(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部から軸線に沿って形成される軸穴と、前記軸穴に連通するとともに前記軸線を横断して貫通する複数の横孔とを備えた、骨の髄内に導入される髄内釘本体と、
前記軸穴の内部に配置されるとともに前記軸線に沿って初期位置から固定位置までの可動範囲において移動可能に構成され、少なくとも一つの前記横孔に対応する開口部を備えた係合部材と、
前記係合部材の前記軸線に沿った位置を調整可能な位置調整手段と、
前記横孔及び前記開口部に挿通されて骨内に導入される軸状部材と、を具備し、
前記開口部は前記横孔の開口形状よりも前記軸線の方向に延長された開口形状を備えるとともに、前記開口部の側方の一側の内側縁に前記軸線に対して傾斜する傾斜縁部が設けられ、
前記髄内釘本体に対する前記軸線に沿った前記係合部材の前記可動範囲内の移動により、前記軸線の方向の前記横孔の形成位置を横切る前記開口部の側方の一側の内側縁に設けられた前記傾斜縁部の部位がその傾斜に応じて側方の逆側へ相対移動して前記軸状部材の挿通部位に圧接されることで、少なくとも前記固定位置において、前記挿通部位が前記開口部の前記一側の内側縁と前記横孔の前記逆側の内側縁との間で挟圧力を受け、或いは、前記挿通部位に対する前記挟圧力が増大する、
ことを特徴とする髄内釘。
【請求項２】
前記開口部の開口形状の全体若しくは前記軸状部材の導入側と導出側の開口縁の少なくとも一方が前記横孔の開口形状に対して前記逆側に偏って形成されるとともに、前記傾斜縁部は、前記開口部の前記一側の内側縁において前記開口部の開口形状の前記軸線の方向の端部に向けて側方の逆側へ収束する開口縁領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の髄内釘。
【請求項３】
前記開口部の開口形状の長軸が前記軸線に対して傾斜するとともに、前記傾斜縁部は、前記開口部の前記一側の内側縁において前記長軸に沿った中央領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の髄内釘。
【請求項４】
一端部から軸線に沿って形成される軸穴と、前記軸穴に連通するとともに前記軸線を横断して貫通する複数の横孔とを備えた、骨の髄内に導入される髄内釘本体と、
前記軸穴の内部に配置されるとともに前記軸線に沿って初期位置から固定位置までの可動範囲において移動可能に構成され、少なくとも一つの前記横孔に対応する開口部を備えた係合部材と、
前記係合部材の前記軸線に沿った位置を調整可能な位置調整手段と、
前記横孔及び前記開口部に挿通されて骨内に導入される軸状部材と、を具備し、
前記開口部は前記横孔の開口形状よりも前記軸線の方向に延長された開口形状を備えるとともに、
前記係合部材と前記髄内釘本体との間には前記軸線に沿った案内構造が形成され、
前記髄内釘本体に対する前記軸線に沿った前記係合部材の前記可動範囲内の移動により、前記案内構造は、前記髄内釘本体に対する前記係合部材の前記軸線に沿った移動に応じて前記係合部材を側方の逆側へ押し付け、前記開口部を相対移動させることにより、前記軸線の方向の前記横孔の形成位置を横切る前記開口部の側方の一側の内側縁の部位が側方の逆側へ相対移動して前記軸状部材の挿通部位に圧接されることで、少なくとも前記固定位置において、前記挿通部位が前記開口部の前記一側の内側縁と前記横孔の前記逆側の内側縁との間で挟圧力を受け、或いは、前記挿通部位に対する前記挟圧力が増大する、
ことを特徴とする髄内釘。
【請求項５】
一端部から軸線に沿って形成される軸穴と、前記軸穴に連通するとともに前記軸線を横断して貫通する複数の横孔とを備えた、骨の髄内に導入される髄内釘本体と、
前記軸穴の内部に配置されるとともに前記軸線に沿って初期位置から固定位置までの可動範囲において移動可能に構成され、少なくとも一つの前記横孔に対応する開口部を備えた係合部材と、
前記係合部材の前記軸線に沿った位置を調整可能な位置調整手段と、
前記横孔及び前記開口部に挿通されて骨内に導入される軸状部材と、を具備し、
前記開口部は前記横孔の開口形状よりも前記軸線の方向に延長された開口形状を備えるとともに、
前記係合部材と前記髄内釘本体との間には前記軸線に対して傾斜した案内構造が形成され、
前記髄内釘本体に対する前記軸線に沿った前記係合部材の前記可動範囲内の移動により、前記案内構造は、前記髄内釘本体に対する前記係合部材の前記軸線に沿った移動に応じて前記係合部材を回動させ、前記軸状部材の導入側と導出側の前記開口範囲を相対移動させることにより、前記軸線の方向の前記横孔の形成位置を横切る前記開口部の側方の一側の内側縁の部位が側方の逆側へ相対移動して前記軸状部材の挿通部位に圧接されることで、少なくとも前記固定位置において、前記挿通部位が前記開口部の前記一側の内側縁と前記横孔の前記逆側の内側縁との間で挟圧力を受け、或いは、前記挿通部位に対する前記挟圧力が増大する、
ことを特徴とする髄内釘。
【請求項６】
前記係合部材は、前記開口部に対応する前記横孔よりも前記髄内釘本体の前記一端部とは反対側にある別の前記横孔に挿通された別の骨ねじに係合する係合部をさらに有し、
前記係合部材が前記髄内釘本体の前記反対側に向けて移動したときに、前記挿通部位が前記挟圧力を受け、或いは、前記挿通部位に対する前記挟圧力が増大すると同時に前記係合部が前記別の骨ねじに係合する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の髄内釘。
【請求項７】
前記軸状部材は骨ねじであり、該骨ねじは、骨から抜去する際の回転によって生ずる、前記骨ねじと当接する前記一側の内側縁に与える摩擦力を、前記係合部材に対して、前記挟圧力が減少するときの前記係合部材の移動の向きと同じ向きに与えるように構成された、骨に対するねじ構造を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の髄内釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は髄内釘に係り、特に、大腿骨の近位部に適用する場合に好適な髄内釘の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、骨の髄内に導入されて骨折等を治療するための髄内釘が知られている。この髄内釘は、基端部から末端部へ向けて軸線方向に伸びる軸穴と、軸線を横切って貫通する複数の横孔とを有する髄内釘本体を具備し、この髄内釘本体を骨の髄内に導入し、その横孔に骨ねじを挿通させて髄内釘本体と交差する態様で骨に固定することにより、骨折部を固定するようになっている。このような髄内釘には、髄内釘本体の上記軸穴の内部に導入された係合部材をさらに有し、当該係合部材が少なくとも一つの上記横孔に挿通された骨ねじに係合することにより、骨ねじをその軸線方向及び回転方向に固定するように構成されたものが知られている（以下の特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
これらの髄内釘では、上記係合部材は、骨に向けてねじ込まれる複数の骨ねじのうちの近位側を通過する骨ねじを回避するための孔形状や二股形状の開口部を有するとともに、その先端部がさらに遠位側の骨ねじにも当接することで遠位側の骨ねじが固定可能となるように構成される場合がある。多くの場合には、係合部材は近位側の骨ねじに対しては単に回避するのみで充分な固定力を発揮することができないが、特許文献１及び３には、係合部材の変形可能な構造を利用して近位側の骨ねじにも一定の固定力を与えることのできる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５００５６４号公報
【特許文献２】特開２００８−６８０１１号公報
【特許文献３】特開２００９−１５３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１及び３に記載の構造では、複数の切り込み１９１を設けたり、係合部材に割れ目９を設けたりする必要があることにより、構造が複雑になって部品の歩留まりが低下し、製造コストが上昇するという問題点がある。特に、特許文献１の構造では、複数の切り込み１９１によって生ずる固定スリーブ１８８の弾性によって骨ねじに対する固定力が定まるので、操作によって骨ねじの固定力を調整することができないとともに、骨ねじを挿入する際に固定スリーブ１８８を押し縮めなければならないので、固定力を高めるほど骨ねじが横孔へ挿入しにくくなるために手術操作が難しくなる（特許文献１の図８参照）という問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、横孔に挿通させた骨ねじを固定するために複雑な構造を必要としないとともに、操作による固定力の調整が可能でしかも高い操作性を有することにより手術を容易に行うことができる髄内釘を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の髄内釘は、一端部から軸線に沿って形成される軸穴と、前記軸穴に連通するとともに前記軸線を横断して貫通する複数の横孔とを備えた、骨の髄内に導入される髄内釘本体と、前記軸穴の内部に配置されるとともに前記軸線に沿って移動可能に構成され、少なくとも一つの前記横孔に対応する開口部を備えた係合部材と、前記係合部材の前記軸線に沿った位置を調整可能な位置調整手段と、前記横孔及び前記開口部に挿通されて骨内に導入される軸状部材と、を具備し、前記開口部は前記横孔よりも前記軸線の方向に延長された開口形状を備えるとともに、前記髄内釘本体に対する前記軸線に沿った前記係合部材の移動により、前記横孔の前記軸線の方向の形成位置を横切る前記開口部の一側の内側縁の部位が側方の逆側へ相対移動して前記軸状部材の挿通部位に圧接されることで、前記挿通部位が前記開口部の前記一側の内側縁と前記横孔の逆側の内側縁との間で挟圧力を受け、或いは、前記挿通部位に対する前記挟圧力が増大することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、位置調整手段により係合部材を軸線に沿って移動させると、横孔の軸線方向の形成位置を横切る開口部の一側の内側縁の部位が側方の逆側に相対移動して軸状部材の挿通部位に圧接され、挿通部位が開口部の一側の内側縁と横孔の逆側の内側縁とによって挟圧力を受けるか、或いは、挟圧力が増大するため、髄内釘本体と係合部材との間の挟圧力で軸状部材を保持したり固定したりすることが可能になる。このように髄内釘本体と係合部材によって挿通部位を側方の両側から挟持する方法で軸状部材を保持するため、軸状部材を両側から挟み付けたり、軸線方向に弾性変形したりするような複雑な構造を係合部材自体に設けることが不要になる。また、開口部と横孔の間で挟圧するので、全体構造も簡易なものとすることができる。さらに、側方の両側から挟圧するようにしているため、係合部材の軸線方向の位置と、開口部の一側の内側縁の上記部位の側方に見た位置との関係を適宜に設定することが可能になる。このことにより、位置調整手段により係合部材の軸線方向の位置を調整するだけで軸状部材に対する挟圧力を容易に調整できるように構成することが可能になる。
【０００９】
本発明の一の態様においては、前記係合部材は、前記開口部に対応する前記横孔よりも前記髄内釘本体の前記一端部とは反対側にある別の前記横孔に挿通された別の軸状部材に係合する係合部をさらに有し、前記係合部材が前記髄内釘本体の前記反対側に向けて移動したときに、前記挿通部位が前記挟圧力を受け、或いは、前記挿通部位に対する前記挟圧力が増大すると同時に前記係合部が前記別の軸状部材に係合する。これによれば、係合部材を反対側に移動させることで複数の軸状部材に対して同時に係合部材を作用させることが可能になる。ここで、上記係合部は、係合部材の先端に設けられ、前記別の軸状部材に当接する先端係合部とすることができる。なお、本発明の軸状部材とは、例えば、骨内にねじ込まれる骨ねじ、骨内に打ち込まれる骨釘などを言う。
【００１０】
本発明の他の態様においては、前記係合部材と前記髄内釘本体との間には前記軸線に沿った案内構造が形成され、該案内構造は、前記髄内釘本体に対する前記係合部材の前記軸線に沿った移動に応じて前記係合部材を側方の逆側へ押し付けることにより、前記一側の内側縁の前記部位を相対移動させる。これによれば、係合部材と髄内釘本体との間の軸線に沿った案内構造が係合部材を側方の逆側へ押し付けるだけで軸状部材に挟圧力を与えることができるため、係合部材の軸線方向の位置と案内構造との関係を調整するだけで挟圧力を設定できるから、係合部材の構造をさらに簡易化できる。
【００１１】
本発明の別の態様においては、前記開口部の一側の内側縁には前記軸線に対して傾斜した傾斜縁部が形成され、前記髄内釘本体に対する前記軸線に沿った前記係合部材の移動により、前記横孔の前記軸線の方向の形成位置を横切る前記傾斜縁部の部位がその傾斜に応じて相対移動する。これによれば、軸状部材に対する開口部の一側の内側縁と横孔の逆側の内側縁の位置関係に応じて、傾斜縁部の形成範囲と傾斜態様を設定するだけでよいので、軸状部材を固定するための複雑な構造を設ける必要がなくなる。
【００１２】
この場合に、前記傾斜縁部は、前記開口部の前記一側の内側縁において前記開口部の開口形状の前記軸線の方向の端部に向けて側方の逆側へ収束する開口縁領域に設けられることが好ましい。これによれば、傾斜縁部を開口部の開口形状の軸線の方向の端部に向けて収束する開口縁領域に設けることで、当該開口形状を端部に向けて収束する態様に設定するだけで傾斜縁部を構成できる。例えば、この開口縁領域は後述する第１実施形態のように円弧状に構成できる。
【００１３】
また、前記傾斜縁部は、前記開口部の前記一側の内側縁において前記軸線の方向に沿った中央領域に設けられることが好ましい。これによれば、傾斜縁部を一側の内側縁の軸線の方向に沿った中央領域に設けることで、開口形状の端部形状に拘わらず傾斜面部の傾斜態様を任意に設定できる。例えば、この中央領域は後述する第２実施形態のように直線状に構成できる。
【００１４】
本願発明の異なる態様においては、前記開口部の開口形状は、前記横孔の開口形状に対して側方の逆側にオフセットされる。これによれば、開口部の開口形状のオフセット量を係合部材の案内構造による押付態様、或いは、傾斜縁部の傾斜態様に応じて設定することにより、軸状部材の挟圧力の大きさやその変化態様と係合部材の軸線の方向の位置との関係を任意かつ容易に設定できる。例えば、上記オフセットにより係合部材の初期位置においても一定の挟圧力を軸状部材に与えることが可能になるので、当該初期位置における挟圧力を軸状部材の挿通に支障のない程度に設定することにより、手術中において横孔へ挿通した軸状部材を髄内釘本体に軽く保持することができるため、手術時の取り扱いを容易にすることが可能になる。
【００１５】
なお、前記開口部の開口形状の前記横孔の開口形状に対するオフセットは、後述する第１実施形態や第４実施形態のように開口部全体が側方へオフセットされていてもよく、或いは、図１１及び図１２を参照して後述するように、係合部材を軸線周りに回動させて軸状部材の導入側と導出側の開口縁の少なくとも一方をオフセットさせたものでも構わない。
【００１６】
本発明のさらに他の態様においては、前記軸状部材は骨ねじであり、該骨ねじは、骨から抜去する際の回転によって生ずる、前記骨ねじと当接する前記一側の内側縁に与える摩擦力を、前記挟圧力が減少するときの前記係合部材の移動の向きに与えるように構成された、骨に対するねじ構造（後述するスクリュー部）を備える。したがって、骨ねじの抜去時の回転操作（骨ねじを緩める向きの回転操作）の際に、例え骨ねじの挿通部位の外周面と係合部材の開口部の一側の内側縁とが噛み込んでいても、骨ねじの回転操作によって生ずる上記摩擦力は係合部材に対して挟圧力を減ずる向きに加わるので、骨ねじと係合部材の噛み込み状態を容易に解除することができ、抜去不能になる事態を回避できる。
【００１７】
なお、前記横孔及び前記開口部に挿通される軸状部材を保持するための挟圧力と、前記係合部材の軸線の方向の位置との関係に応じて、前記軸状部材に有効な挟圧力を与えないときの前記係合部材の初期位置と、前記軸状部材に有効な挟圧力を与えるときの前記係合部材の固定位置は、一般的には位置調整手段に対する操作に基づいて設定される。もっとも、上記初期位置は位置調整手段による作用が及ぼされないとき（後述する実施例であればエンドキャップ１２５により係合部材１２１，２２１が位置規制されていないとき）の係合部材の位置とすることもできる。また、位置調整手段により調整される位置として、後述するように上記固定位置とは別の位置にも係合部材を設定できるように構成されていてもよい。当該固定位置は例えば後述するスライドロック位置に相当し、上記別の位置は例えば半固定位置であって後述するスライドフリー位置に相当する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、髄内釘本体の横孔に挿通された骨ねじを固定するのに複雑な構造を必要としないとともに、操作による固定力の調整が可能で高い操作性を有することにより手術を容易に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施形態の髄内釘の全体構成を示す概略正面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）。
【図２】髄内釘の近位部を拡大して示す拡大縦断面図（ａ）及びその一部を示す部分側面図（ｂ）。
【図３】ロック状態（ａ）とフリー状態（ｂ）を対比して示す説明図。
【図４】スライドフリー状態（ａ）とスライドロック状態（ｂ）を対比して示す説明図。
【図５】係合部材の縦断面図（ａ）、平面図（ｂ）及び側面図（ｃ）。
【図６】第１実施形態のスライドフリー状態を示す拡大透視図。
【図７】第１実施形態のスライドロック状態を示す拡大透視図。
【図８】第２実施形態のスライドフリー状態を示す拡大透視図。
【図９】第２実施形態のスライドロック状態を示す拡大透視図。
【図１０】第１及び第２実施形態の髄内釘のエクストラスクリュー挿通部を示す横断面図。
【図１１】第３実施形態の髄内釘のエクストラスクリュー挿通部を示す横断面図。
【図１２】従来の髄内釘のエクストラスクリュー挿通部を示す横断面図。
【図１３】第４実施形態の髄内釘の全体構成を示す概略正面図（ａ）、概略側面一部断面図（ｂ）及び拡大部分断面図（ｃ）。
【図１４】第４実施形態の係合部材の縦断面図（ａ）及び投影外面図（ｂ）。
【図１５】第４実施形態の係合部材の外面一部断面図（ａ）、側面図（ｂ）及び端面図（ｃ）。
【図１６】第４実施形態における骨ねじと係合部材の位置関係を示す図（ａ）及び（ｂ）。
【図１７】従来の髄内釘を骨内に設置した様子を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１及び図２を参照して本発明に係る髄内釘１００の実施形態の全体構成について説明する。なお、実施形態の概略構成については従来の図１７に示す髄内釘の構造と同様であるので、まず、図１及び図２とともに図１７を参照して髄内釘の概略構成について説明する。なお、本明細書においては、髄内釘１００の大腿骨への適用時の姿勢により、髄内釘の基端部（側）を近位部（側）とし、先端部（側）又は末端部（側）を遠位部（側）と称することがある。ただし、本発明は本実施形態のような適用態様（姿勢）や適用部位に限定されるものではなく、任意の位置関係で適宜の骨部分に適用される髄内釘を広く包含するものである。
【００２１】
髄内釘１００は、軸線１００Ｘに沿って連続する近位部１１１と遠位部１１２を備えた延長形状を備えた髄内釘本体１１０を有する。図示例では、近位部１１１は遠位部１１２より太く構成され、また、近位部１１１と遠位部１１２の軸線は僅かに屈折している。髄内釘本体１１０は、軸線１００Ｘに沿って延長方向に貫通する軸穴１１３を備えている。また、近位部１１１には、上記軸穴１１３と交差し、軸線１００Ｘを横切るように形成された横孔１１４、１１５が設けられている。図示例では横孔１１４、１１５は斜めに軸線１００Ｘを横切るように傾斜した軸線を備えている。これは、図１７に示す大腿骨の骨頭部内に向けて骨ねじ１０、２０を導入するためである。なお、髄内釘本体１１０の遠位部１１２にはほぼ水平に貫通する他の横孔１１６、１１７が形成される。
【００２２】
横孔１１５は髄内釘本体１１０の近位側に形成され、横孔１１４は横孔１１５に対して髄内釘本体１１０の遠位側に形成される。軸穴１１３のうち、近位端に開口する端部開口１１３ａから横孔１１４、１１５に到達する部分までの範囲は他の部分と比べて開口断面積が大きく構成され、その内部に係合部材１２１が収容されている。なお、端部開口１１３ａの一部に設けられた切り欠き１１９は、髄内釘本体１１０を骨内に導入する際に端部開口１１３に接続される図示しない接続器具（ターゲットデバイス）の突起（キー）が嵌合する凹部（キー溝）である。
【００２３】
係合部材１２１と髄内釘本体１１０との間にはコイルばねよりなる弾性部材１２２が配置されている。図２に示すように、係合部材１２１にはフランジ状に張り出した基端部が設けられ、この基端部に形成された近位側の外面段差と、軸穴１１３の内面に形成された遠位側の内面段差との間に上記弾性部材１２２が保持されている。この弾性部材１２２は係合部材１２１を常に近位側へ付勢している。
【００２４】
係合部材１２１は、図５に示すように、軸線１００Ｘに沿って貫通する軸穴１２１ａと、上記横孔１１４内に突出可能に構成された先端係合部１２１ｂと、上記横孔１１５に連通し、横孔１１５に挿通された骨ねじ２０が挿通可能となる対応位置に形成された開口部１２１ｃと、外側面上において軸線１００Ｘに沿って伸びるように形成された凹溝１２１ｄとを備えている。先端係合部１２１ｂは、骨ねじ１０に圧接されることで骨ねじ１０を回転方向及び軸線方向に保持できる形状であれば特に限定されないが、図示例では先端係合部１２１ｂの表面は骨ねじ１０に当接する部分が軸線方向に延長された形状（図示例では軸穴１２１ａの先端開口部の両側にわたり形成されている。）とされる。これにより、先端係合部１２１ｂは骨ねじ１０の外周面に対して軸線方向のより広い範囲にわたって接触するため、手術後に骨ねじ１０に上下方向の応力変動が加わっても骨ねじ１０の軸線方向の位置ずれを回避することができる。
【００２５】
軸穴１１３内において、上記係合部材１２１の近位側には保持部材１２３が配置されている。この保持部材１２３は、軸線１００Ｘに沿って貫通する軸穴１２３ａと、外周に形成された雄ねじ１２３ｂとを備え、雄ねじ１２３ｂは軸穴１１３の内面に形成された雌ねじ１１８に螺合している。軸穴１２３ａの少なくとも近位側の一部には六角穴などといった、ドライバーやレンチなどの回転工具と係合可能な工具係合構造を備えている。保持部材１２３は軸穴１１３の段部に当接するまでねじ込まれ、その位置で係合部材１２１に当接することで、係合部材１２１が近位側に飛び出すことを防止している。図２に示すように、係合部材１２１の基端が弾性部材１２２の弾性力により保持部材１２３に当接している初期位置では、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂは横孔１１４の内部に突出しない状態とされる。これにより、骨ねじ１０をスムーズに横孔１１４内に挿通させることができる。
【００２６】
係合部材１２１の上記凹溝１２１ｄには髄内釘本体１１０に固定された規制ピン１２４が軸線１００Ｘの方向にスライド可能に嵌合している。この規制ピン１２４は髄内釘本体１１０の近位部１１１の壁面を貫通した状態で当該壁面に固定されている。これにより、係合部材１２１は髄内釘本体１１０に対して軸線１００Ｘ周りの回転が規制されるものの、保持部材１２３に当接する初期位置から遠位側へ向けて軸線１００Ｘに沿った方向には移動自在とされる。
【００２７】
また、軸穴１１３には端部開口１１３ａから位置調整ねじである図３に示すエンドキャップ１２５がねじ込まれる。図３（ａ）及び（ｂ）には２種類のエンドキャップ１２５Ａと１２５Ｂが示されている。エンドキャップ１２５は、それぞれ上記雌ねじ１１８に螺合する雄ねじ１２５ａを備えている。また、その先端側には、遠位側に向いた段差面を介して、上記保持部材１２３の軸穴１２３ａに挿通可能な突出部１２５ｂが形成される。なお、エンドキャップ１２５Ａでは突出部１２５ｂの先端が平坦とされ、当該先端が係合部材１２１の基端部に当接している。一方、エンドキャップ１２５Ｂでは、突出部１２５ｂの先端はさらに小径とされて上記係合部材１２１の軸穴１２１ａに嵌合可能な突起１２５ｃとなっている。エンドキャップ１２５の基部１２５ｄの端部には上記と同様のドライバーやレンチ等の回転工具が適用可能な工具係合構造が形成されている。
【００２８】
上記エンドキャップ１２５を回転させて遠位側へ進入させることにより、弾性部材１２２を押し縮めながら係合部材１２１を遠位側へ降下させ、係合部材１２１の軸線１００Ｘに沿った位置を規制することができる。係合部材１２１の軸線１００Ｘに沿った位置は、後述するように、エンドキャップ１２５の上記突出部１２５ｂの突出量（基部１２５ｄと突出部１２５ｂとの段差面から、先端面又は突出部１２５ｂと突起１２５ｃとの間の段差面までの距離）Ｌ１、Ｌ２により決定される。図示例ではＬ１＜Ｌ２とされ、その結果、エンドキャップ１２５Ａよりも１２５Ｂの方が係合部材１２１をより遠位側へ押し込むことができるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、骨ねじ１０、２０は、骨に螺合させるためのスクリュー部を先端に備えるとともに、ドライバーやレンチなどの回転工具に係合可能な六角穴などの工具係合構造を基端に備えた一般的なねじ形状を備えている。ただし、図２に示すように骨ねじ１０の外周面には軸線１０Ｘの方向に伸びる凹溝１１が軸線周りに複数本形成されており、いずれか一つの凹溝１１に上記係合部材１２１の先端係合部１２１ｂが浅く係合することにより骨ねじ１０の軸線１０Ｘ周りの回転が規制される（スライドフリー状態）。また、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂが凹溝１１に深く係合して凹溝１１の内部に強く当接することにより、骨ねじ１０は軸線１０Ｘの方向にも固定される（スライドロック状態）。骨ねじ１０はラグスクリューと呼ばれることがあり、骨折部を保持固定するに必要な保持力を得るための主体骨ねじを構成し、大腿骨の骨頭部のほぼ中心にねじ込まれる。
【００３０】
一方、骨ねじ２０は、髄内釘本体１１０の横孔１１５及び係合部材１２１の開口部１２１ｃに挿通される。骨ねじ２０はエクストラスクリューと呼ばれることがあり、上記骨頭部の内部に上記骨ねじ１０と或る程度の間隔を有して平行にねじ込まれる。この場合には、骨ねじ２０は骨頭部が上記骨ねじ１０を中心に回旋することを防止する回旋防止用骨ねじである。
【００３１】
上記のエンドキャップ１２５を上記軸穴１１３の端部開口１１３ａから導入して雌ねじ１１８にねじ込んでいくと、やがて上記突出部１２５ｂが保持部材１２３の軸穴１２３ａに挿入されて、エンドキャップ１２５Ｂでは突起１２５ｃが係合部材１２１の軸穴１２１ａ内に嵌入し、突出部１２５ｂの先端面又はこれと突起１２５ｃとの間の段差面が係合部材１２１を押し込んで降下させる。エンドキャップ１２５は、基部１２５ｄと突出部１２５ｂとの段差面が保持部材１２３の基端に当接する位置までねじ込むことができるようになっている。エンドキャップ１２５が保持部材１２３に当接した状態では、係合部材１２１は、軸線１００Ｘの方向の所定範囲内の任意の位置において、弾性部材１２３の弾性力とエンドキャップ１２５による押圧力とにより位置決めされる。
【００３２】
このとき、図３（ａ）に示すエンドキャップ１２５Ａと１２５Ｂのいずれを用いても、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂは骨ねじ１０の上記凹溝１１内に嵌入するので、骨ねじ１０の軸線１０Ｘ周りの回転が規制される。しかし、エンドキャップ１２５Ａを用いた場合には、図３（ａ）の「フリーライン」で示す半固定位置に先端係合部１２１ｂが位置する（スライドフリー位置）ので、先端係合部１２１が凹溝１１内に嵌入するものの凹溝１１の内面に強く押し当てられた状態にはならないため、骨ねじ１０は軸線１０Ｘの方向にスライド可能である。一方、エンドキャップ１２５Ｂを用いた場合には、図３（ｂ）の「ロッキングライン」で示す固定位置まで先端係合部１２１ｂが到達する（スライドロック位置）ので、先端係合部１２１が凹溝１１の内面に強く押し付けられ、その結果、骨ねじ１０は軸線１０Ｘの方向にも固定される。
【００３３】
ここで、エンドキャップ１２５Ａをねじ込んだときには係合部材１２１を図３（ａ）に示すスライドフリー位置（半固定位置）に設定することができ、また、エンドキャップ１２５Ｂをねじ込んだときには係合部材１２１を図３（ｂ）に示すスライドロック位置（固定位置）に設定することができる。したがって、上述の弾性部材１２２、保持部材１２３、エンドキャップ１２５及び雌ねじ１１８は、ドライバーやレンチなどの回転工具を介して施される回転操作により係合部材１２１の軸線１００Ｘの方向に沿った位置を調整することを可能にする上記の位置調整手段を構成する。なお、本実施形態では上述のようにエンドキャップ１２５Ａと１２５Ｂを使い分けることで二種類の位置に係合部材１２１を調整するようにしているが、一般的には、係合部材１２１に対する押し込み機能を有する位置調整ねじ（上記エンドキャップ１２５Ｂのように固定位置までねじ込めるもの）を軸穴１１３内にねじ込んで回転操作し、当該位置調整ねじのねじ込み量を調整することで係合部材１２１の位置を調整できる。この場合には、上記位置調整手段は、当該位置調整ねじ、弾性部材１２２及び雌ねじ１１８によって構成されることになる。なお、保持部材１２３は必ずしも必要なものではなく、エンドキャップ１２５を螺入させていない状態で係合部材１２１の髄内釘本体１１０からの脱落を防止するためのものにすぎない。
【００３４】
図４は、髄内釘本体１１０の横孔１１５及び上記係合部材１２１の開口部１２１ｃに骨ねじ２０を挿通した状態で、係合部材１２１により骨ねじ１０がスライドフリー状態にある近位部１１１を骨ねじ１０、２０の導入側から見た様子を示す透視図（ａ）、並びに、スライドロック状態にある近位部１１１を骨ねじ１０、２０の導入側から見た様子を示す透視図（ｂ）である。なお、図４（後述する図６乃至図１２も同様。）において、実際には横孔１１４、１１５及び開口部１２１ｃは軸線１００Ｘに対して傾斜した孔であり、骨ねじ１０、２０も傾斜した方向に挿通してるので、図面においてもこれが反映された形状となるはずであるが、添付図面では、簡略化により上記傾斜による影響を除外して模式的に示すこととする。また、これらの透視図において髄内釘本体１１０は便宜上透明体として表されている。係合部材１２１は図４（ａ）に示すスライドフリー状態と図４（ｂ）に示すスライドロック状態のいずれにおいても上記の初期位置より降下した位置に配置されるので、骨ねじ２０の軸線に対して、係合部材１２１の開口部１２１ｃの開口中心は相対的に下方に配置されている。しかし、図４（ｂ）に示すスライドロック状態では、係合部材１２１はスライドフリー状態よりもさらに下方に配置され、これによって開口部１２１ｃの開口中心も骨ねじ２０に対してより下方に配置される。
【００３５】
［第１実施形態］
図６及び図７は、第１実施形態における図４（ａ）及び（ｂ）に示すスライドフリー状態及びスライドロック状態の拡大透視図である。まず、図６及び図７に示すように、係合部材１２１の開口部１２１ｃは髄内釘本体１１０の横孔１１５よりも軸線１００Ｘの方向に延長された開口形状を備えている。これは、骨ねじ２０を横孔１１５及び開口部１２１ｃに挿通させた状態で係合部材１２１を髄内釘本体１１０に対して相対的に軸線１００Ｘの方向に移動可能にするための構成である。ここで、横孔１１５は骨ねじ２０を支障なく挿通可能とするだけの開口径を備えた円形の開口形状を備えている。これに対し、開口部１２１ｃにおいては、側方に測った開口幅は横孔１１５の開口径とほぼ同じであるが、軸線１００Ｘの方向に測った開口長は横孔１１５の開口径よりも大きい長円状の開口形状を備えている。図示例では開口部１２１ｃの開口長は横孔１１５の開口径の約１．５倍となっている。また、開口部１２１ｃの開口形状では、開口縁のうちの側方に配置される部分である内側縁の軸線１００Ｘの方向に見た中央領域が直線状に構成され、軸線１００Ｘと平行に伸びている。また、この中央領域の軸線１００Ｘの方向の両側にある開口縁部分は、端部１２１ｅに向けて収束する形状、図示例では円弧状に構成されている。
【００３６】
また、開口部１２１ｃの開口形状は、横孔１１５の開口形状に対して図示左側（上記の側方の逆側）に偏って（オフセットされて）形成されている。これにより、骨ねじ２０を横孔１１５及び開口部１２１ｃに挿通させたとき、骨ねじ２０の外周面は、開口部１２１ｃの一側（図示右側）の内側縁に対して当接点Ａ１において当接可能とされ、横孔１１５の逆側（図示左側）の内側縁に対して当接点Ａ２において当接可能とされる。本実施形態では、上記オフセットにより係合部材１２１が初期位置にあるときにも骨ねじ２０の外周面が当接点Ａ１とＡ２の双方に同時に当接し、したがって、骨ねじ２０は、当接点Ａ１とＡ２において開口部１２１ｃの一側の内側縁と横孔１１５の逆側の内側縁とによって挟持されることになる。このときの挟圧力は骨ねじ２０の横孔１１５及び開口部１２１ｃへの抜き差しが容易にできる程度の大きさである。ただし、一般的には、係合部材１２１が初期位置にあるときに骨ねじ２０の外周面が当接点Ａ１とＡ２の双方に同時に当接する必要はない。これは、後述する傾斜縁部１２１ｆの作用により係合部材１２１が固定位置にあるときに骨ねじ２０に十分な固定力を与えることができる程度に挟圧力が増大すればよく、初期位置にあるときには骨ねじ２０が挟圧されていなくても構わないからである。
【００３７】
本実施形態においては、特に、開口部１２１ｃは側方の両側に対称な開口形状（軸線１００Ｘの方向に延長された長円形状）を有し、この開口形状は、軸線１００Ｘに対して側方の上記逆側にオフセットされた軸線１２１Ｘ及び長軸１２１Ｙを備えている。一方、横孔１１５はほぼ円形の開口形状を有し、しかも、その中心点が軸線１００Ｘ上に位置している。長軸１２１Ｙの軸線１００Ｘに対するオフセット量は、図６に示すスライドフリー状態においては骨ねじ２０を挟圧するものの、必要な固定力を与えることがないように設定される一方、図７に示すスライドロック状態においては骨ねじ２０を挟圧固定できるように設定される。なお、この場合にスライドフリー状態は骨ねじ２０を挟圧することのないように設定されていてもよい。
【００３８】
開口部１２１ｃの一側（図示右側）の内側縁には、係合部材１２１の可動範囲に対応して骨ねじ２０と当接し得る範囲（横孔１１５の軸線１００Ｘ方向の形成位置を横切る範囲）に傾斜縁部１２１ｆが設けられている。この傾斜縁部１２１ｆは軸線１００Ｘに対して傾斜した開口縁部分である。本実施形態の場合、傾斜縁部１２１ｆは上記一側の内側縁のうち、開口部１２１の開口形状の軸線１００Ｘの方向の端部（図示上端）１２１ｅに向かって収束する開口縁領域（上記の円弧状の部分）に設けられている。図６に示すように、スライドフリー状態では、骨ねじ２０は上記内側縁のうちの軸線１００Ｘの方向に沿って伸びる中央領域（当接点Ａ１）に当接している。本実施形態の場合、係合部材１２１がスライドフリー位置（半固定位置）にあるときの挟圧力は初期位置にあるときの挟圧力とほぼ同じである。ただし、スライドフリー位置（半固定位置）にあるときに後述する傾斜縁部１２１ｆの作用により初期位置にあるときよりも挟圧力が増大するようにしてもよい。
【００３９】
一方、係合部材１２１がさらに降下してスライドロック状態になると、図７に示すように、骨ねじ２０は上記一側の内側縁のうちの上記中央領域よりも図示上方にある傾斜縁部１２１ｆ（当接点Ａ１）に当接する。傾斜縁部１２１ｆは近位側（図示上方）へ向かうほど上記逆側（図示左側）に張り出すので、係合部材１２１の降下に伴って、傾斜縁部１２１ｆのうち横孔１１５の軸線１００Ｘ方向の形成位置を横切る部位を示す当接点Ａ１が側方の上記逆側（図示左側）へ相対移動するために、骨ねじ２０の当接点Ａ１とＡ２から受ける挟圧力は増大し、係合部材１２１が上記スライドロック位置（固定位置）に達すると、骨ねじ２０は髄内釘本体１１０と係合部材１２１により挟圧固定される。なお、本明細書において挟圧固定された状態とは医学的或いは整形外科的に必要とされる固定力が骨ねじに与えられる状態であればよいが、特に既定値として設定されるものではなく、術者の要求や患部の状況に応じた固定力が得られるものであればよい。したがって、本発明では、少なくとも傾斜縁部１２１ｆの適宜の位置に当接したときに骨ねじ２０に対する挟圧力が生じ、且つ、係合部材１２１の軸線１００Ｘの方向（例えば遠位側）への移動により当接点Ａ１が傾斜縁部１２１ｆに沿って側方（例えば逆側）へ相対移動するときに上記挟圧力が変化（例えば増大）するように構成されていればよい。
【００４０】
本実施形態では、横孔１１５及び開口部１２１ｃに挿通された骨ねじ２０が係合部材１２１と髄内釘本体１１０とによって側方の一側と逆側（軸線１００Ｘと交差する方向の両側）の内側縁により挟圧され、その挟圧力は、係合部材１２１が軸線１００Ｘの方向に移動したときに傾斜縁部１２１ｆの傾斜に応じて当接点Ａ１が相対移動することによって単調に変化する。すなわち、挟圧力は係合部材１２１の軸線１００Ｘの方向の位置に対する単調増加関数若しくは単調減少関数である。図示例では、係合部材１２１が遠位側（図示下側）に移動すると、当接点Ａ１は側方の逆側（図示左側）へ移動するので、挟圧力は単調に増大する。なお、ここで「単調」というのは数学的な表現であり、例えば「単調に増加」といったときには減少に転ずる領域が存在しないことのみを意味しており、挟圧力の変化率が一定であったり傾斜縁部の傾斜角が一定であったりすることを意味していない。
【００４１】
上記傾斜縁部１２１ｆは、開口部１２１ｃの一側の内側縁において、端部１２１ｅに向けて収束する開口縁領域に設けられている。この開口縁領域は、本実施形態の場合には円弧状に形成されている。したがって、傾斜縁部１２１ｆは端部１２１ｅに近づくほど軸線１００Ｘに対する傾斜角が大きくなり、これに伴って挟圧力の変化率も高くなる。本実施形態の傾斜縁部１２１ｆは上記のように開口部１２１ｃの端部１２１ｅ付近の開口縁領域で開口形状の一部としてそのまま構成できるから、特別な配慮を必要としないという利点がある。なお、開口形状の端部１２１ｅ近傍を山形に形成することで、端部１２１ｅに向けて収束する開口縁領域、すなわち傾斜縁部１２１ｆを、軸線１００Ｘに対し傾斜した直線状に形成し、その結果、上記挟圧力の変化率がほぼ一定になるようにしてもよい。
【００４２】
［第２実施形態］
図８及び図９は、第２実施形態についてスライドフリー状態とスライドロック状態の拡大透視図を示すものである。この第２実施形態では、開口部１２１ｃの開口形状が軸線１００Ｘの方向に延長された長円形状であるとともに、横孔１１５の開口形状に対してオフセットしている点は同様である。ただし、本実施形態の開口部１２１ｃの長軸１２１Ｚは軸線１００Ｘと平行ではなく、僅かに傾斜している。その結果、開口部１２１ｃの開口形状の近位側（図示上側）にある部分が横孔１５１の開口形状に対して図示左側（側方の逆側）に第１実施形態よりもさらに偏るように設けられている。また、開口部１２１ｃの一側（図示右側）の内側縁のうちの直線状の中央領域も軸線１００Ｘに対して傾斜している。そして、この場合の傾斜縁部１２１ｇは一側の内側縁の上記中央領域に設定されている。図示例では傾斜縁部１２１ｇの軸線１００Ｘに対する傾斜角は３〜６度程度である。
【００４３】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に係合部材１２１がスライドロック位置（固定位置）に向けて遠位側へ移動すると当接点Ａ１が側方の逆側へ相対移動し、骨ねじ２０に与えられる挟圧力が増大するので、係合部材１２１がスライドロック位置に達したときに骨ねじ２０は髄内釘本体１１０と係合部材１２１とによって挟圧固定される。この場合に、傾斜縁部１２１ｇは直線状に構成されるので、挟圧力の変化率はほぼ一定となる。
【００４４】
上記第１及び第２実施形態のいずれにおいても、係合部材１２１が初期位置にあるときには、骨ねじ１０と２０はいずれも固定されておらず、係合部材１２１が固定位置にあるときには骨ねじ１０と２０はいずれも固定される。骨ねじ１０がスライドロック状態にあるときに骨ねじ２０も挟圧固定された状態になるように、上記傾斜縁部１２１ｆ、１２１ｇの形成範囲及び傾斜角その他の傾斜態様が設計される。また、骨ねじ１０がスライドフリー状態にあるときには、骨ねじ２０に与えられる挟圧力を小さくしてスライドフリー状態になるように構成してもよく、或いは、上記挟圧力を大きくして挟圧固定された状態になるように構成してもよい。このような状況は傾斜縁部１２１ｆ、１２１ｇの範囲や傾斜態様の設計によって容易に実現できる。
【００４５】
なお、骨ねじ２０の抜去時には、エンドキャップ１２５を緩めるなどの方法で位置調整手段による位置規制状態を解除し、係合部材１２１を軸線１００Ｘの方向に移動可能な状態とし、骨ねじ２０を回転操作により抜去する。このとき、係合部材１２１がスライドロック位置（固定位置）に位置決めされたままで骨ねじ２０が髄内釘本体１１０と係合部材１２１とに挟圧固定された状態が維持されていると、骨ねじ２０を緩める方向に回転操作しようとしても、係合部材１２１の噛み込みにより、骨ねじ２０が回転せずに抜去そのものが不可能になってしまう虞がある。ところが、いずれの実施形態においても、骨ねじ２０は髄内釘本体１１０に対する導入側から見て時計回りの回転操作によって骨にねじ込まれ、これとは逆に反時計回りの回転操作によって骨から抜去される。このとき、図７及び図９に示すように、骨ねじ２０の抜去時の回転方向Ｒは係合部材１２１に対する当接点Ａ１において近位側に向かう向きであり、また、この向きは、骨ねじ２０に対する挟圧力が減少するときの係合部材１２１の移動の向きに一致する。したがって、骨ねじ２０に対して抜去時の回転操作を行うと、当接点Ａ１において骨ねじ２０から傾斜縁部１２１ｆ、１２１ｇに対して上記向きと同じ向きの摩擦応力Ｔが与えられ、この摩擦応力Ｔは係合部材１２１を初期位置に戻す方向に作用するため、上記の噛み込みを外して容易に骨ねじ２０に対する挟圧力を低下させることができる。また、係合部材１２１に噛み込みが生じていなくても、抜去時の回転の向きが本実施形態の上記構成とは相対的に逆向きの関係にあれば、抜去時の骨ねじ２０の回転操作により挟圧力がさらに増大して骨ねじ２０のそれ以上の回転操作ができなくなってしまったり、新たに係合部材１２１に噛み込みが生じてしまったりするが、本実施形態では、これらの事態の発生も回避できる。なお、このような抜去時の回転方向Ｒは、骨ねじ２０のスクリュー部（ねじ構造）のねじの向きによって決められるので、当該ねじの向きと係合部材の上記一側の内縁部との関係（例えば傾斜の向き）を上述の構成となるように設定すればよい。
【００４６】
図１０は第１及び第２実施形態の横孔１１５の軸線に沿った断面を示す拡大横断面図である。この図において、横孔１１５の軸線（貫通方向）と開口部１２１ｃの軸線１２１Ｘ（貫通方向）とは平行である。また、横孔１１５は係合部材１２１の両側に導入側孔部１１５Ａと導出側孔部１１５Ｂを備えている。ここで、導入側というのは骨ねじ２０を横孔１１５に挿通させる際にその先端を導入する側という意味であり、導出側というのは骨ねじ２０を横孔１１５に挿通させたときにその先端が導出される側という意味である。上述のように骨ねじ２０が挟圧された状態にあるときには、導入側孔部１１５Ａと導出側孔部１１５Ｂのそれぞれの図示左側（側方の逆側）の内側縁１１５Ａｓ２と１１５Ｂｓ２が（図示例では軸線１２１Ｘに沿った深さ方向全体にわたって）骨ねじ２０に当接し（当接点Ａ１）、また、開口部１２１ｃの側方の一側の内側縁１２１ｃｓ１も（図示例では軸線１２１Ｘに沿った深さ方向全体にわたって）骨ねじ２０に当接する（当接点Ａ２）。ここで、横孔１１５の内側縁１１５Ａｓ２と１１５Ｂｓ２は軸線１２１Ｘの方向の係合部材１２１の両側にそれぞれ形成されているので、内側縁１２１ｃｓ１と両側の内側縁１１５Ａｓ２及び１１５Ｂｓ２とで挟圧することにより、骨ねじ２０を安定して支持することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態として、上記各実施形態の係合部材１２１を軸線１００Ｘ周りに僅かに回転させた状態で取り付けた様子を示す拡大横断面図である。この第３実施形態では、上記規制ピン１２４が係合する凹溝１２１ｄの位置を変更することにより図１１に示す位置関係に構成できる。この場合、骨ねじ２０は、係合部材１２１の開口部１２１ｃの一側の内側縁１２１ｃｓ１のうち骨ねじ２０の導出側の端部Ｃ１に主体的に当接し、また、一側の内側縁１２１ｃｓ１とは逆側にある、横孔１１５の導出側の内側縁１１５Ｂｓ２に主体的に当接して、端部Ｃ１と内側縁１１５Ｂｓ２とによって主体的に挟圧される。ここで、端部Ｃ１と内側縁１１５Ｂｓ２は軸線１２１Ｘの方向に見ていずれも係合部材１２１に対して同じ側（骨ねじ２０の導出側）に位置する。本実施形態でも、開口部１２１ｃの導出側の開口形状は、横孔１１５の導出側の開口形状に対して側方の逆側に実質的にオフセットされている。
【００４８】
上述のように、係合部材１２１の開口部１２１ｃの開口形状と、横孔１１５の開口形状とは軸線１００Ｘの方向に見たときの少なくとも一部領域において相互にオフセットして形成されているが、この構成は係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回動角によって実現されていてもよい。この場合、図１１に示すように第１及び第２実施形態に示した予めオフセットされた開口部１２１ｃを回動させる場合には、上述のように骨ねじ２０の導入側と導出側のいずれか一方において上記オフセットがより大きくなるため、当該いずれか一方の側において主体的に挟圧作用が生ずる。しかし、図１２に示す従来の構造で横孔１１５と開口部１２１ｃとがオフセットされていない場合においても、係合部材１２１を軸線１００Ｘ周りに回動させた場合には、骨ねじ２０の導入側と導出側とで、横孔１１５の開口形状と開口部１２１ｃの開口形状とがそれぞれ相互に逆側にオフセットされ、導入側と導出側でそれぞれ骨ねじ２０が挟圧されるように構成できる。このように骨ねじ２０は導入側と導出側とにおいて相互に逆の関係で、しかも、導入側と導出側のそれぞれにおいて挟圧状態が生ずるものの、骨ねじ２０が髄内釘本体１１０と係合部材１２１との間に挟圧されることには変わりがないので、結果的には、上記第１及び第２実施形態と同様の原理により骨ねじ２０に対する挟圧力の変化及び固定状態を実現することができる。
【００４９】
［第４実施形態］
最後に、図１３乃至図１６を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。この第４実施形態の髄内釘２００は、図１３及び図１４に示すように、内部に収容された係合部材２２１と、この係合部材２２１に係合する髄内釘本体１１０との間の案内構造のみが第１実施形態と異なるだけであり、その他の構成については第１実施形態と同様の構成を備えているので、第１実施形態と対応する構造部分若しくは同様の構成部品については同じ符号を付すか、或いは、図示を省略して示す。
【００５０】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態の係合部材２２１は、第１実施形態と同様の軸穴２２１ａと、上記横孔１１４内に突出可能に構成された第１実施形態と同様の先端係合部２２１ｂと、上記横孔１１５に連通し、横孔１１５に挿通された骨ねじ２０が挿通可能となる対応位置に形成された第１実施形態と同様の開口部２２１ｃと、外面上において係合部材２２１の軸線２００Ｘに沿って伸びるように形成された凹溝２２１ｄとを備えている。上述の第１実施形態では凹溝１２１ｄは開口部１２１ｃの開口方位にある外面上に形成され、具体的には開口部１２１ｃの導入側の開口縁から軸線１００Ｘに沿って伸びるように設けられている。これに対して、本実施形態の凹溝２２１ｄは、開口部２２１ｃの開口方位とは異なる方位にある外面部分に形成され、具体的には当該開口方位と直交する側にある外面部分に軸線１００Ｘ（２００Ｘ）に沿って延在するように形成されている。
【００５１】
凹溝２２１ｄは、軸線２００Ｘの方向に沿って、第１の深さｄ１を備えた第１の案内領域Ａと、この第１の案内領域Ａの基端側に連通し、第１の深さｄ１から第１の深さｄ１よりも浅い第２の深さｄ２へ移行する第２の案内領域Ｂと、この第２の案内領域Ｂのさらに基端側に連通し、第２の深さｄ２を備えた第３の案内領域Ｃとを有している。
【００５２】
上記係合部材２２１は、図１３及び図１６に示すように、髄内釘本体１１０に固定された規制ピン２２４が凹溝２２１ｄに対し軸線１００Ｘの方向にスライド可能に嵌合した状態で、髄内釘本体１１０の内部に収容されている。規制ピン２２４は第１実施形態と同様に髄内釘本体１１０の壁面を貫通した状態で固定される。ただし、規制ピン２２４は第１実施形態とは異なり、髄内釘本体１１０の横孔１１４、１１５の開口方位とは異なる方位（図示例では当該開口方向と直交する方向）にある壁面部分に固定され、当該異なる方位から髄内釘内部に突出する先端の規制部２２４ａを有し、この規制部２２４ａが同じ上記異なる方位に形成された上記凹溝２２１ｄに嵌合している。
【００５３】
また、係合部材２２１は、髄内釘本体１１０の内部において、髄内釘本体１１０の軸線１００Ｘに対して交差する方向に僅かに移動可能となるように収容される。すなわち、係合部材２２１の軸線２００Ｘは、図１６（ａ）に示すように上記軸線１００Ｘと一致するように配置されることも可能であるが、図１６（ｂ）に示すように上記軸線１００Ｘから規制ピン２２４の挿入方向（規制ピン２２４が配置されている側とは逆側）にずれて配置されることも可能であるように、髄内釘本体１１０の内部空間と係合部材２２１の外形との間には余裕が設けられる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、係合部材２２１の開口部２２１ｃの長軸２２１Ｙ（軸線２００Ｘに沿った方向の開口形状の軸線）は、係合部材２２１の軸線２００Ｘに対して側方の逆側にオフセットされている。このオフセットは、長軸２２１Ｙが軸線１００Ｘと平行になるように開口部２２１ｃの開口形状全体を側方の逆側にずらした態様で設定されている。また、このオフセットは必須のものではないが、開口部２２１ｃの一側の内側縁２２１ｃｓ１を、横孔１１５に挿通された骨ねじ２０の挿通部位の外周面に近づけるか、若しくは、当接させるために形成されている。
【００５５】
以上のように構成された本実施形態では、係合部材２２１が基端側に配置されているとき（初期位置にあるとき）には、図１６（ａ）に示すように、上記規制ピン２２４の規制部２２４ａは凹溝２２１ｄの第１の案内領域Ａに嵌合している。このため、係合部材２２１の軸線２００Ｘは髄内釘本体１１０の軸線１００Ｘとほぼ一致した位置に配置され得るので、開口部２２１ｃの一側の内側縁２２１ｃｓ１は、横孔１１５に挿通された骨ねじ２０の挿通部位の外周面から離間しているか、或いは、軽い力で当接した状態となる。
【００５６】
一方、係合部材２２１が上述の他の実施形態と同様に遠位側に移動すると、図１６（ｂ）に示すように、規制ピン２２４の規制部２２４ａが第２の案内領域Ｂ上に相対移動し、やがて第１の深さｄ１より浅い第２の深さｄ２を有する第３の案内領域Ｃ上に配置される。これによって、係合部材２２１は上述の第１の深さｄ１と第２の深さｄ２の差に基づいて髄内釘本体１１０内において側方の逆側に押し付けられ、軸線２００Ｘが軸線１００Ｘに対して側方の逆側にずれた状態とされる。このようになると、開口部２２１ｃの一側の内側縁２２１ｃｓ１も側方逆側へ相対移動して骨ねじ２０の挿通部位に圧接されるので、骨ねじ２０は、開口部２２１ｃの一側の内側縁２２１ｃｓ１と、横孔１１５の逆側の内側縁１１５ｃｓ２（図示点線）との間で挟持されるか、或いは、最初（初期位置）において既に挟持された状態となっていた場合にはその挟圧力が増大する。
【００５７】
本実施形態では、係合部材２２１と髄内釘本体１１０との間に設けられた、凹溝２２１ｄと規制部２２４ａからなる軸線１００Ｘに沿った案内構造により、係合部材２２１における軸線１００Ｘに沿った移動に応じて係合部材２２１自体が側方の逆側に押し付けられるので、横孔１１５に挿通された骨ねじ２０は、開口部２２１ｃの一側の内側縁２２１ｃｓ１と横孔１１５の逆側の内側縁１１５ｃｓ２との間で挟圧保持される。この保持動作は、上記各実施形態と同様に、横孔１１４に挿通された骨ねじ１０に対する係合部材２２１の先端係合部２２１ｂによる係合作用と同時並行して実現される。
【００５８】
本実施形態の上記骨ねじ２０の保持動作は、係合部材２２１と髄内釘本体１１０との間の案内構造によって生ずるため、係合部材２２１の開口部２２１ｃの内縁形状を設定するよりもさらに容易かつ確実に実現することができる。また、この実施形態でも、骨ねじ２０の抜去時の回転方向を図１６において反時計回りとすることにより、骨ねじ２０の抜去時の回転操作によって生ずる摩擦力が係合部材２２１を図示上方（基端側）へ押し上げるため、上記各実施形態と同様に、容易に挟圧保持状態を解除することが可能になる。
【００５９】
尚、本発明の髄内釘は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記第１乃至第４実施形態では、骨ねじ１０、２０を軸状部材として用いているが、軸状部材としてはスクリュー部を備えていない骨釘を用いても構わない。また、係合部材１２１、２２１において孔形状を有する開口部１２１ｃ、２２１ｃを形成しているが、係合部材１２１、２２１の先端側を二股状に構成して、その二股間に開口部を形成し、上記内側縁や傾斜縁部を二股部分の内縁に設けてもよい。
【００６０】
さらに、係合部材１２１、２２１を横孔１１５に挿通する骨ねじ２０などの軸状部材には係合させるものの、横孔１１４に挿通する骨ねじ１０が存在しないときなどの骨ねじ１０に対する係合が不要である場合には、係合部材１２１，２２１を上記各実施形態とは反対に軸線１００Ｘ方向の近位側に移動させていくことによって挟圧力が増大するように構成しても構わない。
【００６１】
特に、上記第４実施形態では、係合部材２２１に作用する規制部２２４ａは、上記案内構造として機能するだけでなく、係合部材２２１の軸線１００Ｘ周りの回転防止手段としても機能しているが、規制部１２４ａなどの回転防止手段とは別に上記案内構造を設けるようにしても構わない。また、当該案内構造を構成する凹溝２２１ｄには異なる深さを有する第１の案内領域Ａと第３の案内領域Ｃとの間に段差に相当する第２の案内領域Ｂを設けているが、当該段差を設けることなく凹溝２２１ｄの深さを軸線方向に漸次変えていくようにしてもよいなど、結果として係合部材２２１が軸線方向への移動に応じて髄内釘本体１１０の内部において側方の逆側に押し付けられるように構成されていればよい。
【００６２】
また、上記の第４実施形態において、図１０〜図１２を参照して説明した第１乃至第３実施形態と同様に係合部材２２１を軸線２００Ｘ周りに回動させた姿勢で髄内釘本体１１０内に設置するようにしてもよい。さらに、上記案内構造を螺旋状に構成するなど、その案内方向を軸線１００Ｘに対して傾斜させることで、係合部材２２１が軸線１００Ｘに沿った移動に応じて軸線２００Ｘ周りに徐々に回動し、この回動によって開口部２２１ｃの一側の内側縁（の上記部位）が逆側に相対移動して横孔１１５の逆側の開口縁との間で骨ねじ２０を挟圧するか、挟圧力が増大するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２０…骨ねじ、１１…凹溝、１００、２００…髄内釘、１００Ｘ…髄内釘本体の軸線、２００Ｘ…係合部材２２１の軸線、１１０…髄内釘本体、１１１…近位部、１１２…遠位部、１１３…軸穴、１１４〜１１７…横孔、１１５Ａ、１１５Ｂ…逆側の内側縁、１１８…雌ねじ、１１９…切り欠き、１２１、２２１…係合部材、１２１ｂ、２２１ｂ…先端係合部（係合部）、１２１ｃ、２２１ｃ…開口部、１２１ｃｓ１、２２１ｃｓ１…一側の内側縁、１２１ｄ、２２１ｄ…凹溝、１２１ｅ…開口形状の軸線方向の端部、１２１ｆ、１２１ｇ…傾斜縁部、１２２…弾性部材、１２３…保持部材、１２４、２２４…規制ピン、２２４ａ…規制部、１２５…エンドキャップ（位置調整ねじ）、Ａ１…当接点（骨ねじ２０に対する係合部材の当接点）、Ａ２…当接点（骨ねじ２０に対する髄内釘本体の当接点）、Ａ…第１の案内領域、Ｂ…第２の案内領域、Ｃ…第３の案内領域、ｄ１…第１の深さ、ｄ２第２の深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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