(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、該海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸に用いられる岸壁耐震構造であって、
前記コーピングと控え工との間の地表面に沿って固化体が所定厚さで設けられ、
前記固化体は、置換又は充填、地盤改良によって施工され、前記コーピング及び控え工に対して連続的に設けられ、
前記固化体は、前記コーピングに接続する海側端部および前記控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成されていることを特徴とする岸壁耐震構造。
【請求項２】
前記控え工には、上端部に接合する拡大部材が設けられ、
該拡大部材と前記固化体とが面接触により接続されていることを特徴とする請求項１に記載の岸壁耐震構造。
【請求項３】
前記固化体は、前記コーピング及び控え工の少なくとも一方に対して連結材によって一体的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の岸壁耐震構造。
【請求項４】
前記岸壁又は護岸の地表部分には、構造物基礎が設けられ、
前記固化体は、前記構造物基礎に対して一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁耐震構造。
【請求項５】
前記固化体は、前記構造物基礎に対して連結材によって一体的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の岸壁耐震構造。
【請求項６】
前記固化体は、前記タイロッドよりも深度の浅い部分に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の岸壁耐震構造。
【請求項７】
前記岸壁又は護岸のエプロン部分が舗装され、
その舗装部の下側に前記固化体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の岸壁耐震構造。
【請求項８】
海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、該海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸を耐震補強するための岸壁耐震補強方法であって、
既設の前記岸壁又は護岸において、置換又は充填、地盤改良によって固化体を施工し、前記コーピングと控え工との間の地表面に沿って所定厚さで設けるとともに、前記コーピング及び控え工に対して連続的に設け、
前記固化体を、前記コーピングに接続する海側端部および前記控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成するようにしたことを特徴とする岸壁耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイロッド式矢板構造を用いた岸壁や護岸に施工される岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばガントリークレーンが設置されている岸壁や護岸として、タイロッド式矢板構造により施工されたものが知られている。
このような岸壁などでは、図７に示すように、鋼矢板を海側の地盤に打ち込むとともに、その海側鋼矢板２１の頭部にコーピング２２を打設し、さらに海側鋼矢板２１から陸側に間隔をあけて鋼矢板、杭、コンクリート板などの控え工２３が施工され、コーピング２２と控え工２３との上端部同士がタイロッド２４で連結された構造となっている。
【０００３】
そして、タイロッド式矢板構造からなる岸壁が軟弱地盤である場合には、地震によって生じる岸壁の変状を抑制するために、海側鋼矢板２１と控え工２３との間の軟弱地盤を例えばサンドコンパクションパイル、深層混合処理、或いは薬液注入などの地盤改良（図７の符号１００の領域）を施す補強が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のタイロッド式矢板構造からなる岸壁の補強構造では、施工される地盤改良が、海側鋼矢板と控え工の下端付近までの深度で、且つ控え工よりもさらに陸側に向けて拡大された範囲で施工されている。そのため、地盤改良範囲が広範囲に及び、その深度も深いので、施工費が高く、工期も長期化するという問題があった。そのため、岸壁に設置されるクレーンが操業している場合には、補強工事中にクレーンの稼動を休止するといった制約を受けることになる。
しかも、クレーン基礎の下方における地盤改良は、一般的な施工方法では困難であり、例えばクレーン基礎の下方の地盤に向けて横孔を設ける等の特殊な工法を採用する必要があることから、さらに工事費や工期がかかり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、簡単な耐震補強構造で、工事費や工期の低減を図ることができる岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る岸壁耐震構造では、海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸に用いられる岸壁耐震構造であって、せん断剛性を有する固化体がコーピングと控え工との間の地表面に沿って所定厚さで設けられ、固化体は、充填又は地盤改良によって施工され、コーピング及び控え工に対して連続的に設けられ、前記固化体は、前記コーピングに接続する海側端部および前記控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る岸壁耐震補強方法では、海側鋼矢板の上部またはその上部に接合されたコーピングと、海側鋼矢板よりも陸側に設けられた控え工との上端部同士をタイロッドによって連結させたタイロッド式矢板構造の岸壁又は護岸を耐震補強するための岸壁耐震補強方法であって、既設の岸壁又は護岸において、せん断剛性を有する固化体を充填、又は地盤改良によって施工し、コーピングと控え工との間の地表面に沿って所定厚さで設けるとともに、コーピング及び控え工に対して連続的に設け、前記固化体を、前記コーピングに接続する海側端部および前記控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成するようにしたことを特徴としている。
【０００９】
本発明では、コーピングと控え工との間の地表面に沿って設けられる固化体と、コーピングを接合した海側鋼矢板と、控え工とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造が形成される。つまり、岸壁又は護岸（以下、岸壁等という）の地表面部分において、タイロッドによって海側鋼矢板と控え工とに引張力をもたせるとともに、固化体によって圧縮力をもたせた構造となる。このように、タイロッド式矢板構造の岸壁等の上端部を固化体で拘束することで、岸壁等の変形を抑えるとともに、軟弱地盤のせん断変形の抑制効果により液状化を抑制することができる。
【００１０】
そして、本発明の岸壁耐震構造によれば、固化体の施工範囲がコーピングと控え工との間の地表面に沿った部分のみとなるので、海側鋼矢板と控え工の周囲全域にわたって地盤改良を施す従来工法に比べて平面方向の施工範囲を狭くすることが可能となり、また施工深さを浅くすることができる。そのため、施工が簡単になり、工事費および工期の低減を図ることができる。そのうえ、例えば岸壁等にクレーンが設置される場合には、操業時の制約も抑えることができ、クレーンの休止期間を短縮することが可能となる。
また、本発明の岸壁耐震構造によれば、施工した固化体自体を舗装として機能させることができるという利点がある。
さらに、既設の岸壁等に対して固化体を施工することが可能であり、また新設の岸壁等にも本構造を採用することが可能である。
【００１１】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、例えば鋼矢板等が一方向に連続的に配列している控え工において、その鋼矢板と固化体との接触面が小さな場合、或いはコーピングと固化体との接触面が小さな場合には、固化体は、コーピングに接続する海側端部および控え工に接続する陸側端部のうち少なくとも一方の端部の断面積が大きくなるように形成されている。
【００１２】
この場合、固化体におけるコーピング又は控え工に対する接触面積が大きくなるため、固化体と前記構造物との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、控え工には、上端部に接合する拡大部材が設けられ、拡大部材と固化体とが一体的に接続されていることがより好ましい。
【００１４】
この場合、拡大部材を介して固化体と控え工とが接合されているので、固化体との接触面積が大きくなり、固化体と前記控え工との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、固化体は、コーピング及び控え工の少なくとも一方に対して連結材によって一体的に接続されていることがより好ましい。
【００１６】
本発明では、例えばスタッドや差し金（鉄筋）等の連結材によって、固化体と、コーピングや控え工からなる構造物とをより強固に接続することができる。この場合、とくに固化体と構造物との接触面積が小さな場合に有効であり、接触面積を増やす施工を行うことなく、固化体と構造物との一体性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、岸壁等の地表部分には、構造物基礎が設けられ、固化体は、構造物基礎に対して一体的に設けられていることが好ましい。
【００１８】
これにより、固化体と例えばクレーン基礎等の構造物基礎とが一体的に設けられるので、構造物基礎を含む固化体と、コーピングを接合した海側鋼矢板と、控え工とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。
【００１９】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、固化体は、構造物基礎に対して連結材によって一体的に接続されていることが好ましい。
【００２０】
これにより、例えばスタッドや差し金（鉄筋）等の連結材によって、固化体と構造物基礎とをより強固に接続することができる。この場合、とくに固化体と構造物基礎との接触面積が小さな場合に有効であり、接触面積を増やす施工を行うことなく、固化体と構造物基礎との一体性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、固化体は、タイロッドよりも深度の浅い部分に設けられていることが好ましい。
【００２２】
この場合、固化体が浅い深度の範囲で施工されるので、施工性を向上させることができ、施工費を抑えることができる。
【００２３】
また、本発明に係る岸壁耐震構造では、岸壁等のエプロン部分が舗装され、その舗装部の下側に固化体を設けることも可能である。
【００２４】
本発明では、既設の岸壁等のエプロン部分が舗装されている場合であっても、その舗装部を撤去することなく、舗装部の下面に沿って所定厚さの固化体を設けることが可能であり、これにより固化体と、コーピングを接合した海側鋼矢板と、控え工とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法によれば、所定厚さの固化体を地表面に沿う部分にのみ設け、その固化体と、コーピング及び控え工の上端部とを連続的に設けるといった簡単な耐震補強によって、耐震性に優れた門型構造をなすタイロッド式矢板構造を構築することができ、工事費や工期の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による岸壁耐震構造を示す縦断面図である。
【図２】本第１の実施の形態による岸壁耐震構造の変状解析結果を示す図である。
【図３】比較例による変状解析結果を示す図であって、（ａ）は未補強の場合の図、（ｂ）は従来の地盤改良を施した場合の図である。
【図４】第２の実施の形態による岸壁耐震構造の一部を示す斜視図である。
【図５】第３の実施の形態による岸壁耐震構造の一部を示す斜視図である。
【図６】第４の実施の形態による岸壁耐震構造の一部を示す斜視図である。
【図７】従来の地盤改良により補強した岸壁を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態による岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本第１の実施の形態による岸壁耐震構造１は、液状化しやすい軟弱地盤Ｇに設けられている既設のタイロッド式矢板構造の岸壁２に対して、耐震補強を施した構造である。
【００２９】
既設の岸壁２は、操業中で移動式のガントリークレーン（クレーン３）が設置されており、そのクレーン３の一対の支柱３ａを支持する移動用のレール（図示省略）が岸壁２の延長線に沿ってほぼ平行に敷設されている。そして、このレールは、軟弱地盤Ｇに埋設されたクレーン基礎３１（構造物基礎）上に敷設されている。クレーン基礎３１（３１Ａ、３１Ｂ）は、杭３２の上端部に設けられた鉄筋コンクリート造の構造物である。
【００３０】
さらに、既設の岸壁２は、岸壁２の延長線に沿って設けられた海側鋼矢板２１と、海側鋼矢板２１の上端部を巻き込んで打設して接合された笠コンクリートからなるコーピング２２と、海側鋼矢板２１に対して陸側に間隔をあけて軟弱地盤Ｇ中に打設されている陸側鋼矢板２３（控え工）と、コーピング２２と陸側鋼矢板２３の上端部とを連結するタイロッド２４と、を備えている。海側と陸側とに設けられるクレーン基礎３１Ａ、３１Ｂは、海側鋼矢板２１と陸側鋼矢板２３との間に配置されている。陸側鋼矢板２３は、上端２３ａが軟弱地盤Ｇ内に埋設され、壁状に設けられる海側鋼矢板２１と平行に配列されている。
タイロッド２４は、岸壁２の延長線に沿って間隔をあけて複数本が配列され、それぞれ地表面Ｇａから所定の深さの位置に配置されている。
【００３１】
既設の岸壁２には、せん断剛性を有する固化体２５がコーピング２２と陸側鋼矢板２３との間の地表面Ｇａに沿って所定厚さで設けられている。
固化体２５は、置換又は充填、地盤改良によって施工され、コーピング２２及び陸側鋼矢板２３に対して連続的に設けられている。固化体２５は、普通コンクリート、水和固化体（鉄鋼スラグ）、鉄鋼スラグ（経年変化で固結するスラグ）、地盤改良（浅層混合処理、深層混合処理、薬液注入など）など、ある程度のせん断剛性をもって固化する材料が用いられる。この他、鉄筋コンクリート、繊維コンクリート、軽量コンクリートでもよい。また、これら材料を二層に配置した複合材を用いることも可能である。
【００３２】
固化体２５の厚さ寸法は、タイロッド２４よりも浅い深度となるように設定されることが望ましいが、軟弱地盤Ｇの層厚から決定することができる。そのため、タイロッド２４を含むように深い位置まで固化体２５を施工することも可能である。
【００３３】
固化体２５は、海側および陸側に設けられるクレーン基礎３１Ａ、３１Ｂに対して一体的に、且つ施工面からは同じ厚さ以下の寸法とすることが望ましく、クレーン基礎３１Ａ、３１Ｂの下側には固化体２５が形成されない構成となっている。
【００３４】
また、固化体２５は、陸側鋼矢板２３側（陸側端部）において、陸側に向かうに従い漸次下方へ拡大して断面積が大きくなる増大部２５ａを有している。この増大部２５ａが陸側鋼矢板２３の上端部２３ｂに接続しており、増大部２５ａを設けることで固化体２５の陸側鋼矢板２３に対する接触面積を大きくし、一体性を高めている。
【００３５】
なお、コーピング２２と海側のクレーン基礎３１Ａ、または陸側鋼矢板２３と陸側のクレーン基礎３１Ｂが構造的に接合されている場合、或いはほぼ結合されている状態である場合には、その結合箇所への固化体２５を省略することが可能である。なお、「ほぼ結合されている状態」とは、例えば双方の隙間が狭く、水平荷重が互いに伝達することが可能な状態をいう。
【００３６】
このような岸壁耐震構造１は、既設の岸壁２において、せん断剛性を有する固化体２５を置換又は充填、地盤改良によって施工し、コーピング２２と陸側鋼矢板２３との間の地表面Ｇａに沿って所定厚さで設けるとともに、コーピング２２及び陸側鋼矢板２３に対して連続的に設けるようにして施工される。このとき固化体２５は、例えば地盤改良の場合、施工箇所に攪拌工法により地盤改良装置の注入管を対象地盤に挿入して地盤固化を行うものであり、攪拌混合して固化させて地盤改良部が造成されることになる。
【００３７】
次に、上述した岸壁耐震構造１の作用について図面を用いて詳細に説明する。
図１に示すように、岸壁耐震構造１では、コーピング２２と陸側鋼矢板２３との間の地表面Ｇａに沿って設けられる固化体２５と、コーピング２２を接合した海側鋼矢板２１と、陸側鋼矢板２３とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造が形成される。
つまり、岸壁２の地表面Ｇａ部分において、タイロッド２４によって海側鋼矢板２１と陸側鋼矢板２３とに引張力をもたせるとともに、固化体２５によって圧縮力をもたせた構造となる。このように、タイロッド式矢板構造の岸壁２の上端部を固化体２５で拘束することで、岸壁２の変形を抑えるとともに、軟弱地盤Ｇのせん断変形の抑制効果により液状化を抑制することができる。
【００３８】
ここで、地震発生時における本実施の形態の岸壁耐震構造１の効果について、図２及び図３に基づいて説明する。
図２は、本実施の形態の軟弱地盤Ｇの岸壁耐震構造１において、岸壁２の地震発生時の変状を示しており、図中の実線は変状が発生する前の状態であり、二点鎖線が地震時の変状を示した解析結果である。また、図３は、比較例であって、図３（ａ）は未補強の岸壁構造１０Ａの変状を示し、図３（ｂ）は地盤改良範囲を広くした岸壁補強構造１０Ｂ（すなわち、海側鋼矢板２１と陸側鋼矢板２３の周囲全域を改良範囲とした従来工法の場合）の変状を示した解析結果である。なお、解析条件（地震の大きさ）は、すべて同じ条件とした。
【００３９】
図２に示す本実施の形態の岸壁耐震構造１における変状は、図３（ｂ）に示す従来工法による岸壁補強構造１０Ｂの変状とほぼ同等であり、図３（ａ）に示す未補強の岸壁構造１０Ａに比較して軟弱地盤Ｇのせん断変形が抑制されており、岸壁２の変状も小さく抑えられていることが確認できる。つまり、図３（ａ）に示す未補強の岸壁構造１０Ａには、海側鋼矢板２１及びコーピング２２が海側に大きく変形しており、岸壁２が崩壊するおそれが高いことを示している。一方、図２および図３（ｂ）に示す補強を施した場合には、いずれも海側鋼矢板２１及びコーピング２２の海側への変位量が抑えられていることがわかる。そして、本実施の形態の岸壁耐震構造１では、固化体２５が地表面Ｇａに沿う所定厚さの範囲に設けられ、且つコーピング２２と陸側鋼矢板２３に連続させた門型構造を形成させることで、広範囲に改良を施した図３（ｂ）に示す岸壁補強構造１０Ｂとほぼ同等並みの補強効果（耐震性能）を有することが確認できる。
【００４０】
そして、図１に示すように、本実施の形態の岸壁耐震構造１によれば、固化体２５の施工範囲がコーピング２２と陸側鋼矢板２３との間の地表面Ｇａに沿った部分のみとなるので、海側鋼矢板２１と陸側鋼矢板２３の周囲全域にわたって地盤改良を施す従来工法に比べて平面方向の施工範囲を狭くすることが可能となり、また施工深さを浅くすることができる。そのため、施工が簡単になり、工事費および工期の低減を図ることができる。とくに、本実施の形態では、タイロッド２４の上方部分で固化体２５が浅い深度の範囲で施工されるので、施工性を向上させることができ、施工費を抑えることができる。
そのうえ、本実施の形態のように岸壁２にクレーン３が設置される場合には、操業時の制約も抑えることができ、クレーン３の休止期間を短縮することが可能となる。
そして、施工した固化体２５自体を舗装として機能させることができるという利点がある。
【００４１】
また、固化体２５の陸側端部の断面積が大きくなる増大部２５ａを形成することにより、固化体２５における陸側鋼矢板２３に対する接触面積が大きくなるため、固化体２５と陸側鋼矢板２３との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。
さらに、岸壁２の地表部分において、固化体２５とクレーン基礎３１Ａ、３１Ｂとが一体的に設けられるので、クレーン基礎３１Ａ、３１Ｂを含む固化体２５と、コーピング２２を接合した海側鋼矢板２１と、陸側鋼矢板２３とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。
【００４２】
上述した本実施の形態による岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法では、所定厚さの固化体２５を地表面Ｇａに沿う部分にのみ設け、その固化体２５と、コーピング２２及び陸側鋼矢板２３の上端部２３ｂとを連続的に設けるといった簡単な耐震補強によって、耐震性に優れた門型構造をなすタイロッド式矢板構造を構築することができ、工事費や工期の低減を図ることができる。
【００４３】
次に、本発明の岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法による他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図４に示すように、第２の実施の形態による岸壁耐震構造１Ａは、陸側鋼矢板２３の上端部２３ｂに鉄筋コンクリート造の拡大部材２６が接合され、この拡大部材２６と固化体２５とが一体的に接続されている。拡大部材２６は、陸側鋼矢板２３の上端部２３ｂを埋設し、厚さ寸法は固化体２５の厚さと同等になっている。つまり、拡大部材２６の海側の側面が固化体２５に接続している。なお、拡大部材２６の材料として、鉄筋コンクリート造であることに限定されることはなく、鋼材（Ｈ鋼）によって構造物との接触面積を増大させてもよい。
この場合も、上記第１の実施の形態と同様に、拡大部材２６を介して固化体２５と陸側鋼矢板２３とが接合されるので、固化体２５との接触面積が大きくなり、固化体２５と陸側鋼矢板２３との間に作用する水平方向の伝達力を増大させることができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図５に示すように、第３の実施の形態による岸壁耐震構造１Ｂは、上述した第２の実施の形態の拡大部材２６と固化体２５とがスタッドや差し金（鉄筋）等の連結材２７によって接合された構成となっている。このときの連結材２７の本数や長さ寸法は、任意に設定することができる。
この場合、連結材２７によって、固化体２５と拡大部材２６とをより強固に接続することができ、とくに固化体２５と陸側鋼矢板２３との接触面積が小さな場合に有効であり、接触面積を増やす施工を行うことなく、固化体２５と拡大部材２６との一体性を向上させることができる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
図６に示すように、第４の実施の形態による岸壁耐震構造１Ｃは、上述した第１の実施の形態の増大部２５ａと陸側鋼矢板２３とがスタッドや差し金（鉄筋）等の連結材２７によって接合された構成となっている。
第４の実施の形態では、連結材２７によって、固化体２５の増大部２５ａと、陸側鋼矢板２３とをより強固に接続することができる。
【００４７】
以上、本発明による岸壁耐震構造および岸壁耐震補強方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では固化体２５の陸側端部のみに断面積が大きくなるように形成させた増大部２５ａを設けているが、固化体２５の海側端部の断面積を大きく形成するようにしてもよいし、海側端部及び陸側端部の両方に増大部２５ａを設ける構成としても良い。また、増大部２５ａの形状、大きさは、本実施の形態に限らず適宜な形状に設定することができる。
【００４８】
さらに、本第２の実施の形態及び第３の実施の形態では、固化体２５が陸側鋼矢板２３（拡大部材２６）に対して連結材２７によって一体的に接続された構成としているが、これに限定されず、固化体２５の海側端部とコーピング２２とを連結材２７によって接続してもよいし、さらにクレーン基礎３１Ａ、３１Ｂと固化体２５とを連結材２７によって一体的に接続される構成としてもよい。
【００４９】
さらにまた、岸壁２のエプロン部分が舗装され、その舗装部の下側に上述した固化体２５を設ける岸壁耐震構造としてもよい。この場合、例えば遠方から舗装部の下側に向けてケーシングを挿入して改良や注入を行う方法を採用することができ、舗装部を撤去することなく、その舗装部の下面に沿って所定厚さの固化体２５を設けることができる。これにより固化体２５と、コーピング２２を接合した海側鋼矢板２１と、陸側鋼矢板２３とが連続的に設けられ、耐震性に優れた門型構造を形成することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では岸壁２にクレーン３を設けた構成としているが、クレーン３（クレーン基礎３１）が設置されていない岸壁であってもよい。そして、クレーン基礎３１に限定されず、例えば倉庫などの建物の基礎（構造物基礎）であってもよく、基礎の形状、寸法についてもとくに制限はない。例えば、本実施の形態ではクレーン基礎３１の厚さ寸法と固化体２５の厚さ寸法とがほぼ同等となっているがこれに限定されることはなく、固化体２５の厚さ寸法がクレーン基礎３１よりも小さい寸法でも、大きい寸法であってもかまわない。要は、構造物基礎と固化体とが互いに一体的に接続されていればよいのである。
【００５１】
また、本実施の形態では控え工として陸側鋼矢板２３を採用しているが、これに限定されることはなく、例えば杭、コンクリート板等の控え工であってもかまわない。
【００５２】
さらに、本実施の形態では既設の岸壁２に対して固化体２５を施工して補強する一例を示しているが、本発明の岸壁耐震構造は既設の岸壁に制限されることはなく、新設の岸壁等に本岸壁耐震構造を採用することも可能である。
また、本発明による岸壁耐震構造１は、岸壁２に限らず、護岸を適用対象としてもよい。
【００５３】
さらにまた、本実施の形態ではコーピング２２にタイロッド２４が巻き込まれて連結されているが、このように構成される岸壁に限定されることはなく、タイロッド２４が海側鋼矢板２１と陸側鋼矢板２３とを連結する岸壁であってもかまわない。
【００５４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  岸壁耐震構造
２  岸壁
３  クレーン
２１  海側鋼矢板
２２  コーピング
２３  陸側鋼矢板（控え工）
２３ｂ  上端部
２４  タイロッド
２５  固化体
２５ａ  増大部
２６  拡大部材
２７  連結材
３１、３１Ａ、３１Ｂ  クレーン基礎（構造物基礎）
Ｇ  軟弱地盤
Ｇａ  地表面
【図１】
0005835110.tif 000002
【図２】
0005835110.tif 000003
【図３】
0005835110.tif 000004
【図４】
0005835110.tif 000005
【図５】
0005835110.tif 000006
【図６】
0005835110.tif 000007
【図７】
0005835110.tif 000008