(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱および梁から略直方体状の骨組みを有し高さが異なる複数の建物ユニットを鉛直方向および水平方向に複数組み合わせて施工されるユニット式建物であって、
前記複数の建物ユニットのうち一部の建物ユニットは水平方向に離し置きされ、これらの離し置きされた建物ユニットの間には前記離し置きされた建物ユニットの並び方向に沿って連結梁が架け渡され、前記複数の建物ユニットのうち他の建物ユニットは前記並び方向と直交する方向に配置された直交建物ユニットとされ、前記直交建物ユニットと前記離し置きされた建物ユニットの一方との間は連結部材で連結され、
前記連結部材は、前記離し置きされた建物ユニットの一方および前記連結梁と前記直交建物ユニットとの間に配置され、かつ、前記鉛直方向で隣り合う建物ユニットの角部、および、これら建物ユニットの水平方向で隣り合う高さが異なる建物ユニットの角部を含む平面に沿って配置され、前記各角部を含む矩形状の挟持板部と、
前記各建物ユニットの角部に連続する柱にそれぞれ取り付けられる複数の取付部と、
前記挟持板部を前記取付部に取り付ける複数の連結部と、を具備し、
前記挟持板部の水平方向に沿った面は前記並び方向に沿っている
ことを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、
前記取付部は、前記挟持板部を介して隣り合う前記建物ユニットと前記直交建物ユニットとの対向する柱にそれぞれ取り付けられて対をなし、
前記連結部は、前記挟持板部を貫通して前記対をなす取付部にそれぞれ取り付けられる
ことを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット式建物において、
前記挟持板部は、前記連結部が貫通する位置の近傍で、該挟持板部と前記対をなす取付部との間に介在されるスペーサーを備えた
ことを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のユニット式建物において、
前記連結部は、前記挟持板部を貫通して前記取付部に取り付けられるボルトを備えた
ことを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のユニット式建物において、
前記取付部は、前記柱に取り付けられる固定部と、この固定部の一縁に折曲形成され前記挟持板部が取り付けられる取付板部と、を備えた
ことを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットを連結する連結部材を備えたユニット式建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の建物ユニットからなるユニット式建物が知られている。このようなユニット式建物において、例えば特許文献１に示すように、隣り合う建物ユニット同士を、シアプレートにより連結し、ユニット式建物の剛性を向上する構成が採られている。
ところで、近年では、建物ユニットの高さが異なる構成（例えば、特許文献２参照）、中二階を設けたりスキップフロア部を設けたり（例えば、特許文献３参照）する構造のユニット式建物が広く利用されている。
【０００３】
特許文献２に記載のユニット式建物では、高さが異なる建物ユニットを、高さが異なる分を段差状に形成した接合プレートを用いて、隣り合う高さが異なる建物ユニットを連結する構成が採られている。
特許文献３に記載のユニット式建物では、建物ユニットとスキップフロア建物ユニットとの間にスキップフロアジョイントユニットを介在させている。このユニット式建物では、スキップフロアジョイントユニットにおける隣り合う建物ユニットやスキップフロア建物の角部に対応する位置に接合用ブラケットを設け、この接合用ブラケットと、隣り合う建物ユニットやスキップフロア建物ユニットの角部とを接合用プレートにて連結する構成が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１４５２９号公報
【特許文献２】特開平１０−１３１２９７号公報
【特許文献３】特開２０００−４５３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載のような段差状に折り曲げた接合プレートを用いる構成では、例えば特許文献３に記載のようなスキップフロアを設ける段差が大きいユニット式建物に利用する場合、接合プレートの段差分が大きくなる。このため、建物ユニットに水平方向に加わる応力により、接合プレートにねじれが生じやすく、ユニット式建物の剛性の向上が望めない。
また、特許文献３に記載のような接合用ブラケットを用いる構成では、建物ユニット間に接合用ブラケットを取り付けるための隙間が必要となるが、建物ユニットの強固な連結を得るためには大型の接合用ブラケットが必要となることから、建物ユニット間に十分な隙間が得られないユニット式建物では適用できない不都合がある。
【０００６】
本発明の目的は、高さが異なる建物ユニットを簡単な構造で強固に連結して建物全体の剛性を確保するユニット式建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユニット式建物は、柱１１，２１および梁１２，１３，２２，２３から略直方体状の骨組みを有し高さが異なる複数の建物ユニット１０，２０を鉛直方向および水平方向に複数組み合わせて施工されるユニット式建物１であって、前記複数の建物ユニット１０，２０のうち一部の建物ユニット１０は水平方向に離し置きされ、これらの離し置きされた建物ユニット１０の間には前記離し置きされた建物ユニット１０の並び方向に沿って連結梁３０が架け渡され、前記複数の建物ユニット１０，２０のうち他の建物ユニットは前記並び方向と直交する方向に配置された直交建物ユニット２０とされ、前記直交建物ユニット２０と前記離し置きされた建物ユニット１０の一方との間は連結部材９で連結され、前記連結部材９は、前記離し置きされた建物ユニット１０の一方および前記連結梁３０と前記直交建物ユニット２０との間に配置され、かつ、前記鉛直方向で隣り合う建物ユニット１０の角部１４、および、これら建物ユニット１０の水平方向で隣り合う高さが異なる建物ユニット２０の角部２４を含む平面Ｘに沿って配置され、前記各角部１４，２４を含む矩形状の挟持板部８１，９１と、前記各建物ユニット１０，２０の角部１４，２４に連続する柱１１，２１にそれぞれ取り付けられる複数の取付部８５と、前記挟持板部８１，９１を前記取付部８５に取り付ける複数の連結部８６と、を具備し、前記挟持板部の水平方向に沿った面は前記並び方向に沿っていることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、鉛直方向で隣り合う建物ユニット１０の角部１４、および、これら建物ユニット１０の水平方向で隣り合う高さが異なる建物ユニット２０の角部２４を含む平面Ｘに沿って、これら角部１４，２４を含む矩形状の挟持板部８１，９１を配置する。各建物ユニット１０，２０の角部１４，２４に連続する柱１１，２１にそれぞれ取付部８５を取り付ける。連結部８６により挟持板部８１，９１を取付部８５に取り付けることで、挟持板部８１，９１が各建物ユニット１０，２０の角部１４，２４に跨って取り付けられる。
このことにより、平面矩形状の簡単な形状の挟持板部８１，９１を用いて高さが異なる隣り合う建物ユニット１０，２０の連結状態が得られ、建物ユニット１０，２０に対して隣り合う方向となる水平方向に応力が作用しても挟持板部８１，９１で応力に抗する状態となる。このため、高さが異なる各建物ユニット１０，２０の角部１４，２４を含む領域の矩形状の挟持板部８１，９１を柱１１，２１に取り付けた取付部８５に連結部８６にて取り付ける簡単な構成で、異なる高さの建物ユニット１０，２０を連結でき、高さが異なる建物ユニット１０，２０が隣接するユニット式建物１全体の剛性を確保できる。
【０００９】
本発明では、前記取付部８５は、前記挟持板部９１を介して隣り合う前記建物ユニット１０と前記直交建物ユニット２０との対向する柱１１，２１にそれぞれ取り付けられて対をなし、前記連結部８６は、前記挟持板部９１を貫通して前記対をなす取付部８５にそれぞれ取り付けられることが好ましい。
この発明では、挟持板部９１を介して隣り合う建物ユニット１０，２０の対向する柱１１，２１における対向位置に、取付部８５をそれぞれ対をなして取り付ける。対をなす取付部８５に挟持板部８１，９１を貫通した連結部８６を取り付ける。挟持板部８１，９１が、平面Ｘを介して水平方向で隣り合う建物ユニット１０，２０との間に挟まれる状態で各建物ユニット１０，２０に取り付けられる。
このため、平面Ｘを介して水平方向で隣り合う建物ユニット１０，２０も１つの挟持板部８１，９１で連結され、平面Ｘにそれぞれ挟持板部８１，９１を取り付ける必要がなく、連結作業を低減できる。
【００１０】
本発明では、前記挟持板部８１，９１は、前記連結部８６が貫通する位置の近傍で、該挟持板部８１，９１と前記対をなす取付部８５との間に介在されるスペーサー８１Ｂ，８１Ｃ，９３を備えたことが好ましい。
この発明では、挟持板部８１，９１における連結部８６が貫通する位置の近傍に設けたスペーサー８１Ｂ，８１Ｃ，９３が、挟持板部８１，９１と対をなす取付部８５との間に生じる隙間に介在することで、連結部８６が取付部８５にがたつきなく取り付けられる。
このため、仮にユニット式建物１の構造や設計上の都合により隣り合う建物ユニット１０，２０間に隙間が生じる場合でも、スペーサー８１Ｂ，８１Ｃ，９３により隙間が吸収され、建物ユニット１０，２０をがたつきなく連結でき、ユニット式建物１全体の剛性を確保できる。
【００１１】
本発明では、前記連結部８６は、前記挟持板部８１，９１を貫通して前記取付部８５に取り付けられるボルト８６Ａを備えたことが好ましい。
この発明では、連結部８６として、挟持板部８１，９１を貫通して取付部８５に取り付けるボルト８６Ａを備えることで、例えばナット８６Ｂを用いたり取付部８５に設けた雌ねじに螺合ざせたりして挟持板部８１，９１を隣り合う建物ユニット１０，２０に強固に取り付けできる。
このため、ボルト８６Ａを用いる簡単な構造で、ユニット式建物１全体の剛性を確保できる。
【００１２】
本発明では、前記取付部８５は、前記柱１１，２１に取り付けられる固定部８５Ａと、この固定部８５Ａの一縁に折曲形成され前記挟持板部８１，９１が取り付けられる取付板部８５Ｂと、を備えたことが好ましい。
この発明では、建物ユニット１０，２０の柱１１，２１に取り付けられる固定部８５Ａの一縁に、挟持板部８１，９１が取り付けられる取付板部８５Ｂを折曲形成して取付部８５を構成している。
このため、断面Ｌ字状の簡単な構造で、隣り合う建物ユニット１０，２０の角部１４，２４が含まれる平面Ｘに、挟持板部８１，９１を容易に取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るユニット式建物の一実施形態を示す全体図。
【図２】前記実施形態のユニット式建物の連結状態を示す分解斜視図。
【図３】前記実施形態のユニット式建物のシアプレートによる連結状態を示す平面図。
【図４】前記実施形態のユニット式建物の別のシアプレートによる連結状態を示す平面図。
【図５】前記実施形態のユニット式建物の連結部材による連結状態を示す分解斜視図。
【図６】前記実施形態の連結部材による連結状態を示す正面図。
【図７】前記実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図８】前記実施形態のユニット式建物の別の連結部材による連結状態を示す正面断面図。
【図９】前記実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１０】本発明に掛かるユニット式建物の他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１１】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１２】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１３】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１４】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１５】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１６】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【図１７】本発明に掛かるユニット式建物のさらに他の実施形態の連結部材による連結状態を示す平面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［ユニット式建物の構造］
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１には本実施形態に係るユニット式建物１の全体斜視図が示されている。
図１に示すように、本実施形態のユニット式建物１は、基礎２と基礎２の上に設けられた下階部３と、下階部３の上に設けられた上階部４と、上階部４の上に設けられた屋根部５とを備えて構成されている。
【００１６】
下階部３および上階部４はそれぞれ、２個の建物ユニット１０と、これら建物ユニット１０を離間して連結する離し置き部６とで構成されている。さらに、ユニット式建物１は、下階部３および上階部４に水平方向で隣り合う直交建物ユニット２０が連結されて構成されている。直交建物ユニット２０は、下階部３および上階部４の建物ユニット１０の高さより低く形成され、その長辺が建物ユニット１０の長辺と直交するように配置されている。このとき、直交建物ユニット２０は、建物ユニット１０の内の一方の建物ユニット１０Ａを跨って配置され、他方の建物ユニット１０Ｂを跨がずに配置されている。
そして、下階部３および上階部４において、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂは、その長辺同士を対向させて離して配置されている。このようにして離し置きされることによって、離し置き部６が形成されている。
【００１７】
図２には、ユニット式建物１の下階部３または上階部４の連結状態を示す分解斜視図が示されている。なお、図２は、説明の都合上、下階部３および最下層の直交建物ユニット２０の下部を切り欠いて示す。
離し置きされた建物ユニット１０Ａ，１０Ｂ同士を連結するために、離し置き部６には、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂに渡って連結梁３０が架け渡されている。
また、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂと直交建物ユニット２０とを連結する部位には、平面略Ｌ字形のシアプレート７１および平面略矩形のシアプレート７２と、連結部材８，９が取り付けられている。
【００１８】
建物ユニット１０Ａ，１０Ｂは、四隅に立設される４本の柱１１と、これらの柱１１の上端間同士を仕口１４を介して結合する各４本の天井梁１２と、これらの柱１１の下端間同士を仕口１４を介して結合する各４本の床梁１３とで構成される直方体状の骨組を備えている。建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの仕口１４が、本発明における建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの角部を構成する。天井梁１２は、各２本ずつの長辺天井梁１２Ａ、短辺天井梁１２Ｂで形成され、床梁１３は、各２本ずつの長辺床梁１３Ａ、短辺床梁１３Ｂで形成されている。
【００１９】
ここで、対向する長辺天井梁１２Ａの間には、中間梁１５が架け渡されている。さらに、天井梁１２と中間梁１５とで区画される部分には、ブレース１６が対角線状に架け渡されている。
なお、図２では、説明の都合上、下階部３を構成する建物ユニット１０Ａ，１０Ｂにおいて、天井梁１２、中間梁１５およびブレース１６の記載は省略した。
さらに、上階部４を構成する建物ユニット１０Ａ，１０Ｂには、対向する長辺天井梁１２Ａの間に、天井を形成する図示しない天井面材を支持するために、図示しない複数の天井小梁が架け渡されている。また、下階部３を構成する建物ユニット１０Ａ，１０Ｂには、対向する長辺床梁１３Ａの間に、床を形成する図示しない床面材を支持するために、図示しない複数の根太が架け渡されている。また、壁を設ける場所には、室内側に図示しない内壁パネルが取り付けられ、室外側に図示しない外壁パネルが取り付けられる。
【００２０】
離し置き部６は、前記したように、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの長辺同士を対向させて離して配置されることで形成されている。
離し置き部６を介して対向して配置される建物ユニット１０Ａ，１０Ｂ同士は連結梁３０で連結されている。具体的には建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの仕口１４に対して、連結梁３０の端部３１が連結材３３を介してボルト接合されている。
また、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの中間梁１５が架け渡されている部位に対応させて、離し置き部６にも中間連結梁３２が架け渡されている。このとき、一方の建物ユニット１０Ａの中間梁１５と、離し置き部６の中間連結梁３２と、他方の建物ユニット１０Ｂの中間梁１５とが略同一直線状になるように架け渡されている。
さらに、連結梁３０と中間連結梁３２とで区画される部分には、ブレース３４が対角線状に架け渡されている。
【００２１】
直交建物ユニット２０は、四隅に立設される４本の柱２１と、これらの柱２１の上端間同士を仕口２４を介して結合する各４本の天井梁２２と、これらの柱２１の下端間同士を仕口２４を介して結合する各４本の床梁２３とで構成される直方体状の骨組を備えている。直交建物ユニット２０の仕口２４が、本発明における直交建物ユニット２０の角部を構成する。天井梁２２は、各２本ずつの長辺天井梁２２Ａ、短辺天井梁２２Ｂで形成され、床梁２３は、各２本ずつの長辺床梁２３Ａ、短辺床梁２３Ｂで形成されている。
前記したように、直交建物ユニット２０は、高さ寸法が建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの高さ寸法より低く形成されている。そして、直交建物ユニット２０は、その長辺が建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの長辺と直交し、一方の建物ユニット１０Ａと離し置き部６とに跨って配置されている。すなわち、直交建物ユニット２０は、長辺天井梁２２Ａおよび長辺床梁２３Ａは、当該一方の建物ユニット１０Ａの短辺と離し置き部６に跨ることが可能な長さに形成されている。
さらに、直交建物ユニット２０は、鉛直方向に３層に積層する状態で連結され、この３層で積層する高さ寸法が、鉛直方向に２層で積層する建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの高さ寸法と同一に形成されている。
【００２２】
また、直交建物ユニット２０には、対向する長辺天井梁２２Ａの間に、中間梁２５が架け渡されている。この中間梁２５と建物ユニット１０Ａの長辺天井梁１２Ａとは、略同一直線状になるように架け渡されている。
さらに、天井梁２２と中間梁２５とで区画される部分には、ブレース２６が対角線状に架け渡されている。
【００２３】
直交建物ユニット２０の仕口２４の内、離し置き部６に隣接する仕口２４は、他方の建物ユニット１０Ｂの仕口１４と雁行する位置に配置されている。この仕口２４とは長辺天井梁２２Ａを挟んで反対側の位置にある仕口２４は、建物ユニット１０Ａの仕口１４に対向する位置に配置されている。
すなわち、下階部３の建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの下部の仕口１４と、最下層の直交建物ユニット２０Ａの下部の仕口２４とは水平方向で対向するとともに、上階部４の建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの上部の仕口１４と、最上層の直交建物ユニット２０Ｃの上部の仕口２４とは水平方向で対向する。そして、下階部３の建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの上部の仕口１４および上階部４の建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの下部の仕口１４と、最下層の直交建物ユニット２０Ａの上部の仕口２４、中間層の直交建物ユニット２０Ｂの仕口２４および最上層の直交建物ユニット２０Ｃの下部の仕口２４とは水平方向では対向せず、雁行する位置関係となっている。
そして、高さが異なる直交建物ユニット２０と建物ユニット１０とは、シアプレート７１，７２と連結部材８，９とにより連結されている。
【００２４】
図３には、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとをシアプレート７１で連結する部位を拡大した平面図が示されている。
前記したように、建物ユニット１０Ｂの仕口１４と直交建物ユニット２０Ｃの仕口２４とが雁行する位置に配置されている。そして、この雁行配置された仕口２４に対して、連結梁３０の端部３１が連結材３３を介してボルト接合されている。
建物ユニット１０Ｂの仕口１４と、この仕口１４に対して雁行する位置にある直交建物ユニット２０Ｃの仕口２４とは、シアプレート７１を介して連結される。
シアプレート７１は、これらの仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付け可能なように平面略Ｌ字形に形成されている。
【００２５】
次に、シアプレート７１を用いた連結態様について詳細に説明する。
シアプレート７１が取り付けられる建物ユニット１０Ｂの柱頭側の仕口１４の上面には、２つの位置決めピン１７と、図示しない１つの挿通孔とが設けられている。
また、シアプレート７１が取り付けられる連結梁３０の端部３１の上面には、２つの位置決めピン３５と、図示しない１つの挿通孔が設けられている。
さらに、シアプレート７１が取り付けられる直交建物ユニット２０の柱頭側の仕口２４の上面には２つの位置決めピン２７と、図示しない１つの挿通孔が設けられている。
【００２６】
シアプレート７１には、６つの位置決め孔７３と図示しない３つの挿通孔とが設けられている。これらの位置決め孔７３は、前記したように仕口１４と仕口２４とが雁行配置された際の位置決めピン１７，２７，３５に対応する位置に設けられている。
さらに、これらの３つの挿通孔は、仕口１４、仕口２４および連結梁３０の端部３１にそれぞれ１つずつ設けられた挿通孔に対応する位置に設けられている。
すなわち、シアプレート７１が仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられた際に、シアプレート７１の挿通孔の１つずつが、仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１の挿通孔それぞれに対して、図３における紙面の垂直方向にボルト７４が挿通可能に配置されている。例えば、シアプレート７１の１つの挿通孔は、仕口１４の挿通孔に対応して配置されている。
【００２７】
そして、建物ユニット１０Ｂの位置決めピン１７と、連結梁３０の端部３１の位置決めピン３５と、直交建物ユニット２０Ｃの仕口２４の位置決めピン２７とが、シアプレート７１の位置決め孔７３に挿通され、シアプレート７１が仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられている。シアプレート７１が取り付けられたことによって、直交建物ユニット２０Ｃと建物ユニット１０Ｂとの位置が決定されている。
さらに、シアプレート７１の挿通孔、並びに、仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１の挿通孔に対してボルト７４が挿通され、このボルト７４に図示しないナットが螺合されて固定されることにより、グラウンドレベルからの高さが一致する直交建物ユニット２０の上端と建物ユニット１０Ｂの上端と連結梁３０とが、シアプレート７１により連結される。
【００２８】
図４には、直交建物ユニット２０Ｃと、建物ユニット１０Ａとをシアプレート７２で連結する部位を拡大した平面図が示されている。
建物ユニット１０Ａの仕口１４と、直交建物ユニット２０Ｃの長辺天井梁２２Ａとは、シアプレート７２を介して連結される。
シアプレート７２は、この仕口１４、長辺天井梁２２Ａ、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付け可能なように平面略矩形に形成されている。
【００２９】
次に、シアプレート７２を用いた連結態様について詳細に説明する。
シアプレート７２が取り付けられる建物ユニット１０Ａの柱頭側の仕口１４の上面には、２つの位置決めピン１７と、図示しない１つの挿通孔とが設けられている。
また、シアプレート７２が取り付けられる連結梁３０の端部３１の上面には、２つの位置決めピン３５と、図示しない１つの挿通孔が設けられている。
さらに、シアプレート７２が取り付けられる直交建物ユニット２０Ｃの長辺天井梁２２Ａの上面には図示しない２つの挿通孔が設けられている。
【００３０】
シアプレート７２には、４つの位置決め孔７３と図示しない４つの挿通孔とが設けられている。これらの位置決め孔７３は、仕口１４と連結梁３０の端部３１とが接合された際の位置決めピン１７，３５に対応する位置に設けられている。
さらに、これらの４つの挿通孔は、仕口１４および連結梁３０の端部３１にそれぞれ１つずつ設けられた挿通孔、並びに長辺天井梁２２Ａに２つ設けられた挿通孔に対応する位置に設けられている。
すなわち、シアプレート７２が仕口１４、長辺天井梁２２Ａ、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられた際に、シアプレート７２の挿通孔の一つずつが、仕口１４、連結梁３０の端部３１および長辺天井梁２２Ａの挿通孔それぞれに対して、図４における紙面の垂直方向にボルト７４が挿通可能に配置されている。例えば、シアプレート７２の一つの挿通孔は、長辺天井梁２２Ａの一方の挿通孔に対応して配置されている。
【００３１】
そして、建物ユニット１０Ａの位置決めピン１７と、連結梁３０の端部３１の位置決めピン３５とが、シアプレート７２の位置決め孔７３に挿通され、シアプレート７２が仕口１４、仕口２４、および連結梁３０の端部３１に渡って取り付けられている。シアプレート７２が取り付けられたことによって、直交建物ユニット２０Ｃと建物ユニット１０Ａとの位置が決定されている。
さらに、シアプレート７２の挿通孔、並びに、仕口１４、連結梁３０の端部３１、および長辺天井梁２２Ａの挿通孔に対してボルト７４が挿通され、このボルト７４に図示しないナットが螺合されて固定されることにより、グラウンドレベルからの高さが一致する直交建物ユニット２０Ｃと建物ユニット１０Ａと連結梁３０とが連結される。
【００３２】
図５には、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと、建物ユニット１０Ａとを連結部材８で連結する部位を拡大した分解斜視図が示されている。図６には、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと、建物ユニット１０Ａとを連結部材８で連結する部位を拡大した正面図が示されている。図７には、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと、建物ユニット１０Ａとを連結部材８で連結する部位を拡大した平面断面図が示されている。
グラウンドレベルからの高さが異なる建物ユニット１０Ａの仕口１４と、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの仕口２４とにおける外面に望む仕口１４と仕口２４とは、連結部材８を介して連結される。
【００３３】
連結部材８は、仕口１４，２４を含む領域に亘って取り付け可能なように平面略矩形に形成されている。
具体的には、連結部材８は、平面略矩形に形成された挟持板部８１と、連結対象の直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂおよび建物ユニット１０Ａの仕口１４，２４の近傍の柱１１，２１にそれぞれ取り付けられる複数の取付部８５と、挟持板部８１を取付部８５に取り付ける連結部８６と、により構成されている。
【００３４】
挟持板部８１は、例えば鋼板などにて形成されている。この挟持板部８１は、建物ユニット１０Ａの仕口１４と直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの仕口２４とを含む領域に対応した平面略矩形の平板部８１Ａと、この平板部８１Ａの長手方向の両側に同方向に折曲された支持壁部８１Ｂ，８１Ｃとを備え、断面Ｃ字状に形成されている。なお、一方の支持壁部８１Ｂの高さ寸法は、他方の支持壁部８１Ｃの高さ寸法と平板部８１Ａの厚さ寸法とを合算した寸法と同寸法に形成されている。
そして、平板部８１Ａには、連結部８６が取り付けられる貫通孔８１Ｄが対をなして複数設けられている。なお、図２，５は、説明の都合上、挟持板部８１を板状に示す。
【００３５】
取付部８５は、例えば鋼板などにて形成されている。この取付部８５は、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの柱２１あるいは建物ユニット１０Ａの柱１１にそれぞれ取り付けられる固定部８５Ａと、この固定部８５Ａに略垂直に折曲された取付板部８５Ｂとを有し、断面Ｌ字状に形成されている。また、取付板部８５Ｂには、挟持板部８１の貫通孔８１Ｄに対応する取付孔８５Ｃが一対設けられている。
そして、取付部８５は、挟持板部８１が取り付けられる平面Ｘ（図７参照）に沿って取付板部８５Ｂが位置もしくは取付板部８５Ｂが平面Ｘから若干突出するように、固定部８５Ａが柱１１，２１に溶接やボルト止めなどにより取り付けられ、柱１１，２１に一体に取り付けられる。
【００３６】
連結部８６は、挟持板部８１の貫通孔８１Ｄおよび取付部８５の取付孔８５Ｃを貫通するボルト８６Ａと、このボルト８６Ａに螺着され挟持板部８１を取付部８５の取付板部８５Ｂにねじ止めするナット８６Ｂとにより構成されている。
そして、挟持板部８１が取付部８５に連結部８６により取り付け固定されることで、グラウンドレベルからの高さが異なる直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと建物ユニット１０Ａとが連結される。
【００３７】
図８には、仕口１４，２４が雁行する位置関係の直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと、建物ユニット１０Ｂとを連結部材９で連結する部位を拡大した側面断面図が示されている。図９には、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと、建物ユニット１０Ｂとを連結部材９で連結する部位を拡大した平面断面図が示されている。
グラウンドレベルからの高さが異なる建物ユニット１０Ｂの仕口１４と、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの仕口２４とは、連結部材９を介して連結される。
【００３８】
連結部材９は、仕口１４，２４を含む領域に亘って取り付け可能なように平面略矩形に形成されている。
具体的には、連結部材９は、平面略矩形に形成された挟持板部９１と、連結部材８の取付部８５および連結部８６と、により構成されている。
挟持板部９１は、一対の挟持板部８１が一方の挟持板部８１の支持壁部８１Ｂの内側に他方の挟持板部８１の支持壁部８１Ｃが位置するように支持壁部８１Ｂ，８１Ｃの折曲方向で対向して重ね合わされて構成されている。
なお、一対の挟持板部８１の厚さ寸法は、直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと建物ユニット１０Ｂとの距離と同寸法となるように形成されている。具体的には、挟持板部８１の支持壁部８１Ｂの高さ寸法と平板部８１Ａの厚さ寸法との合算した寸法が直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと建物ユニット１０Ｂとの距離となるように、挟持板部８１が形成されている。また、一対の挟持板部８１の貫通孔８１Ｄは、重ね合わされた状態でそれぞれ連結部８６のボルト８６Ａが貫通可能に同軸上に位置して設けられている。また、一対の挟持板部８１は、溶接などにより一体的に連結された構成に限らず、それぞれ別体として、施工時に対向配置させて取付部８５に取り付けてもよい。
そして、挟持板部９１が柱１１，２１にそれぞれ取り付けられた取付部８５に連結部８６により取り付け固定されることで、グラウンドレベルからの高さが異なる直交建物ユニット２０Ａ，２０Ｂと建物ユニット１０Ｂとが連結される。
なお、挟持板部９１は、一対の挟持板部８１を重ね合わせた構成で、当接する支持壁部８１Ｂ，８１Ｃの近傍に貫通孔８１Ｄが設けられているので、支持壁部８１Ｂ，８１Ｃがスペーサーとして機能する。このため、連結部８６のナット８６Ｂを締め付けても、支持壁部８１Ｂ，８１Ｃにより、一対の挟持板部８１が互いに近接する状態に撓むことを防止して、確実に挟持板部９１が取付固定される。
【００３９】
［実施形態の作用効果］
以上のような実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）鉛直方向で隣り合う建物ユニット１０の仕口１４、および、これら建物ユニット１０の水平方向で隣り合う高さが異なる直交建物ユニット２０の仕口２４を含む平面Ｘに沿って、これら仕口１４，２４を含む矩形状の挟持板部８１，９１を配置する。各建物ユニット１０の仕口１４および直交建物ユニット２０の仕口２４にそれぞれ連続する柱１１，２１にそれぞれ取付部８５を取り付ける。連結部８６により挟持板部８１，９１を取付部８５に取り付けることで、挟持板部８１，９１が高さの異なる各建物ユニット１０の仕口１４および直交建物ユニット２０の仕口２４に跨って取り付けられる。
このことにより、平面矩形状の簡単な形状の挟持板部８１，９１を用いて高さが異なる隣り合う建物ユニット１０および直交建物ユニット２０の連結状態が得られ、建物ユニット１０および直交建物ユニット２０に対して隣り合う方向となる水平方向に応力が作用しても挟持板部８１，９１で応力に抗する状態となる。すなわち、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０との間の水平力の伝達を確実にすることができる。このため、離し置き部６を設けた構造や離し置き間隔を広げた場合でも、ねじれなどを抑制することができ、ユニット式建物１全体の剛性を確保できる。さらに、高さが異なる各建物ユニット１０および直交建物ユニット２０の仕口１４，２４を含む領域の矩形状の挟持板部８１，９１を柱１１，２１に取り付けた取付部８５に連結部８６にて取り付ける簡単な構成で、異なる高さの建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を連結でき、施工性を向上できる。
【００４０】
（２）挟持板部９１における連結部８６が貫通する位置の近傍、すなわち対向する挟持板部８１における互いに当接しスペーサーとして機能する支持壁部８１Ｂ，８１Ｃを折曲形成している。
このため、仮にユニット式建物１の構造や設計上の都合により隣り合う建物ユニット１０および直交建物ユニット２０間に隙間が生じる場合でも、支持壁部８１Ｂ，８１Ｃが隙間を吸収して、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０とをがたつきなく連結でき、ユニット式建物１全体の剛性を確保できる。
また、支持壁部８１Ｂ，８１Ｃにより、挟持板部８１の強度を向上でき強度が向上する分を肉薄に形成できるとともに、別体のスペーサーを用いる必要がなく、ユニット式建物１のコストを低減できる。
【００４１】
（３）連結部８６として、挟持板部８１，９１を貫通して取付部８５に取り付けるボルト８６Ａを備えることで、例えばナット８６Ｂを用いて挟持板部８１，９１を隣り合う建物ユニット１０および直交建物ユニット２０に強固に取り付けできる。
このため、ボルト８６Ａを用いる簡単な構造で、ユニット式建物１全体の剛性を確保できる。
【００４２】
（４）取付部８５として、建物ユニット１０および直交建物ユニット２０の柱１１，２１に取り付けられる固定部８５Ａの一縁に、挟持板部８１，９１が取り付けられる取付板部８５Ｂを折曲形成して構成している。
このため、断面Ｌ字状の簡単な構造で、隣り合う建物ユニット１０および直交建物ユニット２０の仕口１４，２４が含まれる平面Ｘに、挟持板部８１，９１を容易に取り付けできる。
【００４３】
（５）高さが異なる建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を連結するための連結部材８，９として、連結部材８の挟持板部８１と連結部材９の挟持板部９１を構成する挟持板部８１と同一形状としている。
すなわち、挟持板部８１として、平板部８１Ａと、この平板部８１Ａの長手方向の両側に同方向に折曲された支持壁部８１Ｂ，８１Ｃとを備え、断面Ｃ字状に形成する。そして、支持壁部８１Ｂの高さ寸法は、他方の支持壁部８１Ｃの高さ寸法と平板部８１Ａの厚さ寸法とを合算した寸法と同寸法に形成し、互いに対向させることで挟持板部９１を構成可能としている。
このことにより、一平面Ｘ側で建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を連結する場合には、１つのみ使用する連結部材８を用い、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０との間に位置して連結する場合には、挟持板部８１を一対対向させて用いる連結部材９とすればよく、材料の共用により建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を連結するコストを低減できる。
【００４４】
（６）建物ユニット１０および直交建物ユニット２０の連結に際して、高さが同じとなる位置では、平板状のシアプレート７１，７２を用いて連結し、高さが異なる箇所では連結部材８，９を用いる。
このため、ユニット式建物１の施工が容易で各建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を確実に強固に連結できる。
【００４５】
［実施形態の変形］
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
例えば、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０を併用するユニット式建物１を例示したが、高さ寸法が異なる建物ユニットを適宜組み合わせて構成され、シアプレート７１，７２では連結できない構成であれば、いずれのユニット式建物１にも適用できる。例えば、前記実施形態では、直交建物ユニット２０を１列分設けた構成としたが、複数列設けた構成、さらには建物ユニット１０と直交建物ユニット２０とが鉛直方向で隣り合う構成としてもよい。さらに、ユニット式建物１としては、離し置き部６を用いない構成も対象とすることができる。
【００４６】
そして、高さ寸法が同一となる箇所にはシアプレート７１，７２を用いる構成を例示したが、これらを用いず、連結部材８，９を用いて連結してもよい。
また、連結部材８を平面Ｘが外面に望む箇所に用いて説明したが、連結部材８に代えて連結部材９を用いてもよい。すなわち、例えば図１０に示すように、挟持板部８１を対向させて一対用いて連結してもよい。
この構成により、一対の挟持板部８１を用いることにより、専用の部材を設けることなく挟持板部９１として強度を向上でき、ユニット式建物１全体の剛性をさらに向上できる。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、連結部材９を高さが異なる仕口１４，２４が雁行する位置関係の建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を連結する構成を例示したが、例えば図１１に示すように４つの建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を連結したり、３つを連結したりする箇所にも利用できる。なお、図１１は、説明の都合上、取付部８５の位置で段差状に断面として示す。
この図１１に示すように、水平方向で隣り合う各建物ユニット１０同士あるいは建物ユニット１０および直交建物ユニット２０に、これら建物ユニット１０や直交建物ユニット２０の仕口１４，２４を含む平面Ｘを介して水平方向で隣り合う建物ユニット１０や直交建物ユニット２０との間に挟持板部９１を配置する。挟持板部９１を介して隣り合う建物ユニット１０，２０の対向する柱１１，２１における対向位置に、取付部８５をそれぞれ対をなして取り付ける。対をなす取付部８５に挟持板部９１を貫通した連結部８６を取り付ける。挟持板部９１が、平面Ｘを介して互いに水平方向で隣り合う建物ユニット１０や直交建物ユニット２０間に挟まれる状態で各建物ユニット１０や直交建物ユニット２０に取り付けられる。
このため、図１１に示す構成では、平面Ｘを介して水平方向で隣り合う建物ユニット１０，２０も１つの挟持板部９１で連結され、平面Ｘにそれぞれ挟持板部９１を取り付ける必要がなく、連結作業を低減できる。
【００４８】
そして、連結部材９として、同一の挟持板部８１を対向配置して構成したが、この限りではない。
例えば、図１２に示すように、例えば一方の挟持板部８１には一対の支持壁部８１Ｂを設け、他方の挟持板部８１には一対の支持壁部８１Ｃを設け、一方の挟持板部８１の内側に他方の挟持板部８１が位置するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、一対の挟持板部８１の対向配置として、支持壁部８１Ｂの内側に支持壁部８１Ｃが重なるように配置させたが、例えば図１３に示すように、離間させて対向配置してもよい。
すなわち、連結部８６を貫通させる位置の両側で、支持壁部８１Ｂ，８１Ｃが位置するように対向配置させてもよい。この構成では、支持壁部８１Ｃに近接する位置では貫通孔８１Ｄを設けなくてよい。
この図１３に示すように、連結部８６の両側に支持壁部８１Ｂ，８１Ｃが位置するので、連結部８６の取付による平板部８１Ａの変形を防止できる。また、対向する挟持板部８１を幅方向でずらすことで、隣り合う建物ユニット２０および直交建物ユニット２０間の間隙が異なる場合でも対応でき、汎用性をより向上できる。
【００５０】
また、連結部材９として、対向する一対の挟持板部９１の支持壁部８１Ｂ，８１Ｃをスペーサーとして機能させたが、例えば図１４に示すように、別体のスペーサー９３を用いてもよい。このスペーサー９３は、例えば断面Ｃ字状の鋼材９３Ａを互いに対向配置させ、連結部８６が挿通される図示しない挿通孔を有している。
この図１４に示す別体のスペーサー９３を用いることで、平面Ｘを介して対向する建物ユニット１０および直交建物ユニット２０間の間隙が異なる場合でも、高さの異なるスペーサー９３を適宜変更して用いるのみでよく、汎用性をより向上できる。
なお、スペーサー９３としては、断面Ｃ字状の鋼材９３Ａを互いに対向配置させた中空構成に限らず、例えば中実のもの、円柱形状に形成したものなど、連結部８６をがたつきなく取り付け固定可能ないずれの形状とすることができる。また、材質についても、例えばセラミックスや木材など、金属製のものに限らず、がたつきなく取り付け固定できるいずれの材料を適用できる。
【００５１】
さらに、連結部材８，９として、長方形状で長手方向の両側が折曲した断面Ｃ字状の挟持板部８１を用いた構成を例示したが、この形状に限らず、矩形状の各種形状のものが利用できる。
例えば、図１５に示す連結部材９５は、長方形平板状の挟持板部９５Ａにおける連結部８６が貫通する箇所にスペーサー９３を設けている。これらスペーサー９３は、挟持板部９５Ａに一体あるいは別体のいずれの構成としてもよい。また、連結部材８に対応して挟持板部９５Ａの片面側のみにスペーサー９３を設けた構成としてもよい。
この図１５に示すような構成により、挟持板部９５Ａの構造が板状の簡単な構成で、連結部材８，９に比してコストの低減が図れる。特に、連結対象である隣り合う建物ユニット１０および直交建物ユニット２０の間の隙間が狭い場合には、スペーサー９３を片面のみ、あるいは全く用いずに挟持板部９５Ａを直接取り付ければよく、隙間が狭い場合に特に有効である。
なお、挟持板部９５Ａとして、例えば連結部材９のように、一対の挟持板部８１を対向配置させた挟持板部９１を用いる構成してもよい。
【００５２】
さらに、例えば図１６に示す連結部材９６や、例えば図１７に示す連結部材９７としてもよい。
すなわち、図１６に示す連結部材９６は、長方形の鋼板を幅方向の中間で断面Ｓ字状に折曲形成した挟持板部９６Ａにスペーサー９３を設けたものである。また、図１７に示す連結部材９７は、長方形の鋼板を幅方向の中間で断面Ｓ字状に折曲形成するとともに、長手方向の両側を反対方向に折曲して断面Ｓ字状に形成した挟持板部９７Ａにスペーサー９３を設けたものである。
これら図１６に示す連結部材９６や、例えば図１７に示す連結部材９７でも、高さの異なる建物ユニット１０および直交建物ユニット２０を強固に連結できる。そして、これら実施形態では、スペーサー９３分の厚さ寸法で挟持板部９６Ａ，９７Ａを折曲しているので、建物ユニット１０および直交建物ユニット２０間の隙間が広めでスペーサー９３を用いる必要がある場合でも、水平方向に加わる応力に対してねじれが生じ難く、ユニット式建物１全体の剛性を向上できる。
【００５３】
また、挟持板部８１と取付部８５とを別体として説明したが、例えば一体構成としてもよい。このような構成では、例えば溶接にて一体に連結する構成では溶接部分が連結部８６として機能する。このような取付部８５が一体に取り付けられた構成では、挟持板部８１を連結する箇所に位置させるとともに、取付部８５を柱１１，２１に当接させ、取り付けてもよい。
逆に、柱１１，２１と取付部８５とをあらかじめ一体に取り付けて建物ユニット１０や直交建物ユニット２０を構成しておき、現場施工にて挟持板部８１，９１を連結部８６にて取り付けてもよい。
さらに、上記各実施形態では、スペーサー９３を設けなくてもよい。
【００５４】
そして、建物ユニット１０と直交建物ユニット２０と連結梁３０とが、シアプレート７１，７２およびボルト接合の併用によって連結されてもよい。併用した場合、お互いをさらに強固に連結することができ、建物全体の剛性をさらに向上させた構造とすることができる。
また、建物ユニット１０Ｂの仕口１４と直交建物ユニット２０の仕口２４とが雁行配置されず、対向する位置に配置される場合であっても、仕口１４と仕口２４と連結梁３０の端部３１とが、平面略Ｌ字形のシアプレート７１で連結されてもよいし、平面略矩形のシアプレート７２で連結されてもよい。そのため、雁行配置とならない場合であっても、直交建物ユニット２０と、建物ユニット１０Ｂとをより強固に連結することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構成に変更するなどしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、高さ寸法が異なる建物ユニットが連結されるユニット式建物に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…ユニット式建物
８，９，９５，９６，９７…連結部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ…建物ユニット
１１…柱
１２…梁である天井梁
１２Ａ…梁である長辺天井梁
１２Ｂ…梁である短辺天井梁
１３…梁である床梁
１３Ａ…梁である長辺床梁
１３Ｂ…梁である短辺床梁
１４…角部である仕口
２０…建物ユニットである直交建物ユニット
２１…柱
２２…梁である天井梁
２２Ａ…梁である長辺天井梁
２２Ｂ…梁である短辺天井梁
２３…梁である床梁
２３Ａ…梁である長辺床梁
２３Ｂ…梁である短辺床梁
２４…角部である仕口
８１，９１，９５Ａ，９６Ａ，９７Ａ…挟持板部
８１Ｂ，８１Ｃ…スペーサーとしても機能する支持壁部
８５…取付部
８５Ａ…固定部
８５Ｂ…取付板部
８６…連結部
８６Ａ…ボルト
９３…スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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