらに制限されない、種々の形態で具体化され得る。ソースコードは、種々のオペレーティングシステムまたはオペレーティング環境を用いた使用のための種々のプログラミング言語（例えば、オブジェクトコード、アセンブリ言語、または高水準言語（例えば、ＦＯＲＴＲＡＮ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ（登録商標）、またはＨＴＭＬ））のうちの任意のものにおいて実装される一連のコンピュータプログラム命令を含み得る。ソースコードは、種々のデータ構造および通信メッセージを定義し、かつ使用し得る。ソースコードは、（例えば、インタープリターを介して）コンピュータ実行可能な形態な形態にあり得るか、またはソースコードは、（トランスレーター、アセンブラー、またはコンパイラーを介して）コンピュータ実行可能な形態に変換され得る。
【００６６】
コンピュータプログラムは、有形記憶媒体（例えば、半導体メモリーデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはフラッシュプログラマブルＲＡＭ）、磁気メモリーデバイス（例えば、ディスケット、または固定ディスク）、光学メモリーデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、ＰＣカード（例えば、ＰＣＭＣＩＡカード）または他のメモリーデバイス）内に、永久的か一時的かのどちらかで、任意の形態（例えば、ソースコード形態、コンピュータ実行可能な形態、または中間形態）で固定され得る。コンピュータプログラムは、アナログ技術、デジタル技術、光学技術、ワイヤレス技術、ネットワーキング技術、およびインターネットワーキング技術を含むが決してこれらに制限されない、種々の通信技術のうちの任意のものを使用してコンピュータへ送信可能である信号内に、任意の形態で固定され得る。コンピュータプログラムは、添付の印刷または電子マニュアルを有する取り外し可能な記憶媒体（例えば、収縮包装されたソフトウェア）として任意の形態で配信されるか、コンピュータシステム（例えば、システムＲＯＭまたは固定ディスク上）に事前インストールされるか、または通信システム（例えば、インターネット、またはワールドワイドウェブ）を通じてサーバーまたは電子掲示板から配信され得る。
【００６７】
本明細書中に以前に説明された機能性のすべてまたは一部を実装するハードウェア論理（プログラマブル論理デバイスを用いた使用のためのプログラマブル論理を含む）は、従来の手法を使用して設計され得るか、または種々のツール（例えば、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）、ハードウェア記述言語（例えば、ＶＨＤＬ、またはＡＨＤＬ）、またはＰＬＤプログラミング言語（例えば、ＰＡＬＡＳＭ、ＡＢＥＬ、またはＣＵＰＬ））を使用して電子的に設計され、捕捉され、シミュレートされ、または記録され得る。
【００６８】
プログラマブル論理は、有形記録媒体（例えば、半導体メモリーデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはフラッシュプログラマブルＲＡＭ）、磁気メモリーデバイス（例えば、ディスケット、または固定ディスク）、光学メモリーデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、または他のメモリーデバイス）内に、永久的か一時的かのどちらかで固定され得る。プログラマブル論理は、アナログ技術、デジタル技術、光学
技術、ワイヤレス技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ネットワーキング技術、およびインターネットワーキング技術を含むが決してこれらに制限されない、種々の通信技術のうちの任意のものを使用してコンピュータへ送信可能である信号内に固定され得る。プログラマブル論理は、添付の印刷または電子マニュアルを有する取り外し可能な記憶媒体（例えば、収縮包装されたソフトウェア）として配信されるか、コンピュータシステム（例えば、システムＲＯＭまたは固定ディスク上）に事前インストールされるか、または通信システム（例えば、インターネット、またはワールドワイドウェブ）を通じてサーバーまたは電子掲示板から配信され得る。もちろん、本発明のいくつかの実施形態は、ソフトウェア（例えば、コンピュータプログラム製品）とハードウェアとの両方の組み合わせとして実装され得る。本発明のさらに他の実施形態は、完全にハードウェアまたは完全にソフトウェアとして実装される。
【００６９】
上記に説明された本発明の実施形態は、単に例示的であることが意図され、数多くの変化および変更は、当業者にとって明白である。すべてのそのような変化および変更は、本発明の範囲内にあることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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