(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材と、
一対の腕部を有し、前記操作部材を前記初期位置から移動させると第１の状態から当該第１の状態よりも前記一対の腕部が相対的に離れた第２の状態に変形し、前記第２の状態から前記第１の状態に戻ろうとする力で前記操作部材を前記初期位置に復帰させる第１の弾性部材と、
前記第１の弾性部材が前記第１の状態であるときに、前記第１の弾性部材に挟まれる第２の弾性部材と、
前記操作部材の位置が前記初期位置であるときは前記第２の弾性部材と当接せず、前記操作部材を前記初期位置から移動させると前記第２の弾性部材と当接する当接部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の弾性部材は、前記第１の状態において前記一対の腕部の両方が前記第２の弾性部材と当接することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の弾性部材は、前記第２の状態では前記一対の腕部の一方が前記第２の弾性部材から離れていて、当該一対の腕部の一方は、前記第１の弾性部材が前記第２の状態から前記第１の状態に戻ると前記第２の弾性部材と当接することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作部材は、前記初期位置から第１の方向と当該第１の方向とは異なる第２の方向とに移動可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の弾性部材は、前記一対の腕部の先端近傍と当接することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の弾性部材は、前記第１の弾性部材と当接する位置が前記当接部と当接する位置と異なることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の弾性部材は、円筒形状であって、内部に前記操作部材の移動に伴って前記機器本体に対して移動しない取付け部が挿入されていて、前記当接部と当接する位置は前記取付け部の付け根側であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記当接部は、前記操作部材に設けられた穴部における当該操作部材の移動方向の端に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記当接部は、前記穴部の端から前記操作部材の移動方向と略垂直な方向に延出した部分であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２の弾性部材は、円筒形状であって内部に前記操作部材の移動に伴って前記機器本体に対して移動する取付け部が挿入されていて、前記当接部と当接する位置は前記取付け部の付け根側であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記操作部材の移動範囲を規制する規制部を更に有し、
前記規制部は、前記第２の弾性部材と前記当接部とは異なる位置に設けられていて、
前記当接部は、前記操作部材を前記初期位置から前記規制部により規制される移動範囲の限界まで移動させるまでの間に前記第２の弾性部材と当接することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記操作部材は、前記機器本体に対して回動可能であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記当接部は、前記操作部材を前記初期位置から所定量移動させると前記第２の弾性部材と当接することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に対して移動可能な操作部材を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラや、ビデオカメラのような撮像装置には、撮影光学系の一部のレンズを光軸上で移動させて変倍を行う光学ズーム機能や、撮像素子からの画像信号を電子的に制御して画面の拡大表示を行うようにした電子ズーム機能を有するものがある。さらに、こうした撮像装置の中には、動画記録中に光学ズーム機能や電子ズーム機能を使用可能なものもある。
【０００３】
また、こうした撮像装置には、光学及び電子ズーム機能を使用する際、機器本体に対して移動可能な、例えば、回動操作可能なズームレバーを回動させることで、光学及び電子ズーム操作を行うものがある。ズームレバーを回動させてズーム操作を行う構成は、ズーム倍率を広角側へ変更するときと望遠側へ変更するときとでそれぞれ別のボタンを操作する構成よりも、画像表示部などで被写体を確認しながらでも簡単にズーム操作を行えるため広く用いられている。
【０００４】
このようなズームレバーを回動させてズーム操作を行うズーム操作装置について、例えば、特許文献１では、ズームレバーを回動操作が可能な範囲の中立位置へ復帰させるためのバネ片とズームレバーとを一体としたズーム操作装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３９８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたズーム操作装置の構成では、広角側または望遠側へズームレバーを回動させていくと、ズームレバーに設けられたスリットの側面がズームレバーの回動範囲を規制する規制ピンに当接し当接音が発生する。また、ズームレバーを回動させた状態でズームレバーへの操作をやめると、ズームレバーを中立位置へ復帰させる際に、ズームレバーを中立位置で保持するためのピンとバネ片とが衝突して衝突音が発生する。このように、特許文献１に記載されたズーム操作装置の構成では、ズームレバーへの操作を行うことで発生理由の異なる複数の雑音が発生するため、動画記録中にズームレバーを操作すると撮影者の意図しない音が録音されるという問題があった。このような問題はズームレバーだけでなく、機器本体に対して初期位置から直線的に移動可能なスライドレバーなどでも生じる場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、機器本体して移動可能な操作部材への操作を行うことで生じる音を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にかかる電子機器は、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材と、一対の腕部を有し、前記操作部材を前記初期位置から移動させると第１の状態から当該第１の状態よりも前記一対の腕部が相対的に離れた第２の状態に変形し、前記第２の状態から前記第１の状態に戻ろうとする力で前記操作部材を前記初期位置に復帰させる第１の弾性部材と、前記第１の弾性部材が前記第１の状態であるときに、前記第１の弾性部材に挟まれる第２の弾性部材と、前記操作部材の位置が前記初期位置であるときは前記第２の弾性部材と当接せず、前記操作部材を前記初期位置から移動させると前記第２の弾性部材と当接する当接部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器本体して移動可能な操作部材への操作を行うことで生じる音を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態における撮像装置の外観図。
【図２】第１の実施形態における撮像装置の展開図。
【図３】第１の実施形態におけるズームレバー５を回動させたときのズームレバーユニット３０の動きを示す図。
【図４】第１の実施形態におけるズームレバー５を回動させたときの弾性部材１８及びズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａの状態を示す断面図。
【図５】第１の実施形態におけるズームレバー５を回動させたときの弾性部材１８及びコイルバネ１５の状態を示す断面図。
【図６】第１の実施形態におけるズームレバーユニット３０の回動軸方向の断面図である。本発明に係る回転操作型ズ−ムレバユニットの断面図。
【図７】第２の実施形態におけるズームレバーユニット３０の展開図。
【図８】第２の実施形態におけるズームレバー５を回動させたときのズームレバーユニット３０の動きを示す図。
【図９】第２の実施形態におけるズームレバー４０を回動させたときの弾性部材１８及びズームレバー４０の軸４０ｂとベース部材４２の貫通穴４２ｂ及び貫通穴４２ｊｂの状態を示す断面図。
【図１０】第２の実施形態におけるズームレバー４０を回動させたときの弾性部材１８及びコイルバネ１５の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における電子機器である撮像装置の外観図であり、図１（ａ）は被写体側（前面側）からの斜視図であり、図１（ｂ）は撮影者側（背面側）からの斜視図である。
【００１３】
撮像装置本体１の前面には、被写体像を撮像素子に結像するレンズ鏡筒２が設けられている。レンズ鏡筒２は沈胴式のズームレンズであって、後述するズームレバー５を回動させる操作を行うことで広角側及び望遠側に光学ズームや電子ズームを行うことが可能である。
【００１４】
撮像装置本体１の内部において、レンズ鏡筒２より背面側には、レンズ鏡筒２を通った光学像を光電変換して画像デ−タを生成するＣＣＤやＣＭＯＳイメ−ジセンサ等の撮像素子（不図示）が実装されている。
【００１５】
また、撮像装置本体１の内部には、撮像素子（不図示）で生成した画像デ−タをデジタル情報に変換する処理回路を載せた主基板（不図示）や補助基板（不図示）が実装されている。
【００１６】
主基板には、カードＩ／Ｆ等を含む記録媒体スロットや撮像部、画像処理部、システム制御部、ＬＣＤ表示部、シリアルＩ／Ｆ、シリアル接続端子等が実装されている。補助基板には、電源供給切換回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ、操作ＳＷ、ビデオＩ／Ｆ、ビデオ接続端子、外部電源入力端子等が実装されている。
【００１７】
撮像装置本体１の前面右上方には、撮影時に被写体を照明する光が射出されるストロボ発光窓３が設けられている。
【００１８】
撮像装置本体１の上面にはレリーズボタン４が設けられている。レリーズボタン４は２段階の押圧操作が可能となっており、１段階の半押し操作を行うと、撮影準備動作（測光動作や焦点調節動作等）が開始される。そして、２段目の全押し操作を行うと、撮影動作（露光動作や記録動作等）が開始される。
【００１９】
レリーズボタン４の外周には、撮像装置本体１に対して回動可能（移動可能）な操作部材であるズームレバー５が取付けられている。ズームレバー５を撮像装置本体１の上面から見て時計周りに回動させると、ズームレンズが望遠側（画角が狭くなる方向）にズーム動作を行い、逆に反時計周りに回動させるとズームレンズが広角側（画角が広がる方向）にズーム動作を行う。
【００２０】
ズームレバー５の横には、電源ボタン６が設けられている。電源ボタン６とストロボ発光窓３の間には、撮像装置本体１の内部にあるマイクに音声を取り込むためのマイク穴１ａが１対設けられている。
【００２１】
撮像装置本体１の底面には、電池蓋７があり、電源となる主電池を収納する収納室および撮影された被写体像を記録する記録媒体を収納する収納室を開閉可能としている。
【００２２】
撮像装置本体１の側面には電源や信号の入出力用ジャック（不図示）が設けられジャック保護用のカバー部材８で覆われている。カバー部材８を開くことで入出力用ジャックへの各種ケーブル類の抜き差しが可能となる。
【００２３】
撮像装置本体１の背面には、液晶等の表示部９が設けられている。表示部９は撮像する被写体像の確認や、撮像された画像の再生表示に用いられる。表示部９の横には、複数の操作ボタン群１０が設けられている。複数の操作ボタン群１０は、例えば撮影条件の変更、表示部９の表示形態の変更、再生画面への切換えといった各種機能を行う際に利用する。
【００２４】
次に、図２を用いてズームレバー５を含むズームレバーユニット３０について説明する。図２（ａ）は撮像装置本体１の前面側からの展開図、図２（ｂ）はズームレバーユニット３０の前面側からの展開図、図２（ｃ）はズームレバーユニット３０の底面側からの展開図である。
【００２５】
撮像装置本体１は、前面カバー３１及び背面カバー３２の二つの外装カバーで覆われている。
【００２６】
ズームレバーユニット３０は、ベース部材１４、レリーズボタン４、ズームレバー５、電源ボタン６、各種スイッチを実装した操作プリント基板２１、スピーカ３３、マイク３４などを構成要素としている。
【００２７】
レリーズボタン４は上面に円盤状のキートップ４ｃが有り、キートップ４ｃの中心から下方に軸４ｂが伸びている。また、軸４ｂを挟むようにフック４ａが一対伸びておりフック４ａの先端に軸４ｂの方向に伸びた爪が設けられている。
【００２８】
ズームレバー５の上面には２段の中空部が存在し、上側の大きな中空部５ｃはレリーズボタン４のキートップ４ｃが入り込むスペースとなる。下側の小さな中空部５ｄには圧縮バネ１３を収納するスペースとなる。また、ズームレバー５の中心にはレリーズボタン４の軸４ｂを通す穴５ｅが設けられている。
【００２９】
ズームレバー５の下面には中空部５ｄより大きい回動軸５ａが設けられている。そして、回動軸５ａの側面を貫通する１対のＤ型の穴５ｆが設けられている。
【００３０】
穴５ｆにレリーズボタン４のフック４が挿入され、穴５ｆの下側端にフック４ａの爪が引掛かることで、レリーズボタン４がズームレバー５に固定される。
【００３１】
このように、レリーズボタン４は、圧縮バネ１３でレリーズボタン４を上方向に付勢する力を受け、フック４ａの爪でズームレバー５に抜け止めされる構成となっている。そのため、レリーズボタン４はズームレバー５と一体に回動可能で、ズームレバー５に対してズームレバー５の回動軸方向に上下移動可能となっている。なお、レリーズボタン４は、押下された後、押下状態を解除すると圧縮バネ１３に付勢されて初期位置に復帰する。
【００３２】
回動軸５ａの外側には回動軸５ａを囲むように軸５ｂが３箇所に略等間隔で設けられていて、軸５ｂの先端にはズームレバー固定板１７の穴１７ｅに嵌合後熱カシメして潰すカシメ用の円錐部５ｉが設けられている。
【００３３】
ベース部材１４には、ズームレバー５の下側に延出した回動軸５ａが挿入できるよう貫通穴１４ｅが設けられている。なお、貫通穴１４ｅはズームレバー５の回動中心穴であり、回動軸５ａと回転摺動嵌合されている。また、ベース部材１４には、ズームレバー５の下側に延出した軸５ｂが挿入できるよう複数の扇形状の穴部１４ｂが設けられている。この扇形状の穴部１４ｂと軸５ｂとでズームレバー５の回動を規制し回動範囲を制限する。
【００３４】
また、ベース部材１４の下面には、弾性部材取付け軸１４ａと、コイルバネ１５を取りつけるバネ取付け軸１４ｃと、電源ボタン６のキートップ６ａから延びたバネ部６ｂの先端にある固定接着部６ｃを差し込む軸１４ｄとが設けられている。
【００３５】
コイルバネ１５は、ズームレバー５の位置が初期位置である中立位置となるよう付勢するバネで、ピアノ線やステンレスの線材などでできている。このコイルバネ１５には、ベース部材１４のバネ取付け軸１４ｃに差し込むコイルバネ座巻き部１５ａとズームレバー固定板１７に設けられた突出部１７ｂに引掛けて組みつける一対のコイルバネ腕部１５ｂがある。コイルバネ１５を取りつけるバネ取付け軸１４ｃの中心にはセルフタップのビスをねじ込むネジ穴が設けられている。
【００３６】
また、コイルバネ腕部１５ｂの間にはベース部材１４の弾性部材取付け軸１４ａが位置し、コイルバネ腕部１５ｂの少なくとも一方と弾性部材１８とが常に当接する。
【００３７】
ズームレバー固定板１７には、ズームレバー５の軸５ｂの円錐部５ｉが挿入される穴１７ｅと、弾性部材１８を差し込んだ弾性部材取付け軸１４ａが貫通する扇形状の穴部１７ｄが設けられている。この穴部１７ｄには、ズームレバー５の回動方向（移動方向）の両方の端に立ち曲げ部１７ａが設けられている。この立ち曲げ部１７ａは上方向（ズームレバー５の回動方向と略垂直な方向）に曲げられている。そして、ズームレバー５を回動させていくと、ズームレバーの軸５ｂとベース部材１４の穴部１４ｂの端である規制部１４ｂａとが当接する前に、立ち曲げ部１７ａと弾性部材１８とが当接する。すなわち、立ち曲げ部１７ａは、ズームレバー５を回動させたときに、規制部１４ｂａによってズームレバー５の回動が規制される前に弾性部材１８と当接する当接部となる。
【００３８】
穴部１７ｄの中央とズームレバー固定板１７の回動中心とを結ぶ線上であって、かつ、穴部１７ｄよりもズームレバー固定板１７の外周側の位置に突出部１７ｂが設けられている。突出部１７ｂはコイルバネ腕部１５ｂを引掛けるためのもので下側に突出し、先端はＴ字型に開いているため、一度引掛けたコイルバネ腕部１５ｂが抜け難い形状となっている。また、突出部１７ｂは穴部１７ｄの立ち曲げ部１７ａとは反対方向に突出しており、弾性部材１８に対して、立ち曲げ部１７ａとコイルバネ１５とが異なる位置で当接するようにしている。このように、弾性部材１８に当接する位置を立ち曲げ部１７ａとコイルバネ１５とでズームレバー５の回動軸方向にずらしているため、ズームレバー５を回動させたときにコイルバネ１５が立ち曲げ部１７ａに衝突することはない。
【００３９】
さらに、ズームレバー固定板１７には操作プリント基板２１に実装されたズームスイッチ２１ｂのレバー部材２１ｂａを挟むように配置された一対の腕部１７ｃが設けられている。
【００４０】
弾性部材１８は中空の円筒形状であり、エラストマー（ゴム部材）など小さな力で大きく変形し、大きな弾性歪領域を持った材料である。弾性部材１８は、ベース部材１４の弾性部材取付け軸１４ａが内部に挿入され、弾性部材１８の弾性を利用して弾性部材取付け軸１４ａに圧接固定される。
【００４１】
コイルバネ固定板１９は導電性の高い金属板で構成され、ビス穴１９ｂが設けてある。さらに電気的な当接部１９ａがあり、導電性のある金属からなる前面カバー３１および背面カバー３２の内壁に弾性的に接触し、電気的接触が確保されるようになっている。
【００４２】
次に、ズームレバー５を回動させたときのズームレバーユニット３０の動きを図３を用いて説明する。なお、図３はズームレバーユニット３０を下側から見た図である。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、弾性部材１８は、コイルバネ腕部１５ｂの先端近傍と当接するように配置されている。なお、コイルバネ腕部１５ｂのチャージ力の小さい先端近傍とコイルバネ腕部１５ｂよりさらにバネ定数の小さい弾性部材１８とを当接させることで、ズームレバー５を初期位置に精度よく保持することができる。
【００４４】
ズームスイッチ２１ｂは、角型で形成されたベース部材からレバー部材２１ｂａが外側に突出しており、ベース部材に内蔵されたコイルバネ（不図示）によってレバー部材２１ｂａを中立位置に付勢している。ズームレバー５を図３（ｂ）に示すように（撮像装置の上側から見て反時計回り）回動させると、ズームスイッチ２１ｂは撮影レンズを広角側（画角が広くなる方向）にズ−ム動作させる信号を出力する。逆に、ズームレバー５を時計周りに回動させると、撮影レンズを望遠側（画角が狭くなる方向）にズ−ム動作させる信号を出力する。レバー部材２１ｂａはズームレバー５への操作が終了した後、図３（ａ）に示すように中立位置に復帰する。
【００４５】
次に、ズームレバー５を回動させたときの弾性部材１８及びズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａの状態を図４を用いて説明する。なお、図４は、弾性部材１８及びズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａの状態を説明しやすくするための断面図であり、ズームレバーユニット３０を下側から見た図である。
【００４６】
図４（ａ）は、ズームレバー５が初期位置にある状態を示しており、弾性部材取付け軸１４ａに取付けられた弾性部材１８は、ズームレバー固定板１７の穴部１７ｄの略中央にある。そのため、ズームレバー５が初期位置にある状態では、弾性部材１８は穴部１７ｄの二つの立ち曲げ部１７ａの略中間に位置しており、弾性部材１８がそれぞれの立ち曲げ部１７ａに当接するズームレバー５に対する操作量（回動量）は略等しい。
【００４７】
また、ズームレバー５が初期位置にある状態では、ズームレバー５の軸５ｂがベース部材１４の穴部１４ｂの略中央に位置している。
【００４８】
図４（ａ）に示した断面図は弾性部材取付け軸１４ａの付け根付近の断面図であるため、弾性部材１８は変形せずに丸い断面をしている。しかしながら、図４（ａ）に示した断面よりも先端側では弾性部材１８はコイルバネ腕部１５ｂの先端近傍で押されているため、弾性部材１８の一部は小判型に変形している。
【００４９】
ズームレバー５を回動させると、前述したようにズームレバー５と一体的に回動するズームレバー固定板１７の腕部１７ｃがズームスイッチ２１ｂを作動させ、ズーム動作が開始される。
【００５０】
さらにズームレバー５を回動させると、図４（ｂ）に示すように穴部１７ｄの立ち曲げ部１７ａの一方と弾性部材１８とが当接する。このとき、ズームレバー５の軸５ｂは、ベース部材１４の穴部１４ｂの端である規制部１４ｂａと当接していない。
【００５１】
このように、ズームレバー５の軸５ｂと規制部１４ｂａとが当接する前にズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａと弾性部材１８とが当接することで、軸５ｂと規制部１４ｂａとが当接する際の衝撃を軽減することができる。そのため、軸５ｂと規制部１４ｂａとが当接する際の当接音を軽減することができる。また、ズームレバー５を回動限界まで回動させた際に操作者の指に伝わる衝撃も軽減することができる。
【００５２】
さらにズームレバー５を回動させると、図４（ｃ）に示すように立ち曲げ部１７ａに押されて弾性部材１８が弾性変形し、軸５ｂと規制部１４ｂａとが当接する。軸５ｂと規制部１４ｂａは変形しないため、軸５ｂと規制部１４ｂａとが当接した状態からさらにズームレバー５を回動させることはできず回動限界に達した状態となる。
【００５３】
このように、ズームレバー５に過度な力が加わった時は、弾性部材１８に挿入したベース部材１４の弾性部材取付け軸１４ａだけで力を受けるのではなく規制部１４ｂａでも力を受ける構成なので、弾性部材取付け軸１４ａが破壊されるのを防止できる。
【００５４】
次に、ズームレバー５を回動させたときの弾性部材１８及びコイルバネ１５の状態を図５を用いて説明する。なお、図５は、弾性部材１８及びコイルバネ１５の状態を説明しやすくするための断面図であり、ズームレバーユニット３０を下側から見た図である。
【００５５】
図５（ａ）に示すようにズームレバー５が初期位置にある状態では、弾性部材１８の一部（断面部）はコイルバネ腕部１５ｂの両方の腕の先端近傍に挟まれて、小判型に弾性変形している。また、コイルバネ腕部１５ｂは、ズームレバー固定板１７の突出部１７ｂのＴ字型の根本を挟むように、両方の腕が突出部１７ｂに当接して止まっている。
【００５６】
このように、ズームレバー５が初期位置にある状態において、コイルバネ腕部１５ｂの両方の腕は弾性部材１８と突出部１７ｂの両方に当接している。また、弾性部材１８は、突出部１７ｂのＴ字型の根本よりもズームレバー５の回転方向の幅が大きく、ズームレバー５が初期位置に復帰する際には、突出部１７ｂよりも先にコイルバネ腕部１５ｂの両方の腕に当接し始める。そのため、ズームレバー５が初期位置にある状態においては、コイルバネ腕部１５ｂと突出部１７ｂとが当接することで、回動操作していないときのズームレバー５の回転方向のガタを軽減することができる。さらに、ズームレバー５が初期位置に復帰する際の力を弾性部材１８が吸収することで、コイルバネ腕部１５ｂが突出部１７ｂと衝突する力を軽減することができ衝突の際に生じる衝突音を軽減することができる。
【００５７】
また、弾性部材１８は、突出部１７ｂよりもコイルバネ腕部１５ｂの先端側に当接するように配置されている。そのため、弾性部材１８が突出部１７ｂのＴ字型の根本よりもズームレバー５の回転方向の幅が大きくても、コイルバネ腕部１５ｂの先端が反り返ることで、コイルバネ腕部１５ｂの両方の腕を弾性部材１８と突出部１７ｂの両方に当接させることができる。このとき、コイルバネ腕部１５ｂの先端が反り返ることを考慮することで弾性部材１８の幅をより大きくすることができ、弾性部材１８によってズームレバー５が初期位置に復帰する際の力を弾性部材１８によってより吸収することができる。
【００５８】
ズームレバー５を回動させると、図５（ｂ）に示すように、コイルバネ腕部１５ｂの一方が弾性部材１８に、他方が突出部１７ｂに当接した状態となる。この状態では、コイルバネ腕部１５ｂは突出部１７ｂの角と当接している。これは、コイルバネ１５の取付けられたバネ取付け軸１４ｃがズームレバー５の回動軸と異なるためで、突出部１７ｂが中立位置から回動するにつれてコイルバネ腕部１５ｂは突出部１７ｂの角と当接するようになる。また、突出部１７ｂが中立位置から回動するにつれて突出部１７ｂと当接する位置がコイルバネ腕部１５ｂの先端側に移動する。コイルバネ腕部１５ｂは突出部１７ｂの角と当接することで互いに滑りにくくなるので、当接位置が移動することでコイルバネ腕部１５ｂにはスティックスリップが起こり自励振動の状態となる。
【００５９】
この自励振動は操作者が指でズームレバー５を回動している場合は、ズームレバー５の回動速度が遅いのでほとんど発生しないが、回動した状態から初期位置にコイルバネ１５の復帰力で復帰する場合、ズームレバー５の回動速度が速くなり発生し易くなる。
【００６０】
しかしながら、コイルバネ腕部１５ｂの突出部１７ｂと当接していない方の腕は弾性部材１８を弾性変形させて当接しているため、上述の自励振動の振動エネルギーは弾性部材１８によって吸収される。そのため、コイルバネ腕部１５ｂの自励振動を軽減することができ、コイルバネ腕部１５ｂが振動することで生じる突出部１７ｂとの擦れ音（振動音）を軽減することができる。
【００６１】
次に、ズームレバーユニット３０の回動軸方向の断面を図６を用いて説明する。図６（ａ）は、ズームレバー５を回動範囲の限界まで回動させた状態を示している図６（ｂ）のＡ−Ａの断面図である。図６（ｂ）に示すように、ズームレバー５を回動範囲の限界まで回動させると、プレ−ト部材からなるズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａと弾性部材１８とが当接した状態となる。ズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａは、プレ−トのせん断面ではなく、曲げた面部分で弾性部材１８と当接しているため、弾性部材１８に傷が発生し難く、耐久性のある構成となっている。また、ズームレバー固定板１７の立ち曲げ部１７ａはズームレバー固定板１７の上方向に曲げられ、コイルバネ腕部１５ｂは、ズームレバー固定板１７の下側に曲げられたと突出部１７ｂで案内されている。すなわち、弾性部材１８に当接する箇所は高さ方向でそれぞれ異なる。
【００６２】
また、弾性部材取付け軸１４ａは、型抜きの抜きテーパの関係で付け根側が太く先端側が細くなる。そこで弾性部材取付け軸１４ａの付け根側をズームレバー５のストッパ機能に用いることで弾性部材取付け軸１４ａが疲労破壊しにくくしている。
【００６３】
以上のように、ズームレバー５を回動範囲の限界まで回動させたときに生じる当接音、回動状態から初期位置に復帰するときに生じる振動音や衝突音など、ズームレバー５を操作することで生じる音を効果的にかつ部品点数の増加を抑えて軽減させることができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ズームレバー５を回動させたときにコイルバネ腕部１５ｂの一方が突出部１７の角と当接しスティックスリップが起こり自励振動の状態となるのを、コイルバネ腕部１５ｂの他方を弾性部材１８を変形させるように当接させて軽減していた。第２の実施形態では、第１の実施形態よりもさらにコイルバネ腕部１５ｂの自励振動を軽減させ、コイルバネ腕部１５ｂが振動することで生じる突出部１７ｂとの擦れ音（振動音）を軽減する構成について説明する。
【００６５】
本実施形態では、弾性部材１８を取付ける部材が第１の実施形態と異なっていて、図７に示すようにズームレバー４０に弾性部材１８を取付ける軸を設けている。
【００６６】
以下、本実施形態におけるズームレバーユニット３０の構成を図７〜図１０を用いて説明するが、第１の実施形態と同様の部分については同じ符号をつけて詳細な説明を省略する。
【００６７】
図７（ａ）はズームレバーユニット３０の前面側からの展開図、図７（ｂ）はズームレバーユニット３０の底面側からの展開図である。
【００６８】
ズームレバー４０の上面には２段の中空部が存在し、上側の大きな中空部４０ｃはレリーズボタン４のキートップ４ｃが入り込むスペースとなる。下側の小さな中空部４０ｄには圧縮バネ１３を収納するスペースとなる。また、ズームレバー４０の中心にはレリーズボタン４の軸４ｂを通す穴４０ｅが設けられている。ズームレバー４０の下面には中空部４０ｄより大きい回動軸４０ａが設けられている。そして、回動軸４０ａの側面を貫通する１対のＤ型の穴４０ｆが設けられている。
【００６９】
回動軸４０ａの外側には軸４０ｂと弾性部材１８を取付ける弾性部材取付け軸４０ｊの３つの軸がほぼ等間隔に設けられている。軸４０ｂ及び弾性部材取付け軸４０ｊの先端には、ズームレバー固定板４１の穴４１ｅ及び４１ｄａに嵌合後熱カシメして潰すカシメ用の円錐部４０ｂａ及び４０ｊａが設けられている。
【００７０】
ベース部材４２には、ズームレバー４０の下側に延出した回動軸４０ａが挿入できるよう貫通穴４２ａが設けられている。なお、貫通穴４２ａはズームレバー４０の回動中心穴であり、回動軸４０ａと回転摺動嵌合されている。また、ベース部材４２には、ズームレバー４０の下側に延出した２つの軸４０ｂ及び弾性部材取付け軸４０ｊに取付けられた弾性部材１８が挿入できるよう２つの貫通穴４２ｂ及び貫通穴４２ｊｂが設けられている。この貫通穴４２ｂと軸４０ｂとでズームレバー５の回動を規制し回動範囲を制限する。
【００７１】
また、ベース部材４２の下面には、コイルバネ１５を中立位置に保つための軸４２ｘと、コイルバネ１５を取りつけるバネ取付け軸４２ｃと、電源ボタン６のキートップ６ａから延びたバネ部６ｂの先端にある固定接着部６ｃを差し込む軸４２ｄとが設けられている。
【００７２】
ズームレバー固定板４１には、ズームレバー４０の軸４０ｂの円錐部４０ｂａが入る穴４１ｅが設けられている。また、ズームレバー固定板４１の外周部分には、腕部４１ｄが設けられている。この腕部４１ｄは、ズームレバー４０に取付けられた弾性部材１８をズームレバーユニット３０の上下方向から挟み込むためのもので、根元部分が下側に折り曲げられ、先端部分が外周方向に延出するように折り曲げられた略Ｌ字形状になっている。この腕部４１ｄには、ズームレバー４０の弾性部材取付け軸４０ｊの円錐部４０ｊａが入る穴４１ｄａが設けられている。軸４０ｂ及び弾性部材取付け軸４０ｊを穴４１ｅ及び穴４１ｄａに嵌合後熱カシメすることで、ズームレバー４０とズームレバー固定板４１を固定するとともに、ズームレバー固定板４１の腕部４１ｄにより弾性部材１８の抜け止めをしている。
【００７３】
さらに、ズームレバー固定板４１には、操作プリント基板２１に実装されたズームスイッチ２１ｂのレバー部材２１ｂａを挟み込むようにして回動させる一対の腕部４１ｃが設けられている。
【００７４】
次に、ズームレバー４０を回動させたときのズームレバーユニット３０の動きを図８を用いて説明する。なお、図８はズームレバーユニット３０を下側から見た図である。弾性部材１８は、コイルバネ腕部１５ｂの先端近傍と当接するように配置されている。なお、コイルバネ腕部１５ｂのチャージ力の小さい先端近傍とコイルバネ腕部１５ｂよりさらにバネ定数の小さい弾性部材１８とを当接させることで、ズームレバー４０を初期位置に精度よく保持することができる。
【００７５】
図８（ａ）に示す初期位置からズームレバー４０を図８（ｂ）に示すように回動させると、ベース部材４２の貫通穴４２ｊｂの側面と弾性部材１８とが当接するため、当接時に発生する衝突音を抑えることができる。また、コイルバネ腕部１５ｂの移動する方と弾性部材１８とが当接するため、ズームレバー４０の回動によって発生するコイルバネ腕部１５ｂの自励振動を軽減させることができるとともに、振動しても弾性部材１８と当接しているので擦れ音を軽減することができる。
【００７６】
次に、ズームレバー４０を回動させたときの弾性部材１８及びズームレバー４０の軸４０ｂとベース部材４２の貫通穴４２ｂ及び貫通穴４２ｊｂの状態を図９を用いて説明する。
【００７７】
図９（ａ）に示す初期位置からズームレバー４０を回動させていくと、図９（ｂ）に示すように軸４０ｂと貫通穴４２ｂの側面とが当接する前に弾性部材１８と貫通穴４２ｊｂの側面とが当接する。弾性部材１８と貫通穴４２ｊｂの側面とが当接した状態でズームレバーを回動させていくと、図９（ｃ）に示すように弾性部材１８が弾性変形して軸４０ｂと貫通穴４２ｂの側面とが当接し、ズームレバー４０の回動限界に達する。このように、軸４０ｂと貫通穴４２ｂの側面とが当接する前に弾性部材１８と貫通穴４２ｊｂの側面とが当接することで、軸４０ｂと貫通穴４２ｂの側面とが当接する際の衝撃を軽減することができる。そのため、軸４０ｂと貫通穴４２ｂの側面とが当接する際の当接音を軽減することができる。また、ズームレバー４０を回動限界まで回動させた際に操作者の指に伝わる衝撃も軽減することができる。
【００７８】
また、ズームレバー４０に過度な力が加わった時は、弾性部材取付け軸４０ｊだけで力を受けるのではなく軸４０ｂでも力を受ける構成なので、弾性部材取付け軸４０ｊが破壊されるのを防止できる。また、弾性部材取付け軸４０ｊの付け根側をズームレバー４０のストッパ機能に用いることで弾性部材取付け軸４０ｊが疲労破壊しにくくしている。
【００７９】
次に、ズームレバー４０を回動させたときの弾性部材１８及びコイルバネ１５の状態を図１０を用いて説明する。なお、図１０は、弾性部材１８及びコイルバネ１５の状態を説明しやすくするための断面図であり、ズームレバーユニット３０を下側から見た図である。
【００８０】
図１０（ａ）に示すようにズームレバー４０が初期位置にある状態では、弾性部材１８の一部（断面部）はコイルバネ腕部１５ｂの両方の腕の先端に挟まれて、小判型に弾性変形している。
【００８１】
また、コイルバネ腕部１５ｂは、ベース部材４２の軸部４２ｘを挟むように、両方の腕が軸部４２ｘに当接して止まっている。
【００８２】
このように、ズームレバー４０が初期位置にある状態において、コイルバネ腕部１５ｂの両方の腕は弾性部材１８と軸部４２ｘの両方に当接している。また、弾性部材１８は、軸部４２ｘよりもズームレバー４０の回転方向の幅が大きく、ズームレバー４０が初期位置に復帰する際には、軸部４２ｘよりも先にコイルバネ腕部１５ｂの両方の腕に当接し始める。そのため、ズームレバー４０が初期位置にある状態においては、コイルバネ腕部１５ｂと軸部４２ｘとが当接することで、回動操作していないときのズームレバー４０の回転方向のガタを軽減することができる。さらに、ズームレバー４０が初期位置に復帰する際の力を弾性部材１８が吸収することで、コイルバネ腕部１５ｂが軸部４２ｘと衝突する力を軽減することができ衝突の際に生じる衝突音を軽減することができる。
【００８３】
また、弾性部材１８は、軸部４２ｘよりもコイルバネ腕部１５ｂの先端側に当接するように配置されている。そのため、弾性部材１８が軸部４２ｘよりもズームレバー５の回転方向の幅が大きくても、コイルバネ腕部１５ｂの先端が反り返ることで、コイルバネ腕部１５ｂの両方の腕を弾性部材１８と軸部４２ｘの両方に当接させることができる。このとき、コイルバネ腕部１５ｂの先端が反り返ることを考慮することで弾性部材１８の幅をより大きくすることができ、弾性部材１８によってズームレバー４０が初期位置に復帰する際の力を弾性部材１８によってより吸収することができる。
【００８４】
また、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態にズームレバー４０を回動させても、コイルバネ腕部１５ｂの移動する方と弾性部材１８とが当接した状態が維持される。そのため、ズームレバー４０の回動によって発生するコイルバネ腕部１５ｂの自励振動を軽減させることができるとともに、振動しても弾性部材１８と当接しているので擦れ音を軽減することができる。
【００８５】
以上のように、ズームレバー４０を回動範囲の限界まで回動させたときに生じる当接音、回動状態から初期位置に復帰するときに生じる振動音や衝突音など、ズームレバー４０を操作することで生じる音を効果的にかつ部品点数の増加を抑えて軽減させることができる。
【００８６】
なお、上記の２つの実施形態では、撮像装置におけるズーム操作に用いるズームレバーに適用した場合を説明したが、その他の機能の操作に用いる、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材に適用しても構わない。例えば、記録媒体に記録された複数の画像のうちの１つを画像表示部に表示させる再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作を行う操作部材に適用しても構わない。
【００８７】
また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能の操作に用いる操作部材にも適用可能であるため、機器本体に対して初期位置から移動可能な操作部材を有する電子機器であれば本発明を適用することができる。
【００８８】
また、上記の２つの実施形態では、機器本体に対して回動可能な操作部材に適用した場合を説明したが、機器本体に対して直線的に移動可能であって、初期位置からの移動方向に応じて異なる制御を行うための操作部材に適用しても構わない。機器本体に対して直線的に移動可能な操作部材でも、操作部材の位置が初期位置となるようにバネ部材で付勢し、操作部材と当接することで操作部材の移動を規制する規制部を有する構成であれば、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、操作部材が機器本体に対して初期位置から２方向に移動可能な構成ではなく、初期位置から１方向にのみ移動可能な構成であっても構わない。
【００９０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  撮像装置本体
２  レンズ鏡筒
５  ズームレバー
１４  ベース部材
１５  コイルバネ
１７  ズームレバー固定板
１８  弾性部材
２１  操作プリント基板
３０  ズームレバーユニット
４０  ズームレバー
４１  ズームレバー固定板
４２  ベース部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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