(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のアルミニウム合金製の棒状体からなる警備用棒状体であって、
前記棒状体の内壁に溝部が設けられており、
前記溝部は前記棒状体の軸方向に沿って且つ前記棒状体の周方向に連続又は不連続で複数設けられているスプライン形状からなり、
前記溝部の前記棒状体の軸に垂直な断面はアール形状である、
ことを特徴とする警備用棒状体。
【請求項２】
前記溝部は前記棒状体の軸方向に沿って螺旋状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の警備用棒状体。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の警備用棒状体を備えた警棒または警杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察官や警備員に使用されている警棒及び警杖に関し、より詳しくは、従来よりも軽量であり且つ曲げ強度及び衝撃力を損なわない警備用棒状体を備えた警棒並びにこの警備用棒状体を備えた警杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
警棒は一般的に腕の長さ、あるいはそれ未満の長さで、護身用具・逮捕具として使用される棒である。
警察官は任務上、あらゆる場面を想定して装備を携行する必要があり、護身用装備は警察官の生命を危険から回避する重要な役割を担っている。中でも、警察官が身につけている警棒の役割は大きく、そのほとんどはアルミ合金製の伸縮式であり、伸縮しない過去の木製警棒より携行性が良く、耐用寿命も長くなっている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
警杖は、警棒と同様に護身用具・逮捕具として使用される警備用の装備品であるが、犯罪捜査の際に遺留品を探す為に藪を掻き分けたり、応急処置の担架の芯としても利用される等、広い用途で使用されている。警杖は警棒より長く、全長は９０ｃｍ・１２０ｃｍ・１８０ｃｍの３種類が存在する（下記特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、警察官が任務を遂行するために携行する装備は警棒以外にも多数必要であり、機動性を更に良くするためには、携行する各装備を軽量化することが必要である。
また、近年、女性の社会進出が著しく、警察官においても同様の傾向が見られる。身体的な個人差はあるものの、一般的に女性は男性よりも腕力が弱いため警棒を振りおろす力は男性警察官よりも小さい。
そのために軽量化を図ることに加え、軽量化による装備品（警棒、警杖）の機能を損なうことのない技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０１４６０号公報
【特許文献２】特開平８−２１９６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に警察署に警棒、警杖等の装備品を納品する際には、警察署が定める曲げ強度、引張強度、突き強度、鍔の強度等の規格を満たさなければならず、警棒の軽量化にあたり、単に筒状部（棒状体）の肉厚を薄くするだけでは、強度不足となり警棒の使用時における耐衝撃力を損ねてしまう課題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、従来よりも軽量であり且つ軽量化しても曲げ強度及び衝撃力を維持することができる警備用棒状体及びこの警備棒状体を備えた警棒並びにこの警備棒状体を備えた警杖を提供することを目的とする。
【０００８】
請求項１に係る発明は、筒状のアルミニウム合金製の棒状体からなる警備用棒状体であって、
前記棒状体の内壁に溝部が設けられており
前記溝部は前記棒状体の軸方向に沿って且つ前記棒状体の周方向に連続又は不連続で複数設けられているスプライン形状からなり、
前記溝部の前記棒状体の軸に垂直な断面はアール形状である
ことを特徴とする警備用棒状体に関する。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記溝部は前記棒状体の軸方向に沿って螺旋状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の警備用棒状体に関する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記請求項１または請求項２に記載の警備用棒状体を備えた警棒または警杖に関する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、筒状のアルミニウム合金製の棒状体からなる警備用棒状体であって、前記棒状体の内壁に溝部が設けられている、即ち内壁の肉厚を薄くしリブを設けた構造となることから、軽量化に伴う棒状体の強度不足を棒状体の内壁のリブにより補完することができ、軽量化しても曲げ強度及び対象物に与える衝撃力を維持することができ、前記溝部は前記棒状体の軸方向に沿って且つ前記棒状体の周方向に連続又は不連続で複数設けられているスプライン形状からなり、前記溝部の前記棒状体の軸に垂直な断面は、アール形状であり、曲げ強度及び対象物に与える衝撃力を更に高めることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、前記溝部は前記棒状体の軸方向に沿って螺旋状に設けられていることから、曲げ強度及び対象物に与える衝撃力を更に高めることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の発明を用いた警棒または警杖である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る警棒の第１実施形態を示す図である。
【図２】第１実施形態における警棒のＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は溝部の断面がアール形状であることを示す図であり、（ｂ）は溝部の断面がインボリュート形状であることを示す図であり、（ｃ）は溝部の断面が角形状であることを示す図であり、（ｄ）は溝部の形状が台形形状であることを示す図であり、（ｅ）は（ａ）の一部縦断面斜視図であり、（ｆ）は（ｂ）の一部縦断面斜視図である。
【図３】（ａ）は溝部が螺旋状に設けられる際の棒状体の一部縦断面斜視図であり、（ｂ）は溝部が螺旋状に設けられる際の横断面に対する溝部のリード角を示す図である。
【図４】本発明に係る警棒の第２実施形態を示す図である。
【図５】第２実施形態における警棒の先筒のＢ−Ｂ線断面図であり、（ａ）は溝部の断面がアール形状であることを示す図であり、（ｂ）は溝部の断面がインボリュートスプライン形状であることを示す図であり、（ｃ）は溝部の断面が角形状であることを示す図であり、（ｄ）は溝部の形状が台形形状であることを示す図である。
【図６】実施例と比較例の衝撃力測定結果を示す図であり、（ａ）は実施例、（ｂ）は比較例を示す図である。
【図７】従来の警棒（比較例）の先筒と元筒の断面図である。
【図８】本発明に係る警備用棒状体の曲げ強度試験における断面二次モーメント（Ｉ）の算出方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る警棒について図面を参照しながら説明する。尚、本発明を説明するにあたり、警棒を持った人（操作者）が警棒を振って対象物を叩くことを「叩打（こうだ）」、その力を「叩打力」と表現し、叩打された対象物（または人）が受けるダメージを「衝撃」、その力を「衝撃力」と表現する。
【００２２】
本発明に係る警備用棒状体（１）は、筒状の棒状体（２）からなり、棒状体（２）の内壁に溝部（３）が設けられている。溝部（３）の形状については、警棒（４）を基に説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る警棒の第１実施形態を示す図である。本発明に係る警棒（４）は、棒状体（２）と、該棒状体（２）の一端に設けられたグリップ部（５）と、グリップ部（５）と棒状体（２）との間に設けられ、棒状体（２）の半径方向外側に延びる鍔部（６）とを備えている。
警棒（４）の一端側である棒状体（２）の先端部には、トップボール（７）が螺着されている。警棒（４）の他端部（グリップ部（５）側）には、底蓋（８）を有している。また、底蓋（８）はクラッシャ機能を有していてもよい。
【００２４】
棒状体（２）の内壁に溝部（３）が設けられている。溝部（３）は棒状体（２）の軸方向に沿って且つ棒状体（２）の周方向に連続又は不連続で複数設けられているスプライン形状からなる。
図２は、第１実施形態における警棒のＡ−Ａ線断面図を示している。図２に示す如く、溝部（３）の断面は、アール形状（図２（ａ））、又はインボリュート形状（図２（ｂ））、又は角形状（図２（ｃ））、又は台形形状（図２（ｄ））とすることができる。このとき、溝部（３）の断面が角形状（長方形状）である場合、溝部と溝部の間にあるリブ（突条部）は台形形状であり、溝部（３）の断面が台形形状である場合、リブは角形状（長方形状）となっている。
【００２５】
溝部（３）の断面形状をアール形状からなる構成とする場合、アール形状としては特に限定されないが、半円形状や楕円形状等が好適に使用される。これにより、溝部（３）にかかる応力の集中を緩和することができる。
溝部（３）の断面形状を台形形状からなる構成とする場合、溝部（３）の底部は特に限定されないが、円弧状であることが好ましい。
また、溝部（３）の角部（９）に応力が集中しやすくなるため、角部（９）はアール形状であることが好ましい。
上記した構成とすることにより、図２に示されるアール形状及び台形形状の角部（９）にかかる応力を緩和することができる。また、角部（９）をアール形状とすることで角部（９）にかかる応力を更に緩和することができ、更に角部（９）のアール形状の曲線半径は大きい方が好ましい。溝部（３）は、断面視で周方向に対して夫々等間隔に設けられていることが好ましく、溝の数及び深さ、幅等は適宜設定変更が可能である。
また、溝部（３）の断面は、棒状体（２）の半径方向内側から外側に向かうに連れて、溝部（３）の幅が狭くなる、又は広くなるようなテーパ面としてもよい。
【００２６】
本発明に係る警棒（４）は溝部（３）を設けることで、溝部（３）の容積に相当する重量を軽量化することができる。
溝部（３）は、図２に示す如く、棒状体（２）の軸方向に沿って且つ棒状体（２）の周方向に連続又は不連続で複数設けられている。言い換えれば、内壁の肉厚を薄くしリブを設けた構造となることから、軽量化に伴う棒状体の強度不足を棒状体の内壁に溝部のリブにより補完することができ、軽量化しても曲げ強度及び対象物に与える衝撃力を維持することができる警棒（４）とすることができる。
【００２７】
また、溝部（３）は棒状体（２）の軸方向に沿って螺旋状に設けられている構成とすることができる。図３（ａ）は、溝部（３）が螺旋状に設けられる際の棒状体の一部縦断面斜視図である。これにより、棒状体の縦断面視及び横断面視で凹凸形状とすることができ、あらゆる方向から衝撃を与えても衝撃力に耐え得ることができる警棒を提供することができる。
溝部（３）が螺旋状に設けられる際、棒状体（２）の円周方向と溝部（３）の成す角、即ちリード角が重要である。図３（ｂ）は、溝部（３）が螺旋状に設けられる際の横断面に対する溝部（３）のリード角を示す図である。この場合、リード角（θ）は、６０°以上であることが好ましい。
一方、リード角（θ）を６０°未満とすると、溝部（３）が円周方向にリング状に設けられる形態に近くなり、棒状体（２）の内径が溝部（３）の外径と限りなく近くなる。その結果、軸方向に対する断面二次モーメントは小さくなり、曲げ強度も従来品よりも小さくなる可能性があるため好ましくない。
【００２８】
本発明に係る警棒の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、第２実施形態については、第１実施形態と異なる点のみ説明し、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。図４は本発明に係る警棒の第２実施形態を示す図である。
第２実施形態における警棒（４）は、棒状体（２）と、該棒状体（２）の一端に設けられたグリップ部（５）と、グリップ部（５）と棒状体（２）との間に設けられ、棒状体（２）の半径方向外側に延びる鍔部（６）とを備えている。
棒状体（２）は、元筒（２ａ）と、元筒（２ａ）の内部に出し入れ可能に収納される先筒（２ｂ）と、先筒（２ｂ）と元筒（２ａ）を所定位置で固定する固定機構（１０）とからなる。
先筒（２ｂ）と元筒（２ａ）はともに円筒形状であり、夫々は固定機構（１０）を介して固定されている。また、元筒（２ａ）の内径は、元筒（２ａ）と先筒（２ｂ）を摺動させるため先筒（２ｂ）の外径よりも大きい構造となっている。これにより、伸縮可能な警備用棒状体とすることができる。尚、伸縮段数については特に限定されない。
【００２９】
先筒（２ｂ）と元筒（２ａ）の夫々内壁には、溝部（３）が設けられている。これにより、警棒（１）は溝部（３）の容積に相当する重量を軽量化することができる。
溝部（３）は、棒状体（２）の軸方向に沿って且つ棒状体（２）の周方向に連続又は不連続で複数設けられているスプライン形状からなる。溝部（３）は、先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）の軸方向に沿って且つ先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）の周方向に連続又は不連続で複数設けられている。言い換えれば、内壁の肉厚を薄くしリブを設けた構造となることから、軽量化に伴う棒状体（２）の強度不足を棒状体（２）の内壁に設けた溝部（３）のリブにより補完することができ、軽量化しても曲げ強度及び対象物に与える衝撃力を維持することができる警棒（４）とすることができる。
【００３０】
図５は第２実施形態における警棒の先筒のＢ−Ｂ線断面図である。
図５に示す如く、溝部（３）の断面は、アール形状（図５（ａ））、又はインボリュート形状（図５（ｂ））、又は角形状（長方形状）（図５（ｃ））、又は台形形状（図５（ｄ））とすることができる。
溝部（３）の断面形状をアール形状からなる構成とする場合、アール形状としては特に限定されないが、半円形状や楕円形状等が好適に使用される。これにより、溝部（３）にかかる応力の集中を緩和することができる。
溝部（３）の断面形状を台形形状からなる構成とする場合、溝部（３）の底部は特に限定されないが、円弧状であることが好ましい。
また、溝部（３）の角部（９）に応力が集中しやすくなるため、角部（９）はアール形状であることが好ましい。
【００３１】
上記した構成とすることにより、図５に示されるアール形状及び台形形状の角部（９）にかかる応力を緩和することができる。また、角部（９）をアール形状とすることで角部（９）にかかる応力を更に緩和することができ、更に角部（９）のアール形状の曲線半径は大きい方が好ましい。溝部（３）は、断面視で周方向に対して夫々等間隔に設けられていることが好ましく、溝の数及び深さ、幅等は適宜設定変更が可能である。
また、溝部（３）の側面は、先筒（２ｂ）の半径方向外側から内側に向かうに連れて溝部（３）の幅が狭くなる、又は広くなるようなテーパ面となる構成としてもよい。
尚、元筒（２ａ）の溝部（３）の断面形状は、元筒（２ｂ）の溝部（３）の断面形状と同形状とすることができる。また、先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）の溝部（３）の断面形状は同一であっても異なっていても構わない。
【００３２】
固定機構（１０）は、先筒（２ｂ）に設けられるストッパホルダと元筒（２ａ）に設けられるストップカラーからなり、先筒（２ｂ）を元筒（２ａ）から突出した状態で固定している。具体的には、先筒（２ｂ）の後端部には大径部が設けられており、元筒（２ａ）の先端部には段部が設けられている。先筒（２ｂ）を引っ張ると、元筒（２ａ）の段部で係止され、先筒（２ｂ）が元筒（２ａ）から抜け落ちることが防がれる。
固定機構（１０）はこれに加え、先筒（２ｂ）を元筒（２ａ）から突出した状態でロック可能であるとともに元筒（２ａ）に対して先筒（２ｂ）を所定角度回転させることにより、ロックが解除されるロック機構からなる構成とすることもできる。
【００３３】
本発明に係る警棒（４）の棒状体（２）は、アルミニウム合金製であることが好ましいがこれに限定されず、叩打力においてアルミニウム合金製と同等の効果が得られるのであれば、アルミニウム以外の金属を適用することも可能である。
【００３４】
これまでの警棒は、重量を軽量化すると、曲げ強度に対する強度不足となるが、第１実施形態及び第２実施形態にて説明した棒状体（２）の構成とすることにより、後述する実施例に示す如く曲げ強度及び衝撃力を維持することができる。従って本発明は、軽量化に伴う棒状体（２）の強度不足を棒状体（２）の内壁のリブにより補完することができ、軽量化を図り且つ十分な曲げ強度を有するとともに対象物に十分な衝撃力を与えることができる警棒（４）を提供することができる。また、上記した目的を達成するのであれば、棒状体（２）の外径及び内径を従来品と同じとすることで、溝部（３）の形状、溝の深さ、及び溝数等は適宜設定変更が可能である。
【００３５】
本発明の警備用棒状体（１）は警杖として利用することができる。警備用棒状体（１）は、筒状の棒状体（２）からなり、棒状体（２）の内壁に溝部（３）が設けられている。溝部（３）の構成は警棒（４）で説明した通りである。
上記した構成とすることで、棒状体（２）の内壁に溝部（３）を設ける、即ち内壁の肉厚を薄くしリブを設けた構造となることから、軽量化に伴う棒状体（２）の強度不足を棒状体の内壁のリブにより補完することができ、軽量化しても曲げ強度及び対象物に与える衝撃力を維持することができる警杖を提供することができる。また、警杖の長さは特に限定されないが、９０ｃｍ、１２０ｃｍ、１８０ｃｍ等が好適に利用される。
【実施例】
【００３６】
本発明に係る警棒に関する実施例を示すことにより、本発明の効果をより明確なものとする。但し、本発明はこの実施例に何ら限定されることはない。
【００３７】
本実施例で使用する警棒は図４に示す伸縮式の警棒である。先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）はアルミニウム合金製である。警棒（４）の伸長時の全長は６５０ｍｍであり、このときの先筒（２ｂ）の長さは３０５ｍｍであり、元筒（２ａ）の長さは１９８ｍｍであり、グリップ部（５）の長さは１４７ｍｍである。
＜実施例＞
先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）の内壁は図２の（ｃ）に示すように角形状の溝部（３）を有している。元筒（２ａ）（外径２７．６ｍｍ、内径２０ｍｍ）の内壁に、大径２２．５ｍｍ、小径２０ｍｍとなるように溝部を設けた。溝の数は１６であり、周方向に対して夫々が等間隔となるように設けた。先筒（２ｂ）（外径１９ｍｍ、内径１３ｍｍ）の内壁に大径１５ｍｍ、小径１３ｍｍとなるように溝を設けた。溝の数は１３であり、周方向に対して夫々が等間隔となるように設けた。
＜比較例＞
先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）は、図８に示すような円筒形状であり、溝部は有していない。先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）の外径及び内径は実施例と同じであり、重量は４８０．０４ｇであった。
【００３８】
＜衝撃力の測定＞
衝撃力の測定方法は以下の通りである。
高さ７０ｃｍの定盤に対象物としてウレタンクッションを設置し、被験者が警棒を振り下ろして対象物に衝撃力を与えた。このとき、同一の被験者が実施例及び比較例の警棒について複数回、夫々全力で対象物に対して振り下ろした場合の衝撃力を算出した。
衝突直前の衝撃力をＦ［Ｎ］とし、警棒の重量をｍ［ｋｇ］、ハイスピードカメラで撮影する警棒の叩打速度をｖ［ｍ／ｓ］及び、対象物に衝突してから叩打速度がゼロになるまでの時間をΔｔ［ｓ］とすると、Ｆ［Ｎ］は式（１）から以下のように求められる。
0005798219.tif 000002
ここで、Δｔは衝突する双方の物体の材質や重量によって異なるが、各々の材質と重量が均一な物体が衝突する場合、Δｔは叩打力の大きさに関係なく各々の物体間において固有の数値になると考えられる。
また、Δｔは、叩打速度ｖから速度がゼロになるまでの時間で、一般的には時間を横軸、衝撃力を縦軸とした場合デルタ関数に似たカーブを描くが、略直線の傾きを示す。従って、停止距離をＬ［ｍ］とすると、Δｔは式（２）で表すことができる。
0005798219.tif 000003
従って、（１）式は、次の式（３）で表すことができる。
0005798219.tif 000004
本発明において、衝撃力は式（３）を用いて算出することとする。
【００３９】
実施例と比較例の警棒の重量を測定した結果を表１に示す。尚、単位は［ｇ］である。
【００４０】
【表１】
0005798219.tif 000005
【００４１】
実施例は、比較例の先筒（２ｂ）及び元筒（２ａ）に溝部（３）を有する構造である。その結果、元筒（２ｂ）の重量は比較例が１３８．８ｇであったのに対し、実施例は、１２０．８ｇとなった。また、元筒（２）の重量は、比較例が２２０．２ｇであったのに対し、実施例は１８２．２ｇとなった。
従って、実施例の警棒は溝部（３）を設けることで、溝部（３）の容積に相当する分の重量を軽量化することができた。
【００４２】
＜衝撃力の測定＞
実施例と比較例の警棒を用いて、衝撃力の測定を行った。表２は実施例、表３は比較例の警棒を振り下ろして対象物に衝突するまでの叩打速度を示し、図７は実施例と比較例の衝撃力の測定結果を示している。尚、表中の時間は、警棒の叩打速度がゼロになるまでの時間を示している。
この測定において、実施例、比較例の対象物に衝突してから叩打速度がゼロになるまでの時間は、Δｔ=０．０１［ｓ］であった（図６参照）。また、表２、３の最下部に警棒を振り下ろして対象物に衝突するまで（−０．００４〜−０．００１［ｓ］）の叩打速度の平均値を示している。
【００４３】
【表２】
0005798219.tif 000006
【００４４】
【表３】
0005798219.tif 000007
【００４５】
表２、３の結果から、実施例の平均叩打速度は３０．６［ｍ／ｓ］であり、比較例の平均叩打速度は２８．６［ｍ／ｓ］となった。
表１の各警棒の重量及び、実施例、比較例の平均叩打速度の測定結果から、式（３）を用いて、実施例と比較例の衝撃力を算出し、両者の衝撃力を比較したところ、（実施例）／（比較例）は０．９９であった。
【００４６】
この結果から、従来品（比較例）と比較しても本発明に係る警棒（実施例）の衝撃力は変化しなかった。よって、軽量化してもこれまでと同じ衝撃力に与えることができることが示された。
【００４７】
断面二次モーメントの比較
本発明に係る警棒の実施例と比較例の断面二次モーメント（以下、Ｉと記すことがある）を算出した。これは本発明に係る警棒の曲げ強さの指針となるからである。
例えば、図９に示す固定端のビームにおいて、撓み量（δ）は、Ｆを自由端に与えられる力の大きさ、Ｌを警棒の長さ、Ｅをヤング率とすると、式（４）により示すことができる。
0005798219.tif 000008
撓み量が小さい、即ち断面二次モーメントが大きい方が曲げ強度が強い警棒であり、長さＬが同じで且つ材質が同じ場合、警棒の強さは断面二次モーメントに依存する。この場合、警棒の外径をＤ、内径をｄとすると、断面二次モーメントは式（５）により示すことができる。
0005798219.tif 000009
式（５）を用いて本発明に係る図２の（ａ）に示す断面形状を有する警棒（４）（実施品：外径２６．３５ｍｍ、内径２０ｍｍ）と、図８に示す溝部を有さない図２の（ａ）と断面積が同じである警棒（比較品：外径２４．５ｍｍ、内径２０ｍｍ）と、図８に示す溝部を有さない従来使用されている警棒（従来品：外径２６．３５ｍｍ、内径２０ｍｍ）の断面二次モーメントを求めた。従来品を１００としたときの実施品及び比較品の計算結果を表４に示す。
【００４８】
【表４】
0005798219.tif 000010
【００４９】
表４に示す如く、本発明の警棒（４）の断面二次モーメントは従来品よりは劣るものの、強度上問題のない範囲での低下率であり、同じ断面積を有する比較品と比べると大きいことが確認できた。これにより、本発明に係る警棒（４）は軽量化に伴う断面二次モーメントの低下に対し溝部を設けることで補うことが可能であることが確認された。尚、元筒と先筒からなる警棒（図４）においても、先筒の断面二次モーメントは元筒の断面二次モーメントに比例するため、軽量化に伴う断面二次モーメントの低下を元筒と先筒に溝部を設けることで補うことが可能である。
【００５０】
本発明に係る警棒は、軽量化されることにより、従来の警棒よりも叩打速度が大きくなる。従って、本発明に係る警棒が対象物に与える衝撃力は従来品と比較して同等又は増加することが分かった。また、本発明に係る警棒は、軽量化しても曲げ強度を維持することができることから、軽量化に伴う棒状体の強度不足を棒状体の内壁に溝を設けることで補完することができる。更に警杖についても同様の効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る警備用棒状体は、警察官や警備員の護身用具又は逮捕具として使用される警棒、警杖に好適に利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１    警備用棒状体
２    棒状体
２ａ  元筒
２ｂ  先筒
３    溝部
４    警棒
５    グリップ部
６    鍔部
１０  固定機構
【要約】      （修正有）【課題】従来よりも軽量であり且つ軽量化しても曲げ強度及び衝撃力を維持することができる警備用棒状体及びこの警備棒状体を備えた警棒並びにこの警備棒状体を備えた警杖を提供する。【解決手段】筒状の棒状体２からなる警備用棒状体１であって、棒状体２の内壁部に溝部が設けられていることを特徴とする。警備用棒状体１及びこの棒状体２を備えた警棒４並びにこの棒状体２を備えた警杖を提供する。警棒４は、棒状体２と、棒状体２の一端に設けられたグリップ部５と、グリップ部５と棒状体２との間に設けられ、棒状体２の半径方向外側に延びる鍔部６とを備えている。警棒４の一端側である棒状体２の先端部には、トップボール７が螺着されている。【選択図】図１【図１】
0005798219.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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