(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のラック側板の間に形成された商品通路の下端部に当該商品通路を挟んで対向配置された商品搬出機構および通路幅規制板を備え、前記通路幅規制板は平板状の基板の左右端部から側方に突き出した上下の係合軸を前記ラック側板に形成した上下の設定溝に挿通して商品通路に進出した進出位置と商品通路から後退した後退位置との間を進退移動自在であって前記進出位置若しくは後退位置において直立姿勢に支持され、かつ、平板状の基板における商品搬出機構の上ペダルに略対峙する位置に商品通路に向けて突出する突出部が折り曲げ形成されてなる自動販売機の商品収納装置において、前記通路幅規制板は、平板状の基板と前記突出部とを連係する折り曲げ部に連ねて前記通路幅規制板から側方に突き出し、かつ、前記基板面に沿う鉛直方向の平面を係止部としてなる係止軸部を備え、当該係止軸部が挿通支持されるとともに前記通路幅規制板が進出位置若しくは後退位置に移動した際に前記係止軸部の係止部と当接して通路幅規制板の後退移動を阻止する第１阻止部および第２阻止部を有する係止溝を前記ラック側板に形成したことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機の商品収納装置に係り、特に商品収納ラックにおける商品通路の下端部に配設された商品搬出機構に対向配置されて前記商品通路の一の内壁を形成するとともに前記商品通路の通路幅を規定する通路幅規制板の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，瓶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの庫内に前記商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基づいて選択された商品を販売するように構成されている。この種の従来の自動販売機としてサーペンタイン式商品収納ラックを搭載した自動販売機を例にその構成を図４に示す。
【０００３】
図４において、１は前面が開口した断熱筐体としてなる自動販売機の本体キャビネット、２は本体キャビネット１の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉、３は本体キャビネット１の庫内前面を閉塞する断熱内扉、４は外扉２に形成された商品取出口である。前記外扉２の前面の上部域にはアクリル樹脂からなる透明板で覆われたディスプレイ室２１が形成されている。前記ディスプレイ室２１内には、図示は省略したが、複数の商品見本を左右に一列に並べて展示したディスプレイ台が上下方向に複数段並べて取付けられる一方、前記透明板の前面には各ディスプレイ台と対峙する位置に左右方向に横長の商品選択ボタンユニットが設けられている。前記商品選択ボタンユニットは、ディスプレイ台に載置された各商品見本に対応して左右に一列に並べて設けた複数の商品選択ボタンを有している。また、外扉２の前面には、商品の販売に必要なところの、硬貨投入口、紙幣挿入口、返却レバー、扉ロック装置のハンドル、硬貨返却口、商品取出口４などが設けられ、外扉２の背面には硬貨投入口から投入された硬貨の真偽を識別する硬貨識別装置、紙幣挿入口から挿入された紙幣の真偽を識別する紙幣識別装置、硬貨回収ボックス（金庫）、自動販売機の制御を司る制御装置などが設けられている。
【０００４】
前記本体キャビネット１の庫内上部には商品Ｇを収容したサーペンタイン式商品収納ラック５が搭載されている。前記商品収納ラック５は、左右一対のラック側板５１，５１（図５も参照）に架設される円弧状のラックセグメント５２を上下方向に連接してセグメント列を形成し、このセグメント列を前後に半ピッチずらして対向配設することにより上下方向蛇行した商品通路５０を画成している。前記商品通路５０の上端の通路入口と本体キャビネット１の前面開口（商品投入口）とを連係してトップトレイ５３が敷設され一方、前記商品通路５０の下端出口には商品通路５０を挟んで商品搬出機構６および通路幅規制板７が対向配置されている。
【０００５】
前記本体キャビネット１の庫内底部側には商品収納ラック５から搬出落下した商品Ｇを商品取出口４に導くように前傾姿勢に配設された商品搬出シュータ８、および庫内ファン９，熱交換器（冷凍機のエバポレータ）１０，ヒータ（加熱器）１１を組合せてなる冷却／加熱ユニット１２が配備されている。また、本体キャビネット１の庫内背壁には冷却／加熱ユニット１２の風胴１２ａに連ねて庫内上部に立ち上がる背面ダクト１３を備えている。前記本体キャビネット１における底面の機械室には圧縮機，凝縮器，庫外ファンなどからなる冷凍機のコンデンシングユニット１４が配設されている。前記冷却／加熱ユニット１２が配備された庫内はコールド／ホット兼用室として用いられ、コールド専用室の庫内にはヒータ１１を除く庫内ファン９，熱交換器１０からなる冷却ユニットが配備される。
【０００６】
かかる構成で、商品補給時に本体キャビネット１の前面開口（商品投入口）からトップトレイ５３に横倒し姿勢に投入された商品Ｇはラックセグメント５２に沿って蛇行状の商品通路５０を転動しながら落下して商品搬出機構６の上に一列に積み上げ収納される。商品収納ラック５に収納された商品Ｇをコールド商品として販売する場合（コールド運転モード）には、前記熱交換器１０と熱交換した冷気が庫内ファン９を通じて風胴１２ａより前方に吹出し、商品搬出シュータ８の通風穴を介して商品収納ラック５の内部を通風した後、庫内の背面に開口している背面ダクト１３を通じて熱交換器１０に戻るように循環送風され、この送風過程で商品収納ラック５に収容された商品Ｇをコールド商品として販売適温に保冷する。商品Ｇをホット商品として販売する場合（ホット運転モード）には、熱交換器１０の代わりに加熱器としてのヒータ１１に通電し、ヒータ１１で加温された暖気を庫内に循環送風して商品Ｇをホット商品として販売適温に加熱する。商品収納ラック５に収納された商品Ｇが販売適温に冷却若しくは加熱されると貨幣の受付を許容し、商品選択ボタンの操作に基づいて商品搬出機構６が作動すると、最下位に並ぶ商品Ｇから順に下方に落下搬出される。商品収納ラック５から搬出されて商品搬出シュータ８の上に落下した商品Ｇは商品搬出シュータ８上を滑動ないしは転動して商品取出口４に送出されることは周知のとおりである。
【０００７】
前記商品収納ラック５の下端出口に配設された商品搬出機構６と通路幅規制板７を図６に示す。この種の商品搬出機構６は、周知のように前後に並ぶ商品通路５０の間に同一構成の商品搬出機構を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けて配設されるが、図では一方の商品搬出機構６のみを示している。図６に示すように、商品搬出機構６は、最下位位置の商品Ｇ（販売商品Ｇ１ともいう）を保持する下ペダル６１と、販売商品Ｇ１を搬出するときに下から２番目位置の商品Ｇ（次販売商品Ｇ２ともいう）を保持する上ペダル６２とを有する。前記下ペダル６１は基端が商品通路の壁を形成する基板６０に軸支され、先端側が基板６０から商品通路５０に略水平に突出する突出位置（販売待機位置ともいう）と商品通路５０から退避（基板に没入）する退避位置との間を移動自在であり、前記先端側が販売待機位置に突出する方向にばね付勢されている。前記上ペダル６２は基端が基板６０に軸支され、当該軸支点よりも上方に位置する先端（商品係止部）が基板６０から商品通路５０に斜め上方に突出する突出位置と商品通路５０から退避（基板に没入）する退避位置とに移動自在であり、前記先端が退避位置に復帰（基板に没入）する方向にばね付勢されている。前記基板６０の背面（商品通路５０とは反対側の面）には所定時間幅の販売指令により励磁される電磁ソレノイド６３およびこの電磁ソレノイド６３のプランジャーに連結されたリンク機構６４が配設されている。前記電磁ソレノイド６３のプランジャーおよびリンク機構６４は復帰ばね（不図示）により下降位置（販売待機状態）に保持されている。なお、回動ストッパ６５は基端が基板６０に軸支され、先端（商品係止部）が前記下ペダル６１の異形溝部６１１に係合してなり、前記リンク機構６４の作用により商品通路５０に突出した突出位置（下ペダル６１をロック）と、前記商品通路５０から退避（基板６０に没入）する退避位置との間を移動自在であり、不図示のコイルばねにより退避する方向にばね付勢されている。
【０００８】
前記下ペダル６１および上ペダル６２は前記電磁ソレノイド６３によりリンク機構６４を介して駆動される。図６の（ａ）に示すように、前記電磁ソレノイド６３が通電されていない状態（販売待機状態）では下ペダル６１はリンク機構６４の作用により商品通路５０に突出した回動ストッパ６５を介して販売待機位置にロックされて販売商品Ｇ１を保持する一方、上ペダル６２は基板６０に没入した退避位置にばね復帰している。図６の（ｂ）に示すように、前記電磁ソレノイド６３が通電されるとリンク機構６４が上昇し、これに伴って回動ストッパ６５が前記商品通路５０から退避（基板６０に没入）することにより下ペダル６１はロックが解除されて販売商品Ｇ１の荷重により基板６０に没入する退避位置に向けて移動し、販売商品Ｇ１が搬出される（販売商品Ｇ１の荷重を受けなくなる）と販売待機位置にばね復帰する。これと同時、すなわち、リンク機構５４の上昇により上ペダル６２は基板６０に没入した退避位置から商品通路５０に突出するとともに当該突出位置にロックされて次販売商品Ｇ２を係止する。この後、電磁ソレノイド６３が通電されなくなると復帰ばねの作用により電磁ソレノイド６３のプランジャーおよびリンク機構６４が復帰して下ペダル６１は販売待機状態にロックされ、上ペダル６２は退避位置に復帰し、上ペダル６２に係止されていた次販売商品Ｇ２が下ペダル６１の上に落下して保持される。
【０００９】
前記商品搬出機構６と対向配置されて商品通路５０の一の内壁を形成する通路幅規制板７は、商品通路５０の通路幅を商品サイズ（横倒し姿勢の商品Ｇの太さあり、円柱状容器からなる缶商品の場合には径に相当する）に合わせて規制する役目を果たすものであり、矩形平板状の鋼板製になる。前記通路幅規制板７は、矩形平板状の基板７０の上下の左右端部から側方に突き出した係合軸７１，７１（図５参照）を備え、当該係合軸７１，７１を左右一対のラック側板５１，５１に形成した上下の設定溝５１ａ，５１ｂに挿通することによりラック側板５１，５１の間に直立姿勢に支持されている。前記設定溝５１ａ，５１ｂのうち、上部の設定溝５１ａは前後（商品搬出機構６に接近した位置と離隔した位置）方向に段差がある階段状に形成され、下部の設定溝５ｂは商品通路５０方向に傾いた逆Ｕ字形に形成されており、下部の設定溝５１ｂの前後（商品搬出機構６に接近した位置と離隔した位置）の各端部と上部の調節溝５１ａの上下に延在する前後（商品搬出機構６に接近した位置と離隔した位置）の溝部とが鉛直線上に位置するように形成されている。前記通路幅規制板７は、前記係合軸７１，７１を設定溝５１ａ，５１ｂに沿って手動操作により進出位置（細幅設定位置）と後退位置（太幅設定位置）に進退移動させることにより通路幅を設定するように構成されている（例えば、特許文献１）。また、通路幅規制板７は、商品搬出機構６の上ペダル６２が商品通路５０に突出した際にその先端（商品係止部）と略対峙する位置に商品通路５０の向けて突出する突出部７２（図６参照）を備え、上ペダル６２による次販売商品Ｇ２の係止を確実なものとしている（例えば、特許文献２）。
【００１０】
ところで、前記通路幅規制板７は販売待機状態において下ペダル６１と協働して商品Ｇを保持し、商品販売時には上ペダル６２と協働して商品Ｇを保持するように構成されているので、商品通路５０に積み重ねて収納された商品荷重を受ける。この商品荷重は設定溝５１ａ，５１ｂに嵌挿された通路幅規制板７における係合軸７１，７１に集中して加わる。この場合、係合軸７１，７１は通路幅規制板７の基板７０に一体成形されているので、係合軸７１，７１の機械的強度を補償するためには通路幅規制板７の板厚を厚くせねばならない。通路幅規制板７の板厚が厚くなると材料費が嵩むとともに比較的小さな係合軸７１，７１をプレス加工により一体成形することが困難であるので作業工数が増加するという問題を有する。そこで、通路幅規制板７の薄板化を図り、薄板化した場合に生じる係合軸７１，７１の変形を防止するため、係合軸７１，７１を有する規定寸法の通路幅規制板７に加えて上下方向に延長した追加延長部に左右端部から側方に突出する係合軸を形成した上で当該上下の追加延長部を折り返して規定寸法の通路幅規制板７係合軸７１，７１に重なり合うように密着させ、通路幅規制板７を薄い鋼板により構成しても係合軸７１，７１の機械的強度を補償するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４３４１９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６７２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０８０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述した特許文献３に記載された自動販売機の商品搬出装置によれば、通路幅規制板７を薄板化できる点で優れている。しかしながら、薄い鋼板からなる係合軸７１，７１の機械的強度を補償するために規定寸法の通路幅規制板７に対して上下方向に延長した追加延長部を設けねばならず、規定寸法の通路幅規制板７よりも長い寸法の材料を必要とするという点で解決すべき課題を有する。
【００１３】
前記課題を解決するため本発明者は種々検討した結果、通路幅規制板７に折り曲げ形成された突出部７２の構成に着目した。すなわち、通路幅規制板７に折り曲げ形成された突出部７２は、商品搬出機構６の上ペダル６２による次販売商品Ｇ２の係止を確実なものとするために上ペダル６２が商品通路５０に突出した際にその先端（商品係止部）と略対峙する位置に形成されており、商品通路５０に突出した上ペダル６２の商品係止部とともに次販売商品Ｇ２を係止する。このため、通路幅規制板７においては次販売商品Ｇ２が当接した突出部７２の位置に次販売商品Ｇ２およびその上に積み重ねられた商品荷重が加わる。また、販売待機状態において販売商品Ｇ１は商品通路５０に突出した下ペダル６１と通路幅規制板７の突出部７２若しくは突出部７２の近傍に当接して保持され、通路幅規制板７においては販売商品Ｇ１が当接する突出部７２若しくはその近傍の位置に販売商品Ｇ１およびその上に積み重ねられた商品荷重が加わる。このように、通路幅規制板７に折り曲げ形成された突出部７２若しくはその近傍の位置に商品荷重が加わることおよび前記突出部７２が通路幅規制板７に折り曲げ形成されている点、つまり、単なる平板に対して平板に折り曲げ部を形成した場合には機械的強度が向上する点に着目し、通路幅規制板７の突出部位置に商品荷重を受ける軸部を形成すれば薄板化した場合にも軸部が変形しないことを見出した。
【００１４】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、通路幅規制板の薄板化を可能にしつつ規定寸法の材料のみで係合軸の機械的強度を補償することのできる自動販売機の商品収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため請求項１に係る発明は、左右一対のラック側板の間に形成された商品通路の下端部に当該商品通路を挟んで対向配置された商品搬出機構および通路幅規制板を備え、前記通路幅規制板は平板状の基板の左右端部から側方に突き出した上下の係合軸を前記ラック側板に形成した上下の設定溝に挿通して商品通路に進出した進出位置と商品通路から後退した後退位置との間を進退移動自在であって前記進出位置若しくは後退位置において直立姿勢に支持され、かつ、平板状の基板における商品搬出機構の上ペダルに略対峙する位置に商品通路に向けて突出する突出部が折り曲げ形成されてなる自動販売機の商品収納装置において、前記通路幅規制板は、平板状の基板と前記突出部とを連係する折り曲げ部に連ねて前記通路幅規制板から側方に突き出し、かつ、前記基板面に沿う鉛直方向の平面を係止部としてなる係止軸部を備え、当該係止軸部が挿通支持されるとともに前記通路幅規制板が進出位置若しくは後退位置に移動した際に前記係止軸部の係止部と当接して通路幅規制板の後退移動を阻止する第１阻止部および第２阻止部を有する係止溝を前記ラック側板に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、左右一対のラック側板の間に形成された商品通路の下端部に当該商品通路を挟んで対向配置された商品搬出機構および通路幅規制板を備え、前記通路幅規制板はその左右端部から側方に突き出した上下の係合軸を前記ラック側板に形成した上下の設定溝に挿通して商品通路に進出した進出位置と商品通路から後退した後退位置との間を進退移動自在であって前記進出位置若しくは後退位置において直立姿勢に支持され、かつ、商品搬出機構の上ペダルに略対峙する位置に商品通路に向けて突出する突出部が折り曲げ形成されてなる自動販売機の商品収納装置において、前記通路幅規制板は、当該基板と前記突出部とを連係する折り曲げ部に連ねて前記通路幅規制板から側方に突き出し、かつ、前記基板面に沿う鉛直方向の平面を係止部としてなる係止軸部を備え、当該係止軸部が挿通支持されるとともに前記通路幅規制板が進出位置若しくは後退位置に移動した際に前記係止軸部の係止部と当接して通路幅規制板の後退移動を阻止する第１阻止部および第２阻止部を有する係止溝を前記ラック側板に形成したことにより、通路幅規制板が受ける商品荷重は係止軸部に集中して加わる。この場合、係合軸部は通路幅規制板に設けた突出部に連ねて形成されているので当該係合軸部の機械的強度が補償される。一方、通路幅規制板の上下の係合軸に加わる商品荷重は係止軸部に比較すれば僅かなものとなる。したがって、通路幅規制板の上下の係合軸は設定溝に沿って移動することにより通路幅規制板を所定位置に導くガイドの機能のみを有すればよく、通路幅規制板を薄板化した場合にも上下の係合軸の機械的強度が補償される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における実施の形態である自動販売機の商品収納装置を示す要部斜視図である。
【図２】図１の通路幅規制板を示し、（ａ）は通路幅規制板の全体構成図、（ｂ）は（ａ）のＡ部の拡大図である。
【図３】ラック側板に通路幅規制板を組付けた状態を示し、（ａ）はその要部拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ部の拡大図である。
【図４】本発明の実施対象となる自動販売機の側面図である。
【図５】図４の商品収納装置の要部斜視図である。
【図６】図４の商品搬出機構と通路幅規制板を示し、（ａ）は販売待機状態の側面図、（ｂ）は販売時の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品収納装置について添付図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品収納装置が従来装置と相違する点は主に通路幅規制板７０であり、自動販売機の全体構成は図４に示したものと同一であり、また、商品搬出機構６の構成は図６に示したものと同一であるので適宜図４および図６を参照しつつ説明を行う。
【００１９】
図１において、５は商品収納ラックであり、左右一対のラック側板５１，５１を備え、この左右一対のラック側板５１，５１には円弧状のラックセグメント５２が上下方向に連接して架設されている。前記ラックセグメント５２を上下方向に連接したセグメント列を前後に半ピッチずらして対向配設することにより上下方向蛇行した商品通路５０（図４参照）を画成し、前記商品通路５０の上端の通路入口と本体キャビネット１の前面開口（商品投入口）とを連係してトップトレイ５３が敷設され一方、前記商品通路５０の下端出口には商品通路５０を挟んで商品搬出機構６（図４参照）および通路幅規制板７Ａが対向配置されている。なお、前記商品通路５０および商品搬出機構６は、図１ではラック側板５１に隠れて見えないが、商品搬出機構６は、周知のとおり前後に並ぶ商品通路５０の間に同一構成の商品搬出機構を背中合わせに抱き合わせて対をなすように組付けて配設されている。
【００２０】
前記商品搬出機構６と対向配置されて商品通路５０の一の内壁を形成する通路幅規制板７Ａは、図２に示すように、矩形平板状の基板７０の上下の左右端部から側方に突き出した係合軸７１，７１を備えるとともに、商品搬出機構６の上ペダル６２（図６参照）が商品通路５０に突出した際にその先端（商品係止部）と略対峙する位置に商品通路５０に向けて突出する突出部７２を備えており、これらの点は図６に示す従来装置と同一である。この通路幅規制板７Ａが従来装置と相違する点は、材料と構造の２点である。まず、第１の材料の点は、従来装置と同様に矩形平板状の鋼板製であるが、鋼板の板厚が従来装置よりも薄い薄板鋼板を使用している点である。ちなみに、従来装置における通路幅規制板７の板厚が５ｍｍであるのに対し、この実施の形態１の通路幅規制板７Ａには３ｍｍの薄板鋼板が用いられている。次に、第２の構造の点は、前記突出部７２に連ねて通路幅規制板７Ａから側方に突き出した係止軸部７３，７３を設けた点である。この係止軸部７３，７３については後述する。また、ラック側板５１には、図３に示すように、前記通路幅規制板７Ａの上下の係合軸７１，７１が挿通される上下の設定溝５１ａ，５１ｂを備えおり、これは従来装置と同一である。このラック側板５１，５１が従来装置と相違する点は、前記係止軸部７３，７３が挿入支持される係止溝５１ｃが追加装備されている点であり、この係止溝５１ｃについても後述する。
【００２１】
さて、通路幅規制板７Ａの係止軸部７３，７３は、図２に示すように、平板状の基板７０と前記突出部７２とを連係する折り曲げ部７３１に連ねて前記基板７０から側方に突き出すように形成され、前記基板７０の板面に沿う鉛直方向の平面からなる係止部７３Ａと斜め上方に傾斜した傾斜部７３Ｂからなる。このように、係止軸部７３，７３は、折り曲げ部７３１を挟んで、基板７０の板面に沿う鉛直方向の平面からなる係止部７３Ａと斜め上方に傾斜した傾斜部７３Ｂとからなることにより、前記係止部７３Ａに対して傾斜部７３Ｂがフランジとしての機能を備える。したがって、係止軸部７３，７３は基板７０が薄板鋼板からなる場合にも機械的強度が高められている。
【００２２】
前記通路幅規制板７Ａの係止軸部７３，７３に対してラック側板５１，５１には、図３に示すように、係止溝５１ｃが追加装備されている。この係止溝５１ｃは、前記通路幅規制板７Ａの上下の係合軸７１，７１が挿通される上下の設定溝５１ａ，５１ｂに対して広幅に形成されており、前記通路幅規制板７Ａが進出位置（細幅設定位置）若しくは後退位置（太幅設定位置）に移動した際に前記係止軸部７３，７３の係止部７３Ａと当接して通路幅規制板７Ａの後退移動を阻止する第１阻止部５１ｃ１および第２阻止部５１ｃ２を備えている。この係止溝５１ｃが上下の設定溝５１ａ，５１ｂに対して広幅に形成されているのは、手動操作により前記係合軸７１，７１を設定溝５１ａ，５１ｂに沿って進出位置（細幅設定位置）と後退位置（太幅設定位置）に進退移動させることにより通路幅を設定する際に前記係止軸部７３，７３が係止溝５１ｃの溝縁に当接して通路幅設定を阻害することがないようにしたものである。また、前記係止溝５１ｃの第１阻止部５１ｃ１および第２阻止部５１ｃ２は、前記下部の設定溝５１ｂの前後（商品搬出機構６に接近した位置と離隔した位置）の各端部と、上部の調節溝５１ａの上下に延在する前後（商品搬出機構６に接近した位置と離隔した位置）の溝部とを結ぶ線上に位置するように形成されている。
【００２３】
前記通路幅規制板７Ａは、従来装置と同様に、上下の係合軸７１，７１と係止軸部７３を左右一対のラック側板５１，５１に形成した上下の設定溝５１ａ，５１ｂと係止溝５１ｃに挿通することによりラック側板の間に直立姿勢に支持され、手動操作により上下の係合軸７１，７１を設定溝５１ａ，５１ｂに沿って進出位置（細幅設定位置）と後退位置（太幅設定位置）に移動させることにより通路幅を設定する。この実施の形態に係る前記通路幅規制板７Ａが、従来装置と相違する点は、前記通路幅規制板７Ａを進出位置（細幅設定位置）と後退位置（太幅設定位置）に移動させた場合、係止軸部７３の係止部７３Ａが係止溝５１ｃの第１阻止部５１ｃ１と第２阻止部５１ｃ２とにそれぞれ当接するように構成した点である。図３では前記通路幅規制板７Ａが後退位置（太幅設定位置）に移動した状態を示し、係止軸部７３の係止部７３Ａが係止溝５１ｃの第２阻止部５１ｃ２に当接している。図３の状態から手動操作により上下の係合軸７１，７１を設定溝５１ａ，５１ｂに沿って進出位置（細幅設定位置）に移動させた場合には、係止軸部７３の係止部７３Ａが係止溝５１ｃの第１阻止部５１ｃ１に当接する。
【００２４】
このように、前記通路幅規制板７Ａを進出位置（細幅設定位置）と後退位置（太幅設定位置）に移動させた場合、係止軸部７３の係止部７３Ａが係止溝５１ｃの第１阻止部５１ｃ１と第２阻止部５１ｃ２とにそれぞれ当接するように構成することにより通路幅規制板７Ａに加わる商品荷重が係止軸部７３に集中してかかることとなる。前記係止軸部７３に商品荷重が集中してかかる理由は、次のとおりである。すなわち、通路幅規制板７に折り曲げ形成された突出部７２は、図６に示すように、商品搬出機構６の上ペダル６２による次販売商品Ｇ２の係止を確実なものとするために上ペダル６２が商品通路５０に突出した際にその先端（商品係止部）と略対峙する位置に形成されており、商品通路５０に突出した上ペダル６２の商品係止部とともに次販売商品Ｇ２を係止する。このため、通路幅規制板７においては次販売商品Ｇ２が当接した突出部７２の位置に次販売商品Ｇ２およびその上に積み重ねられた商品荷重が集中して加わる。また、販売待機状態において販売商品Ｇ１は商品通路５０に突出した下ペダル６１と通路幅規制板７の突出部７２若しくは突出部７２の近傍に当接して保持され、通路幅規制板７においては販売商品Ｇ１が当接する突出部７２若しくはその近傍の位置に販売商品Ｇ１およびその上に積み重ねられた商品荷重が集中して加わる。このように、通路幅規制板７に折り曲げ形成された突出部７２若しくはその近傍の位置に商品荷重が集中して加わることから、突出部７２に連ねて形成されて係止軸部７３がラック側板５１に形成した係止溝５１ｃの第１阻止部５１ｃ１と若しくは第２阻止部５１ｃ２に当接した場合に当該係止軸部７３に商品荷重が集中して加わるのである。
【００２５】
このように、前記係止軸部７３に商品荷重が集中して加えられた場合、係止軸部７３の剛性が弱い場合には変形してしまうが、本発明に係る係止軸部７３は、平板状の基板７０と前記突出部７２とを連係する折り曲げ部７３１に連ねて前記基板７０から側方に突き出すように形成されて機械的強度が高められているので、商品荷重によっても変形することがないものである。そして、前記係止軸部７３の係止部７３Ａが係止溝５１ｃの第１阻止部５１ｃ１若しくは第２阻止部５１ｃ２に当接することによって通路幅規制板７Ａに加わる商品荷重の殆どを受け持つことから、通路幅規制板７Ａの上下の係合軸７１，７１に商品荷重が加わることが殆どない。したがって、上下の係合軸７１，７１は通路幅規制板７Ａを進出位置（細幅設定位置）と後退位置（太幅設定位置）にセットする際のガイドの機能を果たせばよく、通路幅規制板７Ａを薄い鋼板により構成した場合にも上下の係合軸７１，７１の機械的強度が問題となることはない。
【００２６】
なお、商品通路５０に積み重ねられる商品の積層状態は千差万別であるので、通路幅規制板７Ａにおける上下の係合軸７１，７１に商品荷重がかかることを避けることはできないが、当該上下の係合軸７１，７１にかかる商品荷重は係合軸部７２が受け持つ商品荷重に比較して僅かである。したがって、通路幅規制板７Ａを薄い鋼板により構成した場合にも上下の係合軸７１，７１の機械的強度は補償されるものである。
【００２７】
前述したとおり本発明によれば、左右一対のラック側板５１の間に形成された商品通路５０の下端部に当該商品通路５０を挟んで対向配置された商品搬出機構６および通路幅規制板７Ａを備え、前記通路幅規制板７Ａは平板状の基板７０の左右端部から側方に突き出した上下の係合軸７１，７１を前記ラック側板５１に形成した上下の設定溝５１ａ，５１ｂに挿通して商品通路５０に進出した進出位置（細幅設定位置）と商品通路から後退した後退位置（太幅設定位置）との間を進退移動自在であって前記進出位置若しくは後退位置において直立姿勢に支持され、かつ、平板状の基板７０における商品搬出機構６の上ペダル６２に略対峙する位置に商品通路５０に向けて突出する突出部７２が折り曲げ形成されてなる自動販売機の商品収納装置において、前記通路幅規制板７Ａは、平板状の基板７０と前記突出部７２とを連係する折り曲げ部７３１に連ねて前記通路幅規制板７Ａから側方に突き出し、かつ、前記基板７０の板面に沿う鉛直方向の平面を係止部７３Ａとしてなる係止軸部７３を備え、当該係止軸部７３が挿通支持されるとともに前記通路幅規制板７Ａが進出位置若しくは後退位置に移動した際に前記係止軸部７３の係止部７３Ａと当接して通路幅規制板７Ａの後退移動を阻止する第１阻止部５１ｃ１および第２阻止部５１ｃ２を有する係止溝５１ｃを前記ラック側板５１に形成したことにより、通路幅規制板７Ａが受ける商品荷重は係止軸部７３に集中して加わるが、当該係止軸部７３が折り曲げ部７３１を備えて機械的強度が高められているので、商品荷重によっても変形することがない。これにより、前記係止軸部７３とともに通路幅規制板７Ａに加わる商品荷重を分担して受け持つ上下の係合軸７１，７１に加わる商品荷重を僅かなものとすることが可能である。したがって、上下の係合軸７１，７１は、設定溝５１ａ，５１ｂに沿って移動することにより通路幅規制板７Ａを所定位置（細幅設定位置，太幅設定位置）に導くガイドの機能のみを有すればよい。よって、通路幅規制板７Ａを薄板化した場合にも通路幅規制板７Ａに設けた突出部７２に連ねて係止軸部７３を形成することによって、上下の係合軸７１，７１の機械的強度が補償される。
【００２８】
上記実施の形態においては通路幅規制板７Ａの係止軸部７３が突起７２の下方の折り曲げ部を利用した形態について説明したが、係止軸部７３を突起７２の上方の折り曲げ部を利用することもできるものである。また、ラック側板５１，５１に形成した係止溝５１ｃの形状も図示形状に限られるものではなく、前述した実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２９】
５…商品収納ラック、６…商品搬出機構、７Ａ…通路幅規制板、５１…ラック側板、５１ａ，５１ｂ…設定溝、５１ｃ…係止溝、５１ｃ１…第１阻止部、５１ｃ２…第２阻止部、６１…下ペダル、６２…上ペダル、７０…基板、７１…係合軸、７２…突起、７３…係止軸部、７３Ａ…係止部、７３１…折り曲げ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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