(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向、横方向およびこれらに直交する垂直方向を有し、互いに隣接する第１および第２物体を互いに締結するための掛止装置であって、
前記掛止装置は、前記第１物体に取付けられる掛金本体と、前記第２物体に取付けられる受金とを含み、
前記受金は、受金ベースと、前記受金ベースから突出し、Ｌ形であって平坦な板面の受部とを含み、
前記受部は、前記受金ベースから前記垂直方向へ突出する部分と、該部分の先端から前記縦方向の上方へ突出する部分とを有し、
前記受部の前記受金ベースから前記垂直方向へ突出する部分は、平坦な板面に対して直角に交差する両側縁を前記横方向の端に有し、
前記両側縁が、平坦面に形成され、
前記掛金本体は、前記掛金本体が前記第１物体に固定されるベースと、前記縦方向に位置する第１近位端部および第１遠位端部と、第２近位端部および第２遠位端部とを有し、前記第１近位端部が前記受金の側および前記ベースの側へ旋回可能に前記ベースに連結されるとともに、前記ベースの側へ旋回するようにばねによって常に付勢される操作レバーと、前記操作レバーの前記第１近位端部に旋回可能に連結されるとともに、前記受金に掛止められる掛金とを含み、
前記ベースと前記操作レバーとは、前記ベース及び前記操作レバーを貫通する第１ピンを介して前記ベースに前記操作レバーが旋回可能に連結され、
前記操作レバーは、前記ばねの付勢によって前記ベースに前記第１遠位端部が近接する掛止位置と、前記ばねの付勢に抗して前記ベースに前記第１遠位端部が離れた起立位置とに旋回し、
前記操作レバーと前記掛金とは、前記操作レバー及び前記掛金を貫通する第２ピンを介して前記操作レバーに前記掛金が旋回可能に連結され、
前記操作レバーと前記掛金とを連結する前記第２ピンに対して、前記ベースと前記操作レバーとを連結する前記第１ピンを前記第１近位端部に近接するように配置し、
前記掛金は、前記第２近位端部が前記操作レバーの前記第１近位端部近傍に旋回可能に連結され、前記第２近位端部から前記第２遠位端部の側へ互いに平行に延びる両側部と、前記両側部に連なり前記第２遠位端部へ向って互いに近接するように延びる両案内部と、前記両案内部に連なり前記第２遠位端部に位置し前記受金に掛けられる掛止部とを含み、横断面が円形を有し、一方の前記両側部から他方の前記両側部に延びる円柱状であって、一方の前記両側部から他方の前記両側部にわたってＵ字状に形成され、
前記掛金は、前記掛止部に対して前記掛金本体側に位置する接触部をさらに含み、
前記接触部は、前記操作レバーに対向し、前記横方向へ延びて平坦面に形成した凹面と、前記凹面に対して前記横方向の両側に位置し、前記凹面に対して直角に交差する平坦な両保持縁とを有し、
前記ばねの付勢に抗して前記ベースに前記第１遠位端部が離れた起立位置に前記操作レバーを旋回させて前記受金と前記掛金との掛止を解除した状態から、一方の前記両側部から他方の前記両側部にわたってＵ字状に形成された前記掛金の内側へ前記受金が入るように前記操作レバーに対して前記掛金を旋回させ、前記ばねの付勢によって前記操作レバーを前記起立位置から前記掛止位置へと移動して前記ベースの側へ旋回させると、前記掛金の平坦に形成された前記凹面と、前記受部の前記受金ベースから前記垂直方向へ突出する部分における平坦な板面とが対向し、かつ前記掛金の平坦な前記両保持縁と、前記受部の平坦に形成された前記両側縁とが接触した嵌合状態で、前記掛金と前記受金とが掛止されることを特徴とする掛止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに隣接する二つの物体、例えば、配電盤等の筐体本体と、その蓋とを締結して施錠するための掛止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体本体とその蓋を締結して施錠するための掛止装置は知られている。例えば、特許文献１によれば、掛金本体の掛金はＵ字形であり、遠位端部が受金に対する掛止部を形成し、近位端部が取付座に対する旋回可能な支持部を形成する。掛止部は横方向へ延び、支持部は縦方向へ延びる。掛止部の横方向端は、支持部から掛止部に向かってその離間寸法が小さくなるように傾斜される。傾斜させることによって、受金に対して掛止部の位置決めが容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０９６３９号公報（ＪＰ  ０９−２０９６３９Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の掛止装置においては、掛金本体の掛金が受金に掛止められるとき、掛金と受金とが相対的に横方向へ移動するような力が作用することがあり、その場合、受金は掛金の傾斜部分に乗上げるように移動することがある。このように掛金に対して受金が移動すると、これらが固定された筐体本体および蓋も相対的に移動してしまい、筐体本体と蓋との間にいわゆるがたつきが生じる。
【０００５】
この発明は、掛金本体の掛金が所定位置で受金に確実に掛止められる掛止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、縦方向、横方向およびこれらに直交する垂直方向を有し、互いに隣接する第１および第２物体を互いに締結するための掛止装置に関する。前記掛止装置は、前記第１物体に取付けられる掛金本体と、前記第２物体に取付けられる受金とを含む。前記受金は、受金ベースと、前記受金ベースから突出し、Ｌ形であって平坦な板面の受部とを含む。前記受部は、前記受金ベースから前記垂直方向へ突出する部分と、該部分の先端から前記縦方向の上方へ突出する部分とを有する。前記受部の前記受金ベースから前記垂直方向へ突出する部分は、平坦な板面に対して直角に交差する両側縁を前記横方向の端に有する。前記両側縁が、平坦面に形成される。前記掛金本体は、前記掛金本体が前記第１物体に固定されるベースと、前記縦方向に位置する第１近位端部および第１遠位端部と、第２近位端部および第２遠位端部とを有し、前記第１近位端部が前記受金の側および前記ベースの側へ旋回可能に前記ベースに連結されるとともに、前記ベースの側へ旋回するようにばねによって常に付勢される操作レバーと、前記操作レバーの前記第１近位端部に旋回可能に連結されるとともに、前記受金に掛止められる掛金とを含む。前記ベースと前記操作レバーとは、前記ベース及び前記操作レバーを貫通する第１ピンを介して前記ベースに前記操作レバーが旋回可能に連結される。前記操作レバーは、前記ばねの付勢によって前記ベースに前記第１遠位端部が近接する掛止位置と、前記ばねの付勢に抗して前記ベースに前記第１遠位端部が離れた起立位置とに旋回する。前記操作レバーと前記掛金とは、前記操作レバー及び前記掛金を貫通する第２ピンを介して前記操作レバーに前記掛金が旋回可能に連結される。前記操作レバーと前記掛金とを連結する前記第２ピンに対して、前記ベースと前記操作レバーとを連結する前記第１ピンを前記第１近位端部に近接するように配置する。前記掛金は、前記第２近位端部が前記操作レバーの前記第１近位端部近傍に旋回可能に連結され、前記第２近位端部から前記第２遠位端部の側へ互いに平行に延びる両側部と、前記両側部に連なり前記第２遠位端部へ向って互いに近接するように延びる両案内部と、前記両案内部に連なり前記第２遠位端部に位置し前記受金に掛けられる掛止部とを含み、横断面が円形を有し、一方の前記両側部から他方の前記両側部に延びる円柱状であって、一方の前記両側部から他方の前記両側部にわたってＵ字状に形成される。前記掛金は、前記掛止部に対して前記掛金本体側に位置する接触部をさらに含む。前記接触部は、前記操作レバーに対向し、前記横方向へ延びて平坦面に形成した凹面と、前記凹面に対して前記横方向の両側に位置し、前記凹面に対して直角に交差する平坦な両保持縁とを有する。前記ばねの付勢に抗して前記ベースに前記第１遠位端部が離れた起立位置に前記操作レバーを旋回させて前記受金と前記掛金との掛止を解除した状態から、一方の前記両側部から他方の前記両側部にわたってＵ字状に形成された前記掛金の内側へ前記受金が入るように前記操作レバーに対して前記掛金を旋回させ、前記ばねの付勢によって前記操作レバーを前記起立位置から前記掛止位置へと移動して前記ベースの側へ旋回させると、前記掛金の平坦に形成された前記凹面と、前記受部の前記受金ベースから前記垂直方向へ突出する部分における平坦な板面とが対向し、かつ前記掛金の平坦な前記両保持縁と、前記受部の平坦に形成された前記両側縁とが接触した嵌合状態で、前記掛金と前記受金とが掛止される。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る掛止装置の実施形態によれば、掛金本体には、受金に掛けられる掛止部とテーパに延びる両案内部との間に、受金の両側縁に確実に接触する両保持縁が設けられているので、掛金本体の掛金と受金との掛止時において、これらの横方向への相対的移動、特に掛金本体の掛止部に対する受金の少なくとも横方向への移動を阻止するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態に係る掛止装置の使用状態の斜視図。
【図２】掛止装置の掛金本体の受金に対する掛止めの前の状態の斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】掛金本体の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図２の状態におけるスイベルの断面と、操作レバーの裏側平面とを示す図。
【図７】掛金本体の掛金が受金に掛止められている状態の平面図。
【図８】掛止装置の他の例を示す使用状態の斜視図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】掛金の背面図。
【図１１】掛金と受金の締結状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１〜７は、この発明に係る掛止装置の第１の実施形態を示す。
図１〜３を参照すると、掛止装置１は、縦方向Ｙ、横方向Ｘおよびこれらに直交する垂直方向Ｚを有し、第１および第２物体を互いに締結するために用いられ、例えば、第１物体としての筐体本体２に取付けられる掛金本体４と、第２物体としての、該筐体本体の蓋３に取付けられる受金５とを含む。掛金本体４および受金５は、一般的には、それぞれ金属から形成される。
【００１５】
掛金本体４は、ネジ等の締結手段によって筐体本体２に取付けられるベース１０と、操作レバー２０と、掛金３０とを含む。操作レバー２０は、両側壁２１と、これらの間に位置する頂部２２とを有し、操作レバー２０の近位端部２０Ｐの近傍における両側壁２１において、これらを貫通するピン２３を介してベース１０の一端部に旋回可能に連結される。操作レバー２０は、これが閉じる（または倒れる）方向へピン２６を介して、ピン２３で支持されるコイルばね２４によって付勢される。したがって、操作レバー２０は、ばね２４の付勢に抗して開く（または起きる）方向へ旋回操作されない限り、ベース１０に対して閉じた（または倒れた）状態に保持される。ベース１０上には、回り継手（スイベルアイ、以下、単にスイベルという）４０が配置される。スイベル４０のベース１０の前記一端部とは反対側の他端部近傍上には、ブラケット４５が配置される。ブラケット４５は、断面がＣ形鋼の形態であってその両側壁が縦方向Ｙの外側へほぼ直角に屈曲する形態を有していて、支持部４５ａと、両固定端部４５ｂとから形成され、固定端部４５ｂにおいてベース１０に固定される。
【００１６】
図４〜６を参照すると、スイベル４０は、南京錠などのシャックル（図示せず）を通す孔４１を有する摘部４２と、摘部４２の幅寸法Ｗ１よりも小さい幅寸法Ｗ２の軸部４３と、摘部４２と軸部４３との間に幅寸法Ｗ１よりも小さく、かつ、幅寸法Ｗ２よりも大きい幅寸法Ｗ３の頸部４４とを有する。摘部４２と頸部４４との間には、第１肩部４２ａが形成され、軸部４３と頸部４４との間には第２肩部４４ａが形成される。
【００１７】
スイベル４０は、ブラケット４５によって、スイベル４０の軸方向、すなわち、垂直方向Ｚへ移動可能、かつ、該軸の回り方向へ旋回可能に支持される。詳しくは、次のとおりである。すなわち、
ベース１０の前記他端部近傍の両側縁において垂直方向Ｚへ屈曲する両側壁１１の間にはブラケット４５の支持部４５ａが位置し、これらによってスペースＳ１が形成される。支持部４５ａには、摘部４２の幅寸法Ｗ１より小さく、かつ、軸部４３の幅寸法Ｗ２よりも大きい直径寸法の円孔４６が位置する。支持部４５ａの内面にはスロット４７を有する第１保持板４８ａが設けられる。スロット４７は、スイベル４０の軸部４３の軸方向への移動が可能なだけの寸法、すなわち、円孔４６の直径寸法よりも小さくて、軸部４３の幅および厚さ寸法よりも僅かに大きい。スペースＳ１における軸部４３の端部は第１保持板４８ａと対向する第２保持板４８ｂに固定され、第１および第２保持板４８ａ，４８ｂの間で軸部４３には、スイベル４０をベース１０の側へ付勢させる截頭円錐形のコイルばね４９が設けられる。
【００１８】
操作レバー２０の頂部２２には、スイベル４０の摘部４２および頸部４４の出入が可能な案内孔２５が位置する。案内孔２５は、摘部４２の幅寸法Ｗ１よりも小さくて頸部４４の幅寸法Ｗ３よりも大きい直径を有する円孔部２５ａと、円孔部２５ａの中心部と直交し摘部４２の幅寸法Ｗ１および厚さ寸法よりも大きいスロット部２５ｂとから形成される。操作レバー２０が閉じられていない図２に図示する状態においては、スイベル４０の摘部４２は、その幅方向がブラケット４５の長さ方向と直角に交差して、スイベル４０の第２肩部４４ａがブラケット４５の支持部４５ａにコイルばね４９の作用によって圧接する。この状態から図４及び５に図示の状態にスイベル４０を操作することで、操作レバー２０の閉じた状態を保持することができる。すなわち、
スイベル４０の摘部４２を９０度だけ旋回してその幅方向を操作レバー２０のスロット部２５ｂの長さ方向と一致するようにした状態で、操作レバー２０をコイルばね２４の作用によって閉じると、摘部４２がスロット部２５ｂを通って操作レバー２０の頂部２２上から突出する。この状態で、摘部４２を摘まんでこれが操作レバー２０の頂部２２から離反するように引っ張って９０度だけ円孔部２５ａの内周に沿って旋回し、その引っ張りを解除すると、摘部４２の第１肩部４２ａがコイルばね４９の作用によって操作レバー２０の頂部２２に圧接する。したがって、操作レバー２０がスイベル４０によって確実に、かつ、スイベル４０が妄りに旋回しないように保持される。この状態で、スイベル４０の孔４１に南京錠などのシャックルが通され、操作レバー２０の閉じ状態が施錠される。
【００１９】
図４を参照すると、掛金３０は、金属棒材から、近位端部（開端部）３０Ｐおよび遠位端部（閉端部）３０Ｄを有するほぼＵ字形態に形成される。さらに詳しくは、掛金３０は、操作レバー２０の近位端部２０Ｐ近傍における両側壁２１にピン２６によって旋回可能に連結され、縦方向Ｙへ平行に延びる両側部３１と、遠位端部３０Ｄにおいて横方向Ｘへ延びるとともに受金５の受部５２に掛けられる掛止部３２と、両側部３１と掛止部３２との間に延びる両案内部３３とから形成される。両案内部３３は、両側部３１から掛止部３２へ向かってテーパに形成される。掛止部３２と両案内部３３とが互いに連なり、横方向Ｘに互いに対向する両内側角部の間には、内側向き、すなわち、ピン２６の側へ向く凹形の接触部３４が形成される。さらに詳しくは、接触部３４は、横方向Ｘへ延びて平担面に形成される凹面３４ａと、その両端に位置し平担面に形成され凹面３４ａと実質的に直角に交差する保持縁３４ｂとから画定される。接触部３４は、掛止部３２の内側に対するプレスまたは切削加工によって形成される。なお、近位端部３０Ｐにおいてピン２６で連結される部位の両側部３１は、扁平にプレス加工される。
【００２０】
図７を参照すると、両保持縁３４ｂの横方向Ｘにおける離間寸法、すなわち、横方向Ｘにおける凹面３４ａの長さは、掛金３０が受金５の受部５２に掛けられるとき、両保持縁３４ｂが受部５２の両側縁５３に軽く、換言すると、容易に離反可能に接触する寸法に形成される。このような状態になるようにするためには、例えば、両保持縁３４ｂの横方向Ｘにおける離間寸法は約１４．２ｍｍ、受部５２の横方向Ｘにおける寸法は約１４．０ｍｍにすることが好ましい。また、両保持縁３４ｂの縦方向Ｙにおける寸法は約０．６ｍｍ、受部５２の板厚寸法は約１．５ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
受金５は、ネジ等の締結手段によって蓋３に固定されるベース５１と、ベース５１から垂直方向Ｚへ突出するほぼＬ形の受部５２とから形成され、その全体の断面がほぼＵ字の形態を有する。受金５は、金属板材から形成され、したがって、受部５２の板面は平担であり、受部５２の両側縁５３は、掛金３０の掛止部３２に形成される両保持縁３４ｂとの確実かつ安定的な接触を図るうえで、該板面と直角に交差する平担面に形成されることが好ましい。
【００２２】
凹面３４ａと両保持縁３４ｂとの交差（境界部）は、それらの平担面どうしが、それら間に円弧が生じないように直角に交差する状態であることが好ましいが、プレス加工の場合、そのように形成することは実際上困難である。したがって、この発明に係る実施例においては、その境界部に、プレス加工技術上、避けられない程度の僅かな円弧が形成されている場合でも、この発明に係る実施例においては、両保持縁３４ｂが平担面である、という定義に含まれるものとする。換言すると、凹面３４ａと両保持縁３４ｂとは、実質的に直角に交差するということができるからである。
【００２３】
再び図１を参照すると、掛止装置１において、図示の掛止状態を解除するには、スイベル４０の摘部４２を摘まんで９０度だけ旋回してその幅方向を操作レバー２０のスロット部２５ｂの長さ方向と一致するようにするとともに、摘部４２の第１肩部４２ａによる操作レバー２０の頂部２２に対する圧接を解除したのち、操作レバー２０をコイルばね２４の作用に抗してベース１０から離反する方向へ旋回することにより、掛金３０の受金５に対する掛止めを解除する（図２参照）。
一方、掛止装置１において、前記解除状態から前記掛止状態にするには、前記操作と逆操作すればよいが、掛金３０と受金５との関係について特に述べると、次のとおりである。すなわち、操作レバー２０を受金５の側へ旋回し、受金５の受部５２が掛金３０の内側に位置するようにしたのち、操作レバー２０をベース１０の側へ旋回すると、掛金３０の掛止部３２に形成される接触部３４が受部５２に嵌合状態に、特に両保持縁３４ｂが受部５２の両側縁５３に接触してこれを保持する状態になる。したがって、受金５の横方向Ｘへの移動が阻止される。よって、既述した従来技術の課題（段落０００４参照）を解決することができる。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
図８〜１１は、この発明の第２の実施形態を示す。この第２の実施形態においては、掛止装置１における掛金本体４の掛金３０の構成が第１の実施形態と異なる。第１の実施形態と同様の構成については、第１の実施形態と同じ符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
図８および図９を参照すると、掛金３０は、近位端部３０Ｐおよび遠位端部３０Ｄを有し、操作レバー２０の近位端部２０Ｐの近傍における両側壁２１にピン２６で旋回可能に連結される。掛金３０は、金属板材から形成される外側板部３６と、外側板部３６に連なってベース１０の側へほぼ直角に屈曲する両側部３１と、遠位端部３０Ｄにおいて、外側板部３６との間にスペースＳ２が形成されるように裏面側へ断面ほぼＵまたはほぼＣ形に屈曲する内側板部３７とから形成される。
【００２６】
図１０を参照すれば、掛金３０の内側板部３７の内端には、両側部３１の間に延びるとともに受金５の受部５２に掛けられるように横方向Ｘへ延びる掛止部３２と、両側部３１それぞれと掛止部３２との間に位置する両案内部３３とを有する。両案内部３３は、ピン２６の側から掛止部３２へ向かってテーパに形成される。掛止部３２と両案内部３３それぞれとの間には両凹部３５が形成される。両案内部３３それぞれと両凹部３５それぞれの境界角には両保持縁３４ｂが形成される。掛止部３２は、内側板部３７の内端に形成された小突片を内側板部３７へのほぼ直角に屈曲した屈曲部分３８を有する（図９参照）。同様に、両案内部３３は、内側板部３７の内端に形成された小突片を内側板部３７の側へほぼ直角に屈曲した部分を有する（図示せず、ただし、図９における掛止部３２の屈曲部分３８参照）。
【００２７】
掛止部３２などを形成する内側板部３７が外側板部３６によって覆われる。したがって、掛金３０が受金５の受部５２に掛けられた状態では、これらが外側板部３６によって覆われることで、その掛止状態が保護されるとともに、突出する受金５によって他の物体などを損傷するおそれがない。
【００２８】
図１１を参照すると、両保持縁３４ｂの横方向Ｘにおける離間寸法は、掛金３０が受金５の受部５２に掛けられたとき、両保持縁３４ｂが受部５２の両側縁５３に軽く、換言すると、容易に離反可能に接触する寸法に形成される。このような状態になるようにするためには、例えば、第１実施形態と同様に、両保持縁３４ｂの横方向Ｘにおける離間寸法は約１４．２ｍｍ、受部５２の横方向Ｘにおける寸法は約１４．０ｍｍにすることが好ましい。また、両保持縁３４ｂの縦方向Ｙにおける寸法は約０．６ｍｍ、受部５２の板厚寸法は約１．５ｍｍであることが好ましい。掛金３０が受部５２に掛けられたとき、両保持縁３４ｂの間に受部５２が位置し、両保持縁３４ｂに受部５２の両側縁５３が接触する。両保持縁３４ｂは、角状となっているから、第１実施形態に比較して、受部５２の両側縁５３それぞれに接触する面積は小さくなるが、操作レバー２０が閉じている状態では、両保持縁３４ｂとの接触状態が確実に保持され、横方向Ｘへの移動が阻止される。したがって、既述した従来技術の課題（段落０００４参照）を解決することができる。
【００２９】
なお、この実施形態において、第１物体として筐体本体を用い、第２物体として蓋を用いているが、これに限られるものではない。また、筐体本体２に掛金本体４を、蓋３に受金５を取り付けることとしているが、これらが逆に、すなわち、筐体本体２に受金５を、蓋３に掛金本体４を取り付けるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１    掛止装置
２    第１物体（筐体本体）
３    第２物体（蓋）
４    掛金本体
５    受金
１０    ベース
２０    操作レバー
２０Ｐ  第１近位端部（近位端部）
２０Ｄ  第１遠位端部（遠位端部）
２３    ピン（第１ピン）
２４    ばね（コイルばね）
２６    ピン（第２ピン）
３０    掛金
３０Ｐ  第２近位端部（近位端部）
３０Ｄ  第２遠位端部（遠位端部）
３１    両側部
３２    掛止部
３３    両案内部
３４    接触部
３４ａ  凹面
３４ｂ  両保持縁
３５    両凹部
３６    外側板部
３７    内側板部
３８    屈曲部分
５１    ベース（受金ベース）
５２    受部
５３    両側縁
Ｓ２    スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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