(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、酸成分は２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が５０〜９５モル％、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分が１〜１０モル％および他の芳香族ジカルボン酸成分が１〜４９モル％からなり、ジオール成分は９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分と下記式（１）で示されるビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物とを含みその合計が１０〜６０モル％、下記式（２）で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物が１０〜６０モル％および炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分が２０〜８０モル％からなる共重合ポリエステル。
【化１】
0005837441.tif 000005
【化２】
0005837441.tif 000006
（式中、ｎ，ｍはそれぞれ１以上の整数であって、ｎ＋ｍは２〜８である。）
【請求項２】
他の芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸成分またはイソフタル酸成分である請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項３】
炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分がヘキサメチレングリコールである請求項１または２に記載の共重合ポリエステル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の共重合ポリエステルを水に分散させた共重合ポリエステル水分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性ポリエステルフィルムなどの易接着層用コーティング剤として好適に用いることができる共重合ポリエステルに関するものである。さらに詳しくは、易接着性、耐ブロッキング性、耐溶剤性に優れ、特に光学用易接着性ポリエステルフィルムのコーティング剤として好適な共重合ポリエステルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムなどの高分子フィルムは、ハードコート層などの機能層を積層してディスプレイなどの光学用途に使用され、高分子フィルムと機能層との接着性を向上させるためにこれらの中間層として易接着層が設けられるのが一般的である。この場合、高分子フィルムや機能層の屈折率に対して、易接着層の屈折率との差が大きくなると光の干渉斑が発生するという問題を解消するために、易接着層の屈折率を高めて高分子フィルムと機能層の屈折率の中間にすることが提案されている。
【０００３】
例えばポリエステルフィルム上に機能層としてハードコート層を積層する場合の易接着層用のポリエステルとして、特許文献１には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸およびビス（４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを共重合成分とする共重合ポリエステルが提案され、特許文献２には、ナフタレンジカルボン酸、炭素数が４〜１０のポリメチレンジオールまたはポリメチレンジカルボン酸を共重合成分とする共重合ポリエステル、特許文献３には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸およびビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を共重合成分とする共重合ポリエステル、さらに、特許文献４には、２，６−ナフタレンジカルボン酸、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸およびビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物を共重合成分とする共重合ポリエステルが提案されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている共重合ポリエステルは、ポリエステルフィルム上に塗布する際に通常採用されるインラインコート法では、共重合ポリエステルのガラス転移温度が高いために塗布後の延伸工程で塗布層に割れが発生しやすくなるだけでなく、耐ブロッキング性も不十分で改善が求められている。
一方、特許文献２に記載の共重合ポリエステルは耐溶剤性が不十分なため、大粒子の添加なしではハードコート層を塗設する際に易接着層がハードコート塗液の溶剤によって膨潤し、界面が荒れて干渉斑が生じるだけでなく、耐ブロッキング性も不十分であるという問題もある。
【０００５】
また、特許文献３に記載の共重合ポリエステルは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物の共重合割合が大きいので高温高湿度下での接着性が向上しているものの、特許文献１と同じく共重合ポリエステルのガラス転移温度が高いために塗布後の延伸工程で塗布層に割れが発生しやすくなるだけでなく、耐ブロッキング性も不十分であるという問題もある。
さらに、特許文献４に記載の共重合ポリエステルは、特許文献１と同じく共重合ポリエステルのガラス転移温度が高いために塗布後の延伸工程で塗布層に割れが発生しやすくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２４６１号公報
【特許文献２】特許第４５４７６４４号公報
【特許文献３】特開２００９−２０２４６３号公報
【特許文献４】特開２００８−２０８３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、ハードコート層など機能層の塗液に使用される有機溶剤に対する膨潤性が低く（耐溶剤性に優れ）、耐ブロッキング性および易接着性に優れ、しかも通常採用されるインラインコーティング法で塗布しても延伸工程で塗布層に割れの発生しがたい、特に易接着層用のコーティング剤として好適な共重合ポリエステルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸および他の芳香族ジカルボン酸を含有し、ジオール成分として、ビス（４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物とが併存すると共に、さらにビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物と炭素数４〜１０のポリメチレングリコールを含有する共重合ポリエステルが上記の課題を同時に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、「ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、酸成分は２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が５０〜９５モル％、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分が１〜１０モル％および他の芳香族ジカルボン酸成分が１〜４９モル％からなり、ジオール成分は９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分と下記式（１）で示されるビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物とを含みその合計が１０〜６０モル％、下記式（２）で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物が１０〜６０モル％および炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分が２０〜８０モル％からなる共重合ポリエステル
【化１】
0005837441.tif 000002
【化２】
0005837441.tif 000003
（式中、ｎ，ｍはそれぞれ１以上の整数であって、ｎ＋ｍは２〜８である。）」により達成される。
【００１０】
また、本発明の共重合ポリエステルは、その好ましい態様として、他の芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸成分またはイソフタル酸成分であること、炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分がヘキサメチレングリコール成分であること、の少なくとも１つの要件を具備するものを包含する。
さらに、本発明によれば、上記の共重合ポリエステルを水に分散した水分散体も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の共重合ポリエステルを用いれば、ハードコート層などの機能層の塗液に使用される種々の有機溶剤に対する膨潤性が低く、耐ブロッキング性および接着性に優れ、しかも通常採用されるインラインコーティングでも延伸工程での塗布層割れが発生しがたい易接着層を形成することができ、その工業的価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における耐ブロッキング性の評価方法を示す該略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の共重合ポリエステルは、ポリエステルの全ジカルボン酸成分を基準として、酸成分は２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が５０〜９５モル％、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分が１〜１０モル％および他の芳香族ジカルボン酸成分が１〜４９モル％からなり、ジオール成分は９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分と前記式（１）で示されるビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物との合計が１０〜６０モル％、前記式（２）で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物が１０〜６０モル％および炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分が２０〜８０モル％からなるものである。
【００１４】
酸成分としての２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の割合が下限未満になると、有機溶剤に対する膨潤性が大きくなる（耐溶剤性が悪化）ため、機能層用塗布液中の有機溶剤に接触した際に膨潤して共重合ポリエステル塗布層の厚み斑に起因する干渉斑が発生するだけでなく、耐ブロッキング性も低下するため好ましくない。他方、上限を越えると、共重合ポリエステルを水分散化して水性塗布液とする際の水分散化が難しくなるので好ましくない。なお、好ましい２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の割合の下限は、６０モル％、さらに６５モル％であり、他方上限は９３モル％、さらに９０モル％である。
【００１５】
また、スルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分の割合が下限未満になると、ポリエステルの親水性が低下して親油性が強くなるため、共重合ポリエステルを水分散化して水性塗布液とする際の水分散化が難しくなるだけでなく、耐溶剤性も低下するので好ましくない。他方、上限を越えると、フィルム上に塗布して易接着性フィルムとしたときの耐ブロッキング性が低下するので好ましくない。好ましいスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分の割合の下限は、耐溶剤性の点から、２モル％、特に３モル％が好ましく、他方上限は耐ブロッキング性の点から８モル％、さらに７モル％である。
【００１６】
このスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、５−カリウムスルホイソフタル酸成分、５−リチウムスルホイソフタル酸成分、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸成分等が挙げられるが、水分散性良化の点から、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、５−カリウムスルホイソフタル酸成分、５−リチウムスルホイソフタル酸成分が好ましく、なかでも５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が最も好ましい。
【００１７】
本発明の共重合ポリエステルは、上述の酸成分に加えて、水分散性をあげ、また共重合ポリエステルのガラス転移温度を下げるため、他の芳香族ジカルボン酸成分を１〜４９モル％、好ましくは５〜３６モル％併用する。この他の芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸成分、テレフタル酸成分、ビフェニルジカルボン酸成分等を挙げることができる。これらのなかでもイソフタル酸成分とテレフタル酸成分が好ましく、イソフタル酸成分が特に好ましい。
【００１８】
本発明の共重合ポリエステルの酸成分としては、本発明の目的を阻害しない範囲内で、芳香族ジカルボン酸成分以外の酸成分、例えば脂肪族ジカルボン酸成分、脂環族ジカルボン酸成分、オキシカルボン酸成分などを少量共重合してもよいが、多くなりすぎると耐溶剤性や耐ブロッキング性が低下する傾向にあるので、４モル％以下、好ましくは２モル％以下、特に０モル％とするのが好ましい。
【００１９】
次に、本発明の共重合ポリエステルのジオール成分として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分と式（１）で示されるビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物とを併用し、その合計の割合が１０〜６０モル％である必要がある。併用せずに、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物のみを用いた場合には、有機溶剤に対する膨潤性は低下するものの、共重合ポリエステルを水分散化して水性塗布液とする際の水分散化が難しくなり、他方９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分のみを用いた場合には、有機溶剤に対する膨潤性が低下するので好ましくない。この両者を併用することによって、有機溶剤に対する膨潤性と水分散性とを両立しながら、共重合ポリエステルの屈折率を高めることができる。この合計の割合が下限未満になると、共重合ポリエステルの屈折率を高めることができず、一方、上限を超えると、Ｔｇが高くなりすぎ、前述のようにインラインコーティングして塗布層を形成する際に延伸性が低下し、塗布層に割れが発生しやすくなるので好ましくない。好ましいビス（４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物の合計割合の下限は、１５モル％、さらに２０モル％、他方上限は５５モル％、さらに５０モル％である。９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分と式（１）で示されるビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物の比率はどちらが多くてもよいが、それぞれの成分の割合は２モル％以上、好ましくは５モル％以上であることが好ましい。さらにはビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物の割合が多い方が好ましい。
【００２０】
また、前記式（２）で示されるビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物は、水分散性と接着性とを維持しながら耐溶剤性を良好なものとする点から１０〜６０モル％である必要があり、好ましい下限は、１５モル％、さらに２０モル％であり、他方好ましい上限は、５０モル％、さらに４５モル％である。前記式（２）におけるｎ，ｍはそれぞれ１以上の整数で、ｎ＋ｍが２〜８の範囲である必要であり、ｎまたはｍが０の場合には共重合しがたくなり、一方、ｎ＋ｍが８を超える場合には、耐ブロッキング性が不十分となる。なお、得られる共重合ポリエステルのガラス転移温度を下げるためにはｎ＋ｍは４以上が好ましく、耐ブロッキング性の点からは６以下、特に４以下が好ましい。またエチレンオキサイド付加物に変えて、例えば側鎖を有するプロピレンオキサイド付加物を使用すると、確かに接着性、親水性溶媒への溶解性はエチレンオキサイド対比向上するが、耐溶剤性が悪化するので好ましくない。
【００２１】
炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分は、その割合が下限未満になると、共重合ポリエステルのＴｇが高くなり、一方上限を超えると、前述の９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分とビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物との合計の割合またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物の割合の少なくとも一方が下限未満になるので好ましくない。好ましい炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分の割合は、下限が２５モル％、さらに３０モル％であり、他方上限が７０モル％、さらに６０モル％である。炭素数４〜１０のポリメチレングリコール成分としては、例えばテトラメチレングリコール成分、ペンタメチレングリコール成分、ヘキサメチレングリコール成分などが挙げられ、本発明の効果の点からはヘキサメチレングリコール成分が特に好ましい。トリメチレングリコールではポリマーのガラス転移温度の下げ幅が小さく、また、１，１０−デカンジオールよりもメチレン基が多い領域は、膨潤性悪化の点からあまり好ましいとは言えない。
【００２２】
なお、本発明の共重合ポリエステルは、そのジオール成分として、上述した成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の脂肪族または脂環族グリコール、例えば、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を併用しても構わないが、多くなりすぎると耐溶剤性や耐ブロッキング性が低下する傾向にあるので、５モル％以下、好ましくは３モル％以下、特に０モル％とするのが好ましい。
【００２３】
本発明の共重合ポリエステルの好ましい固有粘度の範囲は、０．２〜０．８ｄｌ／ｇであり、下限はさらに０．３ｄｌ／ｇ、特に０．４ｄｌ／ｇであることが好ましく、上限はさらに０．７ｄｌ／ｇ、特に０．６ｄｌ／ｇであることが好ましい。ここで固有粘度は、オルトクロロフェノールを用いて３５℃において測定した値である。
また、本発明の共重合ポリエステルのガラス転移温度は、フィルム上にインラインコートする際の塗膜形成性などの点から、４０〜７５℃の範囲にあることが好ましく、さらに４５〜７０℃の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
以上に詳述した本発明の共重合ポリエステルは、従来公知のポリエステル製造技術により製造することができる。例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸等の他の芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体および５−ナトリウムスルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を、ヘキサメチレングリコール、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、前記式（１）のビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物および前記式（２）のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合せしめることによって所定の固有粘度の共重合ポリエステルとする方法で製造できる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒を用いることができ、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
【００２５】
本発明の共重合ポリエステルは、ポリエステルフィルムなどのフィルム上に機能層を塗布するための易接着層用として好適に用いられるが、ポリエステルフィルム上に易接着層を形成する場合には、ポリエステルフィルムを製膜する際に塗布するインラインコーティング法が好ましいので、該共重合ポリエステルを水分散体として用いることが好ましい。水分散体とする方法は特に限定する必要はないが、例えば以下の方法で製造することができる。
【００２６】
まず、共重合ポリエステルを、２０℃で１リットルの水に対する溶解度が２０ｇ以上でかつ沸点が１００℃以下、また１００℃以下で水と共沸する親水性の有機溶媒に溶解する。この有機溶媒としてはジオキサン、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等を例示することができる。かかる溶液にさらに少量の界面活性剤を添加することもできる。
共重合ポリエステルを溶解した有機溶媒には次いで、攪拌下好ましくは加温高速攪拌下で水を添加し、青白色から乳白色の分散体とする。また攪拌下の水に前記有機溶液を添加する方法によっても青白色から乳白色の分散体とすることもできる。
【００２７】
得られた分散体について、さらに常圧または減圧下にて親水性の有機溶媒を蒸発留去すると、目的の共重合ポリエステル水分散体が得られる。共重合ポリエステルを水と共沸する親水性の有機溶媒に溶解した場合には、該有機溶媒留去時に水が共沸するので水の減量分を考慮し、前もって多めの水に分散しておくことが望ましい。加えて、留去後の固形分濃度が４０質量％を越えると、水に分散する共重合ポリエステルの微粒子の再凝集が起こり易くなり、水分散体の安定性が低下するため、親水性の有機溶媒を留去後の固形分濃度は、４０質量％以下とすることが好ましい。一方、固形分濃度の下限はとくにないが、濃度が低すぎると乾燥に要する時間が長くなるため、０．１質量％以上とするのが好ましい。前記共重合ポリエステル水分散体中の共重合ポリエステルの微粒子の平均粒径は、通常１μｍ以下であり、好ましくは０．８μｍ以下である。
かくして得られる共重合ポリエステル水分散体は、フィルムの片面または両面に塗布し、乾燥することによって該フィルムに易接着性を付与することができる。
【００２８】
共重合ポリエステル水分散体を塗布するに際して、アニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の界面活性剤を該水分散体に必要量添加して用いることができる。有効な界面活性剤としては、フィルムがポリエステルフィルムの場合、表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下に降下できて濡れを促進するものがあげられ、公知の多くの界面活性剤を使用することができる。その一例としてポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、第４級アンモニウムクロリド、アルキルアミン塩酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ塩等をあげることができる。
【００２９】
ポリエステル水分散体には、必要に応じて帯電防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤等を添加してもよい。
またポリエステル水分散体にはフィラーを添加してもよい。添加するフィラーとしてはシリカ、シリコーン、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化スズ、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。粒子の平均粒子径は２０〜５００ｎｍが好ましく、共重合ポリエステルの質量を基準として、1〜１０質量％含有することが望ましい。粒子の含有量が下限未満の場合は、粒子による耐ブロッキング効果が十分に発揮されず、他方上限を超えると、得られるフィルムのへーズが悪化しやすくなる。
【００３０】
本発明において、共重合ポリエステル水分散体を塗布するフィルムとしては、ポリエステルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートまたはこれに他の共重合成分を共重合させたコポリマーからなるフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムは未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、ニ軸延伸フィルムのいずれでもよいが、ニ軸延伸フィルムが好適である。
【００３１】
このようなポリエステルフィルムは、それ自体公知の方法を適用して製造できる。たとえばニ軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを溶融し、シート状に押出し、冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムを得、次いで該未延伸フィルムを二軸方向に延伸し、熱固定し、必要であれば熱弛緩処理することによって製造することができる。その際のフィルムの表面特性、密度、熱収縮率の性質は、延伸条件その他の製造条件により変わるので、必要に応じて適宜条件を選択することができる。たとえば、上記の製造方法においてポリエチレンテレフタレートを、Ｔｍ＋１０℃ないしＴｍ＋３０℃（ただし、Ｔｍはポリエチレンテレフタレートの融点）の温度で溶融し、押出して未延伸フィルムを得、該未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）にＴｇ−１０℃ないしはＴｇ＋５０℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度）で２〜５倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（１段目延伸が縦方向の場合には、２段目は横方向となる）にＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度で２〜５倍の倍率で延伸することで二軸延伸フィルムとすることができる。この場合、面積延伸倍率は９〜２２倍、さらには１２〜２２倍にするのが好ましい。その後、さらに、得られたフィルムは（Ｔｇ＋６０）〜Ｔｍ℃の温度、例えば２００〜２４０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は例えば１〜６０秒である。
【００３２】
本発明の共重合ポリエステル水分散体をポリエステルフィルムに塗布する工程は特に制限されないが、通常未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムに共重合ポリエステル水分散体を塗布した後、加熱乾燥してからさらに延伸するインラインコーティング法が一般的であり、なかでも機械方向に一軸延伸したフィルムに塗布したのちに幅方向に延伸する方法または未延伸フィルムに塗布した後に同時二軸延伸する方法が好ましい。
塗布は常法により可能であり、例えばキスコート、リバースコート、グラビアコート、ダイコート等を用いて塗布することができる。塗布量は、乾燥後の最終的層厚で０．０１〜５μｍ（ｄｒｙ）が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２μｍ（ｄｒｙ）、最も好ましくは０．０１〜０．３μｍ（ｄｒｙ）である。
【００３３】
かくして得られる易接着性ポリエステルフィルムは、接着力が高く、耐熱性、耐水性、耐ブロッキング性に優れ、しかもハードコート層など有機溶剤を用いた塗液を塗布した際の膨潤も抑えられており、例えば包装材料、磁気カード、磁気テープ、磁気ディスク、光学材料、印刷材料、グラフィック材料、感光材料、加飾材料等、特に光学材料として有用である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部は、特に断らない限り重量部を意味する。
【００３５】
（１）耐溶剤性（有機溶剤での膨潤率）
共重合ポリエステルをチップの状態で、５メッシュ（目開き４０００μｍ）の金網のふるい１と９メッシュ（目開き２０００μｍ）の金網のふるい２とにこの順でかけて、ふるい１を通過し、ふるい２を通過しなかったチップ４０ｇをサンプリングした。そして、サンプリングしたチップを入れたビーカーに酢酸エチル１００ｍＬを注ぎ、１時間静置した。その後、チップを前記ふるい２の上に取り出し、取り出してから２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２時間静置後、質量を測定し、以下の式により膨潤率を算出した。
膨潤率（％）＝（浸漬後の質量−浸漬前の質量）/浸漬前の質量×１００
求めた膨潤率が１５％未満のものを膨潤性良好○とし、一方、膨潤率が１５％以上のものを膨潤性悪×とした。
【００３６】
（２）親水性溶媒への溶解性
冷却還流管を接続したフラスコに共重合ポリエステルをチップの状態で２ｇ入れ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２０ｍＬを注ぎ、３時間加熱還流した。その後、室温まで冷却し、１２時間静置した後、目視にてチップの溶け残りがないか確認し、チップの溶け残りがない場合を溶解性○、チップの溶け残りがある場合を溶解性×とした。
【００３７】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、商品名：ＤＳＣ  ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣにて測定した。なお、測定は昇温速度２０℃／分にて行った。
【００３８】
（４）易接着層付きポリエステルフィルム
３５℃のオルトクロロフェノール中で測定した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを溶融押出して厚み１５８μｍの未延伸フィルムを得、次いでこれを機械軸方向に８５℃で３．５倍延伸した後、後述で調製した塗布液を一軸延伸フィルムの片面に、乾燥後の塗布量が２０ｍｇ／ｍ２となるように塗布した。その後、１０５℃で３．９倍に横方向（機械軸方向及び厚み方向に直交する方向）に延伸し、２００℃で４．２秒間熱処理を施し、厚さ１２μｍの易接着層付きニ軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００３９】
（５）接着性
上記（４）で作成した片面に易接着層を設けたポリエステルフィルムの易接着層側の表面に、下記の組成からなるＵＶ硬化組成物をマイヤーバーを用いて塗付し、直ちに７０℃１分で乾燥し、強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で３０秒紫外線照射して硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層を形成した。ハードコート層の上にスコッチテープＮｏ．６００（３Ｍ社製）巾１９．４ｍｍ、長さ８ｃｍを気泡の入らないように貼着し、この上をＪＩＳ．Ｃ２７０１（１９７５）記載の手動式荷重ロールでならし、貼着積層部５ｃｍ間を東洋ボールドウィン社製テンシロンＵＭ−１１を使用してヘッド速度３００ｍｍ／分で、この試料をＴ字剥離した。そして、剥離後のポリエステルフィルムの表面を観察し、ハードコート層が剥離していないものを○、剥離が見られるものを×として、評価した。なお、Ｔ字剥離において、積層体はスコッチテープ側を下にして引き取り、チャック間を５ｃｍとする。
＜ＵＶ硬化組成物＞
ペンタエリスリトールアクリレート          ：４５質量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ：４０質量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      ：１０質量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：  ５質量％
【００４０】
（６）耐ブロッキング性
上記（４）で作成した片面に易接着層を設けたポリエステルフィルムを機械軸方向に１０ｃｍ、横方向に２０ｃｍとなるように裁断したものを２枚用意し、易接着層の設けられた表面と、易接着層の設けられていない表面とを重ねあわせ、これに０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をサンプル全面に６０℃×８０％ＲＨの雰囲気下１７時間かけた後、フィルムの横方向におけるサンプルの一端において、端から１ｃｍをＴ字型になるように折り返し、上記テンシロンＵＭ−１１のチャックにはさみ、Ｔ字方向に１０ｃｍ／分の速度でフィルムの横方向に沿って完全に剥離したときにかかる積算応力を剥離長さで除して幅１０ｃｍあたりの平均剥離力を算出し、以下の基準で評価した。
○：平均剥離力が  ３８０ｍＮ／１０ｃｍ未満
×：平均剥離力が  ３８０ｍＮ／１０ｃｍ以上
【００４１】
（７）屈折率の測定
共重合ポリエステルを９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定した。
【００４２】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００部、イソフタル酸ジメチル４８部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル８部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン６０部、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加体４２部、ヘキサメチレングリコール４８部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体（前記式（２）におけるｎ＋ｍ＝４）５５部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。
次いで、この反応系に、イルガノックス１０１０（チバガイギー社製）０．５部を添加した後、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇまで減圧して重縮合反応を行ない、固有粘度０．３５９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを得た。
得られた共重合ポリエステルの組成を表１に示す。
【００４３】
＜共重合ポリエステル水分散体の調製＞
得られた共重合ポリエステル２０部をテトラヒドロフラン８０部に溶解し、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水１８０部を滴下して青みがかった乳白色の分散体を得た。次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。かくして固形分濃度１０質量％のポリエステル水分散体を得た。島津製作所製ＳＡ−ＣＰ４Ｌを用いて、この水分散体中の共重合ポリエステルの微粒子の平均粒径を測定したところ、０.１２μｍであった。
【００４４】
＜塗布液の調製＞
得られたポリエステル水分散体１８０部にノニオン系界面活性剤：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２．８）２部、フィラーとして平均粒径０．０３μｍのシリカ０．５部を加え、さらに水６１８部を加えて塗布液を調製した。
得られた共重合ポリエステル水分散体および塗布液を用いた易接着層付きポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００４５】
［実施例２〜８，比較例１〜１３］
共重合成分の種類および仕込み量を、表１の組成になるように変える以外は実施例１と同様に行なって、表１に示す共重合ポリエステルを得た。次いで、これら共重合ポリエステルを用いる以外は、実施例１と同様に行なって共重合ポリエステル水分散体、さらには塗布液を調製した。
得られた共重合ポリエステル、共重合ポリエステル水分散体および塗布液を用いた易接着層付きポリエステルフィルムの特性を表１に示す。なお、親水性溶媒への溶解性が×だった共重合ポリエステルは、それ以上の評価は行わなかった。
また、共重合ポリエステルのガラス転移温度の高い比較例６、１０，１２，１３は、易接着層に割れが見られた。
【００４６】
【表１】
0005837441.tif 000004
【００４７】
表１中のＮＤＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＩＡはイソフタル酸成分、ＴＡはテレフタル酸成分、ＳＡはセバシン酸成分、ＮＳＩＡは５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、ＢＰＡ−４は三洋化成工業製のビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル付加物成分（ニューポールＢＰＥ−４０）、ＢＰＡ−２は三洋化成工業製のビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物成分（ニューポールＢＰＥ−２０Ｔ）、ＢＰ−２３Ｐは三洋化成工業製のビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物成分（ニューポールＢＰ−２３Ｐ）、ＢＰＥＦは９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分、ＢＰＳは式（１）で示されるビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物成分、ＨＭＧはヘキサメチレングリコール成分、ＴＭＧはテトラメチレングリコール成分、Ｃ１０Ｇはデカメチレングリコール、ＰＥＧは数平均分子量２００のポリエチレングリコール、ＥＧはエチレングリコール、ＤＥＧはジエチレングリコールを意味する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の共重合ポリエステルを用いれば、ハードコート層などの機能層の塗液に使用される種々の有機溶剤に対する膨潤性が低く、耐ブロッキング性および接着性に優れ、しかも通常採用されるインラインコーティングによる塗布を行っても塗布層への割れ発生が起こりがたい易接着層を形成することができ、特に光学用易接着フィルムの塗布剤として有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１  塗布層
２  フィルム
３  剥離力を測定する際の、チャックの進行方向
【図１】
0005837441.tif 000007