(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭとネットワークで接続されたＡＴＭサーバで構成され、金融機関の口座名義人が自らの口座から振り込みまたは引き出しを行う際に許諾を要する出金許諾システムであって、
前記ＡＴＭサーバは、
前記口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先と、前記口座名義人が当該口座から出金要求を行った際に、前記許諾者に許諾を求めるかどうかを規定した許諾要通知条件とを記憶する出金許諾情報記憶手段を備え、
前記ＡＴＭは、
前記口座名義人から前記出金要求を受付けた際に、当該口座名義人を前記許諾者と電話連絡により会話させる会話手段を備え、
前記ＡＴＭサーバは、前記出金要求を前記ＡＴＭから受信した際に、前記許諾要通知条件を参照し、前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記会話手段が前記許諾者の端末に電話接続することで前記口座名義人と前記許諾者の直接会話を行なわせ、前記会話が終了後、前記許諾者に許諾を求め、前記許諾に基づいて当該出金を実行させる、
ことを特徴とする、出金許諾システム。
【請求項２】
前記会話手段は、前記ＡＴＭに設置されたインターフォンであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記許諾要通知条件は、複数の許諾条件を組み合わせた論理式によって定義され、前記許諾条件には、該出金を行うことのできるＡＴＭの設置場所およびＡＴＭの識別子を含み、前記許諾要通知条件にあてはまらない出金も自動許諾として記録することを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出金許諾情報記憶手段は、複数の許諾者ごとに複数の連絡先を記憶し、予め定めた時間帯ごとに、前記許諾者に連絡する際の優先順位を、前記複数の連絡先に持たせることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＡＴＭサーバは、前記会話手段によって許諾者のいずれとも電話連絡がとれない場合には、非会話モードに移行し、前記非会話モードにおいては、複数の許諾者からの事前許諾のあるなしに基づいて当該出金の可否を判断し、前記事前許諾は、口座名義人と前記許諾者が事前に相互に確認して登録させることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の出金許諾システム。
【請求項６】
ＡＴＭとネットワークで接続され、金融機関の口座名義人が振り込みまたは引き出しを行う際に許諾を行うＡＴＭサーバであって、
口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先と、前記口座名義人が該口座から出金を行う際に、前記許諾者に許諾を求めるかどうかを規定した許諾要通知条件とを記憶する出金許諾情報記憶手段と、
前記ＡＴＭが前記口座名義人からの出金要求を受付けた際に、前記許諾者の電話機と前記ＡＴＭの会話手段とを接続する接続手段とを備え、
前記口座名義人が前記ＡＴＭから該口座から出金を行う際に、前記許諾要通知条件を参照し、前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記接続手段が前記許諾者の端末に電話接続することで、前記会話手段が前記口座名義人と前記許諾者の直接会話を行なわせ、前記会話が終了後、前記許諾者の許諾を求め、前記許諾に基づいて当該出金を実行させる、
ことを特徴とする、ＡＴＭサーバ。
【請求項７】
金融機関のシステムにおける出金許諾方法であって、前記システムのコンピュータが、
前記金融機関の口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先を口座ごとに記憶する段階と、
口座名義人が自己の口座から出金を行う際に前記許諾者に許諾を求める条件を規定した許諾要通知条件を記憶する段階と、
前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記許諾者の端末に電話接続する段階と、
前記口座名義人がＡＴＭから該口座から出金を行う際に、前記ＡＴＭを介して、前記口座名義人と前記許諾者とを電話連絡により直接会話させる段階と、
前記会話の終了後、前記許諾者の許諾を求める段階と、
前記許諾に基づいて、当該出金を実行する段階と、
を実行することを特徴とする、出金許諾方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における預金口座から口座名義人自身による出金に対して許諾機能を有する出金許諾システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、多発する振り込め詐欺などを防止するため、振り込みや現金での引き出しを自己名義の預金口座から行う場合であっても第三者に許諾または承認を求めるシステム等がいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、口座所有者（口座名義人）が自口座から金銭の振り込みをする際、その口座で設定されている振込金額の上限の閾値を超えた高額な振り込みであった場合、その口座に予め登録されている第三者へ、振込承認要求を通知する振込方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、口座に予め登録されている許諾者が出金上限額や出金可能期間などの許諾の条件の登録を行い、口座所有者が手続きを行おうとした出金が該許諾の条件に適う場合のみ該出金手続きを許容する方式が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、不正に出金することを抑制するために、口座名義人が希望の出金内容および出金金額を予約入力し、口座名義人からの出金を受付けた場合に、出金を承認する権限を有する承認者へ出金を承認するか否かの通知を自動的に発送するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９８８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、振込金額が口座に設定されている上限値を超えている場合にのみ第三者に通知が行くようになっているので、上限値未満の比較的小額である架空請求のような詐欺には対応できない。また、第三者への通知方法は、Ｅメールや電話による音声ガイダンス案内のような片方向のみであるので、第三者が疑問をもった振込に対して状況を詳しく知るには、口座所有者に別途連絡しなければならない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の方式では、口座所有者が出金のたびごとに事前に許諾者に連絡し、許諾者が各々の出金に対して許諾する旨の許諾記録を入力しておかねばならず、口座所有者および許諾者双方にとって手間がかかる。また、振り込め詐欺防止のために、口座所有者が高齢者の場合、許諾者を息子などに設定することが多いと思われるが、振り込め詐欺犯人グループは、その息子などになりすまして高齢者を巧みに欺くことが多いので、その場合、犯人グループに許諾を求めることになってしまう。そのため、犯人グループが許諾システムの存在を知り、振り込みではなく、別の入金方法、例えば、銀行員や警察官を名乗りキャッシュカードを預かる手口を取り、後で許諾必要額を超えないように複数回に分けて出金を行うなどの回避策をとることができてしまう。
【０００８】
また、特許文献３に記載のシステムは、預金口座の名義人となっている団体の代表者や会計担当者が、振り込みではなく、現金の不正な引き出し（横領）を防止するための仕組みであり、振り込め詐欺の抑止を目的とするものではない。また、口座名義人が出金のたびごとに事前に予約する必要がある点では特許文献２の場合と同様な課題がある。
【０００９】
本発明では、上記のような課題に鑑み、振り込め詐欺を防止するため、許諾者に対して事前予約を必ずしも必要とせず、実際の出金（振り込みや現金の引き出し）の際に、許諾者に直接電話連絡をとれるようなシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の出金許諾システムは、以下のような特徴を備える。
【００１１】
ＡＴＭとネットワークで接続されたＡＴＭサーバで構成され、金融機関の口座名義人が自らの口座から振り込みまたは引き出しを行う際に許諾を要する出金許諾システムであって、前記ＡＴＭサーバは、前記口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先と、前記口座名義人が当該口座から出金要求を行った際に、前記許諾者に許諾を求めるかどうかを規定した許諾要通知条件とを記憶する出金許諾情報記憶手段を備え、前記ＡＴＭは、前記口座名義人から前記出金要求を受付けた際に、当該口座名義人を前記許諾者と電話連絡により会話させる会話手段を備え、前記ＡＴＭサーバは、前記出金要求を前記ＡＴＭから受信した際に、前記許諾要通知条件を参照し、前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記会話手段が前記許諾者の端末に電話接続することで前記口座名義人と前記許諾者の直接会話を行なわせ、前記会話が終了後、前記許諾者に許諾を求め、前記許諾に基づいて当該出金を実行させる、ことを特徴とする。
【００１２】
上記のシステムによれば、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine;現金自動預け払い機、または自動取引装置）と接続されたＡＴＭサーバ（ＡＴＭを制御し、ホストコンピュータが口座取引を実行する前処理を行うサーバ）が、予めその口座に登録された許諾者の許諾が必要な出金要求の場合は、口座名義人が出金操作を行っているＡＴＭと許諾者の電話機を接続し、ＡＴＭに備えた会話手段を用いて、口座名義人と許諾者とが電話により直接会話させる手段を提供する。そして、その会話が終了後に、許諾者に許諾を求め、その許諾に基づいて出金を（ホストコンピュータとＡＴＭに）実行させる。
【００１３】
このような構成によれば、口座名義人は、自己の口座からの出金（振り込み、または引き出し）であっても、予め定めた条件にあてはまる場合は、許諾者の許諾が必要となるように設定することがきる。そして、ＡＴＭから実際に出金を行う際に、許諾が必要な出金の場合は、ＡＴＭから許諾者に直接電話が自動的に繋がるようにするので、口座名義人は、その場で、許諾者と直接通話することができる。許諾者は、その通話内容からその出金が詐欺などによるものでないかを、本人との会話から判断することができる。
【００１４】
実際、振り込め詐欺では、口座名義人が冷静な判断ができないような状況におかれて、第三者に相談することにさえ気がまわらないことも多い、したがって、実際に出金を行なおうとしている現場であるＡＴＭから自動的に許諾者に電話連絡を行うようにする。ＡＴＭは、振り込み前に自動的に電話を発信し得る機会を持つからである。このようにすることで、口座名義人が第三者と相談することさえ気が回らないような場合であっても、第三者と連絡する手段を提供することができるので、振り込め詐欺や架空請求などの犯罪の抑制に役立つ。また、たとえ犯人が“携帯電話の番号が変わった”などの手口で口座名義人を欺いても、当システムに登録された連絡先の電話番号は変更できないので、犯人に許諾を求める電話がかかることはない。さらに、出金許諾を求める際に、許諾者（多くの場合は家族）と電話で直接話す機会が設けられるので、口座名義人が一人ぐらしの高齢者等の場合、家族のコミュニケーションの機会が広がるという効果もある。
【００１５】
また、本発明の出金許諾システムは、さらに以下の特徴を備えることができる。
前記会話手段は、前記ＡＴＭに設置されたインターフォンであることを特徴とする。
【００１６】
上記のシステムによれば、ＡＴＭの故障や操作が分からない場合に対応するためＡＴＭまたはＡＴＭ横に設置されたインターフォンを有効利用することができる。また、インターフォン以外の別の受話器を設置することで生じる利用者の混乱も避けることができる。
【００１７】
本発明の出金許諾システムは、さらに以下の特徴を備えることができる。
前記許諾要通知条件は、複数の許諾条件を組み合わせた論理式によって定義され、前記許諾条件には、該出金を行うことのできるＡＴＭの設置場所およびＡＴＭの識別子を含み、前記許諾要通知条件にあてはまらない出金も自動許諾として記録することを特徴とする。
【００１８】
上記のシステムによれば、出金額や出金可能な期間以外に、ＡＴＭの設置場所（店舗等）や、ＡＴＭ自体も許諾を求める条件に含める。このようにすることで、上記の会話機能を持つＡＴＭを、口座名義人の通常使用するＡＴＭとして利用を促し、特に、口座名義人が機械操作に不慣れな高齢者等の場合には、いざというときには、いつでもその場から許諾者に電話連絡がつきやすい会話機能を持つＡＴＭを利用することで安心感を持ってＡＴＭを使用してもらうことができる。また、万一、キャッシュカードと暗証番号を振り込め詐欺犯人グループに騙されて渡してしまったとしても、出金額にかかわらず、特定の店舗や特定のＡＴＭでないと出金できないように許諾条件を設定しておけば、犯人検挙にも役立てることができる。
【００１９】
本発明の出金許諾システムは、さらに以下の特徴を備えることができる。
前記出金許諾情報記憶手段は、複数の許諾者ごとに複数の連絡先を記憶し、予め定めた時間帯ごとに、前記許諾者に連絡する際の優先順位を前記複数の連絡先に持たせることを特徴とする。
【００２０】
上記のシステムによれば、許諾者とできるだけ連絡がつくように、許諾者は複数とし、かつ各許諾者に複数の連絡先（自宅電話、携帯電話、通勤・通学先の電話等）を登録し、許諾者の生活パターンに合わせて予め定めた時間帯ごとに、電話が繋がりやすい順に各連絡先に優先順位をつける。このようにすることで、許諾者いずれとも電話連絡のつかない事態を最小にすることができる。
【００２１】
本発明の出金許諾システムは、さらに以下の特徴を備えることができる。
前記ＡＴＭサーバは、前記会話手段によって許諾者のいずれとも電話連絡がとれない場合には、非会話モードに移行し、前記非会話モードにおいては、複数の許諾者からの事前許諾のあるなしに基づいて当該出金の可否を判断し、前記事前許諾は、口座名義人と前記許諾者が事前に相互に確認して登録させることを特徴とする。
【００２２】
上記のシステムによれば、万一、許諾者のいずれとも電話連絡がとれない場合には、非会話モードに移行し、非会話モードでは、複数の許諾者から事前許諾がある場合に限り出金を許可し、事前許諾がない場合は、出金を拒否する。このようにすることで、電話連絡がとれない場合が想定されるときは、口座名義人から許諾者に事前に許諾を求めることもできる。逆に、許諾者のほうから、長期不在等の場合は、事前登録を促すようにしておいてもよい。この場合、許諾者を複数とするのは、振り込め詐欺犯は、許諾者の１人になりすましている可能性もあるからである。
【００２５】
また、本発明の出金許諾システムは、本システムの中核となるＡＴＭサーバの発明と捉えることもでき、上記の出金許諾システムと同様な作用効果を奏することができる。
【００２６】
ＡＴＭとネットワークで接続され、金融機関の口座名義人が振り込みまたは引き出しを行う際に許諾を行うＡＴＭサーバであって、口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先と、前記口座名義人が該口座から出金を行う際に、前記許諾者に許諾を求めるかどうかを規定した許諾要通知条件とを記憶する出金許諾情報記憶手段と、前記ＡＴＭが前記口座名義人からの出金要求を受付けた際に、前記許諾者の電話機と前記ＡＴＭの会話手段とを接続する接続手段とを備え、前記口座名義人が前記ＡＴＭから該口座から出金を行う際に、前記許諾要通知条件を参照し、前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記接続手段が前記許諾者の端末に電話接続することで、前記会話手段が前記口座名義人と前記許諾者の直接会話を行なわせ、前記会話が終了後、前記許諾者の許諾を求め、前記許諾に基づいて当該出金を実行させることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の出金許諾システムは、以下のような金融機関のシステムにおける出金許諾方法の発明と捉えることもでき、上記の出金許諾システムと同様な作用効果を奏することができる。
【００２８】
００２８
金融機関のシステムにおける出金許諾方法であって、前記システムのコンピュータが、前記金融機関の口座からの出金を許諾する許諾者の連絡先を口座ごとに記憶する段階と、口座名義人が自己の口座から出金を行う際に前記許諾者に許諾を求める条件を規定した許諾要通知条件を記憶する段階と、前記許諾者の許諾が必要な場合は、前記許諾者の端末に電話接続する段階と、前記口座名義人がＡＴＭから該口座から出金を行う際に、前記ＡＴＭを介して、前記口座名義人と前記許諾者とを電話連絡により直接会話させる段階と、前記会話の終了後、前記許諾者の許諾を求める段階と、前記許諾に基づいて、当該出金を実行する段階と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、自己の口座からの振り込みまたは引き出しであっても、予め登録した許諾者にＡＴＭから自動的に電話連絡がとれ、許諾者の判断を直接求めることができる、振り込め詐欺防止のシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る金融機関システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの概略の外観を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る出金許諾情報の保存データを示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの振り込み処理フローを示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの会話モード時の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの非会話モード時の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る本発明の実施形態に係る金融機関システムの概略を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る金融機関システムの概略を示す図である。
【図１０】本発明の第一および第二の実施形態に係るＡＴＭの振込確認画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第一および第二の実施形態に係る許諾者への通知メッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号（符号）を付している。
【００３２】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る金融機関システムの概略を示す図である。本実施形態のＡＴＭ１０は、通常のＡＴＭと同様に、銀行等の金融機関の店舗の他、駅，空港，百貨店，スーパ，コンビニエンス・ストア等に設置され得る。通常のＡＴＭと異なるのは、口座名義人（ＡＴＭの利用者であり出金者）と許諾者との間の会話手段としてインターフォン部１１を備えている。通常、インターフォンは、ＡＴＭの故障や操作方法等が分からない場合に、利用者が係りの人間と通話するために設置されるが、本インターフォン部１１は、このような目的だけでなく、外部の一般の電話機と接続できるようになっている。ただし、通常の電話機と異なり、単に電話だけを行うことはできない。利用者がキャッシュカードをＡＴＭ１０に挿入し、暗証番号や生体認証などで認証が正常に終了して、振り込みや引き出しの出金操作をするときに限って、キャッシュカードの口座に予め登録された許諾者の電話番号とのみ接続可能となる。
【００３３】
ＡＴＭサーバ２０は、ＡＴＭ１０と金融機関オンラインネットワーク４０で接続され、金融機関のホストコンピュータ２２が、ＡＴＭ１０からの要求を受けて口座取引を実行するための前段階を処理する役目を果たす。口座出金許諾ＤＢ２１は、ＡＴＭサーバ２０に接続可能に構成された出金許諾情報記憶手段であり、許諾者および許諾者の電話番号等を含む出金許諾情報１００を格納している。出金許諾情報１００とは、詳しくは後述するが、予め口座名義人が定めた一または複数の許諾者の連絡先（電話番号）を含み、さらに、許諾者に許諾を求める条件を定義した「許諾要通知条件」を含んでいる。ＡＴＭサーバ２０は、金融機関のホストコンピュータ２２と接続されるが、高度なセキュリティを施された上で、インターネット４１とも接続され、外部の機器と交信可能となっている。
【００３４】
出金許諾情報１００は、インターネット４１を介して、許諾者が所定のユーザＩＤとパスワードを用いて自己のＰＣ３０や携帯電話３１から口座出金許諾ＤＢ２１に登録することができる。この際、ユーザＩＤは、口座名義人の依頼に基づき許諾者自身の本人確認も行ったうえで発行されることはいうまでもない。もちろん、口座名義人自身がＰＣや携帯電話を扱える場合は、許諾者と相談の上、自ら出金許諾情報１００を登録してもよいし、銀行の窓口で登録を依頼することも可能である。なお、出金許諾情報１００の一部または全部は、口座出金許諾ＤＢ２１だけでなく、キャッシュカードがＩＣカードの場合には、ＩＣカードに記憶するようにしてもよい。
【００３５】
ホストコンピュータ２２、および口座ＤＢ２３は、通常の金融機関のオンラインシステムで使用されるものであってよい。すなわち、ホストコンピュータ２２は、金融機関内のすべての口座の日々の取引トランザククションを処理し、処理された口座取引の内容はすべて口座ＤＢ２３に記録される。図では、本発明の特徴を示すために、ＡＴＭサーバ２０を、あえてホストコンピュータとは別個のコンピュータとして示しているが、ＡＴＭサーバ２０も上記のホストコンピュータ・システムの一部と考えてもよい。
【００３６】
図２は、本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの概略の外観を示す図である。本実施形態のＡＴＭ１０は、通常のＡＴＭとしての機能を果たすため、利用者からの入力および表示を行う表示入力部１３（タッチパネル），音声ガイド出力部１４（図示せず），紙幣入出金部１７Ａ，硬貨入出金部１７Ｂ，通帳印字部１７Ｃ，明細票印字部１７Ｄ（図示せず），カード読取部１７Ｅ，オプションとして、指紋・手のひら認証などの生体認証部１７Ｆ，等を備える。
【００３７】
また、ＡＴＭ１０は、インターフォン機能として、インターフォン表示画面１１Ａ，インターフォン受話器１１Ｂを備え、さらにＡＴＭの利用者を撮像するためのインターフォンカメラ１１Ｃを備えていてもよい。インターフォン表示画面１１Ａは、前記の表示入力部１３（タッチパネル）と兼用することもできるが、通常のＡＴＭの操作とは別の表示を行うので、電話連絡に関する操作のみを表示することが望ましい。また、可能であれば、テレビ電話のように通話先の人間を表示できるとさらに望ましい。インターフォン受話器１１Ｂは、単にこれを取り上げただけでは、通常のインターフォンとしてのみ機能し、外部と繋がることはないが、キャッシュカードをＡＴＭに挿入して、許諾が必要な出金をしようとした際にはじめて許諾者の電話機に接続される。
【００３８】
図３は、本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの機能ブロックを示す図である。ＡＴＭ１０の機能ブロックは、図２と対応しており、利用者の入力操作および操作ガイドなどの表示を行う表示入力部１３，利用者に音声案内をする音声ガイド出力部１４，ホストコンピュータと通信を行う金融機関オンライン通信部１５，ＡＴＭの各処理部１７（１７Ａ〜１７Ｆ），インターフォン部１１，インターフォン部１１を公衆電話網に接続する電話回線通信部１２、および制御部１６から構成される。電話回線通信部１２は、インターフォン部１１（会話手段）と許諾者の電話機との接続手段として機能する。
【００３９】
ＡＴＭの各処理部１７は、図２と対応して、紙幣入出金部１７Ａ，硬貨入出金部１７Ｂ，通帳印字部１７Ｃ，明細票印字部１７Ｄ，カード読取部１７Ｅ，生体認証部１７Ｆの各機能部に分かれている。インターフォン部１１は、インターフォン表示画面１１Ａ，インターフォン受話器１１Ｂ，インターフォンカメラ１１Ｃで構成される。制御部１６は、ＡＴＭ本来の機能を制御するＡＴＭ制御部１６Ａと、インターフォン部１１を制御するインターフォン制御部１６Ｂに機能的に分けることができる。
【００４０】
なお、特に図示していないが、許諾者が本人であるかどうかを識別するため，声紋認証部を備えることが望ましい。あるいは、インダーフォンがテレビ電話でない場合は、許諾者のいる場所をＡＴＭ画面に表示するようにしてもよい。このことは、例えば、許諾者が海外にいるのに日本からかかってきているとか、許諾者が東京に行くことはないのに東京からかかってきているとかの情報を口座名義人が確認でき、なりすましの検出に役立つ。
【００４１】
図１のシステム構成および図３の機能ブロックは、あくまで一例であり、一つの機能部を分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only
Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わない。
【００４２】
図４は、本発明の第一の実施形態に係る出金許諾情報１００に保存されるデータを示す図である。図示するように、出金許諾情報１００は、口座番号，口座名義人，および出金許諾者の人数、許諾連絡先数を記憶する口座登録情報１０１と、出金許諾者，その連絡先（電話番号）および連絡先の優先順位を記憶する許諾者リスト１０２と、許諾条件を記憶する許諾条件リスト１０３と、許諾条件の組み合わせを論理式Ｒで定義する許諾要通知条件１０３Ａと、実際の取引と許諾状況を記録する出金許諾取引履歴１０４と、および必須ではないが、事前許諾情報１０５とを含んでいる。
【００４３】
口座登録情報１０１は、口座番号と口座名義人（名前だけでなく、フリガナ、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等を含んでいてもよい）を対応付け、口座から口座名義人自身が振り込みまたは引き出しを行う際に許諾を行う許諾者の数と、許諾者すべての連絡先（電話番号）の総数（許諾連絡先数）を登録しておく。許諾者は、通常、家族等に設定されることが多いが、親戚や親しい友人、または成年後見人等の場合もあり得る。
【００４４】
許諾者リスト１０２は、上記で登録された許諾者の氏名（名前だけでなく、フリガナ、生年月日、住所、メールアドレス等を含んでいてもよい）、連絡先、優先順位を含んでいる。この例では、口座名義人の長男太郎（許諾者１）、長男の妻花子（許諾者２）、次男次郎（許諾者３）が許諾者として登録されている。なお、許諾連絡先数は、各許諾者に２つの連絡先が登録されているので、６となるようにもみえるが、実際は、１０２Ｂと１０２Ｃは同じ電話番号（長男と長男の妻が暮らす自宅の電話番号）であるので、許諾連絡先数としては５となっている。
【００４５】
優先順位とは、ＡＴＭ１０が自動発信する際の連絡する際の順を定めたものである。すなわち、優先順位１の連絡先に電話発信して所定時間内に応答がない場合は、次に優先順位２の連絡先に電話発信が行われる。以下、同様である。なお、許諾者ごとの連絡先は、複数設定することが望ましい。例えば、「時間帯」ごとに、連絡がとりやすい電話番号（自宅、勤務先、携帯番号等）を設定する。ただし、ここでいう「時間帯」とは、単に一日の中の時間帯だけでなく、曜日や休日も含んだ意味での時間帯である。すなわち、例えば、同じ９：００〜１８：００でも、平日の場合と、土日・休日の場合では異なる「時間帯」とすることもできる。「時間帯」は、許諾者の生活パターンに応じて任意に定義することができるものとする。
【００４６】
優先順位は、さらに厳密にいうと、上記の「時間帯」ごとに、連絡が取りやすい連絡先の順位を指定したものである。図４の例では、時間帯１（例えば、平日の９：００〜１８：００）の優先順位は、許諾者３，１，２の順であるが、時間帯２（土日休日９：００〜１８：００）の優先順位は、許諾者２，１，３のように優先順位を設定している。ここで注意すべきは、許諾者でなく個々の連絡先に対して優先順位を設定する点である。例えば、ある時間帯においては、優先順位１は、許諾者１の連絡先１（１０２Ａ）、優先順位２は、許諾者１の連絡先２（１０２Ｂ）と許諾者２の連絡先１（１０２Ｃ）（両者は同じ電話番号である）、優先順位３は、許諾者２の連絡先２（１０２Ｄ）のように設定する。この例の場合は、異なる連絡先は５つあるので、優先順位も、１から最大５までを設定することができる。
【００４７】
なお、許諾者全員が承認した場合にのみ出金が行えるようにすることもできるシステムもあるが、本システムでは、いずれかの許諾者１人が許諾すればよく、効率的な連絡処理のために、許諾者に対してできるだけ速く連絡をつけることを優先する。ＡＴＭからの電話連絡をとるため、できるだけ不必要な発信を避けるためである。
【００４８】
許諾条件リスト１０３は、口座名義人が日常的に出金する際の条件の集合である。「許諾要通知条件」とは、これらの許諾条件の組み合せによって構成され、許諾者に許諾を求める（許諾要通知を発信する、すなわち、ＡＴＭが許諾者に電話をかける）条件を定義したものである。例えば、図示するように、許諾条件１に出金額（この例では、５万円未満）、許諾条件２に出金を行える期間（この例では、毎月２７〜３１日午前中）、許諾条件３に、出金を行える銀行の支店名（この例では、○○銀行新宿支店）、許諾条件４に、出金を行えるＡＴＭの識別子（この例では、ＡＴＭ＃００４，＃００５）、許諾条件５に、「初めての振込先でないこと」が設定されているとすると、許諾条件１から５まですべて満たされている場合には、許諾要通知は発信しないようにすることができる。通常、口座名義人が生活費などを定期的に引き出す場合は、一定の範囲の金額（例えば、５万円〜１０万円程度）を、一定の場所（例えば、自宅または勤務先・通学先の近辺等）で、ある程度決まった期間（例えば、給料日または年金支給日後の近辺）に行うことが多い。また、振込みの場合は、特定の振込先に対して行うのが通常である。すなわち、上記の例のような許諾条件１〜５をすべて満たす場合は、明らかに日常的に行う出金と判断し、いちいち許諾を求める必要がないようにできる。こうすることで、口座名義人、許諾者双方の利便性が高まるのは明らかである。
【００４９】
また、複数の許諾条件の組み合わせを用いることで、単に出金額だけを許諾要条件にした場合（すなわち、ある出金額を超えた場合にのみ許諾を求める）に比べ、口座名義人の様々な生活パターンに対応できる。ただし、この場合であっても、許諾要通知は発信しないが、口座名義人が出金を行った旨の通知（これを許諾不要通知と呼ぶことにする）だけは許諾者に発信するようにしてもよい。許諾要通知条件の見直しに役立つからである。
【００５０】
許諾要通知条件は、具体的には、複数の許諾条件を組み合わせた論理式で定義される。例えば、上記５つの条件をすべて満す場合に許諾を不要とするには、許諾要通知条件の論理式を、Ｒ＝ＮＯＴ（許諾条件１  ＡＮＤ  許諾条件２  ＡＮＤ  許諾条件３  ＡＮＤ  許諾条件４  ＡＮＤ  許諾条件５）とする。また、許諾条件１（出金額）を満たさず、かつ他の条件を１つ以上満たさない場合に許諾を必要とする論理式は、Ｒ＝ＮＯＴ（許諾条件１）ＡＮＤ  （ＮＯＴ（許諾条件２）  ＯＲ  ＮＯＴ（許諾条件３）  ＯＲ  ＮＯＴ（許諾条件４）  ＯＲ  ＮＯＴ（許諾条件５））となる。また、出金が振り込みの場合で、初めての振込先のときは、他の条件にかかわらず許諾を必要とする論理式は、Ｒ＝ＮＯＴ（許諾条件５）である。
【００５１】
許諾条件４にＡＴＭ自体の識別子を含ませていることも一つの特徴である。本発明のインターフォン機能付のＡＴＭ（この例では、ＡＴＭ＃００４，ＡＴＭ＃００５）でないＡＴＭから出金を行うときは、許諾者とＡＴＭからは通話はできないが、許諾条件４を満たすことを許諾要通知条件に含ませていると、そのＡＴＭからの出金要求は自動的に拒否される。通常使用している店舗等のＡＴＭから引き出さない場合は、なにか事情があり、かつ通話もできないＡＴＭからの出金はいったん拒否するほうが安全だからである。ただし、緊急時には口座名義人のほうから許諾者に別途電話連絡させるように取り決めをしておく（連絡をしない限り、ＡＴＭ＃００４、＃００５以外からの出金はいかなる場合も拒否され続ける）。この場合、許諾者にＥメールを自動的に送信するようにしてもよい。
【００５２】
また、許諾要通知条件にＡＴＭ自体の識別子を含ませることで別の利用形態も考えられる。すなわち、本発明のインターフォン機能を備えたＡＴＭから出金する場合には、他の許諾条件にかかわらず、許諾者に必ず電話発信するように設定することもできる（すなわち、Ｒ＝許諾条件４）。出金の際、ＡＴＭから発信する場合は、許諾者に高い確率で電話連絡をとることができるので、特に、口座名義人が普段、連絡がとだえがちな高齢者等の場合、安否確認や、家族のコミュニケーション手段としても役立つ。
【００５３】
出金許諾取引履歴１０４は、許諾者になんらかの通知が送信された場合の出金記録を記憶したデータベースである。口座名義人自らの出金でない口座自動振替などの出金は記録されないが、許諾要通知条件にあてはまらないような出金も「自動許諾」として記録するようにしてもよい。このように記録を残すことで、通常、通帳には記入されないような情報も記録できるので、日々の出金管理や許諾条件の見直しに役立てることができる。なお、出金許諾情報１００のすべての情報は、口座名義人および許諾者は、所定のＩＤとパスワードを入力することで、いつでも参照できることはいうまでもない。ただし、許諾者の追加・削除や許諾要通知条件の変更は、口座名義人および許諾者双方の許諾が必要となる。なお、事前許諾情報１０５については後述する。
【００５４】
図５は、本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの振り込み処理フローを示す図である。この図では、ＡＴＭ１０、ＡＴＭサーバ２０、およびホストコンピュータ２２の処理のやりとりの概略を示している。
【００５５】
図を参照するに、ＡＴＭ１０は、まずステップＳ１０において、口座名義人（ＡＴＭ利用者）が表示入力部１３から振込ボタン押したことを検知して、振込開始を受付けると、暗証番号、振込金額、振込先の入力を求める（ステップＳ１１）。これらの入力が正常に受付けられると、ＡＴＭ１０は、ＡＴＭサーバ２０に振込処理要求を送信し（ステップＳ１２）、この要求を受け取ったＡＴＭサーバ２０は、ホストコンピュータ２２に対して、いったん当該口座情報の照会を送信する（ステップＳ１３）。口座情報が正常に受信でき、利用者の本人認証がＯＫであれば（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に進み、出金許諾情報１００を口座出金許諾ＤＢ２１から読み込む。本人認証がＮＧであれば（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ１５において、ＡＴＭ１０に対してエラー通知を行い、エラー通知を受けたＡＴＭ１０は、その旨を利用者に表示し、再度入力を利用者に求めるなどして（図示せず）、処理を終了する。
【００５６】
ＡＴＭサーバ２０は、出金許諾情報１００を読み込んだ後、口座登録情報１０１に含まれた許諾者数をチェックする。許諾者数がゼロであれば、許諾不要と判断し（ステップＳ１７；Ｎｏ）、通常の振込処理要求をホストコンピュータ２２に送信する（ステップＳ２４）。許諾者数がゼロでなく、かつ、出金内容が許諾要通知条件を満たしていれば、許諾要と判断し（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、現在の時間帯、曜日等を参照し、許諾者リストの中から最適な（優先度のもっとも高い）許諾連絡先を選択する（ステップＳ１８）。
【００５７】
許諾連絡先に電話番号が記入されていることを確認した場合は（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、ステップＳ２１に移り、後述の会話モードの処理に移る。会話モードとは、許諾者の電話連絡先にＡＴＭ１０またはＡＴＭサーバ２０が電話連絡するため自動発信し、電話接続が確立した場合に、利用者と許諾者の会話が終了するまで待機するモードである。ただし、ＡＴＭサーバ２０の会話モードは、当該ＡＴＭ１０との関係においてのみであり、他のＡＴＭとの関係においては通常モードのままである。ＡＴＭサーバ２０が会話モードに入ると、ＡＴＭ１０も会話モードに入り（ステップＳ２２）、ＡＴＭ１０のインターフォン部１１から利用者が許諾者と直接電話連絡できるモードとなる。利用者と許諾者の会話が終了したら、具体的には利用者側からインターフォン部１１の受話器を置くか所定のボタンを押すと、ＡＴＭ１０およびＡＴＭサーバ２０の会話モードは終了する。
【００５８】
なお、許諾連絡先いずれにも電話番号が記入されてない場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）は、ステップＳ２０に移り、後述の非会話モードの処理を行う。非会話モードとは、許諾者いずれとも電話連絡がとれない場合の応急処置をとるモードである。また、いったん会話モードに入っても、許諾者いずれとも電話接続が確立しないことが判明した時点で非会話モードに移行する。
【００５９】
ＡＴＭサーバ２０は、会話モードが終了したとき、あるいは非会話モードが終了したとき、所定時間の間、許諾者からの許諾があるかどうか待機し、許諾があれば（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２４において、ホストコンピュータ２２に対して振込処理要求（振り込みの実行）を送信する。そして、ステップＳ２６において、ホストコンピュータ２２からの振込完了通知を確認後、振込処理完了をＡＴＭ１０に対して送信する。ＡＴＭサーバ２０は、許諾者からの許諾がなければ、すなわち非許諾の通知を受けた場合、あるいは所定時間、許諾者からの応答がない場合は、許諾なし、と判断し（ステップＳ２３；Ｎｏ）、振込処理拒否をＡＴＭ１０に対して送信する（ステップＳ２５）。
【００６０】
ＡＴＭ１０では、振込処理完了通知、振込処理拒否通知いずれを受信した場合も、振込処理状況メッセージを表示し（ステップＳ２７）、利用者の次の指示を待つ。以上の処理フローは典型的な処理手順を示したが、基本的な流れにのっとる限りは、各ステップの多少の手順前後があってもよい。なお、以上のフローは振込みを例にあげたが、現金による引き出しの場合も同様である。
【００６１】
図６は、本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの会話モード時の処理フローを示す図である。前述したようにＡＴＭサーバ２０は、許諾連絡先に電話番号が記載されていることを確認すると、ＡＴＭ１０に対して会話モードに入るように指示する（ステップＳ４１）。
【００６２】
ＡＴＭ１０は、会話モードの指示を受信すると、最初に選択された最適許諾連絡先の電話番号に発信する（ステップＳ３０）。この発信に対して電話接続が確立すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、会話が開始したことをＡＴＭサーバ２０に送信し（ステップＳ３２）、会話が終了するのを待つ。電話接続が確立しなかった場合は（ステップＳ３１；Ｎｏ）、次の優先順位の許諾連絡先を選択し、発信を行う（ステップＳ３３）。このステップをすべての許諾連絡先に対して行ってもなお電話接続が確立しない場合は、非会話モードに移行する。非会話モードについては後述する。
【００６３】
ＡＴＭ１０は、利用者と許諾者の間の会話が終了すると、具体的には、利用者側からインターフォン部１１の受話器を置くか、所定のボタンを押すと（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、その許諾者に対して許諾要求を送信する（ステップＳ３５）。次に、許諾者の電話機に対して、会話終了の音声メッセージを送信した後、許諾するかどうかの音声メッセージを送信する（ステップＳ３５）。具体的には、許諾者がこの出金を許諾する場合は、許諾者の電話機の所定のボタンを押すように促し、この出金を許諾しない場合は、別の所定のボタンを押すように促す。ＡＴＭ１０は、許諾者の電話機から許諾または非許諾（拒否）の通知信号を受信すると、許諾結果をＡＴＭサーバ２０に対して送信する（ステップＳ３６）。所定時間、許諾者から応答がない場合は、拒否として扱う。そして、ＡＴＭ１０は、会話モードの終了通知をＡＴＭサーバ２０に対して送信し（ステップＳ３９）、会話モードを終了する（ステップＳ４０）。ＡＴＭサーバ２０は、ＡＴＭ１０から許諾者結果を受信したら、ステップＳ４３において、その結果を保存する。その後、ＡＴＭサーバ２０も当該ＡＴＭ１０との関係においての会話モードを終了する。
【００６４】
なお、ＡＴＭ１０は、ステップＳ３４において、会話終了が所定の時間内に終了しない場合はタイムアウトとして処理し（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、警告を表示した後（ステップＳ３８）、会話モードを強制的に終了する。この場合、出金要求は拒否として扱ってもよいし、再度電話接続を試みるかを利用者に判断させてもよい。
【００６５】
図７は、本発明の第一の実施形態に係るＡＴＭの非会話モード時の処理フローを示す図である。非会話モードとは、前述したように、ＡＴＭ１０からの発信に対して、許諾者いずれとも電話連絡がとれない場合の処置をするモードである。非会話モードの処置の方法としては、無条件に出金要求を拒否する方法と、Ｅメールで許諾を求める方法と、許諾者の事前許諾があれば出金を許可する方法とがある。無条件に出金を拒否する方法では、ＡＴＭサーバ１０は、所定時間のうちに許諾者いずれとも連絡が取れない場合、出金拒否をＡＴＭ１０に通知する。Ｅメールで許諾を求める方法では、Ｅメールが事前登録先の携帯電話またはＰＣ等に届き、そのリンク先を開くと所定画面が表示され許諾可能となる。事前許諾の方法については、次の図７で説明する。
【００６６】
図７のステップＳ５０において、ＡＴＭサーバ２０は、該当口座の出金許諾情報１００の事前許諾情報１０５を検索する。そして、ステップＳ５１において、当該出金要求に対しての事前許諾があるかどうかを調べる。事前許諾があれば（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、会話は必要なしと判断して、許諾結果を保存する。事前許諾がなければ（ステップＳ５１；Ｎｏ）、非許諾（拒否）をＡＴＭ１０に送信する（ステップＳ５２）。いずれの場合も、許諾結果として保存し（ステップＳ５３）、その後、非会話モードを終了する（ステップＳ５４）。
【００６７】
事前許諾の登録は、口座名義人から予め複数の許諾者に連絡（電話または可能であればＥメールでもよい）して、出金額、出金場所、出金予定時間を伝える。連絡を受けたそれぞれの許諾者は、出金内容に疑問がなければ、事前許諾情報１０５に、当該出金の条件に合致する場合には出金を許諾する旨を登録することが望ましい。登録された許諾者が事前承認する場合、複数の許諾があることが望ましい。複数の許諾者の許諾があったほうがよいのは、振り込め詐欺犯が許諾者の一人になりすましていることがあるからである。
【００６８】
複数の許諾者を登録する場合、口座名義人が各許諾者それぞれに許諾を求めるのは手間なので、許諾者のうち１人の代表者を決め、口座名義人はその代表者に連絡し、その代表者が事前許諾した登録内容を他の許諾者に連絡して許諾を求めるようにしてもよい。このようにすることで、仮に、詐欺犯が代表者になりすましていても他の許諾者が気づく可能性が高まる。また、口座名義人は、電話で許諾者に出金条件（出金額、出金場所、出金予定時間等）を伝える場合は、記録が残らないため、伝えた出金条件を失念してしまうことが考えられる。このため、口座名義人は出金条件を事前にＡＴＭやＷｅｂ上で登録し、許諾者がその内容を確認した上で許諾登録を実施する。あるいは、口座名義人が出金条件を電話で許諾者に伝え、許諾者は、その出金条件を登録してから許諾登録を実施するようにしてもよい。このようにすることでで、出金条件が口座名義人及び許諾者の間で確実に共有することができる。なお、事前許諾した出金が完了すると、事前許諾情報１０５は消去される。
【００６９】
図８は、本発明の第二の実施形態に係る本発明の実施形態に係る金融機関システムの概略を示す図である。図１で説明した第一の実施形態では、許諾が必要な出金であることがわかると、ＡＴＭサーバ２０がＡＴＭ１０に通知し、ＡＴＭ１０から許諾者の電話機に発信するようにしたが、第二の実施形態では、ＡＴＭサーバ２０が許諾者の電話機に発信する。以下、図１と異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
ここでは、許諾者の電話機がＩＰ電話であるとして説明する。許諾者の電話機が固定ＩＰ電話機３１Ａである場合は、ＩＰ電話機能付モデム３２にＰＣ３０と固定ＩＰ電話機３１Ａが接続される。携帯電話の場合は、ＩＰ電話に対応する機種である必要がある。図示するように、許諾者のＩＰ電話機は、インターネット４１に接続されているので、同じくインターネットに接続されたＡＴＭサーバ２０から電話機への送受信が行いやすくなる。また、音声以外の情報（テキストや会話者の画像等）も送受信することができる。ＩＰ電話のメリットは、第一に、ＡＴＭサーバ２０が、接続先のＡＴＭを選択することができる点である。ＡＴＭサーバ２０には、管理するＡＴＭ１０のＩＰアドレスと電話番号を保持しているからである。また、第二のメリットは、テレビ電話が可能となる点、第三のメリットは、距離に関係なく電話料金が安くなる点である。ただし、電話料金を誰が負担するかについては問わない。
【００７１】
図９は、本発明の第二の実施形態に係る金融機関システムの概略を示す図である。この図では、ＩＰ電話を使用した場合の会話モードの処理について説明する。
【００７２】
ＡＴＭサーバ２０は、許諾が必要な出金要求であることを検知し、最適許諾連絡先を選択すると、会話モードに入る。会話モードに入ると、まずステップＳ６０において、その許諾者の電話番号に発信する。接続が確立すると（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、接続先を出金要求を送信したＡＴＭ１０に切り替える（ステップＳ６２）。その信号を受信したＡＴＭ１０は、会話モードを開始する（ステップＳ６４）。接続が確立しない場合は（ステップＳ６１；Ｎｏ）、優先順位に従って、次の許諾連絡先を選択し、ステップＳ６０を次の選択先がなくなるまで繰り返す（ステップＳ６３）。いずれの連絡先にも接続が確立できない場合は、非会話モードに移行する。
【００７３】
なお、非会話モードでの処理は、第一の実施形態と同様である。また、図２のＡＴＭの外観、図３のＡＴＭの機能ブロック、図４の出金許諾情報、図５のメインフローは、第二の実施形態においても変更はない。
【００７４】
ＡＴＭ１０は、会話モードに入ると、利用者と許諾者の会話が終了するまで待機する。会話が終了すると（ステップＳ６５；Ｙｅｓ）、会話終了通知をＡＴＭサーバ２０に送信する（ステップＳ６６）。会話が所定時間経過しても終了しない場合は（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、タイムアウトとして警告表示を行い（ステップＳ６８）、そして、ステップＳ６６に移り強制的に会話を終了させる。
【００７５】
ＡＴＭサーバ２０は、ＡＴＭ１０から会話終了の通知を受信すると、許諾者に承認要求を発信する（ステップＳ６９）。承認要求は自動音声メッセージであってよい。その後、許諾者が応答が得られればその結果を、所定時間たっても応答が得られない場合は、許諾拒否の結果を、許諾結果として保存する（ステップＳ７０）。そしてＡＴＭサーバ２０は会話モードを終了し（ステップＳ７１）、その後、ＡＴＭ１０も会話モードを終了する（ステップＳ７２）。
【００７６】
図１０は、本発明の第一および第二の実施形態に係るＡＴＭの振込確認画面の一例を示す図である。口座名義人（振込人）がＡＴＭを操作して自己の口座から振り込みを行う場合には、通常、以下のような操作を行う。すなわち、ＡＴＭ１０のタッチパネルで、振込ボタン押下→振込カードなしボタン押下→口座からの振込ボタン押下→キュッシュカード挿入→暗証番号入力→振込先金融機関名入力→支店名入力→口座種別入力→口座番号入力→振込金額入力、と進むと、図示するように、振込確認画面２００が表示される。この振込確認画面２００で、利用者が確認ボタンを押下すると、許諾が必要な振込みの場合には、画面２０１が表示される。これ以降の画面は、ＡＴＭ１０のタッチパネル（表示入力部１３）でなく、インターフォン表示画面１１Ａに表示されるようにしてよい。
【００７７】
振込人が画面２０１で確認ボタンを押下すると、ＡＴＭ１０は、登録された許諾者に電話接続を試みる。許諾者と接続が確立すると、画面２０２に表示が切り替わり、許諾者との電話が繋がったことを振込人に知らせる。振込人は、インターフォン受話器１１Ｂを取ることで、許諾者と会話ができるようになる。会話が終了すると、振込人は、受話器を元の場所に置くことで許諾人との電話を終了する。その後もＡＴＭ１０と許諾者の電話機はまだ繋がっている状態であり、その間に許諾者に対して許諾を求める通知メッセージが送信される。この通知メッセージについては次の図で説明する。
【００７８】
通知メッセージが許諾者に送られ、その応答を待っている間は、ＡＴＭ１０は、画面２０３が表示されている。その後、許諾者からの許諾を受信すると、画面２０４のように、許諾が得られて振込みが正常に終了したことが表示される。許諾者から非許諾を受信した場合、または指定時間内に応答がなかった場合は、許諾者からの許諾が得られなかったと判断し、画面２０５のように、振込みができなかった旨が表示される。
【００７９】
図１１は、本発明の第一および第二の実施形態に係る許諾者への通知メッセージの一例を示す図である。図１０の画面２０１で、振込人が確認ボタンを押下すると、許諾者の電話機に電話がかかり、図１１で示すように、振込人との会話を依頼するメッセージ３００が流れる。ここで、許諾者が電話機の１のボタンを押すと、ＡＴＭ１０に接続され、振込人との通話が開始する。メッセージ３００に対しての許諾者が２のボタンを押すと、会話を拒否するようにしてもよい。この場合は、メッセージ３０２が流れ、会話せずに、許諾するか非許諾にするかの確認を求められる。メッセージ３００に対して、許諾者と振込人が通話を開始し、その通話が終了すると、メッセージ３０１が流れ、たったいま振込人と電話で話した振込みに許諾するか許諾しないかの確認が求められる。ここで、許諾者は、許諾する場合は１を、許諾しない場合は２を押下する。許諾した場合は、メッセージ３０３が流れ、許諾を求められた振込みが正常に終了したことが知らされる。許諾しなかった場合には、メッセージ３０４が流れ、許諾を求められた振込みが拒絶されたことが知らされる。なお、上記の通知メッセージは、音声ガイドで流れるようにしたが、許諾者のＰＣ３０の画面や電話機３１の表示画面上にテキストで表示されるようにしてもよい。
【００８０】
なお、上記の本発明の実施形態では、金融機関として、銀行のキャッシュカードを想定して説明したが、クレジットカード会社や証券会社等、他の金融機関が発行するキャッシングや振り込みができるカードにおいても同様である。また、ＡＴＭ１０を用いる代わりに、銀行等の窓口の口座取引を処理する端末に本ＡＴＭ１０の会話手段と同等な機能を持たせることでも、本発明は実施可能である。この場合は、窓口の店員が、口座名義人からの依頼に基づいて銀行の端末を操作し、許諾者との電話接続が確立したときは窓口の店員が口座名義人に知らせることになる。
【００８１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８２】
１０    ＡＴＭ
１１    インターフォン部
１１Ａ    表示部（インターフォン表示画面）
１１Ｂ    受話器（インターフォン受話器）
１１Ｃ    カメラ（インターフォンカメラ）
１２    電話回線通信部
１３    表示入力部
１４    音声ガイド出力部
１５    金融機関オンライン通信部
１６    制御部
１６Ａ    ＡＴＭ処理制御部
１６Ｂ    インターフォン制御部
１７    ＡＴＭ処理部
１７Ａ    紙幣入出金部
１７Ｂ    硬貨入出金部
１７Ｃ    通帳印字金部
１７Ｄ    明細票印字部
１７Ｅ    カード読取部
１７Ｆ    生体認証部
２０    ＡＴＭサーバ
２１    口座出金許諾ＤＢ
２２    ホストコンピュータ
２３    口座ＤＢ
３０    ＰＣ
３１    携帯電話
３１Ａ    固定ＩＰ電話機
３１Ｂ    ＩＰ携帯電話機
３２    モデム
４０    金融機関オンラインネットワーク
４１    インターネット
４２    公衆電話網
１００    出金許諾情報
１０１    口座登録情報
１０２    許諾者リスト
１０３    許諾条件リスト
１０３Ａ    許諾要通知条件
１０４    出金許諾取引履歴
１０５    事前許諾情報
２００，２０１，２０２，２０３，２０４，２０５    振込確認画面
３００，３０１，３０２，３０３，３０４    許諾者への通知メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005758154.tif 000008
【図８】
0005758154.tif 000009
【図９】
0005758154.tif 000010
【図１０】
0005758154.tif 000011
【図１１】
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